DX

■リニューアルの背景

社会福祉法人 由寿会　理事長　由井 直子

　超高齢化社会や地域コミュニティの減少、老老介護、独居老人、核家族化、女性の社会進出、待機児童問題… 様々な社会問題やライフスタイルの変化に伴い、福祉へのニーズも多様化しています。由寿会では、ご利用者様や地域の皆様・求職者の皆様にとって、「よりわかりやすく」「情報を手に取りやすい」環境をつくりたいと考え、この度法人ホームページを一新いたしました。

　由寿会は、季節ごとのお祭りや行事をはじめ、地域との交流や連携、講演会・相談会の開催、ボランティア活動など、地域に根差した「地域貢献活動」に力を入れています。これまで、そして、これからの取り組みや情報をホームページを通して主体的に開示していくことで、透明性を高め、地域にとってより身近で信頼できる法人を体現してまいります。

　また由寿会では、業界の中でもいち早くデータ管理や分析に、先進的なデジタル技術を積極的に取り入れております。テクノロジーの力を活用することで、本来の専門的な業務に注力する時間が生まれ、結果的にサービスの質や職員のモチベーション向上にも寄与できると考えております。これらの活用事例なども「KAIZEN活動」として発信することで、アナログで煩雑な業務が多く残る業界内へのナレッジ発信も行っていきたいと考えております。

■主なリニューアルポイント

• 法人理念を表現した「新ロゴマーク」

新ロゴマーク

　由寿会が設立時より20年以上大切にしている「”地域の灯台”であり続ける」という言葉を、ロゴマークに表現しました。暗闇の中で灯台のあかりが見えた時、「陸がある」それだけでほっとする。船に乗っている人の気持ちのように、地域の人にとって、そういう存在でありたいという想いを込めております。

法人理念詳細はこちら（https://yoshijukai.or.jp/about/philosophy/）

• ​「地域貢献活動」ページの新設

　由寿会では、地域のお元気な皆さまと共にバスツアー・講演会・茶話会などのイベントを行う「アーバンケア友の会」、認知症に関するかけこみ相談所「認知症相談支援センター”結”」、子育て家庭の福祉課題に取り組む「地域子育て支援（スマイルサポーター）」など、地域に暮らす皆様との交流や連携を最も大切にしています。「地域貢献活動」ページでは、これらの活動内容やその成果についての事例をご紹介してまいります。

「地域貢献活動」ページはこちら（https://yoshijukai.or.jp/community_contributions/）

• 「KAIZEN活動」ページの新設

　由寿会では、“世界一のサービス”を実現するべく、ご利用者様の満足度向上はもちろん、職員の働く環境の向上のためにも、サービスや業務の「KAIZEN活動」を絶え間なく続けていくべきであると考えております。「KAIZEN活動」ページでは、業界内へのナレッジ共有の意も込めて、働き方KAIZEN・サービスKAIZEN・生産性KAIZEN・その他のKAIZENといった4つのカテゴリ別に、抱えていた課題や打ち手のプロセス、得られた成果などをすべて実例で可能な限り公開してまいります。

「KAIZEN活動」ページはこちら（https://yoshijukai.or.jp/improvements/）
 

• 「採用情報ページ」の一新

　由寿会では、職員全員がやりがいと誇りを持って働けるよう、充実した研修、資格取得支援、正当な人事評価をとても大切にしています。「福祉の仕事が全く未経験」という方も積極的に採用しており、一から学んでプロフェッショナルを目指すことができます。法人として最も力をいれている人材育成についてや職種別のリアルインタビューなども新たに加わり、由寿会での働き方をより深くイメージしていただけるページになっております。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、就職活動を取り巻く環境も大きく変化しています。対面で情報を得る機会が減るなか、判断に必要な情報をお届けできるよう、オンライン説明会動画の公開やQ&Aも充実させました。

「採用情報」ページはこちら（https://yoshijukai.or.jp/recruit/）

■法人概要
 

名称：社会福祉法人　由寿会
設立：1997年（平成9年）12月
本部所在地：大阪府東大阪市御厨東1-9-55
職員数：550名（2021年3月現在）
事業内容：高齢者総合サービス・保育サービス・メディカルサービス
事業拠点数：11拠点38事業所（2021年3月現在）
ホームページ：https://yoshijukai.or.jp/

• 開発の背景

物流業界では従来からのアナログな業務体質により、「業務の標準化・自動化」が課題となっています。特に配車業務においては属人的な側面が強く、デジタル化を通じて業務の標準化、効率化が課題となっています。NTTロジスコは、DX推進による物流サービス強化の一環として、2020年よりハコベルの配車管理システム「ハコベルコネクト」を全国24の物流拠点のうち中核3拠点で導入し、配車依頼から納品までの情報をWEB上で一元管理することで、配車業務の効率化に取り組んできました。

この実績を踏まえ、両社は更なる物流事業のDX推進を目的として、「輸配送計画自動化システム」の共同開発に取り組んでいます。今回デジタル化に取り組んだ輸配送計画業務は、複数の制約条件がある荷物の出荷データを元に、配車担当者が各人の経験値に依存してチャーター、宅配、路線等のあらゆる輸配送手段に振り分けていく、専門性が高い業務です。この業務をシステムに置き換えることで、輸配送業務全体の標準化・最適化の実現を目指します。

2021年1月に実施した実証実験では、輸配送計画に関わる事務作業の所要時間及び輸配送コストを検証した結果、良好な結果を得ることができました。NTTロジスコにおいて長年蓄積された配車業務の知見とハコベルの高度なテクノロジー、双方の強みを活用することで業務の標準化に加え、輸配送の効率化によるコスト削減を可能にしています。

• 「輸配送計画自動化システム」の概要

本システムにより出荷オーダーのデータから輸配送計画を自動的に生成し、輸配送計画の最適化が可能です。

【特徴】
・ 出荷オーダーのデータから輸配送計画を自動的に生成

・ 積付計算および経路計算により、宅配・路線・チャーターの効率的な使い分けが可能

・ 荷物特性による制約条件や運送会社との契約条件などをマスタに設定できるため、現場個別の
    条件に合った実行性の高い輸配送計画の策定が可能

・ 輸配送計画のノウハウをシステム化することで、実務担当者による配車手配の偏りをなくし、
    業務の標準化を実現
 

• 実証実験結果について

実際の出荷データから作成した実験データ・マスタを用いた「輸配送計画自動化システム」の実証実験おいて、配車担当者の輸配送計画に関わる事務作業の所要時間と輸配送コストの削減の観点で、非常に有効であるというデータを得ることができました。

・輸配送計画に関わる事務作業の所要時間：75％削減（40分から10分に短縮）

・輸配送コスト：25％削減
 

＜実施期間＞2021年1月25日〜2021年1月28日
＜対象＞2020年8月の出荷データ数日分を日次単位で検証

今後「輸配送計画自動化システム」は、ラクスルが提供する「ハコベルコネクト」を利用するお客様へ「ハコベルコネクト」のオプションサービスとしての提供を予定しております。
両社では、物流業界全体でのDX推進を目指し、今後は他社でも本システムを利用可能にしていくため、引き続き開発を行ってまいります。

■ハコベルについて
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。

軽貨物を対象とした「ハコベルカーゴ」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。一般貨物を対象とした「ハコベルコネクト」は荷主と全国の運送会社を繋ぎ、WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。物流コストを削減させ、DXを推進する企業様の支援に取り組んでいます。

▼「ハコベルコネクト」導入事例Webページ(NTTロジスコ詳細)
https://note.com/hacobell/n/nb34a8e6cac37

【ラクスル株式会社について】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【NTTロジスコについて】
株式会社NTTロジスコは、NTTグループ唯一の3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)企業で、NTTグループを始めとし、「IT機器」「医療機器」「エンターテインメント」業界等のお客様の3PLを担っています。2019年に「私たちは、お客様の物流を進化させ続け、お客様と社会に美しく透明な流れをつくる会社です」という新経営ビジョンを策定し、お客様の課題を解決するソリューション提供会社として、各業界に向けたソリューションの開発・提供を推進しています。
https://www.nttlogisco.com/

○グローベルスのIoTレジデンス
当社が提供するWi-FiモデルのResidence kitにより、物件の構造や間取りにとらわれずに様々なタイプのお部屋にIoT製品を標準搭載することが可能になりました。
当社が提供するResidence kitをグローベルスが企画開発するレジデンスへ標準搭載することで、入居者へ利便性と防犯性を兼ね備えた、これまでにない理想の生活の実現と上質な暮らしを提供することが可能になります。
本レジデンスには、入居者専用アプリに通知が来て、外出中のアプリ上での来客対応を可能にするホームエントランスや、テレビやエアコンなど家電の操作をコントロールする学習リモコンなど、当社の様々なIoT製品をご提供させていただいております。この度の開発に加えて、グローベルスではRC、木造などの集合住宅や戸建て住宅などにもResidence kitを標準搭載していくよう検討しており、当社においても、今後もResidence kitなど、当社が培ってきたテクノロジーを活かし、積極的に事業拡大を図っていく予定です。

■物件概要

名称　　：（仮称）十日市場新築アパート

所在　　：横浜市緑区十日市場町875-7（地番）

交通　　：ＪＲ横浜線「十日市場」駅　徒歩4分

戸数　　：12戸（20.6㎡～28.22㎡）

土地面積：192.74㎡（58.30坪）

延床面積：271.52㎡

完成時期：2021年7月末

IoT設備：ホームエントランス、スマートロック、開閉センサー(ドア・窓用)、学習リモコン、スマートライト

コロナ禍においてアパレル・ファッション業界は大きな岐路を迎え、大量生産・大量販売・大量出店など従来型のビジネスが行き詰まり、多くの企業では「DX」をキーワードに企業の構造改革やビジネスモデルの転換が一段と進んでいます。今回のFashion DX DAYs 2021は、「2021年ファッション業界のDXが進む、求められる新たなビジネスモデル」を大きなテーマとし、産業に関わる様々なシーンにおけるデジタル施策をテーマごとにまとめ、DAY１では「サプライチェーン」「MD・流通のデジタル化」などBtoB領域、DAY２では「オムニチャネル/OMO」「Webマーケティング」などBtoC領域における、それぞれのDX施策についてセッションが行われます。

当社取締役 鶴が登壇するセッションでは、「ものづくりの効率化とDX～これからの情報管理とコミュニケーション手段とは～」をテーマに、「sitateru CLOUD 生産支援」を活用したものづくりにおける具体的なDX事例などをご紹介してまいります。

• 【Fashion DX DAYs 2021 開催概要】

■開催日時：DAY1  2021年3月17日（水）13:00 ～ 17:50/DAY2  2021年3月18日（木）13:00 ?～17:50
■開催形式 ：オンライン形式
■主催 ：株式会社繊研新聞社
■参加費 ：無料
■お申込み締切 ：2021年3月16日（火）12:00まで
■タイムテーブル：https://senken.co.jp/p/time-table

• 【登壇概要】

■日時： 2021年３月17日（水） 13:50 ～14:10
■セッション ：【SESSION 3】ものづくりの効率化とDX～これからの情報管理とコミュニケーション手段とは～
■登壇者：シタテル株式会社 取締役 鶴 征二

ご興味がある方は是非ご参加ください。

▼「Fashion DX DAYs 2021」への参加をご希望の場合は、下記よりお申込み下さい。
https://v2.nex-pro.com/campaign/20995/apply?group=033

以上

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。（2020年12月1日現在）

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金：1億円
従業員数：79名（2020年12月1日現在）
設立：2014 年3 月   
本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
Webサイト：https://sitateru.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL：03-6303-2226
e-mail：marketing@sitateru.com

​

• 資金調達の背景

• タイムリープについて

タイムリープは、「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。

＜最も大切なことに時間を使える世の中を実現する＞
「家族と一緒に過ごすこと」「楽しいと思えることに挑戦し続けること」「仕事に熱中すること」。100人いたら100通りの「大切なこと」があると思いますが、現実には大切なことだけに自分の時間を使うことはできません。私たちは、「仕方がないこと」に追われて時間を費やすのではなく、自分の時間を何に使うかを自分の価値観で選択することが、豊かに生きることだと考えています。タイムリープは、テクノロジーの力で社会構造を変えることで、みんなが最も大切なことに時間を使うという選択肢を持った世の中を実現したいと考えています。
 

代表取締役　望月亮輔
1988年生まれ。大学卒業後大手通信会社、動画メディアのベンチャー企業を経てロボットメディアであるロボットドットインフォを立ち上げ、法人化させる。その後同社をロボットスタートに売却し、以降ロボットスタートにて役員としてメディアの編集長を務める。2019年に同社を退任してタイムリープを設立、現在に至る。
 

• サービス紹介

遠隔接客サービス「RURA」は、インターネット越しに店舗の接客を行なうことができるサービスです。特許出願中の独自システムにより、少人数で多拠点の接客ができる点に大きな特長があります。接客の一部を遠隔で集約することで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。
 

• 導入事例：Casa robotics 株式会社

ケイアイスター不動産株式会社(本社：埼玉県本庄市、代表取締役：塙 圭二、以下「ケイアイスター不動産」） が、2020 年 11 月に設立した Casa robotics 株式会社(本社：群馬県高崎市、代表取締役：細谷 竜一、以下「カーザロボティクス」）では、2021年4月末までに規格型ひら家専門店「IKI(イキ)」(以下「IKI」と言う。)の展示場全12カ所にRURAをご導入いただくこととなっております。
【IKI】専用サイト: https://ki-group.co.jp/brand/hiraya-iki/

＜導入背景＞

ケイアイスター不動産では、2019年8月より無人内覧型モデルハウスとして「はなまるハウス高崎展示場」を運営しており、その後2020年8月のIKI高崎展示場オープンからRURAをご導入いただいておりました。無人内覧を体験されたお客様の声から、オンラインでご案内しながらゆっくりとモデルハウスをご覧いただけることに対する要望の高さを認識し、4月末までにオープンする埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県合計12カ所にRURAの導入を拡大していただくこととなりました。

＜RURAを利用するメリット＞
■展示場を無人にすることでお客様が自由に内覧する体験を実現しつつ、RURAを導入することでお客様がお困りの際には遠隔でサポートをする事ができるので、無人でも疑問を残さず内覧できます。
■接客する側は場所を選ばずに働けるので、専属スタッフの移動が不要となり、直前の内覧予約など様々なニーズに対応ができます。
■自宅からでも遠隔で接客できることにより、育児や介護でリモートワークが必要となる場合を見据えて、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを推進することができます。
 

• 引受先からのコメント

ジャフコ グループ株式会社　シニアアソシエイト 清田怜

あらゆる領域で不可逆的にデジタル化が進む一方で、現時点において人間の業務の全てをロボット(AI)で置き換えるハードルは高いと感じています。こうした環境下、国内外のロボット情報を最先端でウォッチし続けてきた望月社長が、店舗の接客UXにこだわり抜いて作り上げた「RURA」というプロダクトは、必ず遠隔接客を当たり前のものにしてくれると期待しています。一緒に頑張っていきましょう！

HIRAC FUND　代表パートナー 古橋智史

望月さんの過去のロボット事業での経験や、コミット力が高いチームに一目惚れしました。昨今のDX化の潮流や市場のポテンシャルはもちろんのこと、コロナ禍において対面接客が難しくなる中、完全に無人・機械化するのではなく、人間×テクノロジーというハイブリッドなソリューションに、可能性を感じました。ジャフコさん、VOYAGE VENTURESさんという素晴らしい株主応援団ととも知見を集結し、事業拡大を全力で応援してまいります。

株式会社VOYAGE VENTURES　インベストマネージャー 小笠原 英昭

接客のDXは新型コロナウイルス感染症を契機に注目が高まっていますが、アフターコロナにおいても最も希少な資産である人財の有効活用の観点で、その重要性はいっそう高まると考えています。その中でRURAはPoCにとどまらず、実際に現場で効果をあげている稀有なサービスで、これまで導入困難だったケースも含め、あらゆる接客シーンで活用可能なものです。
今後、自分たちの想像を超える用途で活用されていくことを考えると、非常にワクワクしています。
 

• タイムリープ株式会社概要

社　名：タイムリープ株式会社
設　立：2019年6月3日
所在地：東京都千代田区岩本町1-9-1 アイアンビルヂング3F
事業内容：遠隔接客サービス「RURA」の開発・提供
URL：https://timeleap.co.jp/
運営サービス：RURA https://timeleap-rura.com/

　既に当社は2020年７月28日に受取請求書クラウド「sweeep」と協業を行っておりますが、それに続くパートナーシップ2例目となります。今後も当社は、パートナーシップを拡大し、atenaを通して受け取った郵便物の活用先を拡大していくと共に、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。
 

URL：https://atena.life/special/layerx-invoice
 

• 協業の概要

連携の概要

①「atena」がお客様に代わって請求書などの郵便物をまとめて受取りスキャンを行いデジタル化します。
②「atena」でデジタル化されたデータをワンクリックで「LayerX INVOICE」に連携します。
③「LayerX INVOICE」に連携された請求書データは自動でAI-OCR（※1）により読み取られ、仕訳情報や支払・振込情報が自動的に作成されます。
（※1）AI-OCRとは、AI とOCRの技術を組み合わせることで、読み取り精度の向上や定型ではない書類の読み取りを可能にすることを指します。
 

• スターターパッケージ概要

提供開始日：2021年3月1日(月)〜

パッケージ内容：月50通までの、郵便物受取・内容スキャン（atena）、請求書処理（LayerX INVOICE）

価格：月額税抜3万円（通常価格：月額税抜6万円〜）

URL：https://atena.life/special/layex-invoice/

申込方法：ウェブサイトから必要事項を入力してください

サービスに関する問合せ先：https://help.atena.life/kb-tickets/new
 

• 「atena」パートナーシップについて

「atena」では2020年５月のサービス提供から10ヶ月で数万通の郵便物の電子化を行っており、そのうち約半数をPDF化しています。当社はこれを単なるPDFデータとしてお客さまに提供するだけでなく、様々なサービスと連携していくことで全体的な業務効率化や無駄の削減に繋がると考えています。今後とも、このデータを活用することができる企業・サービスとのパートナーシップ拡大に取り組んでまいります。パートナーシップに興味のある方はお気軽に当社までお問い合わせください。

問い合わせ先：jp-sales[@]n.inc（パートナーシップ担当）
 

• クラウド郵便受取サービス「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。
※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

届いた郵便物は画面内でどこからでも確認可能

TeamsやSlackなどで通知を受け取りことができる

中身もPDFですぐに確認が可能

• 「LayerX INVOICE」とは

「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスです。本サービスの開発にあたり、急成長スタートアップや上場企業、月間の受領請求書枚数が1万枚を超えるような大企業のコーポレート・経理担当者等、累計100社以上に業務課題のヒアリングを実施し、抽出した課題を解決するための機能開発・拡充を行ってきました。2020年10月より一部のスタートアップや上場企業を対象としてβ版の提供を行ってきましたが、この度の緊急事態宣言を受け、高まる経理DX・クラウド化への需要に対応するため2021年1月より本提供を開始しています。

