DX

船の自動運転技術開発スタートアップ 株式会社エイトノット、経済産業省 中国経済産業局等が共同運営する「J-Startup WEST」に選定

株式会社エイトノット(所在地:大阪府堺市、代表取締役:木村 裕人、以下「当社」)は、中国地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップ企業として、経済産業省 中国経済産業局が関係機関と共同で運営する「J-Startup WEST」に選定されました。当社は、船舶の自律航行技術を活用し、「海のDX」推進と社会課題の解決を目指すスタートアップとして、日本発の船舶自動運転のグローバルプラットフォーマーを目指します。

当社は創業初期から、国土交通省、内閣府、広島県、愛媛県等、政府・地方自治体からの支援を受け、様々な実証実験を瀬戸内海中心に実施してきました。2023年9月に瀬戸内海での研究開発・事業開発拠点として広島県に拠点を開設し、2024年2月には瀬戸内海の観光船に自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を初導入しました。さらに2024年10月には広島県大崎上島町と契約を締結し、自動運航型旅客・貨物輸送サービス導入とその効果検証を行います。

今回の「J-Startup WEST」選定により、当社の自律航行技術が社会で広く受け入れられ、船員不足解消、船舶安全性の向上、水上輸送のさらなる普及に貢献していくことを目指します。「J-Startup WEST」事務局およびサポーターズの皆様の支援を得て、国内外のパートナーとの連携を強化し、自律航行技術の社会実装を加速させてまいります。

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J-Startup WESTについて

中国経済産業局では、四国経済産業局、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会、四国ニュービジネス協議会連合会との共同事務局により、経済産業省「J-Startup」の地域展開として、令和5年度に「J-Startup WEST」を創設し、地域のスタートアップエコシステムの強化に向けて取り組んでいます。

この度、J-Startup WESTでは、中国地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップ企業6社を新たにJ-Startup WEST選定企業として選定(中国地域第2次)しました。第1次選定の中四国地域33社と合わせて、J-Startup WESTサポーターズ(官民による支援者ネットワーク)とともに、集中的な支援を行ってまいります。

選定の経緯

令和6年6月20日から8月23日の期間に選定企業の公募があり、全国や中国地域で活動するベンチャーキャピタリスト、インパクト投資の有識者等の第三者から構成される審査委員会において、①先進性、②成長性、③イノベーション、④経営者の意欲、⑤インパクト、⑥地域性、⑦実現可能性の7項目の観点から審査が行われ、総合的に高い評価を得た案件が選定されました。

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エイトノットについて

当社はロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、社会課題の解決と海起点の新たな経済圏の創出を目指しています。自律航行技術の社会実装を通じて、船舶乗組員のサポートや、船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上輸送をより身近なものにしていきたいと考えております。

会社概要

会社名:株式会社エイトノット

英表記:Eight Knot Inc.

設立:2021年3月8日

役員:代表取締役CEO 木村裕人、取締役CTO 横山智彰 、社外取締役 蓬田和平

本社所在地:大阪府堺市北区長曽根町130番地42 S-Cube本館313号室

東京オフィス:東京都江東区亀戸1-16-8 鯨岡第一ビル3C

広島オフィス:広島県広島市中区上八丁堀7-1 HIOS HIROSHIMA 405号室

事業内容:水上モビリティの自律航行システム開発・販売

ウェブサイト:https://8kt.jp

X(旧Twitter):@8ktjp

Facebook:https://www.facebook.com/8ktjp

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/8kt

採用活動の強化について

現在、フルタイム、学生インターンのメンバーを積極的に採用しております。

〇フルタイム勤務

・自律航行技術開発エンジニア

・セールス/事業開発(国内、国外)

・マーケティング/PR(広報)

・コーポレート(人事、在庫管理)

詳細は以下よりご覧ください。

Wantedly: https://www.wantedly.com/companies/eightknot

【国内初】医療業界における動画コンテンツの校正をAIで自動化!株式会社アスピレテック、SaaSサービス「校正君」を正式リリース

株式会社アスピレテック(本社:東京都千代田区、代表取締役:周 涵)は、医療業界向けに動画コンテンツの校正業務をAIで自動化する日本初のSaaSサービス「校正君」を正式にリリースいたします。このサービスは、広告代理店、製薬企業、制作会社のディレクターやプロデューサー、動画編集者、校正担当者に向け、字幕とスライドの差分検出をAIが自動で行うことで、校正業務の負担を大幅に軽減します。

「校正君」が解決する課題

医療業界では、審査済みの元原稿やスライドをもとに制作された動画コンテンツに対し、字幕やスライドとの差分を目検で確認する作業が求められます。しかし、従来の校正作業は手間と時間がかかり、専門の校正担当者に依頼するにはコストもかさむという課題がありました。「校正君」は、AIが自動で字幕とスライドの差分を検出し、迅速かつ低コストで校正業務を完了させます。

「校正君」の特長

  • 高い精度:字幕・スライド校正ともに、AIによる差分検出の精度は90%以上を実現 ※自社調べ

  • 校正時間の短縮:従来の手作業による校正は数十分かかるところ、1本あたり数分で完了

  • 校正コストの削減:1回の校正あたり100円(1コイン)と安価な価格設定

  • 24時間対応可能:AIが自動で校正を行うため、急ぎの校正依頼にも即対応が可能

「校正君」開発の背景

生成AIをはじめとする技術の進化に伴い、さまざまな業界でAIや各種先端技術を用いて業務効率を向上させる機会が増えてきています。ただ、現状だとまだまだ実際の様々な業界で使える状態までAI技術をサービスとして昇華できているケースは少ないのが現状です。

AIという技術の提供ではなく、きちんと業務改善という成果を提供できるサービスが必要だと考え、今回アスピレテックでは、医療業界における動画コンテンツの校正業務のニーズ・課題に着目し、着実にAIによる効率化を実現いたしました。

「校正君」の提供を通じて、医療業界における労働力不足の課題にも貢献したいと考えています。医療業界で使用される動画コンテンツの校正作業は、特に労力がかかる部分であり、「校正君」によって、技術の提供ではなく、実際の自動化による業務負荷低減という成果をお届けできるサービスとしてご提供いたします。

今後の展望とリリースの詳細
「校正君」は、クローズドβ版時点で、既に医療業界の製薬企業・広告代理店・制作会社様から高い評価をいただいており、今後もご利用者様の要望に応えられるよう、開発を進めてまいります。アスピレテックは、医療業界だけでなく、他業界への展開も視野に入れ、単なるAIの技術提供ではなく、実際に成果を生み出すことへこだわったサービスの提供を加速してまいります。

【お問い合わせ先】
contact.kouseikun@aspira-tech.com

【運営企業情報】

  • 会社名  :株式会社アスピレテック

  • 代表取締役:周 涵

  • 所在地  :東京都千代田区神田須田町1丁目14−1 ヒューリック神田須田町ビル1階

  • 事業内容 :コンサルティング事業、ITソリューション事業、メディア運営事業

チェック・ポイント、2025年のサイバーセキュリティ予測を発表 AIと量子技術の台頭による新たなサイバー脅威に加えて、ソーシャルメディアを悪用した攻撃が激化

AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2025年のサイバーセキュリティに関する予測を発表しました。デジタル社会の変化に伴い、企業が新しい技術を導入する中で、新たな脅威が次々と現れています。2025年、特に懸念されるのは、AIを駆使した高度な攻撃、量子コンピューティングによる暗号解読の可能性、そしてクラウドシステムの安全性の問題です。

2025年のグローバルサイバーセキュリティ予測の主なハイライトは、以下の通りです。

  • AIを駆使したサイバー攻撃の台頭:2025年、AIはサイバー犯罪における中核的存在になると予測されています。脅威アクターはAIを活用して個人の情報や行動パターンを分析し、ターゲットに合わせてパーソナライズした巧妙なフィッシング攻撃を仕掛けるでしょう。また、検知を回避するために、リアルタイムで学習して自らを進化させるマルウェアの開発も進めていくと考えられます。高度な専門知識がない小規模なハッカー集団でも大規模な攻撃を仕掛けることが可能になり、サイバー犯罪への参入のハードルが大きく下がると予想されます。

  • ランサムウェアによるサプライチェーンへの深刻な打撃:ランサムウェア攻撃はこれまで以上に標的を絞り、さらに自動化も進んでいくでしょう。重要なサプライチェーンを狙った攻撃が行われるようになり、業界全体に影響を及ぼすような大規模なランサムウェア攻撃がより一般的になる可能性があります。攻撃者たちは、AIを駆使したフィッシングメールやディープフェイクによるなりすましを使って、防御を突破していくと予想されます。

  • AIの不適切な使用によるデータ漏えいの増加:ChatGPTなどのAIツールがビジネスプロセスに不可欠となる中、意図しないデータの流出が重大な懸念事項となっていきます。従業員が誤って機密情報を外部のAIプラットフォームに共有してしまい、予期せぬ情報漏えいを引き起こす可能性があります。そのため、組織はAIの利用を監視し、データプライバシーを確保するためのガバナンス体制を確立する必要があります。

  • 量子コンピューティングによる暗号化技術への新たな脅威:量子コンピューティングは、現在使用されている暗号化手法に対して、近い将来、深刻な問題に直面することが予想されています。量子技術による大規模な攻撃の実現にはまだ数年かかるものの、金融や医療などの業界は、この差し迫った脅威に備えて、量子コンピュータでも解読できない新しい暗号化技術(耐量子暗号)の採用を開始する必要があります。

  • ソーシャルメディアを悪用した攻撃とディープフェイクの横行:今後、サイバー犯罪者によるSNSを標的とした攻撃が増加し、個人情報を悪用した標的型の詐欺やなりすまし被害が深刻化すると予測されています。AIを駆使して生成されたディープフェイクの精度は一層高まり、金融取引や企業のセキュリティを脅かす存在となっていくでしょう。こうした高度な攻撃を検知して対抗するには、AIを活用したリアルタイムの防御システムが不可欠となります。

  • AIを搭載したSOCコパイロットによるセキュリティ運用の革新:セキュリティオペレーションセンター(SOC)は、AI Copilotを活用して大量のデータを処理し、脅威の優先順位をつけることで、より迅速な対応が可能になるでしょう。こうしたAI搭載ツールは、脅威の検知を自動化し、誤検知を減らして、セキュリティチームの業務効率を向上させるのに役立ちます。

  • AIの導入拡大に伴うCIOとCISOの役割の融合:企業がAIやハイブリッドクラウド環境を採用するにつれ、CIO(最高情報責任者)とCISO(最高情報セキュリティ責任者)の役割は、組織全体のリスクを一元的に管理する方向へと融合していくでしょう。今後CIOは、サイバーセキュリティの業務を監督する機会が増え、IT部門とセキュリティ部門はより密接に協力して仕事を進めていくことになると予測されています。

  • クラウドセキュリティプラットフォームの台頭:組織は今後、CNAPPなどのツールを活用して複数のクラウド環境を監視および保護する、統合されたクラウドセキュリティプラットフォームへと移行していくでしょう。AIは脅威防止を自動化する重要な役割を果たし、セキュリティ対策の重点は、事後対応型から予防重視型へと変化していくことが予想されます。

  • IoTの拡大によるセキュリティリスクの増大:2025年までにIoTデバイスの数は320億台に達すると予測される中、これらの相互接続されたシステムのセキュリティ確保が重要な課題となってきます。攻撃者が、セキュリティが不十分なIoTデバイスを悪用してクラウドネットワークに侵入することが考えられます。こうしたリスクに対処するため、組織はゼロトラストアーキテクチャとAIを搭載した脅威検知ツールを導入する必要があります。 

チェック・ポイントの最高技術責任者(CTO)であるドリット・ドール博士(Dr. Dorit Dor)は、次のように述べています。

「2025年、AIが攻撃と防御の両方で重要な役割を果たすようになります。セキュリティチームは、各組織の環境に最適化されたAI搭載のセキュリティツールを活用して防御を強化する一方で、攻撃者もAIを駆使してより巧妙なフィッシングやディープフェイクによる攻撃を仕掛けてくるでしょう。さらに、攻撃者は見落とされた脆弱性やサービスアカウント、マシン間のアクセスキーを悪用して水平移動を図り、防御を一段と難しくするでしょう。サイバー攻撃がソーシャルプラットフォームや実際の戦場にまで及ぶ中、組織は予防的な対策を強化し、新たな脅威から業務を守るために素早く適応していく必要があります」

本プレスリリースは、米国時間2024年10月28日に発表されたブログ(英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
X: https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディア アカウント  
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan  

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

【社内AIで情報検索】社内インフラで運用を完結できる対話型AIを開発。業務効率化や人材育成に効果

アリドレムネクスト株式会社(本社:大阪府吹田市豊津町、代表取締役:刈谷剛敏)は、株式会社菱友システムズ(本社:東京都港区芝浦、代表取締役:安井譲)の協力を受け、2024年7月29日、社内インフラ上で動作する独自のAIチャットボット(対話型AI)を開発しました。特定インフラ上で運用を完結できるため、機密性の高いデータを社外に流出させることなく日常業務の効率化に貢献します。

現在、世界トップクラスの製品品質で知られる水中ポンプや環境装置を製造販売するメーカーであり、昨今、社内DXを積極的に取組・推進する株式会社鶴見製作所様(本社:大阪市鶴見区鶴見、代表取締役:辻本治)に導入され、すでに一定の効果をあげています。その活用事例をご紹介します。

■独自開発したAIチャットボットの特徴

今回開発したのは、社内規程やマニュアル等の社内文書を解析し、従業員の質問に対して自動応答する対話型のAIです。担当部署の問い合わせ対応の省力化とコスト削減につながると同時に、問い合わせ側の従業員の業務効率化や人材育成効果も期待できます。

※サンプル

・自然な文章で分かりやすく質問に回答

人間同士のように自然な言葉で対話ができる技術「自然言語対話インターフェース」によって、簡潔で直感的に理解しやすい文章で回答します。キーワードによる従来の全文検索と比較してより広範囲に検索でき、あいまいな問いに対しても、参照する文書に即した的確な回答が可能です。また、社内文章にかかわらない一般的な問いについては通常の一般的なChatGPT連動で返答を行うことができ、柔軟で円滑な対話を実現しています。

・社内で運用を完結でき、データ流出を防止

サードパーティの管理するサーバ、汎用サーバや汎用クラウド上で動作します。特定インフラ上で運用を完結でき、その上で社内文章については社内文章検索用の独立したデータベースを構成するため、機密性の高いデータが社外に漏れる心配もありません。

※紫部分を開発

■鶴見製作所様への導入事例

・導入背景にあったChatGPTへのデータ流出リスクに対する懸念

導入のきっかけは、約2年前、ChatGPTが注目を集め始めたことでした。鶴見製作所様のデジタル推進部情報システム課では、従業員が個々でChatGPTを活用することによって、社外秘のデータや個人情報が流出するリスクを懸念し、その対策として、社内でインターネット利用のガイドラインを策定しました。並行して、機能的で使いやすいAIチャットボットを社内に導入することで、データ流出の危険性がある外部のサービスを使わなくても良い環境を整えるため、菱友システムズおよびアリドレムネクストに開発を委託しました。

・全従業員が使用する「Microsoft Teams」に導入

AIチャットボットの導入先は、日々の業務で使用しているコミュニケーションツール「Microsoft Teams」です。Microsoft Teamsは、普段パソコンを使わない製造現場担当者のiPhoneにも導入されており、社内の誰もが簡単に操作できます。使い慣れたアプリケーションにAIチャットボットを組み込むことで、構築済みのセキュリティ環境の上で大きな環境変化を伴わず、AIを駆使して業務を効率化できる環境が整いました。

・導入効果と担当者様のコメント

鶴見製作所様に導入したAIチャットボットは、社内規程やガイドライン、経理関係のマニュアルなど、全従業員に関わる文書を参照しています。例えば「台風で電車が止まったらどうすればいい?」「出張経費の精算方法は?」などの自然文で入力された質問に対して、AIが情報を自動抽出してスピーディーかつ高精度に回答します。

【デジタル推進部情報システム課 長谷川裕之様のコメント】

社内文書やマニュアルはこれまでも全社向けに発信してきましたが、文書の場所が散在しており、社内ポータルを辿って一つひとつのPDFを開いて確認しなければなりませんでした。社員からも「知りたい情報がどこにあるか分からない」という戸惑いの声があがっていました。また、文書に専門用語が使われているため、内容が難解で理解しにくいというデメリットもありました。

AIチャットボット導入後は、従業員が自分で文書を探す手間がなくなり、知りたい情報をすぐに得られるようになりました。専門的な用語も噛み砕いて回答を提供してくれるため、理解も容易です。

株式会社鶴見製作所 デジタル推進部情報システム課 長谷川裕之様

使い始めて間もないため、まだ効果を数字で表すことはできませんが、「複雑な内容の規程集でも、知りたい部分が瞬時に出てきて便利になった」「今後もいろんなマニュアルへ対象を広げてほしい」と社員からの評判も上々です。

・今後は研修資料や業務マニュアルへの応用を予定

鶴見製作所様では今後、全従業員に向けた法務関連資料などの研修資料や各事業部の業務マニュアル、新入社員向けの研修資料など、さまざまな社内データの活用を進める予定で、AIチャットボットによるさらなる業務効率化や人材育成を目指しています。

左:アリドレムネクスト 刈谷剛敏、中央左:菱友システムズ 松本実 様、中央右:鶴見製作所 長谷川裕之 様、右:アリドレムネクスト 林佑樹

■本件に関するお問い合わせ先:

アリドレムネクスト株式会社

担当者名:AIサポートチーム

電話番号:06-6318-5516(受付時間10時~19時)

メールアドレス:support@aridremnext.com

■株式会社鶴見製作所様について

水中ポンプを主力に、さまざまな流体システムや環境保全機器の製造から販売、据付、アフターサービスまでを提供するメーカーです。近年では脱炭素社会の実現や円滑なインフラ工事に貢献する製品開発に注力し、国内外の市場でプレゼンスを高めています。

【概要】

社名:株式会社鶴見製作所

所在地:大阪市鶴見区鶴見4丁目16番40号

創業:1948 年2 月12 日

従業員:1,294 名(2023 年3 月31 日現在)

資本金:資本金51 億8,850 万円

東京証券取引所プライム市場上場

HP:https://www.tsurumipump.co.jp/

■株式会社菱友システムズ様について

製造業を中心とした幅広い業界のお客様に対して、ITを活用して経営課題や事業課題を解決するための、最適なソリューションを提供する情報サービス会社です。特に解析・設計エンジニアリング、PLMといった分野での支援に特色を有しております。

情報システムでは企画、設計、機器導入、開発、および導入後の運用支援までトータルにサポートします。

【概要】

社名:株式会社菱友システムズ

所在地:東京都港区芝浦一丁目2番3号シーバンスS館19階

創業:1962年2月

従業員:1,245名(2024年3月31日現在)

資本金:資本金7 億900 万円

東京証券取引所スタンダード市場上場

HP:https://www.ryoyu.co.jp/

■アリドレムネクスト株式会社について

次世代映像技術、次世代ビデオコーデック(HEVC/H.265、VVC/H.266)、MXF など放送業界向け映像フォーマットのカスタマイズを提供しています。また、BtoB のソフトウェア開発も幅広く受託。2023 年8 月には、SISU合同会社とドイツのSpin Digital Labs GmbH とで、Deep-Learning・生成AIと次世代映像技術を提供するチームを結成し、国内およびアジア地区において次世代技術提供をスタートしました。

– 映像とコンピュータグラフィックスに関する次世代技術の研究・共同開発・提供

– 最先端ビデオコーデック・ストリーミング技術などの映像技術、リアルタイム3D レンダリングなどのコンピュータグラフィックスに関連するソフトウェアの販売・サポート

– ソフトウェア受託開発

【概要】

社名:アリドレムネクスト株式会社

所在地:大阪府吹田市豊津町13-45第三暁ビル6F

HP:https://aridremnext.com/

「Da-iCE」の花村想太さんがAI画像編集アプリPhotoroomで“ヴェノム”に大変身!映画「ヴェノム:ザ・ラストダンス」公開に合わせて実施した「We are 誰だ?」キャンペーン正解発表!

高精度の自動切り抜き・背景除去ができるAI画像編集アプリ「Photoroom(フォトルーム)」(本社:フランス、パリ)は、映画『ヴェノム:ザ・ラストダンス』の公開(11月1日(金)より全国の映画館にて公開)に先駆け、10月28日(月)より「We are 誰だ?」キャンペーンを実施。キャンペーンのクイズとなった“ヴェノム化された著名人”の回答がSNS上で多く見られ、話題を集めていました。この度、この“ヴェノム化された著名人”の正体が「Da-iCE」のボーカル、花村想太さんであることが発表されました。 回答を発表したPhotoroom Xの投稿URL:https://x.com/PhotoroomJP/status/1853604042406330511

  • 「Da-iCE」花村想太さんコメント

「今回『We are 誰だ?』キャンペーンでヴェノムに変身するというユニークな企画で楽しませていただきました。Photoroomの編集機能は本当にすごくて、簡単にヴェノムに変身できました。皆さんにも楽しんでいただけたら嬉しいです!」

  • 「We are 誰だ?」キャンペーン概要

「We are 誰だ?」キャンペーンは、ヴェノムの特徴である人体に寄生する性質と、映画の有名なセリフ「We are ヴェノム」にちなみ、“ヴェノムに変身した著名人”のビジュアルをPhotoroomのSNSにて公開、その「著名人が誰か?」を当てるクイズ形式のキャンペーンです。正解者の中から抽選で、非売品のヴェノムオリジナルグッズをプレゼントいたします。

このビジュアルは、Photoroomの高精度な自動切り抜き・背景除去機能を活用したヴェノムテンプレートを使って作成され、著名人の顔が半分ヴェノム化されています。

実施期間:2024年10月28日(月)~11月4日(月・祝)

正解発表:2024年11月5日(火)

当選者発表:2024年11月8日(金)までに当選者には、個別DMにてご連絡いたします。

賞品内容:ヴェノム オリジナルグッズ(非売品)6名

ヴェノム テンプレート リンク:https://bit.ly/3UdrHY0

ヴェノム ドリンクボトル(3名)ヴェノム ドリンクボトル(3名)

ヴェノム ノートパソコンケース(3名)ヴェノム ノートパソコンケース(3名)

  • 映画『ヴェノム:ザ・ラストダンス』に関して

トム・ハーディ主演で、ジャーナリストのエディ・ブロックに地球外生命体シンビオートが寄生し誕生したヴェノム。1つの身体に2つの人格、エディとヴェノムの奇妙な共存関係のユニークさと、狂暴でありながら愛くるしい一面を見せる特異なキャラクターが世界中の人々を虜にし、全世界で大ヒットとなった映画『ヴェノム』シリーズの最終章。

<俺たち2人>でいることが世界を破滅に導く── <最悪>の最後――を見届けよ!

2024年製作/110分/アメリカ

原題:Venom: The Last Dance

配給:ソニー・ピクチャーズエンタテインメント

劇場公開日:2024年11月1日(金)

  • Photoroomについて

Photoroomは、最新のAI技術を活用し、わずか数秒で高精度の画像編集を可能にするAI画像編集サービスです。Photoroomは元々、高精度の背景除去ツールとして認知され、現在では、一括編集モード、消しゴムツール、そしてAI背景、AIシャドウなどの生成AI機能を含む幅広い編集機能を提供しています。

Photoroomは、ネットショップ運営者やフリマアプリの出品者が、商品画像を編集する際に利用されることが多く、日本国内においてダウンロード数が200万回を超え急成長を遂げています。

2019年のサービス開始以来、アプリは世界中で2億回のダウンロード数を記録し、毎年50億枚以上の画像を処理しています。現在世界で最も利用されているAI画像編集アプリとなり、モバイル、ウェブ、APIを通じて180以上の国で利用可能です。

Photoroom 日本関連リンク

アプリ無料ダウンロード(iOS / Android) : https://app.adjust.com/1550pica

公式Web(日本語) : https://www.photoroom.com/ja

日本公式X(ツイッター):https://twitter.com/PhotoroomJP

日本公式 TikTok : https://www.tiktok.com/@Photoroom.jp

日本公式 Instagram : https://www.instagram.com/photoroom_jp

App Store ストーリー : https://apps.apple.com/jp/story/id1515847268

「EUのAI・データ規制の最新動向」と題して、TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰氏/古西 桜子氏/中山 翔太氏/牧 昂平氏によるセミナーを2024年12月12日(木)に開催!!

