DX

◆Vizu（ヴィズ）について

「宿泊ゲストの体験価値をデザインし、消費活動を多角化させる。結果として高い満足度を生み出し、ファン顧客を獲得する。」このストーリーを実現させるためのツールがVizuです。

Vizuのサービス名は、あなたの想いを映像化（見せる化）するというコンセプト『Visualization of you』に由来します。宿泊ゲスト専用のWebサービスを通じて、スタッフのみなさまが普段伝えきれない”とっておき”の情報、ゲストに届けたい”想い”をデザインし、ゲストの体験価値を生み出す仕掛けを演出することで、宿泊中の感動体験と消費行動の向上を実現いたします。
（サービスページURL:https://mediawave.co.jp/service/lp/vizu/）
 

◆Vizuの特徴
​2021年10月のVizuベータ版リリース後、４つの宿泊施設にローンチパートナーとしてご協力をいただき、現場のリアルな要望やアイデアを機能として実装いたしました。その一部をご紹介いたします。

・クラウド型サーバーを採用
Vizuは施設内への専用機器の設置や、サービス利用前に特別な工事を行う必要がありません。
インターネットに接続可能な環境があれば利用出来るクラウド型のサービスです。

・CMS機能搭載
CMS（Contents Management System）機能を搭載しています。
施設スタッフのみなさまが簡単に操作することができ、より旬な情報をリアルタイムにゲストにお届けできます。

・アクセスレポート機能搭載
閲覧者数や、閲覧者のページ滞在時間などを解析する機能を搭載しています。
解析結果をもとに、よりゲストに響く仕掛け作りを全力でサポートいたします。

・複数表示デバイス対応
Vizuモバイルをはじめ、複数の表示デバイスに対応予定です。
2022年2月1日時点では、モバイル端末とサイネージに対応しており、今後、客室TVやサインボードへの対応展開を予定しております。

◆導入後の運営サポート
Vizuでは、ツール提供だけではなく、導入効果を高めていく「運営サポート」サービスも提供いたします（有償サービス）。季節に応じた情報更新やゲストのアクセス分析・改善といった運営を全⼒でサポートし、現場の皆様との協働を通して導入の成果にコミットいたします。

◆Vizuの活用方法
Vizuは、施設のみなさまのアイデアから始まります。そのため、Vizuの活用方法は施設様によって異なります。
例えば次のようなツールとして活用が可能です。

• 『とっておきの観光情報発信ツール』として、他では得られない特別な情報を宿泊ゲストだけにお届け
• 『館内付帯サービス紹介ツール』として、通常では伝えきれない施設の楽しみ方をスタッフ目線でお届け
• 『サービス情報のプラットフォーム』として、旬でリアルタイムに楽しめる情報をいち早くお届け

現場である施設のみなさまのアイデアを表現し、Vizuの描くストーリーをみなさまと一緒に実現するためのソリューションとしてVizuは今後も様々な機能の展開を予定しております。

◆会社概要

株式会社メディアウェイブは「ホテルで働く方々に期待以上の喜びと感動を！」を経営理念に掲げ、宿泊施設の業務及び生産性の改善をサポートするためにICTソリューションの提供をおこなっています。
 

社名　株式会社メディアウェイブ
本社　東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル10F16号室
代表　上田　雅史
設立　2017年2月1日
ＨＰ　https://mediawave.co.jp/

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21359

[講 師]
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
室長補佐 神田 浩輝 氏

三菱商事（株） 食品流通・物流本部 物流開発部長  田中 鉄 氏

内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
スマート物流サービス プログラムディレクター 田中 従雅 氏

[日 時]
２０２１年８月１９日（木） 午後１時３０分～４時５０分

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞「物流クライシス」への対応について
神田 浩輝 氏 【13：30～14：30】

物流が直面する危機は、物流分野のみならず、荷主企業を含めた
経済全体の課題です。物流の需給バランスが崩れれば、モノが
運べなくなる世界や、物流コストが高騰する世界が到来する
恐れがあります。一方で、物流の標準化や共有が進めば、
コスト面、環境面での大きな効果が見込まれるなど、物流は
成長産業となるポテンシャルを有する分野でもあります。
今回の発表では、本年６月に閣議決定された
「総合物流施策大綱（2021-2025）」の概要とともに、物流の
現状と今後のリスクシナリオ、その解決策や関連施策について
ご紹介します。

１．総合物流施策大綱（2021-2025）の概要
２．物流の現状
３．今後のリスクシナリオ
４．荷主企業の意識醸成の必要性
５．輸送能力向上に向けた対応のポイント
６．フィジカルインターネット
７．質疑応答／名刺交換

＜２＞三菱商事が挑む物流改革の未来図
田中 鉄 氏 【14：40～15：40】

EC伸長による物流の複雑化・物量増、生産年齢人口の減少
による担い手不足、物流を差別化要因として囲い込む一部の
荷主の動きがある中、物流を協調領域として捉え、共同化・
標準化・オープン化を切り口としたサステナブルな物流を
構築することが課題となっている。
総合商社の三菱商事が荷主・物流事業者の両方の経験を踏まえて
展開するロボットやデジタル技術を活用した物流の新規事業の
取組を紹介し、企業の物流改革や物流DXを進めるための
一助となることを目指す。

１．物流の事業環境認識
２．月額制の倉庫ロボット事業
３．倉庫スペースのシェアリング事業
４．輸配送業務のDX
５．その他
６．質疑応答/名刺交換

＜３＞SIPスマート物流サービスの取り組み
田中 従雅 氏 【15：50～16：50】

日本の物流業界は、人手不足・ニーズの多様化・商習慣等
の問題によって、「物流クライシス」が顕在化しつつある。
その現状を打破するためには、企業や業界の垣根を超えた
サプライチェーン（SC）全体の最適化が不可欠である。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
「スマート物流サービス」では、SCの川上から川下までの
物流・商流に関するデータを蓄積・解析・共有するための
「物流・商流データ基盤」を構築する。さらに 物流の
省力化・自動化に資するデータを自動収集する技術開発
も行っている。
本セミナーでは、本プログラムの目指す姿と独自の取り組み
を紹介する。

１．SIPとは
２．スマート物流サービスが目指す姿
３．研究開発の進め方
４．研究開発項目（A）について
５．研究開発項目（B）について
６．質疑応答／名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

　サインポスト株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長 蒲原寧、以下「サインポスト」)は、商 品バーコードの読み取りから精算まで行うことが可能な POS セルフレジ「EZ レジ」(イージーレジ)を開発し、2021 年秋から提供を開始します。

　小売業界においては、利用客と店員の接触機会の低減や店舗運営の生産性向上を実現するソリューシ ョンが高く注目されている一方で、高額な初期投資とランニングコスト、レイアウトやオペレーションの 大幅な変更が導入のハードルとなってきました。サインポストは、小売事業者のセルフレジに対するニー ズと課題解決に応えるために、AI 搭載レジ「ワンダーレジ」の開発で培った技術やノウハウを活かして、 信頼性が高く、かつ低価格で提供可能な POS セルフレジ「EZ レジ」を開発しました。 小売事業者の皆さまからは、課題の提示から半年あまりで製品を具現化した開発スピードや、コストと 機能面でも好評いただいており、多数の引き合いを頂戴しています。 サインポストは、お客さまの一員として、お客さまの経営・業務課題の解決に取り組む企業です。今後 も、ワンダーレジや EZ レジをはじめ、小売店の生産性と利用客の満足度の向上に貢献する製品・サービ スの開発に取り組んでまいります。

 

 

〈主な特徴〉
１．月額利用料 9,800 円(税抜)からの超低価格
小売店舗の業務ニーズと必要な機能を追求し、セルフレジとして最低水準の価格を実現しました。料 金には EZ レジ本体のほか、POS システム、ソフトウエア、コールセンターの利用料が含まれています。 ※ 電子マネーなどの加盟店登録料、決済端末利用料及び決済手数料等は含まれておりません。

２．直感的なインターフェイスデザイン
ワンダーレジのノウハウを活かし、利用者が操作に迷わないシンプルな画面 UI を独自開発。音声に よる操作案内も可能です。

３．店員通知機能
携帯端末との接続機能を搭載。レジにスタッフが常駐しなくても、EZ レジからの呼び出しやエラー の通知を携帯する端末で受信し、速やかに接客対応することが可能です。

4.バッテリーレス設計
リチウムイオン電池などの大容量バッテリーを非搭載とすることでバッテリーの劣化による不具合 がなくなり、安定して長くご使用いただけます。また、これにより軽量かつコンパクトな設計を実現し ました。

５．高い拡張性
交通系 IC カード、各種電子マネーのほか、現金決済やクレジットカード、QR コード決済等も対応可 能。また、店員通知機能にリモートカメラや通話用のマイク等の追加も可能です。 ※ 機能の追加や他のシステムとの接続等については、別途ご相談ください。

〈導入効果〉
１．レジ待ち時間を減らす
有人レジに EZ レジを追加すれば、わずかな投資とランニングコストでピークタイムのレジ待ちの混 雑を緩和できます。

２．人手不足の解消とコストの削減
店員通知機能を活用することで、サービスの質を維持しながらレジ業務の省人化や無人化が図れま す。生産性を向上し、人手不足の解消と運営コストの削減を実現します。

３．非接触・非対面での販売の実現
利用者自身で選んだ商品を精算し、キャッシュレスで決済するので、利用者と店員が接触せずに買い 物をすることができます。利用者のニーズに応える新しい買い物方法を提供できます。 以 上

【製品・導入に関するお問い合わせ先】
サインポスト株式会社 イノベーション事業部 AI レジ部 (大渕、長谷川)
TEL: 03-6661-2128 E-Mail：inov_sales@signpost.co.jp

RPAの導入、開発、保守、トレーニング、他のシステムとのインテグレーションを提供しているCACとの販売パートナー契約により、すでにRPAが導入されている経理部門に対してAIソリューション「Robota」「Remota」を連携させて、自動化範囲を拡大させることができます。また、新たにRPAを導入される企業に対してもRPAとAIを連携させて一連の業務自動化を提案し、効率化を支援することが可能になります。

• 販売パートナー契約の主旨

1.ファーストアカウンティングはCACとの契約により「Robota」シリーズおよび「Remota」の販売を強化
・ Robota：経理業務を効率化するAIソリューション。領収書Robota・請求書Robota・台紙切取Robota・確認Robota・振分Robota・仕訳Robota・通帳Robota・の7つの「Robota」が一連の経理業務を効率化
・ Remota：AIソリューションRobota シリーズのプラットフォーム。

2. CACのRPAワンストップサービスの強みであるロボソーシングの業務領域の拡大
・ RPAの導入、開発・保守をワンストップで行い、最適なRPAを企業に提供（ロボソーシング）するCACのRPAワンストップサービスに、AIソリューション「Remota」「Robota」をインテグレートすることで自動化範囲を拡大したサービスの提供が可能に
 

• 販売パートナー契約の背景

既存システムを活かしながら活用できるRPAは既存システムに変更を加える必要がなく、迅速に開発導入できるというメリットがあることから、定型業務や繰り返し作業などのルーティンワークを対象に導入され、多くの企業の業務効率化を実現してきました。

しかし、経理部門では、RPA単体では紙で受け取った証憑をデジタル処理することができず、どうしても人の手による入力作業が残っていました。また、確認作業などの判断を必要とする作業においても、人の目視による確認作業が残っていました。これらの作業については目検判断などRPAの導入だけでは作業の自動化がすすめられない課題として残されていました。

RPAがAIと連携することにより一連の経理業務は、紙の証憑をスキャナ保存し、AIでデータを読み取り、AIがチェック作業を行い、社内プロセスをRPAが高速に回すことで、紙で受け取っても電子請求書で受け取ってもデジタル処理することができます。

AIによる自動化範囲の拡張が期待される主な経理業務

1. AIが証憑のスキャナ画像を読み取り、入力する
2. AIが各社の金額や支払先などのチェック項目を学習し、確認をする
3. AIが取引先をチェックする

さらにこの紙文書の印刷や保管などの手間を削減するため、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正により、事前承認の制度が廃止され、請求書や領収書などの電子データの保存の要件が緩和される予定です。これによりRPAやAIを活用して、ペーパレス化も進められるようになります。

CACのRPAワンストップサービスは、RPAを活用した業務改善に豊富な実績があり、導入・運用のサポートからトレーニングや運用課題の解決ソリューションの提案まで一気通貫したサポートを行っています。ファーストアカウンティングでは、CACのRPAワンストップサービスによる経理部門へのRPA導入に際して、RPAの拡大と定着を目的に、AIソリューション「Remota」「Robota」と連携させた一連の経理業務の自動化を支援します。
 

CAC　産業ビジネスユニット　サービスプロデューサー　平山 智隆様よりコメント

RPAの普及に伴い、RPAと連携し業務のさらなるデジタル化を促進するAIは益々重要性を増すと考えています。CACの「RPAワンストップサービス」のRPA導入ノウハウと、Fast Accountingの経理業務に特化したAIソリューションを組み合わせることで、お客様業務の効率化に大きく寄与できると確信しております。今後もCACでは、Fast Accountingとのパートナーシップを強化しながら、お客様のDX推進に貢献するソリューションを展開してまいります。
 

• ファーストアカウンティング株式会社について

「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、 企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューションとして「Remota」を提供しています。 Robota は、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習した AI と、AI が読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。
 
ファーストアカウンティングの詳細な情報は https://fastaccounting.jp/をご参照ください。

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

“TV AaaS”は、テレビ広告領域において従来の視聴率のみではなく、生活者DMPによるターゲット指標やリーチ、CPAなどの広告主のKPIに対する効果を最大化するための、プラニング・バイイング・モニタリングを実現するソリューションです。

従来のタイム広告プラニングツールは、こちらが設定した組み合わせに対する効果指標を予測するだけの、いわゆる「検証型」のソリューションでした。「TV AaaS for タイムプラニング」は、アルゴリズムによって費用対効果を最大化するタイム広告の組み合わせを提案することができるシステム「TV Time Optimize & Explore SystemTONES」を搭載することで、いわば「探索型」のタイム広告プラニングが可能になります。