LayerX INVOICEの画面

• 株式会社LayerXについて

「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX INVOICE」をリリースし、経理DXを支援しています。

会社名　　株式会社LayerX
代表者　　代表取締役CEO 福島良典
設立　　　2018年8月
URL　　　https://layerx.co.jp/
所在地　　〒103-0004 東京都中央区東日本橋２丁目７−１ FRONTIER東日本橋 7F
事業内容　経済活動をデジタル化する支援全般（DX事業）、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
 

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc. はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
URL　　　https://n.inc/
設立　　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（ https://atena.life/ ）、「atena Cloud」（ https://cloud.atena.life/ ）の運営、制作プロダクション事業（ https://rwy.design/ ）

■『ANIPOS Cloud』が対象とする企業課題・ニーズ

①既存のペット保険事業者
コロナ禍によって、リモートワークへの対応やペーパーレス化など、保険運営業務に変化が求められています。しかし、既存システムは古く、複雑で、高価なため、更新は簡単ではありません。
業務改善が行えないため、スマホ対応など顧客体験の向上施策を行う余裕がない、他社新しい試みについていくことができない、と感じている保険事業者が多く存在します。最新の仕組みを使って顧客体験を向上させ、時代の要請に沿った自社業務も効率化でき、かつ、導入しやすいシステムへのニーズが顕在化しています。

②ペット保険新規参入企業
ペット保険運営には、契約引き受け・保全・保険金支払等、業務プロセスそれぞれにシステムが必要であり、それらのシステムを組み合わせて使う必要があります。最適な組み合わせが分からない・システムは高価、そして一度導入すると更新に多くの費用がかかるため、システム選びには慎重にならざるを得ません。
ペット保険は、他の保険分野に比較して保険の利用頻度が高いなど、特殊な点が多く、必要な知識ノウハウも求められ、参入ハードルが高いのが現状です。保険商品の差別化のためにモダンな仕組みがほしい、というニーズもあります。

■ペット保険運営フルパッケージサービス『ANIPOS Cloud』の特徴

ペット保険運営に必要なシステム・サービスが全て揃っている『ANIPOS Cloud』を利用すれば、ペット保険を始められます。そして優れた顧客体験を提供しつつ、運営の効率化も実現できます。

①ペット保険運営を可能にするフルパッケージサービス（SaaS型）
ペット保険運営を成功させるためには、動物医療に関する専門知識やノウハウを、システム、運営オペレーション、顧客対応に反映して常にアップデートすることが必要です。『ANIPOS Cloud』は現在進行形で獲得している動物医療の知見・実際の動物医療データ、AI技術を用いて分析し、蓄積。また、アニポス独自で提携している獣医療ネットワークからのフィードバックも迅速に実施します。常にアップデートが行われる『ANIPOS Cloud』を、アニポスはSaaS（Softwear as a Service）型で提供致します。『ANIPOS Cloud』で、動物医療の知見がない・ネットワークがない新規参入企業もペット保険の提供、運営が可能になります。

②ペット保険運営のすべてのプロセスをデジタル化するクラウドサービス
契約申込受付、引き受け、契約保全、保険金精算部分（保険金支払・通知）といった一連の顧客接点をオンライン化し、業務オペレーションもオンライン上で完結できます。紙の業務は発生せず、業務のペーパーレス化を実現。デジタル化でより多くの情報の蓄積が可能となり、データドリブンな経営推進に貢献します。

③アニポスがリリースしているペット保険専用スマホアプリとシームレスに接続
『ANIPOS Cloud』にシームレスに繋がる『ペット保険スマホアプリ　アニポス』は、顧客（飼い主）に優れたペット保険体験を提供します。アプリは既にローンチ済みです。多くの飼い主に利用され、UI・UXにご評価頂いています。アプリは頻繁に更新し、より良いペット保険UXを追求しています。『ANIPOS Cloud』利用事業者は常に最適化されたペット保険UXを加入者に提供できます。

④低額な導入費用＆従量課金型の利用料金でスモールスタートが可能
初期導入費は安価。システム利用費は従量課金制です。※プランを複数ご用意しております。
既存業者さまのペット保険システム刷新、ペット保険の新規参入を低コスト・低リスクで進めることができます。
 

※画面イメージ

■『ANIPOS Cloud』の詳細、導入のご相談、お問い合わせはこちらから

ANIPOS Cloud ：https://cloud.anipos.co.jp

■ペット保険クラウドサービス『ANIPOS Cloud』提供の背景

ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率２０％で成長しています。生活者（ペット飼育者）にとってますます身近になっているペット保険。ペット保険が身近になるにしたがって、ペット保険に求められる内容は多岐に渡るようになってきました。そのニーズを満たすために、既存のペット保険事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。また、新たな事業者によるペット保険サービス提供もニーズがあります。
そのため、多くの事業者がペット保険を通じて動物医療への貢献を試みています。しかし、動物医療特有の商習慣や専門知識の欠如、既存の保険システムの柔軟性と拡張性の低さ、などの課題があり、新たにペット保険を展開・拡充していくには高いハードルがあります。

■ 株式会社アニポス

株式会社アニポスは​『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進しています。ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスに始まり、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発・提供します。
ペット保険商品を顧客に提供・管理するために必要な各種機能（契約引き受け、保全等）まで拡張してSaaSを提供し、ペット保険事業に意欲ある事業者がペット保険を短期間・低コストで運営できるようにしたいと考え、『ANIPOS Cloud』を開発して参りました。
株式会社アニポスは、『ANIPOS Cloud』の提供を通じて、ペット保険業界のDXを推進し、多くの人がペット保険によって安心して楽しく動物達と生活できる環境作りを目指します。

 https://anipos.co.jp/

■会社概要
ペット医療環境をより良くする、獣医師が創業したペット保険DXカンパニー
社名： 株式会社アニポス 
URL：https://anipos.co.jp/
Mail  : admin@anipos.co.jp
代表者：代表取締役 CEO　獣医師　大川拓洋
本社：東京都港区白金台３丁目１６−３６ー５０１
事業内容：アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売

『Camps Acceleration Program』第1期　大賞受賞
『Open Network Lab』第20期採択
『G-CHALLENGE 2020』大賞受賞
『FIN/SUM2021』一次選考通過

昨今のコロナ禍における影響により、企業は従業員の出社制限を余儀なくされている状況です。
企業がこれらのパンデミックに対応する切り札は「在宅勤務」ですが、現実は紙での事務処理が残ってしまい、在宅での業務は一定の範囲に制限される課題が存在します。
紙での事務処理を在宅化するためには書類を直接WEB入力に切替えられれば解決することができますが、具体的には次のポイントのクリアが必要です。
・紙（書類）の電子化（イメージ化）
・間違いなく、遅滞ない事務手順をコントロールするためのワークフロー化
・一人で処理するための事務ガイド機能化（事務マニュアルレス）
・自宅で処理した結果を正確に、手間をかけずにホストへのアップロード化

通常、これらを網羅的にクリアすることは大がかりなシステムの構築が必要なケースがありますが、
当社は特に重要である「ワークフロー」のポイントに焦点を当て、最短３か月でシステムを導入し、課題解決することが可能です。
本セミナーでは、気軽に在宅事務処理化を実現するためのツールをデモを交えながらご紹介させていただきます。

※本セミナーは2020年10⽉29⽇に配信されたセミナー内容の再配信です。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年3月5日（金）16：00～17：00
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210305/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括三部 佐藤 純二

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。
 

＜画面左より、WUUZY 取締役 坂井光・取締役 富永一史・代表取締役 竹中星矢、basepartners 代表パートナー 山口丈寛＞

• サービス背景

昨年10月よりスタートしたWUUZY ( https://www.wuuzy.jp/ ) のクローズドβ版は「副業サービス」や「スキルシェアサービス」とは一線を画しながら、『完全招待制のプロ人材』に特化して、企業さまの成長にコミットして参りました。第三者からのリファラル (推薦文) がないと参加できないサービスとして企業さまの信頼を獲得し、現在までにパセラグループ (株式会社ナチュラル総研) や株式会社キャンサースキャン、ALPHABOAT合同会社 (住友商事株式会社グループ) など、大手企業から中小企業まで30社を超える企業さまとご契約させていただいております。特化領域としては、DX (デジタルトランスフォーメーション) やデジタルマーケティングなど、企業さまのニーズに合わせた「戦略エキスパート」と「デジタルエキスパート」の両側面からの支援を得意としています。3月1日より正式にサービスをリリースし、資金調達によって今後更なる事業を拡大を目指します。

• 調達の目的と今後の展開

組織拡充およびプロダクトの開発を資金使途としています。
一般的な採用とは異なり、プロ人材と企業さまとの間には、「情報の非対称性」が大きく存在します。プロ人材の活用という選択肢がポピュラーになった今だからこそ、「何を任せたら良いのか？」「誰が適切なのか？」といったマッチングの精度に関心が集まっていると弊社は考えています。そこでAIを活用した「マッチングアルゴリズム」をはじめ、「プロ人材のリファラル関係から信頼を担保する仕組み」など、一人一人の持つ強みと企業さまの課題を適切に結びつけるプロダクトを開発して参ります。

• 引受先コメント

basepartners 代表パートナー 外川穣氏
リーダーシップ溢れる代表竹中さんと、その元に集まった優秀で気持ちのよい経営チームがWUUZYの大きな魅力だと感じ、投資を決めさせて頂きました。
「完全招待制×伴走型」のプロ人材マッチングというWUUZYのアプローチは、β版であった時から、既に多くの顧客課題を解決してきました。今回の正式リリースによりWUUZYのさらなる飛躍と、日本企業のDX化に大きなインパクトを与えてくれることを確信し、我々もWUUZYの挑戦を全力で応援していきます。

basepartners 代表パートナー 山口丈寛氏
今回のシード投資により、basepartnersがWUUZYのパートナーとなり、サポートしていけること大変うれしく思っております。
連続起業家としてのパワフルさと、つい応援したくなってしまう愛嬌ある一面を併せ持つ代表竹中さんの魅力にやられてしまいました。
完全招待制による厳選されたプロ人材の方々が、戦略立案だけでなく実行支援までしてくれる「イイトコ取り」して「全部取り」なサービスがWUUZYです。WUUZYの成長と浸透と、プロ人材支援を通じた顧客企業さまの益々の発展に大きな期待をしております。

• 利用顧客の声

株式会社ゼンリンデータコム 
技術本部 副本部長 兼 技術統括部長　城戸拓也氏
WUUZYは「完全招待制」でプロ人材を集めておられるので、「しっかりフィルタリングした専門家の中から選べる」というのが決め手でした。プロ人材の質は申し分ありませんし、自由登録系の人材サービスと違って、バックチェックの必要がなく安心できました。優秀な人材を雇おうとすると費用も高いし、そういう人材を丸々一カ月も拘束するのは正直勿体無い。かと言って１回２回壁打ちするだけの関係だと正直意味ない…。そんな中で「この部分に困っている」という課題が明確化しているなら、お互いの時間を有効活用できる新しい人材の活用方法だと感じました。
 

株式会社スカイディスク 
代表取締役社長 兼 CEO 内村安里氏
時代的にもプロ人材活用という選択肢は企業にとって一般的になりつつありますし、正直なところ優秀な人材も採用市場に流れにくくなってると思います。もちろん採用活動も並行して行なっていますが、「必要なスキルやプロのノウハウ」を、副業人材という選択肢で「端的に手に入れる」というのはアリだと思いました。よくある副業サービスだと、不特定多数の人が自由登録で在籍していて、彼らが書いた経歴書だけで紹介されるモデルが多いですよね。それだと中々弊社の情報を開示して、並走してもらうという形には至らない。WUUZYには各エキスパートごとに「招待主や運営側の推薦文」があったり、「招待関係・リファラル」が見れるようになっていたり、結果として一定のクオリティが保たれているところは大きなポイントでした。

• WUUZY（ウージー）について

公式サイト： https://www.wuuzy.jp/

「優秀な人材が欲しいけど、正社員じゃなくて良い」

「ジョブ型時代と言うけど、誰に頼めばいいか分からない」

そのような悩みを解決するために生まれたサービスで、WUUZYには現在各領域に実績を持った優秀なプロ人材が「完全招待制」によって200名以上登録しています。多くの企業が副業を解禁している今だからこそ、「副業人材の数が多くて誰に頼めば良いか分からない」という現状に対して、プロ人材に特化したジョブ型マッチングサービスを展開し、企業さまの成長を最も効果的に支援します。

特徴１：

WUUZYにプロ人材として登録するためには、既存の登録者からの招待がないと新規登録することはできません。登録時は招待主からのリファラルとして、推薦文を書いてもらうことで、経歴書では伝わらない信頼を担保しています。
 

特徴２：
WUUZYは企業さまの支援を、オンラインで実施することに特化しております。なので「時間」や「場所」を気にすることなく、かつ「安価」にご活用いただけます。オンライン支援であっても、結果の出せるプロ人材に限定してご登録いただいているので安心です。
 

特徴３：
WUUZYは人材マッチングではなく、「ソリューションマッチング型」のサービスです。お客さまにヒアリングさせていただき、課題の因数分解を独自の方法で行っています。WUUZYにはあらかじめ「９つのパッケージ（ソリューション）」が用意されており、課題とパッケージのマッチングを行うことで、そこに紐づくプロ人材を適切にご紹介できる仕組みです。

• 株式会社WUUZY会社概要

設立 　　：2019年8月 
資本金 　：3千100万 (資本準備金含む)
所在地    ：〒105-8658 東京都港区芝２丁目14-5 大広ビル6F 
事業内容 ：「すべての人に、強みを活かせる機会を」をミッションとし、プロ人材に特化した招待制のジョブ型マッチングサービスを軸とした、プロダクトやメディアの企画・開発・運営

• 代表者プロフィール株式会社WUUZY

代表取締役 竹中 星矢
2014年に株式会社 aedi works. を設立。ARを駆使したSNSアプリ、Sqoreを独自開発。2019年に東京大学大学院情報学環AI研究室にて職員に着任 (現在は退任済) 。同年、HR×Techベンチャーとして株式会社WUUZY (ウージー)を創業。

■ 代表コメント
2019年に働き改革関連法案が可決され、様々な企業が副業を解禁する中、昨今のコロナ禍による影響も相まって、ますます「ジョブ型雇用」という選択肢が一般化しつつあります。ですが副業活用したい企業がいる一方、副業ワーカーの数が多くなってきたがゆえに、一体「誰を信用して、何を頼めば良いのか分からない」という問題が顕在化しているように思います。国内のジョブ型雇用市場をより活性化させるため、弊社は中でも「プロ人材」に特化し、かつ『誰に依頼すれば社内の成長が最大化するのか？』というシンプルな問いを、とことんまで突き詰めたサービスを展開して参ります。

Mixed Realityデバイスを使用し天井部３Dモデルを現場へ重畳

【背景】
コロナ禍の影響により、労働集約型業務は今までと同じ工程管理で成果を出すことが難しくなっており、各産業ではアフターコロナも見据え、３Dモデルを活用した生産・施工システムを現場でDXを実装する動きが高まっています。
世界中の建築BIMユーザーの知見をMixed Reality（複合現実）技術に集約してきたTrimble Inc.は、このトレンドに先駆けて３Dデータの運用に便利な機能をクラウドサービスのTCHプレミアムに組み入れてきました。ニコン・トリンブルでは既に現場で活用が進む最先端Mixed RealityデバイスTrimble XR10と併せて、誰でも簡単に使える３Dモデル運用サービスTCHプレミアムVer3.3を国内で展開します。

【TCHプレミアムの特長】

TCHプレミアム操作画面と現場への３Dモデル配置

TCHプレミアムはHoloLens用に開発されたクラウド型３Dモデル運用サービスです。このサービスを用いることでクラウド上に様々な形式の３Dモデルを一元管理できると共に、３Dモデルがクラウド内でMR用に自動変換されるため、現場で直ぐに３Dモデルを表示することができます。
３Dモデルの位置合わせや点間距離測定、タスクの作成などのツールをお使い頂くことで、３Dモデルの現場活用を実現します。

【TCHプレミアムVer3.3新機能】
① 複数マーカーを使用した位置合わせが可能に！

現場の所定の位置に一定間隔でマーカーを設置することで、大規模なモデルの位置合わせの精度が向上します。
大規模なモデル内を移動する際に、マーカーを移動先で随時参照することで、都度モデルのキャリブレーションを行います。これにより空間認識によるモデルのズレを微調整することが可能となります。
 

② 数値を指定した３Dモデルの微調整が可能に！

数値を指定した軸方向の移動や回転により、現場での３Dモデルの位置合わせがスムーズに行えます。また微調整を行う為の操作ツールのサイズをモデルの規模に合わせて選択可能となり、最適なスケール感で微調整がストレスフリーに行えます。

※回転は1~45度、移動は5~25cmから選択可能
※操作ツールは４段階から選択可能
 

③ オフラインでの３Dモデル重畳に加え、To Do(タスク)確認が可能に！

予めTo Do(タスク)をダウンロードしておくことで、ネットワーク環境にない場所でもTo Doを表示確認することが出来ます。
この機能によってオフラインでも準備しておいた３Dモデルを現場に重畳し、その上で作業に対するTo Do(タスク)を確認できるため、Wi-Fi環境の無い現場でも、必要な業務の遂行を確認でき、高い生産性が確保できます。

※一部機能はオフラインモードに未対応

④ TCHプレミアムの取り扱いデータ形式が増えました！

TCHプレミアムでNavisworksデータ（NWD、NWC）の取り扱いができるようになりました。
これにより業種や用途で異なる多用なデータを一元管理することができます。
 

• 対応３Dファイルデータ形式一覧

・IFC（2×3）
・IFC　ZIP（.ifcZIP）
・IFC XML (.ifcXML)
・DWG（.dwg – Auto CAD 2013以降）
・DGN（.dgn）
・STEP（.stp, .step）
・TRB
・IGES
・IGS
・XML
・STP
・DXF
・SKP（2019以降）
・TC ZIP（.tcZIP）
・Revit（2019以降）※Trimble Connect for Revitをアドインする必要有
・NWD/NWC　※BETA版により未対応ツールを含む

【クラウドへの迅速のアクセスを可能にした３つのアプリケーション】
TCHプレミアムはブラウザ、Windowsアプリ、携帯アプリの３つの媒体からアクセスしていただくことが可能です。
クラウドを通じたタスクの確認・共有やデータのアップロード・ダウンロードを複数の端末から行うことができるため、PCなどを持っていない現場のスタッフが携帯からすぐに情報にアクセスすることが可能となります。

Trimble Connect （左：ブラウザ版　右：Windowsアプリ版）

Trimble Connect 携帯アプリ版

※ブラウザ、PCアプリ、携帯アプリそれぞれによって表示可能なデータ容量、ツールは異なります

【MR導入支援キャンペーンのお知らせ】
二コン・トリンブルではTrimble XR10と、３Dモデル運用サービスTCHプレミアムの単品と、バンドルしたセット「Trimble XR10クラウドサービスセット」をそれぞれ準備しております。
TCHプレミアムVer3.3のリリースに伴い、導入キャンペーンとしてTCHプレミアムを特別な価格で提供いたします。
また、キャンペーンにお申込みいただいたお客様先着10名様に無償のオンライン導入サポート（90分）をお付けいたします。