────────────【SSKセミナー】───────────

【AI法や関連規制のポイントを徹底解説】

EUのAI・データ規制の最新動向

~AIを利活用する企業が直面する義務と対応策とは~

─────────────────────────────

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24563

[講 師]

TMI総合法律事務所

弁護士 白石 和泰 氏

弁護士 古西 桜子 氏

弁護士 中山 翔太 氏

弁護士 牧 昂平 氏

[日 時]

2024年12月12日(木) 午前10時~12時

[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

AI技術への期待と懸念の高まりを背景に、世界各国においてルール形成に関わる動きが活発化しています。

本講演では、特にAIに対する法規制に大きな動きが見られる欧州連合(EU)に着目し、新たに制定されたAI法(Artificial Intelligence Act)について解説します。また、AIの利用においても検討が必要となるデータ保護の規制を定めたGDPRや、データのアクセス制限に着目した新たな規制となるEUデータ法(Data Act)、デジタルサービスに対する新たな規制となるEUデジタルサービス法(Digital Services Act/DSA)、デジタル製品に関する包括的なサイバーセキュリティ要件等を規定するEUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act/CRA)についても、それぞれのポイントや企業がAIの利活用をする際に求められる実務対応などを解説します。なお、可能な限り日本国内での同様の法規制の動向にも適宜触れて参ります。

1.EUの規制の全体像と、企業に与える影響

2.EU AI法

 (1)リスクベース・アプローチの概要

 (2)事業者に課される義務

 (3)実務上の課題及び対応

3.GDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)

4.EUデータ法(Data Act)

5.EUデジタルサービス法(Digital Services Act/DSA)

6.EUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act/CRA)

7.質疑応答/名刺交換

※本講演開催までの動向を踏まえ、内容を更新する可能性があります。

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

DX推進イベント「DX Day!! 2024」を開催

2024年11月5日
JFEエンジニアリング株式会社


JFEエンジニアリング株式会社(社長:福田 一美、本社:東京都千代田区)は10月29日、30日の2日間、全社のDX加速に向けた社員のマインド醸成、デジタル知識の向上を目的に社内イベント「DX Day!! 2024」(以下、「本イベント」)を横浜本社とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。

当社は2030年までの中長期ビジョン※でDXを全事業分野の技術基盤と位置付けており、その推進のためにはデジタル知識の習得だけでなく、組織風土の醸成、社員のマインド変革が必須と考えています。本イベントはこれらのきっかけを生む場として2021年度より継続して開催しています。

本イベントでは、全社各部門におけるDX取り組み事例の共有、社外技術/サービスの体験展示、社外のDX有識者による講演、生成AIなどの注目技術を業務で効果的に活用するための各種セミナーなどを実施しました。各部門のDX事例共有では、VR・MRを活用した安全教育・検査員教育システムの実現、360°カメラを活用した現場巡視業務のスマート化、ローコードツールを活用した各種業務の効率化などについて担当者が実演し、また参加者も体験することで理解を深め、自部門への展開のイメージを持てるようにしました。

本イベントには2日間で各プログラムのべ約3,000名の社員およびグループ会社社員が参加し、さまざまなDX事例やデジタル技術を学び、活発に意見交換や質問をする姿が見られました。当社は今後も、あらゆる取り組みや機会を通じて全社DXを推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

※中長期ビジョン:https://www.jfe-eng.co.jp/information/vision.html
当社DXに向けた取り組み詳細はこちらで紹介:https://www.jfe-eng.co.jp/dx/

DX Day!! 2024プログラム概要


  • プログラム①社内DX取り組み事例の共有
    全社各部門におけるDXに関する取り組み事例の共有・水平展開

  • プログラム②社外技術/サービスの体験展
    他社技術体験を通じ、当社業務への導入および協業等の検討機会を創出

  • プログラム③社外講師講演
    京都先端科学大学教授 兼 一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司様ほか、DX有識者の講演によりDXへの理解促進と意識醸成

  • プログラム④ワークショップ・セミナー
    生成AIなどの注目技術を業務で効果的に活用するためのワークショップを開催

    イベントの様子 

イベントの様子


以上


本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。

JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室

<特許取得済>画像生成AIを活用したホームステージング画像生成技術に関する研究発表が2024年度人工知能学会全国大会にて優秀賞を受賞

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)のグループ会社である、データ解析事業のアットホームラボ株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:大武 義隆 以下、アットホームラボ)は、2024年度人工知能学会全国大会において、アドバンストテクノロジー部 服部 翔による研究発表「Stable Diffusionによる部屋間取りを保持したホームステージング※画像生成」に関して、優秀賞を受賞いたしました。

なお、本研究にて発表した技術は特許を取得しております(特許番号:特許第7542898号)。

※ホームステージングとは:販売、賃貸募集中の住宅やマンションの室内を家具や照明、観葉植物などでモデルルームのように演出すること。

【人工知能学会全国大会について】

人工知能に関する研究の進展と知識の普及を図り、学術・技術ならびに産業・社会の発展に寄与することを目的として設立された一般社団法人人工知能学会主催の学会で、2024年5月28日(火)~31日(金)に静岡県浜松市で開催されました。特に優秀な研究を発表した者に優秀賞が与えられます。

■2024年度 人工知能学会全国大会:https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2024/

■人工知能学会受賞者【全国大会優秀賞】:

https://www.ai-gakkai.or.jp/about/award/jsai_award-conf/#CONFERENCE

【「Stable Diffusionによる部屋間取りを保持したホームステージング画像生成」について】

画像生成AIを活用しホームステージング画像を自動生成するにあたり、従来の画像生成AIで生成した場合、建物の梁や設備などが保持されず、部屋の構造や間取りを無視した家具配置になってしまうという課題がありました。

このような課題を解決するため、画像生成AI「Stable Diffusion」をベースに、家具の配置をしやすくするファインチューニングモデル(家具配置LoCon)と、部屋の間取り構造を維持しやすくするネットワーク(間取り保持ControlNet)の技術を組み合わせました。この2つの技術を用いることで、部屋の構造を忠実に保持した状態で、違和感のない家具配置を自動生成することが可能となっています。「家具配置LoCon」は、さまざまなホームステージング画像を学習しており、これにより正確でバランスの取れた家具配置ができるようになっています。一方、「間取り保持ControlNet」は、部屋の構造を保つために、梁や窓、ドアといった直線的な要素を画像から抽出し、それをもとに部屋の間取りを保ちながら画像を生成する技術です。

これらの技術は、時に相反する性質を持つこともあり、例えば「家具配置LoCon」がソファを壁と床に沿って配置した場合、「間取り保持ControlNet」が部屋の直線要素を保持しようとすることで、家具の配置が制限されることがあります。そこで、プロンプトやパラメータを調整することで、この相反する要求をバランスよく制御し、より自然なホームステージング画像を生成できるようにしています。

さらに「家具配置LoCon」は、特定の部屋スタイルに合わせてモデル自体をカスタマイズすることも可能です。例えば、「南国風な部屋」の画像のみを学習させることで、南国風のインテリアのホームステージング画像を生成できます。

今後は、本技術を応用したさまざまなAIモデルを検討しており、消費者の快適な住まい探し環境の提供および不動産会社の業務効率化など、さまざまなシーンでお役に立てるようさらなる研究を進めてまいります。

【アットホームラボについて】

アットホームのグループ会社であるアットホームラボ株式会社は、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい住まい探しの提供を目指して、AIなどの先端技術や不動産ビッグデータの解析・活用により、新たなソリューションの開発・提供を行っています。

“データ&テクノロジーで、不動産に関わる全ての人のお役に立つ”という経営理念に基づき、人手不足対策や働き方改革の実現といった社会課題の解決に貢献してまいります。

<参考>「AIホームステージング」プログラム特許取得のお知らせ

https://athome-inc.jp/news/release/corporate/ai-homestaging-202410/

【期間限定】Webサイト多言語化SaaS AIシュリーマン 小規模サイト向け特別プラン提供開始のお知らせ

【 特別プラン概要 】

 本キャンペーンは、30ページ未満の小規模コーポレートサイトを対象とした特別価格プランです。

2024年内のお申し込みに限り、大幅な価格改定を実施いたします。

※キャンペーン期間中にお申し込み頂いたサイトにおいてはキャンペーン終了後も値段改定は行いません。

■ 月額利用料

通常価格:120,000円/月

キャンペーン価格:40,000円/月(66%OFF)

■ 初期費用

通常価格:500,000円

キャンペーン価格:100,000円(80%OFF)

【 キャンペーン期間 】

 2024年12月31日までのお申し込み

【 対象 】

 30ページ未満のサイト

上記キャンペーンに関するお申し込みや細かな説明、実際画面のデモ、御見積もりなどはオンラインでのお打ち合わせでご案内させて頂いております。

以下から日程が登録できますので下記URLよりご登録ください。

https://timerex.net/s/ai-translate/71f1341f

【 AIシュリーマンの特徴 】

  • 用語集による誤訳防止

門用語や企業名、商品名などが多いサイトでは、機械翻訳のみでは誤解を招く可能性があります。「AIシュリーマン」の用語集機能を活用し、専門用語や特有の表現をあらかじめ登録することで、正確な翻訳を実現し、誤訳を未然に防ぐことが可能です。

  • レイアウト崩れの最適化

日本語から英語への翻訳では、文字数が増えることでページのレイアウト崩れが発生しやすくなります。「AIシュリーマン」は、多言語レイアウトを最適化しページ上のレイアウト崩れなどを修正することで、ユーザーにとって見やすいサイトを提供します。

【 AIシュリーマンのその他の機能】

■ 高精度な翻訳

AI翻訳+AI校正+人力校正:3段階翻訳フロー機能。AI翻訳だけでなく、独自の辞書技術、ChatGPTによる校正と人の手による手動校正を組み合わせることで、通常の機械翻訳よりも高い精度と自然さを持った翻訳を得ることができます。これにより、WEBサイトの内容が、外国の顧客やビジネスパートナーにも正確かつ自然に伝わります。

■ 簡単な設定のみで導入可能

デフォルトではブラウザ言語を見て自動で言語が切り替わるため、難しい設定は不要です。もちろん細かなカスタマイズも可能です。

■ 超高速なページ表示

転送周りの最適化やキャッシュなどを独自の最適化を行い、ページの翻訳結果表示を最速で行われるよう制御されています。最適化済のページの場合、およそ0.05秒程度でページが反映されます。

■ ライブエディタ

実際の画面を見ながら手動翻訳の登録も可能です。

■ 翻訳者管理機能

サイト上から翻訳のみを行うユーザを追加・管理することができます。

■ 言語毎の画像辞書

言語毎に画像の自動差し替えを行うことができます。

■ SNS用翻訳支援ツール

Facebook、Instagram、X(旧Twitter)などに掲載する文言を翻訳できる機能が無料搭載されています。

今後も、株式会社Stormは提供する多言語対応AIクラウドサービスの付加価値を一層高め、企業や個人がより効率的かつ効果的にグローバル市場へ進出する道を開いていきます。

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【 会社概要 】

社名            : 株式会社Storm
代表者   : 代表取締役 遠山晃

東京本社  : 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15

電話(代表):   03-6555-2806

創業    : 2018年7月

資本金   : 300万円

事業内容  : 多言語支援サービス運営

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【 本件に関するお問い合わせ先 】

 株式会社Storm AIシュリーマン事業部

Tel.:03-6555-2806

WEBサイトからのお問い合わせフォーム
https://ai-translate.com/contact

※ 本ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。将来予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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日鉄ソリューションズ株式会社、全社共通の契約書管理体制の構築を目的にAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:玉置 和彦、以下、日鉄ソリューションズ)に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を導入いただいたことをお知らせします。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management(CLM)体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud: https://www.legalon-cloud.com/


■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由

(1)導入背景

日鉄ソリューションズでは、契約の効率的な管理や社内外のナレッジの共有・効率的な活用の推進のため、契約管理システム導入を数年前から検討しており、複数のSaaS製品を比較した結果、「LegalOn Cloud」を採用することとしました。


(2)選定理由

「LegalOn Cloud」では、契約案検討・締結から契約管理・契約データ利活用までの必要な機能がひととおり備えられていることに加え、UIや画面遷移が直感的に使いやすく、 ユーザー側での管理も行いやすいことなどが、判断のポイントとなりました。事業部門にとっての業務負荷も低く、社内で広く利用を浸透させるのに適すると期待します。


(3)今後

導入当初は「LegalOn Cloud」の契約管理(契約データベース機能)の利用から開始し、今後他の機能の導入・検討を進めていく予定です。

■LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO 角田 望コメント

この度、日鉄ソリューションズ様に「LegalOn Cloud」をご導入いただき、特に契約の検討・締結から契約管理、契約データの利活用といったプラットフォームならではの強みをご評価いただいたことを大変嬉しく思います。我が国における締結後の契約管理の実態を見ると、いまだ多くの企業において契約書の紙保管、あるいはデータ保管にとどまり、契約関係の把握と契約上の権利義務のマネジメントまで手が回っていない実態があります*。契約は締結して終わりではなく、締結した内容を適切に管理し戦略的に活用していくことが、今後、企業の契約コンプライアンス及び事業戦略上重要になると考えます。弊社が提供する「LegalOn Cloud」を通じて、日鉄ソリューションズ様の全社共通の契約管理体制の構築を永続的にご支援してまいります。


*【LegalOn Technologies調査レポート】 締結済みの契約書を「契約書管理に特化したシステムで保管」が 約3年で8%から14%と1.75倍に増加。一方、「紙でキャビネット管理」が61%と、まだ紙での管理が主流。https://legalontech.jp/8046/


■日鉄ソリューションズについて(  URL:https://www.nssol.nipponsteel.com/ )

日鉄ソリューションズは、世界で初めて作り出した超大規模製鉄システムにおいて、40年以上培ってきた業務システムのノウハウをベースに、製造、流通、金融、社会公共、通信といった様々な業界向けに幅広いソリューションを提供しています。今後はお客様の経営課題をシステムを用いて解決するという既存のシステムインテグレーションビジネスに加え、世の中のニーズに対し、お客様とともにそのニーズに答える事ができるサービスそのものを創出するビジネスを展開するサービスインテグレータを目指していきます。

会社概要

・会社名 :日鉄ソリューションズ株式会社

・事業内容:・経営及びシステムに関するコンサルテーション

      ・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理

      ・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸

      ・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

・本社  :東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

・会社創業:1980年(昭和55年)10月1日

・従業員数:7,826名(連結)[2024年3月期]

・資本金 :129億5,276万3,000円

・代表者 :代表取締役社長 玉置 和彦


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/  )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています (2024年8月末現在)。

会社概要

・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

・本社:〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・会社創業:2017年4月

・従業員数:557名

・資本金:178.5億円(資本準備金等含む/2022年6月時点)

・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望

BlackBerry、11月13日Security Blaze 2024に登壇 「基幹システムがランサムウェアに屈するシンプルな理由」と題しランサムウェア対策を講演

BlackBerry Japan 株式会社(本社:東京都港区、執行役員社長 Area Vice President:吉本 努、以下BlackBerry)は、2024年11月13日(水)・14日(木)にオンライン開催されるSecurity Blaze 2024に13日登壇し、「基幹システムがランサムウェアに屈するシンプルな理由」と題して講演、デモを披露いたします

昨今、日本企業を狙い、ビジネスを止めてしまうようなランサムウェア攻撃が多発しています。製造業も例外ではありません。これまで問題がなかったからといって、前例のないユニークランサムウェアは防ぐことが難しく、被害につながってしまいます。

本講演では、その理由を調査データや動画デモをもとに明らかにするとともに、これまでの技術とは異なるAIによるアプローチによるランサムウェア対策を、デモを交えてお伝えします。メンテナンスの手間を最小限に抑えながらランサムウェア被害を回避する工夫や、万が一被害に遭った場合の対処方法などを、実績をもとに提案します。

ぜひ本講演をご視聴いただき、ランサムウェアの最新動向とその対策について理解する重要な機会として、皆様のサイバーセキュリティ強化にお役立てください。

【Security Blaze 2024 BlackBerry登壇 講演概要】

□日時:2024年11月13日(水)14:00-14:30(予定所要時間約30分間)

□会場:オンライン(Table A)
□講師:BlackBerry Japan株式会社 マーケティング部 フィールドマーケティングディレクター 山崎 裕二

□詳細・登録方法:こちらより詳細をご確認の上、お申し込みください。

□備考:無料。なお、予告なく内容が変更される場合もございます。あらかじめご了解ください。

BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億5,500万台の自動車に搭載されています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細についてはBlackBerry.comをご覧いただくと同時に、@BlackBerryをフォローしてください。

BLACKBERRYおよびEMBLEM Designなどの商標(ただし、これらに限定されない)は、BlackBerry Limitedの商標または登録商標です。また、このような商標に対する独占的権利が明確に留保されています。その他すべての商標は各社の所有物です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先
BlackBerry Japan株式会社 広報事務局
電話: 03-4405-9537
Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

東急リバブル×アルサーガパートナーズ 生成AIを組み込んだSNS投稿文章作成システムを独自開発

 東急リバブル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:太田 陽一、以下 東急リバブル)とアルサーガパートナーズ株式会社(※1)(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO/CTO:小俣 泰明、以下 アルサーガパートナーズ)は協業して、生成AI(ChatGPT(※2))を活用した独自の業務特化型システムを開発し、その第一弾としてSNS投稿文章の作成業務を支援するシステム(以下、「本システム」という。)を構築し、2024年11月より、本システムの運用を開始しましたので、お知らせいたします。

■ システム開発の背景

 昨今、情報発信・共有の手段としてSNSの果たす役割が大きくなっております。不動産業界においても例外ではなく、売主様・買主様双方から身近で接しやすく、わかりやすいコミュニケーション手段としてSNSへの期待が高まっております。

 しかしながら多岐にわたる不動産情報をSNS上で表現するためには、個々の不動産の特徴を理解し、何を伝えるべきかを判断し、それを簡潔に文章化することが必要となります。また、買主様に関心を持っていただくためには同一不動産であっても、購入対象となる買主様の年齢層や家族構成など様々な要件を踏まえて、記載する情報を選択し、表現をアレンジしなければなりません。

 従来、東急リバブルではSNS投稿を専門とする担当者が、営業担当者の要望を受けて、個別に投稿する文章を作成してきたことからSNSへ投稿できる物件の数にも限界があり、一般的な販促手段としてのSNS活用が困難な状況でした。

 そこで東急リバブルでは、Z世代のお客様が増加する近い将来を見据えて、効果的な情報発信の手段であるSNSに対して、効率的かつ適切な文章を作成・投稿するために、生成AI技術を活用することとしました。

■ 生成AI技術活用による業務効率化の実現

 PoC(概念検証)の結果、担当者がゼロベースで作成したものと比較して遜色なく、生成AIが作成した文章に担当者が多少の修正を加えることにより利用可能であることが確認されました。

 本システムでは、不動産情報の読取・理解からSNS投稿文章の原案作成までを生成AIが担い、それを担当者が修正することで、1件当たり45分の作業時間を10分にまで短縮(約35分、約80%の削減)。これにより、SNS投稿件数を4倍程度にまで拡大することが可能となります。

 さらにアルサーガパートナーズがこれまでに培った生成AIとシステム開発の技術と知見によって、生成AIへの指示(プロンプト)をすべてパターン化した選択メニューとすることで、専門性の高い属人的業務を汎用的な生成AIシステムの支援によって一般的な業務へと進化させることも目指しています。

 なお、不動産広告表示に相応しくない表現などは「禁止ワード」として予め登録し、自動的に排除する機能も実装することで広告表示の適正化にも努めてまいります。

(※1)アルサーガパートナーズ株式会社には東急不動産ホールディング株式会社が、デジタル化による

CX向上など事業シナジー創出などを目的に、CVCファンドを通じて資本出資しています。

(※2)ChatGPT…OpenAIが公開する人工知能チャットボット。生成AIの一種

■ 今後の展開

 東急リバブルでは、これまでにも課題解決とお客様へのサービス向上を企図し、「不動産の価格査定AIシステム(特許第7437560号、令和6年2月14日登録)」や「クラック画像診断AIシステム『CRACK SCANNER』(特許第7124995号、令和4年8月16日登録)」、「新築マンションレコメンドAIシステム」を開発・運用するなど、同業他社に先駆けて、AIなどの先進技術を活用した業務変革に取り組んでまいりました。

 この度、「生成AI活用プロジェクト」の第一弾としてSNS投稿文章作成業務の支援を開始しましたが、これは当該業務に限定した仕組み作りではなく、アルサーガパートナーズとともに東急リバブル独自の汎用的な生成AI活用モデルの基盤を整備したものです。

 東急リバブルでは、生成AIを活用したシステム開発や不動産業界における実績が豊富なアルサーガパートナーズを「生成AI活用プロジェクト」のパートナーとして、文章作成をともなう様々な業務領域の効率化や顧客サービスの向上に継続して取組んでまいります。

 また、今後は、法務、広報など文章を取扱う幅広い業務領域への適用を進める予定であり、将来的な労働人口減少への対策、働き方改革の推進、CX向上を実現するために、AIなどのデジタル技術の活用を積極的に進めてまいります。

<東急リバブル 会社概要>

会社名

東急リバブル株式会社

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目9番5号

代表者

代表取締役社長 太田 陽一

資本金

13億9630万円

事業内容

不動産仲介業、不動産販売業、不動産販売受託業

設立年月日

1972年3月10日

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズは、成長し続ける流行の発信地“渋谷”に拠点を置く総合ファームです。「日本のDXを世界で誇れる産業へ」をビジョンに掲げ、DXサービスをワンストップで提供するため、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までの体制を整えています。「最高品質を最速で」をスローガンに掲げ、お客さまに寄り添いながらビジネスの成功をより確実なものへと導きます。

本社    :東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー18階
熊本支社  :熊本県熊本市南区江越2丁目24-1
福岡支社  :福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号 天神ビジネスセンター7階
代表者   :代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明
設立日   :2016年1月
資本金   :14億3,470万円(資本準備金等を含む)
従業員数  :472名(SES含む、2024年9月末時点)
事業内容  :ワンストップDXソリューション事業
Web     :https://www.arsaga.jp/

Shachihata Cloud「電帳法AI-OCR」機能提供開始!

 アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援するシヤチハタ株式会社※(代表取締役社長 舟橋 正剛 本社:愛知県名古屋市)は、この度、Shachihata Cloud(シヤチハタクラウド)長期保存キャビネット内でOCRにより読み取った文章から検索キーワードや電子帳簿保存法関連ワードをAIで自動抽出し、入力補助を行う新機能「電帳法AI-OCR」を、2024年11月5日(火)よりβ版として無償提供いたします。

※社名表記は「シャチハタ」ではなく「シヤチハタ」です。

●Shachihata Cloud長期保存キャビネットの重要性

 2021年度の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの書面保存が廃止され、2024年1月1日から電子保存が義務付けられました。Shachihata Cloud長期保存キャビネットは、電子帳簿保存法に対応できる文書管理機能です。「フリーチョイス」プランでは、ファイルをアップロードした日から半年間が保存期間となりますが、追加で長期保存キャビネットを購入いただくか、もしくは「文書管理充実セット」プランをご契約することで、無期限のデータ保存が可能となります。

●新機能「電帳法AI-OCR」開発背景

 改正電子帳簿保存法の検索要件においては「取引年月日」「取引金額」「取引先」といった取引情報を検索できる状態で保存することが定められています。これまで、Shachihata Cloudでは検索要件に準拠するため、各文書を保存する際に手入力で検索項目を設定する必要がありましたが、これらの作業工数とヒューマンエラーが課題となっていました。

この度、そんなお客様の課題に寄り添い、手入力の課題を解決するため、より簡易的に検索項目の設定が可能になる「電帳法AI-OCR」機能の開発に至りました。

●新機能「電帳法AI-OCR」詳細

 「電帳法AI-OCR」機能は、Shachihata Cloud長期保存キャビネット内でOCRにより読み取った文章から検索キーワードや電子帳簿保存法関連ワードをAIで自動抽出する新機能です。

保存した文書から検索キーワードや取引情報(取引年月日、金額、取引先)の候補をAIが抽出し、関連ワードを検索結果項目として表示します。

 また、電子帳簿保存法対応のための取引情報項目の入力設定時に、AIで抽出した取引情報候補の文言がサジェスト表示され、文言を選択するだけで入力が簡単に行えるようになります。

 これによりユーザーは電帳法運用の際の検索をより簡単に行うことができ、項目設定時の手入力による作業工数の削減や設定ミスの防止が可能となります。

●「電帳法AI-OCR」機能イメージ

①検索画面で取引先名を入力し検索すると、文書内から「取引先」候補を自動で抽出し、該当の取引先名が含まれる文書を検索結果として表示

②「インデックス」設定編集ボタンの「OCRから保存」→「OCRから登録」画面で該当項目の候補文言を選択し、そのまま取引情報の保存が可能

●Shachihata Cloudについて 

https://dstmp.shachihata.co.jp/

 Shachihata Cloudは、リモートワーク時代のバックオフィスデジタル化サービスです。

稟議書や申請書といった社内文書から、見積書や請求書、注文/請書等の取引先との決裁文書までさまざまな文書の押印業務をデジタル化し、時間や場所を問わず簡単かつ安全に電子印鑑・電子署名を行うことができます。他にもワークフローやグループウェアなどのツール、さらには電子帳簿保存法にも対応しています。Shachihata Cloudは、これからもバックオフィスデジタル化をオールインワンで支援していきます。

シヤチハタは電子印鑑システムの市場展開を1995年より行っており、導入数は2023年12月時点で101万件を突破しています。

【参考】シヤチハタクラウドのあゆみhttps://dstmp.shachihata.co.jp/products/history/

●シヤチハタ株式会社 会社概要

 シヤチハタは、1925年の創業以来、常にお客様に必要とされる商品を提供し続け、来年の2025年にはおかげ様で創業100年を迎える企業です。これからもアナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する企業として、お客様の便利、楽しさ、安心・安全につながるような商品・サービスを提供し続けていきます。

社 名:シヤチハタ株式会社

創 業:1925年1月

年 商:単体176億円(2024年6月期)

従業員:単体384名(2024年6月末現在)

代表者:代表取締役社長 舟橋 正剛

事業内容: スタンプ台、インキ浸透印及び文具全般の製造・販売、デジタルサービス

【参考】シヤチハタのあゆみ:

https://company.shachihata.co.jp/company/kaisha/k7.php

 <サービスの内容に関するお問い合わせ先>

シヤチハタ 電子印鑑システム担当

 mail:shachihatacloud-press@shachihata.com

対話型音声AI SaaSのIVRy(アイブリー)、AIインターネットFAX「IVRy AI FAX(β版)」を提供開始 〜いつでもどこでも送受信可能!文字起こし機能でメモや書き写しも不要に〜

対話型音声AI SaaS「IVRy(アイブリー)」を提供する株式会社IVRy(本社:東京都港区、代表取締役/CEO:奥西 亮賀、以下「当社」)は、新機能として、AIインターネットFAX「IVRy AI FAX(β版)」の提供を開始いたします。

「IVRy AI FAX(β版)」は紙で送受信しているFAXを、パソコンやスマートフォンで送受信することができる、AIインターネットFAXサービスです。受信したFAXの内容は管理画面で確認でき、受信の都度通知を受け取れます。さらに、FAXの内容がすべてAIによって文字起こしされるため、手書きのメモや書き写しが不要になります。

「IVRy AI FAX(β版)」提供開始の背景と狙い

日本のビジネスコミュニケーションにおいて、FAXによる書類のやり取りは現在まで根強く残っています。

その理由としては、「企業文化において紙の書類重視の傾向が強い」「業界の商慣習上、FAXによる受発注業務が残っている」「高齢化社会において、スマートフォン操作が苦手な人にとっては、FAXが馴染みの使いやすい手段となっている」などが挙げられます。CIAJ画像情報ファクシミリ委員会が公開した「ファクシミリの利用調査」*では、ビジネスにおける文書や画像の送受信にFAXを使っている人は全体の約4割となっています。

一方で、FAXの利用には以下の課題があり、労働力人口が減少していく日本社会において業務生産性の障壁となっています。

  • リモートワーク時や外出先ではFAXの確認/送信ができず、タイムリーな対応ができない 

  • 受信したFAXの仕分け、受注システムへの手入力などに人的リソースが必要

  • 紙の管理が煩雑で、閲覧・検索の利便性が低い。紛失リスクがある 

  • コストがかかる(通信代、用紙代、トナー代、機器メンテナンス費用など)

そこで、ソフトウェアとAIを活用した生産性向上を目指す当社は、対話型音声AI SaaS「IVRy」のプロダクト及び機能の活用によって、上記の課題を解決すべく、AIインターネットFAX「IVRy AI FAX(β版)」の提供を開始いたしました。

*ファクシミリの利用調査結果 / CIAJ画像情報ファクシミリ委員会:https://www.ciaj.or.jp/pressrelease2024/10277.html