データソースとしては、クロスメディアシングルソースパネルとして国内最大規模を誇るインテージの i-SSP を活用。意識に関する補足データとしては、博報堂ＤＹグループ実施の大規模独自調査の結果を利用していく予定となっています。広告主のニーズに合わせて 「博報堂ＤＹオリジナルターゲット 」「調査に基づくカスタムターゲット」 を選んで利用することが可能で、ツール内に実装されたアルゴリズムによって、ターゲットのインクリメンタルリーチ（獲得リーチ純増分）と提供金額双方を加味した上で、効率の良い組み合わせ結果を得ることができます。
また、最終的な組み合わせ決定の際には、「予算内でのターゲットリーチ最大化 」」「目標ターゲットリーチ獲得における予算最適化」の視点から提供番組のフォーメーション（出向組み合わせ）を決定することができます。このことにより、「最適な金額」で「より多くのターゲットリーチ」を獲得出来る番組提供の組み合わせを見つけることが可能となります。

博報堂ＤＹメディアパートナーズは、これからも、テレビ広告の効果最大化を可能にするさまざまなサービスを順次導入し、博報堂ＤＹグループの各広告事業会社とともに広告主の事業目標の達成に貢献いたします。

（※１） 広告業界で長らく続いてきた「広告枠の取引」によるビジネス（いわゆる「予約型」）から「広告効果の最大化」によるビジネス（いわゆる「運用型」）への転換を見据えた、博報堂ＤＹメディアパートナーズが提唱する広告メディアビジネスのデジタルトランスフォーメーションを果たす次世代型モデル＜商標登録出願中＞

（※２）i-ssp　（インテージシングルソースパネル）インテージ株式会社が保有するクロスメディア環境下での「情報接触」と「消費行動（購買・意識）」の関係性を捉える、国内最大規模のクロスメディアシングルソースパネルです。同一個人でクロスメディア接触や広告接触と心理・態度変容の相関を検証することで、キャンペーンの効果測定、メディアプランの見直しなどにご活用いただけます。また、コミュニケーション施策の統合マネジメント実現をサポートします。

＜「検証型」プラニングから「探索型」プラニングへ＞

リリースURL：https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20210712_30033.html

近年、EC化の推進やコスト削減のニーズが高まっている中で、shizaiでは2021年4月のサービスローンチ・リリース発信以降、「どうECで店舗のような顧客体験を提供すればいいかわからない」「なるべく手間をかけずに最適な資材を購入/管理したい」といったお声を多く頂いています。そういったお客様の不安や課題を解決するべく、shizaiはこの度、食品・アパレル・化粧品等を販売する事業者様向けにEC向けパッケージの最適化/コスト削減の提案サービスを始めます（サービスサイト：(https://blog.shiza1.com/packaging_suggestion）。

本サービスでは、サービスページからお問い合わせいただいた後、shizaiの専門家が15分程度のお電話で貴社のご状況をお伺いし、無料でパッケージの最適化/コスト削減をご提案致します。
パッケージの開封体験はECの顧客体験における重要な要素であり、少額の追加コストで顧客体験を向上させるオリジナルのサイズ変更や印刷デザインを施すことが可能です。そのためshizaiでは、オリジナルパッケージの利用を推奨しており、最適な形状/サイズ/コストに関する知見をご提供致します。

■サービス特性①平均20%のコストダウン
全国で数百の一次製造工場へ直接アクセスし、中間マージンを抑えて品質を保ちながら平均20%のコストダウンを実現します。

■サービス特性②15分のお電話で専門家が最適なパッケージをご提案
パッケージや倉庫を適切に選定するには、多くの専門知識が必要です。shizaiは専任の専門家が併走し、パッケージの制作のみならず、デザイン相談から最適な倉庫の選定まで、ECバックエンド全般にわたるサポートを行います。

■サービス特性③サステナブルな新素材パッケージもご提供
過剰包装の廃止や環境に優しいインキの使用等、小さなコストで実現可能なサステナビリティに取り組んでいます。また、製造で消費した木を自然に戻すため、shizaiは植樹活動の支援も行っています。

EC向けパッケージの最適化/コスト削減の提案サービス
https://blog.shiza1.com/packaging_suggestion

【企業概要】
会社名：株式会社shizai
本社所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目6番6-201号
代表者：代表取締役　鈴木暢之
設立：2020年10月12日
事業内容：オリジナルパッケージ制作プラットフォームshizaiを開発・運営
URL：https://shiza1.com/

お問い合わせ：本リリースについてのお問い合わせは以下までお願い致します。

株式会社shizai 問い合わせ窓口 メールアドレス：info@shiza1.com 電話番号：08079365388

• 背景

ジーネクストは、創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、業界全体を通じてテクノロジーの活用によるDXを積極的に進めています。しかしながら、大多数の事業者において、「データのアナログ管理」「組織内での縦割りによる情報断絶」などにより、現場とのタイムリーな情報共有がなされていないことが多く、重大な経営リスクがいつ起こるか分からないまま、属人化した対応から脱却できていないことも大きな課題となっています。
近年、特に、不動産業、建設業、建物・設備メンテナンス業などの業種におけるDXの動きが活発化しているなか、「現場データのナレッジマネジメント化」「属人化からの脱却化」が強く求められており、ジーネクストは、今後もこの流れがさらに加速すると考えております。

• 今後の展望

ジーネクストは、企業をとりまく各ステークホルダーに対して、経営改善にアプローチする「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」（「SRM」）を提供しており、自社サービスである「Discoveriez」を通じて、各分野のテクノロジーパートナーとの連携を積極的に行っています。
一方、BPMは、建物・設備メンテナンス業務の改善・効率化を目的とした、クラウド型CMMS「Qosmos」を提供しており、「Qosmos」を通じて、建物や設備メンテナンスに関わる現場と管理者の情報連携を促進し、作業依頼から報告管理、設備保守点検に至る一連の業務を改善・効率化しながら、新たな付加価値の創出に尽力しています。
ビル管理、住宅リフォーム、設備工事、インフラ管理等の建物・設備メンテナンス業界の市場規模は、ニーズがより一層増加していくと予想され、国内の工場デジタル化市場1兆5,760億円※（2020年度予測値）と合わせても、業界全体のDX支援には、多くのビジネスチャンスが潜在しています。
今般の業務提携をきっかけに、「Discoveriez」と「Qosmos」のデータを連携させることで、「Qosmos」で取得した現場の設備点検、修繕履歴データ、従事者データなどを「Discoveriez」で一元管理し、管理者の現場ナレッジマネジメントの強化を図ることが可能になり、入居者がより安心安全で暮らせることに貢献していくことを目指します。
また、両社の経営資源を相互に有効活用してシナジーを創出することにより、建物・設備メンテナンス業界全体のDXを加速度的に推進してまいります。具体的なプロダクト内容に関しては、改めてお知らせいたします。
※出所：(株)矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査（2021年）」2021年6月24日発表 注：ユーザー企業の発注金額ベース

• BPM株式会社について

BPMは、2011年に創業以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行ってきました。2017年からは、これらの業務で培ってきた知見やノウハウを活かした建設業・不動産業向けのシステム開発を開始。2020年に建物・設備メンテナンス業務のDXを推進するクラウド型CMMSをローンチし、不動産管理会社やメンテナンス事業者、工場施設向けにサービスを提供しております。
企業サイト：https://bpm-gr.co.jp/

• 株式会社ジーネクストについて

ジーネクストは創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチする「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」（「SRM」）を提供しており、現場の煩雑な業務の効率化支援・経営に対しての現場の見える化を実現し、現場と経営が同時にイノベーションを起こす仕組みを構築するリーディングカンパニーを目指したいと考えております。

• 会社概要

所在地 ：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
代表者：横治 祐介（代表取締役）
設立 ：2001年7月
資本金：6億4,135万円
株式公開：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
公式サイト：https://www.gnext.co.jp/

商品紹介サイト：https://discoveriez.jp/
 

 

「WinActorラウンジ2021 in COBOTPIA」

-基本から応用までDXを浴びる新感覚オンラインイベント-

NTTデータは、毎年ご好評いただいているお客様イベント「WinActorラウンジ」を9月17日（金）に開催いたします。
4度目の開催となる今回は、
「WinActorラウンジ2021 in COBOTPIA -基本から応用までDXを浴びる新感覚オンラインイベント-」と題し、よりパワーアップした内容で、昨年に引き続きオンライン形式でお届けします。
日本全国でWinActorを活用いただいているユーザの皆様だけでなく、
これから効率化に取り組まれる方、より高度なDX化を望む方などDX・RPAに関心のある全ての方が
それぞれの実現したいDXを見つけることが出来る新感覚のオンラインイベントです。

イベントのメインとなる講演では、
多数のメディアでご活躍の原 晋氏（青山学院大学 陸上競技部 長距離ブロック監督）による基調講演をはじめ、
RPAをはじめとするDXサービスをご活用されているユーザー企業にもご登壇いただき、全社展開の推進事例や現場の効率化の事例などを紹介いただきます。
また、300社を超えるWinActor特約店を中心とする協賛各社より、推進方法論や連携AIソリューションなどの情報を、セミナーやブース展示などを通じてご提供します。
さらに、WinActorをはじめとしたDXを実現するサービス群、及びそれらをお客様に提供するうえでのサポート群を街として表現した、NTTデータが目指すロボットと人が協働する未来を実現するブランド「COBOTPIA」の世界観をご体感いただけるコンテンツもご準備しております。

日本企業の業務にマッチしたRPAとして、幅広い分野の6,500社超に利用され国内シェア１位のWinActorだからこその、巨大かつ最先端の関連テクノロジー群をオンライン会場にてご体感ください。

皆様のご参加を心からお待ちしております。

「WinActorラウンジ」とは？
大きな転換期を迎えているビジネス環境を乗り越えるために、未来の企業のあり方を考える経営理論、日本を代表する各社の先行事例、これを実現する最先端の連携ソリューション情報を一気に手にしていただくイベントです。

＜開催概要＞
開催日時：2021年9月17日（金）9：00〜18：00予定　※9時半開演
イベント詳細（特設サイト）：https://winactorlounge2021.com
※ご参加のお申し込みは8月2日（月）からを予定しております。
最新情報は適宜ご案内いたしますので、ご案内までお待ちくださいませ。
開催形式：オンラインイベント
対象：WinActorユーザー企業の方、もしくはWinActor導入を検討している企業の方
参加費：無料
主催：株式会社NTTデータ

 

また、本イベント内でCOBOTPIAグランプリ2021の本選／授賞式も行います。
こちらも併せて、皆様からのご応募をお待ちしております。
詳細はこちら　➡　https://cobotpia.com/gp2021

＜COBOTPIAグランプリ概要＞
こんな業務をRPAで代行できたら・・・」
「AIとRPAでこんな近未来のビジネスを実現させたい」
「うちの会社はロボットを主体としたモノづくりに挑戦する！」
ビジネスに大きな影響を与えるデジタルロボットの活用アイディアを募集します。

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注:ＣＯＢＯＴＰＩＡは、「ＣＯ(共に)」「ＲＯＢＯＴ(ロボット)」「ＴＯＰＩＡ(理想郷)」を組み合わせた、NTTデータがめざすロボットと人が協働する未来を実現するブランドです。

https://cobotpia.com/
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

 

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• 資本業務提携の目的

ジーネクストは、顧客接点データを活用した顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の提供を行なっております。Discoveriezの特徴は、顧客や取引先、従業員など企業を取り巻く様々なステークホルダーに対して、一気通貫でシームレスな情報連携、マネジメントを可能にすることです。

一方、BPMは、建物・設備メンテナンス業務の改善・効率化を目的とした、クラウド型CMMS「Qosmos」の提供を行っております。Qosmosは、建物や設備メンテナンスに関わる現場と管理者の情報連携を促進し、作業依頼から報告管理、設備保守点検に至る一連の業務を改善・効率化し、新たな付加価値を創出します。

両社は、DiscoveriezとQosmosのデータを連携させることで、Qosmosで取得した現場の設備点検、修繕履歴データ、従事者データをDiscoveriezで一元管理し、管理者の現場ナレッジマネジメントの強化を図ることを可能にします。

今後それぞれのプロダクトや営業チャネルなど経営資源を相互に有効活用してシナジーを創出することにより、業界全体のメンテナンスDXを推進してまいります。
 

• ジーネクストについて

ジーネクストは創業以来、「顧客の声」と向かい合うサービスを提供しており、アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及しております。経営層・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーが顧客対応における情報を適切なタイミングで共有・活用できる新たな仕組み作りを構築する「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」プログラムを展開しております。

企業サイト：https://www.gnext.co.jp/
 

• BPMについて

BPMは、2011年に創業以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行ってきました。2017年からは、これらの業務で培ってきた知見やノウハウを活かした建設業・不動産業向けのシステム開発を開始。2020年に建物・設備メンテナンス業務のDXを推進するクラウド型CMMSをローンチし、不動産管理会社やメンテナンス事業者、工場施設向けにサービスを提供しております。
企業サイト：https://bpm-gr.co.jp/

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、多くの企業にとって大きな経営課題の一つです。

しかし、「そもそもDXって何？」「何から始めたらいいの？」と疑問に思う方が多数いらっしゃいます。
今回は90分というお時間の中で、

• なぜ今、経営に『DX』が必要なのか
• DXにおける税制控除、補助金などの制度活用
• DXの進め方と、具体的な事例紹介

の3つの観点からお話しいたします。

▼本セミナーは以下のような方におすすめ

• 「DXしたい！」という熱意はある一方で、何から始めたらいいかわからない皆様
• 「DX」という言葉がバズワード化している中で、要点を短時間で理解したい皆様
• DXを促進する上で、税制控除や補助金などの活用を考えている皆様
• 「そもそもDXって何だっけ？」と、とりあえずDXについて知りたい皆様