【製品URL】
Trimble XR10特設HP: https://www.nikon-trimble.co.jp/TrimbleXR10/
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

【株式会社ニコン・トリンブルについて】
株式会社ニコンと米国Trimble Inc.のジョイントベンチャーである株式会社ニコン・トリンブルは、両社のコア技術である測量・測位技術とノウハウを融合させ、GNSS受信機、小型・軽量なトータルステーション、先端的なロボティックトータルステーションを中心に高品質、高精度なソリューションをご提供してまいりました。近年ではTrimbleの最先端建設ICTソリューションや3Dレーザスキャナを国内に導入し、多くの実績を積み上げております。精密農業、地理空間情報、自動運転の分野においても、最先端の技術、ソフトウェア、サービスをご提供しながら、新たな分野開拓の可能性にもチャレンジしております。

【お問い合わせ先】
名称：株式会社ニコン・トリンブル
住所：東京都大田区南蒲田2-16-2
担当者： 春岡／安田
E-mail：bc_info@nikon-trimble.co.jp
ニコン・トリンブル会社HP：https://www.nikon-trimble.co.jp/

■約80種12,000件の決裁処理のデジタル化を計画
駒澤⼤学では、これまで主に紙による決裁処理が行われており、決裁者不在による業務停滞や部署・キャンパス間の⽂書持ち回りなど、紙ならではの課題が発生していました。コラボフローの導入によって、パソコンやモバイル端末で申請・決裁処理が⾏えるようになり、このような課題が解決。さらに、決裁⽂書が電⼦的に保管されるため、⽂書管理の簡易化や検索性の向上、システム連携による業務省⼒化なども期待されます。大学の試算によると、学内のデジタル化可能な書類は約80種12,000件にのぼり、2020年度内にこれらのデジタル化を計画しています。

■デジタル化の推進で新型コロナウイルス感染症対策にも寄与
また、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推奨されていますが、これまでは紙の決裁処理を行っていた関係で、決裁のために教職員が出勤することもありました。今回のコラボフロー導入によりこうした課題も解決し、新型コロナウイルス感染症対策にも寄与しています。

■コラボフローのアカデミックライセンスについて
コラボスタイルは2021年2月1日より、教育現場のデジタル化・業務効率化を応援する目的で、アカデミックライセンスとして学生・教職員向けにコラボフローを25％オフで提供しています。これによって、通常1ライセンス500円（税別）のコラボフローを、学生・教職員は25％オフの375円（税別）で契約可能となります。コラボスタイルは、教育現場の校務効率化にむけたデジタルシフトをサポートします。

価格表

■コラボフローとは
Excelや紙に埋もれるワークフロー業務をスマートにするクラウドサービスで、継続利用率99.55%を誇ります。各種申請書や見積書、請求書などをパソコンやスマートフォンから申請し、Web上で承認できるようにすることで、ペーパーレス化の推進、処理スピードアップ、業務効率の改善、利用者の負担軽減など様々な価値を提供します。

コラボフロー
https://www.collabo-style.co.jp/

■株式会社コラボスタイル 概要
社名：株式会社コラボスタイル
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
代表者：代表取締役 松本 洋介
設立：2013年7月
企業理念：ワークスタイルの未来を切り拓く
事業内容：オフィスワークを効率化するワークフロー「コラボフロー」を提供。稟議の承認や見積もり発行、入社手続きなど、紙や人に依存した社内のワークフローを改善し、場所を選ばず活用できる環境を整える。URL      ：https://www.collabo-style.co.jp/

■こんな方にオススメです！

• 鉄鋼製品・金属・化学品・エネルギー業界の経営企画・新規事業ご担当者様
• 上記業界に関連する業界の方(商社/金融機関/海運業/モビリティ/インフラ等)
• 上記業界におけるマクロトレンドをファクトベースで抑えたい方

■配信内容

• 業界でどのようなDXが起きているか？
• AI等、注目のテクノロジーは業界でどのように活用されているか？
• CCUS等、注目の脱炭素化技術で先行する地域・企業はどこか？
• EUはじめ各国の脱炭素化戦略はどのような影響をもたらすか？等

■お申し込み方法
以下のURLよりお申し込みください
https://ichinoyallc.hubspotpagebuilder.com/bi-provider

■サービス概要：「経営企画・事業開発部門向け 情報収集・分析サービス」
専属のリサーチャー・アナリストによる情報収集・分析サービスです。
自社で行う必要のない業務をアウトソーシングし、社内リソースを業界の専門性・人脈が必要な分析・検討に集中させ、業務効率化や判断の質の向上に貢献します。

①解決できるお悩み：「リソース不足やスキル不足を解消」

②ご利用実績：「BtoBを中心に、大企業からスタートアップまで」

詳しくは、以下のサービス内容も是非ご覧ください。
https://hubs.ly/H0FKVCf0

■事業拡大背景：「マテリアル・国際物流領域において高まる、情報活用の重要性」
公開情報の収集・分析は、誰でも行うことが可能です。しかし、企業にとって時間・人は重要な経営資源であり、論点整理・膨大な情報の構造化・資料化には、時間と手間がかかります。
また、政府機関や一部企業がリサーチ部門を設置していることからも、高精度なリサーチには高度なスキルが必要なことが分かります。

• オープン・ソース・インテリジェンス（英: open-source intelligence）とは、諜報・諜報活動の分野のひとつで、他の HUMINT（ヒューミント）や SIGINT（シギント）と呼ばれる分野が主として「秘密の情報を違法行為を厭わずに得る」ことを旨とするのに対し、公開されている情報を情報源とすることが特徴である。OSINT（オシント）と略す。[…]
• 細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがある。媒体入手・分析は、駐在国大使館で行なわれることが多い。ラジオ放送の受信など、自国領内を拠点とするような活動もある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

グローバルかつ変化の激しい競争環境で戦うBtoB企業において、BI活用の重要性は高まっています。
特に、昨年多くのご依頼を頂いた鉄鋼金属・化学・海運業界では、エンドユーザーの業界が多岐に及ぶことから、調査分析の業務負荷が高いという傾向があります。

■ICHINOYA：「はじめの小さな成功を手助けする」
BIリサーチャーを通した新しい挑戦に集中できる環境づくりや、社会人から中高生までの個人が手が届かないと感じる分野の学習支援を提供しています。

• 会社名：合同会社一矢
• 代表取締役：福田 大記
• 住所：東京都渋谷区恵比寿西2-19-9フランセスビル2F
• 設立：2019年10月
• 事業内容：企業向け事業支援サービスの提供、個人向けテクノロジー領域の学習プログラムの開発・運営
• URL：https://ichinoyallc.jp/research-service/

■ サービス提供の背景と概要
段階的な裁判手続きIT化が目指されている弁護士業界において、こうした情勢への対応準備や日々の煩雑な弁護士業務を効率化すべく、顧客・案件管理システムを導入されている事務所も徐々に増えてまいりました。
しかし、昨今、下記のような理由から、他社システムを導入したものの活用が充分に進んでいないというご相談を多く頂くようになっております。
 

• クラウドシステムを導入したものの、機能不足で事務所の運用に合わない。
• 複数のシステムを使い分けており、二重入力や重複確認が発生している。
• 昔から弁護士向けシステムを使っているが、クラウドではなく事務所に行かないと業務が進まない。

当社は弁護士・法律事務所の皆様が抱えておられるこれらの課題を解決すべく、他システムから移行される法律事務所様を対象に、弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」の初期導入支援費用の半額キャンペーンを実施致します。

顧客・案件は勿論、書面や対応履歴等も含む統合的なクラウド管理を実現し、定型業務の効率化を推進致します。
システム切り替え時のデータ移行は勿論、導入に向けた所内のプロジェクト設計や現状の業務フローに合わせた導入前の初期カスタマイズ、そしてご利用開始後の定着化のご支援まで、一貫して専門の担当がご支援致しますので、安心してシステム移行を進めて頂けます。

■ サービス提供の対象及び内容
対象：他社システムを3ヶ月間以上有償契約している法律事務所の内、当社に新規にお問い合わせを頂き、2021年3月末迄にLEALAを導入申込された法律事務所。先着10社様。

内容：データ移行、システムの初期カスタマイズや操作支援等を含めた、初期導入支援費用を50%OFFでご提供（他キャンペーンとの併用不可）

■ LEALAへのシステム移行を経験された先進事務所様の事例

『弁護士 1 人当たりの案件数 100 件！従来の 2 倍以上の生産性を実現！』
（事務所規模：所員25名）

●課題

1. システムの分散「顧客・案件ごとに書類や郵便物をファイルにまとめて記録し、なおかつ複数のグループウェアにも登録するという煩雑な管理作業を行っていた。煩雑な業務に時間をとられ、本来すべき業務の遂行にも支障がでていた。」
2. 進捗の不透明さ「適切な情報が可視化されず、管理業務効率化と行動可視化に問題があった。案件と弁護士の数が増えるにつれ、進捗や行動の把握が難しくなり、部下への指示が曖昧になるなど、さまざまな問題が顕在化していた。」
3. データへのアクセス性「情報が分散かつブラックボックス化していたため、迅速に顧客対応することが難しかった。モバイルアプリがないため、外出中に適切な指示や指導を行うことも困難だった。」

●解決策

1. LEALAでの顧客・案件・書面の統合的なクラウド管理により、定型業務の効率化を推進。
2. 以前のシステムでは実現できなかった進捗状況の管理を実現し、スタッフ別の進捗状況や業務量をLEALAで可視化。
3. クラウド化により、外出中にモバイルからも確認できるようになり、部下に対して的確な指示や指導を実現。

●効果

1. LEALA 導入後、煩雑だった業務がたった1度の入力だけで済むようになり、大幅に効率化。従来の2倍以上の生産性向上を実現し、弁護士1人当たりの案件数が100件に増加。
2. スタッフの行動や案件の進捗状況が完全に可視化され、蓄積された顧客対応などのノウハウの活用が進んだ。
3. 場所を選ばない状況把握と指示により、適切な顧客対応が可能に。案件管理と紐づいたコミュニケーション機能で、必要な情報をリアルタイムに共有し、情報共有体制の強化とコミュニケーションコストの削減に成功。

■ 案件管理クラウドソフトの決定版「LEALA」とは
LEALAは、弁護士や事務員が行なっている法律事務所の業務改革を支援するクラウドシステムです。
事件／依頼者管理を中心に、弁護士費用、所内コミュニケーション、損害の自動計算や訴状などの生成等、すべての情報を一元化し、業務全体の包括的なデジタルシフトによりより本質的な業務に割くための時間を創出します。

■ 株式会社レアラについて
＜ビジョン＞ 

「よりよい未来を歩める世界を」 

企業であれ、個⼈であれ、問題を抱えたまま本来の⼒を発揮できず、果たすことのできたはずの使命や、得られたはずの 幸福を⾒失ってしまうのは、社会的に⼤きな損失です。レアラは、法律業界全体のデジタルシフトに貢献することで、企業や個⼈が、よりよい未来を歩める世界の実現を⽬指します。

 ＜会社概要＞ 
会社名 株式会社レアラ 
代表取締役 林 和成 
設⽴ 2019年3⽉ 
所在地 〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町1-17-1神⽥⾼⽊ビル7階 

＜提供サービス＞ 「法律事務所に特化した業務管理クラウドソフト LEALA」 https://leala.ai/

■ お問い合わせ先 
株式会社レアラ 広報担当：西澤
メールアドレス：info@leala.co.jp

しかしその幻滅期の波に底を打って現在はまた盛り上がりを見せかけています。
新しいRPAの登場や、大手RPA (Uiath 、WinActor、Automation Anywhere　等) 沢山のRPAがあり、どのRPAが良いのか判断が難しくなってきています。
そんな中でbattonはレシピ（マクロ）を簡単に共有することができる世界初のRPAとして販売をおこなってまいりました。
オンプレミス型で作成されるレシピはクラウドでレシピを管理するため、受け渡しが簡単に行えることでCS（カスタマーサクセス）とのやり取りやRPAの実装・編集に時間をかけることなく行えることがbattonの優位性です。
この共有できることが仕事のシェアにつながり、より重要な業務に集中をしてもらえると考え、レシピ数の増加を計測いたしました。

今回、この共有できることが仕事のシェアにつながり、より重要な業務に集中をしてもらえると考え、レシピ数の増加を計測し、すべてのレシピログを精査、有効性を確認しました。
2019年8月から本格的な稼働があり約1年半ほどの期間で作成された有効レシピ数は2000個でした。
今後この有効レシピに関しては管理を行い、お客様へのご提案の幅の拡大や使用頻度を高めていただくような取り組み、新規のお客様へのアプローチなどに使用いた致します。（※顧客情報は排除した上でご提案等をいたします）
又、今までの蓄積されたレシピはもちろんこれから作成されたレシピに関しても定期的に確認を行い、有効性を確認し有効レシピ数を増加させていくとともにその後報告をさせていただけるように、プロダクトの改善やCS（カスタマーサクセス）の向上に邁進してまいります。

【製品概要】
https://lp.batton.cloud/

【会社概要】
会社名：株式会社batton
代表者：代表取締役社長　川人寛徳
TEL：03-4346-4166
URL：https://lp.batton.cloud/
E-Mail：info@batton.co.jp
事業内容：RPAの運営

提案されるまま、まちがったマーケティング施策に数千万をかけているケースも
マーケティングの専門人材のいない企業においては、変化の激しいWebマーケティングの情報を的確に把握することは難しく、広告代理店や制作会社からの提案を言われるままに実行していることがよくあります。
その結果として、企業の商品特性にあわないマーケティング手法が選択される場合や、企業の規模にあっていない数千万単位のシステム開発をしてしまっているケースも見られます。

そこで、カケザンプロジェクト株式会社では、Web戦略パートナーが企業の社内責任者とプロジェクトチームを組み、伴走型で成果を実現する月額定額制サービス「マーケティングDXパートナー」を開始いたしました。
 

費用対効果の高い施策を最優先。制作会社の選定やコスト削減の相談も。
社内の担当者とチームを組むことで、「広告費用が適切か判断してほしい」「競合企業の施策とどのような差があるか知りたい」「制作会社の選定を手伝って欲しい」といった相談も可能です。

また、多額の広告予算の提案や、ページを量産するホームページ制作といった過剰な提案をすることはなく、不要なマーケティング予算の削減にも貢献いたします。

企業規模、課題別に4つのプラン
「マーケティングDXパートナー」には、4つのプランがあります。

• Web顧問プラン・・・専門家のアドバイスが欲しい企業向け
• Web参謀プラン・・・具体的な方策を提案して欲しい企業向け
• 新規事業プラン・・・新規事業の戦略構築から手伝って欲しい
• フルサポートプラン・・・戦略だけでなくオペレーションも依頼したい

「マーケティングDXパートナー」サービス概要
https://marketing.kakezan.pro/
 

• 戦略・課題分析
• UX設計・画面デザイン
• SEO（検索エンジン最適化）
• LPO（ランディングページ最適化）
• 広告最適化（リスティング広告、ディスプレイ広告）
• SNS/動画活用施策

また、同プログラムのシリコンバレープログラムの選抜メンバー20名にParame代表の岡野が選出されました。

• 「始動 Next Innovator 2020」とは

次世代のイノベーションの担い手を育成することを目的とした国内プログラム（全17日間）及び選抜者を対象としたシリコンバレープログラム（全10日間）、Demo Day（2021年2月予定）で構成されており、国内外で第一線で活躍する講師ならびにメンターとともに実践的な活動を遂行することで、必要な知識・スキルを経験的に身につけ、イノベーターシップを持つ人材の育成を目指します。

（画像引用： https://sido.jp/  ）

【経済産業省プレスリリース】
「始動 Next Innovator 2020（グローバル起業家等育成プログラム）」のシリコンバレー・プログラム選抜メンバーが決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210208001/20210208001.html

【JETROプレスリリース】
「始動 Next Innovator 2020（グローバル起業家育成プログラム）」、シリコンバレー・プログラム選抜メンバー20名を決定
https://www.jetro.go.jp/…/2021/e3e18ca014c797f7.html
 

• Parame（パラミー）とは

Parame（パラミー）（ https://parame.jp/recruit ）は、企業が採用や発注の際に、その候補者をよく知る人物（前職の上司、顧客等）から面接だけでは知れない候補者の性格や業務中のエピソードを、オンラインで質問することができ、人材ミスマッチリスクの低減ができるリファレンスチェック（第三者からの推薦状取得）サービスです。

（*個人向けサービスを「Parame」、法人向けサービスを「Parame Recruit」と呼称）

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNSの「Parame」と連動し、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者のParameアカウントへ蓄積されます。

これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状のデータは、候補者のParameアカウントへ蓄積され、候補者にとっての信用補完として再活用が可能です。

オンラインリファレンスチェックにご関心のある企業の方はこちら→  https://parame.jp/recruit 
個人の方でご関心ある方はこちら→ https://parame.jp/lp

• 「営アシくん」とは？

「営アシくん」はファイル、画像、動画を自由に埋め込んで、ホームページのような見せ方の資料を作ることができるツールです。
色々な営業シーンで、日々メールをやり取りしたり、添付ファイルを送信したりといったことを行なっている営業マンはたくさんいらっしゃると思います。ただ、メールは長文を打つと読みにくいですし、そこに添付ファイルを何個もつけると、何のファイルを添付しているのか分かりにくくなりがちです。
そこで個社ごとに、あるいは担当ごとに、あるいは案件ごとに、カスタマイズしてホームページのような見せ方の資料を作ることで、これらの問題を解決します。一枚一枚のホームページのような資料を「ビジネスカード」と呼んでいます。ビジネスカードはまさにビジネスで使うカードという意味です。その中には提案資料があったり、自己紹介があったり、会社案内があったりします。ホームページのような見せ方なので、スクロールして好きなところを読んでいただけるのが特徴です。また複数の資料の視認性も良いという特徴があります。
そして、時系列で、提案書、見積もり書、契約書などを追加してやり取りする事もできますので、提案から受注までの流れの中で、有効活用することができます。ファイルにはパスワードをかけることができますので、重要な書類もやり取りできます。
このようにビジネスカードを使い分けることで、DX時代の営業力をより高めることができるようになります。オンライン商談を行った後には、メッセンジャーにURLを貼って送ることもできます。相手先クライアント様が誰かに共有したい場合も、URLを貼ればそれで完了です。

• 「営アシくん」の利用の仕方

利用の仕方は簡単です。まずはコンテンツを登録します。これは見積もりや提案書などのことです。またこれらに簡単な説明をつけたい場合には文章を登録します。「本日お見せしたご提案書になります」などです。
次にビジネスカードを作成します。例えば「○○株式会社様ご提案資料」といったタイトルです。そして先ほどのコンテンツを選んでどこに配置するかを決めます。ホームページのような見せ方なので、重要なものや、特に読んでもらいたいものを上に持ってくると良いです。
コンテンツさえ登録してしまえば、ビジネスカードを作るのは簡単です。１分もあれば完成します。