「IVRy AI FAX(β版)」サービス概要

「IVRy AI FAX(β版)」は、お持ちのIVRyアカウントで、紙で送受信していたFAXを、リアルタイムにパソコンやスマホで送受信できるようになる、AIインターネットFAXです。

1)初期費用0円、工事なしで、パソコンやスマホから簡単にFAXの送受信が可能

オフィスに設置したFAX機器からしか送受信できなかったが、パソコンやスマホで簡単に送受信可能になります。

FAXを受信するとIVRyのアプリで通知を受け取ることができるため、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでもFAXの内容が確認可能です。そのため、大事なFAX内容がリアルタイムに確認できるほか、履歴が残るため見逃しを防ぐこともできます。

2)受信内容を全てAIでテキスト化/データ化し、転記作業とミスを撲滅

FAX内容は全てAIで自動文字起こしされるため、従来のようにFAX内容を都度書き写しする必要がなくなります。パソコンやスマホでのテキストのコピーも可能です。これまで高価な複合機での利用や個別カスタマイズが必要だったAI OCR機能を、誰でも安価にご利用いただけます。

3)FAXを管理・保管する工数の削減や印刷用紙、トナーのコストが0に

FAXデータはサーバー上に保管されるため、いつでもどこでもFAX内容の確認・送受信が可能になるほか、管理・保管・過去データの検索が簡単になります。また印刷するための紙やトナーが不要なため、コスト削減などのサステナブルな取り組みにもつながります。

将来的には通知機能の強化(Slack、Microsoft Teamなど)、対話型音声AI SaaS「IVRy」との連携(電話帳への自動登録)、AIによる文字起こしのシステムとの自動連携などを予定しており、FAX受信後の業務効率化も推進してまいります。

「IVRy AI FAX(β版)」利用料金

初期費用 0円

月額 2,980円(税抜)+FAX送受信 15円/枚

利用方法について

本機能の利用をご希望の方は以下のフォームよりお問い合わせください。担当者より利用方法をご案内いたします。
申込みフォームURL:https://media.ivry.jp/ivry-customer-success/inquiry/8/new/

注意事項

本サービスはβ版のため、今後予告なしに内容・価格等が変更になる場合がございます。

株式会社IVRy 代表取締役/CEO 奥西 亮賀のコメント

これまで当社は電話および音声通話領域を中心にサービス提供を行ってきましたが、この度「FAX」に関するサービス提供を開始いたしました。日本において、FAXは現在に至るまで、ビジネスの重要なインフラである一方、旧態依然とした部分も少なからず存在しています。今回提供を開始した機能を通じて、時間や場所にとらわれず、より便利にFAXをご活用いただくことで、働く皆様が本当に集中すべき業務に専念できる環境を提供していきたいと考えています。

「IVRy AI FAX」はまずベータ版として提供を開始しますが、今後、対話型音声AI SaaS「IVRy」との連携や機能強化を迅速に進めてまいります。

当社は今後も、ミッションでもある「最高の技術を、すべての企業に届ける」を大事に、誰も課題と感じていないような従来の業務を疑い、AIを中心とした最新技術の社会実装によって、日本の生産性向上や業務効率化、働く皆様の課題解決を推進し、「Work is Fun」な世界の実現に向けて取り組んでまいります。

■対話型音声AI SaaS「IVRy(アイブリー)」:https://ivry.jp/

月額2,980円(※)から誰でも利用できる対話型音声AI SaaSです。

電話応答の分岐を自由に設定でき、AIによる自動応答・予約代行や、録音、文字起こし・AI要約、SMS送信、顧客管理(CRM)、LINEやチャットツールへの着電通知など、豊富な機能をご利用いただけます。また、企業等が取得した「03」等から始まる固定電話番号での受発信が可能です。さらにその番号で外出先での受発信もできます。

導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、ホリゾンタルに導入されており、2024年10月7日時点で47都道府県・88業界以上・累計20,000件以上のアカウントを発行し、累計2,500万着電を超えています。

現在は「電話」を起点としたプロダクトを展開していますが、将来的にはAI技術の活用領域を拡大し、多角的にソリューションを提供することで、人材不足やカスハラ(カスタマーハラスメント)等の問題の解決に寄与し、日本の生産性向上、業務効率化を推進してまいります。

AI電話代行サービスイメージ動画:https://www.youtube.com/watch?v=trmzMcr4TXk

IVRy導入事例:https://ivry.jp/case

電話番号検索サイト:https://ivry.jp/telsearch/

※基本料金2,980円(税抜)。別途、電話番号維持費及び従量料金が発生いたします。

■採用情報

IVRyでは、成長し続けるプロダクトを共につくる、すべてのポジションを募集中です。

Culture Deck:https://speakerdeck.com/ivry/ivry-culture-deck

採用ページ:https://ivry-jp.notion.site/IVRy-e1d47e4a79ba4f9d8a891fc938e02271

エンジニア採用ページ:https://www.notion.so/ivry-jp/IVRy-b30395752c7c4a448f1520576dc55778

■株式会社IVRy 会社概要

写真・左上から:エントランス、社内のボルダリングウォール、集合写真、社内ステージ

企業名:株式会社IVRy(アイブリー)

代表者:代表取締役/CEO 奥西 亮賀

設立年月:2019年3月

所在地:〒108-0073 東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー29F

電話番号:050-3204-4610

企業サイト:https://ivry.jp/company/

手軽に製造業DXができる『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスが日本能率協会コンサルティングの「IoT 7つ道具」に認定

株式会社AIoTクラウド(本社:東京都江東区、代表取締役社長:松本 融)が開発・提供する『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービス(https://iot.aiotcloud.co.jp/rms)が、株式会社日本能率協会コンサルティング(以下、JMAC)の「IoT 7つ道具」に認定されました。

 

「IoT 7つ道具」は、JMACが2019年6月に開始した独自の認定制度で、製造業の現場でDXを推進する際に、数多くのDXソリューションの中から最適なものを選択する時の悩みを解決するために設けられました。7つの領域(1. 位置、2. 作業、3. 場面、4. 数量、5. 危険、6. 移動、7. 品質)と5つのコンセプト(1. ローコスト、2. スモールスタート、3. レトロフィット、4. ハンドメイド、5. アップデート)を基準に、これらの要件を満たす製品やサービスを認定するものです。IoTを活用する際の視点を提供し、製造業のクライアントが安心して利用できるデジタルツールやサービスを推薦することを目的としています。今回、製造業のDX化を支援するツールとしてその効果が証明され、『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスが「IoT 7つ道具」の認定を受けました。

製造業では、少子高齢化に伴う人手不足が大きな課題となっており、生産性の向上が急務とされています。『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスは、このような製造現場の課題を解決するために、スマホカメラや固定カメラで工場設備のメーターやランプを撮影し、AIを活用してデータを自動で記録・管理する仕組みを提供しています。従来の巡回点検業務を大幅に効率化し、製造業の現場における生産性向上を実現します。スマホカメラを使用すれば、既存の設備のまま、低コストでスピーディに工場設備のDXに取り組むことができます。

AIoTクラウドは、今後もDXを実現するサービスを提供することにより、製造業の現場における課題解決に貢献してまいります。

 

・JMAC公式サイト 『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービス紹介ページ(https://go.jmac.co.jp/article/6862/

・『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービス公式サイト(https://iot.aiotcloud.co.jp/rms

 

■ 会社概要

社名 :株式会社AIoTクラウド

代表者:代表取締役社長 松本 融

本社 :東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント

設立 :2019年8月

URL   :https://www.aiotcloud.co.jp/

 

● ソラカメは、株式会社ソラコムまたはその関連会社の商標または登録商標です。

組織の情報収集力向上で新製品・新事業の創出へ 東プレ株式会社がAnewsの「社内情報検索機能」をBox連携で採用

 ストックマーク株式会社(本社:東京都港区、社長:林 達、以下:ストックマーク)が提供する、社内外の情報をワンストップで検索できる情報収集サービス「Anews」の新機能「社内情報検索機能」が、東プレ株式会社(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:山本 豊、以下:東プレ)に採用されました。また、東プレは「社内情報検索機能」の採用に際し、コンテンツクラウド「Box※1」との連携方式を採用するため「Box」も新たに導入しました。

 これにより、東プレはBoxに社内情報を格納するだけで、Anewsが収集する公開情報と社内情報をワンストップで収集可能になります。

※1:「Box」は、米国 Box Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

導入の背景

 東プレでは、開発型企業として常に最新の業界情報や先端技術情報を掴み、自社が保有する技術を活かし時流に合った新市場や新商品の社会実装に向けた開発展開を行うためには、様々な情報があふれる市場から、自分たちに本当に必要な最新情報を常に収集する努力をされておりました。

 しかし、収集した情報から得られた事業機会を活かす上で、自社に蓄積されている知見や過去の取組みの参照など社内情報のデジタル化にも課題を感じていました。

 そのような中、Anewsが従来から持つ公開情報を中心とした「情報収集の効率化」や「情報共有の活性化」と、Anewsに新たに加わった「社内情報検索機能」で社内外情報が横断検索可能になったことに着目し、正式に導入頂きました。

「社内情報検索機能」について

 「社内情報検索機能」は、これまで調査レポートや技術報告書、実験データなど、長期に渡り蓄積され適切な活用が困難だった様々な社内情報を、ビジネスニュースや論文・特許などの外部情報と同時に検索できる機能です。

 当機能により、ユーザーは社内外の情報をワンストップで横断的に検索することが出来るようになる他、ストックマークのAI技術を用いることで「検索結果の全体像が一目で分かる要約生成」や、「ファイル内全文を対象に、検索意図に沿った該当箇所のピンポイント表示」が可能になり、欲しい情報を瞬時に見つけ出すことが可能になります。

【特徴①】自社データを安心して扱うことが出来る万全なセキュリティ

 組織におけるAI技術の導入が促進しない理由として挙げられるのが“セキュリティ”です。組織内部の情報を外部サービスに入力することによる、情報漏洩の懸念は多くの組織が感じています。

 当機能では、組織毎に個別のデータ環境を発行することで情報漏洩を未然に防ぐだけでなく、検索・要約を実行する大規模言語モデル(Large Language Model、以下:LLM)がお客様のデータを学習・再利用しない形式を採用することで、情報漏洩を回避いたします。

【特徴②】ビジネス分野・技術情報に特化した正確性の高いAI技術

 ストックマークは、市場情報や技術情報などのビジネス情報に関する特化してサービスを提供しており、社内情報検索においても、生成AI技術に加えストックマーク独自の数値ベクトル化した類義語データベースを用いることでドキュメント全文に対し、自然文や検索文の意図に沿った回答を、精度と網羅性を両立した形で実現可能です。

【特徴③】導入運用にかかるコスト削減で業務適用までのハードル低減

 組織におけるAI技術の活用には、導入目的にあわせたLLMへの追加学習や、定期的なモデル評価、各業務に合わせたアプリケーション開発など、導入・運用におけるリソース確保や、高額なコストなど、高いハードルが存在します。

 しかし、ストックマークでは、クラウドサービス型かつサブスクリプション形式で提供しており、必要な追加学習や機能開発を既に実装した上でお客様にご利用いただくことが可能な上、部門単位からの導入も可能です。

【特徴④】「Box」をはじめとしたクラウドストレージ連携でAnewsと簡単接続

 近年、DX推進や働き方改革により、社内情報をクラウドストレージにて管理する企業が増加している中、Anewsの社内情報検索機能は、既に多くの企業にて利用されている「Box」などのクラウドストレージ※2,3と連携することで、いずれかのクラウドストレージサービスに社内情報を格納するだけで、Anews内で簡単に社内外の情報を瞬時に横断検索することが可能です。

 なお、クラウドストレージサービス各社が推奨する認証技術を採用しているため、安全にデータ連携を行うことが可能です。

※2:「Box」のほかに「Microsoft SharePoint Online※3」との連携が可能です。

※3:「Microsoft SharePoint Online」は、米国Microsoft Corporationの米国及び

   その他の国における商標または登録商標です。

東プレ株式会社 開発部 部長 石井 宏明 氏 コメント

 東プレは、日々の情報収集に革新をもたらすストックマーク社のAIツール「Anews」を活用しています。「Anews」の優れた特徴は、各担当のニーズに合わせたテーマ設定ができる点にあります。AIが担当者の関心に沿ったキーワードを自動で設定することで、まるで専用の新聞が届くような体験が可能になり、毎日新しいニュースに出会う楽しみにワクワクしています。さらに、最近追加された「社内情報共有機能」により、外部情報と社内の蓄積情報を一括で検索できるようになりました。この機能によって、過去の調査や資料が新たな価値を持ち、業務に役立つ可能性が広がっています。

 ストックマーク社は顧客満足度向上に尽力しており、その熱意はAnewsの新機能にも表れています。こうした情熱が知識の共有と集積を可能にし、組織全体の集団知の構築を促進する原動力となっているのです。今後もAnewsを活用して、社内外に分散する知見を結集し、新たな価値を創出していく未来を期待しています。

株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 氏 コメント

 Box Japanは、この度のBoxとAnewsの連携を通じて、東プレ様の新価値創造に向けた取り組みに貢献できることを光栄に思います。今後も、Boxはストックマーク様との協業を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションとナレッジ活用高度化を実現してまいります。

Anewsについて

 Anewsは最先端の自然言語処理技術を活用した組織で情報収集/市場分析を共有できるナレッジマネジメントサービスです。国内外約35,000サイトのニュース、特許・論文・官公庁の報告書などの公開情報に加え、組織に眠る膨大な社内情報まで、ビジネス領域で役立つ様々な情報へ一括でアクセスすることができます。

 検索結果をAIが自動で要約するため、知りたい情報の全体像や要点を素早く把握できるだけではなく、ユーザーの興味関心をAIが学習し、パーソナライズされたニュースを毎日自動で配信する推薦機能により、業務における情報収集の幅と効率が飛躍的に向上します。

 さらに、組織が注目している情報や特定の情報に詳しい知見者の発見も可能となっており、組織間の連携促進や業務知識の人材育成といった情報に関する組織課題も解決いたします。

・Anews:https://stockmark.co.jp/product/anews

「社内情報検索機能」を活用した
ナレッジマネジメントのセミナーを11月7日に開催

 今回導入頂いた「社内情報検索機能」をご案内するウェビナー「AIで実現する、ものづくり現場の新しいナレッジマネジメント」を11月7日(木)16時より開催いたします。公開情報、社内情報をそれぞれ検索し、管理するのではなく、業務で知りたいことを組織の誰でもいつでも検索できる仕組みをどのように構築し、運用すれば良いかをお話いたします。

下記のURLからお申し込み下さい。
https://stockmark.co.jp/event/20241107

ストックマーク株式会社について

 ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。

 社内外の情報をワンストップで検索できる「Anews」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名 :ストックマーク株式会社

所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209

設立  :2016年11月15日

代表者 :代表取締役CEO 林 達

事業内容:自然言語処理を活用した、

     事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営

URL  :https://stockmark.co.jp/

NEC、サイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE 2024」に出展

NECは、2024年11月14日(木)~11月15日(金)に開催されるサイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE 2024」のカンファレンスに出展し、「AIエージェントを活用したサイバー脅威インテリジェンス生成」の取り組みについての講演と展示を行います。また、毎年社員向けに実施している「NECセキュリティスキルチャレンジ(CTF)」を体験できるワークショップや「AWS ConfigとAnsibleを用いたセキュリティ実装の効率化」についての展示を行います。

CODE BLUE 2024 カンファレンス 開催概要

  • 会期: 2024年11月14日(木)~11月15日(金)【2日間】

  • 主催:CODE BLUE 実行委員会

  • 会場:ベルサール高田馬場 (住友不動産新宿ガーデンタワーB2・1F)

  • 事前参加登録:https://codeblue.jp/2024/registration/

  • 事前登録締め切り:11月7日(木)【23:59 JST】

<NEC出展内容>

【OpenTalks】AIエージェントを活用したサイバー脅威インテリジェンス生成

  • 日時:11月14日(木)10:55~11:25

  • 会場: Track 2(HALL A)

  • 講演概要

NECは、AIエージェントを活用しサイバー脅威インテリジェンス(CTI)を効率的に生成する仕組みの研究開発に取り組んでいます。CTI生成には、リサーチ時間の制約があることが多く、短時間で有益な情報を収集および分析をする必要があります。また、アナリストのスキルに成果物の品質が依存してしまうことが課題となっています。NECでは、これらの課題を改善するための仕組みを開発し、社内検証において、脅威情報取集やリサーチレポート作成における事前調査の作業時間を約50%削減できたことを確認しています。本講演では、AIエージェントを活用しCTIを効率的に生成する仕組みの詳細と今後の展望についてお話しします。

【ワークショップ】NECセキュリティスキルチャレンジ(CTF)

  • 開催日:11月15日(金)9:00~16:30

  • 会場:Track 2 (HALL A)

  • 対象:セキュリティやCTFに興味のある方

  • 開催概要

NECグループではセキュリティ人材の発掘・育成を目的に、毎年社員向けに「NECセキュリティスキルチャレンジ(CTF)」を実施しています。 NECのセキュリティプロフェショナルが実務経験を基に問題を作成しており、本ワークショップでは、実際に社員に出題した問題を解いていただきます。セキュリティに興味のある方の挑戦をお待ちしております!

  • 講師:

    NECサイバーセキュリティ戦略統括部

    勝瀬 陸(サイバーインテリジェンスグループ)

    鈴木 雅也(リスクハンティング・システムグループ)

    宮澤 智輝(セキュア技術開発グループ)

    NECエンタープライズデジタル基盤統括部

    本間 可楠

  • URL:https://codeblue.jp/program/contests-workshops/necsecuritychallenge/

【展示】NECのサイバーセキュリティに関する取り組み紹介

  • 日時:2024年11月14日(木)9:00~18:00、11月15日(金)9:00~17:00

  • 会場:HALL A

  • 展示概要

「AIエージェントを活用したサイバー脅威インテリジェンス生成」の仕組みについてデモンストレーション交えてご紹介します。また、社内で実践している「AWS ConfigとAnsibleを用いたセキュリティ実装の効率化」の取り組みについてもご紹介します。

 

<関連情報>

<NECの出展に関するお問い合わせ先>

NEC サイバーセキュリティ戦略統括部

Email:cyber@mlsig.jp.nec.com

NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar(ブルーステラ)」(注)として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。https://jpn.nec.com/dx/index.html

マイナビ、「中途採用・転職活動の定点調査(2024年7月-9月)」を発表

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、全国の企業、個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査(2024年7月-9月)」の結果を発表しました。

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【TOPICS】

◆2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7%、個人の転職活動実施率は3.4%。年代別では直近5カ月間、30代の転職活動実施率が最も高い結果に【図1、2、3】

◆20代の2人に1人以上が、採用活動でAIを使っている企業に対して「応募/入社意欲が高まる」。理由は「新しい施策/技術を導入していることに好感が持てる」「感情でなく公平に評価してくれそう」が上位【図4、5】

◆中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答。活用場面は「適性検査」や「採用要件・ターゲット設定」【図6、7、8】

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【調査概要】

◆2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7%、個人の転職活動実施率は3.4%。年代別では直近5カ月間、30代の転職活動実施率が最も高い結果に

2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7%だった。

調査を開始した2021年9月からの推移を見ると2023年にかけて緩やかに増加していたが、直近1年間の推移はほぼ横ばいであった。【図1】

また、2024年9月の個人の転職活動実施率は3.4%だった。

月次推移を見ると、2023年10月から2024年1月にかけて転職活動実施率が減少したのち、その後は微増しながらも直近3カ月は微減傾向で推移している。【図2】

年代別に見ると、2024年9月にもっとも転職活動を実施したのは30代だった。

年間平均をみると2022年、2023年ともに転職活動実施率は20代がトップとなっていたが、直近5カ月間は、30代の転職活動実施率がトップとなっており、転職活動を行う年齢層が引きあがっている可能性を示唆している。【図3】

【図1】

 【図2】

【図3】

◆20代の2人に1人以上が、採用活動でAIを使っている企業に対して「応募/入社意欲が高まる」。理由は「新しい施策/技術を導入していることに好感が持てる」「感情でなく公平に評価してくれそう」が上位

2024年9月に転職活動を行った・または今後3カ月以内に転職活動を実施する予定の正社員に対して、企業が採用活動でAIを使うことは応募/入社意欲にどう影響するか聞いた。

最も多い回答は「変わらない(54.5%)」、次いで「応募/入社意欲が高まる(37.0%)」となり、「応募/入社意欲が下がる」は8.5%と少数派となっている。

「応募/入社意欲が高まる」割合を年代別にみると、20代の53.8%が最も高く、30代(44.8%)、40代(29.9%)と続いた。年代が低いほど「企業が採用活動でAIを使うこと」にポジティブであることがわかる。【図4】

応募/入社意欲が高まる理由は、「感情でなく公平に評価してくれそう(55.3%)」がもっとも多く、次いで「興味がある(53.5%)」となった。また20代は、意欲が高まる理由として「新しい施策/技術を導入していることに好感が持てる(58.1%)」が最多になった。

個人は、AIが公平に評価してくれることに期待を寄せており、特に20代では新しい施策/技術を導入している企業の柔軟性に魅力を感じているようだ。【図5】

【図4】

【図5】

◆中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答。活用場面は「適性検査」や「採用要件・ターゲット設定」

企業の中途採用担当者に対して、採用活動でAIツールを活用しているか聞いたところ、「既に活用している」は19.6%だった。「活用したいと思っており、検討している(31.3%)」「活用したいと思っているが、検討できていない(25.9%)」と合わせて約8割が、採用活動でAIツールを活用することに対して前向きであることがわかった。

従業員規模別にみると、規模が大きいほどAIツールの活用に前向きである。特に従業員規模301名以上では、「既に活用している」が32.0%、検討している割合も40.2%となっており、AIツールの導入が進んでいる様子がうかがえる。【図6】

すでにAIツールを活用している企業に、活用場面を聞いたところ、「適性検査(51.8%)」が最も多く、次いで「採用要件・ターゲット設定(51.2%)」、「求人票の作成(48.8%)」と続いた。【図7】

また、活用ツールは「生成AI(71.1%)」が最多だった。2022年から急速に普及しており、採用活動の中でもさらなる普及が予想される。【図8】

【図6】

 【図7】

【図8】

【調査担当者コメント】

直近3カ月間における企業の中途採用実施率は増加しており、採用意欲は高い状態が続いています。

人材不足が続くなか、中途採用にどのような変化が起きているのか把握するため、今回は「採用活動におけるAIツールの活用」について調査しました。

AIツールの中でも特に「生成AI」は急速に普及しており、誰でも気軽に使えるツールとなりつつあります。こうした背景もあってか、個人は「企業が採用活動でAIを使うこと」に対して肯定的な傾向が見られました。

近年、AIを使った様々な採用ツールが登場しています。AIツールには生産性向上など複数のメリットがある一方で、取り扱いには十分な注意が必要です。AIツールを扱う際には、使われているデータセットやメカニズムなど、信頼性や透明性が担保されている必要があるでしょう。

また人生の転機である採用において、企業がどのようなAIツールを使っているのか、個人は知る権利があるのではないでしょうか。個人、特に若手は「企業が採用活動でAIを使うこと」に対して肯定的な傾向があるため、企業による積極的な情報開示は、企業・個人双方にとってのメリットとなると考えられます。

キャリアリサーチラボ 研究員 朝比奈あかり

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【調査概要】

「中途採用・転職活動の定点調査(2024年7月-9月)」

【調査期間】 2024年10月1日(火)~2024年 10月6日(日)

【調査機関】WEBアンケート調査(調査主体:株式会社マイナビ アンケートモニター提供元:外部調査会社)

○調査対象/

<企業>スクリーニング調査:従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人

本調査対象:上記のうち、前月採用活動を行った人、今後3カ月で採用活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人

<個人>スクリーニング調査:従業員数3名以上の企業に所属している全国の20‒50代の正社員

本調査対象:上記のうち、前月転職活動を行った人、今後3カ月で転職活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人

○有効回答数/企業:スクリーニング調査5,442件 本調査849件

個人:スクリーニング調査32,416件 本調査1,385件

※調査結果の詳細は下記からご確認いただけます。

9月:https://career-research.mynavi.jp/?post_type=reserch&p=87397

8月:https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_86575/

7月:https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240830_85092/

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AIによるリアルタイムパーソナライゼーションを提供するGigalogy、「Web Summit 2024」に出展

Web Summit 公式より

Gigalogy(ギガロジ)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 ウッディン・エムディー・モスレ、以下ギガロジ)は、2024年11月11日(月)から11月14日(木)まで、ポルトガル・リスボンで開催される「Web Summit 2024」に出展します。昨年に続いて二度目の出展となるギガロジは、今回もスタートアップショーケースに選ばれピッチに登壇します。今回の展示会では、Eコマース向けAIによるリアルタイムパーソナライゼーションについて紹介します。

パーソナライザー

ギガロジの「パーソナライザー」は、最先端のAIエンジンを搭載し、ECサイトの利用者一人ひとりの行動に合わせた、リアルタイムでのパーソナライズを可能にします。ユーザーがウェブサイト・アプリにアクセスした瞬間から購入後に至るまで、すべてのタッチポイントで個別に最適化された体験を提供することで、エンゲージメントと満足度を同時に高めます。

さらに、課題に沿ったソリューションを組み合わせることで、ユーザー体験を最大化します。既存サービスと連携でき、短期間での導入が可能なので、最短1週間で成果が得られます。柔軟なカスタマイズが可能で、幅広いビジネスの成長を支える強力なプラットフォームです。

Web Summitについて

Web Summitは、リスボンで開催され、150を超える国々から約7万人が集まる欧州最大級のテックカンファレンスです。2,600社以上のスタートアップや900を超える投資家が参加する、世界有数の規模を誇るイベントとして知られています。大手企業やスタートアップ、投資家など、世界中の影響力ある人物が一堂に会し、業界の未来やトレンドについて議論するこの場は、テック業界の「秘密会議(コンクラーヴェ)」と称されています。

開催概要

日時: 2024年11月11日(月)~ 11月14日(木)

会場: Altice Arena

イベント公式サイト:https://websummit.com/

Gigalogyについて

ギガロジは、ユーザー体験を革新するテクノロジーを提供している企業です。人間の能力では処理しきれない膨大なデータをテクノロジーの力で誰にとっても理解しやすく、意味のあるものに変換することをミッションに掲げています。弊社が創るAIは、「人間が人間にしかできないこと」に100%集中することができる社会を構築することを手伝います。

Gigalogy株式会社

Gigalogy株式会社

住所 東京都港区虎ノ門4丁目1-1-23階

電話 03-4500-7914

メール info@gigalogy.com

HP   https://gigalogy.com/ja

知財図鑑、「ideaflow」を世界最大級のFinTechイベント「Singapore FinTech Festival 2024」に出展

株式会社知財図鑑は、世界最大級のフィンテックカンファレンスである「Singapore FinTech Festival 2024」(主催:シンガポール金融管理局、Elevandi、Consteller)に弊社の開発する、AIを活用した新規事業のアイデア共創プラットフォーム「ideaflow(アイデアフロー)」を出展することをお知らせいたします。

弊社は、JETROのグローバルアクセラレーションプログラムによって選抜された日本のスタートアップ10社の一つとして「Singapore FinTech Festival 2024」に参加いたします。本イベントでは「ESG」を主要テーマのひとつとして掲げており、ideaflowを通じて未活用特許から新たな環境保護・社会貢献につながるアイデアを生み出し、持続可能な未来を考えることによるESGの促進を発信していきます。

知財図鑑の「ideaflow」はESGゾーンに出展予定

「ideaflow」は、特許情報から未来の新規事業アイデアを創出するサービスです。2024年6月25日より、特許を保有する企業や大学を対象に機能を限定したベータ版の提供を開始し、500を超える企業様からお問い合わせを頂いています。既に複数の企業での正式導入が進んでおり、知財活用におけるDX化や社内横断型のアイデア創出ツールとしての利用が注目されています。

▼ideaflow ウェブサイト

https://business.idea-flow.ai/

【Singapore FinTech Festival 2024概要】

Singapore FinTech Festivalは、アジアのみならず世界中からフィンテック関連の投資家、VC、グローバル金融機関、銀行、政府高官等6万人以上が集まる世界最大級のフィンテックカンファレンスです。2016年から開催され、昨年度は来場者数66,000人、スピーカー970名に加え、出展社数700社など世界中からフィンテック関連のスタートアップ、投資家、VC、グローバル金融機関、銀行、 政府高官等が集まり、イノベーティブなビジネス機会を創出するイベントとなっています。

【開催概要】

開催日:2024年11月6日〜8日

開催場所:Singapore EXPO

主催者:シンガポール金融管理局、Elevandi、Consteller

https://www.fintechfestival.sg/

■ideaflowとは

「ideaflow(アイデアフロー)」は、公開されている特許情報から、その技術を活用した事業アイデアを大量に作成するWebサービスです。生成AIを活用し、特許の要約とアイディエーションを瞬時に行います。Webブラウザ上で簡単に操作できるため、企業規模やスキルに関係なく、導入後すぐに新規事業の創出に活用することが可能です。

ウェブサイト https://business.idea-flow.ai/
ideaflowに関するお問い合わせ(E-Mail) : support@chizaizukan.co.jp


■知財図鑑について

知財図鑑は、世界を進化させる「すごい知財」に出会い、共創を生み出すためのクリエイティブ・メディアです。クリエイティブ思考により妄想プロジェクトを可視化し、プロトタイピングを実践していく共創型の取り組みの支援に注力しています。ワークショップの開催、アイデアのビジュアライズ、様々なAI活用、情報発信を通じて、先端技術や未来の課題を横断し、様々な産業の未来を考察し新規事業の創出をお手伝いしております。

▼知財図鑑 URL
 https://chizaizukan.com

▼知財図鑑 X (旧Twitter)
 https://x.com/chizaizukan

▼知財図鑑の知財活用サービスについて
 https://service.chizaizukan.com/

▼事業領域

 - 世界の進化に寄与する知財の発信

 - 知財の活用企画コンサルティング

 - 知財を活用したプロダクト開発・サービス開発

 - 事業と知財のマッチング・斡旋

 - テクノロジーに関するイベントの取材・企画・運営

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 知財図鑑

東京都中央区日本橋横山町6-14 日本橋地下実験場

TEL:050-3134-5678

E-Mail : contact@chizaizukan.com

「みのりの学校」にてペンギンラボが「AIで農業の持続可能性を高める」講義を実施 – 生徒と一緒に「ウェザーウィズ」で「AIによる適地探索」を体験!