▼セミナー内容
第1部：【経営】なぜ今「DX」が必要なのか
株式会社Robot Home 取締役　松園 勝喜

第2部：【行政】行政におけるDXの動き、DX認定、補助金などの制度活用
株式会社Robot Home 執行役員社長室統括責任者　小野寺 浩太

第3部：【推進】DXの考え方、具体的なDXの事例紹介
株式会社あつまる 代表取締役社長　石井 陽介
 

▼セミナー概要
【日時】
2021年7月29日（木）14:00〜15:30
【参加費】
無料
【開催場所】
＜オフライン＞株式会社あつまる　東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21F）
＜オンライン＞Zoom
※お申込者には、メールにてオンラインセミナー用URLをお送りします

 

▼登壇者

株式会社あつまる　代表取締役社長　石井 陽介
2010年株式会社あつまる設立、代表取締役社長就任。 グローバル起業家団体 EO Fukuoka元会長。 旧盛和墊福岡世話人、旧盛和塾第24回世界大会出場。 国内外において多くの講演実績を持つ。 福岡大学経済学部非常勤講師、東京大学訪問勉強会顧問。
 

株式会社Robot Home　取締役執行役員CTO　松園 勝喜
2017年3月株式会社インベスターズクラウド（現 株式会社Robot Home）執行役員IT技術開発本部長に就任。
アナログ、クローズドな不動産業界にテクノロジーを駆使した新しいサービスの提供に従事。
2019年3月同社取締役CTOおよびIoTの開発・運用を行う子会社 株式会社Residence kit代表取締役就任。
不動産業界におけるIoT普及の牽引や、不動産・エネルギー・農業など幅広い領域へのDX推進による業務効率化の推進に寄与。
2020年12月DX不動産推進協会 理事に就任。
 

株式会社Robot Home　執行役員社長室統括責任者　小野寺 浩太
2019年8月株式会社TATERU（現 株式会社Robot Home）入社。
2021年1月同社執行役員社長室長に就任。
GR(Government Relations)推進担当として、政策動向調査、関係省庁や自治体との関係構築、業界団体の運営を通じた政策提言等に取り組む。
元国会議員公設秘書。各委員会での質問作成、SNSを通じた議員の活動発信、議員連盟の運営等に従事。
公共政策修士。カーリングミックスダブルスCNIA2019日本代表。

▼モデレーター

株式会社あつまる　CTO 兼 DX推進室室長　渡邊 薫人
2015年3月株式会社あつまる入社。
セールス、経営企画、バックオフィス、インターネット広告運用を経て、エンジニアに転身。
2020年1月、株式会社あつまるのCTOに就任。
製造・住宅・商社など、各業界のクライアント企業に対してDXを推進。
社内では、基幹システムのリプレイスや各種ツールのデータ統合などを主導。

▼お申し込み方法
下記URLより必要事項を明記の上、お申し込みください。
お申し込み完了後、あつまる運営事務局より参加方法についてご案内いたします。
https://atsu-maru.co.jp/service/seminar/detail_list.php?id=558

▼本セミナーの関連情報
・株式会社あつまる
https://atsu-maru.co.jp/

 

・株式会社Robot Home
https://corp.robothome.jp/

▼株式会社あつまる　会社概要
所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21F
代表取締役社長：石井陽介
事業内容：DXバンク事業（集客DX/採用DX/業務効率化DX）
URL：https://atsu-maru.co.jp/

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21298

[講 師]
日本郵政株式会社 常務執行役 古里 弘幸 氏

[日 時]
２０２１年８月２３日（月） 午後２時～４時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
日本郵政グループは、1871年に郵便事業を創業してから、
ちょうど150年目の大きな節目を迎えるにあたり、
JPビジョン2025を掲げ、新たなステージに進んでいきます。
一昨年度来の不祥事等により、お客さまをはじめとする
関係の皆さまの信頼を大きく損ねたことを真摯に反省し、
一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
本講演では、2021年5月に発表した日本郵政グループ
中期経営計画「JPビジョン2025」の内容を紹介するとともに、
ビジョンの中心に掲げている“お客さまと地域を支える
「共創プラットフォーム」の実現”を目指しビジネスを
発展させていくためのグループDXとグループ全体が
目指している方向性について、お話をさせて頂きます。

１．日本郵政グループについて
２．JPビジョン2025のポイント
３．グループの信頼回復における風土改革
４．グループの新たな成長に向けて
（１）グループ全体の取組（グループDXの一体推進）
（２）各事業部門における取組
５．ESG経営において目指すもの
６．質疑応答／名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

• 応用コースリリースの背景

マイクロソフト社によるPower Automate Desktopの無償化により、企業のRPA導入への障壁が大きく下がりました。
一方、Power Automate、Power Automate Desktopの活用を社内で進めたいと考えていても、研修サービスなどツールの導入をサポートするサービスはまだまだ少ないのが現状です。
当社では、2020年10月より同製品のオンライントレーニングである「Robo Runnerスクール」を提供、2021年5月より同製品のeラーニングサービス「Robo Runner eラーニング」を提供してまいりました。
eラーニングでは従来提供していた基礎コースに加え、要望の多かった実践的なロボット開発が学べる応用コースの提供を新たに開始しました。
応用コースでは、「東京都新型コロナ新規陽性者数をWebサイトにアップしよう」「チャットでシフト確認できる仕組みを構築しよう」といった実務で活かせるフロー制作についてプログラミング未経験者向けに解説した内容となっています。
同製品の社内研修を検討される企業担当者様の少しでもお力添えになれば幸いです。

▼Robo Runner eラーニング▼
https://roborunner-e-learning.studio.site/
 

•  Robo Runner eラーニングの特徴

1.現役のPower Automateエンジニアによる監修
カリキュラムは現役のPower Automateエンジニアが監修し、画面キャプチャを多く使い、プログラミング経験のない方でもご受講いただける内容となっております。

2.演習問題で手を動かしながら学べる
各レッスンではフローを作りながら進めることができるため、インプットだけでなく手を動かしながら学べる内容です。また手順をスクリーンショットで丁寧に説明しているため、直感的な理解を助けます。

3.いつでも・どこでも好きなタイミングで受講可能
サービス利用料は従来提供していた基礎コースとセットで、1ID45,000円（税込）で30日間利用可能。eラーニングのため、いつでも・どこでも好きなタイミングで学習できます。
 

• Robo Runner eラーニング概要

1.月額利用料
45,000円（税込）／1ID／基礎コース＋応用コースが利用可能（ご契約は5IDからとなります）
※ご契約ID数によりボリュームディスカウント可能ですのでお問い合わせください。
※応用コースのみの販売は30,000円（税込）／1IDとなります。
※オプションでPower Automateエンジニアによるチャットサポートをつけることが可能です。（別途料金）

2.ラーニングカリキュラム
応用コースは基礎コースと比較し、実践的な内容となっています。

（１）東京都新型コロナ新規陽性者数をWebサイトにアップしよう
　　　-PADを使ったWebサービス（東京都オープンデータAPI）の操作と情報取得
　　　-PADを使ったWebサイト（SharePoint Online）の操作の自動化
（２）チャットでシフト確認できる仕組みを構築しよう
　　　-チャットBot（Teams、Power Virtual Agents）の作成と公開
　　　-チャットボットからのPower Automateの呼び出し
　　　-Power Automateを使ったExcelファイルの情報の操作

eラーニングメニュー画面

eラーニングのレッスン画面

▼コースで作るフロー動画はこちら▼
https://youtu.be/-tnb3BxVLgw

▼Robo Runner eラーニング▼
https://roborunner-e-learning.studio.site/
 

• e-learning以外の研修プログラムも用意

弊社では、eラーニング以外にもPower Automate、Power Automate Desktopを習得するためのオンライン学習プログラムを用意しております。
基礎の習得～実務で使える自動化プログラム（フロー）の開発までサポートします。Power Automate関連の研修についてお悩みのご担当者様はお気軽にお問合せください。
また、トレーニングテキストの無償公開もしておりますので、そちらもご活用ください。

▼Power Automateのマンツーマン研修「Robo Runnerスク―ル」▼
https://powerautomate.rpahack.tech/

▼Power Automate無償テキストに関するプレスリリース▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000039595.html
 

• Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/

Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

SODAが運営するスニーカーダンク(SNKRDUNK)は、月間300万人以上が利用する国内最大級のスニーカーフリマアプリです。
スニーカーやストリートウェアの売買ができるマーケットプレイス機能では、初めて商品を購入しようとされている方からの支払い方法に関しての問い合わせや、取引中の方からの手元に届くまでの流れや配送状況に関しての問い合わせが多く、どのようにスムーズに疑問点を解決していくか、いかに購買を促していくかという点が課題となっていました。

「AI Messenger Chatbot」は、チャットボットツールの提供だけではなく、当社による初期構築や運用、分析の支援や、独自の運用サポート機能『AI Compass』により、経験のない担当者でも短時間で的確な運用が行えるAIチャットボットサービスです。
また、本チャットボットの導入により、これまでは有人チャットのみで対応していた問い合わせの中でも汎用的なものはチャットボットで自動回答することが可能となり、ユーザー様にとってはスピーディに疑問を解決でき、担当者にとっても工数の削減を図ることが可能となります。

このように効率的な運用ができ、24時間いつでも即時解決が可能な回答精度の高いチャットボットを実現することで、顧客満足度向上に貢献します。

今後は、顧客システムとの連携によるスムーズなカスタマーサポートを目指し、顧客満足度の高いサービス拡充を進めてまいります。

• 「AI Messenger Chatbot」とは

「AI Messenger Chatbot」は、独自AIエンジンを搭載したAIチャットボットです。チャットボットの初期構築から運用分析までフルサポートで負担なく導入できるほか、独自の運用サポート機能『AI Compass』により短時間で的確なチューニングが可能です。また、有人チャットツールの提供や、保有する沖縄チャットセンターによる有人対応までワンストップでの対応も実現します。

​【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長 米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/
 

インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、中小企業支援事業等を行う株式会社ライトアップと2社共催で、「中小/地方のメーカー・卸・小売業者様必見！ 今こそ知るべき、補助金を最大限に活かしたECサイト構築～事業計画から補助金のポイントまで～」と題した無料オンラインセミナーを2021年7月29日（木）に開催いたします。

▼お申込みは下記 Web ページにて受け付けております。当日まで受付可能
https://growthseed.jp/seminar/20210729-startdx/

※株式会社フルスピードの講演パートは前回好評をいただいた、5月27日（木）開催の「中小企業ECご担当者様 必見！いまがチャンス!? これから勝ち抜くECサイト構築・運営セミナー」内でご説明した補助金についてフォーカスした再演版となります。

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が継続されるなか、消費者の購買行動におけるEC利用の重要性が高まっております。現状、そしてアフターコロナを見据えてもこの状況は継続されるものと考えます。

また、長期化するコロナの影響を鑑み、中小企業等の事業再構築を応援する「事業再構築補助金」をはじめとした補助金制度も設けられているなか、これらを有効活用できていない企業様も多いのではないでしょうか？

上記のような背景の中、株式会社フルスピードと株式会社ライトアップでは、地方および中小の企業担当者様向けに、補助金を有効活用しながら成果につながるECサイトの開設や運用改善につながるセミナーを開催いたします。

• このような方におすすめです

・現在、EC開設を検討されている企業担当者様
・ECサイトを運用しているが集客や運用に課題を感じている企業担当者様
・補助金の活用を検討し事業の再構築や新しい取り組みを考えている企業担当者様
 

• セミナー内容

15時00分～15時03分　ご挨拶・プログラム説明
15時03分～15時35分　後発参入を強みに変えるECサイト構築。ECサイト構築で活用すべき補助金とは⁉
15時35分～16時05分　注目の「事業再構築補助金」！ その申請方法とポイントとは!?
16時05分～16時30分　質疑応答およびアンケート回答
※本セミナーでのコンテンツ内容、スケジュールは変更になる場合がございます。
 

•  講演者紹介

株式会社フルスピード
グローカルマーケティング事業部　事業部長　兼　リージョナルDX部　部長
関根悠

2008年入社。Webプロモーションにおけるコンサルタントおよび部門責任者として、ECモール、オークション、アパレル、食品、健康食品、コスメ、美容、医療、不動産、金融、士業、地方自治体、官公庁など数々のWebプロモーション支援に関与。
また業務統括部門の責任者として携わった社内DX推進のノウハウを活かして、2020年よりお客様の事業のオンライン化をサポートするため、ECサイトを起点とする包括的なDXサービスの提供を開始する。

 

株式会社ライトアップ
執行役員 杉山 宏樹

2018年、東証マザーズへの上場を経験。
国内最大規模の助成金支援サービスを構築し、現在も担当役員をつとめている。
全国で主催する経営者向け助成金勉強会には年間２万社が参加、累計申請支援金額は１００億円を突破。
今現在では自治体や銀行、大手企業など１００社以上とアライアンス関係を構築している。
 

• 関連サービスについて

株式会社フルスピード　「StartDX」(http://www.fullspeed.co.jp/press/4630/)
フルスピードが提供する、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションのフロント業務だけでなくバックエンド業務までも一貫で行うことができるサービスです。
地方のメーカー／卸／小売業を筆頭に今後EC化を進めていく企業様や、すでにECを始めており販売をより強化したい企業様をサポートいたします。

株式会社ライトアップ　「Jマッチサポート（事業再構築補助金申請支援）」
(https://writeup-5179987.hs-sites.com/jigyou-saikouchiku-form)
補助金・助成金の定期的な情報提供が受けれらるライトアップ独自の有料会員サービスです。
月額会費3000円（1年契約）にて事業再構築補助金の申請支援が受けられます。
※別途プランに応じた成功報酬。補助金活用を少しでもお考えの方はぜひご相談ください。
 

• 開催概要

参加費：無料
参加手段：Zoomのダウンロードを事前にお願いします(無料)。
※Zoomを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードをお願いいたします。
https://zoom.us/download
※ダウンロード手順詳細説明　https://zoom-japan.net/manual/pc/zoom-pc-app/
応募方法・締切：▼お申込みは下記 Web ページにて受け付けております。当日まで受付可能
https://growthseed.jp/seminar/20210729-startdx/
 

• 共催社会社概要

会社名 　：株式会社ライトアップ
設立　　 ：2002年4月5日
代表表者 ：白石 崇
所在地 　：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F 
資本金 　：3億8,638万円
事業内容 ：中小企業支援事業. WEBコンサルティング 経営コンサルティング 人材教育事業
 

