DX

TATERU/経済産業省指針に基づく「DX認定」をTATERUが取得

株式会社TATERU(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)は、情報処理の促進に関する法律第31条の規定により、経済産業大臣よりDX認定制度の認定事業者に選定されましたので、お知らせいたします。
◯DX認定制度とは(独立行政法人情報処理推進機構:IPA発表資料より)
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針(*1)を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。

(*1)企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。
詳しくは独立行政法人情報処理推進機構:IPAのサイトをご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

本制度の認定事業者一覧
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp-list-202103.html

◯認定のポイント
当社はコアコンピタンスであるITの開発力を活かして、Residence kitによる不動産業界の業務フローの改善や、顧客利便性の向上などに取り組んでまいりましたが、昨今の外部環境変化による本格的なDX需要の到来により、様々な企業よりDXコンサルティングのご依頼を受ける状況にございます。今後もこうした時代の変化を踏まえて、AI・IoT事業を「重要かつ戦略的な分野」と位置付け、ITの開発力をより一層強化、特定の業界のみならず、様々な企業や顧客に対するDX総合支援サービスを開始することで、より本格的なテック企業として進化を図っていると評価され認定されました。当社は引き続き「くらしに価値を。」という経営理念のもと、テクノロジーを通じ、世の中の期待に応え、人々の暮らしが豊かになる世界の実現を目指してまいります。
 

株式会社TATERU概要
社名      :株式会社TATERU
設立      :2006年1月23日
資本金     :72億96百万円
代表取締役   :古木 大咲
本社      :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-4-14-2F
主な事業内容  :AI・IoT事業/ PMプラットフォーム事業/不動産コンサルティング事業
主な子会社   :株式会社 Robot Home/株式会社 TABICT/株式会社 サナス
ウェブサイト  :https://corp.tateru.co/

Nishika/Nishikaが判例中の個人情報を9割超の精度で抽出可能なアルゴリズムを開発

データ分析コンペティションを中心としたプラットフォーム”Nishika”を運営するNishika株式会社(東京都港区、代表取締役山下達朗、以下Nishika)が開催したコンペティション「判例の個人情報の自動マスキング」(以下本コンペ)が1/21に終了し、優勝ソリューションは個人情報を9割超の精度で抽出可能なものとなりました。
・URL:https://www.nishika.com/competitions/7/summary
・参加者数:228名
・予測結果提出回数:521回
【アルゴリズム概要】
本コンペは、判例中の個人情報の匿名化作業という、現場での負荷の高い業務を効率化することを目的に企画されました。タスクを「判例文の中で、個人情報に相当する文言を、人名・組織名・地名などの種類別に抽出する」と設定し、コンペティションを開催いたしました。

表現の種類別に抽出を行ったのは、実際の判例文のマスキングでは、人名はA, B, C…地名はα, β, γ…などと、表現の種類ごとにマスキングのルールが一定決まっているため、マスクすべき箇所を抽出するだけでなく、それがどのような種類の表現なのか特定する必要があったためです。

228名のデータサイエンティストによる激しい競争の結果、優勝したソリューションは、評価データである約7000のラベルに対して91.4%の精度で抽出可能なものとなりました。

特に人名は94.5%、組織名・施設名は81.4%という高い精度で抽出可能なものとなっています。
※評価指標はF1値のマイクロ平均
Nishikaは今回構築したソリューションが実用価値の高いものであると考え、法曹界や法律関連のメディア企業、ソリューション提供業界などに対して実用可能性について働きかけていきます。

【データ分析コンペティションについて】

 

 

データ分析コンペティションは、AIやビッグデータの解析モデルをオープンイノベーション方式で開発する仕組みのことで、最高精度のAIモデルが開発可能なためアメリカや中国においてAI開発の新たな手法として普及しています。 

企業から提出されたデータセットを、Nishikaに登録しているデータサイエンティスト達が各々解析し、AIモデルを作成。モデルの精度はリアルタイムで評価・ランキング化されます。企業は最も性能が良いAIモデルを賞金と引き換えに獲得できます。主な用途には、ECサイトなどにおけるリコメンドエンジンの開発、製造業などにおける異常検知や需要予測、株価や不動産などの将来価格予測などに加え、画像解析や自然言語処理などのAIモデルの開発があり、非常に幅広く活用されています。

また、機械学習モデルの開発に限らず、データ分析に基づいたトップクラスのデータサイエンティスト達によるアイデアソン・ハッカソンなどの取組も可能です。

【Nishika株式会社について】

 

2019年5月に設立。AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営している。
URL :https://www.nishika.com/
所在地 : 東京都港区芝浦3-7-8-202
代表者 : 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容:コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

【本リリースに関するお問合せ先】

Nishika株式会社 担当 : 松田
E-mail:info@nishika.com

グッドワークス/IT人材をつなぐ無料クラウドマッチングサービス開始〜コロナ禍で苦境に立つIT企業の営業活動をDX推進で後押し〜

株式会社グッドワークス(代表取締役:須合 憂、本社:東京都千代田区)は、3月2日、中小のシステム開発会社向け顧客関係管理(以後、CRM)サービス「SES(システムエンジニアリングサービス)クラウド」内で提供していたIT人材のマッチング機能の無償提供を開始いたします。これにより、現在利用契約のない企業でも、簡単な会員登録のみで利用可能となります。

■「SESクラウド」マッチングサービス URL
https://ses-cloud.jp/promo/

今、デジタルトランスフォーメーション(DX)による経営力強化が注目され、大手企業や官公庁では急速に取り組みが進められていますが、中小企業の9割以上では未だDXの推進が遅れており(※)、IT業界でも同様の傾向が見受けられます。コロナ禍を機に対面営業が難しくなった今、DXに遅れのある企業では新規の開発案件・優秀なエンジニアの獲得が難しい状況が続いており、経営状態も厳しさを増しています。

この度サービスを拡充する「SESクラウド」は、発売当初から一貫して、システム開発会社の営業活動へのDXの導入を後押しし、営業効率の向上を支援してきました。提供開始3年で利用企業は100社を超え、2020年の継続契約率は100%を更新しています。
 
加えて、昨年から続くコロナ禍で、本サービスへの問い合わせ件数は3倍以上に増加しており、SES業務の効率化・DX推進ニーズの高まりを強く感じています。こうした状況の中、弊社がより多くのIT企業とITエンジニアをサポートするためにできることは何かと考え、この度のクラウドマッチングサービスの拡充を決定しました。

またシステム開発の業界では、発注側企業と、ITエンジニアの所属する開発会社との間に、中間マージンをとるだけの企業が複数介在する「多重下請け構造による中間搾取」が生じていることも長年の課題です。

「SESクラウド」のマッチングサービスでは、そのような多重下請け構造を改善するため、弊社は商流に入らず、発注側/受注側で直接契約をしていただくことで、発注側が提示する報酬に見合うスキルを持つエンジニアが、正当な報酬を得て働くことができる仕組みとしています。発注側においても不要な中間マージンが発生しないため、適切な金額で開発案件を発注することができます。

当社は「IT分野で働く人が 成長と挑戦できる場を作る」を企業ミッションとしており、今後「SESクラウド」のマッチングサービスがそのような場のひとつになることを目指して、2022年3月までに法人契約200社を目標としています。

大変お忙しいとは存じますが、この件につきましてご取材いただき、報道のお力でより多くの皆さまへ届けるきっかけになりましたら幸いです。

(※)令和2年12月28日発表 経済産業省 DXレポート2 中間取りまとめ(概要)より
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/pdf/20201228_2.pdf

 

  • 導入企業のメリット

【ITエンジニアを抱える開発会社・ITエンジニア(副業人材・個人事業主)】

・エンジニアスキル等の情報を登録すると、エンジニアを求めるクライアントからアプローチを受けられる
・現在担当している案件の終了に合った次の案件を検索可能。
・未稼働期間の発生を抑制し、利益率向上。
・中間マージンの排除で、営業力に課題のある企業も請負金額が大幅アップ。
・DX推進でアナログ営業から脱却、営業効率を向上。

 

SESクラウド:マッチングサービス 案件検索画面SESクラウド:マッチングサービス 案件検索画面

【発注側企業】

・求める要件を満たすエンジニアを簡単検索。
・希望するエンジニアの所属する会社またはエンジニア自身と直接契約ができるため、余計な中間マージンが不要となり発注コストが削減。発注金額に見合うスキルを持つエンジニアと契約可能。
 

SESクラウド:マッチングサービス 要員詳細画面SESクラウド:マッチングサービス 要員詳細画面

 

 

  • 利用料金

 ▼ITエンジニア(案件を探す)
https://promo.ses-cloud.jp/prmnew/projects

登録・利用 無料(2021年3月2日開始)

▼案件登録企業(人材を探す)
https://promo.ses-cloud.jp/prmnew/engineers

<無料プラン (1 ID)>(2021年3月2日開始)

◎マッチング機能
・案件登録 3件
・人材登録 3件
 

<有料プラン(3 ID/10,000円 〜)>
※2021年4月以降は 10 ID/30,000円〜

◎マッチング機能
・案件登録 無制限
・人材登録 無制限
・人材紹介個別サポート

◎その他CRM機能
・取引先管理機能
・メール送信機能
・チーム内情報シェア機能
・帳票作成/管理機能(見積書・注文書・請求書)・スケジュールタスク管理機能

 

SESクラウド:マッチングサービス 会員登録画面SESクラウド:マッチングサービス 会員登録画面

 

 

 

  • 株式会社グッドワークス 会社概要

会社名  :株式会社グッドワークス
代表者  : 代表取締役 須合 憂
資本金  : 2,500万円
設立日  : 2007年1月
従業員数 : 160名
所在地  : 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル2F
事業内容 :ソフトウェア開発事業 、インフラ構築事業 、ITエンジニア教育事業 、CRMサービス事業 など
U R L   : https://www.good-works.co.jp/

MODE, Inc/【30分でわかる!シリーズ】MODE SENSOR CLOUDエンジニアによるオンラインデモ

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、MODE SaaS ソリューションズの中核である、MODE SENSOR CLOUD (センサークラウド)の使い方や機能について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくオンラインデモを2021年3月11日(木)に開催致します。本イベントでは、開発を担当しているエンジニアが直接ご説明させていただきます。

■ あらゆるセンサーをつなぐ「MODE SENSOR CLOUD」 について

MODE SENSOR CLOUDはあらゆるセンサーをつなぎクラウドに「モノからコト」へ変えることのできるセンサーの活用サービスです。MODE SENSOR CLOUDではゲートウェイソフトウェアの柔軟性によりあらゆるセンサーを簡単に接続することができます。またDeveloper Gatewayを使うことで、自社のセンサーを接続したり、計算処理をすることが可能です。

■主な内容

・MODE SENSOR CLOUDでできること
・MODE SENSOR CLOUDとゲートウェイの機能

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・センサーを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・センサー向けのクラウドを開発をする具体的な方法を知りたい
・センサーの遠隔メンテナンスを行いたい
・センサーデータを使って効率化したい
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

 
■ アジェンダ
 

  • オープニング (5分)
  • オンラインデモ「MODE SENSOR CLOUD」(20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要
 

  • 開催日:2021年3月11日(木)11:00〜11:30
  • 参加料:無料
  • 視聴方法:Zoomでのオンライン配信
  • 参加人数:最大100名

※ 動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール
 

Tomoyuki Matsushita

MODE, Inc.
MODE SENSOR CLOUD エンジニア

学生時代は機械系の専攻だったがプログラミングにはまり、論文のためと称してコードを書く日々を送る。
BtoBtoC Webアプリケーション開発、ソーシャルゲームや仮想通貨系のインフラを経て現職。
増えてきた自室のシングルモルトの消費に努めている。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210311

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

スマートキャンプ/SaaS市場動向の1年を振り返る「BOXIL マンスリーレポート 2020 総集編」を公開

スマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、 代表:古橋智史、 以下「スマートキャンプ」)は、2020年のSaaS(※1)市場動向を振り返る「BOXIL マンスリーレポート 2020 総集編」を公開しました。
「BOXIL マンスリーレポート」は、2020年4月より、SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS(ボクシルサース)」が、毎月の資料請求数の実績から独自に分析し、SaaSの市況感や各カテゴリの動向、注目のSaaSプロダクトといった情報を、月刊で配信しているレポートです。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のDX推進担当者による資料請求のトレンドは大きく変わりました。需要が高まったサービスカテゴリの変化、各社でサービス導入検討され始めたタイミングが、データとしても顕著に見られました。今回、そうした傾向を年間推移で捉えるために、「BOXIL SaaS」では、「BOXIL マンスリーレポート」総集編としてまとめました。

たとえば、変化が見られた例として、社外コミュニケーションが挙げられます。2020年1月1日~9月30日の資料請求人数実績について、1月~3月と4月~6月の期間を比較すると、「電話関連システム」+97%、「FAQ・チャットボット」+33%、「SMS送信サービス」+127%と、いずれも大きく伸長していることが分かります。

こうしたデータのほか、「BOXIL マンスリーレポート 2020 総集編」では、SaaS年間資料請求人数ランキング、アフターコロナで注目のSaaSなどを掲載しています。詳細は、以下よりご覧いただけます。

【「BOXIL マンスリーレポート 2020 総集編」の概要】
レポート全文:https://boxil.jp/mag/a7259/
動画:https://youtu.be/A7hHCGo0b74
調査期間:2020年1月1日~12月31日
対象:オーガニック検索経由で「BOXIL SaaS」上にて行われた全カテゴリの資料請求(※2)

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 2020年9月1日、資料請求時にダウンロード対象サービスを確認できる仕様をリリースしたことに伴い、サイト全体での資料請求人数に変動がありましたが、データの調整は行わず、そのまま使用しています。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。
BOXIL SaaS:https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら:https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役 古橋智史
事業内容:SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

インフォマート/慶應義塾が「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書業務を電子データ化

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、慶應義塾(所在地:東京都港区、塾長:長谷山 彰)が、大学内におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環として、請求書業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入が決定したことをお知らせいたします。
 昨今、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業が増加している一方、教育の現場では、膨大な請求書が紙でやり取りされており、クラウドサービスを使った効率化・業務改革は急務となりつつあります。

 慶應義塾は、大学内のDX推進により局所的にデジタル化は進んでいるものの、請求書業務においては、“支出伝票を紙で作成している”“教員が各自で請求書業務を行っている”等、煩雑な作業に労力がかかっている現状がありました。今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入いただくことで、請求書の受け取りから承認までのフロー(※1)がデジタル化され、旧態依然だった紙文化からの脱却や、大学教職員が本来の業務に集中できる環境が整います。
(※1)コンカー社の「Concur Invoice」と連携

 

< 慶應義塾のコメント >

 「本学では、ICTを活用した業務プロセス改革を進めています。例えば、大学の特徴である、様々な資金源を使って行われる研究のための支払・精算伝票は、ルールや手続きが複雑化しており、研究者、職員双方にとって大きな負担となっていました。BtoBプラットフォーム 請求書を使いSAP Concur製品と連携することで、伝票処理を効率化し、複雑化する使用ルールのシステム化によるガバナンス向上、購買実態の分析によるリスク抑止など、さまざまな効果が期待できます。職員がより直接的なサービスに注力できるようになること、そして、研究者の研究時間確保につながることを期待しています。」

 大学の事務業務は、紙ベースで行われているケースが多く、デジタル化の気配すら感じられない等、DXが進んでいない傾向が見られます(※2)。当社は、企業の経営改革・業務効率化だけでなく学校法人における請求書業務の電子データ化も推奨し、日本全国の大学のDXを支援してまいります。
(※2)参照:ワークフロー総研 https://www.atled.jp/wfl/article/5710/

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※3) の電子請求書サービスです。
(※3)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

【インフォマート】

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

シナジーマーケティング/【地銀・信金限定 無料セミナー3/24開催】脱ハンコ、非対面化を実現する金融業界におけるトラストサービスの実例やポイントを解説

シナジーマーケティング株式会社(以下、当社)は、セイコーソリューションズ株式会社(以下、セイコーソリューションズ)とMerry Gateホールディングス株式会社(以下、Merry Gateホールディングス)の3社で、金融業界における顧客との取引の非対面化について、実例や導入ポイント、今後の展望を解説・紹介する無料オンラインセミナーを2021年3月24日に開催します。

2019年5月に成立したデジタル手続法により金融業界の行政手続きオンライン化が始まり、コロナ禍を機に、脱ハンコ、ペーパーレス、非対面業務といった金融機関と顧客との取引も本格的なデジタル化への動きが加速しています。
 
本セミナーでは、金融機関の電子契約を支援するセイコーソリューションズ、信用保証業務の立場からデジタル化を推進するMerry Gate(メリーゲート)ホールディングス、そして顧客情報管理ツールを提供する当社の3社で、金融業界における契約業務の非対面化・デジタル化の実例や今後の展望を紹介します。

◆次のような地銀・信金ご担当者におすすめです
・非対面でオンライン完結するローン手続きの必要性を感じている、オンライン化への移行を検討している
・わかりやすい管理画面・操作方法のローンWeb受付システムを探している
・行内・庫内業務の非対面化やペーパレス化、効率化が課題である

◆開催概要
【日時】2021年3月24日(水)15:00-16:00(待機可能時間 14:55- )
【参加条件】地方銀行または信用金庫の社員様、役員様
【参加費】無料
【共催】シナジーマーケティング株式会社/セイコーソリューションズ株式会社/Merry Gateホールディングス株式会社
【申込】https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_560/index.do?p=pr
【申込期日】3月23日(火)まで
【形式】Zoomウェビナー(インターネット上でのセミナー)
※視聴用URLは開催当日に申し込み時ご登録のメールアドレスへ配信します。
※参加にはインターネット接続のできるパソコンが必要です。
【注意】
※定員100名を超える申し込みがあった場合は抽選となります。残念ながら落選した場合は、事前に落選通知をお送りします。
※同業他社の方の参加はご遠慮願います。
※参加は申込者本人に限ります。
【セミナー紹介ページ】https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_210324/
 
◆プログラム
15:00-15:15 【第1部】講演:シナジーマーケティング
15:15-15:55 【第2部】講演:セイコーソリューションズとMerry Gateホールディングス
15:55-16:00 質疑応答

※プログラムは変更となる場合があります。
 
◆講師 

杉本 和也 -すぎもと かずや-
シナジーマーケティング株式会社 デジタルマーケティング事業部 金融ビジネス推進G

 

中嶋 勝治 -なかじま かつじ-
セイコーソリューションズ株式会社

 

大下 譲司 -おおした じょうじ-
Merry Gateホールディングス株式会社 営業統括部

 
■関連URL

金融機関のIT担当者様に向けた情報プラットフォーム「金融マーケナビ」
https://finance.synergy-marketing.co.jp/

金融機関の成功事例やノウハウを配信「金融マーケナビ」メルマガ登録フォーム
https://mnhb.f.msgs.jp/webapp/form/22658_mnhb_4/index.do

【会社概要】

名称:セイコーソリューションズ株式会社
代表:代表取締役社長 関根 淳
設立:2012年12月13日
資本金:5億円
所在地:〒261-8507 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
URL:https://www.seiko-sol.co.jp/

名称:Merry Gate ホールディングス株式会社
代表:取締役社長 加藤 裕史
設立:2018年11月7日
資本金:2億5千万円
所在地:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目4番6号 5F
URL:https://www.merrygate.co.jp/

 名称:シナジーマーケティング株式会社
代表:代表取締役社長 田代 正雄
創業:2000年9月
大阪本社:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社:〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要:CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL:https://www.synergy-marketing.co.jp/

【セミナー参加に関するお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社 金融ビジネス推進G(担当:前岡)
TEL:06-4797-2300
E-mail:fbu@synergy101.jp

コア/【DX推進を加速】RPAツール「Blue Prism」のパートナー契約を株式会社コア、Blue Prism社が締結

株式会社コア(本社:東京都世田谷区、代表取締役 社長執行役員 松浪 正信、以下「コア」という。)は、インテリジェントオートメーションのリーディングカンパニーであるBlue Prism社(AIM:PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人 Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 大志)とBlue Prismの国内におけるパートナー契約を締結いたしました。
◆株式会社コア 公式サイト https://www.core.co.jp/service/dx-insight/blueprism
◆Blue Prism社 公式サイト https://www.blueprism.com/japan/

  • 背景と目的

 多くの企業は、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染拡大といった強い外的要因によって一気に進展した働き方改革への対応・変革を迫られています。企業の「継続的な発展」に向けた解決策の一つとして挙げられるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は、今や大きな経営課題となっており、DX推進の一環として企業におけるインテリジェントオートメーション及びRPA導入が加速しています。
 コア社とBlue Prism社は、一個人の業務効率化というRPA導入から進化し、組織全体の課題である「労働力不足」「労働生産性の向上」を解決するため、Blue Prismにより「安定して稼働する」「セキュアに稼働する」「優れた投資対効果を持って稼働する」デジタルワーカー(仮想従業員)を提供し、お客様の抱える経営課題解決に貢献してまいります。
 また、コア社が持つ国内拠点の営業網を活用し、顧客にとってより身近な存在として、企業に対するDX推進に向けたご提案を強力にサポートいたします。

 

  • 「Blue Prism」の概要

Blue Prismはインテリジェントに業務を自動化するデジタルワーカーを提供するソリューションです。デジタルワーカーは人と協業して業務を遂行し、単純な業務プロセスの自動化を超えたビジネスの変革をもたらします。人とシステム及びシステム間の連携を迅速に行い、AIを活用することで、複雑な作業や重要な業務を自律的に遂行し、スピーディかつ効果的な結果をもたらします。

 

  • 「Blue Prism」の特長​

【特長①】重要業務に適用できる高いセキュリティ基準に対応 
一元的なデータ暗号化
 自動化に関わる全ての情報がデータベース内で一元的に暗号化された状態で管理されます。  
 機微情報を扱う重要業務を含めた、様々な業務に適用することができます。
細やかな権限管理
 
「役割+組織」の組み合わせに応じた細やかな操作権限管理が可能です。
 適切な権限を持つ人が、許可された操作のみを実行できます。
変更・実行履歴を詳細に記録可能
 
実行状況・実行結果を一元管理でき、勝手な実行や変更を許しません。
 「ログイン」「設定変更」「自動化定義の変更」「自動化処理の実行」などの履歴を詳細に記録します。
 また、履歴情報の改ざん不可能性を保証することで、IT統制が効いた自動化プロジェクトの推進を可能にします。

【特長②】高い安定稼働性(自律復旧)
処理データを順序保証し、永続化する仕組みを有します。
スケジューラーと組み合わせ、エラー停止しても、停止した箇所から自動的に再実行します。

【特長③】高い開発生産性 
プロセス(業務の流れ)とオブジェクト(システムのふるまい)を分離することで次の効果が得られます。
  ・部品再利用性の拡大による開発生産性の向上
  ・標準化による開発生産性の向上と品質向上
  ・変更時の影響範囲を極小化