丹波市「みのりの学校」の校舎風景(マイファームHPより)

Penguin Labs合同会社(以下、ペンギンラボ)の代表社員である赤塚が、株式会社マイファームが運営する兵庫県丹波市の「みのりの学校」において、「AIで農業の持続可能性を高める」というテーマで講義を実施しました。この講義は、AIの歴史から最新のトピックまでを幅広く学びつつ、将来的な農業の可能性を広げるために、AI技術の応用について学ぶ機会を提供することを目的としています。

講義では、ペンギンラボが開発した「ウェザーウィズ」というサービスを生徒に体験してもらいました。このサービスは、世界7,000地点の気象データをAIが解析し、ユーザーが選んだ地点と類似した気候の土地を見つけ出す「適地探索」をサポートします。例えば、海外の似た気候条件を持つ地域のデータを利用することで、日本国内における新たな作物栽培の可能性が広がります。

世界7,000地点から似た気象条件をAIで探索するイメージ(ペンギンラボの畑における実証実験結果)

生徒たちは、ウェザーウィズを活用し、さまざまな気候条件を持つ地域の情報を確認しながら、海外で栽培されている珍しい野菜や果物の中から、自分たちの土地に適した作物を選定。実際の気象データをもとに、どのような作物が日本の気候に適しているかを知ることができ、「AIで未来の農業をつくる」というテーマを身近に感じることができました。

AIを使って珍しい作物「コールラビ」の栽培可能性を特定
「コールラビ」が実際に育った様子

講義後、参加した生徒からは「気象データを参考にして、これまで国内であまり栽培されていなかった珍しい作物に挑戦してみたい」との声もあり、AIを活用した農業の未来に対する関心が高まったことが伺えました。

ペンギンラボでは、今後も「ウェザーウィズ」を通じて農業分野のイノベーションを推進していく予定です。「ウェザーウィズ(AIによる適地探索)」に興味をお持ちの方は、ぜひ弊社ホームページよりお気軽にお問い合わせください。

dSPACEがGeoMate社と業務提携

dSPACEは、AIベースのマッピングの専門企業であるGeoMate社が有するOpenDRIVE形式のロードネットワーク定義ファイルや、高度に自動化された一貫性のある現実世界の3DモデルをdSPACEシミュレーションエコシステムに統合しました。

パーダーボルン(ドイツ): dSPACEは、拡大を続ける運行設計領域(ODD)に対応した先進運転支援システム(ADAS)と自動運転(AD)テクノロジの開発を加速するため、GeoMate社と業務提携を結びました。

 

これにより、dSPACEは、AIベースのマッピングの専門企業であるGeoMate社が有するOpenDRIVE形式のロードネットワーク定義ファイルや、高度に自動化された一貫性のある現実世界の3DモデルをdSPACEシミュレーションエコシステムに統合しました。このモデル統合により、自動運転車両の開発者は、高解像度の地理的画像データとディープラーニング技術に基づき、さまざまなシナリオを用いて広範な仮想テストドライブを迅速に実行できるようになります。今回の協力の目的は、自動運転車両のシミュレーションや妥当性確認の精度、効率性、および信頼性を向上させることです。

 

GeoMate社のCTOであるNastaran Saberi博士は、「当社は、スピード、パフォーマンス、およびコスト効率に優れた革新的なAIベースのアプローチを通じて、各種のADAS/ADシステムやシミュレーション環境に対応したコンパクトなHDマップを作成しています。当社のパイプラインでは、よりコスト効率の高いデータソースとして高解像度の地理空間データを使用することでそれを実現しています。この手法は、LiDARを使用したHDマップ作成に比べ、かなりコスト低減ができます」とし、「当社のコンパクトなHDマップは現実世界のシミュレーション環境(RealSimE)に変換され、ベースレイヤーとして機能することで、お客様は当社のシミュレーションデータを効果的に用いてADシステムの機能を拡張できるようになります」と述べています。

 

dSPACEのシナリオ部門のプロダクトマネージャであるMichael Klugeは、「GeoMate社の詳細かつ総合的なマップを当社のAURELIONおよびASMシミュレーションソリューションにシームレスに統合することにより、お客様が自社のADAS/ADシステムの検証およびセンサシミュレーション向けのさまざまな機能を拡張できるようになります」と述べています。

 

dSPACE Automotive Simulation Models(ASM)やセンサシミュレーション向けのAURELIONといった検証および妥当性確認ソリューションを補完するうえでは、多くのパートナー企業との協力によって得られるシミュレーション用の素材が不可欠です。また、各種の自動運転機能やセンサ機能を効果的に検証するには、道路の基本的な属性を正確に表現する現実ベースの3D環境モデルが必要となります。GeoMate社のASAM OpenDRIVE形式ファイルをdSPACEプラットフォームにシームレスに統合することの主な利点の1つは、ユーザがソフトウェアスタック開発用の地図データとテスト用の地図データを共用できることです。

 

GeoMate社との協力を通じて、dSPACEは自動運転テクノロジのシミュレーションと妥当性確認の分野における新たな基準を確立し、自動運転車両の効率的かつ安全な開発に大きく貢献するツールを提供したいと考えています。

dSPACE Japan株式会社

dSPACE Japan株式会社

dSPACEは、コネクテッドカー、自動運転車両および電気自動車を開発するうえで必要なシミュレーションおよび妥当性確認ソリューションを提供する国際的企業です。自動車メーカーやサプライヤのお客様は、当社のエンドトゥエンドのソリューションを利用し、実車での試験前にソフトウェアやハードウェアの各種コンポーネントをテストしています。また、自動車産業だけでなく、航空宇宙や産業オートメーション、およびその他の産業分野でもdSPACEは開発パートナーとして選ばれ、当社の知識と経験はさまざまな現場に活かされています。当社の製品ポートフォリオは、シミュレーションや妥当性確認向けのエンドトゥエンドのソリューションからエンジニアリング、コンサルティングサービス、トレーニングやサポートまで幅広くカバーしています。dSPACEは、ドイツのパーダーボルンにある本社と、ドイツ国内の3つのプロジェクトセンター、米国、イギリス、フランス、クロアチア、日本、中国、韓国、インドおよびスウェーデンにある子会社を含め、世界中で2,700名を超える従業員が製品・サービスを提供しています。
詳細についてはwww.dspace.comを参照してください。

【業界初】AI議事録ツールSecureMemoCloudが、会議音声からほぼ完成版の議事録をAI自動作成する機能を提供

会議音声からAIが自動作成した議事録

AI議事録ツールSecureMemo/SecureMemoCloudを提供するNishika株式会社(東京都港区、代表取締役山下達朗・松田裕之、以下Nishika)は、SecureMemoCloudでほぼ完成版の議事録をAI自動作成する新機能「ほぼ完議事録」を搭載しました。

弊社調べでは、作成する項目・構造化度合い等において、この完成度で議事録自動作成を達成する機能は日本初となります。

SecureMemoCloud URL: https://securememo-cloud.com/

弊社は、戦略コンサルティングファーム出身の人間が創業メンバーにおりますが、我々の知るコンサルタントが作成すべきとされた議事録の知見をもとに、あるべき議事録の姿を定義いたしました。

この定義を、生成AIをはじめとする情報処理技術に精通した技術者が解釈し、音声AI・生成AI・自然言語処理を高度に組み合わせ、高い精度で再現することに成功いたしました。

ほぼ完議事録でAIが行っていること
  • タイトル・日時・参加者・決定事項・議事要旨を備える

  • 決定事項・議事要旨は、話されたトピックへの分割や、インデントを活用した構造化を行い、人にとっての可読性を向上させる

  • 議事要旨は何が話されたかを逐一記録した発言録(逐語録)に相当するものの、話者情報の付与、冗長な表現の整理、文体の統一を行い、そのまま正式な議事録として回覧されても通用する水準に仕上げる

未だ、議事録作成の経験が豊富な人間が作り上げる水準には追いつく余地があると考えているものの、上記特徴を備えた水準の高い議事録作成が可能となっています。

SecureMemoCloudが従来より備えていた非常に高い精度の文字起こし機能と併せることで、正式な議事録として共有されても通用する水準となっています。

この機能をもって、SecureMemoCloudは「AI文字起こしツール」ではなく「AI議事録ツール」と称すことができる水準に達した、と考えています。

今後の取り組み

SecureMemoCloudは、「企業の会議を全てデータ化する」を最終目標に掲げ、日本のビジネス会議で会話された情報を精度高く記録し、また整理・構造化して付加価値を生むことに注力していきます。

直近は、より大規模なデータセットでの訓練による音声AIの精度向上、音声AIと生成AIを組み合わせた総合的な精度向上、人間の作成する水準に匹敵する高度な議事録作成機能の開発に取り組んでまいります。

Nishikaについて

Nishikaは「テクノロジーですべての人が誇りを持てる社会を」をビジョンに掲げ、遍くビジネスパーソンにとってテクノロジーが身近な存在となるべくサービスを提供しています。

・AI搭載プロダクト(SecureMemo, SecureMemoCloud, Nishika Image Finder)

・AIコンサルティング・開発(AIコンシェルジュ powered by GPT, Build-in生成AI)

・AI人材マッチング(Nishika Connect, Nishikaエージェント)

・DX研修(生成AI研修, データ分析コンペによるDX研修)

SecureMemo/SecureMemoCloudの提供する、会議録・議事録に対する高精度なAI文字起こし・要約は、まさに多くのビジネスパーソンが求めるもので、テクノロジーを身近な存在にするものとして打ってつけのプロダクトと考えています。

・URL: https://info.nishika.com/

・所在地: 東京都港区芝浦3-7-8-202

・代表者: 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之

・事業内容: AIソフトウェア、AIコンサルティング・開発、AI・データ分析人材特化型求人サービス、AI研修サービス

SecureMemo/SecureMemoCloudについて

Nishikaは、SecureMemo/SecureMemoCloudを通じて

「企業の会議を全てデータ化する」

を目標に掲げています。

今、会議に関するデータとして残されているものはテキストが多くを占め、実は最も多く発せられているデータであるはずの人の声は、データとしてはほとんどが記録されず「捨てられている」状況にあります。

非常に勿体無い状況にあると言えますが、データに残すための議事録作成が手間であること、文字起こしデータが大量に残っているだけでは価値を生むのが難しいことが壁となっていました。

SecureMemo/SecureMemoCloudは、議事録作成業務を効率化するとともに、従来は捨てられていた音声データをテキスト化し、生成AIにより有用な情報だけを抜き出して活用することで、企業に新たなデータ資産をもたらします。

SecureMemoは、世界最高水準96.2%の高精度な音声認識AIを搭載し、かつ全ての処理がオフライン環境で完結する、セキュリティを重視されるお客様向けに唯一無二の価値をご提供できるソフトウェアです。

「世界最高水準」を謳う音声認識AIは多くありますが、ノイズが混ざっていたり、さほど明瞭でない音声が含まれがちな会議音声においても高い精度を誇るのがSecureMemoの特徴です。

さらに、弊社にて独自に開発した、声紋登録を必要とせず、音声データのみから完全自動で話者特定を行うAIも搭載しています。

SecureMemoCloudは、SecureMemoでご提供している価値をさらにアップグレードしたものとなっており、GPU環境を使用することでさらに高精度・高速な音声認識を実現。

文字起こしにとどまらず、音声AI・生成AI・自然言語処理を活用した高度な議事録自動作成まで実現します。

これからのSecureMemo/SecureMemoCloudは、AI文字起こしプロダクトとしての機能の拡張とともに、企業の会議から新たなデータ資産を生み出し、法人企業様のさらなる事業の効率化・成長に貢献することを目指します。

新宿NSビルにスマートコーヒースタンド root C 設置。

株式会社New Innovations(本社:東京都江東区、代表取締役CEO兼CTO:中尾 渓人、以下「New Innovations」)は、スマートコーヒースタンド root C(ルートシー)を新宿NSビルに設置しました。本ステーションは、よりマナー良く、⼼地よい分煙の実現を⽬指す喫煙所ブランド「THE TOBACCO(ザ・タバコ)」に初めて導入されます。スペシャルティコーヒーと、タバコのマリアージュをお楽しみください。

タッチパネル式のオーダー端末「root C KIOSK」も同時に設置しているため、専用アプリをダウンロードすることなく、root C のスペシャルティコーヒーを購入することができます。

■新宿NSビルへの設置について

設置場所:新宿NSビル

住所:東京都新宿区西新宿2丁目4-1

利用可能時間:平日・土曜日 7:00-23:00

root C ステーション名:新宿NSビル 29F THE TOBACCO(喫煙所)内

新宿NSビル29階のスカイレストラン街に位置しており、オフィスワーカーの方だけでなく、一般のお客さまもご利用いただけます。「root C」は、AIやクラウド、オンライン制御などのコア技術を活用したスマートコーヒースタンドです。最先端のテクノロジーによって設計された「THE TOBACCO」とのコラボレーションによる新しい体験をぜひお楽しみください。

今後も多くのお客さまに気軽にスペシャルティコーヒーを味わっていただけるよう、設置場所の拡大やサービスの向上に取り組んでまいります。

■「THE TOBACCO」について

「THE TOBACCO」は⾮喫煙者と喫煙者が⼼地よく共存できることを⽬指した新しいカタチの喫煙所です。改正健康増進法の施⾏により、屋内で喫煙できる場所が制限されていく中、喫煙者が積極的に⽴ち寄りたくなる場所をプロデュースすることで路上喫煙やポイ捨てなどのマナー違反を減らしていくことに寄与しています。⼈流データや喫煙所内AIカメラのデータなども活⽤しながら、適切な場所に適切な機能を持った喫煙所を設置し、これまでの喫煙所には⾒られない⼼地よい喫煙体験を提供するべく、クリーンでゆったりと魅⼒的な喫煙シーンを演出した空間を提供しています。


■スマートコーヒースタンド root C(ルートシー)について

〜淹れたてのスペシャルティコーヒーをアプリで注文、すばやく受け取り〜

「root C」はアプリから時間を指定して注文することで、お客さまの受け取りたい時間に合わせて挽きたて、淹れたてのスペシャルティコーヒーを専用のロッカーから提供する、完全無人営業のコーヒースタンドです。ユーザーは「root C」の前で待つことなく、移動途中に注文も可能。パーソナライズ診断 root C MATCH™ を利用して、ライフスタイルや嗜好に合わせたコーヒーをご提案します。2021年グッドデザイン賞受賞。日経トレンディ2022年ヒット予測ランキング4位「次世代自販機」の1つとして選出。

サービスサイト:https://rootc.cafe/

公式X(旧Twitter):https://twitter.com/rootc_cafe

公式Instagram:https://www.instagram.com/rootc_cafe

▼「root C」アプリ iOS版

https://itunes.apple.com/jp/app/id1499337677

▼「root C」アプリ Android版

https://play.google.com/store/apps/details?id=cafe.rootc

■「root C KIOSK(ルートシー キオスク)」について

「root C KIOSK」は、root C 専用のタッチパネル式オーダー端末です。

専用アプリのダウンロードなしで、root C コーヒーを購入できます。設置された「root C KIOSK」でメニューを選択・注文し、電子マネーやクレジットカード、QRコード、交通系ICで決済。注文状況に応じて最短2分で挽きたてのスペシャルティコーヒーをより手軽にお楽しみいただけます。

・「root C KIOSK」の端末からご注文の際は、定価500円(税込)からの販売となります。

・「root C KIOSK」が設置されているステーションでも、アプリからご購入可能です。

・設置場所により対応している決済手段が異なる場合があります。

■「root C」の特長について

・ぴったりのコーヒーを見つけるパーソナライズ診断『root C MATCH™️』

『root C MATCH™️』は、ユーザーにぴったりのコーヒーを提案するパーソナライズ診断機能です。初回はコーヒーやライフスタイルに関する簡単な質問からおすすめを提示。コーヒーを飲んだ後に表示される質問に回答すると、AIがユーザーの好みを学習し、次回のおすすめメニューをご提案します。

・手軽なオーダーと受け取り

受け取りたいステーション(場所)と時間を指定して、コーヒーをアプリから注文することができます。受け取り時刻に合わせて淹れたコーヒーをロッカーから受け取るだけの新しいコーヒー体験です。

・豊富なメニュー

「root C」のコーヒーは社内のバリスタが厳選したスペシャルティコーヒーです。豆の段階からカップに注がれるまでの全ての工程を徹底管理されている希少なコーヒーで、それぞれの豆が育った土地の特徴を持つ上質で風味豊かな味わいを楽しむことができます。


■代表取締役CEO兼CTO 中尾 渓人 プロフィール

中尾 渓人(Keito Nakao)

1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、高校在学中の2018年に株式会社New Innovations を設立。「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に、あらゆる業界に向けてOMOソリューションを提供することで、企業の生産性向上や収益増加、顧客体験の向上などに寄与している。「Forbes 30 Under 30 Asia 2023」選出。

■採用情報

New Innovations は、OMO領域における事業を推進する、事業企画、開発エンジニア、コーポレート人財を積極採用しています。外資コンサルティングファーム出身者や、ユニコーンスタートアップでの経営メンバー、部長経験者や、人型ロボットをはじめ様々な開発に携わってきたシニアエンジニアや、幼少期からロボット製作に携わり国内外のロボットコンテストで優勝した若手人財まで、幅広いメンバーが活躍している開発組織です。ご応募お待ちしております。

https://hrmos.co/pages/newinov/jobs

■New Innovations について

「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に掲げ、OMO(オンラインとオフラインの融合)を主軸とする事業を展開しています。コンサルティングから開発・事業展開までワンストップで支援。AIやクラウド、オンライン制御などのコア技術を駆使し、省力・自動化を軸にしたハードウェア製造とソフトウェア構築を行います。自社プロダクトとして「スマートコーヒースタンド root C」を運営。2024年6月に「かき氷の全自動調理ロボット Kakigori Maker」をリリース。ロボティクスを通じた付加価値創造により、あらゆる業界における生産性向上や事業構造の変革、顧客体験の向上を実現し、企業の収益増加、そして産業の発展に貢献します。

【会社概要】

人類を前に進め、人々を幸せにする

会社名  :株式会社New Innovations

代表取締役:中尾 渓人

資本金  :28億400万円(準備金含む)

設立   :2018年1月

事業内容 :OMOソリューションやスマートコーヒースタンドroot C (ルートシー)の提供

本店   :東京都江東区豊洲6-4-34 メブクス豊洲10F

URL   :https://newinov.com/

岩手大学とSportipが動作解析に関する共同研究を開始


スマホで撮影するだけで1秒で姿勢や動画の解析ができるスマホアプリ『Sportip Pro』『リハケア』を提供する株式会社Sportip(所在地:東京都文京区、CEO:高久侑也、以下Sportip)は、岩手大学と共同研究契約を締結いたしました。

Sportipと岩手大学は、主としてスプリント走能力を向上するための指導およびトレーニング方法を明らかにしていくことを目指し、共同で調査・研究を実施いたします。

◾️概要

Sportipと岩手大学は、1人1人のスプリント走の特徴に応じた適切な指導およびトレーニング方法を提供することを目指し、共同で調査・研究を実施いたします。

今回の研究では、まずはじめにジュニアユース世代に着目します。子どもたちの成熟度や走りのバイオメカニクス的特徴を評価しながら、トレーニング現場での指導観点も活かすことで、最適な指導およびトレーニング方法を探る研究を行っていきます。

◾️共同研究パートナー

【岩手大学次世代型健康医療システム研究グループ】

宇宙開発技術や自動運転技術など、科学技術が目まぐるしく発展する一方で、最先端技術が健康医療福祉分野に行き届いていない現状があります。本研究グループは、生体医工学、計測工学、情報工学、食品化学工学、スポーツ科学等を専門とする研究者が集まり、各分野の先端技術・知識を融合することで、次世代型健康医療システムに関する創造的な共同研究を創出します。

岩手大学次世代型健康医療システム研究グループ

ウェブサイト:http://www.sperc.eng.iwate-u.ac.jp/?p=2099


◾️Sportip Proについて

 今回の研究で使用される『Sportip Pro』は、ジム・整体/接骨院・デイサービス等のアセスメントをAIで効率化・高度化することで売上アップ・コストカットを支援するAIアプリです。スマートフォン・タブレットで撮影するだけで個人の身体情報を可視化し、適切な運動メニューをわずか ”1秒” のうちに提供可能です。4種の姿勢分析機能やROMテスト機能・歩行分析機能・ジャンプ計測機能など200を超える測定機能から、2000を超える運動メニューがクライアント様・会員様へぴったりな形で自動提案されます。

Sportip Proについてはこちら:https://lp.sportip.ai

◾️株式会社Sportipについて

社名:株式会社Sportip (筑波大学発ベンチャー)

本社:東京都文京区本郷4-1-4 Design Place α 7F

ホームページ:https://www.sportip.jp/

代表:代表取締役 CEO 髙久 侑也

設立:2018年9月25日

資本金:6,700万 

事業内容:

 – アプリケーション開発

 – 動作解析システムの開発

 – メディアの運営

出光興産株式会社 北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也、以下「センシンロボティクス」)は、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一、以下「出光興産」)と共同して北海道製油所(北海道苫小牧市)において、自動離着陸ドローン「DJI Dock 2」を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施し、有効性を確認しました。

出光興産では、保安力向上・生産性向上の一環としてDXによる設備点検の効率化・高度化を目指しており、高所での設備点検や自然災害発生後の緊急点検にドローンを活用する計画を進めています。こうした計画を実現するために、センシンロボティクスはドローン運用全般において継続的なサポートを提供する『らくらくドローン™*1』を通じて、出光興産の保安力向上、生産性向上を支援しています。

お客様の声

ドローンを導入し製造現場の保安力向上や設備点検の効率化・高度化を進めていますが、ドローンの活用には準備(移動、組立等含む)、操縦、片付け、取得した画像の確認といった新たな時間が必要となり、点検の効率化に繋がらない課題がありました。そこで、これらの時間を削減できる自動離着陸ドローン「DJI Dock 2」により、タンクヤードの遠隔点検の実証実験を実施しました。その結果、課題としていたドローン飛行に関わる作業を省略することが可能となり、遠隔で点検や監視を効率的に行えることが分かりました。さらに、センシンロボティクスのカスタマーサポートにより、DIPS(ドローン情報基盤システム)への法的対応を考慮した申請など、ユーザーだけでは対応が難しい手続きをスムーズに行うことができました。また、その他不明点のサポートを受けることもできるため、非常に魅力的なサービスだと考えています。

今後もドローン活用の幅を広げていき、更なる保安力向上や点検業務の効率化、高度化を目指していきます。

「DJI Dock 2」 離発着シーン 遠隔監視の状況(上)、タンク撮影画像(下)

AIアプリケーション開発プラットフォーム『SENSYN CORE*2』は「DJI Dock2」で撮影されたデータと連携する機能を備えています。「DJI Dock 2」で取得された静止画や動画などのメディアはドローン着陸後にデータ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』に自動的に転送されます。自動転送されたデータは、『SENSYN CORE Datastore』上でAI分析やレポート作成など、業務に応じた後処理を実行することが可能です。

北海道製油所では今年度中に「DJI Dock 2」を導入し、ドローンによる遠隔巡視業務の活用を進める予定です。センシンロボティクスは、出光興産と共に「DJI Dock 2 」と『SENSYN CORE』を活用した、遠隔巡視業務の自動化、高度化を目指します。

注釈

*1 『らくらくドローン™』…ドローン機体、導入前後の運用サポート、損害保険がセットになったサブスクリプション型のサービス。専門の担当者がドローンの導入研修、リモートIDや機体登録などの法令対応、現場での運用方法まで一気通貫で継続的にサポートします。

*2 『SENSYN CORE』…センシンロボティクス独自のAIアプリケーション開発プラットフォーム。ロボット制御、データ管理、AI解析などの各機能で構成しており、機能の組み合わせにより、短期間で目的に合わせたアプリケーション開発、現場業務の改善に早期に活かすことができます。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決します。 豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステイナブルな未来を実現していきます。

本社所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階

設立:2015年10月

代表:代表取締役社長 CEO 北村 卓也

https://www.sensyn-robotics.com/

「ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用状況調査」結果とウェビナーのご案内

ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用状況調査レポート

株式会社VOLLECT(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島大志)は、Pluslab株式会社と共同で実施した「ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用状況調査」の結果を発表いたします。

本調査は、2024年9月26日から10月4日の期間中、人事担当者を対象に行われ、国内企業20社から回答を得ました。

ホワイトペーパーとして調査レポートを公開しており、人事・採用担当者向けに無料でダウンロードが可能です。

また、ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用事例を紹介するウェビナーも開催いたします。

採用活動において、生成AI導入を検討している企業の皆様にとって、導入プロセスの一助となれば幸いです。

無料ダウンロード

ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用状況調査

調査結果

今回の調査では、生成AIをダイレクトリクルーティングに活用したいと考える企業が半数を超えることがわかりました。

回答者のうち55%がダイレクトリクルーティング業務における生成AIの活用に対して「非常に高い」または「高い」期待を示しており、多くの企業が生成AIを積極的に取り入れる姿勢を見せています。

ダイレクトリクルーティングで生成AIを活用する意欲はありますか?