• 実際の「営アシくん」の画面

営アシくんはこんな感じの画面になります。
https://www.eiashikun.com/business_cards/R7UOJJYBruy4B817/sales_view
ご興味のある方は、是非色々見てみてください。実際にダウンロードなどもできます。

• 今後の予定

前回1月末にPR TIMESで「営アシくん」のリリース予告をさせて頂いたところ、たくさんの反応を頂き、お問い合わせフォームからたくさんのお問い合わせをいただきました。また記事で取り上げて頂いたメディアさんもおられ、大変感謝しております。
前回は今年いっぱい（2021年12月まで）3社のみトライアルユースということでリリースしましたが、ご好評のためもう少し早く一般リリースすることを検討し始めております。ご興味のある企業様は以下の営アシくんの中にあるフォームからご登録していただければと存じます。
https://www.eiashikun.com/business_cards/R7UOJJYBruy4B817/sales_view

申し込みページ
https://techplay.jp/event/808922

◾️ワークショップ概要
本ワークショップでは、多数企業への自動化導入支援を行うPLAY株式会社代表・与田が講師として、業務マップを用いた業務可視化の方法についてお伝えします。

「業務の可視化をしたいけど、どうすれば良いのかわからない」「具体的な業務可視化の手法を学びたい」など、未経験の方でも今すぐに業務可視化を始めることができます。

今回のワークショップは、下記のような方に向けた内容です。

・業務可視化に興味があるけど、なにからやればいいかわからない人
・業務可視化は難しいという先入観のある人
・業務可視化をしなかったことで失敗した経験のある人

ワークショップ終了後に、業務マップのフォーマットを配布しますので、ワークショップに参加いただければどなたでも今すぐ業務可視化ができるようになります。

◾️ワークショップ内容
本ワークショップでは「企業における業務可視化の方法」「業務マップの作り方」を解説します。

▼講義内容（一部抜粋）
・業務マップの作り方
・業務ヒアリングの方法
・計測方法
・業務マップの読み方 など

ワークショップで紹介する業務マップを使えば、難しいツールを使わなくても下記のように業務を可視化でき、スムーズに企業のDX推進や効果計測が可能です。

▼ワークショップで作成する業務マップ例

今すぐ簡単な業務可視化を無料で始めてみたい方、ぜひご応募お待ちしております！

申し込み・詳細はこちら
https://techplay.jp/event/808922

◾️講師プロフィール

与田 明 PLAY株式会社代表取締役

2017年からRPAテクノロジーズにて、RPAのセールスから導入PoCの支援、客先での開発に従事。
2018年にはアジアクエスト社でRPA事業の立ち上げを行なう。2019年4月PLAY株式会社を創業し、プロセスマイニングとRPAを組み合わせた業務改革支援を行なっている。

◾️ワークショップ概要
開催日時：2021年3月11日（木）18時～19時（受付17時50分）
形式：オンラインワークショップ（Zoom）
定員：50名
参加費：無料
お申し込み：https://techplay.jp/event/808922

◾️会社概要
会社名：PLAY株式会社
設立：2019年4月1日
所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目16番6号 二葉ビル3F
代表：与田明
ミッション：好きを仕事に

◾️事業内容
・Arkプロセスマイニングの開発
・オフィス業務自動化コンサルティング
・ソフトウェア開発

◾️本件に関する問い合わせ先
担当：PLAY株式会社マーケティングチーム
問い合わせ先：mktg@play-company.jp
件名を【ワークショップに関するお問い合わせ】にして、ご連絡をお願いいたします。

▼本プレスリリースについてはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d57104-20210223-3884.pdf
 

■    製造業DXサービスの展示
当社ブースでは、オンラインVR工場視察「NEWJI VR」をご紹介いたします。また、2021年にリリース予定のコストダウン自動化機能が標準搭載されている、QCDトータルマネジメントシステム「NEWJI」もご提案いたします。その他にも、AR/AI検査ツールの「NEWJI CAMERA」の概要展示も行います。
開催概要は以下のとおりです。ご来場の際は、当社ブースへもお立ち寄りくださりますよう、宜しくお願い申し上げます。

【日本の製造業の未来展】ミスミグループ本社常務、ブリヂストン社部門長など豪華講演者が集結！
日本最大級の製造業オンライン展示会開催！
弊社も出展！業界の最先端に触れる17の基調講演と100のブース出展をご用意！

◉基調講演
ミスミグループ本社の吉田常務、パナソニック社の九津見所長、HUAWEI社の王会長、ブリヂストン社の畑部門長など製造業の分野で先頭に立って闘う方々の基調講演を行い、一部では池上彰氏に鋭く切り込んでいただきます。「グローバル」「DX」を主なテーマとし、製造業内外、また国内外の視点から日本の製造業の未来を探ります。

◉参加料　　　　：無料
◉お問い合わせ先：expo@pol.co.jp  ((株)POL内 日本の製造業の未来展2021春 運営事務局)
◉お申込み　　　：https://expo-miraiten.jp/

●NEWJI VRとは
製造業のオンライン・リモート・遠隔による作業ツールが増加する中、工場視察サービスの中では利用数において日本最大です。ライセンス取得で、対象エリアは全世界の工場が視察可能。単発利用のLITEプランも、国内・中国・台湾・マレーシアにてご利用可能で、随時エリア拡大中。コストダウン効果は絶大です。
URL　　：https://www.newjivr.com/

名称　   ：NEWJI株式会社（英語表記：NEWJI INC.）
所在地   ：東京都新宿区西新宿3-2-9 新宿ワシントンビル本館2F
代表者   ：代表取締役CEO　生田 隆司
設立　   ：2020年4月1日
事業内容：製造業向けインターネットサービスの開発運営
URL      ：https://www.newji.inc

『登録エンジニア600人超』インドネシア人デジタル人材をリモート活用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
株式会社Jobwher(ジョブウェア)は、日本企業のソフトウェア開発に、インドネシア人材・企業の活用を通して貢献するスタートアップ企業です。インドネシア人フリーランス活用サービス『Jobwher』や、インドネシアへのオフショア委託サービスを運営しています。

この度Jobwherは、インドネシアソフトウェア開発会社9社との提携を活かし、ソフトウェア開発をお考えの経営者様・プロジェクト担当者様に向けた、インドネシア・オフショア活用Webinarを開催します。

■Webinar詳細

• ​【価格公開】ソフトウェア開発をコストダウン・インドネシアソフトウェア開発会社のリアル

ビジネスのデジタル化が進む中、ソフトウェアサービスの開始や、社内システムの自動化を委託する日本企業が増えています。
一方で、委託先の選定をする際、「できるだけ安く済ませたい」、「見積もりが不透明」、「どの開発会社も同じに見える」、「オフショアは信頼できない」など、直面する課題は共通しています。

そこで株式会社Jobwherは、本Webinarにて、提携するインドネシアソフトウェア開発会社9社の情報を集約し、
・インドネシアへ委託した際のリアルな価格
・インドネシアオフショアの魅力
・委託先選定のポイント
等々、詳しくお話しします。

【こんな方におすすめです！】

1. ソフトウェアやシステム開発の見積り集めにストレスを感じている経営者様、プロジェクト担当者様
2. 現在の開発委託費用は高いと思い始めた経営者様
3. 海外向けサービスを構想中のプロジェクト担当者様

【開催概要】
日時：
2021年3月15日(月)18:00-18:45
2021年3月18日(土)18:00-18:45
*両日同内容
定員：100名
会場：オンライン
参加費：無料
参加登録 : 下記よりお申し込みください。
・3月15日開催
https://jobwherindonesia315.peatix.com/
・3月18日開催
https://jobwherindonesia318.peatix.com/

■最後に
海外デジタル人材リモート活用サービスJobwher（ジョブウェア）は、2020年9月9日（水）より、β版として公開しております。β版ユーザーは、2021年3月末まで、システム利用料を無料でご利用いただけます。
注) デジタル人材への委託報酬は必要です

開発案件の委託をお考えの企業様は、インドネシアソフトウェア開発企業との提携により、低コスト・高品質を実現する 、Jobwherのオフショア開発サービスがおすすめです。

ぜひ、下記宛先まで、お気軽にお問い合わせください。

■サービス概要
Website: https://jobwher.com
サイト名: Jobwher

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役　中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL: https://jobwher.com/jp

【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: business@jobwher.com

■i-Construction大賞とは
　国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを進めています。
　i-Constructionの優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度に「i-Construction大賞」が創設されました。

　この度、当社の建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」が、建設現場の生産性向上の優れた事例として国土交通大臣賞を受賞いたしました。
なお、2021年3月5日（金）にオンラインで国土交通大臣からの授与式の開催を予定しております。

■国土交通省Webサイト
建設現場の革新的な取組を行った26団体を発表！
～令和２年度　i-Construction大賞の受賞者を発表します～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000778.html

別紙2-3_受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001388520.pdf
 

■今後の展開
　当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、これまで建設現場で働く職人さんや工事会社様向けにマッチングサービスを中心とした様々なサービスを展開し、建設業の人手不足の解消に向けて尽力をしてまいりました。現在「助太刀」は登録事業者数14万を超え、日本最大規模のプラットフォームとなりました。今後はプラットフォーマーとしての責任を果たし、より公共性の高いサービスとなるべく以下に注力してまいります。

①建設業のDX
　「助太刀（マッチング）」を軸とした建設業のあらゆる課題を解決するプラットフォームの構築により、職人さんや工事会社様の業務DXに貢献いたします。

②地方自治体との連携
　近年自然災害が頻発する中、災害現場の復旧・復興に関して支援の担い手は依然として不足しております。こうした状況に対して、地方自治体と14万超の建設事業者が利用する「助太刀」が連携することで災害時の復旧支援体制を構築いたします。

参考：助太刀、埼玉県横瀬町と「災害時における応急対策の協力に関する協定書」を締結（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000027771.html）

③建設業健全化に向けた取組
　建設業界では、業界構造が複雑であることや遵守すべき法令が多数あることから、従来より請負関係に関するトラブルや違法行為が問題となっていました。こうした問題の中には、法令を正しく理解しておらず無意識に違法行為を行ってしまうケースも多く存在しております。
　当社はアプリ内の違法・規約違反行為を取り締まるだけでなく、建設業界全体の健全化を目指してアプリ内での啓発及び違法・規約違反行為を未然に防止する仕組みづくりを行ってまいります。

参考：助太刀が「安心・安全に向けた取り組み」を公開（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000027771.html）

​
「助太刀」は建設業界の仕事に関わるインフラとして建設業の健全化とDXを推進していくより、建設業界をより魅力ある職場として発展させていくことを目指します。

■株式会社助太刀について 　
　当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しています。登録事業者数は14万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社と出会うことができます。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っている14万超の職⼈・施工管理に向けて求⼈の掲載できます。加えて、フィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、EC事業として「助太刀ストア」で建機レンタルや工具修理を展開しております。
　これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用することができます。 当社は今後も、建設業界で働く人のあらゆる課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築に尽力してまいります。

■会社概要
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
設立：2017年3月30日
資本金：100,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
URL：https://suke-dachi.jp/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社助太刀
担当：大塚
Email：y.otsuka@suke-dachi.jp

　「案件タンク」は、取扱案件が公共工事のみで、元請企業と協力会社を円滑に結ぶ法人限定のマッチングサイトです。元請企業は公共工事案件をサイト上に登録するだけで、協力会社とのマッチングを可能にし、業者間ネットワークの拡大や営業活動の効率化が図れます。

　2020年11月16日にサービス提供開始後、首都圏中心に上場企業から県内トップクラスの企業まで幅広く導入頂いております。

　現状、建設業界は慢性的な人手不足が深刻化しており、新規取引先確保もますます厳しさを増してくることが予想されます。建設業界の新規取引先確保の為の営業手法は大多数が「人伝（ひとづて）での紹介」となっています。そこで、インターネットが普及している世の中で、なぜ「人伝での紹介」にこだわるのかを把握し、サービス向上に繋げるため、建設業者様を対象とした複数回答可能な選択式アンケートを実施致しました。ご回答いただいた皆様には感謝申し上げます。
 
　アンケート内容は以下の通りです。
質問 　　：人伝での紹介にこだわる理由
対象業者 ：関東圏内の建設業者
形式 　　：複数回答可能な選択式アンケート（自由記述含む）

東京都 A社（電気工事会社） 様
回答：効率的かはわからないが、昔ながらの慣習もあり、知り合いからの紹介ならなんとなく（与信的な部分は）大丈夫かなと感じる。

埼玉県 H社（土木工事会社） 様
回答：ネットは便利だが、知り合いと取引している会社ならなんとなく信用できる。インターネットサービスだと、偽りで登録している可能性もあるから信用できない。

　結果は上記の通りです。「人伝での紹介」にこだわる理由として多く挙げられることは、「知り合いからの紹介ならなんとなく信用できる」、「ネット上で出会う会社に不信感がある」ということでした。つまり、相手の会社の透明性を裏付ける根拠はないが、ネット上で出会う会社よりは信頼ができるので、従来の「人伝での紹介」から抜け出せないという現状があります。
　しかし、人伝での紹介では、紹介者の主観的評価のみでの判断となり、その会社の良し悪しを事前に把握した上で出会うことは出来ません。今回の制度強化を行ったことで、案件タンクでは、相手の会社の社会的信用情報を正確に把握でき、「人伝での紹介」より透明性が高く、さらに効率的に安心して出会うことが可能になりました。

認証方法は以下の通りです。
【登録情報認証方法】
1.建設業許可番号の照合
2.経営事項審査有無の確認
3.法人番号の照合
4.民間調査機関でのデータ取得
5.反社会的勢力の関係確認
6.登録企業担当者に直接電話での確認
7.その他（案件タンク独自システム）

 また、今回の認証制度強化とあわせて、施工実績登録機能をリニューアル致しました。

　施工実績は、建設業における取引先の選定基準としてふさわしいかどうかを判断する重要判断材料です。従来は文面だけでの実績紹介となっておりましたが、今回、写真掲載機能に加え施工実績画面も見やすくリニューアル。これにより、元請企業は協力会社選定をより円滑に、協力会社は自社の強みをより明確に掲載可能となります。

【施工実績登録項目】
・工事現場写真（※今回新規追加項目）
・取引先
・工種
・案件名
・請負金額
・場所
・フリー入力

　案件タンクは、今後も建設業界の労働環境の改善と業務拡大の支援のため、さらなるサービスの改善や拡充に取り組んでまいります。

【サービス概要】
・サービス名： 案件タンク
・利用料金： 無料プラン有
・提供開始日： 2020年11月16日
・サービスURL :
　https://anken-tank.com/
・Instagramアカウント：
　https://www.instagram.com/ankentank_official/

・Twitterアカウント：
　https://twitter.com/anken_tank

【会社概要】
・会社名： 株式会社建設みらい総研
・所在地： 東京都墨田区東向島6-9-13 MTビル2階
・代表者： ⼩林 武尊
・設 ⽴： 2020年4⽉
・事業内容：Webメディア運営
・URL： https://anken-tank.com

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社建設みらい総研
担当：小山
TEL：050-6865-5520
Email： info@kensetsu-ms.com

ハッチ・ワークは、月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上にも貢献します。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※「月極駐車場探し方調査」（2020年12月ハッチ・ワーク調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。
一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．三福管理センターにおける月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった業務の負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況にあり、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「契約手続きのオンライン化」など、ユーザーの利便性向上と、業務効率化を課題としてきました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、オーナーの収益最大化に繋がります。

三福管理センターはこれらの上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入しました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
（１）集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（2021年1月末時点の累計ユーザー者数約4,300人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金：5億15百万円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030（※5）」において、最も重要な社会課題の１つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。また、当社はこれまでデジタルマーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けてDX推進支援を行ってきました（※6）。

現代において企業が持続的な成長を実現するためには、業務プロセスの効率化による省エネ・生産性の向上や、高収益・高付加価値な製品・サービスの開発などを通じて、脱炭素・低炭素化を実現していくことが不可欠です。また企業がこれを実現するには、業務や製品・サービスの価値を再定義し、デジタル・テクノロジーを通じてビジネスモデル転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」の推進が必要であると考えられます。

以上の背景から、当社は環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授には、勉強会・調査・情報発信等への助言・監修および企業向けの勉強会・セミナーへの登壇などを通じて、当社のDX支援事業を学術面からサポートいただく予定です。

●今回就任したアドバイザーのご紹介

京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授
環境経済学の専門家。特に環境税、排出量取引制度など気候変動政策の経済的手段（カーボンプライシング）の分析やグローバル経済／デジタル経済下の税制改革といったテーマに取り組まれる。

直近では、資本主義が脱炭素化／デジタル化に向けて変容していく中で、市場と国家のあり方はどうあるべきかを問う研究にも従事される。近著に『資本主義の新しい形』(シリーズ現代経済の展望)がある。

●諸富教授からのコメント
このたび、株式会社メンバーズとアドバイザリー契約を結び、同社の取り組みを支援させていただくことになりました。メンバーズは、21世紀の経済においてDXと脱炭素化が急速に進む時代であると捉え、炭素生産性（GDP・付加価値÷炭素投入量）と労働生産性を同時に引き上げることが、日本を持続可能な成長軌道に乗せるために重要だと強く認識しておられます。日本企業が持続可能な成長を果たすためには、DXのさらなる推進を通じて付加価値を高め、同時に温室効果ガスの排出を削減していくような事業構造転換を推進する必要があります。

同社が高い使命感を持ち、事業を通じて脱炭素時代のDX推進を行う点に共感し、協力させていただくことにした次第です。今後、様々な側面でメンバーズの取り組みをお手伝いできることを楽しみにしております。

●本契約による諸富教授との取り組み事項
・メンバーズが実施する勉強会・調査・情報発信・マーケティング理論への助言・監修
・メンバーズが実施する顧客企業向け勉強会・セミナーへの登壇
・メンバーズが実施する各種調査の共同企画・設計

●これまで諸富教授と開催した勉強会について
過去２回に渡り、顧客企業向け勉強会にて、脱炭素とDXに関連するテーマで登壇いただいています。

・2020年12月9日（水）開催｜カーボン・プライシングと再生可能エネルギー政策の現状と課題～日本が導入すべき方策と企業が取り組むべきこと～
諸富教授にご登壇いただき、世界各国における炭素税導入と経済状況、再生可能エネルギーの最新事情について講演いただきました。
講演動画：https://vimeo.com/members/review/489707538/6b0e838b11
講演資料：https://www2.slideshare.net/Memberscorp/ss-239975531

・2021年1月15日（金）開催｜「資本主義の非物質化」、「製品サービスのデジタル化(DX)」と脱炭素化
諸富教授にご登壇いただき、ビジネスと環境問題をテーマに、脱炭素×DXは並行して取り組むべき課題であることを解説いただきました。
講演動画：https://vimeo.com/members/review/501647391/ba4970805c
講演資料：https://www2.slideshare.net/Memberscorp/zerocarbon20210115