• 会社概要

会社名   ：株式会社フルスピード
設立　   ：2001年1月4日（東証二部上場）
代表者   ：代表取締役社長　吉澤 竹晴
所在地   ：東京都渋谷区円山町3-6　E・スペースタワー8階
資本金   ：898百万円 (2021年4月末日現在)
事業内容：アドテクノロジー事業、インターネットマーケティング事業
URL ：https://www.fullspeed.co.jp/

＜セミナーに関するお問い合わせ＞
マーケティング部　セミナー事務局　小野寺 翼
TEL：03-5457-7707　｜　Email：inside@fullspeed.co.jp

＜報道関係のお問い合わせ＞
マーケティング部 広報担当　田中 麻由
TEL：03-5728-4460　｜　Email：press@fullspeed.co.jp

【今回の提携主旨】
DNPとトーハンは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。

【出版流通の現状と課題】
日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等による物流ネットワークの逼迫と相まって、出版流通全体の変革が求められています。
こうした状況に対して、 DNPとトーハンの両社は、あらためて生活者を起点とした全体最適の視点に立ち、出版流通の基盤を再整備する必要があると捉えています。この再整備に最優先で取り組むことにより、物流の合理化や出版社の返品在庫の廃棄極小化を図り、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にもつなげていきます。

【課題解決に向けた「4つの改革」】
出版流通関連の各ステークホルダーが全体最適の視点で出版流通改革の実現に向けて協力し、以下の4つの改革を実施して出版流通基盤を再構築することで、生活者の購読機会を拡大するとともに、その結果としてステークホルダー各社の収益改善につなげていきます。
①製造・物流改革 ： 製造と物流の連携による適時・適量の配本体制の確立
②情報流通改革 　： 読者の需要情報（注文・購買）や書店・出版社の在庫を共有する情報基盤の確立
③商流改革　　　　 ： 読者の需要に応じたマーケットイン型販売体制の確立
④販促改革　　　　 ： 書店の顧客向けのマーケティング力の強化、新たな読者獲得手法の提供

■「4つの改革」の具体的な取り組み
○取り組みの第一弾として、これまでDNPが丸善ジュンク堂書店と共同で整備してきた書籍流通センター（SRC）を、新たにトーハン桶川SCMセンター内に設置し、トーハンの倉庫・物流機能との連携を強化して、「①製造・物流改革」を推進します。設置時期は2022年夏～秋を予定しています。
○また、1冊から製造可能なDNPの書籍製造一貫工場（白岡工場）との連携強化や、出版社倉庫との連携拡大により、「②情報流通改革」としての適時・適量の配本を実現します。
○これらの取り組みを土台とし、「③商流改革」の一環として、読者ニーズを起点とした共同仕入の取り組みを進めるとともに、「④販促改革」として書店での販売力の向上を図っていきます。
○まず、トーハン及びDNPのグループ書店でテストを実施し、その後、両社グループ以外の書店の参入を促進し、全国規模での出版流通改革の実現を目指します。

【今後の展開など】
DNPは2015年度に、グループの丸善ジュンク堂書店と連携し、書店や出版社等での在庫と連動したフレキシブルな物流拠点として、タイムリーに書籍をお届けする書籍流通センター（SRC）を整備しました。製造から物流・販売までのリードタイムを短縮し、「欲しい時に欲しい本を手に入れたい」という読者の需要に柔軟に対応してきました。
トーハンは2019年度より中期経営計画『REBORN』をスタートし、重要施策としてマーケットイン型出版流通の構築に取り組んでいます。読者や書店のニーズを起点とした流通を実現し、人々が必要な時に必要な本を手軽に入手できるインフラを整備し、これからも出版文化の普及向上に貢献していきたいと考えています。
今回の両社の連携により、マーケットの需要に応じた配本を強化し、出版流通市場全体で書店の欠品をなくして、販売機会の増大を実現していきます。すでに、出版社ではオーム社・偕成社・河出書房新社・新星出版社・ポプラ社・有斐閣等、書店では三省堂書店から、当取り組みに対する参画の意思表明をいただいています。

 現在のコロナ禍において、出版物の存在価値や必要性があらためて明確になってきました。自由かつ多様性に富んだ出版文化が将来にわたって存続し、誰もが望む時に本を楽しむことができる環境は、社会の発展に必要不可欠なものだと両社は考えており、今回の提携を通じて、こうした環境の整備を進め、さらなる出版文化の発展を推進していきます。

近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まっています。その一方で、「DX」に課題を抱えている企業も多いようです。経済産業省が2020年12月に発表した「DXレポート2*」によると、DXにいまだに着手できていない企業が9割以上にも及ぶことが分かりました。
本セミナーでは、佐賀県出身の江頭2:50さんをはじめ、佐賀のプロサッカーチームJ1「サガン鳥栖」の選手や優木まおみさんをお迎えし、今話題のDXやAIについて関心を深めていただけるよう、その可能性についてお話しします。
*)経済産業省 DXレポート2（令和2年12月28年 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

■登壇ゲスト／木村情報技術15周年セミナー見どころ

江頭DX構想とは
「エガチャットボット」、「マルチランゲージエガちゃん」、「フェイク江頭」など、江頭2：50 が起こす
DX 革命の可能性について話します
 

サガン鳥栖DX構想とは
サッカー× 人工知能、写真データのAI 管理について、サガン鳥栖と木村情報技術がタッグを組みます
 

【15周年セミナー概要】
開催日時　：7月18日（日）14:00〜15:30
配信形式　：YouTube Live配信
視聴URL　：https://www.youtube.com/watch?v=s93Ukw21lSg
料金　　　：無料

【DXとは】
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、「デジタルを利用した革変」のことを指します。新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、ここ数年でDXへの注目は非常に高まっています。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用することで、顧客のニーズを基にビジネスモデルを変革し、業務そのものや、競争上の優位性を確立することができます。（出典　「DX 推進指標」とそのガイダンス　経済産業省）

【木村情報技術株式会社 会社概要】
会社名　  木村情報技術株式会社
  〒849-0933　佐賀県佐賀市卸本町6-1
代表者  代表取締役　木村 隆夫（きむら たかお） 
事業内容  人工知能(AI)活用事業及びAIの研究・開発
  Web講演会運・配信サービス及び収録オンデマンド配信サービス
  Zoom代理販売及びWeb会議システムの構築
  各種システム・Webサイトの構築及び保守
設立  2005年7月29日
URL  https://www.k-idea.jp/
※2020年11月より、サッカーJ1「サガン鳥栖」のユニフォーム(胸)スポンサーに就任。

◆2020年7月に15周年を迎え、木村情報技術の歩みをマンガにまとめました。下記URLよりご覧いただけます。
 　URL：https://www.k-idea.jp/15th-anniversary/manga/

本誌の郵送をご要望のメディア様は、下記広報企画までお問合せください。

＜本件に関するお問合せ先＞
木村情報技術株式会社　広報企画　/　担当：田中正隆 ・ 山本久美子
TEL：0952-31-3901　FAX：0952-31-3919　E-mail：toi@k-idea.jp
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1

　今回の調査では、生活スタイルの変化に柔軟に対応し、前向きなマインドでウィズコロナを乗り切った人の方が、暮らし方や生き方をアフターコロナに向けて進化させていけそうだということが明らかになりました。コロナ前に「戻りたい」か「戻りたくないか」という質問に対しては、７４％が「戻りたい」と回答しました。しかし、なぜ戻りたいのか、戻したくないことはあるのか、という深掘り質問をしていくと、コロナ以前の全ての生活に戻りたいというわけではないことがわかりました。

　コロナで変化した生活時間を維持したいか、という質問に対しては、家族と過ごす時間は維持したいが、友達と交流する時間はコロナ前に戻したいと考える人が半数以上を占めました。コロナ禍において多くの人の「家族時間」が増え、アフターコロナでも維持したいと回答した人が半数以上いたことから、家族と過ごす時間の大切さ、快適さ、便利さなどを感じたことがわかります。一方で、半数以上の人が「コロナ前に戻したい」と回答したのは、「友達交流」の時間です。同居する家族以外との交流時間が減少し、他人とのコミュニケーション不足が生活に及ぼす影響を実感したと考えられます。

　コロナ禍で新しく取り組んだことがあるか、という質問に対しては、８９％が「取り組んだ」と回答しました。読書、ゲーム、楽器など家の中で楽しめる「イエナカ趣味」、お取り寄せ、配食、テイクアウトなどの「食事準備」に関する行動、料理・お菓子作りといった「調理」に関しては、世代に関わらず多くの人が取り組んだことがわかります。
 

　
　今回の調査を通じて、コロナによって変化した４つのポイントが浮き彫りになりました。「仕事」「家族」に対する価値観の変化、習慣や惰性を断ち切り自分の考えで「選択」する自由を得るという変化、さらに、新しいことに「挑戦」することによって広がる可能性の変化です。家族との関わりを深めるために家でBBQを楽しむ、リモートワークが可能な職業に転職する、地方に移住する、趣味の世界を広げるなど、内容は人それぞれですが、コロナ前に「戻る」でも、「戻らない」でもなく、コロナ禍で得たものを次につなげ、より良い人生や生活へと進化させることが、アフターコロナに期待されることと考えます。

　コロナ禍は私たちに大きな犠牲を強いるものでしたが、それらは全てがネガティブなものではなく、生活スタイルの大きな転換を余儀なくされたことで、得たものも小さくないようです。その一つが、暮らし方や生き方の棚卸し、リセットだと言えるのではないでしょうか。自分の人生の優先順位は何かを見つめ直し、ターニングポイントとして昇華させた人たちが少なからずいるようです。そして、新しい取り組みを始めた人ほど、コロナ以前の生活に戻ることを期待していませんでした。すなわち、これまでの生活様式を見直し、新たなチャレンジをすることで、暮らしはより豊かな方向に変化させることができると言えます。

　UXD KURASHI LAB.では引き続き消費者の意識調査を行い、より自分らしい暮らしに向き合う機会を創出したいと考えます。また、本日よりオンラインコミュニティに参加するメンバーを一般募集します。無料で参加できるイベントや座談会などを通じ、他の多くのラボメンバーと共に「暮らしの知の探索と進化」に参加していただける方は、ぜひご応募ください。https://www.uxd-kurashi-lab.com/about/

⬛️調査概要

調査名：アフターコロナ生活者調査レポート　『新型コロナの影響と変化』　〜生活者の「選択」と「挑戦」が進化をもたらす〜
https://www.djuxd.com/whitepaper/20210712.html
調査期間：２０２１年６月１１日〜６月１８日
調査方法：Webアンケート
設問数：１３問
調査対象者：全国のインターネットを利用する男女（年齢不問）
有効回答数：１,１２０

⬛️ UXD KURASHI LAB. 概要
UXD KURASHI LAB. (ユーエックスディー クラシラボ)は、「暮らしを楽しみ、自分らしい住まいを作っていく」をコンセプトに集うコミュニティです。３ヶ月間を１期とし、その期間中に住まいや暮らしに関して話し合ったり、イベントに参加したりする中で、ラボメンバーが自分らしい暮らし方を模索していくことを目指します。コミュニティ内では、暮らしや住まいに関する様々なカテゴリに関して、他のラボメンバーとコミュニケーションを取ることができます。特定の分野での専門家をゲストスピーカーに迎える座談会、DIYや料理などのオンラインレッスン、リノベーション経験者宅のオンライン訪問ライブツアーなどが開催されます。メンバー募集中　https://www.uxd-kurashi-lab.com/about/

 
⬛️ UXDセンターについて
UXDセンター(User eXperience Design Center)は、株式会社デベロップジャパンに帰属する、リビングライフ市場を主戦場としDX/デジタルマーケティング領域のパイオニアとなるべく集結した、２０社総勢１３０名が在籍するプロフェッショナル・コンソーシアムです。コンサルティングファーム、マーケティング・ソリューション/サービスプロバイダー、広告代理店、芸能事務所、等々各領域のプロが集まり、異なる母体から必要なリソースを調達、組織醸成し、それぞれの強みを活かしたサービス/ソリューション開発を行っています。　https://www.djuxd.com/about.html

以上

※本実験の調査結果（全文）は以下URLよりご参照ください。
https://www.xinc.co.jp/bookstore-dx

■実証実験の背景
書店の閉鎖などにより、書店に行ったからこそあった新しい本との偶然の出会いが減少しております。そのような状況下において、今後デジタルトランスフォーメーション等の技術を駆使し、従来の書店利用者に「リアルとデジタルを融合した新たな本の出会いの場」を提供することが可能かを、バーチャル空間を活用し実証実験行いました。
詳細は前回のプレスリリース（https://www.xinc.co.jp/pressrelease/20210614）をご参照ください。

■実証実験の概要
実証内容　：バーチャル空間における利用者の「直感的な」本の購買意欲の洗い出し
場所　　　：実施場所：CIC TOKYO （虎ノ門ヒルズビジネスタワー内）
期間　　　：2021年6月14日-6月18日
調査参加者：出版業界に関わる関係者

■調査参加者の声
今回の実証実験に関して、多くの参加者からは以下のような肯定的な意見を伺いました。
「たくさん見れるのは面白く様々な切り口で選べると面白い」 
「書店に置けない専門書などが探せるとコーナーに使えそう」 
「本＋グッズ等、販促のイベントや企画として使えそう」 

■実証結果および今後について
今回の実証実験を通じて、バーチャル空間内においても、書店と同様の購買意欲を利用者に生じさせることが可能であることが示されました。
また、参加者である出版業界各社様とディスカッションさせていただく中で、 バーチャル空間内においても、書店と同様に「背表紙を活用した大量の本が瞬時に見れる」の裏に隠れている「選書・棚づくり」が偶然の出会いを実現する為に重要であることが分かりました。これらの内容を踏まえて、 今後「選書・棚づくり」 をテーマに更なる実証実験を行ないます。 

■調査結果のダウンロード

＜バーチャル書店を活用した書店DX実証実験の調査結果レポート＞

書店DXについて、多くの企業様に反響頂きましたので、資料をオープンソースとしてご活用頂けるよう期間限定で開示する事としました。
​（開示期間：-2021年8月31日）
全文は、以下のURLよりご確認願います。
https://www.xinc.co.jp/bookstore-dx