【特長④】優れた費用対効果 
Blue Prismの課金体系は非常にシンプルで優れた費用対効果があります。
Blue Prismは本番環境の最大実行ロボット数だけが課金対象となります。
 

  • RPA適合性診断サービスについて

RPAを無駄なく、適切な業務に適用するための診断サービス「RPA適合性診断サービス」をご提供しています。
本サービスは、PCから操作ログ(キーボード操作・マウス操作)を取得・分析し、誰が、いつ、どれくらい、どのような業務をおこなっているかをレポートします。
これにより効率化可能な業務やRPA導入に向く業務を選定する際に多大な工数を要する現状調査やユーザーヒヤリングを、以下の分類で見える化することでRPA導入を含む業務改革の作業量を大幅に低減します。
 1.効率化可能な業務 ≒ 自動化やシステム間連携が可能な業務
 2.PCで反福操作を行っている業務 ≒ RPAロボットが得意とする業務
 3.業務に費やしているコスト ≒ RPA導入効果の算出

 

  • 株式会社コアについて

 1969年創業の東証一部上場企業。マイコンを搭載した組込み機器が社会に登場した草創期から組込みソフトウェア開発事業を開始。
 独立系・全国にある拠点網を活かしたICTサービスを展開し、 “ソリューションメーカー“として顧客本位のサービスを幅広い業種、業務分野に提供しています。
 創業以来の事業である組込みソフトウェア開発で培った技術とノウハウを結実させ、豊富な人材と長年の業務で得た経験と実績で顧客と「新たな価値」を共創し、お客様の課題解決と理想の実現に取り組んでいます。

◆Blue Prism    紹介サイト  https://www.core.co.jp/service/dx-insight/blueprism
◆株式会社コア 公式サイト https://www.core.co.jp

  • Blue Prism社について

 Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、170を超える地域で、フォーチュン500に名を連ねる企業や公的機関を含む2,000を超える企業に採用されています。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革を推進します。

◆Blue Prism社 公式サイト https://www.blueprism.com/japan/
 また、Twitter(@Blue_Prism_JP)やLinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

アドバンテック/Advantech Connect 2021 オンライン・パートナー・カンファレンス開催のご案内

産業用コンピュータの分野において世界トップシェアのアドバンテック株式会社(Advantech Co., Ltd. 本社:台湾台北市/日本法人:東京都台東区、以下 アドバンテック)は、産業用IoTのグローバルパートナーのためのオンラインパートナーカンファレンス「Advantech Connect」を開催します。本フォーラムは、AI×IoTビジョンをテーマに、2月24日から5月6日まで、産業用IoT、組み込みIoT、IoTクラウドプラットフォーム 「WISE-PaaS」、スマートシティのソリューションおよびサービス、 そしてクラウドIoTと、計5つのシリーズを中心に開催されます。合計で20以上のオンラインフォーラムが今後3ヶ月間に渡って開催されます。(※一度ご登録されると、3ヶ月間すべてのセッションにご参加可能です。)

 

 

詳細および登録はこちらから:https://blog.advantech.com/sites/iiot-jp/advantech-connect-2021-PR/

IoTエコシステムの形成に役立つ最新のAI×IoTのトレンドについて知る
「Advantech Connect」は、2月24日のAI×IoTビジョナリー基調講演をもって開催されます。『The Internet of Things Myth』の著者であるWilliam Webb教授、ガートナーのリサーチアナリストAlfonso Velosa III氏、Momentaの創業者Ken Forster氏、戦略的パートナーであるMicrosoftやIntelなどの著名なゲストにもご講演いただきます。様々な専門家を招いて、IIoT業界の動向や、IoT開発の盲点、AI×IoTを活用した企業のデジタルトランスフォーメーションの推進、ベンチャーキャピタルファンドによるAI×IoTエコシステムパートナーの形成加速など、様々な視点から議論します。AI×IoTを活用してデジタルトランスフォーメーションとイノベーションを加速させる方法を徹底検証することで、産業用IoTのエキサイティングなビジネスチャンスをいち早く掴むことができます。

 AI×IoT市場は2025年に4,500億米ドルに達する見込み
アドバンテックのCEOであるKC Liuは、「ガートナーのレポートによると、2025年までにAI×IoT市場は4500億米ドルに達する。この市場のうち、統合されたソリューションおよびサービスがIoTビジネスの大部分(約55%)を占めることになる。そのため、2025年までにはIoTエコシステムが大幅に改善されると考えている。」と述べています。KC Liuはさらに、IoTが10年前に予想されたほど急速に成長しなかったのは、AI×IoTエコシステムがステージ1.0からステージ4.0へと段階的に進化していく必要があるからだと考えています。

ステージ 1.0 WISE-PaaS 開発:
IoT-PaaSソリューションが必要。アドバンテックは2015年にWISE-PaaSの開発を開始し、2018年に製品化。

ステージ 2.0 統合可能な産業用アプリ:
簡単なソリューション統合を確実にするためのビルディング・ブロックとしての産業用アプリケーションを開発。アドバンテックは、iFactory、エネルギー・環境、公共サービス、iRetail、iBuilding、iHealthcareなどの分野に向けたソリューション・インテグレータ向けに、統合可能な産業用アプリケーションとソリューション・スイートを開発。

ステージ 3.0 アプリケーションとドメインの間の相互接続:
産業用アプリケーションとドメイン・フォーカス・アプリケーションは、ソリューション・インテグレータがエコシステムに加わり、ソリューション・ビジネスを他分野においても展開できるように、相互接続されていることが必要。これを実現するために、以下のタスクを手がける:アプリケーションスイートの準備を整える;より多くの重要な技術面における飛躍的進歩を開始;強力でコミットしたドメイン・ソリューション・インテグレータの関係を確立。

ステージ 4.0 インテグレータのイノベーション:
革新的なソリューションを迅速かつ効率的に開発。これにより、ドメイン・システム・インテグレータとIoT業界全体が爆発的な成長を享受できるようになる。最終的には、すべてのドメインのデジタルトランスフォーメーションが一般的な現実となる。

3ヶ月間、5つのメイントピック、20以上の業界およびテクノロジーをテーマにしたフォーラム
世界中のパートナーに最新の産業用IoTトレンドを知っていただく機会をご提供するために、「Advantech Connect Online Partner Conference」では、5つのメイントピックを中心とした20以上の産業と技術をテーマにしたフォーラムを3ヶ月にわたってライブ配信いたします。
 

 

 

「Advantech Connect Online Partner Conference」は、様々な業界から4万人以上のお客様やパートナーが参加することが見込まれています。また、Edge-to-Cloud(エッジ・ツー・クラウド)、IoTクラウドプラットフォーム、AI、5G、インテリジェント交通、環境・エネルギー、インテリジェントヘルスケア、インテリジェントロジスティクス、インテリジェントリテールなどの分野における業界の専門家を招いてご講演いただきます。デジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能なエコシステムを共創し、産業用IoTビジネスの機会を共に掴むために、パートナーとの協力関係をなおいっそう強化できることを期待しております。

詳細および登録はこちらから:https://blog.advantech.com/sites/iiot-jp/advantech-connect-2021-PR/

アドバンテックについて
台湾 Advantech Co., Ltd. (TAIDEX:2395)は、1983年の創業以来eプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場におけるハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界26カ国96都市に拠点を構えるグローバル企業です。産業用コンピュータや産業用PC、リモートI/Oモジュールや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっています。また、コーポレートビジョン「インテリジェント・プラネットの実現」を具現化するスマートシティ&IoTソリューション・ビジネスの開拓に注力し、積極的な製品およびソリューション開発ともに、さまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っています。エコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、あらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくことが、Advantechの使命です。
(ホームページ: www.advantech.co.jp)

【本件お問い合わせ】
アドバンテック株式会社インダストリアルIoT事業部マーケティング
Email: ajp.iiot.marketing@advantech.com
電話:06-6267-1887

グッドパッチ/DX推進をデザインと開発の力で後押し。グッドパッチと伊藤忠テクノソリューションズが協業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都千代田区、略称:CTC)と、デザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニー株式会社グッドパッチ(代表取締役社長:土屋 尚史、本社:東京都渋谷区、以下「グッドパッチ」)は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援事業で協業します。その第一弾として、DXを素早く実現するための知見を集約した、DXプロトタイプを作り出すプログラム「Transfer Starter」の提供を開始いたします。
 

■ 協業の背景と両社が取り組む意義
データとデジタル技術を活用して企業が競争上の優位性を獲得するDXへの関心が高まる中、DX推進を経営方針として掲げる企業も増加しています。しかし、それを具現化するためには、DX推進組織立ち上げのみならず、既存事業においても、新しいビジネスを積極的に考え立ち上げる文化や組織作りが重要な課題となってきています。

こうした背景を踏まえ、両社は、大手製造業などに対してデジタル技術を活用した製品やサービス開発を支援する共同プロジェクトに取り組んできました。その中で、実現性を加味した顧客起点の製品やサービスの設計力及び、ステークホルダーの巻き込みの2点が大きな障壁となっていることが明らかとなってきました。

本協業では、顧客を起点とした製品やサービスのUI/UXデザインに強みを持つグッドパッチと数多くのテクノロジーソリューションを抱えているCTCの技術コンサルティング力と開発力を掛け合わせた製品やサービスを設計・実現します。また、共感を引き出すストーリー作りと製品やサービス価値の具現化を行うことで、ステークホルダーを巻き込みDX推進力を高めた支援を行うことが可能になります。

■ 両社協業により生み出されたDXの基本アプローチ
両社の協業により、DX施策立案から開発実装までを4フェーズに分類しDXのアプローチ支援を行ってまいります。

フェーズの種類とアプローチ概要
①知る
期間:1〜2日程度
概要:デザイン思考やアジャイル開発など、DXの取り組みの全体像をチームメンバーで理解する

②体感する
期間:1.5ヶ月〜3ヶ月間程度
概要:プロダクト開発の方法を体感しつつ、DX変革の起点となるプロダクトや企画のアイデアを固め、社内外含めたステークホルダーの理解と共感を得る

③助走をつける
期間:3ヶ月〜半年程度
概要:さらに詳細なプロダクト開発のビジョン策定・実現性の確認を行い、本格的な開発の準備を整える

④走り続ける
期間:半年〜(要相談)
概要:何が必要か最小限の実行可能な製品の定義と、ビジネス課題の解決にどのような効果をもたらすかを明らかにし、迅速な製品の上市を実現する

■ 製品やサービスの段階的な拡大を見据えた「Transfer Starter」
DXの基本アプローチを具体的に推進する第一弾として「Transfer Starter」プログラムの提供を開始いたします。
「Transfer Starter」は、基本アプローチの「②体感する」にあたる段階で、製品やサービスの企画や構想を具体化するまで至っていない新規事業開発担当者、プロダクトマネージャーや事業オーナーなどを対象としたプログラムです。
DXに着手する会社・事業の意義やビジョンの策定から、ビジョンを体現する製品やサービスのアイデア創出、プロトタイプの作成、上市に向けた開発準備、組織内外の巻き込み施策立案などを1.5ヶ月で実施します。

図:Transfer Starterのアウトプットイメージ

今後も、UI/UXデザインに強みを持つグッドパッチの顧客起点とCTCの技術コンサルティング力・開発力を掛け合わせDX施策立案から開発まで一貫したDX支援を推進してまいります。

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

■CTC Build Serviceについて
米国で著名なDX領域に特化したコンサルティング会社Slalom Consulting社のノウハウを日本流にアレンジした、クラウドネイティブアーキテクチャでお客様の事業をアジャイルに共創するサービスが、CTC Build Serviceです。
また、数多くのテクノロジーソリューションや先端技術の実装力を有しているCTCの強みも活かした充実したサポート体制で、技術コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートに至る総合的なDXサービスも提供可能となっております。

■株式会社グッドパッチについて
グッドパッチは、東京、ベルリン、ミュンヘンにオフィスを構えるデザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニーです。
デザインパートナー事業では、新規事業の立ち上げ、既存事業のリニューアル、企業のデザイン戦略立案、デザイン組織構築支援などを行い、大企業からスタートアップまで企業が持つビジネス課題をデザインで解決しています。デザインプラットフォーム事業では、プロトタイピングツール「Prott(https://prottapp.com/ja/)」、デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner(https://redesigner.jp/)」、フルリモートデザイン組織「Goodpatch Anywhere(https://anywhere.goodpatch.com/)」、クラウド型ワークスペース「Strap(https://product.strap.app/)」提供しデザインの価値向上を目指しています。

<本件に関するお問い合わせ先>
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部 担当:森
TEL:03-6203-4100/E-mail:press@ctc-g.co.jp

株式会社グッドパッチ
広報 担当:権平
E-mail:pr@goodpatch.com

Transfer Starterに関するお問い合わせ
https://forms.gle/W16V88uexjAgAFRU8

ククレブ・アドバイザーズ/【営業支援】ククレブ・アドバイザーズの不動産テックサービスが一般事業法人まで拡大中

 不動産テック企業であるククレブ・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮寺之裕、以下「CCReB」)は、不動産売買動向等予測システム“CCReB AI”による中期経営計画及び有価証券報告書のクローリング機能を活用し、企業の経営方針・経営動向を把握することで、不動産業界に限らない幅広い業種における営業支援サービスの展開を開始しました。

 CCReBでは現在、CCReB AIを不動産業界向けの法人営業支援システムとして多数の企業に提供しておりますが、格納している中期経営計画及び有価証券報告書の解析範囲をカスタマイズすることにより、不動産ニーズに限らない企業の“知りたいニーズ”を解析することで、不動産業界以外の幅広い業種における顧客ニーズの発掘及び営業支援システムとして活用の幅の拡大に向けた準備を進めておりました。
 その具体事例として、この度、大手コンサルティングファーム及び大手企業向けに、これまで提供してきた不動産業界向けのAIエンジンを顧客向けにカスタマイズし、それぞれの企業が知りたい特定ワードに関する業界動向分析リスト及び営業支援リストの提供を目的に業務提携契約を締結致しました。

 同様に不動産情報マッチングシステム“CCReB CREMa”についても昨年10月のリリース開始から不動産業界を中心に順調に利用ユーザーを拡大しておりますが、本システムに登録されている不動産情報が倉庫、工場などの出店用地や賃貸借ニーズの情報を多く保管していることから、製品販売に関係する不動産情報の提供が必要な一般事業法人の営業マンなどの利用ニーズなども出てきており、当初の想定よりも幅広いユーザーに参画頂き、インダストリアル不動産の情報プラットフォームとして急速に登録情報が増加しております。

 CCReBCREMaのご利用については、当社Webサイトのお問合せ(info@ccreb.jp)から連絡を頂ければ、アカウント発行(無料)のご案内を致しますので、お気軽にお問い合わせください。

■展開中のテックサービスラインナップ
 
不動産売買動向等予測システム   https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/

 

不動産マッチングシステム “CCReB CREMa” https://ccreb.jp/service/ccreb-crema/

■ククレブ・アドバイザーズ株式会社について
 設  立: 2019年7月
 所 在 地: 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-5 神保町センタービル
 資 本 金:2億円(資本準備金含む)
 事業内容:AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
 CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
 サ イ ト:https://ccreb.jp/

<本リリースに関するお問い合わせ>
 ククレブ・アドバイザーズ株式会社 経営企画本部
 E-mail: info@ccreb.jp

Orchestra Holdings/デジタルアイデンティティとソーシャルデータバンクがLINEマーケティング領域で業務提携

株式会社Orchestra Holdings(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村 慶郎)の子会社である株式会社デジタルアイデンティティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 謙司、以下デジタルアイデンティティ)は、ソーシャルデータバンク株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役:伊藤俊輝、以下SDB )と、LINEにおけるマーケティング支援おいて2021年3月2日より協業を開始いたしました。

デジタルアイデンティティが持つWEBサイトコンサルティングのノウハウと、SDBが提供するLINEに特化したマーケティングツール「Liny」を掛け合わせることで、LINEのプラットフォーム上で取得した顧客情報をもとにした、マーケティング活動の支援を行うことをお知らせします。

■Linyとは
LINE公式アカウントの運用に特化した、マーケティングツールです。
Linyを導入することで、LINE公式アカウントでは利用できない機能を使って、LINEを用いてのビジネスを拡大することが可能になります。

LINE上の友達に対してのセグメント配信・ステップ配信・顧客情報の管理はもちろんのこと、アプリのような機能を実装することまで可能です。LINE内で予約を取ったり、注文管理をしたり、会員ポイントを管理をしたり、あらゆる仕組みを簡単につくることができます。

■デジタルアイデンティティのLINE活用支援について
デジタルアイデンティティは、デジタルマーケティングのノウハウと豊富な機能を持つLinyを用いることで、Linyの導入からLINE公式アカウントの運用コンサルティングまで、お客様のマーケティング活動をご支援いたします。
弊社ではLinyで得た顧客情報を、他のCRMツールの情報と連携させることが可能です。Liny上で顧客情報を取得し、そこからのメルマガ配信や、営業と連携したセールス活動を行うことができます。
また既に得ている顧客情報をLinyからインポートし、LINEの友達情報と既存のCRMやMAと連携させることも可能です。
CRMの連携の例に限らず、弊社はデジタルマーケティング全体のコンサルティングを得意とします。お客様の事業目標を基に、適切な戦略立案、マーケティング施策をご提案します。LINEマーケティングに限らず、デジタルマーケティング全域を伴走して支援することが可能です。

弊社のLINEマーケティング支援についてはこちら

https://digitalidentity.co.jp/service/line/about-linemarketing.html

■ソーシャルデータバンク株式会社

サイト:https://social-db.co.jp/

所在地:東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニスト3階

代表者:代表取締役 伊藤俊輝

事業内容:マーケティングツールLinyの開発、運用、提供

Liny:https://line-sm.com/

■株式会社デジタルアイデンティティ

サイト:https://digitalidentity.co.jp/

所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F

代表者:代表取締役社長 鈴木 謙司

事業内容:DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

アスタミューゼ/<3月8日~10日開催>日本最大級の製造業オンライン展示会『日本の製造業の未来展2021春』に出展します

アスタミューゼ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩)は、2021年3月8日~10日に開催される日本最大級の製造業オンライン展示会『日本の製造業の未来展2021春』に出展いたします。アスタミューゼのブースでは、「製造業が持つ強み技術を活用した新規事業の作り方」をテーマに、技術を活かす考え方やツールをご紹介いたします。

■アスタミューゼ出展概要
開催日程:2021年3月8日~10日
時間:13:00~17:00(開催期間中、随時ご説明させて頂きます。)
セミナー登壇日:3月9日(火)16:00~17:00
テーマ:「製造業が持つ強み技術を活用した新規事業の作り方」
参加費:無料
参加のお申込み:https://expo-miraiten.jp/

■『日本の製造業の未来展2021春』開催概要
製造業向けプロダクトを展開する100社が最先端の技術やプロダクトのブースを出展。参加者の皆様には、興味のあるブースを回り出展企業が実施するセミナーやオンライン商談にて、自社の課題解決に役立つ情報収集や交流を行っていただけます。またブース展示に加えて、池上彰氏、華為技術日本株式会社 代表取締役会長 王氏、株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 吉田氏らが登壇し、製造業のDXやグローバル展開を主要なテーマとする15の基調講演を実施いたします。

参加のお申し込みはこちら:https://expo-miraiten.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
アスタミューゼ株式会社 事業開発本部 池田直人 E-mail : icp-div@astamuse.co.jp

クロス・マーケティンググループ/ディーアンドエムとアンダスが共同サービス 『Sonorus!(ソノーラス)』の提供を開始

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹、東証一部3675)のグループ会社である株式会社ディーアンドエム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:杉村 昌宏、以下、「ディーアンドエム」)と、アンダス株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役会長:前田 哲郎、以下、「アンダス」)は、2社の強みを生かした共同サービス『Sonorus!(ソノーラス)』の提供を開始します。

 

 

 COVID-19の世界的な流行を受け、あらゆる面でDXが推進されている中、企業のコミュニケーション活動も例外ではありません。
 とくに、デジタル化が進む昨今において、企業と生活者のタッチポイントは「店頭」、「広告」だけにとどまらず、新たなタッチポイントを模索する必要性が高まっています。
 例えば、企業のCRM領域においては、従来のダイレクトメールやメルマガ等の接点だけではなく、SNSを中心とした企業と生活者の双方向型でのコミュニケーションによる消費行動も広がってきています。

 SNSを中心とした双方向型のコミュニケーションでは、企業から画一的に提供される価格や機能などの基本情報だけでなく、どのような使い方ができるのかといった不明点を解消したり、どんな想いで開発されたか等の周辺情報を知ることができるため、生活者の心に「響き」、共感を生みやすいという特徴があげられます。

 一方、生活者においてはCOVID-19の流行により在宅時間が増加したしたことで、スマホ接触時間やSNSの利用も増加しました。かつては、若者向けのものとして捉えられていたSNSは30代~50代にも利用が広がり、その利用意図も多様化しています。
 「情報が必要だからインターネットで調べる」という検索行動から、「おうち時間にたまたま見ていたSNSで知った情報が気になり、より深く知るために検索ポータルで調べる」という行動へ変化してきており、企業にとってSNSを活用したSocial Media Marketing(SMM)は、重要なタッチポイントの一つとなっています。

 そこで、データ分析を活用したデジタルマーケティングに強みを持つディーアンドエムと、広告運用・クリエイティブを得意とするアンダスの強みを生かし、ターゲットのインサイトを捉え、ターゲットに「響き」、共感を創出する、ソーシャルメディアマーケティング(SMM)支援サービスをご提供いたします。

◆『Sonorus! (ソノーラス)』の特長
①リサーチデータやログデータを活用した消費者理解を起点とするコミュニケーション設計
担当者の勘や経験からくる思い込み、広告パフォーマンス数値に偏重した意思決定ではなく、これまでの広告運用ノウハウに加え、リサーチデータ・ログデータに基づいた分析・考察により、ターゲット選定や競合理解、訴求内容の検討を行います。

②​SNS担当者の負荷・工数を圧倒的に削減
SMMは人件費のみの低コストなマーケティング施策と思われがちですが、事業成果に貢献するためには戦略的なコミュニケーションやクリエイティブの準備が必要となります。Sonorus!では、戦略策定からSNS映えする素材提供までをトータルに支援。およそアルバイト1人分の人件費で、高パフォーマンスな戦略的SMMを実現します。

③毎月のレポート・定例会議で実績と改善策を共有、目標達成に向けて伴走し、PDCAサイクルを推進
戦略策定時に分析・仮説設計した内容と日々の運用に差異がないか、季節要因やトレンド要因による変化はないか等、事業主の視点で運用成果を振り返り、改善策を検討します。その後、お打合せにて共有・運用のチューニングを行うことで、企業の目標達成に向けて伴走いたします。

④特定した課題や企業の目標達成に向けた、SMM以外のマーケティングプランのご提案・実行が可能
両社ではSMM以外にも、世の中で認知を広める施策や、検討層にダイレクトにアプローチする施策もご提案が可能です。日々の運用により、貴社の施策の課題が見つかった場合には、ご提案いたします。