※1 デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation；DX）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2 環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を行う企業を重視・選別して行う投資方法。
※3 石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料内の炭素の含有量に応じて税金をかけ、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的手段。
※4 メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査（CSVサーベイ）」を実施
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1030_4.html
※5 メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
※6 DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html
 
●株式会社メンバーズ
所在地：東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者：代表取締役社長　剣持 忠
資本金：904百万円（2020年12月末時点）
URL：https://www.members.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter：https://twitter.com/Members_corp

年明けの正月太りを解消したい！？【みんなの間食ランキング】
1月の成人式を過ぎると、お正月気分から徐々に仕事や学校など生活が「平常モード」に戻り、体重が気になる人が増える時期。2021年1月15日～2月15日までの期間の食事ランキング（前期間との比較）の中で、間食に注目してトピックスを解説します。
 

• 間食でもたんぱく質をしっかり摂取！節分の【煎り大豆】、【高たんぱく質ヨーグルト】、【プロテイン】、【ちくわ】、【オートミールクッキー】、【おから】など、たんぱく質が摂れる食品

【煎り大豆】が間食の伸び率2位にランクイン。みなさん、しっかりと季節の行事「節分」を意識して食べたようですね。その他、【高たんぱく質ヨーグルト】や【プロテイン】、魚が原料で低脂質な【ちくわ】なども伸びており、間食でも脂質を控えめにしてたんぱく質をとり入れたい人が増えたようです。

さらに、あすけんユーザーの市民権を得つつある「オートミール」で作った【オートミールクッキー】も間食に選んでいる人が増えていました。オートミールは、糖質が少なく低カロリー、たんぱく質や食物繊維も取れる食品で、筋トレやボディメイクをする人を中心に人気となり、様々な商品が販売されています。

【おからクッキー】、【おから蒸しパン】など「おから」を使ったスイーツもランク上昇しています。おからは豆腐を作る際に出る大豆の絞りかすで、食物繊維が豊富でたんぱく質も含みます。乾燥おからパウダーがスーパーなどで手に入るようになり、ダイエットをする人の味方となっているようです。
 

• 今年のバレンタインは、手作りスイーツが人気！ガトーショコラ・チョコブラウニーがランクアップ

バレンタイン期間（2/12～2/15）の間食について、前年同期間と比較して調べてみたところ、チョコレートのメニューに変化が見えました。

伸び率1位だったのは【ガトーショコラ】で、3.4倍の登録数、2位【チョコブラウニー】、3位【生チョコ】でした。昨年は、クッキーや市販の高カカオチョコレートが伸びていたのに対し、2021年は手作りもできる少し手の込んだチョコレートのお菓子が上位を占めていました。同時にココアパウダーやベーキングパウダーなどの登録数も増加していたことから、おうち時間で手作り菓子をつくった方が増えたのかもしれません。このようなところにも、外出自粛の影響が伺えるランキングとなりました。

また、在宅勤務や外出自粛の影響で、間食にチョコレートを食べる方が増えているようです。
ビフォアーコロナの2019年は、チョコレートの登録数はバレンタインをピークに夏には減ってしまうのですが、2020年は、夏頃でもチョコレートの登録数は大きく減ることはありませんでした。チョコレートはダイエット中は食べられない、と思われるかもしれませんが、カカオ成分を70%以上含む「高カカオ」のチョコレートは、低GIや便秘解消などの効果が期待されており、あすけんでも高カカオチョコレートの登録数は昨年と比較して2倍程度伸びています。（※ランキング一覧の「チョコレート登録率動向のグラフ」を参照ください。）
 

• コラム：低GIなアガベシロップ

あすけんの食事ランキングでも登録数が昨年比3.4倍に伸びている【アガベシロップ】。メキシコなど中央アメリカ原産の植物を煮詰めてシロップにしたもので、低GI甘味料として利用されています。砂糖の約1.3倍の甘味があることから使用する量を抑えることができカロリーカットになるので、飲み物やヨーグルトに入れたり、和食など調味料として幅広い料理にとり入れられます。使う量に気を付けてダイエットや健康管理に役立てたいですね。
 

あすけんでは、管理栄養士・栄養士監修のもと、ダイエットや筋トレなど健康管理に役立つ食事や栄養情報のコラムを発信しています。(https://column.asken.jp/) askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

※レポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。
 

• <ランキング一覧>

■間食（2021年1月15日～2月15日（前の期間12/14～1/14との比較）
※今期間の登録数が3000以上のもの

■間食（2月12日～2月15日の前年同期間との比較）

■参考：2020年2月12日～2月15日のランキング

＜チョコレート登録率の動向のグラフ＞（2019年1月～2021年1月）

AI食事管理アプリ「あすけん」

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*（海外含め530万人）を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年1月現在の国内利用者数

公式ウェブサイト：https://www.asken.jp

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

コーポレートサイト：https://www.asken.inc

会社概要
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：https://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken
広報・PR担当：多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

　シノケンは「REaaS*で人々や社会の課題を解決する」ことをミッションとし、テクノロジー領域の強化を重点戦略領域として位置付け、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しており、国土交通省による「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」への参加、デジタルIDによる「トラストDXプラットフォーム」の推進、各種アプリによるサービスの電子化、基幹システムの刷新など、具体的な取り組みを進めております。CSCは、1990年の設立以来、ソフトウェアの開発および運用・保守、技術者教育、SES（システムエンジニアリングサービス）事業等を展開しており、様々な業種の基幹系システムの開発から、アプリの開発まで幅広く対応してきた実績があり、当社グループのニーズと合致しました。

　まずはSKO情報システム室が推進する、当社グループの基幹系システムの刷新と、次世代システムの開発支援を行う他、株式会社REaaS Technologies (https://www.reaas.tech/)と、その子会社である株式会社POINT EDGE　(https://pointedge.work/)と協働し、「トラストDXプラットフォーム」の開発プロジェクトや各種アプリ開発を支援し、加速させます。

　また、CSCは技術者教育とSES事業を強みとしていることから、当社グループ内での継続的なエンジニアの育成、獲得が可能となり、CSCのグループ化により、総合的に不動産テック分野の開発力が強化されることになります。グループシナジーを活用し、REaaSの実現を加速させ、世代を超え、国境を超えたサービスを提供し、ビジョンとして掲げる「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を早期に実現すべく取り組んでまいります。

——————————————————————————
シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。

* “Real Estate as a Service”（不動産のサービス化）

株式会社シノケングループ　

• 「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」とは

近年のデジタルスキルの必要性やコロナ禍における社会人の学び直しに対する意欲の高まりを背景として、経済産業省が2020年12月に経済産業省ホームページ内に開設したWebページです。デジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座が紹介されています。

▼詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html
 

• 制作の背景／公開講座

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、会議や商談、採用面接など、様々なシーンにおいて対面が難しい状況の中、Web会議ツールの需要が拡大しています。特に「Zoom Meetings」の人気は高く、株式会社oricon MEが行った「Web会議ツールの満足度調査 ※」では「Zoom Meetings」が満足度総合1位という結果が出ています。
Wizは「Zoom Meetings」の使用方法について、【パソコン参加者編】、【スマホ参加者編】、【PC主催者編】の3編を制作。テレワーク推進の一助となるよう用途別にわかりやすく解説しています。「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」の以下ページにて公開しておりますので是非お役立てください。

▼すぐできる！Zoomの使い方 パソコン参加者編
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/058.html

▼すぐできる！Zoomの使い方 スマホ参加者編
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/059.html

▼テレワーク必須ツール・Zoom！誰でもすぐに簡単にできる〜PC主催者編〜
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/060.html

※【初調査】『Web会議ツール』はZoom Meeting、『ビジネスチャットツール』はSlackが総合1位を獲得-2020年 オリコン顧客満足度®調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000034467.html
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud 　      ：https://012cloud.jp/

■幸楽苑の電子株主優待について
対象　　　：毎年3月末時点で単元株以上をお持ちの株主様
導入時期　：2021年6月18日（予定）から
株主優待内容：
① 「デジタルお食事券」：幸楽苑が運営する対象店舗にてスマートフォンで利用可能な電子食事券（1,000円単位）
② 「楽天ポイント」　　：「楽天市場」や「楽天トラベル」などの楽天グループの各種サービスおよび幸楽苑ホールディングスが全国で運営する対象店舗を含む楽天ポイントカード加盟店等で利用可能
③ 「自社製品詰め合せ」：ご指定の住所に配送

■株主優待電子化の背景
幸楽苑は、新型コロナウイルス感染症対策（非接触化）や人手不足解消、業務効率化を図るため、ITを積極的に活用し、店舗のデジタル化・省人化への取り組みを推進しております。
<幸楽苑のDX施策の事例>
・199店舗にタブレットを導入　　　　　　　　　
・33店舗に非接触型の配膳ロボットを導入　　
・eギフトサービスの導入                　　　　　　
・セルフレジのテスト導入（金屋店）
・タッチパネル式券売機のテスト導入（郡山駅東店）
・モバイルオーダーのテスト導入（富田店・郡山インター店）

また、2019年3月より紙のお食事券のデジタル化を目的に、ギフティが提供する「eGift System」および「giftee STAMP」を導入し、eギフトの販売・流通において両社で協業を進めております。従来、幸楽苑の株主優待は、自社店舗で利用可能な紙のお食事券やお米でしたが、全社で取り組むDX施策の一環として、株主優待を電子化することを決定しました。株主様の選択肢を増やし利便性を高めることで、“株主フレンドリー”を推進します。また、この度の株主優待電子化により、店舗・経理部・総務部にて年間総計4,000時間強を費やしていた作業から解放される他、お食事券の印刷・郵送コスト、オペレーションコストなどの削減が見込まれております。今後も幸楽苑は、最新のテクノロジーを活用し、イートイン型の外食企業から総合食品企業へと変革してまいります。

■株主優待贈呈フローについて
幸楽苑の株主優待は、2021年6月（予定）の配送分より電子化され、株主総会決議通知に同封されたQRコードから受け取ることが可能です。QRコードを読み取ると、任意のアンケート画面が表示され、その後、株主優待取得画面に遷移し、「食事券」、「楽天ポイント」、「自社製品詰め合せ」（配送）の3種類からお好きな内容をお選びいただくことができます。「自社製品詰め合せ」以外は、即時受取・利用が可能となります。「食事券」は、保有株式数に応じた金額分が贈呈され、幸楽苑423店舗（※2021年2月26日時点）にて1,000円単位での利用が可能です。店舗での決済時に、スマートフォンに「食事券」を表示し、店舗のスタッフが「giftee STAMP」を押印すると利用済みとなります。

　幸楽苑は、未来の外食産業のリーディングカンパニーになるべく、これからもチャレンジングでイノベーティブな取組を推進してまいります。

https://dxgroup.jp/seminar/dx-conferense-2021/

イベント詳細
中小企業DXカンファレンスは、中小企業の皆様がDXを推進するうえで ｢どのように動いたら良いか｣ を明確化するための ｢成功事例｣ と ｢ノウハウ｣ を共有するオンラインイベントです。

基調講演では、中小企業のDXの成功イメージの共有と、推進のための具体的な手法を解説いたします。
講師には、中小企業DX成功事例として各種メディアでも取り上げられている『ゑびや』のデジタル化を推進した 株式会社EBILAB様、ビジネスプロセスマネジメント等の企業の業務改革に多数の実績を持つ株式会社エル･ティー･エス様をお迎えし、中小企業の皆様がDXを推進するにあたっての具体的なノウハウを共有いただきます。

パネルディスカッションでは、中小企業のデジタル化について知見を持つ有識者の皆様による ｢DX推進の失敗事例｣ をテーマとした討論を行います。中小企業が陥りやすい失敗事例を共有･分析することで、DX成功をより確実なものとしていただくためのセクションとなります。

主催: 中小企業DX推進研究会 (セブンセンスグループ)
共催: 株式会社トムス　一般社団法人日本DX推進機構
後援: ピー･シー･エー株式会社

中小企業DXカンファレンス実施の背景
現在、DX (デジタルトランスフォーメーション) に関するさまざまな情報が各種メディアで発信されています。
しかしながらその情報は、上場･中堅企業での事例や単体ツールの導入事例、または抽象的な概念の解説であることが多く、本当にDXを推進したいと願う中小企業にとって有効な情報はごく限られています。そこで、中小企業の皆様がDXを推進するにあたり具体的に動き出していただくためには、第一歩となる情報を発信する必要があると考え、本イベントを企画いたしました。

プログラム
【基調講演 1 ~事例紹介セクション】　14 : 10～14 : 50
◆タイトル◆
｢コロナ禍だからこそ新規事業！？伊勢の老舗食堂『ゑびや』発スタートアップEBILABが実践する中小企業だからこそできるデジタルトランスフォーメーションの道｣

三重県伊勢市にある『ゑびや大食堂』。来店客やメニューの予測などを行い7年間で売上を5倍、利益10倍を実現。中小企業におけるDXの世界的成功事例としてさまざまなメディアで取り上げられています。時代の波にあわせた背景には、自らがデジタルトランスフォーメーション (DX) を推進するゑびや発のスタートアップ企業『EBILAB(エビラボ)』を創業したことにあります。
本セミナーでは『ゑびや』にとどまらず日本中のサービス業 (飲食 / 小売 / 観光) のDXを並走支援している創業取締役最高技術責任者 最高戦略責任者の 常盤木 龍治(ときわぎ･りゅうじ) 氏をお招きし、さまざまな経営 / 現場の課題を具体的に解決していくための思考のコツと解決への緒をはじめ、中小企業のDX構想の参考にしていただける実践事例について深く解説していただきます。

【基調講演 2 ~手法紹介セクション】　15 : 00～16 : 00
◆タイトル◆
｢経営に求められるDXとは ～DX推進のアプローチ方法と心構え～｣

DX推進にあたり、業務改革を行いたいと考える企業は少なくありません。
しかしながら、その第一歩をどのように踏み出したら良いか分からないという方も多いのではないでしょうか？
本セクションでは、ビジネスプロセスマネジメント (BPM) をベースとしたDX支援サービスで多くの実績を持つ
株式会社エル･ティー･エス様より、DXとは何かをいくつかのカテゴリに分類し明確にしたうえで、DX実現のアプローチや落とし穴を事例を交えながら解説していただきます。

【パネルディスカッション】　16 : 10～16 : 45
◆タイトル◆
｢この失敗だけはするな！中小企業のDX推進における落とし穴！｣

中小企業のDXは最初から最後まで成功ばかりで終わることは絶対にありません。むしろ一つ一つのステップの中で、失敗を重ねながら進んでいくことのほうが多いでしょう。
このセクションでは、中小企業のデジタル化を推進されてきた有識者の皆様に、｢これは失敗だったな｣ と感じた事例をディスカッションしていただくセクションです。さまざまな立場のパネリストの視点から、｢回避すべき失敗事例｣ についてご意見を伺っていきます。

登壇者プロフィール

【基調講演 1】

株式会社EBILAB(エビラボ)

取締役 ファウンダー CTO CSO
常盤木 龍治氏

【基調講演 2】
株式会社エル･ティー･エス
マネージャー
猪良 幸太郎氏

株式会社エル･ティー･エス
コンサルタント
玉城 陽子氏

【パネルディスカッション】

*モデレーター*

株式会社トムス

ビジネスラボ ビジネスデザイナー
クラウドラボ運営チーム
山崎 啓輔氏

*パネリスト*

株式会社大阪教育研究所 取締役
公益社団法人日本青年会議所
2021年度デジタル推進委員会 副委員長
辻尾 洋人氏

ピー･シー･エー株式会社
静岡営業所 所長
野垣 智靖氏

​株式会社ココペリ
ソリューション事業部
(一財) 生涯学習開発財団認定　プロフェッショナルコーチ
金丸 文俊氏
 

｢中小企業DXカンファレンス｣ 実施概要
イベント名: 中小企業DXカンファレンス
開催日　: 2021年4月21日 (水)
開催時間: 14 : 00 ～ 16 : 45
会場名　: オンライン配信（Zoomウェビナー、YouTube Live）
申込方法: https://dxgroup.jp/seminar/dx-conferense-2021
参加費　: 無料 (事前登録制)

セブンセンス株式会社について
税理士法人、社会保険労務士法人等が集まるセブンセンスグループの一員として2019年に設立。ITをフル活用し、圧倒的に効率化された業務体制により、会計事務所向けのアウトソーシング事業、コンサルティングを行う。2020年より、グループ内セブンセンスマーケティング株式会社とともに中小企業DX推進研究会の運営を開始。

所在地　: 東京都港区赤坂2-15-16 赤坂ふく源ビル4階
代表者　: 徐 瑛義
設立　　: 2019年8月
URL　　: https://seventh-sense.co.jp
事業内容: BPO事業、コンサルティング事業

中小企業DX推進研究会について
https://dxgroup.jp

2020年、コロナ禍で困窮する中小企業に向けて、デジタルによる新しい経営スタイルを提案すべく、全国の会計事務所を中心に “中小企業DX推進研究会” が発足しました。会計事務所は、そのクライアントに中小企業を数多く抱えています。かつて会計事務所は中小企業の身近なサポーターとして、税務･財務という面から支援を行ってきましたが、今後は中小企業経営にとってもインパクトが大きい ｢デジタル｣ に対する知見を獲得していく必要があります。中小企業DX推進研究会では、会計事務所を通じて中小企業のDXを推進するため日々活動を行っております。

本リリースに関する報道お問い合わせ先
セブンセンス株式会社 DX支援部 (担当: 笹原)
TEL    : 03-4455-7877
e-mail: info@dxgroup.jp

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下「ベクトル」)の子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役: 鈴村健二、以下「メディカルテクノロジーズ」）は、展開するメディカルマーケティング事業で独自に培ってきた全国の医療従事者ネットワークを活用した企業と医療従事者のマッチングプラットフォーム「企業のためのDoctors Match」を2月26日(金)より提供いたします。

「企業のためのDoctors Match」は、メディカルテクノロジーズが独自に保有する内科・感染症内科・整形外科など、各疾患領域で診療・研究に取り組む専門性の高い医療従事者とのネットワークを活用し、エビデンスに基づいた企業の商品開発や情報発信を支援します。厚生労働省が行った調査によると約90％以上の方が、「病院や医師の情報を信頼する」と回答する(※)など、患者の健康と生命に向き合い、最新の治療法や学術研究に励む医師たちに、生活者は絶大な信頼を寄せています。近年、医療やヘルスケアに関する専門知識や情報を、SNS等で生活者に向け直接発信を行う医療従事者も多くいらっしゃいます。
※出典：2014年、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託〔健康意識に関する調査〕

一方で、人々の健康意識の高まりを受け、多くの企業がヘルスケア関連の商品・サービスを展開していますが、情報過多な時代においては、必要とされる情報が正しく生活者に届いていないという課題もあります。「企業のためのDoctors Match」は、企業の商品・サービスの魅力に対して、理解していただける医療従事者をご紹介し、エビデンスに基づいた付加価値を創造し、企業と医療従事者との間に新しい関係値を構築することによって企業のコミュニケーション活動を強力にサポートしてまいります。