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社 X　(X,inc.)
03-6807-3898(広報担当)
pr@xiinc.co.jp

■X,inc.について
法人名：株式会社 X
住所　：東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー16階
事業内容：
2020年XR元年に設立し、半数のメンバーが外国籍のグローバルスタートアップ。
AR/VR/MR（総称してXR）を活用して購買・意思決定のDXを実現する。
HP　：https://www.xinc.co.jp/

性別年代別の利用動向の違いがデータから明らかに

　今回の研究では、立教大学大学院社会学研究科の和田伸一郎教授、川畑泰子助教が中心となり、フラーが提供するスマホアプリの起動ログデータに対してPOS分析等で使われるアソシエーション分析を適用。アプリ間の関係性や、世代ごとのアプリの使われ方の特徴を明らかにしました。
 

イメージ：40代女性における計算結果

　分析によると、40代女性スマホユーザーはマクドナルトやすかいらーく、ニトリなどのショッピング・ポイントアプリからメールアプリやWebブラウザアプリへの遷移が多いことが見えたほか、30代は大手ECアプリのグループアプリ（銀行、クレジットカード、ポイント管理）を併用するなどブランド経済圏でのまとまったアプリ利用が顕著に見られ、性別年代別に特徴のある動きをデータから捉えることができました。

　本研究の分析手法を駆使することで、アプリの利用動向から社会のありようや人々のライフスタイルについて、アンケートなど従来の手法とは全く別の視点から一定の精度で捉えられる可能性が、本研究により具体的に示されました。

　今回の研究成果の概要は下記の発表資料集から閲覧できます。

発表内容「スマートフォンアプリの起動ログデータについての分析手法の検討」：
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pjsai/JSAI2021/0/JSAI2021_3F4GS10k03/_article/-char/ja

取り組みの背景

　総務省がまとめた「令和2年通信利用動向調査」によると、スマホの急速な普及浸透により、2020年の国内における個人のインターネット利用機器はスマホが回答者の68.3％とパソコンの50.4％を上回る状況となっています。

ご参考：2021年6月18日公表・総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/210618_1.pdf

　こうした中、スマホの実利用データである「モバイルライフログ」を分析することで、人々のインターネット利用の実態を把握するだけでなく、生活行動やライフスタイル、嗜好性などの社会の広範なありようを把握・可視化することができると注目。スマホアプリ分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」を手掛けるフラーと、立教大学大学院社会学研究科の木村忠正研究室は2017年から共同研究を開始しました。

　共同研究では、モバイルライフログの有用性や認知度の向上に寄与することを目指し、データの分析手法の検討や実際の利用動向の分析を毎年手がけています。今般、その研究成果の一部について発表した次第です。

　今後、フラーと立教大学は、さらに精緻な分析手法の検討やアンケート調査などを組み合わせたより詳細な分析を進めることで、世の中の「写し鏡」とも言えるスマホの実利用データである「モバイルライフログ」を社会に役立てるための共同研究を進めていきます。

立教大学大学院社会学研究科について

　現代社会のアクチュアルな問題に斬り込む能力、データを収集し実証的に調査・分析する能力、研究成果に基づいて実践的に提言する能力を備えた人材の育成をめざしています。

フラーについて

　フラーはフラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

　App Apeのデータを駆使した新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business
フラーのデジタルノート：https://note.fuller-inc.com/

App Apeとは？アプリユーザーを最も理解できるサービス

　App Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データを提供するアプリ分析サービスです。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。

　スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいています。

App Apeの詳細ページ：https://ja.appa.pe/

＜フラー会社概要＞
会社名：フラー株式会社
所在地住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表者：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
コーポレートサイトURL： https://www.fuller-inc.com

＜立教大学概要＞
学校名：立教大学
所在地住所：【池袋キャンパス】東京都豊島区西池袋3-34-1
【新座キャンパス】埼玉県新座市北野1-2-26
代表者：総長 西原 廉太
設立年：1874年
公式サイトURL： https://www.rikkyo.ac.jp

ーーー
本件お問い合わせ先：
フラー株式会社 人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp
 

「VRドライビングスクール」サービス紹介動画

 

■自動車教習における「S字カーブ」と「クランク」の課題

株式会社ロイヤルコーポレーションが社内で実施した調査によると、受講生が検定不合格となる要因の 72.8%が「S字カーブ」または「クランク」における脱輪となっていました。脱輪をせずにS字カーブやクランクを通過するためには、適切な車体感覚やハンドル操作が必要となってきます。しかし、従来の自動車教習ではS字カーブやクランクだけを何度も好きな時間に練習することは難しく、受講生が検定で不合格になってしまうボトルネックとなっていました。ビーライズでは、自動車教習所向けにS字カーブとクランクを克服するVRソフトウェアを開発し、導入いただくことで、 受講生の検定合格率と、インストラクターの業務効率の向上に繋がるのではと考えています。
 
■自動車教習所がVRドライビングスクールを導入するメリット

VRドライビングスクールを導入するメリットとしては、下記の点が挙げられます。

①受講生の検定合格率向上。

②講師の業務効率化。

③VR導入を切り口とした広報、PR活動の推進。

■VRドライビングスクールの機能詳細

・結果表示

スタートからゴールまでの脱輪回数が表示されます。1度でも脱輪をしてしまうと不合格となります。
 
・リプレイ機能

スタートからゴールまでのリプレイ映像を確認できます。複数のカメラで自分の運転を確認することができます。再生・停止・巻き戻しの機能があり、脱輪してしまった原因を振り返ることができます。

・車体透明化

運転する車のボディを半透明にすることで、タイヤや周囲を確認しやすくすることができます。タイヤの位置が見えることで、車体感覚をより意識しやすくなります。

・サポート機能

理想的な走行ラインを道路に表示することが可能です。さらに、その理想的な走行ラインを走る半透明の車を表示し、真似をしながら運転をすることもできます。

■VRドライビングスクールのご体験について

ビーライズ東京支社・広島本社にて、VRドライビングスクールの体験が可能です。体験を希望される方は次のお問い合わせ先にご連絡ください。

 
■自動車教習所・販売代理店希望の方のお問い合わせはこちら
 
株式会社ビーライズ　担当：藤田・高野
 
TEL：082-532-3092　  E-mail: contact@berise.co.jp

【株式会社ロイヤルコーポレーションについて】　　

URL　　：　https://www.royal-corp.com/
 
所在地　：　〒736-0082　広島市安芸区船越南4丁目8-30

設　立　：　1960年7月

代　表　：　代表取締役　寺岡 晋作

事　業　：
 
全国的にも珍しい「総合ライセンスカンパニー」として自動車学校の「ロイヤルドライビングスクール」、 クレーン教習の「ロイヤルパワーアップスクール」、小型船舶などの「マリンライセンスロイヤル」を主要 ５都市に展開する。また、同社を中核とする「寺岡企業グループ」は醤油醸造の「寺岡有機醸造 株式会社」、 農業生産法人の「寺岡有機農場 有限会社」を持ち、経営リスクを分散させるコングロマリット経営を実現している。

 

 

 【株式会社ビーライズについて】

URL　 :　https://berise.co.jp/

所在地：　広島本社　広島市中区舟入町2-20 三栄広島ビル2F
　　　　　東京支社　東京都千代田区岩本町3丁目3-5 秋葉原SHビル9F

設  立 ：　2012年11月28日

代  表 ：　代表取締役　波多間　俊之

事  業 ：

「デジタルで明日を変えよう」をビジョンにかかげ、XR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしている。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニング、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供している。

＊Growth Xのマーケティング学習アプリ「コラーニング」：https://grtx.jp/

 

• 新商号・サービス名

2021年7月12日付けで以下の名称へと変更いたしました。

商号（社名・法人名）
株式会社Growth X（グロース X）

サービス名
Growth Xのマーケティング学習アプリ「コラーニング」
グロース X マーケティング編（with コラーニングアプリ）

※e-ラーニングであることを想起させる「Co-Learning（コラーニング）」の名称は、スマートフォンアプリの名称として継続して使用いたします。

新サービスロゴ

 

• 代表よりごあいさつ

株式会社グロース X　代表取締役社長 津下本耕太郎より

2018年の構想時より大切に育ててきたコラーニングという商号・サービス名ですが、今後、大きく描いている提供価値の向上、事業の多様化を考えたとき、より包括的な概念にすることが相応しいと考え、変更を決定しました。
成長を示す「Growth」と、未来・未知・変化・体験・掛け算を意味する「X」を組み合わせた新ブランドです。この土台に、革新を加速して参ります。
今回の移行にあたり、お客さまにご迷惑をお掛けしないよう準備をして参りましたが、ご不便をおかけしてしまうことを深くお詫びいたします。
より未来のコンセプトに合致したブランドにすることで、さらなる価値を還元していくことをお約束いたします。
 

• マネジメントチーム

代表取締役社長　津下本 耕太郎
取締役CMO　西井 敏恭

田岡 敬 氏（DX戦略アドバイザー・株主）
西口 一希 氏（社外取締役・株主）
山口 義宏 氏（戦略アドバイザー・株主）

株式会社グロース Xは、ビジョンに「Co-Growth」を掲げ、個人の成長、事業・会社の成長、社会の成長に伴走する最良のパートナーであり続けたいと考えています。
また、「自己肯定感のある社会をつくる」というミッションのもと、学びを通じて一人一人が自己肯定感を高く保ち、思いっきりチャレンジできる社会をつくることに貢献します。
このビジョンとミッションの実現に向け、より多くの企業様に価値提供できるよう取り組んでいく所存です。

 

【会社概要】
会社名：株式会社グロース X
代表者：代表取締役社長 津下本 耕太郎
設立年：2020年8月
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL： https://grtx.jp/

＊サービス概要資料のご請求・各種お問合せはこちら
info@grtx.jp
 

本セミナーは、プライバシーテック領域をリードするPriv Techと、DXソリューション事業（ITを活用した中小企業向け経営支援）及びコンテンツ事業（受託制作）を展開するライトアップが共催し、改正個人情報保護法の施行を見据え、これからのデジタルマーケティングにおける変化とその対策について解説いたします。

■セミナー概要
・タイトル：改正個人情報保護法にどう対応する？これからのデジタルマーケティング
・共催　　：Priv Tech株式会社、株式会社ライトアップ
・日時　　：2021年7月26日（月）17:00～18:00
・内容　　：デジタルマーケティング/個人情報保護にまつわる社会状況
　　　　　　Privacy Tech（プライバシー・テック）とは？
　　　　　　改正個人情報保護法について
　　　　　　CMP（コンセント・マネジメント・プラットフォーム）とは
　　　　　　自社製品・サービス紹介
　　　　　　※内容は変更となる場合がございます。
               
・参加費　：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
　　　　　　https://www.eventbook.jp/join/10083
＜登壇者プロフィール＞
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
兼 株式会社ベクトル Chief Privacy Officer（CPO）
兼 新規事業開発室 室長
ソフトバンク、ヤフーを経て現職。キャリアを通じてデータビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在はベクトルの子会社Priv Techにてプライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。また、ベクトルにてCPO（Chief Privacy Officer）に就任、グループを横断しユーザーのプライバシーを守るべく組織作りを行う。

■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
日本でも改正法によって、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をかねてより行ってまいりました。

今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。

■「Trust 360」について
Trust 360（トラスト360）は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。
詳細：https://privtech.co.jp/service/trust360/

■「個人情報保護対応 準備できるくん」について
個人情報保護対応 準備できるくん」は、プライバシー対策に対して課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするコンサルティングサービスです。サービス提供を通して、ユーザーのプライバシー保護と企業の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。
詳細：https://privtech.co.jp/service/privacy-junbidekirukun

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名　　：Priv Tech株式会社
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立　　　：2020年3月2日
代表　　　：代表取締役　中道 大輔
事業内容　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　：https://privtech.co.jp

【株式会社ライトアップ 会社概要】
会社名　　：株式会社ライトアップ
住所　　　：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立　　　：2002年4月5日
代表　　　：代表取締役社長　白石 崇
事業内容　：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
URL　　   ：https://www.writeup.jp

 

 

• 目的と背景

ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

 海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。

また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

本セミナーは、DXソリューション事業（ITを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）を展開するライトアップと、プライバシーテック領域をリードするPriv Techが共催し、改正個人情報保護法の施行を見据え、これからのデジタルマーケティングにおける変化とその対策について解説いたします。
 

• セミナー概要

・タイトル：改正個人情報保護法にどう対応する？これからのデジタルマーケティング
・共催　　：株式会社ライトアップ　Priv Tech株式会社
・日時　　：2021年7月26日（月）17:00～18:00
・内容　　：デジタルマーケティング/個人情報保護にまつわる社会状況
　　　　　　Privacy Tech（プライバシー・テック）とは？
　　　         改正個人情報保護法について
          　　  CMP（コンセント・マネジメント・プラットフォーム）とは
                  自社製品・サービス紹介
                  ※内容は変更となる場合がございます。                
・参加費　：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
                  https://www.eventbook.jp/join/10083/wuprtimes

＜登壇者プロフィール＞
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
兼 株式会社ベクトル Chief Privacy Officer（CPO）
兼 新規事業開発室 室長
ソフトバンク、ヤフーを経て現職。キャリアを通じてデータビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在はベクトルの子会社Priv Techにてプライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。また、ベクトルにてCPO（Chief Privacy Officer）に就任、グループを横断しユーザーのプライバシーを守るべく組織作りを行う。
 

• 会社概要

株式会社ライトアップについて
会社名　　：株式会社ライトアップ
住所　　　：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立　　　：2002年4月5日
代表　　　：代表取締役社長　白石 崇
事業内容　：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
URL　　 　：https://www.writeup.jp

– JDネットとは（主催）
http://jdnk.jp/lp/
※全国1000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）
JDネットでは「全国、全ての中小企業を黒字にする」というミッションの元、全国1000社と提携した「共同開発」「共同販売」を行っています。