今後もディーアンドエムは、お客様の「マーケティングパートナー」として、市場環境の変化や、複雑化していくニーズに対応できるよう、様々なサービスの提供、提案を積極的に進めてまいります。

■アンダス株式会社について
会社名:アンダス株式会社
本社所在地:福岡市中央区大名1-1-29 Wework大名
代表者:前田 哲郎(まえだ てつろう)
設立:2004年6月
URL: https://www.andus.co.jp/

■株式会社ディーアンドエムについて
会社名:株式会社ディーアンドエム
本社所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24F
代表者:杉村 昌宏(すぎむら まさひろ)
設立:2015年4月
URL: https://www.d-and-m.co.jp/

■株式会社クロス・マーケティンググループについて
会社名:株式会社クロス・マーケティンググループ
本社所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24F
代表者:代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹(いがらし みき)
設立:2013年6月
URL: https://www.cm-group.co.jp/

<本サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社ディーアンドエム 
担当:田中 薫  中関 裕一
TEL:03-6859-2296 e-mail:info@d-and-m.co.jp

Biz Rise/【無料提供開始】ビジネスマッチングのためのFranDo®︎ Basic Appsがご利用可能になりました。

グローバルフランチャイズプラットフォーム「FranDo®︎(フランドゥ)」から待望の1stアプリケーション「FranDo®︎ Basic Apps」が登場。
スマートなマッチングとスマートにコミュニケーションを。

FranDo®︎が定義する「スマートビジネス」は、フランチャイズに代表されるビジネスフォーマットの商取引です。
単純に売り手と買い手をつなぐのではなく、あらゆるビジネスフォーマットを取り囲む様々な属性のビジネスパーソンにご利用いただくためのサービスです。

FranDo®︎ Basic Appsの特徴
電話番号やメールアドレスを開示することなく、スマートにつながり、スマートにコミュニケーションがはじめられ、従来の顧客開拓手法である「個人情報の開示からのお問い合わせ」とは全く異なる設計です。

プラットフォーム上で気になるユーザーにコンタクトリクエストを送信し、相手方の承認によってスマートメッセージをご利用いただけます。

# FranDo®︎ Basic Appsのご紹介
https://frando.cloud/ja/basic/?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=20210302

いま無料で提供する理由
コロナパンデミックによる巣ごもり・おウチ時間の増加に伴い、ビジネスのつながりを得られる機会が減少しています。パンデミック収束/終息の先の明るい未来のために、いまだからこそ多くの方とつながっていただきたいと考えています。
(パンデミック収束後は月額500円を予定)

進化するプラットフォーム、ビジネスのインフラを目指して

ビジネスのインフラを目指してビジネスのインフラを目指して

2021年春からFranDo®︎ CRMFranDo®︎ Marketingなど拡張機能を順次リリースを予定。
今回リリースのFranDo®︎ Basic Appsも、定期的なアップデートが予定されています。
FranDo®︎の未来にどうぞご期待ください。

# FranDo®︎公式
https://frando.cloud/ja/?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=20210302

開発ストーリーはnoteで
# 僕がSaaSをはじめた理由
https://note.com/frando/n/nb39f2f2ec70d

# DXよりもMXを考える=日本式量産型思考からの脱却
https://note.com/frando/n/n883dcdd6b4be

# 共有という名のやったった感
https://note.com/frando/n/nc9892bf5700d

イベント出展・セミナー登壇情報
# 第38回フランチャイズ・ショー2021
https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/FC/ja/16006/

# フランチャイズ・ショーセミナー(3/12 13:30)
はじめてのフランチャイズ・これからのフランチャイズ
〜さあ、スマートビジネスをはじめよう〜
https://messe.nikkei.co.jp/fc/seminar/#seminar_140589

 

playground/playground × ぴあスポーツジネスプログラム、オフィシャルパートナー契約締結

ぴあビジネスプログラム

スポーツ・エンタメのデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた収益性向上を一貫して支援するエンターテック企業playground株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤圭史、以下playground)は、ぴあ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:矢内廣、以下ぴあ)が4 月に開講する「ぴあスポーツビジネスプログラム(以下 PSB)*1」とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。
スポーツビジネスにおける人材強化を目的とするPSBにおいて、playgroundはスポーツ×テクノロジー領域に関する講義の共同開発をおこないます。また、2021年9月のプログラムでは代表伊藤が講師として登壇し、スポーツ×テクノロジーの推進を担う人材育成を支援いたします。

両社は、これまでもplaygroundが提供する電子チケット発券サービス「Quick Ticket for Cloak」を用いたチケットぴあのチケット発券機能の電子化や、[re:START] プロジェクト*2の一環である「エンタメサポーターチケット」の企画・開発など、共にスポーツ・エンタメ業界のDXと、DXを通じた新型コロナウイルスの影響を受ける業界の復興に取り組んで参りました。今回PSBを通して、テクノロジーに精通したスポーツビジネス人材を育成・輩出することでこの取り組みを加速させていきます。
 

  • 【ぴあスポーツビジネスプログラムの特徴】

◇圧倒的な歴史と実績
スポーツビジネス界において信頼と実績のある団体が運営するプログラム
◇独自のカリキュラム
ぴあに蓄積されたノウハウ「ぴあスキル」の指導とスポーツにとらわれないアイデア・イノベーションが必要とされるカリキュラム(原理原則+実践編+特別インターン制度)
◇経験豊富な講師陣
豊富な現場経験を持つ講師陣が教える長期間に渡って修学する体系立てられたカリキュラム
◇卒業後のサポート
卒業後の確固とした職業紹介サポート体制及び同窓生ネットワーク
◇中立なネットワーク
特定スポーツ団体主催ではない中立性と広いスポーツ&エンタテインメント界におけるネットワーク

*1…これからのスポーツビジネス界を牽引する次世代へ投資し、日本の未来のスポーツビジネスの下支え、レベルアップを図ることで、スポーツ団体のサポート、ひいてはスポーツビジネス界への貢献を目指していく事を目的としたプログラム。2021年4月より始動。

*2…新型コロナの影響により打撃を受けたエンタメ市場に対し、ぴあが取り組むエンタメ再始動のためのプロジェクト。ぴあの様々なサービスとノウハウを有機的に最大限活用し、エンタメの再始動=[re:START]に近づける事を目的とする。プロジェクトの一環として、PIA LIVE STREAM(https://w.pia.jp/t/pialivestream/)、エンタメサポーターチケット(https://w.pia.jp/t/supporterticket)、エンタメ情報アプリ「ぴあ」[re:START]特別号(https://lp.p.pia.jp/restart/)を提供している。

 
ぴあスポーツビジネスプログラム プログラムヘッドマスター
ぴあ株式会社 主席執行役員
ライブ・エンタテインメント本部 本部長 東出隆幸様 コメント

この度、playground 株式会社様と弊社がぴあスポーツビジネスプログラムに関するオフィシャルパートナー契約を締結させていただきました。
スポーツビジネスでのデジタル推進は近年加速してきております。電子チケットをはじめとした playground 株式会社様がお持ちの技術や斬新なアイデアは今後のエンタテインメント業界を引っ張っていくことでしょう。
その最前線の学びを PSB を通してお伝えし、今後活躍する人材を育成していきたいと考えています。
伊藤社長ご自身も若くして起業されており、豊富な経験やベンチャースピリッツを若い世代にご教授いただければ大変うれしく思います。

 playground株式会社 代表取締役 伊藤圭史 コメント
スポーツビジネスに於けるデジタルトランスフォーメーション(DX)は今後、コロナを背景に更に加速し、人海戦術が当たり前とされたマーケットはデジタルを使いこなす経営集団が活躍する世界に様変わりすると言われています。
今回、スポーツのビジネス化をリードしてきたぴあ様の「業界の未来のためにスポーツ経営人材を育てたい」という呼びかけに強く共感し、パートナーシップを結ばせていただくこととなりました。
講義内外を通じて、弊社が得意とするスポーツ x テクノロジー領域に於ける理想論と現実的な課題をお伝えできればと考えております。

  • 【ぴあビジネススポーツプログラム】

公式サイトURL:https://w.pia.jp/p/psb/

ぴあビジネスプログラムぴあビジネスプログラム

スポーツビジネス界において信頼と実績のある団体が運営するプログラム。豊富な現場経験を持つ講師陣による「ぴあスキル」の指導や、スポーツにとらわれないアイデア・イノベーションが必要とされるカリキュラムが実施される。
 

  • 【playground 株式会社】

https://playground.live

playgroundplayground

「夢を与える仕事を、夢の職業にする。」をミッションに、スポーツや音楽などのエンターテイメント領域のDXを促進し、収益性の向上支援を行うスタートアップ。電子チケット、ライブ配信などスポーツ・エンタメの包括的なDXを推進するエンタメDXプラットフォーム「MOALA」をチケットぴあ、吉本興業、埼玉西武ライオンズなどに提供。

■社名:playground株式会社(playground Co., Ltd.)
■代表者:代表取締役 伊藤 圭史
■所在地:東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル 6F
■設立:2017 年6 月1 日
■事業内容:エンタメDX支援プラットフォーム「MOALA」の提供、
音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」の運営、
お笑いライブ検索メディア「ワラリー!」の運営
コンサルティング・SIサービスの提供
■URL:https://playground.live

mov/大手雑貨店ロフトが顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」を導入。業務効率化と顧客体験向上を同時に実現

コロナによるニューノーマルの到来により、今まで以上に多くの消費者が外出前に店舗の営業時間や混雑時間帯、口コミなどの情報をチェックして来店するようになりました。コロナを期にネット上での店舗の情報や評判の管理の重要性が高まってきています。
そんな中、大手雑貨店の「ロフト」を運営する株式会社ロフト(代表取締役社長 執行役員社長:安藤 公基、本社:東京都渋谷区、以下:ロフト)は株式会社mov(代表取締役:渡邊 誠、本社:東京都渋谷区)が運営する顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」を導入し、口コミを元にしたマーケティングに注力しています。

【導入の経緯】
Googleマイビジネスを中心とした様々な口コミサイトには、お客様の声が口コミとして数多く投稿されています。そのため、星の数や投稿された口コミは店舗でのサービス品質を測るとても大事な指標とも言えます。いわば口コミサイトはお客様の声の集合体とも言えます。
しかし、ロフトのように店舗数が多くチェーン展開をしているブランドの場合、Googleマイビジネスに投稿された口コミを一件一件、すべての店舗で監視・分析していくのは膨大な時間がかかってしまい目視のみでそれらを管理していくのは不可能といえます。

ロフトが導入した「口コミコム」はそれらのお客様の声の集合体である口コミサイトでの口コミを監視・分析するための顧客体験向上に向けたDXソリューションです。
今回の導入を期にお客様による良い口コミや悪い口コミなどを本社で一括把握・分析し、各店の店長も自らの店舗の口コミを意識することで、店舗での顧客体験(CX)を向上させる狙いがあります。
また、口コミサイトはSNS以上にデジタル上でのお客様の購買や来店に影響を与えます。口コミサイト上での口コミの監視や、店舗情報を正しく管理していくことで「悪い口コミが放置されていて悪印象」「電話番号が間違っている」「実際の営業時間とGoogleでの営業時間が違っていた」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。

口コミコムとは
https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210302loft

【株式会社ロフト デジタル戦略部 顧客計画担当 森松様 コメント】
「お客様からの客観的な評価やご意見を効率よく収集・分析できるツールとして『口コミコム』に注目いたしました。お客様が他のお客様に、ロフトをどのようにお勧めしてくださっているのか、極端に評判が悪い店舗はないか等、定期的に確認し活用していきたいと考えております。

『口コミコム』の口コミソート機能により、期間を指定し全店の評価・コメントをまとめて確認できるのが便利です。実際に口コミを分析してみると、ロフトの店舗や本部に直接届くご意見とはまた異なり、たいへん参考になります。
各店の店長へも、定期的に店舗の評価を確認のうえ、売場メンバーへのフィードバックを依頼しております。お褒めの評価を増やすという目標が、現場のモチベーション向上につながります。悪い書き込みは事実確認のうえ改善指導を行い、事実と異なるデマの場合は本部へ報告のうえ本部から削除申請して、口コミの精度を上げるよう努めています。」

【口コミコムとは】
口コミコムは、Googleマップをはじめとした様々な口コミサイトでの口コミの監視や口コミの分析などができる顧客体験向上に向けたDXソリューションです。 
2020年1月現在、正式リリースしてからわずか2ヶ月で利用店舗は7,000店舗強。飲食店や商業施設、小売店や観光名所など様々な企業様にご利用頂いております。

【口コミコム導入の4つのメリット】
■メリットその1
お客様との接点を増やして集客力アップ。
口コミコムに登録するとGoogleマップ、Yahoo!地図などの地図アプリにお店が新たに表示されるようになるのでお客様にお店を見つけてもらいやすくなり、集客力がアップします。

■メリットその2
時間のかかる口コミ返信や写真の削除申請をもっとカンタンにできるようになります。
不適切な写真への削除対応や口コミへの返信も一覧画面からすぐに対応可能。Googleマイビジネスの投稿も一括配信可能です。

■メリットその3
お客様の声を活用した店舗の運営状況分析ができます。
星の数やQSCAなど店舗の問題点を店舗別、エリア別、立地別、頻出ワード別、フランチャイジー別など様々な視点で分析。

■メリットその4
口コミやお客様の声をスタッフの教育や表彰に活かせます。
もう、お客様アンケートやクレームの内容を休憩室やバックヤードに貼る必要はありません。お客様からの生の声をスタッフにカンタン共有できます。

口コミコムをもっと詳しく見てみる
https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210302loft

【会社概要】
「口コミコム」導入企業様
会社名 :株式会社ロフト
所在地 :東京都渋谷区宇田川町18番2号
代表取締役社長 執行役員社長:安藤 公基
WEBサイト :https://www.loft.co.jp/

「口コミコム」運営企業
会社名 :株式会社mov
所在地 :東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 :渡邊 誠
WEBサイト :https://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210302loft
業務内容
:顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」の運営
:インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
:インバウドソリューションのマッチングサイト「訪日コム」の運営

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

 

AI CROSS/SMS 配信にチャットボット機能を加え、よりスマートに顧客リーチ「Smart X Chat(スマートクロスチャット)」サービス開始

AI CROSS 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:原田典子、AI CROSS)は、SMS 配信サービスの自社ブランド「絶対リーチ!SMS」のオプションとして、新たにチャットボット機能「Smart X Chat(スマートクロスチャット)」をリリースいたしました。

  • チャットボットで広がる、さらなる業務効率化

1、サービス開発の背景
当社はこれまで SMS 配信を通じて、到達率の高い情報伝達を手間なく実現し、顧客リーチを最大化しようとサ ービス展開してまいりました。一方で、当社サービスをご利用中のお客様の増加に伴い「SMS 活用により顧客 にリーチできることには満足している」が「リーチ後、顧客に求めるリアクションについても自動化や効率化 を図りたい」という声を多く頂戴するようになりました。 そのようなご要望に応えるべく、SMS のリーチ力に「リアクションの自動化・効率化」を追加・実現する「Smart X Chat(スマートクロスチャット)」を、絶対リーチ!サービスプラットフォームに搭載し、サービスリリー スいたしました。 従来の絶対リーチ!SMS は高い到達率と開封率が評価され多くの企業様に導入されていましたが、「顧客に届 けられる情報」の観点では「一定文字数のテキスト」かつ「企業から顧客への片方向または双方向のコミュニ ケーション」に限定されていました。加えて SMS 本文中の URL リンクにより各種 Web コンテンツに誘導す る場合でも、送信元企業がリンク先のコンテンツを用意する必要がありました。(※1)

2、顧客ニーズをかなえるチャットボット機能とは
Smart X Chat は顧客(SMS 受信者)のスマホで利用できるチャットボット機能です。 顧客はシステムにより自動挿入された SMS 本文中のユニーク URL をクリックすることで、スマホに標準搭載 されている Chrome や Safari などの Web ブラウザを通じて、Smart X Chat にアクセスできます。Smart X Chat では送信元企業が予め設定したチャットボットシナリオが展開され、連絡事項の確認・アンケート回答・ 利用申込などの複雑な手続きが、画像や動画を交えながらボットとの会話形式でわかりやすく進めることがで きます。 Smart X Chat は、SMS のリーチ力・優れた点はそのままに、顧客とさらに踏み込んだコミュニケーションが 図れるようになります。結果として SMS 送信元が顧客に期待する「確認、回答、手続き」などのリアクション の自動化・効率化を実現します。

3、「+メッセージ」の普及も見据えて
また、Smart X Chat のチャットボット機能は、次世代 SMS「+メッセージ」がサポートするチャットボット 機能を包含しています。 現在は「+メッセージ」の普及率が 100%ではないため、企業が保有する顧客リストに「+メッセージ」の配 信を行う際、「+メッセージ」が有効化されていない顧客端末には SMS による代替送信(SMS フォールバック) を行う必要があります。SMS フォールバックでは特定の URL から Web ページに誘導されることが一般的です が、誘導先を Smart X Chat のユニーク URL に設定することで、「+メッセージ」で配信するシナリオと同じ チャットボットシナリオを Smart X Chat によって顧客に提供することができます。 企業は保有する顧客リストのどの電話番号が「+メッセージ」に対応しているのか否かを気にすることなく、 「+メッセージ」や Smart X Chat によるチャットボットシナリオを、顧客リスト全員の携帯端末にリーチさ せることができます。

(※1)提供中サービス「TEXT DM」や「TEXT PAY」をご利用の場合は、URL 誘導先コンテンツが自動生成 されるため送信元企業によるコンテンツの用意は不要です。

 

【AI CROSS 株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015 年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活 をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、HR 関連サービスの企画・開 発・提供を実施。2019 年に東証マザーズ上場。 会 社 名:AI CROSS 株式会社(証券コード:4476) 代 表 者:代表取締役社⾧ 原田 典子 所 在 地:東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 13F 設 立 :2015 年 3 月 事業内容:・Smart AI Engagement 事業 ・メッセージングサービス開発・運営 ・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営 ・HR 関連サービス企画・開発・運営 

SmaCon/0秒0円で業務委託契約を締結、「SmaCon」が業務委託契約の統一ひな形(標準規格)を公開

SmaConウェブサイト

リーガルテックサービスを運営する株式会社SmaCon(東京都港区、代表取締役:脇田知幸・渡邊大祐)は、2021年3月2日、業務委託契約の標準規格を公開し、無料契約締結サービス「SmaCon」において、NDAに加えて業務委託契約が利用可能になったことをお知らせします。
従来通りの契約締結プロセスの中にSmaCon標準規格を組み込むだけで簡単に導入することができ、契約締結のスピードとコストを限りなく0にします。

 

SmaConウェブサイトSmaConウェブサイト

■ SmaCon標準規格とは?
現在、各社が用いる契約書のひな形は「百社百様」の状態です。
SmaConは、これらの差異を捨象し、全事業者が共通して使用可能な契約書の統一ひな形(標準規格)を公開しています。この度、従来提供していたNDAに加えて、業務委託契約の標準規格を公開しました。
https://www.smacon-inc.com/outsourcing/

■ 新しい契約のかたち
SmaConは、新しい契約のかたち(Smart Contract)を提唱します。
これからの契約書は、「SmaConが提供する標準規格に準拠する」と記載するだけでほとんどの契約条項の記載を省略することができるようになり、全文がA4サイズ1~2ページ程度に収まるようになります。
これにより、契約書の作成・レビューを省力化し、その場で契約を締結してビジネスを迅速に進めていくことができるようになります。
SmaConは、これからも他の契約類型の標準規格を公開していくとともに、企業における契約実務の変革に取り組んでいきます。

■ サービス概要
・サービス名称:SmaCon
・サービス提供開始日:2020年3月11日
・サービス提供URL:https://www.smacon-inc.com/
・サービス利用料:完全無料

【会社概要】
・会社名: 株式会社SmaCon
・所在地: 東京都港区虎ノ門1-16-2岩尾ビル6F
・代表者: 代表取締役 脇田知幸・渡邊大祐
・設 立: 2020年2月
・事業内容:リーガルテックサービスの企画・開発・運営
・URL:https://www.smacon-inc.com/

DX ハブ/進化するオンライン展示会「DX HUB SUMMIT」3月11日(木)に開催決定

DX HUB株式会社(本社 : 京都府京都市 代表 : 澤田賢二)は、昨今の状況下によりIT導入を検討している中小・ベンチャー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークを支援するための無料オンラインDX展示会、『DX HUB SUMMIT』を3月11日(木)15時から開催致します。

 

> 申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event

  • 開催背景

「DX HUB SUMMIT」は、2020年7月30日(木)の初開催から月1回のペースで開催し続けてきた結果、毎回500名を超える視聴者にご覧になって頂き、900件を超える新たなビジネスが生まれています。9回目を迎える今回は、参加者様から頂いたお声を元に新たな試みとして3分間ピッチ×10社の登壇終了後、自由に周回頂ける、各社毎のオンライン展示ブースをご用意することに致しました。ブースでは10社の登壇者によるデモンストレーションをご覧になって頂いたり、直接ご質問を頂くことが可能です。より効率的に情報収集を頂ける機会を提供する事で、日本企業のDX推進に少しでも貢献する事を目指し3月11日(木)15時よりDX HUB SUMMITを開催致します。

  • DX HUB SUMMITの特徴

① 参加費完全無料のオンラインイベント
② 3分間ピッチ×10社 ITツールの最新情報を効率良く収集
③ 各社毎のオンラインブースにてデモンストレーションを中心により情報の深掘りが可能
④ 途中入室退室自由
⑤ 登壇企業の資料をまとめて入手可能

  • DX HUB SUMMIT当日スケジュール

① 3分ピッチ×10社の登壇
② オンラインブースにてデモンストレーションの実施(自由に周回頂けます)
 

  • 今回の登壇企業

1. 株式会社オウケイウェイヴ セントレックス3808 – サポートソリューション
   https://okwave.co.jp/
2. 株式会社オープンクラウド – Web面接プラットフォーム
   https://opencloud.co.jp/
3. Increments株式会社 – 情報共有ツール
   https://increments.co.jp/
4. ビジネスサーチテクノロジ株式会社 – サイト内検索ツール
   https://www.bsearchtech.com/
5. 株式会社ショーケース 東証一部3909 – オンライン本人確認ツール
   https://www.showcase-tv.com/
6. 株式会社マツリカ – クラウド型営業支援ツール
   https://mazrica.com
7. HiTTO株式会社 – AIチャットボット
   https://www.hitto.co.jp/
8. 株式会社アイアットOEC – ASP型ワークフローアプリケーション
   https://www.iii-oec.co.jp/
9. 株式会社S&A – 労務管理システム
   https://www.arrow-payment.com/
10.株式会社ディー・エヌ・エー – クラウド型RPAサービス
   https://dena.com/jp/
 

  • 概要

イベント名:DX HUB SUMMIT
日時:2021年3月11日(木) 15:00~15:45
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料