メディカルテクノロジーズは、今後も医療業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくと共に、これまで培ってきた医療・ヘルスケア業界とのリレーションや知見を生かしたサービスを展開しながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

 〈提供サービス〉

【メディカルテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名　　　：メディカルテクノロジーズ株式会社
代表取締役　：鈴村 健二
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
資本金　　　：2億円（2020年9月末日現在）
設立　　　　：2020年9月
事業内容　　：DXソリューション事業、メディカルマーケティング事業
URL　　　　 ：https://www.medicaltech.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名    　 ：株式会社ベクトル
代表取締役  ：長谷川 創
住所      　  ：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金    　 ：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立      　  ：1993年3月
事業内容 　 ：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
 URL          ：https://www.vectorinc.co.jp

１．ナビゲーションシステム概要
（１）名称：「旅行者向け駅構内ナビゲーションシステム」

（２）機能：床面案内サイン上に敷設したQRコードを、お手持ちのスマートフォン上のWebブラウザで起動したリアカメラで読み取ることで、設定した目的地までの経路を地図上に表示すると共に、進む方向や距離を音声で案内するシステムです。
※歩行中はご案内を一旦停止いたします。

（３）使用イメージ

２．実証実験の内容
事前に選定したモニターに旅行者向け駅構内ナビゲーションシステムを用いて東京駅構内丸の内北口から目的地リストのひとつまで移動していただいた後、同様に京葉線方面まで移動していただきます。その後、有用性を調査するアンケートを実施します。

３．実施期間
2021年3月4日から2021年3月14日

４．実施箇所
東京駅 丸の内北口からエキュート京葉ストリート付近

【QRコードシールの敷設位置】

[2020.09.30現在]

※工事等により現況と異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※新型コロナウィルスの影響により施設や設備が営業中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【目的地リスト】

　※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブ、国土交通記者会、レジャー記者クラブにお届けしています。

■talkappi（トーカッピ）について

顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。
 

1. AIチャットボットによる問合せの自動応答
2. チャットで完結できる予約・販売
3. チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
4. プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

■十八楼について
万延元年（1860年）創業の老舗温泉旅館です。十八楼の名の由来は、1688年俳聖・松尾芭蕉翁が岐阜滞在中に長良川に臨む水楼に招かれ、美しい自然と幽玄な鵜飼、そして街の風情に感銘を受け「十八楼の記」を記したことからはじまります。かつて芭蕉が名付けた遺跡が風化し、名句が忘れ去られている現状を嘆いた当主は、芭蕉が残した文化の種を守り、地域の宝を再興するため、宿の名を「山本屋」から「十八楼」へと改名いたしました。

目の前には清流長良川が流れ、第34回にっぽんの温泉100選にも選ばれている長良川温泉がございます。十八楼には、長良川の四季をご堪能いただける二つの大浴場、「川の瀬」と「川の音」、そして明治時代の重厚な蔵を大浴場として生まれ変えた「蔵の湯」があり、それぞれを巡る「湯めぐり」を楽しむことができます。
また、毎年5月11日から10月15日までの限られた期間だけ開催される「長良川鵜飼」が有名です。十八楼では乗船場へ直結する、ご宿泊者専用の「鵜飼小路」が設けてあり、館内から直接船着場までお出掛け頂ける長良川温泉街で唯一の宿となっています。

・観光経済新聞社主催『人気温泉旅館ホテル250選　5つ星の宿』
・旅行新聞新社主催『プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選』
URL：https://www.18rou.com/

■今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■施設運営会社概要
社名　　　：株式会社十八楼
代表取締役：伊藤 善男
資本金　　：4,200万円
所在地　　：岐阜市湊町10番地
URL：https://www.18rou.com/

■talkappi運営会社概要
社名　　　：株式会社 アクティバリューズ
代表取締役：陳 適
資本金　　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、牧野
info@activalues.com

LBBは「並ばせない！」をミッションに、業種を問わず事業者様の決済システムにモバイルオーダーを簡単かつスピーディーに導入いただけるモバイルオーダーのプラットフォーム「L.B.B. Cloud」を提供しております。拡大が深刻化する新型コロナウィルスの感染防止対策から、店員とお客様との接触やクレジットカードの受け渡しが発生しないコンタクトレスな注文や支払いが可能なモバイルオーダーの需要が高まり、多くの事業者様からご利用中のPOSレジやレジスターと「L.B.B. Cloud」との連携のご要望を多くいただいておりました。

事業者様のご期待に応え、全国で約800社以上に導入稼働実績のある「NECモバイルPOS」と「L.B.B. Cloud」のシステム連携開発を開始。この度、サービスを開始いたしましたのでお知らせいたします。 

このシステム連携により、既に「NECモバイルPOS」をご利用中の事業者様は簡単に「L.B.B. Cloud」のモバイルオーダーシステムをスピーディーにご利用いただけます。また、従来型の据え置きPOSやガチャレジ（キャッシュレジスター）をご利用の事業者様も、「NECモバイルPOS」をご利用いただくことでタブレット端末での操作が可能なクラウド型のモバイルPOSレジシステムへ移行ができるとともに、新型コロナウィルス感染対策で需要が高まるモバイルオーダーシステムの「L.B.B. Cloud」を簡単に導入していただけます。

様々な業種の事業様の決済におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現いたします。
 

• 月額利用料が2ヶ月無料になる「L.B.B. Cloud」モバイルオーダー導入支援キャンペーン実施中

より多くの事業者様がモバイルオーダーシステムを導入いただくことで、決済におけるDXを実現していただけるよう、飲食店様限定のモバイルオーダー導入支援キャンペーンを2021年3月31日まで実施します。

＜期間限定＞月額利用料2ヶ月無料！2万円もお得に

3月末までの期間中にお申込みいただきますと、「L.B.B. Cloud」の月額利用料（11,000円 税込）が2ヶ月間無料でご利用いただけます。

-キャンペーン名
L.B.B. Cloud モバイルオーダー導⼊⽀援キャンペーン

-キャンペーン期間
2021年2⽉15⽇（⽉）～3⽉31⽇（水）

-対象者
​キャンペーン期間中にL.B.B. Cloud をお申込いただいた飲食店様

-特典
月額利用料2ヶ月無料

※注意事項
・NECモバイルPOSなど、その他周辺機器の料⾦は特典の対象外です。
・決済アカウントの開設費⽤、決済⼿数料は別途かかります。
・1法人1アカウントのみが対象となります。
・イベント利用などの単発でのご利用は対象外となります。
・お申し込み⽉を含む2ヶ月が特典の対象期間となります。
・キャンペーンご利用期間中はいつでも解約可能ですが、終了後に通常のご契約最低利用期間（6ヶ月）が適用されます。
 

圧倒的に多機能なL.B.B. Cloudのモバイルオーダーを大変お得に試していただけるキャンペーンです。
キャンペーンの詳細につきましては、下記サイトもしくは株式会社LBBまでお問い合わせください。

▼キャンペーンサイトはこちら
https://lbb.co.jp/cp/support/

▼お問合せフォーム
https://lbb.co.jp/contact/
 

• NEC モバイルPOSについて

「NECモバイルPOS」は、据え置き型POS市場で20年以上リーダーとして培ったノウハウを凝縮した直感的な操作が可能なiPadを活用したクラウドサービス型のPOSレジです。これまでに多くの事業者様への導入実績があり、従来のPOSレジと比較して非常に安価、簡単に導入することができます。業界随一の24時間365日でのコールセンター、全国どこでも、24時間いつでも、現地への駆けつけ対応も可能なサービスもあり、安心してご利用いただけます。
 

▼NEC モバイルPOS
https://jpn.nec.com/mobile-pos/top.html

▼お問合せ先
NECモバイルPOSコンシェルジュ
メールアドレス：sales@mobile-pos-service.com
 

• L.B.B. Cloudについて

L.B.B. Cloudはあらゆる業種に対応した、モバイルオーダーのプラットフォームです。

導入いただいたお客様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、いろいろな事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら
https://lbb.co.jp/
 

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less, But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4丁目1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億4200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/

　　　　写真左より、リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴氏
　　　　GMS 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
　　　　川崎重工業株式会社 代表取締役会長 金花 芳則氏

　日本オープンイノベーション大賞は、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造に不可欠である日本でのオープンイノベーションをさらに加速させるべく、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを表彰・発信するものです。

　世界で17億人にも上る金融サービスへアクセスできない人々へ活躍する機会を創出するGMSの取り組みは、「大手インフラ企業、ファイナンス企業、モビリティメーカー、自治体などとのコラボレーションで社会課題解決の経済合理性を創出し、サステイナブルなエコシステムをグローバルで構築した、わが国が世界を先導する好事例のビジネスモデル」として審査員から高く評価され、経済産業大臣賞を受賞し、2021年2月25日に、新型コロナウイルス感染症対策のため人数を制限した上で、表彰式が開催されました。

　GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください（https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q）。

　これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
　GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
　日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

■talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。
 

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

■一の湯について
寛永7年創業の老舗温泉旅館「一の湯本館」を中心とし、現在箱根に10施設（箱根湯本、塔ノ沢、仙石原、芦ノ湖）の旅館とホテルを運営しています。「一つ先をゆく価値」、「革新と進化」によって「宿泊の常識を変え、宿泊によって日常生活の豊かさを提案する。」を経営理念に掲げており、常に人のため、社会貢献のためにお客様と共に前進して行きたいと全社一丸となって考えています。
・2008年：第4回「ハイサービス300選」受賞（サービス産業生産性協議会主催）
・2015年：第6回「かながわ観光大賞」受賞（神奈川県主催）
・2018年：第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」入賞（日本観光振興協会主催）
URL：https://www.ichinoyu.co.jp/

talkappi導入済施設

• 塔ノ沢 一の湯本館
• 塔ノ沢 一の湯新館
• 箱根湯本温泉 箱根路開雲
• 姥子温泉 芦ノ湖一の湯
• 仙石高原 大箱根一の湯
• 仙石原 品の木一の湯【本棟・別邸】
• 仙石原 ススキの原 一の湯【本館・別館】

■今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■施設運営会社概要
社名　　：株式会社一の湯
代表取締役：小川 尊也
資本金　：1,100万円
所在地　：神奈川県足柄下郡箱根町塔ノ沢90
URL：https://www.ichinoyu.co.jp/

■talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表取締役：陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾
info@activalues.com

近年、世界中で企業や政府機関などを狙ったサイバー攻撃が急増しています。特に昨年はアメリカ政府への大規模なサイバー攻撃や、大手企業に対するランサムウェアを用いた攻撃、リモートワークやデジタル化の増加に伴ったフィッシング攻撃など、新たな手法を用いた巧妙なサイバー攻撃が多発し、その勢いは今年に入っても続いています。

このようなセキュリティリスクへの対策でまず重要なことは、自組織のセキュリティ対策が最新のサイバー攻撃に対して有効かどうかを適切に評価、診断することです。特に標的型攻撃のような巧妙な手法に対しては、実際にハッカーが行動するような視点や技術を想定した攻撃シミュレーションによるテストを行うことが求められます。そして、サイバー攻撃の手法や技術は日々進化を続けるため、できれば１年に１度のような頻度ではなく、繰り返しテストを行うことが理想ですが、従来のホワイトハッカーによるペネトレーションテストでは、どうしても人が介在するために、手軽にかつ高い頻度で実施することが比較的困難といえます。かつ、特に日本ではセキュリティ人材の不足により、優秀なホワイトハッカーを雇うことが難しいなどの課題も存在します。

本BASシステムでは、自動化されたセキュリティテストシステムにより、実際にハッカーが攻撃を行う際の手法や技術を用いた攻撃シミュレーションを行い、組織の様々なセキュリティリスクを短時間で診断することが可能です。さらに、自社環境に導入していただくシステムですので、外部の人材の手を介さず繰り返し何度でもテスト可能な為、常に最新のリスクに対するセキュリティレベルのチェックを行うことが可能となります。

【BAS (Breach and Attack Simulation) システム機能概要】

1) ハッカー視点での攻撃シミュレーション
・攻撃者が実際の攻撃に際に狙う入り口（メール、ウェブゲートウェイ、WAF）や侵入後のラテラルムーブメント、エンドポイントへの攻撃など様々な攻撃パターンを想定した攻撃シミュレーションを自動的にテストします。

2) リスク分析
・攻撃シミュレーションの結果から、各攻撃パターンに対する理想のセキュリティレベルと組織の現状とのギャップを分析し、スコアリングします。

3) 改善のための提案
・導き出されたギャップを埋めるための改善策として取るべきアクションを自動的に提案することで、組織のセキュリティレベルの向上に貢献します。

これらの機能は繰り返し実行可能です。

無料デモ実施のご相談も承りますので、是非お気軽にお問い合わせをいただけますと幸いです。

【アスピレイション株式会社について】
グローバルの最新セキュリティ技術や攻撃手法を想定したセキュリティ診断／第三者監査サービスや、GDPRなど個人情報保護基準への準拠支援サービス、ダークウェブ上のサイバー攻撃の予兆を検知するインテリジェンス、セキュリティ人材育成の為のトレーニングシステムなどの最先端のセキュリティサービスの他、カウンタードローンシステムである「ドローン・ドーム」や、ビックデータマネジメントシステムである「Wisdom Stone」等の提供を行う総合的セキュリティ・コンサルティング、及びソリューションの提供企業です。最先端の智慧により、顧客のセキュリティ強化に貢献することがミッションです。サイバーセキュリティに関して、イスラエル最大の防衛及びセキュリティ企業Rafael Advanced Defense Systems社と、イスラエル政府機関や五輪選手団トレーニングセンターへのCISOサービス等を行うIntegrity Consulting ＆ Risk Management社と国内販売独占契約を締結。その他複数のグローバルセキュリティ企業とも契約しています。
一部上場企業へのサービス提供の他、防衛省より「サイバー防衛技術に係る調査」業務を受注。
また、「電子認証における改ざん防止システム」についての独自特許を保有。
https://aspirationcorp.com/

当プレスリリースに関するお問い合わせ先 
アスピレイション株式会社
メール： info@aspirationcorp.com

この度開催するウェビナーでは、企業のDX推進をサポートするKaizen Platform、シナモンAI、Ideinの代表者3名をお招きし、各社が取り組んだ企業のDX推進の事例のうち、うまくいかなかったケースについて、その要因やどのように改善を行ったのかをお話いただくとともに、企業がDXを進めるうえで　必要な考え方や、組織の体制、手法等についても紹介いたします。

■ ウェビナー概要

日時：
2021年3月2日（火）　15：30～17：30（受付時間15：20～）

場所：
Zoomによるオンラインでの開催

対象者：
DX推進担当者、経営企画担当者等

内容：
企業のDX推進をサポートするKaizen Platform、シナモンAI、Ideinの代表者をお招きし、実際の事例をもとに、企業がDXを進めるうえで必要な考え方や、組織の体制、手法等について紹介
※セミナー後半にはDXの課題を解決する各社のソリューションを紹介

【モデレーター】
株式会社Kaizen Platform 代表取締役 須藤 憲司氏

【パネラー】
・株式会社シナモン 代表取締役社長CEO 平野 未来氏
・Idein株式会社 代表取締役CEO 中村 晃一氏
・株式会社パソナテック DX戦略本部 エグゼクティブビジネスプロデューサー 部長 小野寺 悟

参加費：
無料

参加方法：
下記よりお申し込みください
https://sf.pasonatech.co.jp/l/892311/2021-02-07/4g1v

お問合せ：
株式会社パソナテック セミナー事務局
E-mail　event@pasona.tech

IoTとカメラの組み合わせは、見ることで管理する業務、例えば工場や作業現場の管理、倉庫の荷物管理や生産品の仕上がりチェックをデジタル化します。さらにAIによるデータ分析を加えることで、判断を要する業務も代替、効率化が可能です。

しかしAIカメラの活用時には、カメラの取り付け、ネットワークの選択、AIアルゴリズムを用いたデータの活用という課題があります。S+  Camera Basicは、セルラー通信を搭載することでこれらの課題を解決し、手軽に導入できるAIカメラです。

この度提供開始する「トライアル」機能では、お手持ちのパソコンから専用画面を通じて、S+  Camera Basicの一通りの操作をお試しいただけます。具体的には、ソラコムが管理するカメラにアクセスし、AIカメラを用いた遠隔からの画像取得、「画像切り出し」「文字読み取り」などのAIプログラムのインストールと実施、結果の閲覧が可能です。本機能は、SORACOMのアカウントをお持ちの方は利用したい時に無料でご利用いただけます。

S+  Camera Basicは、デバイス通販サイト SORACOM IoT ストアでご購入いただけます。加えて、AIカメラ活用をこれから始める方向けに、用途別にIoTシステム開発の手順を解説するIoT DIYレシピ「計測器のデータの可視化」「人物検知」を公開し、学びをサポートします。

ソラコムは、これからの社会で必要となる技術を誰もが使える社会を目指す「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じて、テクノロジーによるイノベーション創出に貢献します。

S+ Camera Basicの「トライアル」機能詳細

1．概要
 提供開始日：2021年2月26日
トライアル機能は無料でご利用いただけます。

トライアルマニュアルに記載された体験できる内容（所要時間：30分）

• 設置時に不可欠な「リモートからの画像確認」
• 必要な情報のみを切り出すことで通信量を節約できる「画像の切り出し」
• 紙や電光掲示板といったアナログ情報をデジタル化できる「文字読み取り（OCR）」
• 機能の入れ替えや設定変更の遠隔制御

利用方法
事前申し込みは不要、SORACOMユーザーコンソールから使いたい時にすぐ利用できます。

詳細：https://info.soracom.com/Splustrial

2．S+ Camera Basicについて

価格：54,780円（税込）
本体、ACアダプタ、汎用型マグネットマウント、SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ：マイクロ（データ通信のみ）を含む

特徴
●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。
データの漏洩リスクもありません。また、通信切断時も自動で復旧します。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。
OS停止時も自動で再起動するため、設置作業以外で現場に赴く必要はありません。

●かんたん設置
重量はたったの300gで超軽量。電源に接続するだけですぐに利用できます。
さらに、汎用マウントを利用すれば設置場所を選びません。

●6つ* のサンプルアルゴリズムを無料提供
S+ Camera Basicでは、お客様が開発したアルゴリズムはもちろん、ソラコムが提供する身近な利用を想定したサンプルアルゴリズムをご利用いただけます。

＜現在提供中のサンプルアルゴリズム＞

* サンプルアルゴリズムは随時追加予定
* サンプルアルゴリズムの一部のパラメーターはカスタマイズ可能

3．SORACOM IoTストアについて

SORACOM IoTストアでは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、直ちに買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。各 IoT DIY レシピとして、「温湿度の計測」、「遠隔アクセス」、「カメラによる計測器のデータ化」などの具体的なIoT 活用シーン別に、必要となる機材一覧と、デバイス開発からクラウド連携までのステップ毎の手順が記載されたを順次無料公開し、初めてのIoT 活用をサポートしています。