具体的な用途では、「スカウト文の作成」(18社)や「求人にマッチする求職者の選定」(15社)が主要な活用分野として挙げられました。これらの分野で、ダイレクトリクルーティングの工数削減や効率化を図りたい企業が多いことがわかります。

どんな用途で生成AIを活用したいですか?


一方で、導入コストや技術的専門性、社内のスキル不足がハードルとして指摘されており、45%の企業がまだ生成AIを導入していない現状も明らかになりました。

また、導入済みの企業のうち、生成AIの活用を「十分に使いこなしている」と回答したのは25%に留まっており、技術を効果的に運用するための課題も浮かび上がっています。

ホワイトペーパーのご案内

今回の調査レポートでは、生成AIがダイレクトリクルーティング業務に与える効果や、具体的に導入している業務や導入のハードルなどについてのデータをまとめています。

本ホワイトペーパーは、以下の内容を網羅しています。

  • ダイレクトリクルーティング業務で生成AIを活用している割合

  • ダイレクトリクルーティングにおいての生成AIの用途

  • 生成AIの活用によりダイレクトリクルーティングにおける業務がどれくらい削減されたか

  • 生成AIを十分に活かせていると思う割合

  • 生成AIを導入する上でのハードル など

ぜひダウンロードいただき、貴社の採用活動にお役立てください。

なお、本プレスリリースの調査内容を引用する際は、必ず「ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用状況調査(株式会社VOLLECT / https://vollect.net/・Pluslabo株式会社 / https://pluslab.biz/ )」を出典として明記くださいますようお願いいたします。


ウェビナーのご案内

本レポートの内容や、ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用事例を紹介したウェビナーを弊社とPluslab社共同で開催します。

ご興味ある方はぜひご参加ください。

タイトル:ダイレクトリクルーティングにおける生成AI活用事例セミナー

開催日時:2024年11月27日(水)16:00-17:00

開催形式:zoomウェビナー

内容:

  • ダイレクトリクルーティングの課題と生成AIの可能性

  • ダイレクトリクルーティングにおける生成AIの活用事例

  • 生成AIの活用デモンストレーション

お問い合わせについて

株式会社VOLLECTでは、ダイレクトリクルーティングのコンサルティング、代行だけでなく、生成AIの活用を通じた採用活動の効率化を目指す企業を対象にしたご支援をPluslab社と共同で提供しています。

導入をご検討中の企業様だけでなく、ダイレクトリクルーティングの効果的な活用法をお探しの方は、ぜひお問い合わせください。

株式会社VOLLECT 会社概要

スカウト型採用であるダイレクトリクルーティングに特化した事業を展開しており、700社以上に導入されたスカウト代行サービス「PRO SCOUT」の提供や、ダイレクトリクルーティング特化メディア「HRpedia」の運営を行っております。ダイレクトリクルーティングに特化した採用支援のパイオニア的存在として、書籍『ダイレクトリクルーティングの教科書』を出版し、ダイレクトリクルーティングを使った採用の普及と啓発を行い、各種ビジネス誌にも取り上げられています。

会社名:株式会社VOLLECT(ヴォレクト)

所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目21−1 渋谷ヒカリエ33F

代表者:中島 大志

会社HP:https://vollect.net/

▼PRO SCOUT詳細はこちら
https://vollect.net/proscout/

▼HRpedia詳細はこちら
https://vollect.net/hrpedia/

▼「ダイレクトリクルーティングの教科書」はこちら
https://amzn.to/3FowQVK

Pluslab株式会社 会社概要

Pluslab株式会社は、LLMを活用したHRテックの先駆けとして、ダイレクトリクルーティングを自動化するサービスを展開しています。主力プロダクト「Scout-Plus」は、プロダクトローンチから1年以内に30社に導入され、多数の企業で応募率2倍、工数削減率95%を実現しています。また、当社はMicrosoft for Startups(Stage 2)の認定企業であり、Google For Startupsにも採択されています。

会社名:Pluslab株式会社

住所:東京都渋谷区神泉町 10-15

代表:矢野洋祐

HP:https://pluslab.biz/


スキルアップ研究所、「AI時代の職業意識に関する実態調査」の結果を発表

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、株式会社ベンド(本社:東京都千代田区/CEO:近藤潔)は、運営する「スキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/)」にて、「AI時代の職業意識に関する実態調査」を行い、2024年10月30日に結果を発表いたしました。

調査結果全文はこちら:https://reskill.gakken.jp/4395

【調査結果のポイント】

・スキルアップ・リスキリングの必要性は66%の人が実感

・AIに任せたい仕事はほとんどがデータ関連業務

・AIに関する社会人への教育の需要は高い


〈調査概要〉

項目

詳細

調査名

AI時代の職業意識に関する実態調査

対象者

20代以上の社会人

対象地域

全国

調査方法

インターネット調査

調査期間

2024年10月10日〜2024年10月17日

回答数

500(男性197、女性298、非回答5)


◼️調査背景

 近年急速な発展を見せるAIは、一部の職業を実際に代替するようになっている。このような時代にあって、我々にとってAIとの共存および人間独自の価値の創出は重要な課題である。

そこで今回スキルアップ研究所では、「AI時代の職業意識」に焦点をあて、社会人を対象にAIの台頭に関する意識や、AIに代替されない人材になるための努力、将来的な人材育成についてアンケート調査を行った。

◼️調査結果

◆回答者の66%がリスキリングやスキルアップの必要性を実感

「業務におけるAIの台頭について、スキルアップやリスキリングをする必要性を感じていますか?」という質問に対し、14%が「強く感じている」、52.2%が「感じている」と回答した。

7割近くの人が、AIが業務に進出する中で自らのスキルを伸ばす必要性を感じていることが明らかになった。

◆AIに任せたい業務について7割が『データ関連』と回答

「AIにはどのような業務を任せたいですか?」という質問に対して、40.4%(202人)が「データ分析」、30.6%(153人)が「データ処理」と回答した。

AIの業務における導入については、7割以上がデータ関連業務を想定していることが判明した。

◆社会人へのAI関連教育への潜在需要は高い

「AIと共存する能力を身につけるために、企業や行政が社会人に対する教育を整備するべきだと感じますか?」という質問に対し、16.0%が「強くそう感じる」、63.0%が「そう感じる」と回答した。企業や行政などによるトップダウンでのAI技術・知識に関する教育整備への需要が多いことが明らかになった。

◼️課題と展望

今回の調査で、AIの台頭に際してリスキリングや教育に対する需要が多いことや、AIに代替されないためにコミュニケーション能力の向上に取り組む人が多いことが明らかになった。

今後のAI技術の更なる発展を注視するとともに、リスキリングやAI関連教育の内容に関する具体的な需要や、コミュニケーション能力向上の手法などに関する更なる調査につながる結果となった。

今以上にAIが発展し、情報処理能力だけでなくコミュニケーション能力や発想力においても人間を上回る新たなAI時代が到来した時に、どのような雇用創出をするのか、その社会で生き延びるために我々はどのような努力をするべきなのか。AI業界の動向に常に気を配り、自らが社会に還元する価値について考え続けることが求められている。


調査結果の引用・転載について

本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事(https://reskill.gakken.jp/4395)のリンクを付してください。 引用・転載されたことにより利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。

◼️大人の学び直しのためのWEBメディア「スキルアップ研究所」

スキルアップ研究所は、当社実施のアンケートによる最新の実態調査に基づき、独自のキャリア情報や有益な学習法を紹介しています。

実態調査では、スキルアップ及びリスキリング等に関する現状について、実際にアンケートを実施し、結果をもとに解説しています。現状を分析し、今後、より多くの方が望んだ時にスキルアップに取り組める社会を実現するためには次に何をするべきか、生の声をもとに検討していきます。

キャリア情報や有益な学習法を紹介するページでは、実際にキャリアアップ・スキルアップを目指すにあたって参考となるような情報をお届けしています。

「キャリアアップ・スキルアップに取り組みたいが、次に何をすべきかわからない」という方や、「リスキリングって聞いたことはあるけど自分にもできるのかな」と思っている方に、ぜひ読んでいただきたい記事となっています。

スキルアップ研究所:https://reskill.gakken.jp/


【企業情報】

◆株式会社ベンド(Bend Co., Ltd.)

https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役:近藤潔
設立:2019年3月1日
資本金:1500万円(資本準備金を含む)
所在:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口: info@thebend.jp

■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.)

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,641億円、連結子会社75社(2023年9月期)
     東京証券取引所 プライム市場情報(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
      教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
           学習教材などの出版・コンテンツ事業、
           教科書・保育用品などの園・学校事業など
      医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、  
             認知症グループホーム事業、
             保育園・学童などの子育て支援事業など
      グローバル:150か国以上で活動・事業展開

【11月7日(木) 無料セミナー】『AIで実現する、ものづくり現場の新しいナレッジマネジメント』を開催(ストックマーク主催)

最先端の自然言語処理AIを活用した情報収集サービス『Anews・Astrategy』を提供するストックマーク株式会社(以下、「当社」)はオンラインセミナー『AIで実現する、ものづくり現場の新しいナレッジマネジメント』を11月7日(木)  に開催致します。

▼オンラインセミナーの詳細と視聴登録はこちら▼

https://stockmark.co.jp/event/20241107

■セミナーの概要

製造業における研究開発や設計開発の現場では、日々膨大な情報にアクセスし、それを効率的に活用することが求められています。しかし、論文や特許、技術ニュース、社内の過去のプロジェクト資料など、日々増え続ける多様な情報が散在しているため、本来やるべき仕事の前に、情報の検索や読み込みをするだけで貴重な時間を費やしてしまうことも少なくありません。

そうした課題に対応すべく、何度も情報共有、ナレッジマネジメントに挑戦するも「使いこなせない」「メンテナンスに手間がかかる」と頓挫していませんか?

本セミナーでは、ナレッジマネジメントが合理的に上手くいかない理由と、なぜAIを使うとナレッジマネジメントは上手くいくのか、をわかりやすく解説し、膨大な社内情報をAnewsと連携させることで、誰でも適切に社内外の情報にアクセスし、本来やるべき仕事に集中できる活用方法をお話いたします。

■このような方におすすめです

・研究開発部門や設計開発部門で、情報の属人化や散在に課題を感じている方
・膨大な社内情報から、必要な情報を効率的に見つけたい方
・AIを活用して業務効率を向上させ、イノベーションを促進したいと考えている方
・ナレッジマネジメントの導入や改善を検討している企業のリーダーや管理職の方

■登壇者

田中 和生

ストックマーク株式会社 CMO

信州大学経営大学院に在籍しながら起業し、宇宙開発の裾野を広げる事業を推進。卒業後、株式会社日本能率協会コンサルティングにて、国内企業の新規事業創造及びビジネスモデル設計に従事。医薬品、化学品、自動車部品分野を中心に、事業モデルの策定やR&D戦略立案に参画。その後、VALUENEX株式会社に入社し、事業開発責任者として他社とのコラボレーションによる同社の新規事業開拓を担うとともに、事業戦略コンサルタントとして様々な事業分野の新規事業立案や開発テーマ策定に携わる。日経BP等への記事提供や各種講演によるマーケティング活動を行う。2020年、ストックマークの自然言語処理技術の高さに魅了され、Astrategyのセールス担当として入社し、現在に至る。

■開催概要

・日時
2024年11月7日(木) 16:00-16:45

・場所
オンライン(Zoom)

・参加費
無料 (事前登録制)


ストックマーク株式会社について

ストックマークは「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業様の事業創造活動を支援しております。

自然言語処理技術を活用し、国内外約3万5千サイトの膨大なビジネスニュースを分類。業務に直結する情報をAIが届けることで、組織の情報感度を高め、事業アイディアの着想と組織内での発展を促す「Anews」、AIが組織や業務に合わせて必要な情報を構造化し、示唆が得られる市場調査サービス「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。

会社名 :ストックマーク株式会社
所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号  LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立  :2016年11月15日
代表者 :代表取締役CEO 林 達
事業内容:自然言語処理を活用した、事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
URL  :https://stockmark.co.jp/

Archaic、『ハラスメントチェックAIサービス』にMicrosoft Teams・Slack対応機能を追加

株式会社Archaicは、AI技術を活用した『ハラスメントチェックAIサービス』において、Microsoft Teams・Slack対応機能を新たに追加しました。Teams・Slackは企業で広く採用されている主要なコミュニケーションツールであり、この機能強化により、ハラスメント予兆の早期検知と対策がより迅速に実施できるようになります。

Teams・Slack対応の背景

 

日本における職場ハラスメント問題は、依然として深刻です。厚生労働省が2020年に施行した「パワーハラスメント防止法」によって、企業にはハラスメント防止措置の義務が課せられていますが、労働環境の改善はまだ十分とは言えません。労働政策研究・研修機構(JILPT)の最新調査では、多くの企業が対策を進めているものの、ハラスメントの発生件数は依然として高い状態にあります​。

特に、職場でのパワーハラスメントは全体の約32.5%の労働者が経験していると報告されており、心理的健康や離職率に影響を与える重要な要因となっています​。

また、日本労働組合総連合会(連合)の報告によると、多くの従業員がハラスメントに対処できない状況にあり、十分なサポートが提供されていないケースも多いことが明らかになっています​。

このような背景の中で、特にデジタルコミュニケーションツールを介した「オンラインハラスメント」のリスクが増加しています。TeamsやSlackなどのコミュニケーションツール上でのハラスメントは、対面と異なる形で発生しやすく、その監視と予防が急務です。今回、ArchaicはAI技術を活用した『ハラスメントチェックAIサービス』にMicrosoft Teams・Slack対応機能を追加し、企業がこうしたツール上でのハラスメントを早期に検知し、迅速に対策を講じられるようサポートします。この新機能により、従業員の精神的健康を守り、企業のコンプライアンス強化にも貢献することが期待されます。

引用元:Ministry of Health, Labour and Welfare , Bright Workplace Support

利用画面

1. ハラスメントインシデント一覧

※テスト画面

この機能は、ハラスメントの発生状況をリアルタイムで確認するためのダッシュボードです。AIがハラスメントに関連するインシデントを検出し、それを定量的に表示します。各インシデントの発生日時や関連する会話の内容も表示されるため、管理者は迅速に問題の根源を特定し、適切な対応を取ることが可能です。また、画面上のURL(Slack・Teamsアプリマーク)をクリックすると、実際のSlackやTeamsアプリケーション内で詳細を確認できるため、企業は早期にハラスメントに対処し、問題の拡大を防ぐことができます。

2. ハラスメント各メッセージ数と分類状況の確認

この機能は、特定の期間におけるハラスメント関連のメッセージ数や、メッセージの分類状況を把握するためのものです。AIが各メッセージを「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」などの7種類のハラスメントに分類し、その割合を可視化します。また、年・月・日別での確認が可能なため、企業はどの種類のハラスメントが発生しやすいか、どの部門や時間帯で問題が生じているかを詳細に分析できます。これにより、効果的な対策を講じるための基礎データとして活用できます。

3. ハラスメント分類とハラスメントポテンシャルのスコア化

この機能は、AIが検出したハラスメントのポテンシャル(潜在リスク)をスコア化し、リスクの高い領域や人物を特定するためのツールです。ハラスメントポテンシャルスコアに基づいて、管理者は高リスク領域に早めに介入し、問題が顕在化する前に予防措置を取ることができます。これにより、企業全体の労働環境を健全に保つことが可能となります。

これらの機能は、企業が職場内のハラスメントを未然に防ぐために、AIを活用してリアルタイムで監視・対策を行うサポートを提供します。例えば、人事部では、Teams上のハラスメント関連発言をAIが監視し、定量データとしてエビデンスを収集することで、迅速かつ効率的な対応が可能となり、従業員の心理的負担を軽減します。また、経営層は、ハラスメントの早期発見を通じて、適切な業務改善命令を速やかに発令し、職場環境の向上や離職率の低減を図ることができます。さらに、各部門では、モチベーション管理や迅速な業務指導を通じて健全なコミュニケーションを促進し、業務効率の向上にも貢献します。

パーソンズ株式会社 代表取締役 井関さんのコメント

 

社内のハラスメントは離職率の観点からも重要な課題の一つですが、日々大量に発生する社員同士のコミュニケーションにおいて、ハラスメントをいかに検知するかという点に課題を感じています。また、ハラスメントは人事として対応が難しいものの一つで、内容が多岐に渡りセンシティブなものも多いのが実情であるため対応について慎重に進める必要があります。 このような「AIによるハラスメント予兆検知サービス」を取り入れることで人事側の負担は最小限に、職場だけでなく顧客とのやりとりにおいても発生するハラスメントへも対応可能となります。 また、企業は安全かつ健全な労働環境を維持し、従業員の満足度向上と法的リスクの軽減に寄与することが可能となります。 ハラスメントが広く周知されている今、積極的に取り入れたいサービスだと考えております。

パーソンズ株式会社 代表取締役 井関聡美 氏

業務内容:企業の中途採用支援、採用コンサルティング、エンジニア採用代行 人事歴:10年

<お問い合わせ先>

株式会社Archaic 広報担当

E-mail: pr@archaic.co.jp

感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」 年末商戦で消費意欲が高まるカテゴリーと連動したエモーショナルキャンペーンを開催

株式会社ソケッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:浦部 浩司、以下「ソケッツ」)は、感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」の提携メディアで年末に向けて消費意欲が高まるとされる業界カテゴリー(食品、外食、ファッション、美容、旅行など)に関連した感性セグメント(※1)を活用し、エモーショナルキャンペーンを開催します。

11月〜12月はクリスマスや年末など消費意欲が高まるイベントが多く、消費意欲指数(※2)も上昇するとされております。また、Trig’s提携メディアにおいても、年末にかけては購買意欲を刺激する記事が増加傾向にあることから、読者の情報感度が高まるこのタイミングにて本キャンペーンにご参加いただくことで読者の感性にあわせた広告訴求が可能になります。

記事カテゴリー毎に頻出する感性セグメント例(2023年12月Trig’s提携メディア実績)

カテゴリー

感性セグメント例

ファッション

ゆるく、シンプルに

おしゃれな大人

かっこいいカジュアル

ビューティー

飾らない表情美

スッと凛々しく、爽やかに

惑わされるような妖艶さを

トラベル

アクティブにハリのある毎日

何気ない毎日が愛おしい

映える日常に夢中

※1 メディア記事を当社独自の感性AIで分析し、読者に与える感性を「こんな気分?」と表現したもの

※2 12月の消費意欲指数

https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/202312.pdf

出典:博報堂生活総合研究所

◆キャンペーン概要

対象期間に配信する広告主に対して広告配信数(imp)を10%増量サービス

※最低実施金額及びCPMはお問合せください

◆配信面(2024年10月現在34メディア)

SPUR.JP / MAQUIA ONLINE / @BAILA / LEE / Marisol / Web eclat

non-no Web / MORE / OurAge / HAPPY PLUS / WEB UOMO/ MEN’S NON-NO WEB

T JAPAN / 家庭画報.com / MEN’S EX ONLINE / Begin公式サイト / BOYNA by LaLa begin

madameFIGARO.jp / Pen ONLINE / andGIRL / Ray / mamagirl / Women’s Health

Esquire / Harper’s BAZAAR / 25ans / 婦人画報デジタル / 25ansWedding / yoi

FRaU / mi-mollet / 時計Begin / ELLEgirl / MODERN LIVING

◆キャンペーン対象配信期間

2024年11月5日(火)〜2024年12月31日(火)

◆応募対象

先着5社

※広告主には審査基準がございます

◆応募期限

2024年12月6日(金)

◆応募方法 

件名に「エモーショナルキャンペーン応募」と記載いただき

emotion-m@ml.sockets.co.jp へお問い合わせくださいませ

株式会社ソケッツ:https://www.sockets.co.jp/)(証券コード:3634)

株式会社ソケッツは、2000年6月に設立された「人の気持ちをつなぐ」という事業目的を持ったデータベースサービス会社です。現在、KDDI株式会社、LINE MUSIC株式会社、株式会社レコチョク、楽天グループ株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)などへの独自の感性メタデータを活用したデータ関連サービス及び感性AIを活用したインターネット広告などの感性マーケティングサービスを行っております。

本リリースに関するお問い合わせ先:

株式会社ソケッツ Corporate Division IR 担当

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-23-5JPR千駄ヶ谷ビル3F

E-mail:ir@sockets.co.jp       

株式会社Jmeesは医用画像の世界的トップカンファレンスMICCAIの画像認識コンペティションにおいて、1位を2つ含む8タスクすべてで3位以内に入賞しました。

株式会社Jmees(所在地:千葉県柏市、代表取締役:松崎博貴、以下Jmees)は、医用画像処理およびコンピュータ支援外科分野のトップカンファレンスであるMICCAI (Medical Image Computing and Computer Assisted Intervention)で開催された画像認識コンペティションMICCAI Challengeのうち、内視鏡映像を対象としたEndoscopic Vision(EndoVis)Challenge に参加し、2つのセグメンテーションタスクで精度1位を獲得、合計8つのタスクで3位以内に入賞しました。

JmeesAIエンジニアチーム。左からインターンの菊地、香野、松崎

Jmeesのエンジニアチームは、内視鏡手術やロボット手術中の腹腔内の映像をAIによって自動認識する技術の開発を行っています。特に手術中に損傷リスクのある臓器の領域をピクセルレベルで認識するセグメンテーション技術の開発とその精度向上に日々取り組んでおり、MICCAI Challengeには2022年から参加しています。2024年には1つのタスクで精度1位、2023年には2つのタスクで2位を獲得しました。今回の2024年は、Jmeesにとって最多となる8つのタスクに挑戦し、すべてで好成績を収めるという快挙を成し遂げました(下図参照)。なお、Jmeesが1位を獲得したセグメンテーションタスクである「PhaKIR」には66チーム、「SegCol」には各チャレンジの参加登録済みチームの総数として24チームが参加しています。

2022年から2024年までにJmeesが参加したMICCAI Challenge結果まとめ

◾️MICCAIとMICCAI Challengeについて

MICCAI (Medical Image Computing and Computer Assisted Intervention)は医用画像処理‧コンピュータ支援外科分野の国際的なトップカンファレンスで、2024年はモロッコのマラケシュで10月に開催されました。毎年開催されるMICCAI Challengeには世界の著名な大学や研究機関が参加し、医用画像認識技術の発展、技術革新を求めて様々なタスクのチャレンジが開かれています。会期の数ヶ月前から各医療画像の領域でコンペの募集がかかり、コンペ参加チームは会期前までに手法や結果を提出し、会期中にチームの提案手法やタスクに対する順位の発表が行われます。その中で、内視鏡映像を対象としたタスクが集約しているコンペティションとして、Endoscopic Vision Challenge(EndoVis Challenge)が開催されています。

◾️JmeesのMICCAI Challenge参加メンバーからのコメント

菊地 俊輔(インターン)コメント

3ヵ月間の間で3つのチャレンジ、6つのタスクを担当しました。SegColのSegmentationについては100回以上の実験を回すなど特に力を入れて取り組んだため、優勝できたことを嬉しく思います。他のタスクについても、特にSTIRのポイントトラッキングとSegColのActive Learningは初めて取り組む内容で、エンジニアの2人の指導の下で多くの知見を得ることができました。今後もこの取り組みを通じて、技術の研鑽に努めていきます。

香野 敦史(シニアAIエンジニア)コメント

Pre-training is all you need! 私が担当したPhaKIRのセグメンテーションタスクでは、データ分布に偏りが大きいことが課題でしたが、事前学習の工夫により課題を克服し1位を取ることができました。例年名だたるチームが参加する中、過去優勝経験のあるチームに勝利したことが私自身やJmeesの技術力の進化の表れだと思います。

松崎 博貴(CEO/AIエンジニア)コメント

内視鏡画像のセグメンテーションはJmeesのコア技術の1つであり、日々エンジニアが技術検討を行っています。今回、これまでのノウハウを用いて、Jmeesの技術力が世界に通用することを証明する機会となり、非常に喜ばしいと思います。本コンペや学会で得られた知見をJmeesの製品に応用して、「情報革命で外科の常識を創り変える」というビジョンを実現できるよう取り組んでいきます。

◾️株式会社Jmeesについて

株式会社Jmeesは、国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)で外科医とAIエンジニアによって設立された「国立がん研究センター発ベンチャー」に認定されているスタートアップ企業です。Jmeesが開発しているAI手術支援システム「SurVis」シリーズとして、2024年8月に薬事承認を取得した「内視鏡手術支援プログラムSurVis-Hys」は、内視鏡下(腹腔鏡下及びロボット支援下)子宮全摘術の内視鏡映像中の尿管・膀胱部位をAIが検出し、候補領域として手術中に強調表示することで、医師が尿管・膀胱を認識することの支援を行うプログラム医療機器です。

医療機器承認に関する情報

一般的名称:手術用画像認識支援プログラム

販売名:内視鏡手術支援プログラムSurVis-Hys

認証クラス分類:管理医療機器(クラスⅡ)

承認番号:30600BZX00166000

承認日:令和6年8月2日

所在地  :〒277-0882 千葉県柏市柏の葉5丁目4番地6

設立   :2019年10月

代表者  :代表取締役 CEO 松崎 博貴

URL  :https://www.jmees-inc.com/

【本件に関するお問合せ先】

株式会社Jmees  広報担当 : 南

下記URLの「コーポレート関連の問い合わせ」フォームよりお願いいたします。

https://www.jmees-inc.com/contact/

「JIAM 2024 OSAKA」に出展

東レACS株式会社(本社:東京都港区)は、11月27日(水)~30日(土)の4日間、インテックス大阪にて開催される 第13回「JIAM 2024 OSAKA-国際アパレル&ノンアパレル生産技術見本市」へ出展することとなりました。

出展ブースでは、アパレルCADシステム「CREACOMPOⅡ」の最新バージョン Ver.8.4 で「PATTERN MAGIC®Ⅱ」の新機能と操作性を改善した「PATTERN MAGICⅡ3D 」、 アパレル向けデータ管理システム「XIFORM」の最新バージョン Ver.10.4 でAIを活用した新機能と連携事例を展示いたします。

その他、お客様の課題に合わせて製品・サービスをご紹介いたします。

【展示内容】

●アパレルCADシステム「CREACOMPOⅡ(クレアコンポ2)」

「CREACOMPOⅡ」は、アパレルの設計工程において幅広くご活用いただけるアパレルCADシステムです。

充実のソフトウェアラインナップだけでなく、お客様の環境に合わせて、個人向けクレアコンポⅡクラウドサービス、企業向けクレアコンポⅡクラウドサービス、クライアントサーバーなどの運用タイプから選べます。

また、定期的に契約本数も見直すことができ、最適なコストでの運用が可能となります。

●3Dバーチャルフィッティングソフト「PATTERN MAGICⅡ3D(パターンマジック2 3D)」

「PATTERN MAGICⅡ3D」は、2Dのパターンを3Dボディに着せ付けてシミュレーションすることができます。また、柄の設定や他サイズのチェックも簡単にでき、デザイン確定までの時間や労力を減らすことができます。

☆気軽に型紙を立体化できる

☆比較や確認が簡単にできる

☆工業用ボディで確認できる

●アパレル向けデータ管理システム「XIFORM (サイフォーム)」

「XIFORM」は、「縫製仕様書」や「加工指図書」「発注書」といった様々な帳票に記載されている情報の、管理・共有・活用を行うアパレル向けデータ管理システムです。

情報の管理・共有・活用を行うことで、重複作業、修正漏れ、転記ミスといった問題を解決し、業務の改善と生産性向上を支援します。

☆情報の一元管理で欲しいデータがすぐ見つかる

☆様々なシステムやアプリケーションとデータ連携できる

☆業務に合わせ様々な帳票が作成が可能

出展の詳細はこちら:https://www.toray-acs.co.jp/event/202410280900/

※CREACOMPO, PATTERN MAGIC, XIFORM, クレアコンポ, サイフォーム は、東レACS株式会社の日本国内およびその他の国における登録商標または商標です。


[English]

Toray ACS exhibits at JIAM 2024 OSAKA

Introduces Fashion CAD Software “CREACOMPO®Ⅱ”, 3D Design Simulation Software “PATTERN MAGIC®Ⅱ3D” and Tech Pack Software “XIFORM®”.