主催:DXHUB株式会社
共催:株式会社日本クラウドキャピタル
   https://www.cloud-capital.co.jp/
   株式会社JELLYFISH
   https://jellyfish-g.co.jp/

  • 参加方法

下記URLよりお申込下さい
> 30秒で登録完了
> 途中入場・退場自由

https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event
 

  • 開催実績

■ DX HUB SUMMIT開催実績
 >  参加申込者数:2,336名  > ライブ配信視聴者数:4,914  > 合計視聴数:7,250名

■ DX HUB SUMMIT_ダイジェスト版をyoutubeにて限定公開中
https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be
 

  • 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN/株式会社QuickWork/株式会社デルタマーケティング/株式会社プロテラス/株式会社メタップスペイメント/株式会社RIT/株式会社NTTデータ/SMILE SCORE株式会社/株式会社コミクス/株式会社シーズ・リンク/株式会社GeeeN

  • 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO(最高情報責任者)を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。「新しい生活様式」のなかでビジネスを継続・発展させるためにデジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて3月も開催させて頂きます。

  • 共済からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社(担当 大橋功)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

▼ 参加申込はこちらから
https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event

ATTIVITA/企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービス「byLegal」(旧「ATTIVITA」)、サービス名称変更とリニューアル公開のお知らせ

株式会社ATTIVITA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:鷲尾 悠介)は、2019年10月15日にリリースした「ATTIVITA(アッティヴィタ)」のサービス名を「byLegal(バイリーガル)」( https://service.bylegal.jp/ )へ変更し、企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービスとしてリニューアル・アップデートをおこない公開いたしました。
また、浜松いわた信用金庫(本部 静岡県浜松市、理事長 御室 健一郎)と連携をし、地域密着型プロジェクトを開始します。浜松市を中心とした地域の企業約20社を対象に、『法律×DX(デジタルトランスフォーメーション)』で法務面から活性化の支援をしていきます。

■サービス名称の変更とサービスリニューアルの背景
「byLegal」(旧「ATTIVITA」)は、2019年10月のサービス公開以降、300社を超える企業と110名以上の弁護士にご登録いただいております。新型コロナウイルスによって社会が大きく変容し、企業の挑戦がより高度化・複雑化する時代。法律を味方にすることで、より多くの企業が事業成長させていくべきであると考え、主に以下の3つのポイントでサービスをアップデートいたしました。

<アップデートした3つのポイント>
ポイント1:無料ビデオチャット機能の追加
これまではテキストによるやり取りのみでしたが、ユーザーと弁護士がface to faceで会話できる15分限定ビデオチャット機能を実装。より最小限のコミュニケーションを、オンラインにて完結させることが可能です。

ポイント2:弁護士の検索機能を追加
特定の領域で豊富な経験を持つ弁護士を探す際に役立つよう、「注力業務」「業界」「会社規模」などの実務経験・実績をデータベース化。ユーザーが希望する弁護士に、よりマッチした検索結果が表示され、ダイレクトに相談できるようになりました。

ポイント3:業務カテゴリーを189項目に拡充
「不動産」などの今までカバーしきれていなかったものや、「コロナ禍」などの時代の変化によってニーズが生まれたものなどを追加し、業務分野カテゴリーが189項目に拡充されました。その結果、企業の課題解決に向けた選択肢が増え、状況に応じて最適な弁護士を選ぶことが可能になりました。

■サービス登録企業の声
<双日株式会社 法務部 鮫島千尋様のコメント>

新規分野への挑戦の場合には、知見のある弁護士を探すところから始まります。byLegalを使えば、一度に多くの弁護士と出会えると同時に、回答の比較によってミスマッチを事前に防ぐことができ、未知の案件を効率よく進められる点で頼もしいと感じます。登録弁護士の増加を予定されているとのことですので、ネットワークの広がりに期待しています。

<太陽誘電株式会社 法務部 沼澤佳枝様のコメント>

一つの課題に関して、多様な観点からの回答を一度に比較検討できるため、法務判断の選択肢が広がるとともに、判断の迅速化、リスクヘッジに役立つと感じています。また、会社の現状や方向性を考慮して、回答を頂いた複数の弁護士の中からコンタクト先を選択できるため、方針の不一致などのミスマッチを回避でき時間の節約になっています。

■新規サービス登録弁護士の声
<AsiaWise法律事務所 代表 久保光太郎弁護士のコメント>

リーガル業界にもいよいよテクノロジーという黒船がやってきました。byLegalは、テクノロジーの力を使って、リーガル・サービスの「フリーマーケット」を実現しつつあります。そこでは、事務所のブランドや弁護士のネームバリューは問われません。純粋にアドバイスの質のみの勝負です。
弁護士にとって、これほど平等なチャンスはありません。従来、企業法務分野におけるマッチング・サービスは成功しないと言われていました。byLegalはその「常識」を打ち破る革新的な試みです。ATTIVITAと鷲尾さんの挑戦を心から応援したいと思います!

■浜松いわた信用金庫との地域密着型プロジェクトについて

「あなたの夢に追い風を」を掲げる浜松いわた信用金庫と、「日本から全世界を活性化させる」を掲げる当社の思いが一致したことから、企業における法務課題の洗い出しとその解決を通じて浜松市を中心とする地域を活性化することを目的とした地域密着型プロジェクトをおこないます。今回はその第一段階として、2021年4月9日に企業向けセミナーの実施が決定いたしました。

【セミナーの詳細情報】
地域密着型プロジェクトのキックオフイベントとして、以下のセミナーを開催します。

セミナー名:弁護士が考える中小企業のあり方と法務DXの可能性
日時:2021年4月9日(金)17:00~19:00(受付16:30)
場所:Co-startup space & community FUSE(オフライン限定50社)+ オンライン(zoomウェビナー最大500社)
参加対象:浜松いわた信用金庫の取引先企業
参加費:無料
参加方法:浜松いわた信用金庫から配信されるメールの応募フォームよりお申し込み
セミナー構成:
①浜松市出身地域密着弁護士が語る!中小企業における法務のしくじり事例
②無料で弁護士にアクセス!デジタルで企業法務の効率化
③”下町ロケット弁護士”が説く!先が読めない世界における中小企業のあり方

<会社概要>
社名:株式会社 ATTIVITA(アッティヴィタ)
企業理念:プロフェッショナルに眠っている潜在的価値を解き放ち、日本から全世界を活性化させる
本社所在地:〒151-0063東京都渋谷区富ヶ谷2-15-7 メゾン・ド・エーグル101
設立年月日:2018年7月25日
代表者:鷲尾 悠介
資本金:5,000,000円
企業サイト: https://corp.attivita.co.jp
サービスサイト: https://service.bylegal.jp/
サービスステイトメント:

法律を、企業の味方にしよう。

チャンスのときに、攻めるため。
ピンチのときに、守るため。

これまで法律は、近寄りがたい存在だった。

でも、企業の挑戦が高度化しているからこそ、
企業をより伸ばすためには、法律の力が今こそ必要だ。

そこで、法律のプロフェッショナル・弁護士の、
知識と経験を集約し、
誰もが簡単にアクセスできる場所を用意しました。

法律を味方に、企業を伸ばす。
byLegal

 

Rapyuta Robotics/Rapyuta Robotics、UPSと協働型ピッキングアシストロボット導入の覚書を締結

2021年3月2日
報道関係各位

ロボティクスプラットフォームを提供する、Rapyuta Robotics株式会社(東京都江東区、 代表取締役 CEO:Gajan Mohanarajah)は、UPSサプライチェーン ソリューション・ ジャパン 株式会社(東京都港区、代表取締役 CEO:Wai Kit Anita Li、以下「UPS」)との物流倉庫向け協働型ピッキングアシストロボット(AMR)の導入に向けた覚書の締結をしたことをご報告致します。

 

【これまでの経緯と今後】
Rapyuta Roboticsが提供するAMRは、自社開発のロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」により開発・制御された柔軟性と拡張性を備えた製品です。2020年7月に物流倉庫向けに日本で初めて商用化して以降、複数の物流事業者様にご利用頂いています。UPS様はかねてより、柔軟性を備えた効率的な倉庫オペレーションの仕組みを構築すべく検討を進めていたとのことですが、Rapyuta Roboticsが持つ技術力、ビジョン、及びAMRの機能がそれに適合する可能性が高く、2021年度のAMRの導入に向けた検討を本格的に開始する運びとなりました。既に、第一歩として、Rapyuta Roboticsが提供するシミュレーターに、導入候補先の出荷情報、商品情報、レイアウト図等を入力し、AMRを導入する際の動線や期待生産性を分析する作業を開始しております。今後両者は、日本初の新しい事例を構築すべく、緊密に連携を進めて参ります。

【AMRのシミュレーターについて】
ベルトコンベヤー等の一定の動きを固定環境で行う従来のマテハン機器と比較して、AMRは、走行ルートの自由度が高く、動きのパターンが多くなり生産性予測の難易度が高い傾向にあります。Rapyuta Roboticsのシミュレーターは、実際のAMRに搭載されているものと同じソフトウェアを活用し人の動きも含めて現場を再現することで、稼働するロボットの台数と協働するスタッフの人数に応じた期待生産性の試算や、想定されるオーダーに対して出荷期限までにピッキング作業を完了出来るかを詳細に検証することが可能です。また、特定の要素を変えてシナリオ分析を行うことで、レイアウト(棚の配置や通路幅等)や棚割りの変更を行うとどの程度の生産性が改善するかを検証したり、作業のボトルネックがどこに存在するのか、を調査することが可能です。

UPSサプライチェーン ソリューション・ ジャパン 株式会社 コントラクトロジスティクス プログラムマネージャー 久保様からのコメント:
「UPSがグローバルで掲げる “革新志向(Innovation Driven)”を確実に体現(最新技術導入)できるパートナーがRapyuta Robotics社であり、技術力、経験値、また柔軟性のある対応力がより先進的、革新的な技術導入を強力にサポートしてくださるとの考えから今回の覚書結託に至りました。人の力、人の経験を完全自動化し得る事はないと考えられており、ロボットと人との連携は必要不可欠であると言われてはきましたが、未曽有の2020年を経験したなかで見えてきた新しいキーワードが“非接触”があり、このキーワードを軸に世の流れは多岐に渡って自動化をより求めるものと感じております。これからは私共に出来うる“Less接触”を検討しつつ、Rapyuta Robotics社と共にニューノーマルな未来を見据え、業務の効率化とその先にある顧客の安全と満足を目指し参りたいと考えております。」

協働型ピッキングロボット(AMR)の概要
物流倉庫向けロボティクスソリューションは、その大半が大規模な導入工事や環境構築を必要としますが、AMRは既存の棚、人を活かした形で導入が可能です。また、ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」との連携により棚のレイアウト変更や扱う商材の変化に対する柔軟性と、需要の増大に対する拡張性が提供されることも物流事業者様にメリットとなります。

UPSサプライチェーン ソリューション・ ジャパン株式会社について
1907年設立のUPSは、世界最大の小口貨物輸送会社であり、輸送およびロジスティクスサービスをグローバルに展開しています。220を超える国と地域、国内40か所に構築されたロジスティクスネットワークを活用し、国際輸送・保管・検査・加工・梱包・返品処理・緊急配送を含む国内配送といった、様々な物流形態が最適化されたサプライチェーンをご提案いたします。

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学(ETH Zürich)からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています

本リリースに関するお問い合わせ先:
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com
 

クロシェ/渡航せずに海外10ブランドを買い付け可能に。オンラインショールーム“JOOR”とリアルのショールームをDX活用 株式会社クロシェ

Jasmin Speaks

クロシェはDÉVASTÉE やNaco Parisなど10のヨーロッパブランドとショールーム契約を開始。
2021年3月より、BtoBプラットフォームのJOOR利用と、東京、神戸の2拠点でのサンプル展示により、日本国内のバイヤー向けビジネスを開始。同年秋からは、同社の優良顧客向けにバイヤー同様のJOORアカウントを開放し、受注を取るサービスもスタート。同時にこれらのデザイナーのドローイングによるコラボ雑貨も展開、百貨店催事や自社のオンラインショップで販売いたします。

Jasmin SpeaksJasmin Speaks

レディースアパレルの株式会社クロシェ(代表取締役:沼部 健、本社:神戸市中央区=以下、クロシェ)は、従来よりエージェントやディストリビューター契約中の3ブランドに加え、直営セレクトショップJasmin Speaks(ジャスミンスピークス)のバイイングで親交の深い海外7ブランドと、新たにエージェント契約や販売契約を結びました。

  1. きっかけはコロナ禍、海外買い付けを日本で
  2. バイヤー向けサンプルは東京・神戸で、オーダーはJOORを活用しDX化
  3. クロシェのVIPにオーダー体験を提供
  4. デザイナーとのコラボシリーズも発売、百貨店POP UPやオンライン販売も

 

  • きっかけはコロナ禍、海外買い付けを日本で

クロシェでもコロナ禍で、バイヤーが海外への渡航ができなくなり、買い付けできなくなったことは、セレクトショップとしての特長上、店舗の商品構成に大きく影響しました。

出店以来20年以上の歴史があるJasmin Speaksは、バイヤーがシーズンごとにパリやコペンハーゲンなどに出かけ、独自の目利きや感性を生かした買い付けを行ってきたことが人気の要因でした。関係が良好なデザイナーも多く、ブランドとのコラボレーションなども多数行っておりました。

2020年の緊急事態宣言以降、クロシェだけでなく日本国内のアパレルバイヤーは海外買い付けに行けなくなり、これまでのように商品サンプルを実際に手に取り、デザイナーや担当者からのプレゼンテーションを受け、ブランドをセレクトしたり、自社店舗で扱う商品をピックアップすることができなくなりました。

海外ブランド側にとっても事情は同じで、各バイヤーに商品の魅力や生地感、特徴など、ブランドの良さやシーズンの打ち出しなど、熱量をもって伝えることが難しくなり、ビジネスとして前向きに進めづらくなりました。
 

  • バイヤー向けサンプルは東京・神戸で、オーダーはJOORを活用しDX化

そこでクロシェでは、取引のある海外ブランド数社に声をかけ、日本国内でのショールーム機能を請け負う事業を2021年3月よりスタートすることにいたしました。

従来ヨーロッパで行われていた、サンプルを見せての展示会を、クロシェの東京・青山のショールームと、神戸・西元町の本社ビルで行います。

これに合わせて、2021年3月5日より、

 

伊藤忠商事株式会社の提供するB to BカートシステムJOOR(ジョア)にクロシェがアカウントを持ち、国内のバイヤーは、JOORを通じて、オーダーできるようになります。

バイヤーにとっては、海外に渡航することなく、東京・青山、もしくは神戸でサンプルを見て買い付けができ、ブランド側にとっては、日本のバイヤーたちに商品を紹介し、販売する機会が保たれます。

JOORの利用により、バイヤーにとってはオーダーがしやすく、クロシェはオーダーの集計が容易にでき、ブランド側は商品価値を下げることも、販売の機会を損失することもなくなり、バイヤー・ブランドともにビジネスのチャンスを広げることができます。

大まかにはサンプルを東京もしくは神戸のクロシェショールームで見て、オンライン(JOOR)でオーダーという流れです。

  • クロシェで扱う10ブランドは下記のとおり

2021年3月以降に展開する、具体的なブランドは現在下記のとおりです。
( )内は主な商材、国と都市。

・B.Florencebag (バッグ、イタリア)
・of handmade (レディースニット・イタリア)
・GREVI (帽子、イタリア・フィレンツェ)
・ROHKA (レディスアパレル・イタリア)
・DÉVASTÉE(アパレル・雑貨、パリ)
・Naco Paris (アパレル・ファッション雑貨、パリ)
・HUMANOID (レディースアパレル・ドイツ):従来より取扱い
・BELLA BALLOU (ファッション小物・デンマーク):従来より取扱い
・HENRIETTE STEFFENSEN (フリース素材のレディスアパレル、デンマーク・コペンハーゲン):従来より取扱い
・Thipo (レディスアパレル、イタリア・ミラノ)

卸先様や小売り店様などの、契約や取引条件については、個別にお問い合わせください。
また、JOORはビジネスパートナー向けの会員サイトです。 ご利用には登録と、ログインが必要になります。
 

Jasmin Speaks 展示会の様子Jasmin Speaks 展示会の様子

 

担当:東京ショールーム・加々見(かがみ)<メール>kagami@cloche.jp
   神戸本社・ショールーム 沼部健 <メール>numabe@cloche.jp
        <代表電話>078-382-4012
※展示会(東京、神戸)のご案内についても上記までお問い合わせくださいませ。

クロシェ公式HP
https://cloche.jp/

  • ​クロシェのVIPに特別なオーダー体験を提供

クロシェにとっては、セレクトショップJasmin Speaksの優良顧客にもJOORを開放し、バイヤーと同じタイミングでサンプルを見てもらい、予約を取る特別なサービスを提供することで、余剰在庫を作ることなく、ブランド側に発注できるようになるサービスを2021年秋より開始いたします。

また、Jasmin Speaksのバイヤーがキュレーションしたブランドを、限られた顧客に早いタイミングで見せ、欲しいものを選んでもらうというこの特別なサービスの提供により、目の利いた顧客のファン化をさらに進められる狙いもあります。
 

  • デザイナーとのコラボシリーズも発売、百貨店POP UPやオンライン販売も

クロシェでは、DÉVASTÉEやNaco Parisなど、デザイナーたちがJasmin Speaksのために描いたドローイングを使ったバッグや傘、財布などの雑貨類も3月中旬より販売開始いたします。
 

【Jasmin Speaks limited】折り畳み傘※色は変更有【Jasmin Speaks limited】折り畳み傘※色は変更有

【Jasmin Speaks limited】エコバッグ※仕様変更有【Jasmin Speaks limited】エコバッグ※仕様変更有

 

 

 

 

 

 

 

 

このシリーズは、JasminSpeaksのエントリーモデルとしてのポジションで、エコバッグで2,750円、ボディバッグ9,790円、傘7,480円など。(いずれも税込価格)

3月30日から開催予定の、横浜そごうでの催事を皮切りに、全国百貨店ポップアップや、オンラインショップで販売し、新規客を獲得したいと考えています。 公式サイトを兼ね備えた、一般向けオンラインショップは3月末にオープン予定です。

また、オンラインショップでは、取り扱いブランドの商品販売だけにとどまらず、デザイナーやアーティストのアトリエを訪問したような体験ができるUI(ユーザーインターフェイス)設計なども予定しています。

 

パーフェクト/パーフェクト社、ヘアカラーと眉毛のバーチャル体験機能ブラウザ向けモジュールを、コーセー ミルボン コスメティクスWEB アプリケーションに導入

日本・東京(2021年3月1日)- 最新のAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、「バーチャルヘアカラー」と「眉毛のバーチャル体験」機能のブラウザ向けモジュールを、ヘアサロンでのカウンセリングツール利用を想定して開発されたコーセー ミルボン コスメティクスWEB アプリケーションに導入したことを発表致します。

先端AIとディープラーニング技術の応用で、画面に映る髪の揺れや、かき上げる動作にも反応し、より自然な髪の色味を再現する「バーチャルヘアカラー」体験と、顔認識技術とバーチャルカラーのブレンド技術により、リアルなシミュレーションを可能にした「眉毛のバーチャル体験」を組み合わせて、ヘアサロンでのカウンセリングツールとして利用する業界初の導入例となります。

3月1日 (月) からスタートするWEB アプリケーションでは、ユーザーはデバイス上のカメラに映した自分の顔で、ミルボン社のヘアカラー製品「OLDEVE」で染色した髪色の仕上りイメージと、コーセー ミルボン コスメティクス社「IMPREA」のアイブロウ製品を使用した際の眉毛の色味を同時に組み合わせてシミュレーション体験を行うことが可能となりました。ヘアサロンで髪を染める前に、美容師と一緒に自分の顔で仕上がりイメージを確認できるため「この色でいいのだろうか?」「眉毛の色もかえたほうがいいかな?」等といった不安要素を軽減させることがカウンセリングで可能となります。
(実際の染め上がりの色や白髪の目立ちにくさは、もとの髪色や髪質、白髪の量により異なります。)

また、WEBアプリケーションは一般公開されているため、美容室以外でもユーザーは時間や場所を問わず、思う存分ご自分のスマホ上でバーチャル体験をお楽しみいただけます。様々な色を試して、是非お似合いの色を見つけてください。

パーフェクト社のAI&ARサービス各種は、美容業界のブランドや小売店のみならず、ヘアサロン利用などにも導入の幅を広げ、リッチな消費者体験構築をサポートします。

■パーフェクト社サービス各種
詳細についてはこちらよりご覧ください。
http://bit.ly/3r6HffB

■パーフェクト株式会社について 
https://www.perfectcorp.com/ja/business
パーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

AMBITION/新築投資用デザイナーズマンション『PREMIUM CUBE中野』 キャンセル待ち受付開始のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「AMBITION」)の子会社で、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメント(以下「ヴェリタス」)は、『PREMIUM CUBE 中野』(東京都中野区、竣工予定日:2020年12月下旬、入居予定日:2021年1月上旬)につきまして、全39戸のキャンセル待ちの受付を開始しました。

 

 

■『PREMIUM CUBE中野』のハイライト

 ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。1月5日に販売を開始した本物件に関しても、予定を上回るスピードで好調に販売が進み、全39戸につきまして、キャンセル待ちの受付を開始しました。

 『PREMIUM CUBE中野』は、「中野」駅より徒歩7分、「新中野」駅より徒歩9分の2駅利用で、「新宿」駅へ直通4分となり、ビジネス、ショッピング、カルチャー、アミューズメントなど多彩な機能の一大集結地である副都心・新宿を気軽に普段使いにできるポジションです。

 「中野」駅周辺にはサブカルチャーの発信地「中野ブロードウェイ」をはじめ、「中野サンプラザ」や、多くの小劇場などの文化施設が点在。また、公共施設や大型商業施設、楽しさ溢れる商店街、多彩なグルメスポットなども充実。ショッピングに食事に、「駅近」ならではの利便性にあふれた暮らしを実感できます。

 

 また、中野区では、2012年の中野四季の都市のオープンを皮切りに、中野エリアの中心部であるJR中野駅、中野区役所、中野サンプラザを含む「駅周辺」の総合的な開発計画が立てられ、「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」としていくためのまちづくりが進められています。

 さらに、中野駅の北側にあたる中野四丁目と南側にあたる中野二丁目なども再開発し新都市を拡張し、新しい中野エリアの中核都市とする「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」も進められています。これらが完成することで、機能的で便利な街となると同時に、環境に優しく防災面でも優れた都市環境が誕生します。
 

 本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース(転貸)し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要

物件名
PREMIUM CUBE 中野(プレミアム キューブ 中野)

所在地
東京都中野区中野二丁目21番1(地番)
東京都中野区中野二丁目16番4号プレミアム キューブ中野〇〇〇(住居表示)

交通
JR中央線快速・JR中央線・総武線各駅停車、東京メトロ東西線「中野」駅(南口)徒歩7分
東京メトロ丸ノ内線「新中野」駅(2番出口)徒歩9分

構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上4階建て

総戸数
40戸(管理事務室1戸含む)