JDネットにご興味のある方は以下からお問い合わせ下さい。
????JDネットのサービスを販売、DXする為のノウハウなど知りたい方向け
https://share.hsforms.com/1rDnn3mERSBSyIqBcSoFtUA330wj
????JDネットでサービスの販売展開をしていきたいと考えている方向け
https://share.hsforms.com/10jV0eCZ2QQGpnhFjlgbrsg330wj

Priv Tech株式会社について
会社名　　：Priv Tech株式会社
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立　　　：2020年3月2日
代表　　　：代表取締役　中道 大輔
事業内容　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　 ：https://privtech.co.jp

・プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
 日本でも改正法によって、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。

企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をかねてより行ってまいりました。

 今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。

・「Trust 360」について
 Trust 360（トラスト360）は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。

詳細：https://privtech.co.jp/service/trust360/
・「個人情報保護対応 準備できるくん」について

 「個人情報保護対応 準備できるくん」は、プライバシー対策に対して課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするコンサルティングサービスです。サービス提供を通して、ユーザーのプライバシー保護と企業の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。

詳細：https://privtech.co.jp/service/privacy-junbidekirukun

 

評論家ではなく現場で実践を続けるプレイヤーだけが集まって農業の未来を語るイベント「スマート農業DXサミット2021」

■特徴：農業DXに挑戦を続ける「実践者」たちによる現場発のトークセッション
「スマート農業DXサミット」とは、世界的に拡大成長を続けているスマート農業の国内における最新情報を各界のトップランナーを迎えて開催するトークセッションです。

このセッションの登壇者に評論家は一人もおらず、全員が生産や技術開発といった課題解決の現場で活動しているプレイヤーです。セッションでは現場を知るからこそ発せられる情報が得られるため、視聴者にとっての最大のメリットとなっています。

■タイムスケジュール
※タイムスケジュールは予告なく変更となる場合がございます。あしからずご了承ください。
13:00 
13:15 イベント概要・スマート農業推進協議会の紹介
13:30 キックオフトーク「農業が抱える課題解決に向けて、いま必要なこと」
14:00 キーノートセッション ※ゲスト調整中
14:45 トーク①「農業DX つくった後の売り方。農産物のブランド化、商品開発」
15:30 トーク②「農業DXのミライを語る。AIは仕事をつくるのか？減らすのか？」
16:15 トーク③「農業×データ分析で稼げる農家を生み出す方法」
17:00 終了

■視聴者のメリット

• トップランナーのセッションでスマート農業の「今とこれから」がわかる
• トップランナーが会員企業として集まる「スマート農業推進協会」を理解できる
• 農業ビジネスにおけるマッチングの手掛かりを得られる
• スマート農業先進地の宮崎県新富町について理解が深まる

■プログラム/ゲスト
※プログラムの内容及び登壇者は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。

▼キックオフトーク
「農業が抱える課題解決に向けて、いま必要なこと」

齋藤潤一さん
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事

堀口正裕さん
㈱第一プログレス 代表取締役社長／TURNSプロデューサー／総務省地域力創造アドバイザー／TOKYO FM

▼キーノートセッション
ゲスト調整中

▼パネルディスカッション①
「農業DX 農産物をつくった後の売り方。ブランド化、商品開発など」

横田修一さん
農業生産法人 有限会社横田農場 代表取締役

堀口大輔さん
鹿児島堀口製茶／和香園／ハチドリ電力 広報拡散部長

猪俣太一さん
施設園芸生産者（宮崎県新富町）

▼パネルディスカッション②
「農業DXのミライを語る。AIは仕事をつくるのか？減らすのか？」

尾原由章さん
尾原農園 代表取締役

高橋慶彦さん
AGRIST株式会社 取締役 兼 最高執行責任者

関悠一郎さん
ENEOSホールディングス株式会社 未来事業推進部

▼パネルディスカッション③
「農業×データ分析で稼げる農家を生み出す方法」

生駒祐一さん
テラスマイル株式会社 代表取締役

上原郁磨さん
SBテクノロジー株式会社 公共本部 副本部長
リデン株式会社 代表取締役

松井加奈絵さん
東京電機大学 システムデザイン工学部 情報システム工学科 准教授

安藤光広さん
株式会社安藤商事（セキド宮崎中央） 代表取締役

▼モデレーター
堀口正裕さん（TURNSプロデューサー）
高橋邦男（スマート農業推進協会 事務局/こゆ財団 執行理事）

■スマート農業推進協会（https://smart-agri.co）
「100年先まで持続可能な農業を実現する」をビジョンに掲げて、宮崎県新富町を基軸として2019年11月に発足した地域発産官学連携ネットワーク。大手企業からベンチャー、生産者、地域商社などが会員企業として加盟し、識者を招聘しての勉強会や「スマート農業DXサミット」を通じたビジネスマッチング、技術開発、人材育成といった活動を行なっている。

■TURNS（https://turns.jp/）

「TURNS」の「ターン」には
“Uターン、Iターン、Jターン等のターン”、

“暮らしや社会を見つめ直す、生き方の折り返し地点としてのターン”、
そして、次に行動を起こすのはあなたの番（your TURN）”
という３つの意味を込めています。

TURNS（ターンズ）は、日本の“地域”をフィールドに、その土地にしかない固有の豊かな自然や食、ライフスタイル、脈々と受け継がれてきた文化、風習、伝統、ものづくりなどの「ローカルで暮らす魅力」と、そこで生活する人々の暮らし、シゴト・生業、地域で活躍する人の想いや団体の活動、そして移住者を受け入れるための制度や支援策、就職や住まい、起業ノウハウなどの「地域で生きるための知恵」まで、雑誌、ウェブ、リアルな場作りを通して様々な情報を提供し、地域や移住に関心のある人たちと地域をつないでいく架け橋となり、地域で暮らす働く魅力と可能性を発信しているメディアです。

■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団 https://Koyu.Miyazaki.jp）
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資している。ふるさと納税運営業務では、設立からの4年間で累計60億円以上の寄附を集めることに成功した。

＜主催・問合せ＞
スマート農業推進協会（事務局：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構）
所在 〒889-1412 宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
電話 0983-32-1082（代表） 
設立 2017年4月（出資者：新富町役場）
従業員数 26名（パート・アルバイト含む）*2019年12月
業種 地域商社
事業内容 特産品販売・起業家育成・ふるさと納税の運営委託

UNITEのサービス導入により、汎用性のある営業のフレームワークが社内にノウハウとして蓄積されたことによって、再現性のある営業の組織が立ち上がった事例の紹介となります。

MIKAWAYA21株式会社の事例詳細はこちら：https://note.com/unite_biz/n/n35d743480166

・UNITEサービス導入の背景について
MIKAWAYA21では、「デジタルとアナログを融合して、シニアが安心して暮らせる社会を地域密着事業の皆さまと創造する。」をミッションに掲げ、高齢者の方々の「ちょっと困った」を解決する「まごころサポート」事業を提供しています。
「まごころ」に共感して入社するメンバーということで、優しいメンバーが多いが故に営業の結果が出づらいという状況がありました。また、代表の青木さん自身が営業で経験を積み、結果を出してきたからこそ、売れない営業マンの課題を抽出し再現性のある仕組みを営業チームに構築することが難しいという課題もあり、営業の組織づくり全体に課題感を抱えていました。
そうした営業チームの課題を向き合うためには外部からの第三者の言葉や、汎用性のある営業のフレームワークが必要になると考え、今回のUNITEのサービス導入に踏み切りました。

・導入後の成果について（MIKAWAYA21様インタビュー）​

 

MIKAWAYA21株式会社 代表取締役　青木 慶哉 氏（画像左）

​Q：導入後の変化について教えてください。

導入2ヶ月目にして、導入前と比べて商談数が過去最高から210%増加しています。この商談数の増加に応じて契約見込みの数も大きく増え、会社が次のステップに進めるような売上になりましたね。
また、再現性のある営業の仕組みができたと思います。自分が営業のノウハウを伝えようとすると感覚になってしまうことが難しかったので、ロジカルなアドバイスを頂けて良かったです。
そうした結果と仕組み作りによって、営業メンバーの顔もどんどん明るくなっていきました。スランプに陥っていたメンバーも自信を持てるようになるなど嬉しい変化が起こっています。
営業の動き方を0から大きく変えることなく、少しずつ変えるやり方をとってもらえたことで営業メンバーの思考がシンプルになったことが、こうした結果が生まれた要因だと考えています。

MIKAWAYA21株式会社の事例詳細はこちら：https://note.com/unite_biz/n/n35d743480166

■ UNITE株式会社について
当社は「ワガママに生きる」を当たり前にする。というミッションを掲げ、人が自分の人生と向き合う時間的、精神的余裕を生み出す「働き方」を創造し続けることでミッションを実現することを目的として活動しています。
事業においては「セールスプロセスリエンジニアリングで、日本の営業組織を構造から変える」という理念のもと、再現性ある営業組織を構築するためのプロジェクトノウハウの蓄積、及び構築を実現するPM人材の育成、輩出を仕組み化することで、企業の「改善されない営業組織課題」を解決に導いております。
特にインサイドセールスの組織立ち上げを中心に、営業プロセスの再構築を設計〜実行までのワンストップでご提供。東証一部上場企業グループ会社からスタートアップまで様々な企業において組織立ち上げの実績を持ちます。

■ 会社概要

• 社　名 : UNITE株式会社（UNITE Inc.）
• 代表者 : 上田 啓太
• 所在地 : 105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町
• 事業内容：インサイドセールス導入支援・運用支援事業
• URL：https://unite-biz.com/

■ 株式会社MIKAWAYA21について
MIKAWAYA21は、「デジタルとアナログを融合して、シニアが安心して暮らせる社会を地域密着事業の皆さまと創造する。」をミッションに掲げ、シニアの方々の「ちょっと困った」を解決する生活支援サービスである「まごころサポート」事業を提供しています。「シニアも、新聞販売店をはじめ馴染みのある地域密着企業には安心して依頼することができるため、今では全国で500以上の店舗で月間1万件の依頼を解決しています。主な依頼としては、庭の手入れや家具の移動などの簡単なものから、ハウスクリーニング・リフォームなど単価の高いものも増えており、MIKAWAYA21ではその技術習得の研修も行なっています。また、依頼が増えて自社だけでは対応しきれなくなった場合にも、地域住民を取りまとめて派遣する「地域サポーター」の仕組みも完備し、その輪は全国に拡大しています。 

■ 会社概要

• 社　名 : MIKAWAYA21株式会社
• 代表者 : 青木 慶哉
• 所在地 : 東京都中央区新川1-16-3　住友不動産茅場町ビル ７階 WA内
• 事業内容：新聞販売店・新聞社へのコンサルティング・支援　スーパーマーケット、エネルギーインフラ事業者、牛乳販売店、各FC加盟店へのコンサルティング・支援
• URL：https://corp.mikawaya21.com/

 

　製造現場では、絶えず品質や生産性向上に向けた取り組みが行われていますが、IoTは更なる稼働率・品質向上に効果の高いテクノロジーとして、各所で導入が進んでいます。
新明和ソフトテクノロジが提供する工場稼働監視ソリューション「Nazca Neo Linka」は、メーカーや製造年代の異なる様々な機器に対応したインターフェースを有しており、CNC、PLCをはじめ各種センサーなど多種多用な設備のIoTデータを収集することが可能です。しかしながら、これらを活用して知見を導き出すところまで進めないという課題を抱える製造現場が数多く存在していることに着目し、この度、製造現場のデータ分析の強化策として、日立ソリューションズ東日本が提供する「WellLine」との連携に至りました。
　IoT/データ分析ソリューション「WellLine」は、2019年10月の発売以来、稼働データの可視化と分析に特化した機能を強化しており、「Nazca Neo Linka」と「WellLine」が連携することで、分析に必要な複合的な情報の組合せ評価から、稼働率低下の原因や品質に関する情報など多面的な分析が可能になり、製造現場におけるDXを促進します。
　具体的には、「Nazca Neo Linka」により収集されたデータをクラウド環境上で稼働する「WellLine」に取り込むことで、標準提供するアンドンをはじめ各種分析画面での表示が可能になり、IoT導入の課題の一つであるデータ収集手段の拡張と煩雑なデータ収集の負担を軽減します。さらに、「Nazca Neo Linka」の多様なデータ収集により「WellLine」に取り込むデータの種類が大幅に増加するため、稼働状況に留まらず、品質改善や設備の故障予兆検知など高度な分析・評価が可能となり、データ活用の範囲が大きく広がることで、製造現場における高い改善効果が期待できます。　
 

図.IoTシステム構成の一例

今後両社は、協力してデータ収集から分析に至るソリューション提供を展開し、製造業の現場改善をサポートしてまいります。
　尚、本ソリューションの販売計画値として、2024年までに累計10億円以上の売上を見込んでいます。

■生産設備向けIoTシステム「Nazca Neo Linka」について
設備はもちろん、ヒト・モノなど製造にかかわる様々なデータをリアルタイムに取得できるIoTシステム。取得したデータを活用することで、生産性の改善をはじめ、正確な原価管理や顧客への迅速な納期回答が可能。
製品サイト：https://www.stec.co.jp/nazca.html

■製造業向けIoT/データ分析ソリューション「WellLine」について
IoTとデータ分析を活用した生産性向上のためのアプリケーション。製造現場の設備と人の稼働データを収集、可視化・分析する機能を提供。非生産・ロス時間を把握することで生産性の改善に役立てることが可能。
製品サイト：https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/wellline/

■オンラインセミナー開催のご案内
2021年7月30日(金)に「【製造現場が見える！稼働データ活用事例】～データ収集から予兆検知までIoT導入を徹底支援～」をテーマに、オンラインセミナーを開催します。IoTを活用したソリューション「Nazca Neo Linka」「WellLine」をご紹介するとともに、解決できる課題やデータの活用実践法などの事例を交えてご紹介します。詳細およびお申し込みは、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.stec.co.jp/media/2021/07/01/69