SORACOM IoT ストア　https://soracom.jp/store/

4．ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

IoTプラットフォームSORACOM　https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

三越伊勢丹リモートショッピングアプリについて
　三越伊勢丹は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店に代表される国内最大手の百貨店グループです。同社は百貨店業界を牽引してきた老舗の暖簾（のれん）と、対面接客でのホスピタリティを強みにする一方で、昨今では新しい生活様式に即したデジタルサービスを拡充し、店舗・距離に関わらない新時代の“お買物スタイル”を提案しています。
　今回その一環として三越伊勢丹は、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」を開発し、2020年11月25日から正式にサービスを開始しています。三越伊勢丹リモートショッピングアプリでは、１つのアプリ内でチャットによる会話から動画接客、購入までが可能になり、顧客は自宅にいながら三越伊勢丹各店の店頭にある商品を購入することができます。

参考画像：三越伊勢丹リモートショッピングアプリの概要

開発の背景とリリースまでの流れについて
　三越伊勢丹では、コロナ禍における新常態の顧客接点を創出するため、デジタルを通じた接客サービスの早期提供を目指していました。限られたメンバーで開発する必要があったなかで、顧客が利用する機能の作りこみを重視し、外部の目に触れない従業員向けの管理画面は、効率的に開発することが求められていました。
　また、その他の要件として、バックエンドのデータベースとのセキュアな連携をはじめ、既存IT資産を有効に使いたいという考えがあり、自社内のエンタープライズ環境に組み込みやすい開発ツールが必要でした。

　そこで国内外の様々なローコード/ノーコード開発ツールを比較検討し、Retool社のRetoolを選定しました。GxPが窓口となってRetool社にコンタクトを取り、日本初の大規模導入案件ということでRetool社の全面的な協力を得て、ダッシュボード、予約管理、顧客管理、決済管理などの管理画面を短期間で開発。その結果、モバイルアプリやAPIの開発にリソースを注力することができました。
　緊急事態宣言下の2020年4月に三越伊勢丹ホールディングスのデジタル機能子会社のIMDLが企画を立案、6月にIMDLおよび情報通信系子会社であるIMS、GxPによってチームを編成しました。7月から9月にかけてアジャイル開発を進め、10月に内部向けにリリース、11月からお客さま向けに段階的にサービスを開始しています。

　内部での管理画面のユーザー数は、最大3000人を見込んでいます。Retoolによって内製でのアジャイル開発と安定したDevOpsの仕組みを導入でき、毎週新しい機能の提供を可能にすることで、顧客サービスの高度化に寄与しています。

開発体制
IMDL：導入決定、内製開発、運用
IMS：内製開発、インフラ管理
GxP：Retoolのエンタープライズソリューションパートナー、開発

Retoolについて
　Retoolは、企業内アプリ用の技術者向けローコード開発ツールです。既存の技術スタックをベースとした開発が可能で、SQLやJavaScriptの知識があれば特別なトレーニングをせずに利用できます。開発データをクラウドサービス環境に持ちださない自社インフラデプロイ（オンプレミスデプロイ）が可能で、米国ではAmazon.com社、American Express社をはじめ、ファイナンス、メディア系を中心に多くのエンタープライズ企業で導入実績があります。
　開発元のRetool社は、2017年創業のスタートアップで、Wind Venture CapitalによるThe Enterprise Tech 30 for 2020において、2位の評価を得ています*。GxPとは、エンタープライズソリューションパートナー契約（国内初）を結んでいます。
* https://www.wing.vc/uploads/images/blog/2020ET30.pdf

開発3社代表者のコメント
株式会社IM Digital Lab 代表 三部智英のコメント
「我々は、『仕組みを変えてお買い物を楽しくする』『Boost the Classic』を掲げ、百貨店における各種デジタルサービスの開発を進めています。今回のリモートショッピングアプリ開発もその一環であり、今後も伝統と信頼をベースにしながら、流通業界のDXをリードする取り組みを進めてまいります」

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 代表取締役社長執行役員 箕輪康浩のコメント
「当社は三越伊勢丹グループに向けた、効率的な店頭・スタッフ業務遂行を実現するシステムの最適化から、お客さまへの新たな価値提供に向けたデジタル施策を実現する基盤開発、さらに新たなサービスのアジャイル開発にも取り組んでいます。グループのDXを強力に推進し、今回のリモートショッピングアプリ開発も含めた知見をITサービスに活かしていく所存です」

グロースエクスパートナーズ株式会社 代表取締役社長 渡邉伸一のコメント
「GxPは、IT各分野のプロフェッショナルとして、大企業向けエンタープライズDXのリーディングカンパニーを目指して事業を展開しています。今回、先進的な企業向けのローコード開発ツールを発掘・活用して、三越伊勢丹様が掲げる“百貨店ビジネスモデルの革新”をお手伝いできたことを嬉しく思います。今後も、エンタープライズDXの領域でRetoolを活用した事業を展開していく予定です」

■IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）について
IM Digital Lab は三越伊勢丹のDX(デジタルトランスフォーメーション)を目的として2019年10月に設立されました。小売には、もっと可能性がある。そう心から信じ、アクションを起こすために生まれたのが IM Digital Lab です。創業から約350年、三越伊勢丹グループが培ってきた現場の資産に、テクノロジーやクリエイティビティをかけ合わせる。その先に、新しい買い物体験が生まれる。「仕組みを変えてお買い物を楽しくする」「Boost the Classic」を掲げ、百貨店における各種デジタルサービス(YourFIT365、マッチパレット、三越伊勢丹リモートショッピングアプリ他)の開発等、伝統と信頼をベースにしながら流通業界のデジタル変革をリードする取り組みを進めてまいります。

■三越伊勢丹システム・ソリューションズについて
三越伊勢丹システム・ソリューションズは「ITで世の中に価値を提供できる会社」
＝「イノベーションを実現する会社」を目指す姿とし、三越伊勢丹グループへのIT基盤、システム開発・保守・運用全般のサービス提供はもちろん、他企業様向けにSCMデータ連携等のサービス事業も展開しています。三越伊勢丹グループに向けた、効率的な店頭・スタッフ業務遂行を実現する安定・安全なモード1システムの最適化から、お客さまへの新たな価値提供に向けたデジタル施策を実現するモード2基盤開発、さらに、スクラムチームで新たなサービスのアジャイル開発にも取り組んでいます。
従来からのモード1技術と新たなモード2技術を掛け合わせて、三越伊勢丹グループのDXに取り組むとともに、その価値ある成功体験をもとに、新時代の百貨店(プラットフォーマー)の一翼を担う1グループ企業として、ITビジネスを展開していきます。

■グロースエクスパートナーズについて
グロースエクスパートナーズ株式会社は、流通業界はもとより、医療・通信など業界のリーディングカンパニーと共に、エンタープライズDXに取り組んでいます。お客様の事業の成長を追求するため、DX人材の育成、さらにはDX推進組織の構築にも参画。
社名のGrowth xPartnersのとおり、「常にお客様と共に成長し続けるパートナー」として、これからも企業・社会の変革を後押しするエンタープライズDXを実現していきます。

【本件に関する一般のお問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
https://www.gxp-group.co.jp/contact/input
または、
グロースエクスパートナーズ株式会社
TEL:03-5990-5423　担当　飯沼

＊本プレスリリースに記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

■概要と背景
　Relicは創業以来、新規事業創出支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーションマネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証/マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画/設計/運営、プロダクト開発やベンチャー/スタートアップ企業への投資などを通じて、新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してまいりました。

　これまでに大企業〜中小/ベンチャー企業まで、業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があり、デジタルイノベーション領域に特化した事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」（https://relic.co.jp/services/dis/）においても、200を超える様々なプロダクトやサービスを共創する過程で多くの知見やノウハウ、テクノロジーやデザイン/クリエイティブなどの資産を蓄積してきました。

　その中で、新規事業やスタートアップにおいてデジタル技術を活用したソフトウェアサービスやプロダクト開発に取り組む際には、様々な事業フェーズにおける豊富な経験と技術的な知識やスキルを兼ね備えたCTO(最高技術責任者)の役割を果たす人材の有無が、プロジェクトの成否に大きな影響を与えることを常々痛感してきました。
　
　事業において重要な判断や意思決定を行うCTO人材が不在によって、以下のような課題が頻発しており、健全に事業開発・運営を行うための大きな障害となっています。

▼CTO不在によって頻発する課題(例)

• 企画検討しているプロダクトの実現性や技術観点について相談する相手がいない
• 開発会社から提案された見積もりの期間やコスト、提案内容が適正かの判断がつかない
• 技術選定が事業の特性とマッチしていない
• フルスクラッチで開発する必要性や開発アプローチのオプションの妥当性がわからない
• ノーコード/ローコードツールの適切な導入や利活用が進められない
• ソフトウェアの開発進捗や品質が不十分な場合に、適切な管理やリカバリーができない
• エンジニアの採用や育成、マネジメントができないのでチームを創れない/スムーズに進捗しない
• 良いプロダクト開発が実現できず、適切な保守運用や継続的な追加開発が行えない
• etc.

　
　一方で、優秀なCTO人材は業界全体としても不足・枯渇している状況にあり、すぐに適切な人材を採用することができないケースが大半を占めます。また新規事業開発の初期段階やスタートアップのように資金や開発予算に制限のあるケースや、事業フェーズによって担う役割や機能が変化することも日常茶飯事であるため、外部の人材やパートナー企業と連携する際にも適切なアサインや柔軟な体制構築を行うのは非常に困難であるのが実情です。

　このような課題を解決し、新規事業開発やスタートアップにおけるCTO人材の不在によって発生するあらゆる課題をオンデマンドで総合的に支援するために本サービスの提供を開始するに至りました。これにより、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を加速し、良質なプロダクトやサービスがより多く社会に生まれる環境の実現を目指します。
 

▼本サービスに関するお問い合わせフォーム
https://relic.co.jp/services/dis/cto_service/
※CTO人材の支援を受けたい方、またはCTO人材として企業やプロジェクトを支援したいという方

■本サービスの特長

　本サービスの特長は、これまで200以上の新規事業・プロダクト開発やデジタルイノベーション・DXに携わってきた経験豊富な社内エンジニアやCTO人材のタレントプールを活用し、あらゆる事業フェーズや各企業/プロジェクトの状況に合わせた総合的な技術支援を、必要なタイミングでオンデマンド型で提供可能な点です。これにより、必要最低限の支援をリーズナブルなコストで実現します。

▼事業フェーズごとの支援の例

①企画検討/要件定義フェーズ

• プロダクトが技術的に実現可能かわからない
• 初期開発の適正なコストや期間がわからない
• 最適な開発パートナーが見つからない/わからない

などの課題に対して、

• 技術的な観点での検討/検証
• プロトタイプの制作
• 開発費用や工数の見積もりやパートナー選定　などの支援

②開発/成長フェーズ

• エンジニアが不足している
• 開発チームのマネジメントが機能していない
• ソフトウェアの品質が劣化している

などの課題に対して、

• エンジニア採用体制の構築/改善
• 開発チームのチームビルディング/マネジメント
• コードレビュー文化の醸成
• ソフトウェア品質向上の仕組み化　などの支援

③成熟/安定運用フェーズ

• ソフトウェアが複雑化してしまっている
• エンジニアのマネージャーが不足している
• 技術レベルの底上げができていない

などの課題に対して、

• リファクタリングやリアーキテクチャの推進
• 採用支援（マネージャークラス）
• VPoEやCTOのメンタリング
• エンジニアの育成メニューの開発　などの支援

■株式会社Relicについて
　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,350社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：坂井、黒岩
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

当社は、2025 年に向けた企業ビジョン “未来の移動体験を創ります-Creating the Future of Mobility Experiences”の実現を目指しています。このたび、全社横断の技術戦略を担当するCTO（Chief Technology Officer）として、モビリティ業界のSaaS事業に精通する岩田 和宏氏を招聘しました。今後、モビリティ領域におけるさまざまな課題を“モノ × コト”で解決するソリューションカンパニーへの変革を加速してまいります。

【新任執行役員】
執行役員　岩田　和宏　（いわた　かずひろ）　
※2021年3月1日付で当社CTOに就任いたします。

パイオニアのCTOに就任する岩田和宏氏

＜新任執行役員の略歴＞
執行役員
岩田　和宏　　　　　

2005年　セコム株式会社
2006年　TeraRecon,Inc.
2009年　株式会社コニット
2011年   株式会社ミクシィ　シニアプログラマー
2012年　クウジット株式会社　シニアアーキテクト
2013年　ストリートアカデミー株式会社 取締役 CTO
2015年　日本交通株式会社（JapanTaxi株式会社へ出向）
2016年　JapanTaxi株式会社 （現 株式会社Mobility Technologies）　取締役 CTO
　　　    株式会社 IRIS 　取締役 CTO
　　　　　　　　　　
2021年3月　当社入社　執行役員　CTO

パイオニア株式会社　代表取締役 兼 社長執行役員　矢原 史朗コメント：
モビリティ業界におけるDXとSaaS事業の成長を推進してこられた岩田氏をCTOとして迎えられることは、モノ × コトで事業構造変革を推進中のパイオニアにとって極めて大きな力になると感じています。世界初の商品を開発してきた当社のDNAと新しいデジタルテクノロジー人財が融合することで、革新的な新しい価値を世の中に提案できると確信しています。

https://jpn.pioneer/ja/

■「Retail Tech Trend Report」入手先
https://techblitz.com/retailtech-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

　新型コロナウイルス感染拡大を阻止すべく世界各地で、実店舗の閉鎖、休業要請、あるいは外出自粛要請措置などがとられています。実店舗ベースの小売業者や外食産業に与えた影響は計り知れません。

　しかしその一方で、実店舗で買い物をしたい、多少支出が増えてもローカルショップを支援したいと考える消費者が世界的に増加していること、「Shop Local」ムーブメントの機運が世界各地で高まっていることも見逃せません。

■米国やアジアで数々のユニコーン企業が誕生

　「Retail Tech Trend Report」では、近年注目される技術やサービスを “カテゴリー” として分類し、そのトレンド解説と関連スタートアップ紹介を行っております。ミクロ的な視点を加えたことで、より業界全体のテックトレンドの把握が行いやすくなっています。
 

　米国小売大手企業では、元々はアメリカンフットボールのトレーニング用に開発されたVRトレーニング技術を、研修プログラムに応用しています。ブラックフライデーの混雑状況を再現するなどの利用方法により、リアルに近い環境で短時間に従業員研修が可能になっています。

　こういった実際のアイデアを含めて掲載することで、テックトレンド情報を自社の業務に活かしやすい内容へとリニューアルしました。
 

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受ける小売業界でも、ワクチン接種の進展にともない、これまで抑制されていた支出が実店舗での買い物ニーズにつながることも考えられます。予期せぬ外的要因によって消費者の行動が変容しつつある今こそ、実店舗の価値や今後の方向性を考え直す機会になるかもしれません。

　「Retail Tech Trend Report」をご希望される方は、リンク先フォームよりお気軽にお問い合わせください。

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。

またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。
・直近のイベント：https://go.techblitz.com/blitzlive-dasher-20210316/

■「Retail Tech Trend Report」入手先
https://techblitz.com/retailtech-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：2445 Augustine Dr. Suite 150, Santa Clara, CA 95054
URL ：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表) Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします

​

■DXの現状
コロナ禍で加速するDX推進。
経済産業省のレポートによると、DX・IT人材の不足は、現状約17万人から2030年には約79万人に拡大し、
ますます深刻化すると予測されています。
特に大阪は東京に比べるとIT企業などの本社が少なくDX化に遅れを取っている状況です。
大阪は2025年の万博の開催地であり、世界の注目を浴びる場所でもある為さらなる地域活性化を目指します。

▼DXって何？
デジタルトランスフォーメーションの略。
ここでは「デジタル化しないと！」→「マーケティングツールを導入だ！」「AIで何かできないのか！」「RPAを導入だ！」と目的・目標を考慮せずにとりあえずツールを導入する。ということが起こりがちです。

▼データサイエンスの重要性！
「今後の企業の方向性」、「その為に今何が必要か？」、「今何が出来るのか？」という部分をデジタルの方面から考えなければなりません。
ここでデータサイエンスが活きてきます。

このような場合に、どのような分野でもデジタル化社会に向けてデータサイエンスの知識を持った人材が必要不可欠となり、かつ、経営陣もデータサイエンス領域に対しての理解が必要となります。
そして、「まなべくとる」は統計学やプログラミングの知識が無い初心者も、仕事に活かせるビジネススキルとして学べるデータサイエンス講座を開講します。

【スクール詳細】
所在地：〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波４丁目７−３ 南都地所大阪ビルディング７F

▼アクセス▼
大阪メトロ なんば駅（御堂筋、千日前線、四ツ橋線）より徒歩約2分
近鉄 大阪難波/JRなんばOCAT(オーキャット)より約2分
南海 難波駅より徒歩約4分

開講：2021年4月
期間：4月～9月末
定員：15名～
入学金：11,000円（税込）
受講料：44,000円～/月（税込）

 【無料説明会のご案内】
2021年3月14日（日）より毎週日曜日に説明会を実施します。

▼▼説明会お申込みはこちら▼▼
https://manavector.com/app-info-session/ 

（※21年10月（秋学期）開始の募集は8～9月にあります）

■『まなべくとる』のコンセプト

「初心者から理解できるデータサイエンス」
5Gの普及、IoTの進化などにより、加速的にデータが蓄積され、それらのデータをもとに社会やビジネス課題に答えを出していく人材が不可欠になります。
DX推進により、データサイエンススクールは増加していますが、統計学の知識やプログラミングの経験者を対象としたコースが多く、学び始めるハードルが高いのが現状です。
「まなべくとる」はデータサイエンスをもっと身近なものに、データサイエンスを今の仕事に活かしたい、将来データサイエンティストになりたいと思っている初心者向けのスクールです。
「自社にあるデータを分析して営業・売上UP・マーケティングに活かしたい！」「経験を積んで昇進や転職を目指したい！」という方の第一歩にはピッタリです。

■スクールの特徴

・始めやすい月謝制
・受講期間6ヶ月間
・入学条件：エクセルの関数が扱える方
・初心者でもわかりやすい対面授業
・実データを用い、実務を想定した実習あり
・講義内容に関する質問は時間外でも講師へメール、チャットにて可能
・「Webマーケティング」「プログラミング言語の基礎（Python）」「統計学」のコースをオプションで受講可能
・学習カウンセラーがデータサイエンスを学ぶ目的や疑問点などの無料カウンセリング
・各路線難波（なんば）から駅チカ

■スクールのコロナ対策について
初心者向け講座となっていますので、講義内容のわかりやすさを重視し、対面式の授業を行います。
当スクールでは、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿ってコロナ対策を実施しております。
受講者様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
※状況によりリモート対応も受け付けておりますので、ご安心下さい。

■本件のお問合せ先
法人名：株式会社 サポートベクトル
HP：https://manavector.com/
担当：中野
所在地：〒542-0076 大阪市中央区難波4-7-2 南都地所大阪ビルディング7F
メール：info@manavector.com