販売戸数
39戸

間取り
1K:20戸 1R:4戸 1DK:3戸 2K12戸

販売専有面積
25.50~31.28㎡

竣工時期
2020年12月下旬

入居時期
2021年1月上旬

【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2021年2月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/
 

GMOインターネットグループ/GMOグローバルサイン・HD:小牧市、多摩市、奄美市、肝付町がGMOグローバルサイン・HDと脱ハンコの実証実験を開始

2021年3月1日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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東京都をはじめ計17自治体が参画
小牧市、多摩市、奄美市、肝付町がGMOグローバルサイン・HDと
脱ハンコの実証実験を開始
~「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」による自治体業務の効率化を検証~
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)と、愛知県小牧市(市長:山下 史守朗)、東京都多摩市(市長:阿部 裕行)、鹿児島県奄美市(市長:朝山 毅)、鹿児島県肝付町(町長:永野 和行)の4自治体は、本日2021年3月1日(月)、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を開始することに合意いたしました。
 GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施しています。本プロジェクトには、福岡市をはじめとする計11自治体の参画を皮切りに、2月12日(金)からは都道府県として初となる東京都と福井県が参画しています。そして、この度新たに4自治体が加わったことにより、計17自治体が「電子印鑑GMOサイン」を使用した実証実験を開始することとなりました。
 各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。
 GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援してまいります。
 

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【実証実験の背景】
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 昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいます。また、2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体でも民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となりました(※1)。これを受け、今後は地方自治体においても、電子契約サービスの利用が一層進むと考えられます。
 GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1(※2)となるなど、多くの企業の業務効率化を支援しています。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししています。
 こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を始動しています。
 本実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援してまいります。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供いたします。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー(従業員)などによって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証をお手伝いします。

(※1)官報(2021年1月29日発行):
URL:https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
(※2)2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者(企業または個人)につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

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【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/
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 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。2021年1月末に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより(※1)、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することができます。
 電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
 GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始いたします。詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。

■GMOグローバルサイン社、2021年1月25日配信プレスリリース
『マイナンバーカードを用いて電子証明書の即時発行を可能にする「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供』
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/globalsign/210125_3117.html

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【「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」とは】
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 GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を開始しています。
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■対象     :日本全国の地方自治体の皆さま
■内容     :
・実証実験として「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
■詳細URL    :https://www.gmosign.com/lp/go_dx/
■参画中の自治体:東京都、福岡市、千葉市、北九州市、福井県、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市、小牧市、多摩市、三条市、笠間市、奄美市、肝付町(計17自治体・人口順)
■お問い合わせ先:GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント支援室
E-mail:e-gov@gmogshd.com
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【ご参考】
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■GMOグローバルサイン・HD、2021年1月15日配信プレスリリース
『福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始』
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html

■GMOグローバルサイン・HD、2021年1月29日配信プレスリリース
『新潟県三条市・茨城県笠間市がGMOグローバルサイン・HDと 脱ハンコに関する実証実験を開始』
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210129_3122.html

■GMOグローバルサイン・HD、2021年2月12日配信プレスリリース
『東京都と福井県がGMOグローバルサイン・HDと脱ハンコに関する実証実験を開始』
URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210212_3127.html

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
E-mail:e-gov@gmogshd.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
     ■IoT事業
資本金  9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業    
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

インフォマティクス/GyroEye Holoによる4D出来形確認の実施

時間コントロールスライダーを操作

株式会社インフォマティクス(本社:川崎市、代表取締役:齊藤 大地)と、株式会社鴻池組(本社:大阪市、代表取締役:渡津 弘己)は、鴻池組が新しい環境・土木分野の研究開発拠点として建設を進める(仮称)KONOIKEテクノセンター新築工事での生産性向上の取り組みとして、インフォマティクス社製のMRソフトGyroEye Holoを用いて、MRによる4D出来形確認を実施しました。
今回の取り組みでは、KONOIKEテクノセンター新築工事で用いている、福井コンピュータアーキテクト社の日本仕様BIMシステムGLOOBEの柔軟な属性管理の仕組みと4D機能を活用し、GyroEye HoloとのIFC連携による、4D MR表示を実現しました。

◆実証結果

時間コントロールスライダーを操作時間コントロールスライダーを操作

工程に沿ってモデルを表示(2021年1月25日)工程に沿ってモデルを表示(2021年1月25日)

工程に沿ってモデルを表示(2021年2月25日)工程に沿ってモデルを表示(2021年2月25日)

現場の様子(撮影日 2020年12月4日)現場の様子(撮影日 2020年12月4日)

​ ・タイムラインによる出来形確認

  ※動画リンク https://youtu.be/L3C3Uonq6hI

4D機能の活用は、施工段階でのBIMには必要不可欠な属性となっており、今後GyroEye Holoが4Dに対応することで、単なる3Dオブジェクトの表示確認だけでなく、現地での連続性のある施工の検討確認等、より多くの場面での活用が期待されます。

引き続き、インフォマティクスは鴻池組と連携し、本工事現場での先進的な取り組みを継続しつつ、建設業界全体の生産性向上につなげる活動を推進してまいります。

インフォマティクスについて
株式会社インフォマティクスは、1981年の設立以来、建築・設計向けのCAD/CGシステムおよび地理情報システム(GIS)の開発、販売、保守サポートを行うシステムインテグレータとして成長を続けており、本社(川崎市)、営業所(大阪、名古屋)の総勢約200名の社員から成る企業です。国内の中央官庁、地方自治体、社会インフラ事業者、建設・土木・エンジニアリングなどエンタープライズ分野に多数の導入実績があります。

製品に関するお問い合わせ
株式会社インフォマティクス 事業開発部 金野(こんの)、黒坂
メールでのお問い合わせ gyroeye@informatix.co.jp
〒212-0014 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー27F
TEL:044-520-0850 FAX:044-520-0854

※GyroEye、ジャイロアイは株式会社インフォマティクスの登録商標です。その他記載の製品名、会社名は各社の登録商標です。

アルム/EPSホールディングス株式会社と株式会社アルム 業務提携契約を締結

EPSホールディングス株式会社(東京都新宿区、代表取締役:厳 浩、以下 EPS)と株式会社アルム(東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野 哲平、以下 アルム)は、デジタルツールを活用した医薬品・医療機器等の開発・営業支援から健康増進・疾病予防までを一気通貫でカバーするデジタルプラットフォーム構築を目的とする共同プロジェクト「EPSAM (イプサム)」を実施することで合意し、業務提携契約を締結しました。
今後、医薬品・医療機器等の開発・営業支援および健康・未病分野のデジタルトランスフォーメーション(Dx)を促進するべく、両社でシステム開発や事業開発等を推進してまいります。
■背景と目的
現在、国内各分野でICT利活用が進み、医療現場においても診療活動のサポート、患者さんとのコミュニケーション改善や医療従事者の働き方の効率化に貢献しています。これに伴い、医薬品・医療機器等の開発や営業活動においても、デジタルツールの活用による効率化や付加価値の向上が求められており、特に、海外に比べて導入が遅れている在宅治験・バーチャル治験(患者さんが医療機関に来院することなく参加できる臨床試験)の実現と普及は官民共通の喫緊の課題です。また、機能性表示食品など、健康・予防をサポートする製品開発においても、ICT利用による評価試験の効率化や正確かつ迅速なデータの把握が求められています。それらを踏まえ、医薬品・医療機器等の臨床試験業務や機能性表示食品等の機能性評価業務の支援事業を行うEPSと、医療・介護をつなぐ医療ICTプラットフォームのグローバルスタートアップであるアルムは、両社の持つ強みを活かした、共同プロジェクト「EPSAM (イプサム)」を通じて、これらの課題の解決を目指し、新たなビジネスモデルの構築とビジネスチャンスの最大化を図ってまいります。

■本業務提携の主な内容
EPSホールディングスとアルムは両社の協業のもと、以下の検討、活動を行います。
・健康・予防から医療・介護現場、医薬品等の開発・営業まで包括的につなぐデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「EPSAM (イプサム)」
・医薬品・医療機器の臨床試験等の患者登録事業の推進
・デジタルツールを利用した治験の実施・管理に必要となるシステムの開発の検討
・機能性表示食品等、食品の機能性評価のためのヒト試験実施・管理のデジタル化

【EPSホールディングス株式会社】
1991年 CRO のパイオニアとして創業以来、開発から育薬、マーケティング、販売、コンサルテーション等のソリューションに加え、ビッグデータ& AI 、再生医療などへの取り組みで製薬、 医療機器関連企業、病院・クリニック、アカデミアヘ新しい価値を提供するヘルスケア・ソリューション・プロバイダーです。

○社名:EPSホールディングス株式会社
○所在地:東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル6階
○代表:厳 浩
○設立:1991年5月30日
○資本金:38億8,800万円
○ホームページ:https://www.eps-holdings.co.jp/

【株式会社アルム】
「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションの提供をしています。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として23カ国へのソリューション提供を行っています。

○社名:株式会社アルム
○所在地:東京都渋谷区渋谷3丁目27番11号祐真ビル新館2F
○代表:坂野 哲平
○設立:2001年4月18日
○資本金:26億1,141万円
○ホームページ:https://www.allm.net/

レッジ/AI・人工知能オンライン見本市「Ledge.ai EXPO 2021 春」を3月1日〜31日で開催

「AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる」をミッションに掲げ、国内最大級のAI特化型ウェブメディア「Ledge.ai」を運営するほか、AIソリューションの企画・開発を行う株式会社レッジは、AI・人工知能オンライン見本市「Ledge.ai EXPO 2021 春」を、本日2021年3月1日(月)から3月31日(水)までの期間で開催します。

「Ledge.ai EXPO」特設サイト:
https://ledge-expo.com/

■Ledge.ai EXPOについて
Ledge.ai EXPOは、AI・人工知能に関連するプロダクトやサービスの情報を発信する、展示会形式のオンラインイベントです。AIが「分かる」、AIで「変わる」きっかけを作り出し、AIを導入したい企業のビジネスが進展するような体験を提供します。 

2020年9月〜10月にかけて実施した「Ledge.ai EXPO 2020 秋」では、様々な業種・職種の方々にご来場いただき、ビジネスマッチングの場としてご活用いただきました。来場者は総勢2500名を超え、盛況の中イベントを催すことができました。

▲昨年開催「Ledge.ai EXPO 2020 秋」実績

▲「Ledge.ai EXPO 2021 春」参加企業の一例

■コンテンツについて
Ledge.ai EXPOは、オンライン展示会ブース、ウェビナーブースのふたつのコンテンツから構成されます。

①ウェビナーブース
ウェビナーブースでは、出展企業のセミナーをオンラインで視聴できます。期間限定でアーカイブ配信を行うため、参加者の好きなタイミングで視聴が可能です。

▲Ledge.ai EXPO 2020秋 ウェビナーの様子

②オンライン展示会ブース

 

オンライン展示会ブースでは、AIに関連するプロダクトやサービスを持つ企業の紹介コンテンツを記事形式で閲覧できます。気になるサービスについては資料請求ができ、担当者と話したい場合には、イベントサイトからアポイントの依頼も可能です。

▲出展ブース例

▲出展ブース一覧例

■開催背景
Ledge.ai EXPOは、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が商談の機会として活用していたビジネス展示会が延期・中止となり、出展予定だった企業が大きな打撃を受けていたことがきっかけで、昨年春に初めて開催いたしました。

徐々にオフラインの展示会が復活しつつあるものの、ニューノーマルにおける「AIにまつわる情報や課題解決を求める企業」と「AIツールやソリューションで課題解決を支援する企業」のマッチングの場としてオンライン展示会が定着してきたと考え、この度Ledge.ai EXPO 2020 春の開催に至りました。

■実施概要

イベントサイト https://ledge-expo.com/
オンライン展示期間 2021年3月1日(月)〜3月31日(水)
概要 出展企業によるプロダクト/サービス情報の掲載・ウェビナーの開催
参加(閲覧)費 無料
参加申し込み方法 イベントサイトよりお申し込みください。

 

■AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai」について
Ledge.aiは、AI専門メディアの中でも国内最大級のPV数を誇るウェブメディアです。「AIを使う人の教科書」をコンセプトに、「AIとは何か」「AIで何ができるのか」「AIは自分たちの生活にどれだけ役に立つのか」などのAI関連情報を、文字、図、映像、イベントなどさまざまな形式でわかりやすく発信し、AIを本当に必要な人が使える世界をつくります。
https://ledge.ai/

■株式会社レッジについて
・会社名:株式会社レッジ
・URL :https://ledge.co.jp/
・代表者 :橋本和樹
・設立:2017年10月
・所在地 :東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
・事業内容:
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai(https://ledge.ai/)」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業
AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.(https://ledge-eg.com/)」の運営事業

ヌーラボ/Good Project Award 2021 優秀賞に7つのプロジェクトが選出

170万ユーザーが利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」を運営する株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)が開催する表彰イベント「Good Project Award 2021」において、7つのプロジェクトが優秀賞に選出されましたので、お知らせします。選出されたプロジェクトは、3月13日(土)に開催されるオンラインのピッチコンテストにて、プロジェクトの詳細や成果を披露していただきます。

Good Project Award 2021は、2020年コロナ禍におけるもっとも素晴らしいプロジェクトを表彰するアワードです。プロジェクトのエントリー数は2018年の初開催以来もっとも多く、その内容も優れたものばかりであったことから、優秀賞の選出は難航しました。
 

  • ■優秀賞選出プロジェクト

エントリーいただいた内容をもとにした一次審査の結果、Good Project Award 2021優秀賞として選出されたのは以下7つのプロジェクトです。(団体名50音順/敬称略)

株式会社スターフライヤー
 Starlight Flight produced by MEGASTAR

SOMPOホールディングス株式会社
 「スマホカメラを使ったレジャー・娯楽サービス産業の従業員向け健康チェック」 に関する実証実験

大成建設株式会社
 建設プロジェクトデータ管理フレームワークX-grabの構築

FUNBEST(ファンベスト)
 進路漫才プロジェクト~お笑い芸人が中高生に伝えたい”激動の時代を生きるキャリア選択”

別府市役所
 別府市のシステム開発および運用保守業務など全12プロジェクト

LINE Fukuoka株式会社 SmartCity戦略室
 LINE Smart City x 西鉄 混雑情報発信プロジェクト

龍谷大学 政策学部 今里ゼミナール
 UKAWAカレーPJ
 

  • ■Good Project Award 2021 最優秀賞の決定について

優秀賞として選出された7つのプロジェクトには、3月13日(土)にオンラインで開催されるイベント「Backlog World 2021」内で行われるピッチコンテストに出場・プロジェクトについて発表していただきます。審査員による協議を行い、当日、最優秀賞プロジェクトを決定・表彰します。
 

  • ■取材ご希望の方へ

ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご臨席頂けますようお願い申し上げます。 
なお、ご参加の方は【3月10日(水)12 時まで】に下記フォームよりご連絡をお願いいたします。

▽メディア取材専用ご入力フォーム 
https://forms.gle/S2N4yZepbzBdvr4NA
 

  • ■イベント開催概要

・タイトル :「Good Project Award 2021」
・開催日時 :2021年3月13日(土) 14:50〜16:20 
・場所   :オンライン(YouTube配信)
・主催   :株式会社ヌーラボ
・お申し込み:https://jbug.connpass.com/event/200080/
※Good Project Award 2021は、JBUGが主催するイベント「Backlog World 2021」内コンテンツとしてヌーラボ主催にて行われます。
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるためのツール「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
 

  • ■株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所 京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

 

public dots & Company/【Public dots & Company】イーデザイン損保との逆プロポ第一弾プロジェクト、選定自治体は神戸市と日野町に決定

株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下「PdC」)が、イーデザイン損害保険株式会社(東京都新宿区、取締役社長、桑原茂雄、以下「イーデザイン損保」)と連携し、実施していた逆プロポ第一プロジェクト「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにした企画応募は5つの自治体からエントリーがあり、選考の結果、神戸市と滋賀県日野町の2自治体が採択されましたことをお知らせ致します。

今後、神戸市、日野町にはイーデザイン損保よりそれぞれ100万円を寄付します。逆プロポはPdCと株式会社スカラ(東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下「スカラ」)が共同開発した、社会課題の解決を軸に民間企業と自治体をマッチングするサービスで、主に民間企業の新規事業開発、人材育成、CSV/CSRなどに活用頂けます。

2021.3.1 イーデザイン損害保険株式会社リリース 

https://www.edsp.co.jp/company/company_010/2020/2021_03_01.html

■選考結果と採択自治体から提案企画(概要

■寄付額
各100万円(計200万円)

■寄付実施時期
2021年3月

■プロジェクトの背景
イーデザイン損害保険と東京海上グループの若手有志団体「Tib」は、「自分が無事故でいる時は、保険の価値を感じづらい」というユーザーの声に注目していました。「お客様の暮らす街や地域の交通環境づくりを支援することで応えたい」という想いが募る中、CSRの一貫して自治体とともに「より安全な交通環境・社会の実現」に向けた具体的な取り組みを進めるために、逆プロポをご利用頂きました。今回の逆プロポでは5つの自治体よりエントリーがあり、いずれも魅力的な提案で、選考・採択には大変悩んだと聞いています。

2020年11月
逆プロポ第一弾、イーデザイン損保と「より安全な交通環境・社会の実現」テーマに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000044479.html
2021年1月
イーデザイン損保との逆プロポ第一弾プロジェクト、政令指定都市を含む5自治体がエントリー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000044479.html
 

■逆プロポとは

企業と自治体を社会課題を軸に共創型でマッチングするサービスです。SDGsやESG投資の流れも手伝って、企業は社会課題を意識した新規事業開発や人材育成が求められるようになっており、関心も高まっています。一方、少子化・高齢化、都市への人口集中など社会を取り巻く環境の変化により社会課題が多様化し、すべての社会課題に対して自治体が公共サービスで対応するのは難しくなっています。逆プロポは企業サイドが関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体サイドが課題解決のための企画やアイデアを提案するという、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的なサービスです。今後の新規の公募情報を希望される自治体関係者のみなさま、あるいは逆プロポを使ってみたいという企業関係者のみなさまはinfo@publicdots.comまでお問い合わせ下さい。

■逆プロポの今後
2021年3月下旬 第2弾、第3弾プロジェクト発表
2021年4月上旬 サービスサイト、ローンチ
2021年4月   第4弾プロジェクト発表

 

  • 採択された自治体よりコメントを頂きましたので、以下、掲載致します。なお、コメントの掲載は今回の逆プロポのエントリー順です。

日野町長 堀江和博氏コメント
この度は、当町が提案しました施策をご採択いただき、心より感謝申し上げます。ご存じの通り、公共的課題は複雑化・多様化しており、課題解決のためには行政のみならず民間企業やNPOなどとの共創関係が非常に重要です。そういった中で、官が民に発注するという従来のあり方を覆し、逆転の発想から生まれた「逆プロポ」というチャレンジングな手法に注目し、町として応募をさせていただきました。

当事業は、行政にとって民間資金を活用する点からも魅力的な仕組みですが、それのみならず「民間視点による政策評価」という観点からも可能性を感じています。通常、行政施策は庁内協議の後に予算化され、最終的に議会審議を経て執行されますが、この仕組みを用いると、民間企業によってその施策が審査され、それを通過したものだけが執行されることになります。

この仕組みが発展すれば、自治体間において真の意味での政策立案競争が行われる契機となりえます。限られた予算の中で効果的な政策・施策を実施していくためには、政策形成プロセスにおいて民間企業の視点が入ることは非常に有益です。今後の展開に期待をしています。今回のご寄附を大切に活用させていただき、効果的な施策が実施できるよう取り組んでまいります。

■日野町副町長 津田誠司氏コメント
今回の逆公募プロポーザルというしくみは、チャレンジしたい自治体にとって大きな励みになる制度と思います。資金面もそうですが、何よりもチャレンジの方向性に共感いただけるということが、新たなステップを踏み出す際の大きな原動力になると思います。この制度が継続し、チャレンジ精神旺盛な自治体を応援する制度として定着していくことを期待しております。

■神戸市 企画調整局 つなぐラボ 担当部長 藤岡健氏コメント
共創による社会課題解決の新しいモデルである「共創をデザインする逆公募型プロポーザル」にて最終選定いただきましたこと、誠にありがとうございます。住民が解決して欲しい地域課題や社会課題を設定し、その解決手法を公民共創によって考え、優れた提案の実践に向けた資金提供を共感する企業群が実施する「逆公募型プロポーザル」のアイデアは非常にユニークだと思います。従来の、どちらかと言えば、事業やプロジェクト先行型の公民連携とは全く異なる、新しいアプローチであり、今回、神戸市がこのアプローチに参加できることを大変光栄に感じております。

神戸市では、企業や大学など多様な民間セクターの皆さんとの共創による様々なプロジェクトを通じて、多様化していく地域課題を解決する共に新しい価値を創出する政策づくりに取り組んでおり、今回の選定が神戸市の新しい共創のアプローチとなるものと期待しております。

日本三大夜景の一つにも数えられ、手をのばせば星をすくうことができるような美しい星空を楽しめる場所として名付けられた六甲山・摩耶山の「掬星台」です。関西屈指の夜景スポットとして非常に人気のスポットですが、近年、駐車場待ちによる渋滞や路上駐車に悩まされており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、屋外空間での余暇を求める来訪者の増加により課題が顕在化している状況です。

この課題解決に向け、このたび、地域のIT企業や教育機関などと連携し、AIカメラなどのテクノロジーを活用しながら、アクティブ・ラーニングによるデジタル技術の習得と混雑状況の可視化・情報発信を行う人材育成と地域課題解決に向けた取り組みを一気通貫で行う実証実験を提案させて頂きました。スマートシティの一環ともなる、この提案の実践の中で渋滞傾向のデータ分析などの成果を市民のQOLや利便性の向上につなげていけるよう取り組んでまいります。

  • 会社概要と本件問い合わせ先

社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL: https://www.publicdots.com
メール:info@publicdots.com

ADKホールディングス/ADKグループ、デジタル&データドリブン・マーケティングを専門領域とする新事業ブランド「ADK CONNECT」を始動

ADKグループは、中核会社の株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:植野伸一、以下「ADK MS」)の中に、デジタル&データドリブン・マーケティングに関わるソリューションを専門とする多様なスペシャリストを結集し、新しい事業ブランド「ADK CONNECT」を3月1日付で始動します。

■「ADK CONNECT」設立の背景 ~ADKのグループ戦略
ADKグループは非上場化を通じた機動的な構造改革を推進しており、特にマーケティング・サービスの専門性向上については専門分化等を通じて積極的に取り組んできました。今般、デジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展に伴うマーケティング・ニーズに応えるため、デジタル&データドリブン系ソリューションを専門領域とする新しい事業ブランド「ADK CONNECT」をADK MSの中に編制します。
ADKグループは、すでに専門会社化したADKクリエイティブ・ワン(ADK CO)、ADKエモーションズ(ADK EM)、そして今回の事業ブランド「ADK CONNECT」と、これら多様な専門ソリューション機能をADK MSのアカウント・マネジメント部門がリードし、DX時代の顧客体験ソリューションを統合的に提供する体制を確立します。