We, Toray Advanced Computer Solution, Inc. (Toray ACS), will exhibit at the Japan International Apparel & Non-Apparel Manufacturing Technology Trade Show, “JIAM 2024 OSAKA”, taking place at INTEX OSAKA from 27 to 30 November 2024.

We will introduce the new functions of the latest version Ver. 8.4 of Fashion CAD Software “CREACOMPOⅡ”, the 3D Design Simulation Software “PATTERN MAGIC II 3D” with improved usability, as well as the new AI use function and data linkage cases of the latest version Ver. 10.4 of “XIFORM”.

[Booth No. 3-E020 (Hall 3)]

All visitors must pre-register. For more information and pre-registration, please visit Visitor Pre-registration : JIAM 2024 OSAKA page.

●Fashion CAD Software “CREACOMPOⅡ”

CREACOMPOⅡ is dedicated to the apparel design process. You can choose the most suitable software and operation type from a wide range of products.

●3D Design Simulation Software “PATTERN MAGICⅡ3D”

PATTERN MAGICⅡ3D helps your design simulation with 3D digital bodies. You can set 2D data, such as piece and size development, on a 3D virtual body to finalize design so you can achieve work efficiencies.

●Tech Pack Software “XIFORM”

XIFORM is dedicated to data management in the apparel industry. You can gather, share, analyze and utilize various information from documents, such as sewing specifications, processing instructions, and purchase orders, for greater production efficiency. By managing, sharing and using information, XIFORM brings you an improvement in work and productivity, avoiding duplication of work, omission of corrections or transcription errors.

*CREACOMPO, PATTERN MAGIC and XIFORM are either registered trademarks or trademarks of Toray Advanced Computer Solution, Inc. in Japan and/or other countries.

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「倉庫寄託契約」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」(https://www.legalon-cloud.com/ )にて、契約リスクチェック機能が「倉庫寄託契約」に対応開始しました。これにより、倉庫寄託契約書の審査にかかる労力を軽減します。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/


■「倉庫寄託契約」とは

「倉庫寄託契約」とは、貸倉庫を利用する際に締結される契約で、利用者(寄託側)が倉庫業者に商品などの荷物の保管を依頼し、その対価として保管料を支払う契約です。


倉庫寄託契約では、受寄者である倉庫業者があらかじめ不特定多数の企業と同一の契約を効率的に行うために取引条項などをまとめた約款を元に契約を行うことが一般的です。その内容は国土交通省が定める標準倉庫寄託約款と同一の場合が多いものの、倉庫業者側に有利な内容となっているため、場合によってはその条件を修正する契約交渉が発生します。


そのため、倉庫寄託契約のレビューにあたっては、標準倉庫寄託約款に対する理解が必要となります。また、倉庫業法、商法などの関連法令に対する理解が必要であり、レビューには一定の習熟が求められます。


今回、「LegalOn Cloud」が「倉庫寄託契約」に対応したことで、倉庫寄託契約の重要なポイントについて瞬時にチェックが可能となり、効率的な契約書レビューを支援できるようになりました。


■「倉庫寄託契約」のレビューチェックポイント(一部)

  • 約款の適用

倉庫寄託契約においては、受寄者(倉庫業者)が定める約款または標準倉庫寄託約款の適用があるのか否かによって取引条件が変わってくるため、約款の適用の有無や、契約と約款の内容が異なるときの優劣関係を明確にしておくことが重要です。

  • 寄託物の内容検査義務

受寄者(倉庫業者)における寄託物の受領時の検査が必要的であるか否かを明確にしておくことが重要です。受寄者が定める約款では、検査を任意的なものとした上で、検査を行わなかった場合には寄託物の内容について受寄者が責任を負わない旨が定められているなど、受寄者に有利な内容となっていることが多いです。

■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)


【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

ドライブレコーダーで交通事故削減!シンポジウム「ドライブレコーダーDXによる次世代安全運転管理の構築」開催

 一般社団法人ドライブレコーダー協議会(東京都小金井市 会長:永井正夫、略称JDRC)は、第16回ドライブレコーダーシンポジウムを、2024年11月14日(木)、東京農工大学小金井キャンパス、140周年記念会館エリプス3階ホールにて開催します。当シンポジウムは、公益社団法人自動車技術会、映像情報活用部門委員会公開委員会との共催で実施するものです(参加無料、要申込)。

 シンポジウムのテーマは、「ドライブレコーダーDXによる次世代安全運転管理の構築」。普及が進むドライブレコーダーは、通信機能、AI解析等により進化を続けています。このドライブレコーダーを活用した安全運転管理、運行管理等について、既存の運行記録計(タコグラフ)との連携も考慮し、より幅広い車両を対象に安全・運行管理の実現を考えます。講演は国土交通省、物流・自動車局安全政策課長永井啓文氏、矢崎総業株式会社加藤孝俊氏、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社山﨑翔太郎氏。その後のパネルディスカッションでは弁護士の丹羽洋典氏を始めとした有識者も参加し、よりリアルな視点で議論を行います。

 また、会場に隣接するスペースでは、ドライブレコーダー会員企業等による最新ドライブレコーダー、ドライブレコーダー活用サービス等の展示を行います。


○開催日時 11月14日(木) 13時~17時50分(シンポジウムは14時~17時)
○開催方法 現地開催のみ(オンライン会議の併設はありません)
○詳細・お申し込み https://www.jdrc.or.jp/dorapuri/
○開催案内パンフレット https://www.jdrc.or.jp/master/wp-content/uploads/2024/10/2024drappliposter.pdf

●参加無料ですが、上記URLより事前申込が必要です(定員120名。定員超過の際はご参加いただけません。大変申し訳ありません)。
●ドライブレコーダー協議会、自動車技術会の会員でない方もお申し込みいただけます。

<お問い合わせ>

一般社団法人ドライブレコーダー協議会 担当 田中
Eメール info@jdrc.or.jp

Atlas株式会社、トヨタ・コニック・プロ株式会社との協業プロジェクトにおいて位置情報トリガー型音声AIを開発

Atlas株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:宮﨑悠生、以下「Atlas」)は、トヨタ・コニック・プロ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山下 義行、以下「トヨタ・コニック・プロ」)と協業し、周遊観光サービス『OSAMPO(おさんぽ)』における位置情報トリガー型音声AIシステムを開発、お台場での実証実験にて導入されました。本プロジェクトは、ユーザーとなる観光客への観光情報の案内精度と音声ガイドサービスの提供速度の向上を目指します。Atlasは、今回のプロジェクトで要となる位置情報を活用した音声AI技術の導入の担当をいたしました。

導入の概要

『OSAMPO(おさんぽ)』は、トヨタ・コニック・プロが実施する新しい観光体験です。最高速度6km/hの歩行領域BEV C+walkシリーズと、お台場に住む龍の妖精の人格を持ったAIガイド「たっちゃん」を活用したサービス提供を行いました。Atlasが開発した位置情報トリガー型音声AIシステムにより、「たっちゃん」の対話機能が実現し、観光客からの質問に迅速かつ的確に回答できるようになりました。また、位置情報を基にした音声案内機能を統合し、リアルタイムでの観光案内を実現しました。

コメント

モビリティと観光は切っても切り離せない関係であり、また、いずれもこれからの日本が元気であり続けるために必要な大きなテーマだと考えています。一方で多くの観光地はインバウンド復活の以前から高齢化、雇用流出により慢性的な人手不足であり、消費機会の減少、地域経済停滞だけではなく、伝統文化の喪失など、地域コミュニティの持続性における様々な深刻な課題を抱えています。モビリティによる回遊性向上に加え、AIによる観光産業の省人化・生産性向上、高付加価値化、地域経済の活性化に取り組み、Atlasと共に日本の未来をより明るいものにしていきたいと考えております。(トヨタ・コニック・プロ 観光MaaS担当:岩岡)

今後の展開

Atlasは、位置情報トリガー型音声AIの他地域展開を予定しています。また、内部AIの会話機能の向上と検索システムの安定化を実現します。これにより、観光客の多様なニーズに対応することが可能となります。今後も、Atlasは、トヨタ・コニック・プロとの協業を通じて、AI技術を活用した新たな観光サービスの開発を進めてまいります。数ヶ月後には別の観光エリアにおいても大規模な展開を予定しており、持続可能な観光産業の発展に寄与していく予定です。

Atlas株式会社 会社概要

Atlas株式会社は Power to Dream(夢を叶える技術) を掲げ、自社開発のAI Agent技術である「Atlas Technology」を用いたサービス開発を行っております。Atlas Technologyのユースケースの一つとして、様々な情報をトリガーとしたAI向け検索エンジンを開発しており、今回のプロジェクトでは位置情報を活用したAI技術を導入しました。独自開発の検索エンジンは、観光等のエンタメ性のある領域から、企業内部の緻密なデータ収集など、幅広い領域で活用することができます。今後も、AI技術の進化に伴い、様々な業界での課題解決に貢献してまいります。

会社名:Atlas株式会社
所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
代表者:代表取締役 宮﨑 悠生
URL: https://atlas-tech.co.jp/

◆本件に関するお問い合わせ
Atlas株式会社
担当:熊谷 流気(PJ担当)
Mail:lyuki@atlas-official.net

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参考:

https://toyotaconiq-pro.co.jp/activities/1676/

しゅふJOB、Onboarding Sync-AIを導入、飛躍的にユーザーの業務効率化とサービス利用を促進

株式会社STANDS(本社:東京都中央区、代表取締役:露木 諒、以下:STANDS)が展開する、生成AI活用インターフェース「Onboarding Sync-AI」が、株式会社ビースタイル メディアの求人媒体サービスしゅふJOBに採用されたことをお知らせします。

Onboarding Sync-AIの概要

Onboarding Sync-AIとは、Webサービス上に生成AIを搭載したガイドを自由に設置することができるサービスです。これにより、エンドユーザーがシステム上でAIを簡単に活用できるようになり、サービスの利活用促進だけでなく、生産性向上や業務効率化に貢献します。Webサービスにタグを追加するだけで、簡単かつ迅速に実装可能です。

導入の背景

「しゅふJOB」はしゅふ採用に特化した有料求人媒体のサービスです。安定した集客力とサポート体制が特徴的で、多くの企業様に利用されています。
しゅふJOBを利用する企業は、求人応募の作成や管理に多くのリソースを割いており、より効率的に業務を進めるための支援が求められていました。
このような背景のもと、しゅふJOBではOnboarding Sync-AIを導入し、システム上でAIを活用しながら求人情報の作成や業務管理を行う環境を整備しました。これにより、利用企業がAIを活用して業務効率化、更なる活用が可能となりました。

ご活用シーン

しゅふJOBでは、Onboarding Sync-AIを活用した仕事内容の文章やアピールポイント等をAIで提案できる仕組みを構築しました。お客様の文章作成の効率化だけでなく、求職者からの応募確率を左右する仕事内容やアピールポイントの記載もサポートしています。

たとえば、各都道府県×職種の最適な時給単価のデータを事前に読み込ませ、該当求人の単価をAIが回答する仕組みなども整えました。

しゅふJOBのご担当者様の声

「開発リソースを掛けずに、AI機能を実装できることが非常に助かっています。

導入当初から、設置したい場所ややりたいことのイメージがどんどん広がってきており、今後はAIとの対話を通じて、お客様に最適なプラン提案などもできるようにしていきたいと考えています。」

「AIの機能の実装は、要件定義を行うところから困難なことが多いです。STANDSさんはそれらも含め、すぐに実装可能な状態で提供してくれたため、非常に助かりました。」

今後は、より高度なAI活用を通じて、ユーザーに最適なプランを提案するシステムの構築を目指していきます。

今後も企業の業務効率化と顧客体験の向上をサポートするため、AI技術を活用したソリューションを提供し、さらなる成長を支援してまいります。

株式会社STANDS 会社概要

代表者   :代表取締役 露木諒

所在地   :〒104-0031 東京都京橋3丁目6-18 東京建物京橋ビル5階 xBridge-Kyobashi内

資本金   :1億円(資本準備金含む)

設立年月日 :2018年9月3日

会社URL  :https://www.stands.ai

サービスURL:https://www.onboarding.co.jp/

連絡先   :info@stands.ai

日本発・世界をリードする次世代生成AI起業家発掘へ!ANOBAKA・メルカリ共催「AI Buildathon」開催

株式会社ANOBAKA(本社:東京都港区、代表取締役社長 長野奏和)と株式会社メルカリ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田進太郎)は、AIアクセラレーターInception Studio Japanとともに「AI Buildathon」を2024年11月15日(金)から11月17日(日)に開催いたします。本イベントは、AI技術の革新と日本国内におけるAIスタートアップエコシステムの拡充を目指し、優秀なAIタレントを発掘・育成することを目的としています。

開催背景

日本国内におけるAI技術の進化が急速に進む中、イノベーションを支えるスタートアップエコシステムの強化が急務となっています。ANOBAKAは、Generative AIに特化したファンドを有しており、この分野の次世代起業家を支援しています。この度、株式会社メルカリとInception Studio Japanの協力を得て「AI Buildathon」を開催いたします。
本イベントは、AI分野の次世代リーダーを発掘・育成し、グローバルに活躍するスタートアップ創出を目指しています。参加者がチームを組み、実世界の問題を解決するAIプロジェクトに挑戦することで、日本とシリコンバレーのAIコミュニティを結び、革新を生み出す場とします。

GAIファンドとは

ANOBAKAは、日本発の生成AIスタートアップ支援を目的に「GAIファンド(Generative AIファンド)」を設立し、生成AI技術の先端企業を対象に投資を行っています。本ファンドは、生成AIのビジネス革新に取り組む次世代リーダーを支援し、グローバル市場での活躍を目指す企業に資金とネットワークを提供することで、日本と世界の生成AIエコシステムを強化することを目指しています。

イベント概要

名称:AI Buildathon
主催:メルカリ、ANOBAKA
後援:Inception Studio Japan

日時:2024年11月15日(金)〜11月17日(日)
会場:株式会社メルカリ本社(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー18階)
テーマ:グローバルにスケール可能なAI製品の開発、実世界の課題を解決するAIソリューションの創造詳細はイベントページをご覧ください:AI Buildathon by Inception Studio

イベントコンセプト
「Think Global, Dive Deep.」
リアルな課題を解き、世界を目指す。実践的ハッカソンです。

【AI Buildathonとは】
AI buildathonでは、「Dive Deep」(深く飛び込む)をテーマに、実際に事業会社が抱える課題を解決できる実用的なAIサービスを生み出し、社会実装を目指します。短期間で実在する課題を深く捉えて、広く使われる事業化の実現を目指す、実践的ハッカソンです。

今回スポンサードいただく事業会社様には現場社員の方にお越しいただき、課題の設定から深掘りをサポートいただきます。受賞したチームには実際の事業化もしくは委託プロジェクト化の検討もいただきます。※テーマを3つ提示しますが、持ち込みのAIの事業アイディアでも参加可能です。

実践的な事業開発の経験を通して、最高の仲間が見つかるかもしれません。

世界を目指し、深く飛び込む3日間。挑戦をお待ちしています。

参加対象者

AI領域で活躍を目指す、または革新的なプロジェクトに取り組む意欲のある方を対象としています。

・AI起業家:アイデアを持つAI分野の起業家、またはこれから起業を考えている方

・エンジニア:AIエージェントの構築、データセットの活用、アプリケーション開発に強みを持つ方

・デザイナー:生成AIツールと協力してユーザー中心の体験を創造できる方

・データサイエンティスト & リサーチャー:最新の研究とデータ分析に精通し、新たなインサイトを提供できる方

・業界リーダー:自身の分野でAIを活用し、変革を目指すドメインエキスパート

プロジェクトと評価基準

プロジェクトの評価は、以下の基準に基づいて行われます。

・独創性と実現可能性

・技術的スキル

・社会的インパクト

・プレゼンテーションスキル

参加方法とスケジュール

参加申し込みページ:https://lu.ma/tewjarc9
※審査結果をメールにてご案内いたします。

応募期間

1次募集締切:11月8日(結果通知:11月11日)

2次募集締切:11月10日(結果通知:11月12日)

応募が承認された後、参加者は専用のDiscordサーバーに招待され、他の参加者やオーガナイザーと事前にコミュニケーションを取ることができます。また、11月14日には、オンラインでの「アイデア共有セッション」も予定されています。

詳細はイベントページをご覧ください:AI Buildathon by Inception Studio

イベント当日の流れ

11月15日(金):六本木でのキックオフ、チーム編成

11月16日(土):プロトタイプ作成とメンターサポート

11月17日(日):プロジェクト発表と表彰式

審査員・特別ゲスト

特別ゲストとして、Inception Studio共同創設者であるJohn Whaley氏、​Googleの堂田 丈明氏を迎えます。
Inception Studio John Whaley氏

John Whaley氏は、スタンフォード大学のコンピュータサイエンスの客員教授を務め、AI関連企業のリーダーとして豊富な経験を持つ革新者です。これまでに、スタートアップ企業UnifyIDやMoka5の創業に携わり、AIとセキュリティ分野における最先端の技術開発に取り組んできました。また、StanfordでのPhD取得に加え、MITでの学士号を持ち、AI分野の新興企業を支援するための豊富な知識と経験を兼ね備えています。LinkedInプロフィールはこちら(John Whaley – LinkedIn)、X(旧Twitter)でも活動を発信しています(@joewhaley)。

​​Google 堂田 丈明氏
工学博士。Head of Venture Capital Business Developmentとして、Googleのベンチャーキャピタルビジネス、AIスタートアップのアライアンスを統括する。2000年頃から日本米国にて複数のベンチャー企業の創業に携わり、近年はノーベル賞評価委員とのネットワークを活かし世界各国で先端技術の実用化やスタートアップ創業に携わる。

​京都大学iPS細胞研究所とPreferred Networksを経て、2017年からAmazon (AWS)にてAsiaPacific地域のAI事業開発に従事。2020年からDeloitte、UTECにてスタートアップ投資及びM&Aに従事。2022年からGoogleにて現職。その他、国内外の大学研究機関の客員教授、上場企業及びスタートアップのCxO社外役員を兼任。

​LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/takeaki-dohda-ph-d-244a184/

​X: https://x.com/takeaki_dohda

期待される効果

本イベントは、AIスタートアップエコシステムの構築とAIエンジニアの育成を通じ、日本のAI産業を活性化することを目的としています。また、Inception Studioのブランド力向上や、日本とシリコンバレーのAIコミュニティの連携強化も期待されます。

メルカリとANOBAKA、Inception Studio Japanは、本イベントを通じ、AIを活用した未来の日本に貢献するスタートアップを創出し、AI技術の発展に取り組むすべての参加者に刺激的な体験と機会を提供します。

企業概要

株式会社ANOBAKA
ANOBAKAは、2020年設立のベンチャーキャピタルで、初期段階のスタートアップへの投資と支援を行い、日本発の次世代企業の育成を目指しています。また、Generative AI分野に特化したファンド(GAIファンド)を有し、生成AI技術によるビジネス革新と世界への貢献を積極的に支援しています。ANOBAKAは、次世代リーダーを支援することで、持続可能な社会と未来の構築に寄与します。


以下、英文にて、同じ内容をお伝えしております。

ANOBAKA and Mercari to Host “AI Buildathon” to Identify Japan’s Next-Generation AI Entrepreneurs

Tokyo, Japan – November 15-17, 2024 – ANOBAKA Inc. (CEO: Kanawa Nagano) and Mercari Inc. (CEO: Shintaro Yamada), in collaboration with Inception Studio Japan, will co-host the “AI Buildathon.” This event is designed to advance AI innovation and expand Japan’s AI startup ecosystem by attracting and nurturing top AI talent.

Background

As AI technology advances rapidly in Japan, strengthening the startup ecosystem to support innovation has become a priority. ANOBAKA, equipped with a Generative AI-focused fund, is collaborating with Mercari Inc. and Inception Studio Japan to host the AI Buildathon. This event aims to discover and develop next-generation leaders in AI who can create globally impactful startups. By working in teams to address real-world problems through AI projects, participants will foster connections between Japan’s and Silicon Valley’s AI communities, driving innovation.

About the GAI Fund
ANOBAKA established the Generative AI Fund (GAI Fund) to support Japan-based generative AI startups and invest in advanced companies within this sector. This fund aims to strengthen the global generative AI ecosystem by offering financial support and network resources to next-generation leaders focused on business innovation and global market expansion.

Event Overview

Name: AI Buildathon

Organizers: ANOBAKA, Mercari

Support: Inception Studio Japan

Dates: November 15–17, 2024

Location: Mercari Headquarters, Roppongi Hills Mori Tower, Tokyo

Theme: Development of scalable AI solutions to address real-world business challenges

For details, please visit: AI Buildathon by Inception Studio.

Target Participants

The event seeks motivated individuals with a background or interest in AI:

・AI Entrepreneurs: Founders or aspiring AI entrepreneurs

・Engineers: Skilled in building AI agents, utilizing datasets, or developing applications

・Designers: Experienced in user-centered generative AI design

・Data Scientists & Researchers: Proficient in research and data analysis

・Industry Leaders: Experts leveraging AI for transformative impact

Project and Evaluation Criteria

Projects will be evaluated based on the following:

・Originality and Feasibility

・Technical Skills

・Social Impact

・Presentation Skills

・Application Process and Schedule

・Application Deadlines

Round 1: November 8 (Results: November 11)

Round 2: November 10 (Results: November 12)

Approved participants will join a private Discord server for pre-event networking. An online Idea Sharing Session is scheduled for November 14.

Event Agenda:

November 15 (Fri): Kickoff and team formation

November 16 (Sat): Prototyping and mentorship

November 17 (Sun): Presentations and awards ceremony

For more details, visit: AI Buildathon by Inception Studio.

Judges and Special Guest

Special Guest: John Whaley, co-founder of Inception Studio, adjunct professor at Stanford University, and prominent AI innovator, will join as a guest speaker. With a PhD from Stanford and a bachelor’s from MIT, Whaley’s experience includes co-founding UnifyID and Moka5. LinkedIn | X (@joewhaley)

Expected Impact

The AI Buildathon aims to invigorate Japan’s AI industry by fostering new AI startups and talent while strengthening ties between Japanese and Silicon Valley AI communities.

Company Overview

ANOBAKA Inc.
Founded in 2020, ANOBAKA Inc. is a venture capital firm that invests in early-stage startups to foster the next generation of Japanese companies. Its Generative AI Fund (GAI Fund) supports business innovation and global contribution through investments in generative AI. ANOBAKA aims to support sustainable societal growth through nurturing future leaders.

株式会社オーガイ、企業の業務効率化を支援する「AIチャットボット」ソリューションを提供開始〜大企業問い合わせ対応に関する課題解決を実現〜

「AIチャットボット」ソリューション内容

株式会社オーガイの「AIチャットボット」ソリューションは、以下の3つの柱で課題解決を図ります。

AIコンサルティング

データクレンジングに関する専門的なコンサルティングを実施し、AIチャットボットの効果を最大限に引き出すためのデータ環境を整備します。これにより、企業内のデータ活用を促進し、業務効率化を実現します。

管理部門向けAIチャットボットの開発

管理部門の日常業務を効率化するAIチャットボットを開発し、日々の問い合わせ対応を自動化することで、人的リソースを削減します。また、開発後には運用保守も提供し、AIシステムの安定稼働を支援します。

全部門に対応した全社展開可能なAIチャットボット開発

他部門へも対応し、全社展開可能な情報処理能力を備えたAIチャットボットを開発します。さらに、Snowflakeなどのデータプラットフォームと連携し、データ分析による情報提供の精度を向上させ、管理部門以外のニーズにも対応します。

企業でこのような課題を抱えていませんか?