• 屋外スポーツのゴルフのプレー料金が増加傾向、過去最高益のゴルフ用品店も

　　　　　　　　　　　　　　　　＜総務省家計調査より作成＞
12月に発表された総務省の家計調査*によると、2020年の2人以上世帯の消費支出におけるゴルフプレー料金が6月以降に増加傾向に。3密を回避できるスポーツとして再評価され、利用者が増えていると考えられます。中古ゴルフ用品の販売を手掛ける「ゴルフ・ドゥ！」では、ゴルフ人気の高まりと若年層を中心とした顧客の増加により、2021年3月期の連結純利益が過去最高になる見込み。特にECサイトやオンライン買取りが好調になっています。
（参考：「総務省 家計調査」https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html#time2）
 

• 3月は春のゴルフシーズン！リモートでゴルフ用品の買取り・販売ができる取り組みも！

春のゴルフシーズンに向けて、3月はゴルフ用品の販売・買取り増える傾向にあり、2020年の家計調査においても、ゴルフ用品の支出額は1年の中でも3月が最も高い数値となっています。ゴルフ・ドゥ！では、2020年よりゴルフ用品業界では初めてオンライン無料相談を導入し、利用者が自宅にいながら買取り・販売ができるサービスを開始しました。

  スマートフォンやパソコンからビデオ通話を通じて店舗スタッフの接客を受けられ、混雑や仕事の都合で店舗に行けない方が気軽に利用できます。「店舗に行く前に詳細な買取り価格を知りたい」「時間が無いので店舗では支払いだけにしたい」といったニーズに応えられるように、店舗のゴルフクラブなどの在庫検索、商品説明および買取査定など、知識が豊富なスタッフとやり取りが可能です。
 

• 初心者にもおすすめのオンライン無料相談　～電話やチャットでは難しい相談・案内が可能に～

オンライン無料相談では、スタッフにマンツーマンで相談ができるため、初心者でも気軽に利用できます。例えば、ゴルフクラブに詳しくない場合でも「自分に合うモデルを見繕ってほしい」という要望に対して、店舗やECサイトにあるモデルを案内できる他、中古品の買取りにおいても、所持しているモデル名が分からない場合に画面越しでアイテムを見せることで概算の買取り金額を提示することができます。また、予約時には利用者はアプリをダウンロードすることなく、URLから簡単に予約できるLiveCallの機能により、スムーズなオンライン接客を受けることができます。

オンライン無料相談の実施店舗は、ゴルフ・ドゥ！最大規模の「草加店」からスタート。3月6日（土）～3月28日（日）に開催される「買取徹底応援！春の買取トリプルキャンペーン」においてもオンライン接客が活用されます。草加店での運用の検証が終了次第、ゴルフ・ドゥ！直営 18 店舗に順次拡大される予定です。また、2021 年度には現在再構築の準備を進められている「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」との連動も視野に入れてられており、ＥＣサイト上の画像やコメントだけでは伝わりにくい情報が在庫店舗スタッフの接客で明確になり、利用者の利便性が向上する見込みです。

• 店舗同様の顧客体験を追求した「オンライン接客」に最適なLiveCallとは？

LiveCallは、「アプリダウンロードが不要で誰でも手軽に利用可能」、「ブランドの世界観をWEB上で表現」など、新たな顧客体験を追求してきたスピンシェルが2015年に自社開発した、オンライン接客システムです。
店舗のリアルな接客のオンライン上での実現を目指して、ブランド側・消費者側双方のシームレスにこだわったLiveCallがあれば、コロナ禍のニューノーマルに合わせた新たな接客スタイルとして、お客様が店舗でしか体験できなかったことをオンラインでも提供することができます。

・ダウンロード不要、WEBから簡単にスタート

LiveCallを使ったオンライン接客は、「アプリ」のダウンロードが不要で、どなたでもWebサイトから手軽にビデオ通話を開始することができます。サービス事業者側も、ウェブサイトにリンクを貼るだけで、簡単に導入を完了できます。

・面倒な予約調整＆設定が不要。「予約の自動化」と「予約不要の即時通話」両方に対応

予約機能も一体化できるため、例えばお客様は予約完了後に自動配信されるURLにアクセスすることで簡単にサービスを始められます。もちろん予約ではなくそのままワンクリックでコールできる「即時通話」の機能もあります。

・ブランドイメージをWEB上で表現する、接客画面のカスタマイズ機能

また、LiveCallはブランドロゴを入れるなどWeb接客画面をカスタマイズでき、予約から通話まで全てのシーンにおいて自社ブランドの世界観の中で行うことができるため、シームレスにお客様のサービス導線を引くことができます。

・接客サービスのPDCAに便利な充実した管理機能

LiveCallはサービスを提供する側と受ける側を明確に分けたサービス設計をしています。そのため管理機能も充実しており、サービススタッフやオペレーターのリアルタイムの状態の確認や、過去の通話・履歴の確認、統計情報などのデータ分析やCSVダウンロードも可能なため、接客サービスの向上へ活用できます。

オンライン接客システムLiveCallの詳細：https://livecall.jp/
実装に関するお問合せはこちらからご連絡ください。https://livecall.jp/contact/

◆スピンシェル株式会社について
2006年の創業以来、テクノロジーを駆使した次世代のコミュニケーションサービスを提供することをミッションに、グローバルを舞台に事業を展開している企業です。 2015年には、世の中にある様々なサービスを遠隔化することを掲げ、人と事業者がリアルタイムコミュニケーションを簡単に実現できる「LiveCall（ライブコール）」をスタートし、国内外の大手企業や著名サービスにおいて利用されています。2020年10月に全国の企業担当者約330名を対象に実施したブランドイメージ調査では、ビデオ通話サービスを扱う10社中「信頼度」「使いやすさ」においてNo.1、「選びたいビデオ通話サービス」としても第1位に選ばれました。

【会社概要】
所在地：東京都文京区後楽2-23-12 HolicHouse 2F
主な事業内容：LiveCallを代表としたリアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営
サービスブランド：LiveCall、LiveFrontDesk、SuguCare、LiveCallヘルスケア、GoGlobal
 

　「企業のためのDoctors Match」は、メディカルテクノロジーズが独自に保有する内科・感染症内科・整形外科など、各疾患領域で診療・研究に取り組む専門性の高い医療従事者とのネットワークを活用し、エビデンスに基づいた企業の商品開発や情報発信を支援します。厚生労働省が行った調査によると約90％以上の方が、「病院や医師の情報を信頼する」と回答する(※)など、患者の健康と生命に向き合い、最新の治療法や学術研究に励む医師たちに、生活者は絶大な信頼を寄せています。近年、医療やヘルスケアに関する専門知識や情報を、SNS等で生活者に向け直接発信を行う医療従事者も多くいらっしゃいます。

※出典：2014年、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託〔健康意識に関する調査〕

　一方で、人々の健康意識の高まりを受け、多くの企業がヘルスケア関連の商品・サービスを展開していますが、情報過多な時代においては、必要とされる情報が正しく生活者に届いていないという課題もあります。「企業のためのDoctors Match」は、企業の商品・サービスの魅力に対して、理解していただける医療従事者をご紹介し、エビデンスに基づいた付加価値を創造し、企業と医療従事者との間に新しい関係値を構築することによって企業のコミュニケーション活動を強力にサポートしてまいります。

　メディカルテクノロジーズは、今後も医療業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくと共に、これまで培ってきた医療・ヘルスケア業界とのリレーションや知見を生かしたサービスを展開しながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

 〈提供サービス〉

【メディカルテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名　　　：メディカルテクノロジーズ株式会社
代表取締役　：鈴村 健二
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
資本金　　　：2億円（2020年9月末日現在）
設立　　　　：2020年9月
事業内容　　：DXソリューション事業、メディカルマーケティング事業
URL　　　　 ：https://www.medicaltech.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

　アクリートは2020年3月に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３社が提供する「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービスを開始しております。アクリートによる「＋メッセージ/SMS」の配信は携帯電話番号を用い、企業・自治体等から個人に対してメッセージを送信する際に、アクリート保有特許を活用し「＋メッセージ」利用者にはリッチコンテンツ等を含むメッセージを、「＋メッセージ」非利用者にはＳＭＳによるテキストメッセージと、アクリートの配信プラットフォームにてメッセージ送信手段やコンテンツを適切に選択いたします。よって、「＋メッセージを」ご利用いただく企業様には送信先ユーザーがどちらを利用できるのかを意識することなく送信することが可能です。

　また、リッチコミュニケーションサービス（RCS）規格に準拠した「＋メッセージ」の機能を用いることで、画

像・動画等のリッチコンテンツ及び公式アカウント等にも対応し、高速・大容量の5Gネットワークの拡大、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進により、より優れたユーザエクスペリエンスの提供をしてまいります。今後もアクリートは、ユースケースの開拓、技術検証、協業検討等をはじめ、パートナー企業様とともに、リッチコミュニケーションのマーケット拡大に取り組んでまいります。
 

• 飲食店人材採用向けAIチャットボット「Truffle AI forアルバイト採用」とは　

　
　「Truffle AI forアルバイト採用」は、応募から面接実施までの採用業務を全て自動で完了するチャットボットです。店長が担っていた採用業務の多くをチャットボットが仲介することで、職場環境の紹介、応募受付、事前質問、事前審査、面接当日までの連絡等、採用担当者が面接と採用に集中できるように、採用プロセス全体を効率化していきます。既に大手グルメ予約サイトを運営する企業を販売パートナーにして拡張フェーズにあります。採用担当者の仕事を大幅に削減しながら、より確実な人材採用をサポートします。
https://truffle.ai/
 

• 【トルフテクノロジーズについて】

　トルフテクノロジーズは、「AIの民主化」を実現すべく創業した、AIプロダクト化の専門家集団です。大企業はもちろん中小企業に対して実用的なAIプロダクトの提供と、その技術を生かしたコンサルティングを手掛けています。飲食店の採用支援に特化したAIプロダクト「Truffle AI」、および、トルフテクノロジーズのもつテクノロジーと専門性を用いて技術的な観点から経営を支援する「レンタルCTO」サービスを提供しています。

会社名：Truffle Technologies株式会社
代表者：代表取締役 高橋雄介
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南三丁目7番5-901号
設立：2020年 4月
事業概要：Truffle AIの提供、技術経営支援アドバイザリーサービスの提供
URL：https://truffletechnologies.co.jp/
 

• 【アクリートについて】

　アクリートは、2003年よりSMS（ショートメッセージサービス）配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ（カカクコム社）などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名：株式会社アクリート（マザーズ：4395）
代表者：代表取締役社長 田中 優成
所在地：東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立：2014年５月
資本金：275,506千円　※2020年12月末時点
事業概要：SMS配信サービス事業
URL：https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

サイト改善で重要な指標には「企画数」「企画の勝率」「企画のリリース期間」が鍵を握ります。

• 企画数：新しいサイトのデザイン案の数
• 企画の勝率：CVRが改善しているかの確率
• 企画のリリース期間：企画をリリースするまでの期間

つまり、勝率の高いサイト改善案を、短期間でたくさん実施することによりCVRが改善され、その結果CV数が増加します。

◼︎サイト改善業務における課題
サイト改善業務の一般的なフローは、

1. 企画書(新しいサイトのデザイン案)の作成
2. デザイナーやエンジニアへのタスクの割り振り
3. 企画の振り返り

これを効率的に行い、改善サイクルを回します。
また、企画を振り返った後も、それを次の施策に活かしサイト改善サイクルを回し続けることや、学びを共有することで、改善サイクルを大きくさせていくことも重要です。

しかし、理想の改善サイクルはそう簡単には手に入りません。
現状だと複数のツールを併用しないと改善サイクルを回すことができないので、雑務の発生や情報の属人化により生産性の低下を招いています。

例えば…

企画書をドキュメントやスライドなどの資料に書き起こし、それに基づきデザイナーやエンジニアにやるべきことをタスク管理ツールやプロジェクト管理ツールで割り振り、企画をリリース。その後は、振り返りを担当者間でチャットツールで共有し合うなど。このように一連の改善サイクルを回すためには複数のツールが必要です。

また、コンサルティングや制作会社にサイト改善を丸投げしてしまっていては、担当者は振り返りすら十分に行うことができません。

◼︎課題を解決！国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」！
こうした課題に着目した弊社は、サイト改善の企画からタスク管理、そして振り返りまでの業務をオールインワンで行えるプラットフォーム「GrowthPlanet」を開発しました。
https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210226

業務が一元管理されることで生産性が向上するだけでなく、情報を企業の資産として蓄積することができます。
さらに今まで複数のツールに支払っていたコストを「GrowthPlanet」1つに集約することで、大幅なコスト削減にご貢献します。

◼︎料金プラン
料金は、ご利用いただく企業様のサイト改善のご状況に合わせてお選びいただけます。

​
○基本プラン【月額2.5万円】

• GrowthPlanetツール利用料

○クライアントサクセスプラン(通称CSプラン)【月額10万円】

• GrowthPlanetツール利用料
• 弊社より改善のサポート　※具体的には、テレカン等でのサイト改善業務に関するご助言・ノウハウの共有など。実績のある弊社Webアナリストが、これまでのコンサルティングで蓄積した情報を元に、クライアントサクセスとしてサポート

○カスタムプラン【条件相談】

• GrowthPlanetツール利用料
• 弊社よりサイト運用全体のサポート ※具体的には、Webディレクション代行や新規事業開発、チーム派遣など

◼︎「GrowthPlanet」だけの特徴

○ライブラリ機能「閲覧」
文字ベースではなく、過去に行なった施策を画面主体で一覧で確認できます。
過去に「どのようなサイト改善を行ったか」を検索したい場合に、従来のように文字で検索するのではなく、画面主体で確認できるようになるため、検索性が高くなります。

○ライブラリ機能「比較」
サイト改善の際に参考・分析に使いたいベンチマークサイトのURLを登録すると、毎月自動でキャプチャを撮影し、自社独自のデータベースに保存できます。
これにより各担当者がそれぞれサイトを確認し、実は別の担当者も同じサイトを見て作業をしていた、という気付かないうちに発生していた無駄をなくします。

「GrowthPlanet」は、自社ウェブサービスを保有する全ての企業のサイト改善業務を支援する国内唯一のオールインワンプラットフォームです。

まずは、弊社HPよりお問い合わせ、無料トライアルをお試しください。
https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210226

■ 株式会社LeanGoのサービス
プロダクト改善業務のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」の提供
https://leango.co.jp/growthplanet/
CVR改善の具体的な提案を行うコンサルティングの提供
https://leango.co.jp/growthplanet/consulting/
CVR改善リソースの提供「Growth Planet For Partner」の提供
https://leango.co.jp/growthplanetforpartner/
webメディアの記事のタグ付け自動化サービス「Growth Satellite」の提供
https://leango.co.jp/growthsatellite/
https://leango.co.jp/growthsatellite/lp01/

■ お役立ち記事
▶︎【保存版】直帰率・離脱率の悪化要因、改善施策をまとめました
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/IcPqMq6ULjkPq0Sb4Jjn
▶︎LPOツールの比較と今すぐすべきCVR改善施策事例
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/byWErsca8fLRxCa7PCsF
▶︎【保存版】初心者でもできるグロースハック、サービス改善の方法を考えてみた
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/7NZrOBkNK0U0OZ8zTfkC
▶︎サービス(CVR)改善に特化した企画者としてUXデザイナーを採用した方がいい理由
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/WBm0ziJujRVBUvoAtuyG
▶︎【保存版】初心者が始めるCVR改善の実践フロー
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/Jheda3gLcVUugPuTmoNr
▶︎EFO（入力フォーム最適化）に役立つ各企業EF・EFOツール事例まとめ
https://cxbottle.com/users/idearahppy/coLAyOsFobVvpKeNK2n3
▶︎LPOの改善フローからポイントまで、Webマーケターが全てお話しします。
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/C19jNGe0LUjxIImL5GKO
▶︎EFOとは？EFを改善してCVRを高めよう｜手順やツールも紹介
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/wK4qbfafag6ZD4WsKxUE
▶︎【解説】EFOツールの選び方｜機能から価格まで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/TdEcPSv5kK075IklMX1s
​▶︎LPOのツールをプロのマーケターが徹底比較 | 価格と機能もまとめました
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/CT6Gza9ytIuAS23ay1nD
▶︎LPOとは？概念から実践までのフローを大手サイト改修担当が語ります
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/pi2Qil8qWv50Z3eYF6sz
▶︎売れるLPOとは？有名店のLPO事例を考察してみた
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/2PKJ86UNnQxQQmLTUxFd
▶︎グロースハック成功事例20選｜施策別CV達成のヒケツ
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/YecrygWOlj8Y2uMJyO9E
▶︎【10選】ECサイトのグロースハック成功事例を徹底解説
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/KS8eajlHrNo4pdTWoICr
▶︎グロースハックのおすすめ本7選｜入門書から上級向けまで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/B1TjlKIJDq7waUQgGVSJ
▶︎【必見】グロースハックとマーケティングの違い
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/QM1eAwjL0qvQIwUfF8OZ
 

600は、2018年6月より、キャッシュレスなオフィス向けミニ無人コンビニ「600」（ https://www.600.jp/ ）を中心にサービスを提供してまいりました。
 

現在は、オフィス向けミニ無人コンビニの提供に留まらず、「600」の運営によって培ったノウハウや技術を基にしたソリューション提供を含め、徒歩1分圏内の「半径50m」商圏の総合カンパニーを目指してパートナー企業と連携した取り組みに力を入れております。

特にマンション領域においては、2020年3月に日鉄興和不動産株式会社と資本業務提携を実施し、マンションにおける無人ストア事業の展開に力を入れており、コロナ下において居住空間の滞在時間の増加が継続する中で、マンション内の無人ストア設置への興味関心が高まっていることを強く感じています。

今後も引き続き、無人ストア事業を軸に徒歩1分圏内の「半径50m」商圏を充実させることで、人々の生活を豊かにすることに注力してまいります。

※本プレスリリースに関するお問い合わせは、すべて下記にご連絡くださいませ。
600株式会社　広報担当：阿部、村山
TEL：03-6810-9722　　E-mail：pr@600.jp 

【600株式会社 代表取締役 久保 渓プロフィール】

1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に600株式会社を創業。無人ストア（自販機）の「600」を提供している。

【600株式会社 について】

600株式会社は、2017年6月に創業し、2018年6月からオフィス向けミニ無人コンビニ「600」を運営しております。「600」は、必要としているものをキャッシュレスで購入することができるクレジットカード決済と、​商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングして、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。また、導入企業様それぞれのご要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験・最先端の購買体験を提供しています。

【600株式会社 会社概要】

社名　： 600株式会社
代表者：代表取締役 久保 渓
所在地：東京都千代田区東神田2丁目1-9
設立　：2017年6月
事業内容：無人のミニ・コンビニエンスストア事業の展開
オフィス向け無人コンビニ「600」の運営
URL　：http://www.600.jp/