「ADK CONNECT」には、ADK MSでの実績豊富なメンバーに加え、大手広告会社のみならず、事業会社のデジタル部門、コンサルティングファーム、デジタルマーケティング会社、ネット専業代理店、外資系エージェンシーなどから、メディア、デジタルソリューション、デジタルクリエイティブなどのDXを担うプロフェッショナル人材が集結しています。これにより、デジタル&データドリブン・マーケティング領域におけるケイパビリティが飛躍的に向上し、これまでにも大手企業のマス・デジタルメディア投資対効果の最大化支援、外資系企業のデータマーケティング戦略支援、スポーツチームのファン・マーケティング支援など、DX時代の顧客体験ソリューションの実績を積んできております。
このように、人材・組織体制および実績の基盤が整ったことにより、新たな事業ブランド「ADK CONNECT」として始動いたします。

■新事業ビジョンと「ADK CONNECT」のミッション
近年におけるテクノロジーの急激な進化により、多様化する顧客接点や複雑化する顧客行動への対応、それらを支えるデジタル化された事業基盤の構築が企業の経営課題になっております。一方で、このDX化の波に対応した一部の先進企業は業績を伸ばしているものの、一般的な日本企業のDX化は欧米企業に比べて遅れていると言われ、またDX化をサポートするマーケティング会社においても、様々なデジタルソリューションに特化した子会社が増えているものの、課題に対して統合的に対応できる会社は限定的です。 
このような環境下、昨年7月にADKグループは、“顧客を資本と考える「顧客体験創造会社(顧客資本マネジメント)」”という事業ビジョンを策定しました。これは「顧客こそが事業の持続的な成長を可能にする資本そのもの」という考え方に立つもので、これまでの「消費者を動かす」成果志向の統合型マーケティング(コンシューマー・アクティベーション)から更に進んだ「顧客を創り、育てる」顧客創造型のマーケティング会社へと進化することを宣言したものです。

進化の鍵は、高精度の顧客獲得マーケティングに加えて、ブランドと顧客との直接接点で顧客を深く理解し、魅力的な体験を一貫して提供し続けることです。ADKグループは、以下の3領域をグループ事業の柱に据え、「ADK CONNECT」は、この3領域それぞれにおいてデジタル&データドリブン・マーケティングにおける専門性を発揮し、戦略的なソリューションを開発・提供するミッションを担います。
① 主に顧客獲得を目的とする、進化型マスマーケティング領域
・ マスメディア×デジタルメディアの統合的計画・運用、メディア投資マネジメント
② 主に顧客維持・育成を目的とするD2C(Direct to Consumer)型マーケティング領域
・ データマネジメントの戦略立案・設計の支援
・ 顧客データが獲得できる直接接点(SNS・EC・CRM等)の設計・実装・運用支援
③ フルファネルでの顧客体験デザイン領域
・ 獲得から育成までのフルファネルを視野に、POEメディア、店頭・イベント等のリアル接点を戦略的な顧客体験のジャーニーとして設計

■「ADK CONNECT」の特徴的な強み (「ADK CONNECT」詳細につきましては、【別紙】をご参照ください)

 
ADKグループは、ビジネスがますますDX化する中、これからもクライアント企業における「顧客資本」を、最適な顧客体験で最大化することを支援してまいります。

【別紙】
図1:ADK MS 「ADK CONNECT」の主要部門

図2:「ADK CONNECT」のコアソリューション (ADK MSおよびADK COが共同で開発・提供)
 

1. メディアインベストメント マネジメント
マス・デジタルを統合して投資対効果を最大化する独自のメディアプランニングおよび運用を提供
2. 優良顧客発見・育成 プロセスマネジメント
1stパーティデータをはじめとした各種データ分析を起点に、集客やナーチャリング、CRMシナリオを設計・実行
3. オウンド・データマネジメント
1stパーティデータを中心とした、ビジネスや顧客を理解するためのデータ活用の構想、および環境構築、運用
4. CEMブランディング (Customer Equity Management)(*)
従来のブランド認知向上・イメージ構築だけでなく顧客のライフタイムバリュー(LTV)向上を目指して独自アプローチでブランドを開発
5. DX/CXコンサルティング
テクノロジーとデータを活用し、顧客エンゲージメントを高めてファン化する体験設計をコンサルティング
6. Eビジネスデザイン
eコマースの設計・運用を起点に、リアルとデジタルを融合させたオムニコマース化を支援
7. フルファネル CXクリエーション
カスタマージャーニーを捉え、全ての顧客接点で最適かつ一貫したクリエイティブやアクティベーションを提供
8. ソーシャルメディア アクティベーション
公式SNSの活用を中核に、見込み客の発掘・獲得から、ファンの育成、評判形成、拡散までのSNS活用企画・運用
9. 顧客資本測定(Customer Equity Valuator)
顧客資本価値を最大化することをゴールに置いたKPI設計およびマーケティング施策の事後検証・PDCAを実施

(*)Customer Equity Management (CEM):顧客をファン化し、企業の資産とするマーケティングアプローチ
 

GeeeN/チャット型WEB接客ツール「chroko」に新機能が追加。

株式会社GeeeN【ゲン】(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 章裕、以下GeeeN)が提供するチャット型WEB接客ツール「chroko(クロコ)」にて、ユーザーへの訴求力、関心喚起を高める「起動トリガー設定」、「トーク内文字装飾」の機能を追加しましたのでご報告いたします。

■「起動トリガー設定」概要
WEB接客ツールにおける「ポップアップ」はリアル店舗における店員からお客様へのお声がけに相当するアクションですが、リアル店舗での接客シーンと同様、適切でないタイミングで行ってしまうと、ほぼ確実にユーザーの体験を阻害してしまいます。
ポップアップによるユーザー体験の向上には、「登場のタイミング」の最適化が不可欠ですが、chrokoは3つの条件の組み合わせで、「現在閲覧中」のユーザーを対象に、ユーザー行動を促進させつつ、親切なサイトという印象を与えることを可能としました。

①スクロール深度
ユーザーはページ内のコンテンツをくまなく見ているわけではありません。
ユーザーに必ず知ってもらいたい情報は、来訪ユーザーがページをどこまで読了したかを想定し、スクロール深度と連動したchrokoによるお声がけで通常のブラウジングだけでは気づきにくかった情報への接点を作ることが出来ます。

②CTAボタン押下
もちろん、ユーザーが意図してクリックした要素に連動させてポップアップがでてくるような方式も可能です。chrokoはチャットボットのトークだけでなく、チャット型の入力フォームの設定が可能ですので、トークのデザイン次第で大幅なCVR向上が見込めます。

③ページ滞在時間
ユーザーのページ滞在時間をコントロールするというデザインは、もっともシビアなユーザーへの洞察が要求されます。ページ単位での滞在時間を解析し、離脱までにchrokoがお声かけを行うことでユーザーの離脱までにサイト運営者からの働きかけというUX体験を実現できます。

3つのトリガーは排他せず、条件を組み合わせてコントロールすることが可能で、管理画面での設定も容易です。

■「トーク内文字装飾」概要
チャットボットの各トーク(吹き出し)の中のテキストを強調(太字)、文字色の変更を設定できます。
これにより、目立たせたいキャンペーンの訴求や、イベント日程などをユーザーに印象付けることが可能となります。

■機能追加が適応されるプラン内容について
<提供内容・条件>
発信機能のご利用については、フリープランからすべてのプランに含まれます。
※そのほか、有料プランを含むご利用料金は下記の通りです。
 

GeeeNは、これからも『デジタルマーケティングとアドテクノロジーで「お客様やその家族」を幸せにする』という企業理念に基づき、WEBサイト接客における最適化・業績向上への貢献と、コロナ禍に負けない持続可能な企業活動や社会全体の働き方改善に寄与して参ります。

■「chroko」とは
チャット型WEB接客ツール「chroko」は、「黒子」が歌舞伎や文楽の舞台の成立において欠かせない存在であるように、WEBサイトに訪れたユーザーにストレスを与えることなく気軽に質問やお問い合わせができるようサポートを行うツールです。
サービスサイト:https://www.chroko.jp/

chroko説明動画
https://www.geeen.co.jp/service/imgs/moviechroko.mp4

■連携頂けるパートナー企業も併せて広く募集します
併せて、弊社の取り組みにご賛同いただけるビデオ会議ツールや日程調整ツール等の営業支援サービス、業務改善サービスをご提供されている企業の皆様と、積極的に機能・技術連携を行いDX時代に求められるICTサービスを実現して参りたいと考えております。
同サービスサイトお問い合わせフォームよりご相談・お申し込みください。
 

  • 会社概要

商号:株式会社GeeeN【ゲン】
代表者:代表取締役社長 鈴木 章裕
本社所在地:〒150-0044 東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL:03-6455-1881
設立年月日:2013年9月4日
事業内容:
1.SaaS事業
2.インターネット広告関連ソフトウェアの企画・開発・販売
3.デジタルマーケティング支援事業
資本金:3,000万円
URL:https://www.geeen.co.jp/

SBI AntWorks Asia/SBI AntWorks Asia、レッジとリスク管理のDXに関する共同研究を開始

レッジおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社と株式会社レッジは、「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)を利用し、PC上のログをリスク管理のDXに活用する共同研究を開始します。
統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山宏明、以下「当社」)は、株式会社レッジ(本社:東京都品川区、代表者:橋本和樹、以下「レッジ」)と「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)を活用した共同研究を開始することを発表いたします。
 

レッジおよびSBI AntWorks AsiaのロゴレッジおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」(コグニティブ マシン リーディング、略してCMR)のような様々なプロダクトで構成されます。 

この度、当社が提供するProcess Discoveryを利用し、PC上の操作ログがコンプライアンス違反などの検知にどれだけ有用であるか、どのようなPC上での行動がリスクにつながるのかなどについて、2社間で研究を行います。PC上の操作ログの分析には、従業員の行動からポジティブな雰囲気を知るという面もありますが、本共同研究の目的は、コンプライアンス違反などの検知を目的とするリスク管理の側面が強いものとなります。Process Discoveryは規模に応じて安価な価格帯となることから、従来のツールを使用して十分なリスク管理の施策を行うのが難しい、数百人規模の非上場企業におけるリスク管理を推進するべく研究を進めていきます。
 
今回の共同研究の開始についてレッジの執行役員・Business hub Unit長の小瀧 健太は次のように述べております。
「昨今の社会情勢は企業のDX推進や業務自動化への関心を押し上げる一方で、不安定な景気動向による投資判断の難しさやIT人材の不足により、進化を続けるテクノロジーの恩恵が受けられていない企業もまだ多くあると認識しております。この度の共同研究を通じてより多くの企業がDX推進に踏み出せるようなサービスの開発を実現し、弊社のミッションである『AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる』ことを目指して参ります。」
 
本共同研究についてご興味がある場合は当社( mktg@sbiantworks.com )、またはレッジ( https://ledge.ai/contact/ )までお問合せください。

■共同研究の背景
新型コロナウイルスの感染拡大により、ワークスタイルの変革が余儀なくされています。より対面を必要としないリモートワークが普及した結果、従業員のコンプライアンス違反など、リスク管理のあり方にも変化が求められるようになりました。

従来のオフィスに出勤するワークスタイルでは、マネージャーが潜在リスクを従業員の会話や雰囲気などから、肌感覚で察知することが可能でした。しかし、リモートワークにおいては対面がなく、そのため社員の雰囲気などからリスクを察知することは簡単ではありません。

そこで、PC上の活動を記録し、データを分析することでリスクの種を察知できるのでは?という仮設から、本共同研究を行うこととなりました。

■SBI AntWorks Asia株式会社について https://www.sbiantworks.com/
代表者:横山宏明
設立:2018年12月
所在地:東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
事業内容: 業務自動化プラットフォームの提供
 
■株式会社レッジについて https://ledge.co.jp/
代表者 :橋本和樹
設立:2017年10月
所在地 :東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
事業内容:
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai(https://ledge.ai/)」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.(https://ledge-eg.com/)」の運営事業以上

学校法人先端教育機構/中小企業にもできるM&Aによる事業革新、宮城県特集 震災復興を遂げ“富県躍進”へ「月刊事業構想」2021年4月号を発売

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年4月号を発売しました。

 コロナ禍において、社会が変革し、ビジネス界も変革を迫られています。それは、大企業だけでなく中小企業にも及びます。M&Aは、事業を変革し、あるべき理想の事業体へとトランスフォーメーションするためにも有効な方法である一方で、経験のない企業にとっては、どのように活用していけば成功するのか?、全くの未知の世界である、あるいは、過去に大型M&Aに失敗した報道を思い浮かべ、不安になるケースも多いかと思われます。

 そこで、編集部では、新事業を構想する、あるいは、既存事業にイノベーションを起こし新たな事業体へと進化させようという読者のために、「M&Aによる事業革新」をテーマに特集を組みました。取材を通じて分かったことは、自身、あるいは自社が目指す理想の姿、つまり事業構想が明確に、解像度を高く描けるならば、それに基づいて必要不可欠なピースを探し出すことで、M&Aを有効に活用する入り口に立てるということです。ぜひ、本特集をご参考いただき、新たな価値をもたらす事業革新のお役に立てていただければ幸いです。

◆ 本日3月1日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 【大特集】中小企業にもできる M&Aによる事業革新

・数字で見る 企業の事業革新とM&A
・コロナ危機下の変革ニーズで活発に M&Aは構想を実現する手段
 松江英夫 事業構想大学院大学 客員教授
・事業課題の解決へタイミングを逃さない コロナ下でも活発なM&A
 角田慎介 野村證券 グローバル・ヘッド・オブM&A
・自動運転車の時代へ対応する企業に 競争力維持へ経営統合
 栗山年弘 アルプスアルパイン 社長
・子供服のナルミヤ、写真スタジオをM&A かわいい服×記念写真で成長目指す
・グローバル総合化学企業へ向け買収進める 医薬品分野に果敢に挑戦
 太陽ホールディングス 佐藤英志 社長
・日本酒メディア運営のClear M&Aで免許取得、ECへ参入
・三島商工会議所 経営者若返りで地域に事業を残す 創業支援とM&A事業承継を連携
・ウェブサイト「relay」による小規模事業者の仲介 オープンな情報で地域の事業の承継を
 齋藤隆太 ライトライト 代表取締役社長
・ラグジュアリーブランドに学ぶM&A活用 潜在力を開花させ、歴史の魅力を使う
 長沢伸也 早稲田大学 教授
・M&A総合研究所によるM&AプロセスのDX
 ITによる効率化で事業承継を増やす
・企業情報×知財のデータベースOrbis M&Aの情報戦を制する
・ビッグデータが可能にする新しい企業評価 解析技術を生かした円滑なM&A
 

  • 【地域特集】宮城県 地方分散を目指し、東北を牽引

・村井嘉浩・宮城県知事インタビュー 震災復興を遂げ、「富県躍進」へ
・数字で見る宮城県
・東北特殊鋼 技術開発力を駆使し異分野と協働 新事業開発で、車依存からの脱却を
・舞台ファーム 震災を機に事業モデルを大きく転換 農業の未来を創る「地域未来牽引企業」へ
・田中酒造店 世界的ソムリエとタッグを組んだ老舗酒造 革新的な日本酒で世界市場に参入
・にしき食品 日本の食卓を支えるレトルト専門メーカー レトルトから新たな食文化を拓く
・MAKOTO 東北を「ベンチャー活況の地」にした立役者 東北から世界を狙う起業家を支援
・伊達女 歴史ある蔵を起業家創出拠点に再生 女性の起業力を地方創生に活かす
・涛煌 宮城を代表する海産物「ほや」の可能性を追求 「ほや」の国内消費量拡大を目指す
・巻組 不動産を通じ、地域の潜在力を呼び覚ます 「絶望的条件」の空き家を人が集う場に
・震災復興と産業構造転換で一定の成果 若年女性層の流出抑制が課題
 嶋田淑之 ジャーナリスト、産業能率大学兼任教員
 

  • 【SDGs】SDGs起点の新事業開発

・SDGs×イノベーション 新素材で目指す新市場への進出
 山口秀幸 リコー CT&P本部 新素材事業開発室 室長
・持続可能な社会のための千年科学技術 ステークホルダー資本主義への転換
 沖大幹 東京大学 大学院工学系研究科 教授
・持続可能な地域とビジネスの道筋 「好機」としての気候危機回避
 歌川学 産業技術総合研究所 安全科学研究部門持続可能システム評価研究グループ
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 経済合理性のリ・デザイン
 羽生田慶介 オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO
 

  • 【発想・アイデア】

・ランナーズ・ヴィレッジ レポート 農泊×ランニングで誘客
・NTT・IOWN構想で実現する限界突破 ICTで農業を魅力ある産業に
 久住嘉和 NTT 研究企画部門食農プロデュース担当部長
・行政現場の環境アクション “価値の可視化”が意識改革に
 大田区 環境清掃部 環境計画課
・メディア業界新規事業のカギ 脱ビジネスモデルで考えるメディアの未来
 松永エリック 事業構想大学院大学 客員教授
・新規事業開発のための広報視点 企業価値を高めるこれからの広報
 川山竜二 社会情報大学院大学 学監・研究科長
・MPD発の新規事業 不動産相続を円滑に 空き家をなくす
 大西倫加 さくら事務所 代表取締役社長/らくだ不動産 代表取締役社長
 

  • 【分析・論説】

・ザ・ライバルズ 巨大流通小売企業対決
 セブン&アイ・ホールディングス vs イオン
・持続可能なまちをつくるためのDX デジタル地域通貨の可能性
 藤井靖史 西会津町デジタル戦略アドバイザー、内閣官房 情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師
・デジタル先進国・エストニアに学ぶスマート 社会のつくりかた “誰のため・何のためか”を問う
 須原誠 エストニア共和国大使館 特別補佐官
・サイバー文明の夜明け IDと認証の基礎知識
 國領二郎 慶應義塾 常任理事、慶應義塾大学 総合政策学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 ブランド構築の重要性
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授 アイリス 取締役副社長CSO
・事業開発に生かす知財の知識 “知的創造サイクル”の構築
 稲穂健市 弁理士・東北大学 特任准教授
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 寄り添うパートナーを先端技術で創造
 矢島進二 日本デザイン振興会 理事
・特別レポート デジタル新時代 変わる行政
 NTT東日本
・行政DXの最前線 三島市×NTTデータ 行政機関の業務を迅速・簡単・セキュアに電子化
・ビッグデータを地域経済の再生に活かす 統計を活用し市政を伝える
 内藤佐和子 徳島市長
・地域経営の新機軸 「DX」の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授 / 社会情報大学院大学 特任教授
・地域活性化・注目の新政策 ブリッジ人材確保の新戦略
・デザイン経営プロジェクト研究 デザイナーの目線でしなやかな経営を
 山田明良 福永紙工代表取締役社長
 矢島進二 日本デザイン振興会理事
・実務家教員による大学教育 「実践の理論」の意義と構成要素
 川山竜二 社会情報大学院大学 研究科長・教授
 

  • 【インタビュー・対談】

・革新を生む土壌とマネジメント 成長の鍵は適所適材と「フライング」
 石黒成直 TDK 代表取締役社長
・パイオニアの突破力 目指すは地域振興型プロランナー さらなる高みに向けて駆け抜ける!
 川内優輝 プロランナー
・未来を変える経営者 「異常が正常」の時代に、盤石な経営基盤を
 川端克宜 アース製薬 代表取締役社長
・飲食業の新しい形を探る 飲食業としての使命を果たす
 中村栄輔 モスフードサービス 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 自販機チャネルのトップシェア確立へ
 髙松富也 ダイドードリンコ 代表取締役社長 ダイドーグループホールディングス 代表取締役社長
・変革への挑戦 葬儀業の「不文律」を取り除く
 冨安徳久 ティア 代表取締役社長
・変貌するものづくり企業 技術と人材の融合で新市場を拓く
 永井淳 新東工業 取締役社長
・ICT活用による交通渋滞対策 旅行時間表示で、観光地の渋滞が緩和
 栃木県 本田技研工業
・国土強靭化への道筋 国土強靭化へ、事前防災を加速
 小此木八郎 国土強靱化担当大臣
 

  • 【書評・他】

・MPD通信 成果は修士論文ではなく、実務につながる「事業構想計画書」
・MPDの本棚 社会と対話し、未来を創る
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NLJ5N13
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NLJ5N13

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

フルスピード/ECサイト運営を丸ごとサポート可能に!StartDX(バックエンドサポートプラン)サービス提供開始のお知らせ

インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、ECサイト運営におけるバックエンド業務をサポートするサービス「StartDX(バックエンドサポートプラン)」を3月1日から提供を開始いたします。

サービス名称
StartDX(バックエンドサポートプラン)

サービスの特徴、詳細
ECサイト運営におけるバックエンド業務のサポート
・商品撮影(モデル撮影にも対応)/画像加工
・商品登録
・サイト更新(お知らせ/キャンペーン 等)
・メルマガ配信
・LP/バナー/パーツ等の作成
・チラシ/DMの制作
・クーポン/ポイント施策
※基幹システムへの連携・開発等は別途ご案内させていただいております。

背景と概要
ECサイトの運営には、マーケティングやプロモーションなどECサイトの売上を伸ばすフロント業務と、商品の仕入れ/登録、受注/在庫管理、梱包/出荷、アフターケアなどのECサイトを機能させるバックエンド業務で大きく2つに分けることができます。

これまで「StartDX」(※1)というサービスにおいて、フロント業務のコンサルティングを提供してまいりましたが、バックエンド業務へのサポートをサービスに加えることで、一気通貫でお客様のECサイト運営を支援することができ、お客様のEC事業をよりスピーディに展開させていくことが可能となります。

また、単調な事務作業に対する従業員の退職リスク軽減に加えて、業務兼任により分散されてしまう貴重な人材リソースをフロント業務へ集約して「売上の最大化」を目指していただくことが本サービスを提供する意義となります。

今後の展望・展開
これまではECサイトを活用したビジネスのデジタルシフトを検討する企業様に対してサービスをご案内しておりましたが、既にECサイト運営に取り組まれている/取り組み始めた企業様に対してもソリューションの提供が可能となります。

今後もEC運営において、お客様の負荷軽減/作業効率アップ/生産性向上に繋がるITツールを組み合わせたサービス開発を進めてまいります。

StartDX(バックエンドサポートプラン)について
月額5万円~とお取り組みやすい料金体系のサービスです。
お客様のご要望に応じて御見積を算出させていただきますが、従量に応じた定額サービスとなります。

対応するECサービスとして、StartDXのECサイト構築で取り扱うShopify/BASEをはじめ、楽天/Yahoo!ショッピング/Amazonといったモールの運用まで対応しております。
上記以外にも対応しているECプラットフォームもございますのでご相談ください。