大規模企業における管理部門では、以下のような課題が日常的に発生しています。「AIチャットボット」は以下の課題を抱えている方におすすめです

問い合わせ対応精度の低下

管理部門への問い合わせ対応では、チャットボットの精度が十分ではなく、問い合わせ内容の多様性に対応しきれない場面が生じています。トレーニングデータの不足や、シナリオ設計の課題が原因となっており、最適な回答を生成できないケースが頻発しています。

月間数百件以上の問い合わせ対応へのリソースが足りない

管理部門では、限られた人員で月間数百件もの問い合わせに対応していますが、リソース不足から対応が遅れる状況が続いています。さらに、優先順位付けが難しく、緊急度の高い問い合わせへの対応が遅れがちです。この状況により、年間数千万円のコストが無駄になっていると推定されています。

AI知識の不足による導入への不安

社内の情報システム部門では、AIに関する専門知識を有する人材が不足しており、適切なAIツールの選定や導入・運用には不安が残ります。また、外部リソースを活用する体制も整っておらず、AI導入へのハードルが高いと感じる企業も多い状況です。

 AIチャットボット導入する場合としない場合の比較 

AIチャットボットを導入する場合

業務効率化による工数削減や、AI導入により情報の精度を大幅に向上させることが可能です。さらに、取得データを活用した人材育成や、社員のオンボーディング支援にも貢献します。

AIチャットボットを導入しない場合

AIチャットボットのリリースが実現せず、業務効率化の機会が失われ、競争力低下のリスクが伴います。また、年間数千万円の人件費がかかり続け、管理部門の生産性向上が見込めないため、長期的な負担が続く可能性があります。

 費用対効果 

株式会社オーガイの「AIチャットボット」導入により、最短4年でコスト回収が可能です。手動対応に比べて約45%のコスト削減が見込まれ、年間数千万円のコスト削減が期待されます。また、AIチャットボットは属人性のない対応を可能にし、企業の管理部門業務を効率的に支援します。

 お問い合わせ 

詳細については、株式会社オーガイ(kai.yamada@orgai.info)までお気軽にお問い合わせください。

 会社概要

 

株式会社オーガイ

代表者:山田魁

本社住所:東京都中野区本町2-41-7

設立:2024年4月

資本金:40万円

従業員数:7名(業務委託含む)

事業内容:システム開発

問い合わせ先:kai.yamada@orgai.info

URL:https://gekiyasumvp.com/

AIシステム開発支援会社 x3d TECHNOLOGIES株式会社設立のお知らせ

x3d株式会社(本社:東京都港区芝大門2-12-9-2F、代表取締役:武石幸之助)は、AI開発に特化した子会社「x3d TECHNOLOGIES株式会社」(クロスサード・テクノロジーズ株式会社)(本社:東京都港区芝大門2-12-9-2F、代表取締役:武石幸之助)を2025年1月6日に設立することをお知らせいたします。

【新会社設立の背景と目的】

x3dの事業の前身を担ってきた、当社グループの株式会社ワンオブゼム(東京都港区、代表取締役:武石幸之助)は、2017年からAI領域におけるプロトタイプ開発(PoC)やプロダクト開発支援を手がけ、画像認識システムや自然言語処理など、数多くのAIプロジェクトを成功に導いてきました。

近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの急速な発展により、企業のAI導入ニーズが急増しています。しかし、国内におけるAIエンジニアやAIプロジェクトマネージャーの深刻な人材不足が、多くの企業のAI活用の障壁となっています。

このような状況に対応するため、当社は株式会社ワンオブゼム時代から培ってきたベトナム・ハノイでの技術者育成ノウハウを活かし、現地の優秀なAI人材を積極的に登用。日本の大学で博士号を取得したAI研究者を含む高度技術者チームと、日本国内のAI人材育成の知見を組み合わせることで、包括的なAIソリューションを提供することを目的に、新会社を設立いたしました。

【新会社の特徴】

1.グローバルなAI開発体制

・日本の主要大学で博士号を取得したAI研究者を含む専門開発チーム

・HBLAB JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)の協力により、ベトナム・ハノイに独自のAI開発拠点を設置

・画像処理、自然言語処理など、多様なAI開発実績

・日本とベトナムの開発拠点の連携による時差に影響されない開発体制

・日本国内でも需要が増しているAI特化型開発組織のオフショア構築の支援

2.独自の人材育成プログラム

・親会社x3dの「HAI BOOT CAMP」による体系的な人材育成

・経営者や経営幹部中心に提供されるHAI BOOT ワークショップによる、AI特化型の経営組織開発・人材開発の支援

・次世代型AIエンジニア「GENGINEER™」(ジェンジニア)の育成プログラム提供(商標出願中)

【無料セミナー開催のお知らせ】

x3d TECHNOLOGIESの設立を記念し、無料セミナーを東京・大阪にて開催いたします。

AIによる人材開発支援を行う当社による「AI活用によって人材・組織のレベルは上がる!」をテーマにしたセミナーです。

当社製の研修・コンサルを実施した結果「業務効率化」だけではなく「個の能力の開花」「業務遂行力の向上」がなされ能力開発そして業績貢献にも繋がる事例が増加。そちらの好例を交えてご紹介します。またそれに伴う、社内のAIシステム開発に向けた事例もご紹介いたします。

AI時代の人材育成に関心をお持ちの方々のご参加を心よりお待ちしております。

<開催概要>

①デジタル人材育成支援 EXPO(東京・幕張)

場所:幕張メッセ (4~6ホール)(NexTech Week【秋】内) 当社出展ブース

開催日時:2024年11月20日〜11月22日 会期中 定期開催

②人材育成・採用支援EXPO(大阪)

場所:インテックス大阪(DX EXPO内)当社出展ブース

開催日時:2024年12月18日〜12月20日 会期中 定期開催

開催詳細は当社ウェブサイトやfacebook/Xなどで掲載いたします。

【会社概要】

商号:x3d TECHNOLOGIES株式会社(クロスサード・テクノロジーズ株式会社)

所在地:

本社:東京都港区芝大門2-12-9-2F

ハノイAI開発拠点:2F C-tower, Central Point Building, No. 219 Trung Kinh Street, Cau Giay District, Ha Noi

代表取締役:武石幸之助

設立予定日:2025年1月6日 ※営業活動自体は開始しております

資本金:100万円

【今後の展開】

AI特化型エンジニアと生成AIを活用した次世代エンジニア(GENGINEER™)の育成・供給を通じて、国内有数のAI導入支援企業として、多くの企業のAI事業進出とAI人材育成を支援してまいります。親会社x3dのAI人材育成ノウハウと、高度な開発体制を組み合わせることで、企業のAIトランスフォーメーションを包括的に支援いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】

x3d株式会社

MAIL:bizdev@x3d.jp

URL: https://x3d.jp/

担当:林

あらゆる教材を生成AIで自動生成!これからの教育への「生成AI活用事例」≪11/8 無料オンライン開催≫

1995年創業のeラーニングシステム専門ソリューション企業 株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明)は、11月8日(金)、「eラーニングアワードフォーラム2024」にて「マルチ教材自動生成を実現。これからの教育への生成AI活用事例」をご紹介します。

事前申込でオンライン聴講無料となります。ぜひお気軽にお申込みください。

なお、ご参加いただいた方には講演終了後、参加証をデジタルバッジでお送りいたします。

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◆特別講演◆11月8日 (金) 10:20~11:00

『マルチ教材自動生成を実現。これからの教育への生成AI活用事例』

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★「教育×AI活用」に興味をお持ちの方へデモを交えてご紹介!

 「教育テーマや課題にマッチした教材作りが難しい」
 「受講生一人一人に寄り添った指導が、なかなかできない」

などの悩みを抱える講師の方々の日々の教材制作の負担をAIがサポート。
それが学びを作る人のためのアシスタントAI「Teacher’s Copilot」です。

2016年よりAI技術で先進的な取り組みを進めてきたデジタル・ナレッジが、

生成AIによるマルチ教材の自動生成を実現!

教育へのAI活用の最先端とこれからについてお伝えいたします。

■参考ページ
「AIを活用して教育の課題を解決する」デジタル・ナレッジのラーニング AIソリューション

https://www.digital-knowledge.co.jp/solution/ai-solution/

<講演者>

株式会社デジタル・ナレッジ

 執行役員 COO室 COO補佐

 兼 サービス推進事業部 事業部長

野原 成幸

1998年4月にデジタル・ナレッジへ入社。デザイナー、コンテンツ制作プロデューサー、システムディレクター、インストラクショナルデザイナーとして、200を超えるプロジェクトに従事。コンテンツ開発組織の責任者としてプロジェクトマネージャを歴任。
-主な案件実績-
TAC株式会社/鹿島建設株式会社/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/SAPジャパン株式会社/株式会社セイジョー/工学院大学/大手前大学/中央出版株式会社/三菱東京UFJ銀行/海上自衛隊 / ドミノピザ・ジャパン/大塚製薬/ 出光興産/フォーシーズ(ピザーラ)/IPA 他

<このような方向けの講演です>

・最先端のテクノロジで自らの教育をより良くしたい方

・EdTech分野での新規事業開発のご担当者さま

・企業、官公庁、自治体、大学、学習塾など幅広い現場において、学びを提供されているすべての皆様

<主な内容>

・教育への生成AI活用、最前線

・教材作成など新たな価値を創造するAIソリューション「Teacher’s Copilot」

・LMSシステム「KnowledgeDeliver」のAIオプション、デモ

~本講演は『eラーニングアワードフォーラム2024』内で開催される特別講演です~

デジタル・ナレッジは、5講演の登壇を予定しております。
ぜひ事前登録の上、ご参加ください。

【eラーニングアワードフォーラム2024】とは

オンライン教育各分野の研究者、トップランナー、有力企業が集結し、事例や研究結果、ノウハウ、具体的な製品を紹介・発表・議論するフォーラム。多数の講演や併催企画の「eラーニングアワード(日本e-Learning大賞表彰式)」等がオフライン+オンラインのハイブリッド形式で開催されます。

■開催概要

会 期:2024年11月5日(火)~8日(金) 9:00~18:30

会 場:オンライン配信

(式典・講演の一部を御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにてリアル開催+ライブ配信)

主 催:一般社団法人日本オンライン教育産業協会 / 産経新聞社

参加費:無料 ※会員登録・事前申込が必要となります

公式サイト:https://www.online-learning-forum.jp/

《その他のセミナーにつきまして》

デジタル・ナレッジでは、無料セミナーを随時開催しております
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/event/?pr

皆様のご参加をお待ちしております。

株式会社デジタル・ナレッジについて

教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちが“学びの架け橋“となり、学習環境を創造します。
デジタル・ナレッジの使命は、教育機関や研修部門にある「知識(ナレッジ)」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することです。 これが日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任と考えています。 私たちは教育機関様・研修部門様と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。

名 称:株式会社デジタル・ナレッジ
所在地:〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者:代表取締役社長 はが 弘明/代表取締役COO 吉田 自由児
設立年月日:1995年12月20日
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL:03-5846-2131(代表)
050-3628-9240(導入ご相談窓口)

【セミナーに関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当:越田
TEL:03-5846-2131(代表)
コンタクトフォーム: https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/

【取材に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当:広報 平山
TEL:03-5846-2131(代表)
コンタクトフォーム: https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/

しっかりと、低く。12万件以上の睡眠統計データから、AIが低い枕が好きな人向けに高さ・硬さ・形状を最適化したプリセット型枕「THE PILLOW Preset 13 Hikume」11月5日新発売

オンライン枕診断でAIが70万通りの中から最適な枕を提案する「THE PILLOW Personalize」などを展開する、「枕×AI」の新しい形の枕ブランド「THE PILLOW」(まくら株式会社、所在地:千葉県柏市)は、12万件以上の睡眠統計データをもとに、低い枕が好みの人の特徴や傾向から最適な枕素材と容量を導き出し、低い枕が好みの人に最適な高さ・硬さに・形状にあらかじめ設定したプリセット型枕「THE PILLOW Preset 13 Hikume」を、2024年11月5日(火)に発売しました。

THE PILLOW Preset 13 Hikume

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/160-000311-20/


THE PILLOW Preset シリーズは、オンライン枕診断でつくるオーダーメイド枕「THE PILLOW Personalize」をもとに、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIが枕素材と容量を導き出し、あらかじめ最適な高さ・硬さ・形状に設定したプリセット型の枕です。

そのTHE PILLOW Preset シリーズにおいて、13となる「低い枕が好みの人向け」に開発されたのが、THE PILLOW Preset 13 Hikume です。

THE PILLOW Preset 13 Hikume は、枕の高さを徹底的に低く仕立てました。また、枕の中素材に低反発のキューブウレタン素材を使用することにより、低さを保ちながらも、しっかりとした支えと底付き感のない寝心地を実現しました。

また、12万件の睡眠統計データをAIが分析し、低めの枕でよく眠れている人の特徴や傾向を枕に反映。低い枕を好む人に最適な枕に仕立てました。


THE PILLOW Preset 13 Hikume は、なぜ「低い枕」を好む人向けなのか?

設定1 徹底的に「低く」。

低めの枕が好みの人、もしくは普段枕を使わない人向け。

設定2 徹底的に「しっかり」と。

しっかりと支え、底付き感のない寝心地を実現。

設定3 AIが分析し枕に反映。

高さの低い枕でよく眠れている人の特徴や傾向を枕に反映。


設定1 徹底的に「低く」。

低めの枕が好みの人、もしくは普段枕を使わない人向け。

枕の高さを徹低的に低く設計された、低めの枕が好みの人、もしくは普段枕を使わない人向けの枕です。枕の高さ4cmに設定。頭を無理して上げることがないので、首への負担も最小限に抑えることができ、またストレートネックなどでお悩みの方にも、首筋の矯正をすることなく、枕を使っていない感覚で使用することができる枕に仕立てています。


設定2 徹底的に「しっかり」と。

しっかりと支え、底付き感のない寝心地を実現。

枕の高さが低くなると、底付きしてしまったり、頭部の支えがなくなり、平らな地面で眠っているような寝心地になってしまい、人によっては、頭痛の原因や首や肩の痛みの原因になってしまう場合もあります。
THE PILLOW Preset 13 Hikume は、枕の中素材に低反発のキューブウレタン素材を使用することにより、低さを保ちながらも、しっかりとした支えと底付き感のない寝心地を実現しました。


設定3 AIが分析し枕に反映。

高さの低い枕でよく眠れている人の特徴や傾向を枕に反映。

12万件の睡眠統計データによると、高さ低めの枕を好む人は、「柔らかめ」の枕を使用している場合が多く、「仰向け寝」を好む割合が高い傾向にあります。枕を低くするために中素材の充填量を少なくすると底付きしてしまうため、底付き感を軽減するために、枕の中素材には、低反発の柔らかいウレタン素材をカットした「キューブウレタン緑」を採用し、頭部を低く優しく支えられるようにしました。
また、枕の中央部は仰向け寝用として後頭部が安定する形状に設定しています。


商品概要

商品名:

低い枕が好みの人向けの枕「THE PILLOW Preset 13 Hikume」

中素材:

キューブウレタン緑 (No.1~7ポケット)
柔らかい低反発ウレタン素材を、キューブ状にカットした素材。

まくら本体:

7ポケット構造(ファスナー開閉可能な7つの独立したユニット構造)

上面:ポリエステル95%、ポリウレタン5%

側面・底面:綿100%

高さ調整シート:ウレタンフォーム

専用枕カバー上面:柔らかいダンボールニット生地(ポリエステル79%、レーヨン17%、ポリウレタン4%)

側面・底面:平織で織られた帆布生地(綿100%)

THE PILLOWのデザインについて:

THE PILLOWのデザインは、HARIOやamdanaなどのデザインで定評がある、プロダクトデザイナー「松林 聡」氏が担当。

古くからある「寝具」に、新しいデザインの風を吹き込んでくれています。

ソファに腰掛けるようにそっと頭をくつろがせたくなる、そんな「まくら」を目指しました。

サイズ:

まくら本体:約 幅66×奥行45cm×マチ9cm

専用枕カバー:約 幅63×奥行43cm×マチ9cm

※まくら本体とサイズは異なりますが、中素材を詰めることによりしっかりと収まる仕様になっております。

高さ:

約 4.0cm

カラー:

オフホワイト×グレージュ、オフホワイト×ホワイト、オフホワイト×ブラウン、グレー×チャコール、グレー×ブルー、ピスタチオ×カーキ

価格:

27,500円(税込)

詳細説明ページ:

・THE PILLOW オフィシャルブランドサイト

https://pillow.jp/blogs/news/thepillow-preset-13

・THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://www.rakuten.co.jp/thepillow/contents/preset/13hikume/

取り扱い販売ショップ:

THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/160-000311-20/


THE PILLOW Preset とは?

THE PILLOW Preset は、オンライン枕診断でつくるオーダーメイド枕「THE PILLOW」をもとに、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIが枕素材と容量を導き出し、あらかじめ最適な高さ・硬さ・形状に設定したプリセット型の枕です。

THE PILLOW Preset の種類

THE PILLOW Presetは、いびきなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンでプリセットし、順次、発売していく予定です。

01.THE PILLOW Preset 01 Ibiki いびきに悩む人向け
02.THE PILLOW Preset 02 Katakori 肩こりに悩む人向け
03.THE PILLOW Preset 03 Straight Neck ストレートネックに悩む人向け
04.THE PILLOW Preset 04 Neck Support 首元を支えたい人向け
05.THE PILLOW Preset 05 Negaeri 寝返りを重視する人向け
06.THE PILLOW Preset 06 Aomuke 仰向け寝で眠る人向け
07.THE PILLOW Preset 07 Yokomuki(Right)右肩下の横向き寝で眠る人向け
08.THE PILLOW Preset 08 Yokomuki(Left)左肩下の横向き寝で眠る人向け
09.THE PILLOW Preset 09 Utsubuse うつ伏せ寝で眠る人向け
10.THE PILLOW Preset 10 Yawaraka 硬さ柔らかめの枕が好みの人向け
11.THE PILLOW Preset 11 Hodoyoi Katasa 程よい硬さの枕が好みの人向け
12.THE PILLOW Preset 12 Katame 硬さ硬めの枕が好みの人向け
13.THE PILLOW Preset 13 Hikume 高さ低めの枕が好みの人向け
14.THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa 程よい高さの枕が好みの人向け(順次発売予定)
15.THE PILLOW Preset 15 Takame 高さ高めの枕が好みの人向け(順次発売予定)
16.THE PILLOW Preset 16 10s 10代向け(順次発売予定)
17.THE PILLOW Preset 17 20s 20代向け(順次発売予定)
18.THE PILLOW Preset 18 30s 30代向け(順次発売予定)
19.THE PILLOW Preset 19 40s 40代向け(順次発売予定)
20.THE PILLOW Preset 20 50s 50代向け(順次発売予定)
21.THE PILLOW Preset 21 60s 60代向け(順次発売予定)
22.THE PILLOW Preset 22 Over 70s 70代以上向け(順次発売予定)

ベースとなる「THE PILLOW」は、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。


会社概要

■会社名 まくら株式会社

■代表者 河元 智行

■資本金 1,000万円

■設 立 2004年4月12日

■所在地 〒277-0005 千葉県柏市柏4-8-14 柏染谷ビル4F

■TEL 04-7167-3007 (代表)

■FAX 04-7167-3017

■URL https://www.pillow.co.jp/

■Email info@pillow.co.jp

■所属団体 日本寝具寝装品協会 正会員

■事業内容

1.直営のオンラインショップ14店舗を通じた一般小売り販売

2.枕や抱き枕、寝具類の卸売り販売

3.オリジナル商品の企画・製造

4.枕や抱き枕などのOEM製造、製造受託

5.オンラインショップ運営に伴うシステム開発、販売促進業務等

東京大学発スタートアップ「匠技研工業」が、「JIMTOF 2024」で工場経営の見積もりをデジタル変革する『匠フォース』を出展!

匠技研工業株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:前田将太)は、2024年11月5日(火)から11月10日(日)に、東京ビッグサイトにて開催される『第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2024)』に出展いたします。出展ブースでは、「匠フォース」の新機能を含む、実機デモをご覧いただくことが可能です。(小間番号: 西ホール1F W-12)

                                出展ブースイメージ

「匠フォース」とは?

匠技研工業は、「フェアで持続可能な、誇れるモノづくりを。」をミッションに掲げ、
製造業界に特化した見積支援システム「匠フォース」を提供しております。

多品種少量生産を行う部品メーカーでは、部品の値決めを行う「見積業務」が、経営における一大課題となっています。

「見積業務」は、日々発生する負荷の高いルーティーン業務にもかかわらず、
限られた一部の人材しか金額算出ができない「属人化」状態となっています。
また、多くの企業では、経験と勘を頼りにする「どんぶり勘定」から、脱却できておりません。
さらに、部品メーカーが創出する付加価値を、価格に適切に反映できなければ、業界全体としての持続可能性が失われてしまい、多くの機会損失が生じることとなります。

「匠フォース」は、経営的視点を取り入れた、誰でも迅速に適切な値決めが可能になる、オールインワン・見積支援システムです。
「脱・属人化」「脱・どんぶり勘定」を実現し、付加価値を適切に価格転嫁できるようにすることで、持続可能な経営を支援します。
また、各社の経営思想を反映させた見積業務を行えるように、プログラミング不要で柔軟なカスタマイズが可能となっています。

匠技研工業は、経営インパクトが大きい見積業務の改善を起点に、今後も”匠の力を拡張する”ソリューションを提供し続けて参ります。

JIMTOFとは?

JIMTOF(Japan International Machine Tool Fair)」は、日本工作機械工業会(JMTBA)および東京ビッグサイトが主催する、世界有数の工作機械・関連機器の展示会です。最先端の工作技術が集結する場として、世界中から多くの業界関係者が集まり、イノベーションが生まれる場として高い評価を受けています。

特にJIMTOF 2024では、デジタル技術と工作機械の融合が大きな注目を集めています。スマートファクトリーの実現を目指す次世代の自動化技術や、AI、IoT、ロボティクスなどの最先端技術の展示が行われる予定です。これにより、製造業界全体に新たな生産性向上や効率化の提案がなされることが期待されています。匠技研工業の「匠フォース」も、このようなデジタルトランスフォーメーションに貢献する一翼を担う技術です。

<第32回日本国際工作機械見本市 JIMTOF2024』概要>

期  間: 2024年11月5日(火)~10日(日)

会  場: 東京ビッグサイト

     【西・南展示棟】9:00〜17:00(最終日は16:00まで)

     【東展示棟】10:00〜18:00(最終日は16:00まで)

入  場: 当日 3,000円/前売 1,000円(税込)

匠技研工業株式会社について

今や人材不足や技術承継困難、国際的な競争力の低下など、幾多もの根深い課題を抱えている日本の製造業界を支えるため、産学官のあらゆるリソースを集結させ、大きな課題の解決に挑戦します。

会  社  名:匠技研工業株式会社
代  表  者:代表取締役社長 前田 将太
所  在  地:東京都文京区本郷3-43-16 コア本郷ビル8階A室
設     立:2020年2月
資  本  金:1億円
公 式 H P : https://takumi-giken.co.jp/

サービスサイト :https://takumi-force.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ窓口
匠技研工業株式会社 広報部

TEL 070-4295-5360

会社HP:https://takumi-giken.co.jp/

Eメール:info@takumi-giken.co.jp

エッジAI技術を提供するTokyo Artisan Intelligenceが新生企業投資株式会社より追加調達を実施。シリーズB+の資金調達総額4.1億円。

Tokyo Artisan Intelligence(トウキョウアーチザンインテリジェンス)株式会社(本社所在地:神奈川県横浜市 代表取締役:中原啓貴 )は、新生企業投資株式会社からの資金調達を実施いたしました。本調達により、累計調達額は4.1億円となりました。PoC(Proof of Concept::概念実証)での成功実績と独自開発のエッジAIコンピューティングプラットフォーム「TAI SEASIDE-R6」を基盤に、お客様のビジネス課題を解決するAIソリューションを展開します。

Tokyo Artisan Intelligence( https://tokyo-ai.tech/ )とは

Tokyo Artisan Intelligence株式会社 (TAI)は、2020年3月に活動をスタートしました。有能な人材を育成しつつ、新しいコンピュテーション技術の創出とともにAI技術の社会実装を進め、人類の発展に貢献することを目指している東北大学発のベンチャー企業です。

当社が提供する「エッジ AI」とは、ディープラーニングなどを用いた AI アルゴリズムをクラウドではなく端末側(=エッジ)で実行する技術です。当社は東北大学中原研究室で研究開発した「ニューラルネットワーク圧縮技術」 と 「ハードウェア実装技術」 により、リアルタイムかつ低消費電力の「エッジAI向けコンピュータ」 としてデータセット構築から学習、およびハードウェア実装からサポートまで、お客様のニーズに合わせたソリューションを産業機器・医療機器・製造装置・ヘルスケア・インフラ等幅広く提供してきました。

図:エッジAIプラットフォーム「SEASIDE-R6 (A Specified Edge AI SoM for Intelligence Design and Embedding)」
最新のAIモデルに対応できる柔軟性と様々なセンサに対応できる豊富なI/Oを持つコンピューティング筐体であり、産業機器等の過酷な要望に対応できる設計を施し品質保証するための各種耐久試験を実施しています。商社・製造メーカとも提携し量産需要に対応する調達体制を整えています。

※最終製品は変更する可能性があります。

今回の資金調達で実現可能となること

これまでに蓄積した開発ノウハウを活かし、エッジAIプラットフォームの量産スタートに向けてシリーズB+ラウンドの資金調達を開始しました。今回は、これまでのビジネス実績が評価され、新生企業投資株式会社より追加資金を調達しました。量産展開するエッジAIプラットフォーム「SEASIDE-R6」はPoC(Proof of Concept::概念実証)案件で蓄積した知見を基に環境の厳しい鉄道や建設現場等の産業用コンピュータ向けに設計され、長期安定稼働が可能な構成です。また、TAI保有のAIハードウェア半導体実装技術を活用した高性能AIエッジデバイスの開発を進めています。