■新明和ソフトテクノロジについて
https://www.stec.co.jp/

■日立ソリューションズ東日本について
https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/

■製品に関するお問合せ先
【Nazca Neo Linkaのお問い合わせ先】
新明和ソフトテクノロジ株式会社
Email：sales@stec.co.jp

【WellLineのお問い合わせ先】
株式会社日立ソリューションズ東日本 営業本部
Email：hse-info@hitachi-solutions.com

※本ニュースリリースは、共同発表のため、重複して配信される可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※本リリースに記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

「顧客起点のビジネス変革支援」は、過去多くのB2B製造業で推進したDXの知見と独自のコンサルティング方法論を体系化するとともに独自開発したソリューション群を再編、さらにSaaS活用なども組み込んだ新時代のコンサルティングサービスです。

 

＜背景＞

近年では急速なビジネス環境変化やデジタルシフトを背景に、DXという言葉も多くの製造業にとって重要な経営課題として認知されるようになりました。そして、一部の先進的な企業においては、本格的なDXに取組み始めており、その成果も出始めております。しかし、2020年の経産省が発表した「DXレポート2」でも報告されているとおり、一方では多くの企業でDX推進が大きく遅れているのが実情です。

前述したレポートにおいて、製造業のDX推進が遅れている要因として、多くの企業が「業務の効率化」もしくは「レガシーシステム刷新」など自社企業の都合を中心にDXをとらえる「守りのDX」志向にあることが指摘されています。また、DX推進の方向性の違いは大きな成果の違いを生んでいること、そして成果の出しにくい「守りのDX」を志向する企業が大多数であることが、産業全体の問題であるということも指摘されています。

YDCとしても、2012年に、「製造業ビジネス変革」のエキスパートチームである「共動創発事業本部」を設立して以来、製造業の付加価値向上を目的とした「攻めのDX」を重視し、その中でも顧客接点領域から全社DXを加速させる「顧客起点のビジネス変革」を、複数の先進的なB2B製造業企業様に対して支援してきました。

しかし、昨年より続くコロナ禍により、多くの製造業においてサプライチェーン以上にデマンドチェーンが崩壊、特に営業・受注業務が大きな影響を受けたことを背景に、営業・受注にも踏み込んだ「顧客起点のビジネス変革支援」のご要望が今まで以上に急増している状況にあります。

そこで「共動創発」では、より多くの企業に対し、より迅速にこのテーマに対する支援を提供できるようにするため、今まで先進的な製造業を中心に支援してきた改革知見とそこで確立したコンサルティング方法論を体系化し、独自開発した複数のソリューションを再編、さらにSaaS活用なども組み込み、新時代のコンサルティングサービスとして統合した「顧客起点のビジネス変革支援」を開発、本日より本格リリースすることにいたしました。

 

＜新コンサルティングサービスの概要＞

 B2B製造業向けに特化した、顧客接点を起点にビジネス変革を起こすためのコンサルティング方法論とソリューション群を統合した新時代のコンサルティングサービスです。

本サービスは、多くの先進的なB2B製造業のDX推進をご支援する中で確立した、「共動創発」独自のコンサルティング方法論と、独自開発したソリューション群をサービスのコアに置き、進化の早いSaaS活用も組み込んだ、日本のB2B製造業に最適な唯一無二の「攻めのDX」アプローチです。

設計視点のビジネス変革を得意とする「共動創発」だから可能な、「ビジネス」「プロダクト」のみならず「技術」視点の製造業としての付加価値領域を見極め強化するDXアプローチを可能とします。

市場や顧客の変化に迅速に適用するビジネスに変わるためビジネス変革を支援するコンサルティングサービスとして、以下3つの特徴を備えております。

 

＜サービスアーキテクチャ特徴＞

B2B製造業のビジネス変革は、一足飛びに実現するものでなく、既存のビジネス活動を継続しながら、DX活動を積み重ねていくことで実現できるもの。個々のDX活動がバラバラで散発的なものとならないように、「ビジネス変革コンセプト」と「システムアーキテクチャデザイン」という別次元のレイヤーのデザインルールで統合させる「創発型イノベーションモデル」を適用したのが今回のサービスモデルの特徴です。これにより個々のDXを自律的に推進しながらも、DX成果の組み合わせが、製造業のビジネス変革という大きな成果として発現させること可能とします。

 

＜各テーマの特徴＞

個別の状況にあわせつつ、より効果の創出しやすいDXアプローチを選択できるように、以下5つの異なるテーマをビジネス変革の起点としてご用意しております。お客さまの置かれている状況やビジネス制約にあわせ、この5つのテーマをベースとしつつもご要望にあわせて適した改革シナリオやアプローチをご提案することが可能です。

 

テーマ	特徴
カスタマーエンゲージメント	「カスタマーエンゲージメント」をテーマに、製造業の付加価値向上を目的とした施策を中心に、ビジネス変革グランドデザインを策定実行する戦略的アプローチ
顧客プロセス改革支援	顧客プロセスに最適化したビジネスへの変革を目的に、デジタル改革を前提とした業務改革をパイロット実行しながらインテグレーションするアプローチ
CRM導入支援	CRMを既に導入、もしくはこれから導入を検討している製造業が、CRM導入を単なる営業改革ではなく、CRMを活用しながら全社のビジネス生産性を上げるビジネスに変革していくSaaS導入アプローチ
CPQ導入支援	CPQ導入をキーとした、販売、生産、設計モデル三位一体のビジネス変革を推進するアプローチ。業務やシステムのみでなく技術を強みにしたB2B製造業に重要なスペックマネジメント強化も実現します。
システムアーキテクチャ変革支援	「SoE；System of Engagement」を中心としたDX時代のシステムアーキテクチャへ変革するための、システムアーキテクチャのグランドデザインに沿って、個別のデジタル改革を進めていくアプローチ

 

※新しいコンサルティングサービスの詳細については弊社Webサイトをご覧ください。
「顧客起点のビジネス変革支援」
　https://www.ydc.co.jp/consults/kyodo-sohatsu/frontendinnovation.html

＜株式会社ワイ･ディ･シーについて＞

株式会社ワイ・ディ・シー（以下：YDC） は、1972 年に創立したシステムインテグレータです。「設計」「製造」「物流」の分野において、お客様の業務の細部に渡って深いレベルで理解をし、お客様にとって最適なITをデザインし、付加価値を高めるシステム・サービスを提供しております。これらの知見により、DCM（Design Chain Management）領域とSCM（Supply Chain Management）領域を個別に最適化するとともに、それら領域をシームレスにつなぐことにより、より一層企業の競争力強化と発展をサポートします。2017年YDCはフューチャー株式会社のグループ企業の一員になりました。今後は、YDC独自の強みに留まらず、フューチャーグループ各社のテクノロジーをベースとした革新的なビジネスやサービスから得られた知見も最大限に活用することで、お客様へ提供する付加価値を最大化してまいります。

YDCに関する詳しい情報は、https://www.ydc.co.jp/をご覧ください。

＜共動創発事業本部について＞

共動創発事業本部は2012年に設立した「製造業ビジネス変革」のエキスパートチームです。「お客さまの強みを踏まえ、共に改革を推進し、共に効果を創出し、継続的な企業の成長に対する動力となる。」というビジョンの下、親会社であった横河電機株式会社をはじめ様々な製造業の改革を推進してきました。

共動創発は、コンサルタント、ＩＴ技術者、データサイエンティストなど多様で専門性の高いプロフェッショナル人財で構成され、設立当時から強みとしてもつ「DCM領域の改革方法論」をベースに、多くの製造業のビジネス変革をご支援する中でアップグレートした、新しいコンサルティング方法論と独自ソリューション群により、日本製造業のビジネス変革を推進します。

YDC・共動創発に関する詳しい情報は、https://www.ydc.co.jp/consults/management/をご覧ください。

▼本件に関するお問合せ先▼
株式会社ワイ・ディ・シー
営業本部　マーケティングGr.  担当：　青山
〒141-0032　東京都品川区大崎1－2－2
TEL: 03-5740-5759

E-mail: sc_ydc_gr@ydc.co.jp

※その他の製品名、会社名は各社の登録商標または商標です。
※株式会社ワイ・ディ・シーは、フューチャーグループの企業です。
※フューチャー株式会社（東証一部：4722）は持株会社です。
（http://www.future.co.jp/company_profile/future_group/)

 

 

•  背景

超高齢社会に突入する日本において、生活者一人ひとりが心身ともに健康で自分らしく暮らせる社会の実現のためにも、「健康寿命の延伸」(※1)が求められています。健康寿命を延ばすには、若いときからの生活習慣病予防が欠かせないと提言されており、個人で健康管理をするだけでなく、自治体や企業が協働して、市民が健康になるための取り組みがますます重要になっています。

2020年4月に当社が、福岡市と福岡地域戦略推進協議会によって創設された「福岡ヘルス・ラボ」(※2)第3期事業に採択され、地域の健康サポートに力を入れている西鉄ストアと連携し、7月15日より社会実験を行うこととなりました。

当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU＋（シルタス ）」は、スーパーのポイントカードなどに紐づく購買履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするスマホアプリです。SIRU＋を活用することで、市民は自身の栄養状態を手軽に把握でき、栄養バランスを整えるために何を購入すればいいのか分かります。また、スーパー側はアプリユーザーの栄養状態から、店舗や地域ごとの顧客の栄養傾向を把握でき、消費者の健康ニーズにマッチした食の提案ができます。

 

• 社会実験の概要

にしてつストアのポイントカード「ナイスカード」または「あんくるふじやカード」をSIRU＋に連携して買い物すると、アプリが自動で購入食品の栄養バランスを分析し、不足栄養素を補える食品やレシピを提案します。アプリを利用することで、生活習慣病予防に向けた行動変容を促し、食生活の改善を目指します。

・募集期間：令和3年7月15日～令和3年8月15日
・実験期間：利用開始日から6ヶ月間
・対象者：「ナイスカード」または「あんくるふじやカード」を所有する20代〜60代の男女（※3）
・実施店舗：福岡市内の、にしてつストア・レガネットの22店舗（SIRU＋利用可能店舗は、市外店舗を含む61店舗）
・検証内容：SIRU＋の利用前後における、参加者の栄養摂取状況や健康意識、購買意識、購買行動の変化を検します。
 

(※1) 2000年よりWHO（世界保健機関）が提唱している「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」
(※2)人生100年時代に向けて、市民一人ひとりが心身ともに健康で自分らしく暮らせる社会の実現を目指す『福岡100』の一環として、2017年に福岡市と福岡地域戦略推進協議会によって創設。（https://f-healthlab.jp/）
(※3) 既往などによる食事制限がない方、妊娠中・授乳中でない方

 

• 「SIRU＋（シルタス）」とは

「SIRU＋（シルタス）」（https://sirutasu.com/）は買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食品やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できます。

 

• 会社概要

会社名：シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地：〒106-0032  東京都港区六本木５丁目９−２０ 六本木イグノポール 5F
代表取締役：小原 一樹
会社URL：https://corp.sirutasu.com/
事業内容：買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU＋」のシステム開発と、「SIRU＋」を活用したデータマーケティング
設立：2016年11月
資本金：5億9500万円（資本準備金含む）

会社名：株式会社西鉄ストア
所在地：〒818-0083  福岡県筑紫野市針摺中央2-16-14
代表取締役社長執行役員：秋澤　壮一
会社URL：https://nishitetsu-store.jp/
設立：1969年6月19日

ニューノーマルを実装せよ！
ビジネスの変革を実現する最新テクノロジーが集結

本イベントでは、DXやコロナ禍の影響により変革の時代を迎えた今、組織のビジネスを新たなステージへと導く最新テクノロジーに関する情報をお届けします。各分野のエキスパートによる特別講演や、弊社が開発する最新ソリューション、先進技術への取り組みなどを映像・資料とともに多数公開しています。

＜「Sky Technology Fair Virtual 2021」特設ページ（Ｓｋｙ株式会社 Webサイト）＞
https://www.skygroup.jp/event/technology-fair/
※上記Webサイトにて、フォームに必要事項をご入力の上、ご登録ください。

開催期間
2021年7月12日（月）～2021年9月10日（金）

主なイベント内容

■各種テーマのスペシャルライブ企画を開催！
本イベントのテーマ「ニューノーマルを実装せよ!!」について、さらにクローズアップした特別コンテンツを2週間ごとにリニューアルして公開。各テーマに沿ったスペシャルライブをはじめ、魅力あるコンテンツをまとめてご紹介します。

【1st Season】情報セキュリティの未来　（7/12～7/23）
未知のサイバー攻撃が急増するなか、ゼロトラストなどの新たな対策が必要不可欠な組織の情報セキュリティ。発想の転換が迫られるその実情と未来について、専門家が語ります。

【2nd Season】CASE時代の車載システム開発　（7/26～8/6）
CASE時代の到来により、今後ますます大規模化・複雑化が進む車載システム開発。完全自動運転の開発に向けた課題や、AI・画像認識技術などの活用についてご紹介します。

【3rd Season】教育×ICT　（8/16～8/27）
GIGAスクール構想によって進展した、児童生徒1人1台端末と大容量高速ネットワークの整備。多様な子どもたちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びに向けて、ICTを活用した環境づくり、そして運用から見えてきた課題と解決のポイントなどをご紹介します。

【4th Season】加速するDX　（8/30～9/10）
組織のDX推進を加速させるために必要なこととは？ ビッグデータやクラウドを活用した技術の活用など、DXの最新トレンドや今後について、各種コンテンツを公開します。

■時代の最先端を走るエキスパートによる講演を実施

• 富岳とDX：Society 5.0におけるSDGsを目指したHPCによるデジタルツインの世界
  松岡 聡 氏（国立研究開発法人理化学研究所 計算科学研究センター センター長 / 東京工業大学 特任教授）
• 知識転移グラフによる複数のネットワークモデルの共同学習
  藤吉 弘亘 氏（中部大学 工学部 教授）
• 自治体Next強靱化
  αとβどちらにすべきか？
  上原 哲太郎 氏（立命館大学 情報理工学部 セキュリティ・ネットワークコース 教授 / 京都大学博士（工学））
• IoT導入における脅威とサイバーセキュリティ
  ～ IoTを脅威としないためIT管理者は何をすべきか ～
  山府木 隆雄 氏(トレンドマイクロ株式会社 IoT事業推進本部 ネットワークセキュリティ推進部 ネットワークセキュリティビジネス開発グループ　シニアスペシャリスト)
• サイバー攻撃から事業を守るためにやるべきこと
  川口 洋 氏(株式会社川口設計 代表取締役 / CISSP / CEH)
• VISION-S プロジェクト：ソニーのモビリティに対する取り組み
  川西 泉 氏(ソニーグループ株式会社 常務 AIロボティクスビジネス担当 AIロボティクスビジネスグループ 部門長)
• 院内機器の見える化による情報システムの安全管理
  田中 勝弥 氏(国立研究開発法人 国立がん研究センター 情報統括センター 副情報統括センター長 / 博士（医学）)