(※1)StartDXとは
地方のメーカー/卸/小売業を筆頭に今後EC化を進めていく企業様や、すでにECを始めており販売をより強化したい企業様を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫で行うサービスです。

詳細は以下サービスリリースよりご確認ください。
http://www.fullspeed.co.jp/press/4630/

会社概要
会社名    :株式会社フルスピード
設立        :2001年1月4日(東証二部上場)
代表者    :代表取締役社長 吉澤竹晴
所在地    :東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー8階
資本金    :898百万円 (2020年4月末日現在)
事業内容    :アドテクノロジー事業、インターネットマーケティング事業
URL        :https://www.fullspeed.co.jp/

<本サービスに関するお問い合わせ>
リージョナルマーケティング室 担当:関根、村木
TEL:03-5457-7727 (事業部直通) 
Email:startdx@fullspeed.co.jp

<報道関係のお問い合わせ>
広報担当
TEL:03-5728-4460 
Email:press@fullspeed.co.jp

※緊急事態宣言中は在宅勤務実施のため、お電話がつながりにくくなっております旨、ご了承ください。

Speee/Speee、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」の機能拡充、施工事例や会社情報等を写真付きで掲載開始

株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚英樹、以下 Speee)は、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」にて機能拡充し、写真付き施工事例や会社情報などの幅広い情報をサイトに掲載開始いたしました。

■ サービス概要
サービス名:リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」
URL   :https://www.nuri-kae.jp/

■ 機能拡充の目的
「ヌリカエ」は、『「リフォーム」をより、透明に。』というコンセプトのもと、リフォーム工事を行なった全国のユーザーから集めた情報を提供することで、リフォームを検討しているユーザーが、それぞれのニーズに合ったリフォーム会社を選べるサービスです。
リフォーム業界は、一般的に情報の非対称性が高いと言われており、ユーザーは限られた情報の中で検討を進めるケースが多いのが現状です。

ユーザーから「実績のある会社を紹介してほしい」「過去に施工した方の評価を知りたい」などの声が多数寄せられていることから、リフォーム会社の詳細な情報や過去の施工事例、評価などをよりわかりやすく提供することで、より納得のいく検討を進めていただくため、今回新たに機能拡充いたしました。

■ 機能拡充の内容
今回の機能拡充において、全国、都道府県ごとのリフォーム会社情報の他、各会社ごとに写真付きの過去の施工事例の公開が可能になりました。
また、口コミページのリニューアルも行ない、評価の内訳の明確化、施工完了までの流れもわかりやすく掲載できるようにいたしました。

 

 

■ 今後について
今後もより多くのリフォーム会社の情報を掲載していくことで、全国のユーザーの住宅リフォーム領域における多岐にわたるニーズに応え、ユーザーとリフォーム会社のよりよいマッチングプラットフォームを目指してまいります。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。
MarTechセグメント、X-Techセグメントなど幅広い領域に展開しています。

なかでもX-Techセグメントにおいては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ(https://www.nuri-kae.jp/)」の他、不動産査定サービス「イエウール(https://ieul.jp/)」優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ(https://sumai-step.com/)」不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)(https://ouchi-ktrb.jp/)」、有料老人ホーム紹介サービス「ケアスル 介護」(https://caresul-kaigo.jp/)などがあります。

※X-Techセグメントにおけるブランドステートメント『DX Democracy』についてはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000014788.html

【会社概要】
社名  :株式会社Speee
設立  :2007年11月
代表者 :代表取締役 大塚 英樹
所在地 :東京都港区六本木四丁目1番4号
URL     :https://speee.jp/

 

LayerX/LayerX、松本勇気を代表取締役CTOに選任

 テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典 以下 当社)は、2021年3月1日開催の株主総会及び取締役会において、代表取締役CTOとして松本勇気の選任を決議しましたのでお知らせします。これにより、代表取締役については福島良典と松本勇気の共同代表体制で、当社の経営をリードしていきます。

 

■選任の背景
 当社は、2018年8月1日の設立以来、ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を軸に事業展開を進めており、2020年3月には「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションとして定めています。

<LayerX 組織概要>

​ ミッション達成に向けLayerXでは現在、以下3つの事業を推進しています。 
①DX事業:
請求書処理をデジタル化し、手入力ゼロを実現する自社プロダクト「請求書AIクラウド LayerX INVOICE」を展開
②MDM事業:
ブロックチェーン技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業を手掛ける合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下MDM)」の事業運営
③LayerXLabs:
ブロックチェーンや秘匿化技術の技術開発及び技術の社会実装に長期的な目線で取り組む研究開発組織「LayerX Labs」の運営

 これらの複数事業経営を推進していく上で、当社の競争力の源泉であるを技術力を軸に事業間のシナジーを発揮させ、当社の成長をより一層加速させていく必要性を強く認識しておりました。この度、日本CTO協会の理事をつとめ、これまで東証一部上場企業をはじめとした、大小様々なテックカンパニーにおける経営経験が豊富な松本勇気を代表取締役CTOとして迎えました。松本は、当社においてMDM事業を推進するMDM事業部及びLayerX Labsを管掌します。
また、榎本悠介は、引き続き当社の取締役としてDX事業部を管掌し、当該事業の立ち上げに注力します。

■新代表取締役の略歴
松本勇気(まつもと ゆうき)
代表取締役CTO 
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーンR&D組織を立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、ブロックチェーン、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。

■新役員体制
当社の役員体制および管掌・担当は次の通りとなります。

代表取締役CEO 福島 良典  
代表取締役CTO 松本 勇気 MDM事業部、LayerX Labs管掌
取締役CFO 渡瀬 浩行 経営管理部管掌
取締役 榎本 悠介 DX事業部管掌
取締役 手嶋 浩己  
執行役員 牧迫 寛之 DX事業担当
執行役員 丸野 宏之 MDM事業担当(MDM常勤)
執行役員 中村 龍矢 LayerX Labs担当
執行役員 石黒 卓弥 人事・広報担当
監査役(社外) 掛川紗矢香  

■ClubhouseによるLayerXの発信について
  LayerXでは毎週木曜12時-13時に「LayerXランチ雑談」を実施しています。本取り組みを通じて社会との接点を増やしていくことを目的をしています。LayerX社内の雰囲気を知っていただいたり、採用候補者や自社プロダクト『LayerX INVOICE』をご検討いただくみなさまに向けて発信しています。
なお、3月1日19時30分よりClubhouseにて「LayerX役員雑談(特別編)」として松本勇気の就任についてお話します。

■LayerX 採用情報
  LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX INVOICEの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx

■株式会社LayerXについて
  「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。
[設立]2018年8月
[代表者名]代表取締役CEO 福島良典
[資本金]31億円(資本準備金含む)
[事業内容]経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/  

■本件のお問合せ
pr@layerx.co.jp(担当:石黒・木村)

 

 

プロパティエージェント/話題の “鍵が要らないマンション”#2物件「クレイシアIDZ(アイズ)王子」竣工

『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、エントランスだけでなく集合住宅全体へ顔認証サービス「FreeiD (フリード)」を導入したマンション第2号物件「クレイシアIDZ王子」を竣工いたしましたのでお知らせいたします。
なお、入居募集はすでに開始しており、ご好評をいただいております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000021233.html
■ クレイシアIDZシリーズの顔認証とは
入居者は、当社の子会社であるDXYZ株式会社が開発した顔認証IDプラットフォーム(サービス名 : FreeiD)のアプリに登録し、マンションに設置されている顔認証端末に顔をかざすだけで、エントランスの入場、メールBOX・宅配BOXの解錠、エレベーターの呼び出し、各戸への入室が可能となります。また、⼊居者は、「One Time(鍵貸し)機能」を使って、家族・知⼈にFreeiDアプリを通じて⼀時的な⼊室権限を付与することが可能です。これにより⼊居者が不在の場合でも、家族・知⼈を指定の時間、⾃宅に招待することが可能となります。

 

エントランス:顔認証で開錠+エレベーター自動呼び出し
エレベーター:顔認証でセキュリティ解除+住居階の自動指定
住戸ドア:顔認証でドア開錠
宅配ボックス:顔認証すると荷物があれば荷物状況表示+自動解除
メールボックス:顔認証で自動開錠
 

住戸顔認証住戸顔認証

宅配ボックス顔認証宅配ボックス顔認証

■紹介動画

 

■特許について
顔認証システムマンションの取得済特許 特許第6690074号
①入館機能
エントランス・宅配ボックス・メールボックス・エレベーター・各住戸、各々の鍵が顔認証で開錠可能。
鍵をカバンから取り出すあの煩わしさから解放します。

②One Time(鍵貸し)機能
鍵を持たない家族や知人に、看病や急な買い物を頼みたい場合などにも、時間制限付きのOne Time機能を使い顔認証で入館・入室してもらうことが可能になります。

■ FreeiD (フリード)について

DXYZ株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、IDでも物理的な鍵でも無く、管理や持ち運びが不要となる顔情報登録アプリを開発し、顔情報を共通IDプラットフォーム化致しました。利用者は、このサービス(FreeiD)を通じ、一度登録した顔情報を基に、利用者自身が利用を希望するサービスを選択することで顔情報を再度登録することなくサービスを利用することが可能となります。
今後もタクシー、飲食店等あらゆる場所でサービスをご利用いただけるよう、サービス拡大をして参ります。
 https://freeid.dxyz.co.jp/

パラダイム・ラボ/テレビ電話予約システム『コネクトさん』特許権取得のお知らせ

「コミュニケーションは世界を救う」をミッションに便利なシステムの企画・開発を行う株式会社コンテンツパーク(本社:東京都新宿区 代表取締役 原田奈美)が提供するテレビ電話予約システム『コネクトさん』は、2021年2月8日、日本国特許庁より「役務提供支援システム」として特許権を取得したことをお知らせします。

HP → https://connect3.jp/

◆テレビ電話予約システム『コネクトさん』について

 今回特許を取得した『コネクトさん』は、2016年11月より提供開始され、非対面形式での1対1のWEB接客やオンライン商談、オンライン面接、更にはオンライン診療やビデオ査定、IT重説など、様々な場面において活用いただけます。

活用事例:遠方のお客様に対しテレビ電話を利用することで査定や見積りをする際は出張が不要となるため、本来の移動時間を他の業務に充て、時間を有効活用できる等。

  ユーザーは『コネクトさん』を介して予約するとルームURL付きのメールが届き、予約日時にアクセスするとアプリ不要でテレビ電話が始まります。提供者側は従来のシステムのようにルームのURLを作成し、ユーザーに知らせるオペレーションが必要なくなるためサービス提供の効率化が可能になり、また予約当日には自動でユーザーに対しリマインドメール(メールとSMS)も送られるため予約忘れ防止にも役立ちます。
また、管理画面は他のスタッフと共有することができ、同時に複数のルーム接続が可能です。
 定期的に脆弱性診断も行い情報漏洩防止にも努めているため、安心してお使いいただけます。
 

◆料金プランについて
 『コネクトさん』はテレビ電話システム込で月額料金1万円から提供しており、機能を独自でカスタマイズすることも可能です。大規模な導入費をかけずにご利用開始できます。また現在14日間の無料トライアル期間も実施中です。詳しくは弊社お問い合わせページよりご連絡ください。( https://p-labo.connect-u.net/home/contact
 

◆今後の展望
 昨今の新型コロナウイルスの影響で、オンライン化は一気に加速しました。そしてこのオンライン化への需要は、コロナが落ち着いた後も伸び続けると予想されています。

今後、『コネクトさん』はSNSへの連動も計画しております。私たちコンテンツパークは、世の中の需要により一層応え、ミッションである「コミュニケーションは世界を救う」の実現を目指してまいります。

【特許概要】
特許番号:第6834069号
発明の名称:役務提供支援システム
特許取得日:2021年2月8日(月)

【株式会社コンテンツパークの会社概要】 http://contents-park.co.jp/
社名  : 株式会社コンテンツパーク
代表  : 代表取締役社長 原田奈美
所在地: 東京都新宿区西新宿3-17-7 西新宿TOKビル4階
設立  : 平成28年5月
資本金: 32,000,000円

報道機関のお問い合わせ先
株式会社パラダイム・ラボ 『コネクトさん』チーム  https://connect3.jp/
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-17-7 西新宿TOKビル4階
TEL: 03-5302-5500 E-mail: info@contents-park.co.jp

SHE/「学びはいつも、新たなはじまりを呼ぶ。」SHE、卒業を迎える新社会人のための#学生さいごの授業 を開講

ミレニアル世代向けコミュニティブランドを運営するSHE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO/CCO:福田恵里、以下SHE)は、「#学生さいごの授業〜誰もおしえてくれない6つのリアル〜」と題してこの4月に新社会人を迎える大学4年生を対象に、キャリア、パートナーシップ、SDGs、リーダー、アイデア、経済という6つのテーマに相応しい各界のプロフェッショナルな講師陣をお招きしたトークセッションイベントを3月16日(火)、YouTube配信で実施いたします。

■背景
2021年に卒業を向かえる大学生の皆さんにとって、学生最後の1年はどんなものだったでしょうか。
オンラインでの授業やサークル・部活動、就職活動・内定式など、さまざまな当たり前がなくなり、多くの変化がありました。しかし、この変化は序章にすぎません。
新型コロナウイルスによりもたらされた新時代はこれからますますスピードを増していくでしょう。
決まった答えのない新時代。それを迎え撃つのは間違いなく、いま卒業を迎えようとしている皆さんです。
そんな「卒業」をこれまでになく地続きで迎える新社会人に向けて、私たちSHEが門出のお祝いとしてお贈りできることは何か?
…その答えとして、誰も教えてくれない6つのリアルについて届ける機会を設けたいと考えました。

■時間割

コンセプトは、「学びはいつも、新たなはじまりを呼ぶ。」

社会人になるとパートナーシップやSDGs、お金、キャリアや転職など、誰もじっくり教えてくれなかったことを自らの意志で決断して生きていかなければいけません。このイベントには「大学生のときに知っておきたかった!」と思うことをぎゅっと詰め、各界のプロフェッショナルをお招きしてリアルで最新の情報をお届けいただきます。

  1. SDGsの話:株式会社arca 辻 愛沙子さん
  2. リーダーの話:株式会社リクルート 佐古 龍さん
  3. パートナーシップの話:株式会社CRAZY 森山 和彦さん/渡部 恵理さん
  4. 経済の話:NewsPicks, Inc. 野村 高文さん
  5. アイデアの話:CHOCOLATE Inc. カイジエンドさん
  6. キャリアの話:SHE株式会社 上平田 蓉子さん
  7. 課外授業:Coming soon…

(※登壇順は変更する可能性があります)

■イベント申し込みページ
https://shelikes.jp/events/425
※YouTube配信

■イベント特設サイト
https://www.she-campaign.com/

■メッセージ

前例のない新社会人を迎えるあなたへ。

「会えない」「できない」が多かった学生さいごの時間。
社会人のはじまりを、変わり映えしないまま迎える人もいるだろう。

いつもと変わらない部屋と、おなじみのパソコンで入社式を迎える人。
ゆかりのない場所に配属が決まり、はじめましての挨拶すら会えずに交わす人。

日本中、世界中が揺れる時代に”新社会人”になるあなたへ。
学生生活が終わるこの時、少し立ち止まって話をしよう。

社会には、誰もおしえてくれない大切なことがあふれてる。
学びを続けるほど、選択肢は無限に増やせて、自分らしい未来も見えてくる。

人生はここからまた、新しい始まりを迎える。

会えなくても、見えなくても。あなたにはたくさんの仲間がいる。
社会への一歩をともに祝い、そして力を借りて、前に進もう。

これは、わたしたちからあなたに贈る、学生さいごの授業。

■学生応援!今だけ入会金4万円オフキャンペーン

また、本日から4月30日まで、学生の方を対象に学生応援キャンペーンを実施いたします。
毎週無料体験レッスンを実施しておりますので、ご興味のある方はお気軽にお越しください。
【概要】
・対象:3月1日〜4月末日までの無料体験レッスンお申し込み
・対象者:大学生(1〜4年生)/新社会人になる方
※学生証提出必須
・無料体験レッスン申し込みはこちらから。
https://cutt.ly/YlJtee7

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年に創業いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 WEBデザインやWEBマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。2021年には、日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」の展開と理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」の展開を予定しています。
SHE株式会社:  https://she-inc.jp/ 
「SHEbeauty」プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027564.html
「SHEmoney」プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000027564.html
無料体験レッスン:https://cutt.ly/mk7eMsO

 

D&Sソリューションズ/D&Sソリューションズ、ダイヤモンド・リテイルメディア、シノプスの3社で「実践リテールDX研究会」を発足

D&Sソリューションズ株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役:中村洋幸 ) は、小売業界でのDXの推進をさらに加速するため、製・配・販における情報共有、人材の交流、事例や課題と取組テーマの共有、各社の取組の場を広げることを目的として、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井 俊之)、株式会社シノプス(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:南谷 洋志)の3社で「実践リテールDX研究会」を発足予定です。

                        記

背景および目的
 小売業界を取り巻く環境は変化が激しい一方で、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を進めるためのパートナー企業を探すことは困難であり、各小売業は少数のデジタル人材によってDXの推進に取り組んでいるのが実情と認識しております。

 その構造的な課題の解決を目的として、企業・人・情報をつなげることで、業界全体のDXを推進するための「実践リテールDX研究会」を発足いたします。

 「実践リテールDX研究会」は、リテールDXを実際に担う実務担当が集まるオンラインサロンです。書籍やWEBに掲載されている情報だけでなく、実務担当が欲している現場の情報や先進的な他社の取組内容を知ることができます。また、自社の取組内容を発表することで、一緒に取り組む企業と出会う機会を提供する場を目指しております。

 すでに小売業会員16社、メーカー会員3社にご賛同いただいており、今後さらに会の趣旨にご賛同いただける会員企業を増やし、より多くのDXの取組を推進できるように進めてまいります。

1.株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア
主な事業内容           流通専門誌の発行、各種流通マーケティング受託事業、
           書籍・PR誌などの企画、制作、受託出版業務、セミナーの企画、運営
設立年月               1970年4月
所在地                  東京都千代田区神田神保町1-6-1 タキイ東京ビル7階  
代表者                代表取締役社長 平井 俊之
資本金                2千万円
従業員数             27名(2020年12月末時点)

お問い合わせ先 : retail_dx@diamond-rm.co.jp

2.株式会社シノプス
主な事業内容          自動発注・在庫最適化ソリューションsinops(自社開発システム)
設立年月                1987年10月
所在地                   大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
代表者                 代表取締役 南谷 洋志
資本金                   413,811,231円
従業員数            74名(2020年12月時点)

お問い合わせ先 : retaildx@sinops.jp

3.D&Sソリューションズ株式会社
主な事業内容          需要予測サービスの提供、食品流通コンサルティング
設立年月                2002年5月
所在地                   東京都品川区西品川一丁目1番1号
代表者                 代表取締役社長 中村 洋幸
資本金                   1千万円
従業員数            16名(2021年1月末時点)
大株主構成         株式会社日本アクセス 100%

お問い合わせ先 : info@ds-solutions.co.jp

以 上

 

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン/世界標準の技術力を認定するLinux技術者認定「LinuC(リナック)」Ver.10.0の「英語版」を3月1日リリース!

オープンテクノロジー技術者認定機関としてLinux技術者認定「LinuC(リナック)」などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(以下:LPI-Japan、東京都千代田区、理事長 鈴木 敦夫、https://lpi.or.jp )は、この度、クラウド・DX時代に必須のIT技術力を認定するLinux技術者認定「LinuC(リナック)」の「レベル1 Version 10.0」と「レベル2 Version 10.0」の「英語版」をリリースすることを発表します。Version 10.0の英語版は、2021年3月1日より日本を含む全世界にて受験可能です。また、英語版のリリース後「1か月間(2021年3月31日まで)」は、旧バージョンの英語版もご受験いただけます。
 

【出題範囲改定の背景と特長】
現在、様々な分野でIT技術が活用され、ネットワークを介して繋がり、クラウドを活用したシステムと連携することで新たな価値を生み出しています。これを実現する主要技術はLinuxを始めとするオープンソースから生まれており、IT技術者として必須の知識となっています。
その主要技術の中でも特に注目を集めているのが、クラウドを実現する仮想化技術やコンテナ技術、クラウド利用時のセキュリティ技術です。The Linux Foundationの「The 2018 Open Source Jobs Report(注1)」のグローバル調査によると、IT技術者採用マネージャーが求める専門知識として、クラウド、コンテナ、セキュリティが上位3位を占めています。また、この技術を支える統合運用管理や自動化などのLinuxを越えた領域のオープンソースの知識も必須になってきています。
LinuC(リナック)Version 10.0は、ITの現場で活躍する多くの技術者によって開発され、その出題範囲はLinux技術をベースにクラウド、コンテナ、セキュリティなどの領域に必要な技術要素に対応しています。
このため、LPI-Japanでは、国内外問わずより多くの技術者の成長に貢献していくために、世界標準の技術力を証明するIT認定として「LinuC(リナック)レベル1 Version 10.0」と「LinuC(リナック)レベル2 Version 10.0」の「英語版」をリリースします。
「LinuC(リナック)Version 10.0」には次のような特長があります。
 

  1. クラウドやDX時代を見据えた実践的かつ本質的なIT技術力を証明できる。
  2. インフラエンジニアに留まらず、クラウドシステム開発やアプリケーション開発、クラウドサービス開発、運用やサポートにかかわるエンジニアなど、幅広いIT技術者に有効。
  3. 詳細な出題範囲で学習ポイントが分かりやすく、受験者にストレスを与えない素直な出題方式。

技術者はこのような特長を有するLinux技術者認定「LinuC(リナック)Version 10.0」を取得することで、ITの現場で活躍・成長するために必要な技術力を効率的に身に付けることができ、自ら考え行動できるIT技術者として様々な分野で活躍できるキャリアを目指すことができます。
LPI-Japanは、より実践的で即戦力となる卓越したIT技術者の育成を支援してまいります。

LinuCレベル1 Version 10.0」と「LinuCレベル2 Version 10.0」の概要】
■認定名(英語):LinuC Level 1、LinuC Level 2
■新バージョン(Version 10.0)の試験予約サイトの表示名(英語)

・101試験  試験番号:101-1000、試験名:LinuC-1 Exam 101 Version 10.0
・102試験  試験番号:102-1000、試験名:LinuC-1 Exam 102 Version 10.0
・201試験  試験番号:201-1000、試験名:LinuC-1 Exam 201 Version 10.0
・202試験  試験番号:202-1000、試験名:LinuC-1 Exam 202 Version 10.0

 LinuCレベル1 Version 10.0」と「LinuCレベル2 Version 10.0」の出題範囲概要】

Version 10.0の出題範囲(英語)の詳細は、下記をご覧ください。

・レベル1 101試験(英語):   https://linuc.org/en/linuc1/range/101.html
・レベル1 102試験(英語): https://linuc.org/en/linuc1/range/102.html
・レベル2 201試験(英語): https://linuc.org/en/linuc2/range/201.html
・レベル2 202試験(英語): https://linuc.org/en/linuc2/range/202.html

認定試験概要】
・URL(英語): https://linuc.org/en/
・受験予約(英語):https://www.pearsonvue.com/linuc
・受験料: ¥16,500(税込)/1試験 (日本での受験の場合)、$150(税含まず)/1試験 (日本以外での受験の場合)
・受験可能な言語: 英語、日本語
・問題数:60問/1試験
・試験時間:90分(簡単なアンケート含む)
・Version 10.0がリリースされてから「1ヶ月間(2021年3月31日まで)」は、旧バージョン(レベル1:Ver.4.0、レベル2:Ver.4.5)も受験することができます。この期間は、受験者は、新旧いずれかのバージョンの試験を選択して受験することができます。
・バージョンに関係なく、101試験と102試験に合格すれば、LinuCレベル1に認定されます。
例:101試験は旧バージョン(Ver.4.0)で合格し、102試験はVersion 10.0で合格した場合。

【試験予約サイト】
LinuCはピアソンVUEより日本を含む全世界にて日本語、英語にて配信され、日本国外のテストセンターでの受験も可能です。ピアソンVUEのLinuCの試験予約サイトは、下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.com/linuc

(注1
出典元:「The 2018 Open Source Jobs Report」The Linux Foundation
https://www.linuxfoundation.jp/publications/2018/06/open-source-jobs-report-2018/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●本プレスリリースは下記からもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210301_01/

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局 
TEL :03-6205-7025 / E-mail:press@lpi.or.jp

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 ( https://lpi.or.jp
法人名: 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地: 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング9階
連絡先: TEL:03-6205-7025
設 立: 2000年(平成12年)7月28日
ミッション: オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容: ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長:鈴木 敦夫
理事:菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦:サイバートラスト株式会社
片桐 和宣:株式会社日立製作所
松下 文男:富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事:寺本 振透九州大学 大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー:
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/ 

LPI-Japanビジネスパートナー:
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/ 

LPI-Japanアカデミック認定校:
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/ 

LPI-Japan認定教材(LATM):
下記URLの「LPI-Japan認定教材(LATM)」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml 
https://lpi.or.jp/linuc2/book.shtml 

イオン/国内唯一のスポンサードユニフォーム販売の「Outfitter」に「ハナマルキ」を新たなスポンサーとして追加!

 イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岡田 尚也、以下ASSU)が提供する、国内唯一のスポンサードカスタムユニフォームサービス「Outfitter」において、2021年3月1日(月)より、新たなスポンサーとして、ハナマルキ株式会社(本社:長野県、代表取締役社長:花岡 俊夫/以下ハナマルキ)が加わります。

 「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、10%~50%の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

 今回、ハナマルキがCSR活動として行うスポーツ支援の一環として、「Outfitter」を通じてアマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共にアマチュアスポーツを支援します。

  今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

WAKUWAKU/日本における「働きがい認定」に株式会社WAKUWAKUが選出。

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和、以下WAKUWAKU)は、世界60カ国7,000社を超える企業の働きがい調査を行うGreat Place to Work ® Institute Japanが運営する「働きがい認定」に株式会社WAKUWAKUが選出されたことをお知らせします。(URL:https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/

株式会社WAKUWAKUはGreat Place to Work ® Institute Japan(GPTWジャパン)が運営する「働きがい認定」の一社に選出されました。
この調査は、会社の施策や制度の充実度や実際に働いてる社員の働きがい(満足度)を調査し、評価に反映するというものです。
当社は、MISSION/VISION/VALUEを大切に、今後もより全社一丸となって働きがいのある会社作りをしてまいります。

【OUR MISSION】
Make the World ”WAKUWAKU”
~世界中の人々がワクワクできる社会を創る~
【GROUP VISION】
「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する
【WAKUWAKU VALUE】
01 常に、お客様にワクワクを!
02 常に、始まりは、礼儀・礼節・感謝から!
03 常に、気づく、動く、変える!
04 常に、失敗を恐れず、挑戦を諦めない!
05 常に、多様性を活かし、チームで勝つ!

■「働きがいのある会社」認定について
働く人へのアンケートの結果を基に、優れた職場文化に基づいた「働きがいのある会社」であることをGreat Place to Work ® Institute Japanが正式に認定するものです。

■Great Place to Work ® Institute Japan(GPTWジャパン)について
Great Place to Work ® Institute Japanは、世界約60カ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析、各国のHPや主要メディアなどで発表しています。米国では、1998年より「FORTUNE」を通じて毎年「働きがいのある会社」ランキングを発表しており、同国ではこのランキングに名を連ねることが「一流企業の証」として認められています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place to Work ® Instituteよりライセンスを受け、Great Place to Work ® Institute Japan(GPTWジャパン)を運営しています。(URL:https://hatarakigai.info/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/

 

リコー/「RICOH オンライン資格確認システム」を提供開始

RICOH オンライン資格確認システムの概要

 リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、医療機関・調剤薬局向けのソリューションとして、「RICOH オンライン資格確認システム」を3月1日から提供開始します。健康保険資格のオンライン確認に必要な機器の導入設置からオンサイト保守までをワンストップで提供することで、医療分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。
 厚生労働省が2021年3月に運用を開始する健康保険のオンライン資格確認は、全国約22万の医療機関・薬局の窓口において、マイナンバーカードを用いてオンラインで患者の保険資格情報を自動的に医療機関システムで取り込むことができるもので、その環境整備が急務となっています。患者の保険資格がその場で確認できるようになるため、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口の入力業務など事務作業の手間も削減されます。健康保険証でも、最小限の入力は必要ですが、有効であれば同様に資格情報を取り込むことができます。

 また、患者から同意を取得した上で、支払基金・国保中央会に保管されている薬剤情報や特定健診等情報を医療機関・薬局で閲覧することが可能となり、より安全で確実な医療サービスの提供につながると期待されます。

 「RICOH オンライン資格確認システム」は、オンライン資格確認システムへの接続に必要な、機器、導入設置、保守サービスまでをリコージャパンが提供するものです。

 オンライン資格確認に求められるセキュリティー要件を満たす三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社のルータをキーユニットに、医療用文書の交換サービスなどソリューション拡張性のある三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社のオンライン資格端末など、安心・安全、省スペースな必要機器を、お客様の環境・条件に応じて組み合わせて提供します。特にルータはIP-VPN/IP-Sec方式どちらでも対応可能であり、現在お使いのインターネット回線もそのまま利用できるため、導入検討の幅が広がります。
 

RICOH オンライン資格確認システムの概要RICOH オンライン資格確認システムの概要

本ソリューションは、全国の医療機関・調剤薬局に対し、日本医師会ORCA管理機構株式会社の日医IT認定サポート事業所を含むレセコンベンダーとの連携を軸に提案します。導入後のサポートとして、リコージャパンがオンサイト保守サービスを提供します。レセコンベンダー専用のコールセンターを設置するほか、医療機関から直接コールを受け付けるセンターも予定し、故障発生時には、リコージャパンのカスタマーエンジニアがお客様の施設に訪問し、専用機器の修理交換に対応します。

オフィスへのソリューション提供で培った全国300カ所以上のサービス拠点を利用したサービス網を駆使することで日本全国の医療機関・調剤薬局へのきめ細かなサポートを実現します。リコージャパンは、レセコンベンダー、機器メーカーと連携し、お客様に安心してご利用いただけるサポート体制をご用意することで、オンライン資格確認制度の早期普及に貢献します。

リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献します。

「RICOH オンライン資格確認システム」Webサイト
https://www.ricoh.co.jp/service/online-shikakukakunin

西武ライオンズ/西武ライオンズとNTTコミュニケーションズ、ICTを活用したスマートスタジアムの実現に向けたパートナーシップ契約を締結

メットライフドーム

株式会社西武ライオンズ(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:居郷 肇、以下「西武ライオンズ」)と、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下「NTT Com」)は、埼玉西武ライオンズの本拠地であるメットライフドームにおける情報通信技術(ICT)を活用したスマートスタジアムの実現に向け、パートナーシップ契約を締結いたしました。2021シーズンからICTなどを活用し、ファンの皆さまの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験を提供いたします。

メットライフドームメットライフドーム

 その皮切りとして、2021シーズン開幕戦の3月26日(金)には、ICTを用いた新たな企画を検討しています。さらにシーズン中にはドーム内外のデジタルサイネージなどを活用し、試合前後の時間もお楽しみいただける新たなエンターテインメントコンテンツをご提供する予定です。
 西武ライオンズでは2017年に発表いたしました「メットライフドームエリアの改修計画」に基づき、“スマートスタジアム化の加速”を進めておりますが、メットライフドームエリアにおけるICT活用の基盤となる高速通信ネットワークの整備や、キャッチャーの捕球音を集音し臨場感のある音を演出するためのターゲットマイクの導入、球場ビジョン「Lビジョン」やデジタルサイネージなどの大型機器の導入のサポートをNTT Comが担いました。さらに両社は、「3密」の回避に向けて店舗の混雑状況をスマートフォンでリアルタイムに確認いただけるサービス(2020年10-11月に共同実験)による安全性向上の取り組みなど、協業を重ねてまいりました。
 本契約の締結に伴い、西武ライオンズとNTT Comでは、ICTを活用してメットライフドームのスマートスタジアム化をさらに推進し、これまで以上の新しい観戦価値を提供するほか、お客さまの利便性や安全性が向上するサービスなどを提供してまいります。なお、2021シーズンより、メットライフドームのファウルエリアの人工芝にNTT Comの企業ロゴを掲出いたします。今後の協業内容については改めて発表いたします。
 西武グループは、お客さまや社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していきます。

NTTコミュニケーションズの芝生広告NTTコミュニケーションズの芝生広告

【株式会社西武ライオンズ 概要】
代表取締役社長:居郷 肇
本社所在地:埼玉県所沢市上山口2135
ホームページ:https://www.seibulions.jp/
設立:1950年1月28日 西鉄野球株式会社として登記
1978年10月25日 福岡野球株式会社より株式会社西武ライオンズに商号変更
 株式会社西武ライオンズは、1950年に西鉄野球株式会社として登記、1978年に西武ライオンズに商号を変更しました。1979年より埼玉県所沢市を本拠地とし、2008年1月1日に地域密着をさらに推し進めるため、チーム名を「埼玉西武ライオンズ」と改めました。前身の西鉄時代を含め、23回のパシフィック・リーグ優勝、13回の日本シリーズ優勝などを誇り、いずれもパ・リーグ最多です。今年3月には2017年より進めている「メットライフドームエリアの改修計画」が完了を迎え、より一層、地域密着とファンから愛される球団を目指しています。

【NTTコミュニケーションズ株式会社 概要】
代表取締役社長:丸岡 亨
本社所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
ホームページ:https://www.ntt.com/
設立:1999年
 NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。事業ビジョン「Re-connect X」にもとづき、生活者・ビジネス・社会を、安心・安全かつ柔軟に「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供し、ニューノーマルの世界におけるサステイナブルな未来の実現を目指しています。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。

【お客さまのお問合せ先】
埼玉西武ライオンズインフォメーションセンター TEL.(0570)01-1950(平日10時~18時)

日立ソリューションズ/「AIプラス 画像認識AIソリューション」を販売開始

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、製品・部品の現物確認や本人確認業務の自動化・効率向上を支援するため、「AIプラス 画像認識AIソリューション」に、特化型AIを採用した「刻印認識サービス」、「顔認識サービス」をラインアップして、本日から販売開始します。
 近年、デジタル化の潮流の中、業務効率向上や人財不足解消のため、製造ラインでの不良品判定や刻印確認、守衛所における対面での本人確認業務など、従来、人が目視で確認を行っていた業務においてAIの活用が進みつつあります。しかしながら、その一方で、AIを活用したシステム(以降、AIシステム)の導入に際しては、膨大な学習データの準備など担当者の負担が大きく、運用開始までに多大な時間や労力がかかるといった課題があり、AIシステム導入がなかなか進まない状況となっています。

 日立ソリューションズ・クリエイトでは、2018年から業務のさまざまなシーンにAIをプラスしていくというコンセプト『AIプラス』の下、当社の強みである画像認識技術をベースにした「AIプラス 検査・判定ソリューション」を製造業向けに提供してきました。
 このたび、より幅広い業務への展開に向け「AIプラス 画像認識AIソリューション」と名称を変更するとともに、AIシステム導入における課題やお客さまニーズへ対応しAI活用による業務の自動化・効率化を加速するため、「刻印認識」、「顔認識」それぞれに特化したAIを採用した「刻印認識サービス」、「顔認識サービス」の2つのサービスメニューをラインアップしました。
 具体的には、「刻印認識サービス」では、金属板などに刻まれた文字(英数字・記号)を、カメラ付きモバイル端末で撮影すると、AIによる認識が行われ、結果を画面に表示します。また、認識結果はファイルへの出力が可能で、他システムと情報連携することができます。
 また、「顔認識サービス」は、識別したい人物の顔画像を1枚登録するだけで識別でき、手軽に素早く顔認識サービスの利用が可能です。
 このように、認識させる対象を特化し、学習を済ませたAIモデル*1を提供することにより、AIシステム導入におけるお客さまの負担軽減や導入のスピードアップをより強力に支援します。
 日立ソリューションズ・クリエイトでは、今後も、お客さまのニーズに合わせ、特化型のサービスメニューの拡充を図っていく予定です。
*1 コンピューターに統計的かつ最適な情報抽出を行わせるためのソフトウェアプログラム

≪AIプラス 画像認識AIソリューションの体系≫

 
■「刻印認識サービス」、「顔認識サービス」の特長
1.少ない画像数で利用でき、事前準備の負担軽減

 AIシステム導入のためには、事前に1対象物につき1,000枚程度の画像を準備する必要があり、お客さまに大きな負担を強いることになっています。
 本サービスは、刻印認識、顔認識、それぞれに大量の画像で学習を済ませた特化型AIを用意しているため、最低1枚の画像*2を準備いただければ、利用可能です。
 これにより、お客さまの画像準備の負担を最小限に抑えつつ、業務にAIを活用することが可能になります。
*2 刻印認識サービスについては、文字の内容により増加する場合もあります。

2.短い検証期間ですぐに運用開始が可能
 AIシステム導入にあたっては、多くの場合、AIの検証精度を高めるための実証実験(PoC)が必須となっています。実証実験では、運用に耐えうる精度のAIを作成するために、画像収集とAIモデルのチューニングを繰り返し行うため、一般的に作業期間は約3カ月程度必要となります。
 本サービスは、事前に学習を済ませたAIモデルを使用するため、実証実験を省略し、精度検証、精度向上の期間を大幅に短縮することが可能です。また、検証結果を確認する簡易的な画面や、管理者向けの画面など、必要最低限の機能をセットにして用意しており、導入後の姿を早い段階でイメージできます。

3.お客さま自身で再学習が可能
 刻印認識サービスでは、AIシステム導入後に、新たに認識させたい対象が発生した場合、お客さま自身でAIに再学習をさせることが可能です(クラウドはオプション対応)。

■提供開始日
 2021年4月1日(予定)

■「AIプラス 画像認識AIソリューション」のサービスメニュー

*3 月額費用はサブスクリプションによる年間契約となります。
*4 クラウド環境構築のための初期費用が別途発生します。
※ 別途、お問い合わせサービスも用意しています。
※ 価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格です。別途消費税を
申し受けます。

■販売目標
 今後3年間で売上高4億円(累計)

■製品紹介URL
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/image_inspection/index.html

■AIプラスとは
 日立ソリューションズ・クリエイトは、業務のさまざまなシーンにAIをプラスしていくというコンセプト『AIプラス』を2018年3月に発表し、当社の強みである「高いレベルのAI技術」、「教師データ作成、データクレンジングに必要な知識」および「DevOps時代の高速・高品質開発力」を活用しながら、お客さま業務の自動化や効率化を支援しています。
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/category/ai.html

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
担当部署:インサイドセールス部  担当:曽根、宍戸
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 
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トランスコスモス/福岡県宗像市の防災・災害情報発信における LINE 公式アカウント活用の支援を開始

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)と transcosmos online communications 株式 会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、2021 年3 月1 日より福岡県宗像市(市長:伊豆美沙子)に LINE を活 用した DX(デジタルトランスフォーメーション)ツール「KANAMETO(カナメト)」の追加機能を提供し、宗像市における LINE 公式ア カウントを活用した防災・災害情報発信の多様化・多重化を支援します。

宗像市LINE公式アカウントのリッチメニュー

 

宗像市LINE公式アカウントQRコード

宗像市が 2020 年10 月1 日から開始した「宗像市LINE 公式アカウント」(アカウント名:宗像市)では、「KANAMETO」を導入して、ごみの出し方、防災・消防、教育・子育てなどの疑問を解決できるチャットボットや、防災、イベント、観光、移住・定住などの情報のセグメント配信を行ってきました。

2021 年3 月1 日、宗像市は「KANAMETO」の「防災メール連携ソリューション」を活用して、既存の「宗像市緊急情報伝達システム」と市LINE 公式アカウントの連携を開始しました。これにより、市が発信する防災・災害情報を「宗像市LINE 公式アカウント」の「友だち」へ迅速かつ正確に伝達することが可能になりました。

宗像市の緊急情報伝達システムは、大雨や台風、地震などの災害発生につながるような気象警報や災害発生時の避難勧告など、さまざまな防災・災害情報や市からの緊急のお知らせを、メールやファックスでリアルタイムに配信するシステムです。災害発生時には、「緊急情報の入手」と「初期行動」によって生死が分けられることから、ひとりでも多くの市民へ最新の防災・災害情報を確実に届けるために導入されました。

緊急情報伝達システムは 2011 年4 月に導入されて以来、市民向けにメール等で防災・災害情報を発信してきました。近年、利用者数を着実に伸ばしている LINE が社会インフラ化するにつれて、行政による災害・防災情報伝達手段の多重化・多様化という宗像市LINE 公式アカウントのリッチメニュー 宗像市LINE 公式アカウント QR コード要請から、市民の利用率が高い LINE において防災・災害情報を迅速かつ正確に発信することが強く求められるようになりました。その中で、KANAMETO の標準機能で運用してきた市LINE 公式アカウントにおいて、新たに「防災メール連携ソリューション」を導入し、緊急情報伝達システムの発信内容と同様の情報を LINE のメッセージで市民向けに即時配信できるようになりました。

緊急情報伝達システムから LINE 公式アカウントへメッセージの自動転送が可能であるため、運用にあたる職員の業務負担軽減も実現できます。今後も更なる LINE の活用を推進し、市民とのコミュニケーションを活性化させ、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指します。

「KANAMETO」は、トランスコスモスと LINE 株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社である transcosmos online communications 株式会社が開発・提供する、LINE を活用した DX ツールです。チャットボット機能を備え、複数の LINE ユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019 年10 月より、Salesforce Service Cloud との連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020 年5 月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

 

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications 株式会社について)
transcosmos online communications 株式会社は、トランスコスモス株式会社と LINE 株式会社の合弁会社として、2016 年5 月に設立され ました。2017 年10 月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門である Salesforce Ventures からも出資を受けています。LINE の プラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざ まなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指して います。なお、2017 年 9 月には LINE 公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始していま す。(URL: https://transcosmos-online.com/)

(トランスコスモス株式会社について)
トランスコスモスは 1966 年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービ スを、アジアを中心に世界 30 の国と地域・168 の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模で の EC 市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界 48 の国と地域の消費者にお届けするグローバル EC ワンスト ップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する 「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)

 

AI inside/日本生命保険相互会社がAI insideのAI-OCR「DX Suite」をオンプレミスで導入、金融機関窓口販売商品の新契約受付業務において事務コストを約40~50%削減

AI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、日本生命保険相互会社(代表取締役社長:清水 博、本店:大阪府大阪市、以下「日本生命」)の金融機関窓口販売商品の新契約受付業務において、AI inside のAI-OCR「DX Suite」が採用されましたことをお知らせします。よりセキュアに大量の事務処理に対応するため、オンプレミス形式で「AI inside Cube」を通じてAI-OCR「DX Suite」を提供しています。

 

■ 採用の背景
日本生命は、DXの推進により既存業務効率化や市場への新しいアプローチによる顧客サービスの向上を実現するため、2019年度から「日本生命デジタル5カ年計画」をスタートしています。
その一環として、金融機関窓口販売商品の新契約成立におけるお申込み内容の点検や工程管理を行う既存の事務処理の中に、AI inside のAI-OCR「DX Suite」を組み込むことで、より効率的で低コストな事務処理体制の実現を目指しました。

■ 概要
金融機関窓口販売商品の新契約事務は、受付件数の増減(業務の繁閑)が大きく、体制維持やコスト面において課題を抱えており、これまでもペーパーレス申込手続きの推進やイメージワークフローシステム・RPAの導入による事務の効率化を進めてきました。しかしながら、大半を占める紙申込書手続きでは、データ入力から点検に至るまでをヒトが担う必要があり、更なる効率化の余地がありました。

AI inside の「DX Suite」の導入により、申込書をはじめとした、受付書類の情報を全てデジタル化することが可能になったため、ヒトが目で点検していた項目をシステムによって自動点検することが出来るようになり、効率的な事務処理体制を構築することができました。
今後は、金融機関窓口販売商品の保全事務をはじめ、他領域の業務でも「DX Suite」を活用できるよう全社的な取組みを進めています。

<活用事例:金融機関窓口販売商品の新契約受付業務>
金融機関ごとに異なる申込書や付随する帳票の情報を「DX Suite」でデジタル化し、これに加えてRPAを活用することで後続システムへデータを自動的に連動する仕組みを取り入れました。それにより、新契約の申込み受付業務における点検作業の大幅な自動化を実現し、結果として約40~50%の事務コストを削減しました。

■ 日本生命からのエンドースメント
金融法人契約部 調査役 高武 宗俊 様

「DX Suite」は文字認識についての圧倒的な学習実績があることから品質面(読取精度)が非常に高水準である点と、カスタマイズ不要で初期導入ができる点、また多機能でありながらも理解しやすく操作しやすいユーザビリティの高さが導入の決め手となりました。

特にユーザビリティの面においては、これまでユーザ側では難しかった読取範囲の設定等の細かいチューニングも容易で、実務の特性に合わせて汎用的に利用することができるため、今後は幅広い領域で「DX Suite」を活用することで更なる効率化を推進していきたいと考えています。

■ 「DX Suite」について(https://dx-suite.com/
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能を備えています。2020年12月末時点、「DX Suite」は12,900契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。

■ 「AI inside Cube」について(https://inside.ai/ai-inside-cube-series/
「AI inside Cube」はデジタル化の促進とプライバシーの保護を実現するエッジコンピュータです。パワフルなCPU/GPUを搭載し、DX Suiteをインストールすることで、オンプレミス環境でのAI活用ができます。スピーディーな導入とシンプルな操作性、セキュアな環境を実現しました。

■ AI inside 株式会社について(https://inside.ai
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」および「AI inside Cube」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。