■ほかにも、多彩なコンテンツを公開

• 組織の変革を加速させる最新ソリューションを一挙公開
• 自社開発商品の最新バージョン、サービスをいち早くご紹介
• 弊社商品と連携してご利用いただける最新ソリューションを展示

お申し込み
参加を希望される際は、下記Webサイトにて、フォームに必要事項をご入力の上、ご登録ください。
＜「Sky Technology Fair Virtual 2021」特設ページ（Ｓｋｙ株式会社 Webサイト）＞
https://www.skygroup.jp/event/technology-fair/

お問い合わせ
Ｓｋｙ株式会社「Sky Technology Fair」運営事務局
E-mail：technologyfair@skygroup.jp
東京本社：TEL 03-5796-2752　　大阪本社：TEL 06-4807-6374
 

• 記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

2021年7月12日
報道関係各位
GMO ReTech株式会社
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GMO ReTechが賃貸管理会社向け大規模オンラインイベント
『ReTech Summit 2021 byGMO』を
2021年7月29日（木）から12月まで全５回にわたって開催
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　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人　以下、GMO ReTech）は、賃貸管理会社向け大規模オンラインイベント『ReTech Summit 2021 byGMO』を2021年7月から12月にかけて全5回にわたって開催することをお知らせいたします。なお、本日7月12日（月）にイベント特設サイトを公開いたしました。（URL:https://chintaidx.com/retechsummit/）
　7月29日（木）から幕を開けるSeason1では、「不動産賃貸管理会社のデジタルトランスフォメーション」をテーマに第一線で活躍する不動産業界のトップランナーによるセッションをお届けしてまいります。

 

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【『ReTech Summit2021 byGMO』について】
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　加速するDXによって2030年にはあらゆる産業や社会が根底から変わると言われています。不動産領域においても、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、物件や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスが登場するなど、業務のDXが少しずつ始まっています。
 『ReTech Summit 2021 byGMO』では、業界のトップランナーをお迎えし、変わりゆく不動産業界の今とこれからを議論してまいります。さらに、デジタル技術を活用した集客やマーケティング、接客、業務効率化などをテーマにした経営のヒントとなるようなセッションを通じて、不動産賃貸管理会社がDXを推進するために必要な知見をお届けします。
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【『ReTech Summit 2021 byGMO』開催概要】
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■名称 　　　：ReTech Summit 2021 byGMO
■日時 　　　：Season 1　 2021年7月29日（木）～8月4日（水）
※2021年12月まで毎月開催予定です。Season 2以降のコンテンツは特設サイトでお知らせいたします。
■対象 　　　：不動産業務に携わる方
※競合他社様からのお申込みはお断りをさせていただく場合がございます
■場所　　　　：オンラインにて開催
■参加費　　　：無料（オンライン事前登録）
登録いただいた方に視聴URLをお送りいたします。
■主催　　　　：GMO ReTech株式会社
■お問い合わせ：ReTech Summit 2021 byGMO運営事務局（info@jdxa.org）
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【『ReTech Summit 2021 byGMO』Season1】
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（以下、敬称略）
◆プログラム1
『不動産団体トップが考えるこれからの不動産賃貸管理会社の役割とは？』
・全国賃貸管理ビジネス協会 会長　高橋 誠一
・全管協総研 上席研究員／三光ソフランHD 社長室 室長　梶 宏輔

◆プログラム2
『仲介会社からみたお付き合いしたい管理会社とは？』
・ハウスコム株式会社 代表取締役社長執行役員　田村 穂
・株式会社S-FIT 代表取締役社長　紫原 友規
・誠不動産株式会社 代表取締役　鈴木 誠
・ReTech Summit 2021 byGMO運営事務局 事務局　髙栁 裕司

◆プログラム3
『賃貸管理業法施行で管理会社はどう変わるのか？』
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 会長　塩見 紀昭
・株式会社アミックス 代表取締役社長　末永 照雄
・公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 事務局次長　飯島 繁樹
・ReTech Summit 2021 byGMO運営事務局 事務局　髙栁 裕司

◆プログラム4
『不動産賃貸管理会社のデジタルトランスフォーメーションの進め方』
・株式会社アミックス　賃貸事業本部本部長　深澤 成嘉
・麗澤大学経済学部　客員教授　宗 健
・株式会社UPDATA　代表取締役CEO　岡村 雅信

◆プログラム5
『不動産会社のデジタル化はどう実現するのか？社内にテクノロジーを取り込む方法』
・株式会社ハウスパートナーホールディングス　代表取締役社長　石川 智哉
・武蔵コーポレーション株式会社　情報システム部課長　樫本 高明
・株式会社アミックス　賃貸事業本部本部長　深澤 成嘉
・GMO ReTech株式会社　マーケティング・アライアンス部　マネージャー　中村 秀造

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【不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO 賃貸DX」について】
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GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、「GMO賃貸DXオーナーアプリ」と「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開しています。また、2021年秋を目途に「GMO賃貸DX」を拡張し、定期清掃、原状回復、修繕などの賃貸運営に係る「業者さん」とのコミュニケーションを、スマートフォンアプリ（iOS/Android）およびWEB上で可能にする、「GMO賃貸DX業者さんアプリ」をリリースする予定です。
不動産賃貸管理会社は、「GMO賃貸DX」のもと提供する3つのアプリを連携して利用することにより、入居者からの修繕依頼や退去の立会い、オーナーへの見積もり提出、賃貸運営関連業者とのコミュニケーションなど、3つのステークホルダーとの業務に対してDXを推進することができます。

■参考
￣￣￣
・不動産賃貸管理会社向けオーナーアアプリ「GMO賃貸DXオーナーアプリ」
URL：https://chintaidx.com/
・不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ「GMO賃貸DX入居者アプリ」
URL：https://chintaidx.com/resident

以上

————————————
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社　営業部
TEL：03-6416-5500　FAX：03-5489-6371
E-mail：sales@gmoretech.com
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社　広報担当　西村
TEL：03-5489-6370　FAX：03-5489-6371
E-mail：press@gmotech.jp
●GMO ReTech株式会社　広報担当　宮崎
TEL：03-6416-5500　FAX：03-5489-6371
E-mail：sales@gmoretech.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　松井
TEL：03-5456-2695
E-mail：pr@gmo.jp
————————————

【GMO ReTech株式会社】（URL：https://gmoretech.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMO ReTech株式会社
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　鈴木　明人
事業内容　賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金 　1億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C)2021 GMO ReTech, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

■チャットボットとは？
チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ユーザーの問いかけに合わせて返事をしてくれるプログラムのことを指します。

チャットボットは昨今、単なるお遊びの範疇を超えて、カスタマーサポートなどビジネスの場でも普及しています。ネット通販や企業ウェブサイトにアクセスした際に、画面の端に自動的にチャット画面が開くのを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

チャットボットを導入するメリットとしてまず挙げられるのは、「人的コストを削減できる」という点です。チャットボットは、ユーザーから寄せられるであろう質問を事前に想定し、その回答を組み込んでおくことで、問い合わせの自動返答が可能になります。そのため、これまで人間が行わなければならなかった応対業務をチャットボットに任せられるようになり、人件費削減につなげられるわけです。
 

■人事総務向けの活用方法とは？
前述で述べたチャットボットが、人事・総務の分野では極めて親和性の高いことをご存知でしょうか。人事と言えば、世間的には花形的なイメージが強い部署ですが、従来からその業務はとても古臭く物理的な時間を要するのが大きな課題となっています。AIは人間の仕事を奪うというイメージの一方で、AI塔載のチャットボットが自動応答による問い合わせの削減や、データ入力の補助などの業務支援を行っています。

人事・総務領域の膨大なデータをAIチャットボットが体系化し、社内へ情報共有してくれたり、社内の各部署からよくある質問をチャットボットが吸い上げ、簡単に返答することができます。本Web雑誌では、社内問い合わせに特化したAIチャットボットの活用事例をご紹介します。

■Web雑誌「人事総務向けAIチャットボット導入ガイド」の入手方法

１、下記「人事総務向けAIのサービス比較と企業一覧」より、一覧ページに遷移いただき、「人事総務向けを全て無料で資料請求」もしくは興味のあるサービスを選択し、資料請求します。

２、お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力し、お問い合わせ内容欄には「人事総務向けAIチャットボット導入ガイド」と記載の上、送信下さい。

３、入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。

４、AIsmileyの担当より「人事総務向けAIチャットボット導入ガイド（PDF）」をメールにて送付させていただきます。

■人事総務向けAIのサービス比較と企業一覧
URL：https://ai-products.net/category_page/jinji-soumu/

※本資料はチャットボットの利用を検討している企業に対して配布しております。同業他社やAI・人工知能ベンダーへは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：メディア事業部 伊藤
Email：media@aismiley.co.jp

 

　本特許は、一元管理の対象となる書面契約書と電子契約書とが混在する契約書リストを同じ画面に表示して、締結状況の確認や検索及び閲覧などを行い、新たな契約の登録を行う操作および書面契約書の保管依頼や電子化依頼を行う操作を画面上で容易に行う契約管理システムの仕組みに対するものです。
　WAN-Signの概要については、以下をご参照ください。この仕組みを活用することで、幅広い領域の契約管理業務において、多様な働き方の具体的な実現手段を提供してまいります。

◆既存の書面契約と電子契約をかんたん一元管理
【特許の概要】
特許番号 ：特許第6898416号
特許取得日：2021年6月14日
特許の名称：契約管理システム
特許の内容：画面上から書面契約の保管依頼・電子化依頼が可能で当社の保管センターと連動する仕組み

■電子契約サービス「WAN-Sign」の特長
　ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」の主な特長は、「電子と書類を一元的に管理できる」点にあります。個別に取り扱うと煩雑になりやすい紙原本としての契約書類と、電子原本データの両方を一つのクラウドシステム上で管理することで、業務効率化と内部統制の両方を高めることができます。「WAN-Sign」で契約処理・登録された情報（データ）は、外部施設ではなく当社が保有・運営する国内データセンターで保全されます。紙の契約書も、当社の情報管理センターで保存・管理され、高い専門性を有するスタッフによって電子化されたデータを「WAN-Sign」のシステムにアップロードすることが可能です。

～ 自社所有のデータセンター運用 ～
【1】システム機器やネットワーク機器の資産情報（サプライチェーンリスト）の管理
【2】施設・設備や機器類の運用状況の情報把握・管理
【3】運用要員や監視体制/監視機器の情報把握・管理
【4】システム監査等に必要なログ・レポートの提供
【5】他必要に応じての情報開示の体制や対処への迅速性
【6】国産基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠

【電子契約サービス「WAN-Sign」ご利用事例】
◆国内総合物流最大手の日本通運による全社規模の導入や、金融機関・製薬業・公共機関/インフラ企業など多数の導入実績がございます。
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/scene/index.html

◆「WAN-Sign活用事例」をダウンロードいただけます。
https://wanbishi.web-tools.biz/wan-sign_casestudies/

◆「文書管理お役立ちブログ」では、様々なテーマの情報を解説しております。
https://www.wanbishi.co.jp/blog/index.html

 

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの「電子印鑑GMOサイン」（GMOグローバルサイン・ホールディングス提供）※とGlobalSign認証局・電子署名（GMOグローバルサイン提供）を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）（※2）
（※2）2020年4月21日（火）に「GMO電子契約Agree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。その後、2021年2月12日（金）に「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました（URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210201_3123.html）

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産（機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料など）の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●日本通運株式会社
　広報部　担当　笠井・関谷
　TEL：03-6251-1454
　E-mail：nittsu-ko_ho@nipponexpress.com

●株式会社ワンビシアーカイブズ
　経営企画部　広報担当　日野・石川
　TEL：03-5425-5400
　E-mail：koho@wanbishi.co.jp

【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号　虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（日本通運株式会社100%子会社）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

■近年の日本では平均家計収入は減少し続け、一方で大学の独立行政法人化以降学費は高騰しています。学費を負担する親世代の収入格差が子供の教育機会の不平等を生み出す貧困の世代間連鎖が大きな社会問題になってきており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大後、学生を取り巻く環境はより逼迫し、多様なサポートが早急に求められています。それらの問題の解決策のひとつとして、奨学金は大きな役割を果たし得ると考えています。当社SCHOLは、学生向けには日本に存在するほぼ全ての奨学金1万3,000件以上を検索できるサイト「ガクシー」を、奨学金運営団体向けには運営業務を簡易化する業務管理システムを提供することにより、この課題の解決を行っていきます。学生・運営団体双方を支援することで、日本の未来を担う若者のやる気を応援し、挑戦/成長を促進する環境を整えていきたいと考えています。

■サービス概要
サイト名：ガクシー
サイトURL：https://gaxi.jp/

■奨学金掲載の募集
奨学金や学費免除のような学生支援制度を運営されている学校、財団、企業、地方公共団体様等の情報を掲載させていただきます。以下よりご連絡ください。
https://www.schol.co.jp/contact/

■当社事業と関連するSDGｓの課題
１）奨学金の受給を目指す学生向けの情報サイト（https://gaxi.jp/）の運営
２）奨学金を提供する大学・団体向けの業務コンサルティング、業務支援およびSaaSの提供

■会社概要
株式会社SCHOL（スカラ）
設立日：    2019年3月1日
事業内容：  奨学金提供団体向けの支援ならびに奨学生向けの情報提供
代表者：    代表取締役・創業者 松原良輔
所在地：    東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見ディープレックスB’s 4F
URL：    　https://schol.co.jp/