今回の資金調達により最先端のエッジAI技術の開発を加速させ、ハードウェア性能をさらに引き上げると共にAI技術の進化を加速させます。

新生企業投資株式会社 ディレクター 長谷川 拳太郎 様からのコメント

エッジAIを社会に実装するためには高い技術力を持つだけでなく、現場に泥臭く向き合い、どのような製品に落とし込めば現場の課題を解決できるのかを理解することが不可欠です。中原代表率いるTokyo Artisan Intelligence社は、現場の課題に泥臭く向き合い多くの難題を解決することで顧客の信頼を勝ち取ってきました。同社は少子高齢化で深刻化する労働人口の不足という多くの企業が直面する課題に対し、エッジAIを用いて解決策を提示できるスタートアップであると確信し、今回出資させていただきました。今後は、同社のソリューションがより多くの企業の課題を解決していけるよう支援してまいります。

Tokyo Artisan Intelligence株式会社 創業者 中原 啓貴のコメント

ディープラーニングなどを活用したAIアルゴリズムをクラウドではなく端末側(エッジ)で実行する「エッジAI」に関する知識と開発力を駆使し、社会が直面する人手不足や業務改革といった課題解決に貢献し、より良い社会の実現を目指しています。

今回の資金調達にあたり弊社の実績と将来性を高く評価していただいた新生企業投資株式会社に深く感謝申し上げます。この信頼にお応えするため、AIコンピュータの長期的な発展を見据えたロードマップの開発とAI処理に伴う発熱問題の解決に向けた半導体・ハードウェア開発に一層注力する所存です。

自社開発によるAIプラットフォームの提供を通じ、お客様のニーズや課題に柔軟に対応し、AI技術を活用して人々の生活を豊かにする製品開発を推進してまいります。

採用ページはこちら

Tokyo Artisan Intelligence株式会社では、AIエンジニア(画像検知ソフトウェアエンジニア)、ハードウェアエンジニア、経理など、幅広い分野でAIが創造する未来を一緒に作り上げる仲間を募集しております。Wantedlyでも詳細情報を掲載しておりますので、お気軽にカジュアル面談へご応募ください。

https://www.wantedly.com/companies/tokyo-ai

会社概要

社名:Tokyo Artisan Intelligence株式会社

本社所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目3−12 新横浜スクエアビル14階

代表取締役:中原 啓貴

設立: 2020年3月

事業内容:深層学習アルゴリズムの研究開発

エッジ AI プロダクトの開発および販売 AIエキスパート・エンジニアの育成

HP: https://tokyo-ai.tech/

【1000人以上参加可能なビデオ会議システム】識学・Lark公式パートナーのカスタマークラウドと共同で導入・業務改善を支援

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1000人以上が参加可能な、これまでにない規模のビデオ会議システムをリリースされたことを受け、カスタマークラウド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:木下寛士)と共同で、本システムの導入と業務改善を支援していくことを発表いたします。

従来のビデオ会議システムの限界を超える

従来のビデオ会議システムでは、参加人数に制限があり、大人数の会議やセミナー開催には課題がありました。今回リリースしたビデオ会議システムは、1000人以上もの参加者に対応。大規模な社内会議、研修、オンラインイベントなどを、ストレスなく開催できます。

【先着3社限定】代表 木下寛士による無料コンサルティング

本システム導入をご検討の先着3社様に、カスタマークラウド代表 木下寛士による無料コンサルティングを提供いたします。DX化の成功事例を交えながら、貴社の課題解決や成長戦略について、直接意見交換させていただきます。

木下寛士 プロフィール

世界最高峰のDXツール「Lark」と「識学」の公式パートナーとして、年間150社以上の企業を支援する傍ら、「ReHacQ!」出演や年間50回以上のセミナー講師も務める。 20代、海外での店舗経営やバックパッキングの経験から、世界を繋ぐビジネスを志す。帰国後、オートアライアンスのグループ会社代表や企業再建などを経て、カスタマークラウド、ファインピースなど複数の法人、団体を設立。業界団体のアドバイザーとしても活動中。

オンライン面談の予約はこちらから

https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkについて:https://bit.ly/about_lark

AI/DX経営プログラム

AIとDXの可能性を最大限に引き出す

本プログラムでは、AI活用やDX推進に取り組む経営者、システム担当者、開発者の皆様が一堂に会し、ChatGPT、Lark、Cozeといった最先端ツールを駆使するための実践的な知識とノウハウを共有します。 

渋谷ヒカリエでの現地参加特典

セミナー終了後には、活気あふれる技術交流・ビジネスマッチング会をご用意しています。
参加者同士が自由に意見交換を行い、新たなビジネスチャンスやパートナーシップを生み出すことができます。 

▼セミナー詳細・仮申込みはこちら▼

セミナー詳細:https://bit.ly/ai-dx-program

Peatixで予約:https://adp241025.peatix.com/view

■ ご相談窓口

カスタマークラウド 補助金サポート窓口

フォーム問合せ:https://www.customercloudcorp.com/form

LINEから相談:https://page.line.me/customercloud

オンライン面談予約:https://www.customercloudcorp.com/mtg

【カスタマークラウド公式サイト】

https://www.customercloudcorp.com/

カスタマークラウド代表の木下が「ReHacQ!(リハック)」に出演

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか?」をテーマに、田端信太郎氏と熱いディスカッションを交わしました。

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか?」田端信太郎 × 木下寛士
リハック動画はこちら:https://www.customercloudcorp.com/

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

CUSTOMER CLOUDについて

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間200件以上の経営課題の解決とAI/DX変革をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission:心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision:世界を手に入れよう、1タップで。

Value:私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 : カスタマークラウド株式会社(英文:CUSTOMER CLOUD)

本社:〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

代表取締役: 木下 寛士

公式サイト: https://www.customercloudcorp.com/

事業内容:補助金・財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント / システムインテグレーション

【取扱製品】

Lark:https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学:https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学(「意識構造学」の略)は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

ファインピースについて

ファインピースは、名品=ファインピースを追求しつづける、”ものづくり日本”の匠の心と寄り添い、良質な製品やパーツを届ける始点から、人とクルマのファインな関係を生み出し、世界をより良くする起点をつくります。

ファインピース株式会社
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 302
公式サイト:https://ja.finepiece.global/
ECサイト:https://finepiece.delivery/
LINE窓口:https://page.line.me/finepiece/
フォーム窓口:https://ja.finepiece.global/form/

YouTube:https://www.youtube.com/c/finepiece/
TikTok:https://www.tiktok.com/@finepiece/

Facebook:https://www.facebook.com/FinePieceJP/
Instagram:https://www.instagram.com/FinePieceJP/
Twitter:https://twitter.com/FinePieceJP/

【グループ企業・関連団体】
■Startup Fund Group

https://www.startupfundgroup.com/

■カスタマークラウド株式会社
https://www.customercloudcorp.com/
■AMS 自動車整備補助金助成金振興社
https://www.subsidyassociation.com/
■外国人整備士 .com
https://www.seibi-hr.com/
■AAMA オートアフターマーケットM&Aセンター
https://www.aama.support/

【取り扱いブランド】
■FDM – エフディエム
https://www.fdmtool.com/
■ポーランド最大手の洗車ブランド テンジ
https://www.tenzi.jp/

メカドルもビックリ⁉ 10月からのOBD車検、もう対策してる?

【スキャンツール補助金対応のTHINKCAR × NEC 整備ナビゲーションサービス】

https://youtu.be/j_gAQ6L-9TU?si=kouJ-dhx0f2RxxZb

【岡山大学】デパート・スーパー食品売場のライブ中継による食品ロス削減の取り組み「のこり福キャンペーン2024」を実施します!

2024(令和6)年 11月 4日
国立大学法人岡山大学

https://www.okayama-u.ac.jp/

<発表のポイント>

  • 令和4年・5年に実施したデパート・スーパー等の食品売場のライブ中継・アプリ配信による食品ロス削減の取り組みの続編として、引き続き今年11月に「のこり福キャンペーン2024」を実施します。

  • 期間は、令和6年11月1日~11月30日、参加事業者はデパート・スーパー等5事業者です。

  • 割引食品の購入・てまえどりの啓発資材(ポスター等)を参加店舗の食品売場等に掲示して食品ロス削減への協力を呼び掛けます。また、デジタルサイネージ・キャンペーンで使用するアプリのプッシュ通知によりキャンペーンの告知・啓発を強化します。

  • アプリ上で表示するポイント還元のクーポン特典を付与し、これに加えてクーポン利用実績1件あたり10円をフードバンク団体に寄付し、その活動を支援します(一部店舗のみ)。

  • キャンペーン中のアプリ利用実績データ等に基づき、食品ロス削減効果を検証します。また、AIを用いた食品の値引システムの導入効果を評価します。

  • 映像から人の行動を認識する行動認識AIを利用し、店内に設置した啓発資材の認知、てまえどりなどの食品ロス削減行動を測定し、本キャンペーンの啓発効果を検証します。

◆概 要
 国立大学法人岡山大学(本部:岡山市北区、学長:那須保友)は、本学が主体となって令和4年・5年に実施したデパート・スーパー等の食品売場のライブ中継・アプリ配信による食品ロス削減の取り組みの続編として、引き続き今年11月に「のこり福キャンペーン2024」を実施します。

 岡山大学低炭素・廃棄物循環研究センター、岡山大学公認クラブ(校友会)の環境部ECOLOが協働で企画・運営にあたり、期間は2024(令和6)年11月1日~11月30日です。

 本取り組みでは、趣旨に賛同いただいた5事業者の食品売場にWebカメラを設置し、中継画像(静止画像)を配信するスマートフォン用のアプリを使用します。中継画像は、2024年11月1日より「のこり福キャンペーン」ホームページにて配信しました。

 参加店舗では、割引食品の購入・てまえどりの啓発資材(ポスター等)を食品売場等に掲示して食品ロス削減への協力を呼び掛け、デジタルサイネージ・アプリのプッシュ通知によりキャンペーンの告知・啓発を強化します。また、アプリ上で表示するポイント還元のクーポン特典を付与し、これに加えてクーポン利用実績1件あたり10円をフードバンク団体に寄付し、その活動を支援します(一部店舗のみ)。

 最新のAI手法を利活用する観点から、AIを用いた食品の値引システムを試験的に用いて導入効果を評価します。また、映像から人の行動を認識する行動認識AIを利用し、店内に設置した啓発資材の認知、てまえどりなどの食品ロス削減行動を測定し、本キャンペーンの啓発効果を検証します。これらの研究成果は、参加事業者・スーパーマーケットの業界団体、農林水産省等の行政機関に報告し、有用な知見の共有・社会実装を通じてさらなる食品ロス削減に貢献することを目指します。

〇「のこり福キャンペーン2024」ホームページ
 https://www.nokorifuku.com/

〇啓発資材の出典は農林水産省「食品ロス削減に資する小売店頭用啓発資材」
 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu.html

取組を紹介する松井康弘准教授取組を紹介する松井康弘准教授

◆研究資金
 本事業は、農林水産省「令和6年度食品ロス削減総合対策事業のうち食品ロス削減等課題解決事業補助金(需要に見合った製造、販売等推進事業)」の支援を受けて実施しました。

◆詳しい研究内容について

 デパート・スーパー食品売場のライブ中継による食品ロス削減の取り組み「のこり福キャンペーン2024」を実施!

 https://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/press_r6/press20241023-5.pdf

 

◆参 考
・岡山大学大学院環境生命自然科学研究科附属低炭素・廃棄物循環研究センター

 https://www.elst.okayama-u.ac.jp/about/101-2/105-2/

・環境部ECOLO
 https://twitter.com/ecolo6

◆参考情報

・【岡山大学】デパート・スーパー食品売場のライブ中継による食品ロス削減の取り組み「のこり福キャンペーン」を実施!                                                    

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000923.000072793.html

・【岡山大学】デパート・スーパー食品売場のライブ中継による食品ロス削減の取り組み「のこり福キャンペーンPart2」を実施中!

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001738.000072793.html

岡山大学津島キャンパス(岡山市北区)岡山大学津島キャンパス(岡山市北区)

◆本件問い合わせ先

 岡山大学 学術研究院 環境生命自然科学学域 准教授 松井康弘

 TEL & FAX:086-251-8991

 https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id1291.html

<岡山大学の産学官連携などに関するお問い合わせ先>
 岡山大学研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部
 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
 TEL:086-251-8463
 E-mail:sangaku◎okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい
 https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/

<岡山大学の研究機器共用(コアファシリティ)などに関するお問い合わせ先>

 岡山大学研究・イノベーション共創機構 機器共用推進本部

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階

 TEL:086-251-8745、086-251-8746
 FAX:086-251-8748

 E-mail:cfp◎okayama-u.ac.jp

     ※ ◎を@に置き換えて下さい

 https://fspp.kikibun.okayama-u.ac.jp/

<岡山大学のスタートアップ・ベンチャーなどに関するお問い合わせ先>

 岡山大学研究・イノベーション共創機構 スタートアップ・ベンチャー創出本部

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
 E-mail:start-up1◎adm.okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい

 https://venture.okayama-u.ac.jp/

 岡山大学メディア「OTD」(アプリ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072793.html
 岡山大学メディア「OTD」(ウェブ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000072793.html
 岡山大学統合報告書2023:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001926.000072793.html

 岡山大学SDGsホームページ:https://sdgs.okayama-u.ac.jp/
 岡山大学SDGs~地域社会の持続可能性を考える(YouTube):https://youtu.be/Qdqjy4mw4ik
 岡山大学Image Movie (YouTube):https://youtu.be/pKMHm4XJLtw

 産学共創活動「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」2024年8月期共創活動パートナー募集中:

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002391.000072793.html

国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています。地域中核・特色ある研究大学として共育共創を進める岡山大学にご期待ください

  • 岡山大学 文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採択~地域と地球の未来を共創し、世界の革新の中核となる研究大学:岡山大学の実現を加速とともに世界に誇れる我が国の研究大学の山脈を築く~

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001935.000072793.html

米大統領直前、「もしトラ」のニュース推移を調査・分析【Qlipperレポート】

・記事数、PVともに7月後半がピーク ・バイデン氏撤退、ハリス氏の後継指名以降は減少 ・ハリス氏の勢いが落ちた10月後半から再び増加 ・「関税」と「EV」が関心の集まるキーワード 詳細などお問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから https://qlipper.jp/contactus.html

株式会社トドオナダ(代表取締役社長 松本泰行)は、米大統領選挙の投票が間近に迫ったタイミングで「もしトラ」のワードに関するウェブニュースを調査・分析いたしました(調査期間:2024年7月17日〜10月31日)。
4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」( https://qlipper.jp/ )のデータに基づいた調査結果です。
▼本レポートの詳細などお問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから
https://qlipper.jp/contactus.html

  • 「もしトラ」の記事・PV推移

▼記事数・PVともに7月後半がピーク

▼バイデン氏の撤退・ハリス氏の後継指名を経て8月以降は減少傾向が明らか

▼10月後半から少し増加

■記事数の推移

「もしトラ」の語を含む記事の推移「もしトラ」の語を含む記事の推移

■PVの推移

「もしトラ」の語を含む記事のPV推移「もしトラ」の語を含む記事のPV推移

■月ごとの数値

「もしトラ」の語を含む記事数・PV・記事ポスト数「もしトラ」の語を含む記事数・PV・記事ポスト数

※PV=仮想PV:Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字

https://qlipper.jp/virtualpv.html

※記事ポスト=記事のURLを含むXのポスト数

■記事増加ポイント

7月18日

・記事数は調査期間中で最高。

・7月13日の暗殺未遂事件を乗り越えたことで「ほぼトラ」になったという見解が散見。

・ドル高是正が話題。トランプ氏が前日公開のインタビューでドル高・円安を問題視する発言。この内容と為替市場の動きがニュースに。

7月23日

・前日の22日未明にバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明。「確トラ」になったと言われる。

・トランプ氏再戦が現実味を帯びたとしてその影響を、とくに外交面で分析する記事が目立つ。

・しかしこれ以降「もしトラ」のニュースは減少。

8月31日

・第一生命経済研究所・柏村祐主席研究員の分析によるAIを使った「もしトラ」の影響予測を通信社が取り上げ、配信先の地方紙で多く記事化。

  • 「もしトラ」でPV・記事ポスト数が多かった記事

■最も仮想PVが高かった記事

7月18日付『TBS NEWS DIG』の記事が転載された『Yahoo!トピックス』。『news23』の番組内容を記事化したものです。暗殺未遂事件後勢いに乗るトランプ氏が再選した場合、日本人の生活に及ぼす影響を考える内容でした。

■最もXでポストされた記事

8月19日付『日本経済新聞』の記事で、エコノミストのエミン・ユルマズ氏の論考。8月に株式・為替市場が荒れた原因を解説したうえで、トランプ氏が当選した場合に想定されるトレードの傾向をまとめています。

  • 「もしトラ」トレンドワードランキング

▼関心が高かったトピックは「関税」と「EV」

「もしトラ」関連ニュースのトレンドワードランキング「もしトラ」関連ニュースのトレンドワードランキング

※トレンドは単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてAIが判断

■「もしトラ」の勢いとリンクする関税への懸念

8位にくわえ、ランキング中の他の関連ワードにも多く登場しているのが「関税」の話題。トランプ氏が掲げる関税強化などの保護主義政策が及ぼす影響が議論されています。ただし、その記事数には時期による波が見られました。

「ほぼトラ」と言われていた7月後半には、関税引き上げを日本経済にとって現実的に発生し得る直接的リスクとして警戒する論考が多く見られます。しかし8月以降この話題を含むニュースは減少。そしてハリス氏の勢いが落ちてきたと言われる10月の後半から、再びトランプ氏による関税引き上げを警戒する記事が増えています。

メディアの種類としては、全国紙および経済誌、株関連情報サイト、ビジネスニュースサイトが多く扱っています。

■EV補助撤廃へ警戒を続ける自動車産業

大統領選に並々ならぬ関心を寄せているのが自動車業界。専門メディアや経済誌で、トランプ氏が再選した場合に被るダメージを考え続けています。

その中でもとくに多いのがEVを巡る話題。トランプ氏はEVへの補助金を撤廃すると見られており、国内メーカー各社の計画も変更を余儀なくされるという懸念が支配的です。

他方で、EV大手「テスラ」のイーロン・マスクCEOがトランプ氏を熱烈に支持している背景を解説する記事もPVを集めています。

■調査概要
調査期間:2024年7月17日〜10月31日(Qlipperの記事確認日時)
調査機関:自社調査
調査対象:本文または見出しに「もしトラ」の語を含む記事
調査方法:Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がXでポストされた数を集計
※仮想PV:国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています(特許第7098122号)

■Qlipperについて
Qlipper(URL: https://qlipper.jp/ )は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
【過去の調査レポート、広報・PRのお役立ち資料はこちら】

https://todo-o-nada.com/todoonada/whitepapers/whitepapers/

【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長:松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日:2020年1月20日
資本金:580万円

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局

担当:遠藤
Email:qlipper@todo-o-nada.com

ネイティブ講師との子ども向け英会話が今年最大の36%オフ!お得なBLACK FRIDAYセール、11月4日より開催

Cambly Inc.(本社:アメリカ・サンフランシスコ、日本代表:佐藤 亜希子)は、11月4日(月)から12月2日(月)まで、子ども向け英会話「Cambly Kids」の 英会話レッスンが最大36%オフとなるBLACK FRIDAYセールを開催いたします。ネイティブ講師とのマンツーマンで、お子さまの英語を話す時間を最大限に増やせる英会話レッスンをお得に始めるチャンスです。


BLACK FRIDAYセール概要

・期間:11月4日(月)から12月2日(月)まで

・割引:期間中、Cambly Kids1年コースが36%オフ、3ヶ月コースが20%オフ

Cambly Kidsが選ばれる理由

真の英語コミュニケーション力が身につく

Cambly Kidsでは、常に実際の講師とリアルタイムで会話を行います。単語やフレーズを暗記するだけでなく、より早く、効果的に英語を習得することが可能です。会話重視のアプローチは、楽しく学べるだけでなく、リスニング力や読解力など、他の言語スキルの向上にもつながります。

多面的なスキルの向上

単なる単語の暗記ではなく、英語を多面的に使うことで、新しい知識がしっかり定着します。講師が読み上げる指示や文章、ストーリーを聞きながら、質問に答えたり、さまざまなトピックについて話し合ったりして英語への理解を深めます。

一人ひとりに合わせた指導

Cambly Kidsの講師は、一人ひとりのニーズや興味に合わせて、質問や好奇心に寄り添った指導を行います。またオリジナルカリキュラムは、国際基準であるヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)に基づき、初心者〜上級者までどのレベルのお子さまにも対応しています。

【Cambly Inc.について】

Cambly Inc.は、「CAMBLY」「CAMBLY KIDS」を提供するエドテックの会社です。2012年サンフランシスコで設立され、世界中で200人以上のスタッフが勤務、150カ国以上で英語学習を支援しています。

◎社名: Cambly Inc.    ◎日本代表: 佐藤亜希子    ◎HP: https://www.cambly.com

ネイティブ講師との英会話が今年最安値の1,835円〜!お得なBLACK FRIDAYセール、本日11月4日より開催

Cambly Inc.(本社:アメリカ・サンフランシスコ、日本代表:佐藤 亜希子)は、11月4日(月)から12月2日(月)まで、英会話レッスンが最大50%オフのBLACK FRIDAYセールを開催いたします。ネイティブ講師との英会話レッスンを通常月3,690円〜のところ、1,835円〜と今年最安値でご利用いただけます。

BLACK FRIDAYセール概要

・期間:11月4日(月)から12月2日(月)まで

・割引:期間中、Camblyのプライベート+プラン・グループプランの1年コースが50%オフ、3ヶ月コースが25%オフ

 

Camblyを選ぶ理由

あなたに最適化された新しい学習体験

Camblyでは、目標達成に最適なレッスン内容・講師を自由に選ぶことができます。AIを活用したパーソナライズされたフィードバックやアクティビティで、目標に向かって着実にステップアップできる最適な環境が整っています。

フレキシブルに学べる

Camblyは、24時間365日いつでもどこでも学べるフレキシブルな環境を提供。オンデマンド、または予約して、あなたのスケジュールに合わせた柔軟な受講が可能です。また、レッスンに基づいたアクティビティやCambly AIとの英会話練習を通じて、一人でも学びを深めることができます。

成長を実感できる

Camblyの全てのレッスンは録画、各レッスン終了後に詳細なフィードバックが提供され、これらを通して学習者は自身の間違いや改善点を確認できます。また、レッスンの統計データで自身の成長を視覚化でき、モチベーションを維持しながら学習を進めることができます。


【Cambly(キャンブリー)について】

Camblyは、会話の力で英語学習を革新することをミッションに、ネイティブスピーカーの講師と英語学習者を結びつけ、AI技術を活用してパーソナライズされた効果的な英語学習体験を提供しています。


【Cambly Inc.について】

Cambly Inc.は、「CAMBLY」「CAMBLY KIDS」を提供するエドテックの会社です。2012年サンフランシスコで設立され、世界中で200人以上のスタッフが勤務、150カ国以上で英語学習を支援しています。

◎社名: Cambly Inc.    ◎日本代表: 佐藤亜希子    ◎HP: https://www.cambly.com

官民連携が進む埼玉県横瀬町でAIを活用した在宅ワーク入門セミナー開催決定!

株式会社TIMEWELL(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:濱本隆太、以下TIMEWELL)は、埼玉県横瀬町(町長:富田 能成)が実施する官民連携プラットフォーム「よこらぼ」で、当社第二弾となるAIを活用した在宅ワーク入門セミナーを開催します。

9月に開催し、ご好評をいただいたセミナーをパワーアップして第二弾の開催が決定しました。

前回実施時に「在宅ワークのリアルな働き方について」「PC初心者がAIを使えるようになるのか」についてのご質問やご興味を多くいただいたので、今回は「AIを活用した在宅ワーク」をテーマにセミナーを実施します。


■セミナーの概要

日時

2024年11月22日(金)13:00~15:00

場所

Area898(〒368-0072 埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬1926)

※オンライン(zoom)でも配信予定。当日までにURLを送付します。

内容

・オンラインワークの基本と成功の秘訣

・AIを活用した在宅ワークの可能性と具体的な活用方法

・実際に在宅ワークで活躍している方々のリアルな体験談

持ち物

筆記用具
PC(なくてもいいが、あると実践可能)

対象者

在宅ワークに興味がある方(PC初心者大歓迎)

※横瀬町民関係なくどなたでもお申込みいただけます。

申し込み

https://base.timewell.jp/slug/yokoze2

締め切りは2024年11月21日まで

■このセミナーで得られるもの

・在宅ワークの基礎知識と実践的なヒント

・AIを活用した在宅ワークの可能性と具体的な活用方法

・PC初心者から在宅ワークを始めた弊社スタッフの体験談

・地域を超えた新しい仕事の可能性

■こんな方におすすめ

・在宅ワークに興味はあるけど、始め方がわからない方

・AIに興味があり、仕事への活用方法を知りたい方

・子育てと介護を両立できる仕事を探している方

・地方在住でも都会の仕事にチャレンジしたい方

・自分のペースで働きたい方

・新しいスキルを身につけてキャリアアップしたい方

■我々の思い

急速に変化する現代社会において、働き方の多様性と柔軟性が重要であると考えています。特に、在宅ワークは地理的制約を超えて、才能ある個人がグローバルな舞台で活躍する機会を提供する可能性を秘めています。実際にTIMEWELLではPC初心者の主婦の皆様が活躍されています。

詳細はコチラ https://timewell.jp/timewell-media/rimo-to_hatarakikata

TIMEWELLは、単なるセミナー提供にとどまらず、在宅ワークを通じた新しい働き方と生き方を通じて、仕事を通した挑戦者を数多く輩出し、「世界NO.1の挑戦インフラを創る」ことを目指しています。

私たちの挑戦は始まったばかりです。今後の取り組みにどうぞご期待ください。

TIMEWELLについて

株式会社TIMEWELLは、「世界NO.1の挑戦インフラを創る」というビジョンのもと、AIを活用しながら挑戦の加速を支援する事業を行っています。「挑戦者を育成する」「挑戦者の時間を増やす」「挑戦の場を増やす」という3つの軸で、新規事業開発支援やAI人材開発講座を提供するTIMEWELL STUDIO、大中規模イベントやプログラム業務のコンサルティングサービスのTIMEWELL Assistant、イベント前からフォローまで一気通貫で行えるAIを活用した次世代のイベントアプリケーションのTIMEWELL Baseを提供しています。
本社:神奈川県横浜市

代表:濱本 隆太

URL:https://timewell.jp/

横瀬町官民連携プラットフォーム(通称:よこらぼ)とは

日本一チャレンジする町、日本一チャレンジを応援する町を掲げ、横瀬町の活性化・持続的発展を目指した、企業・個人を問わないプロジェクトサポート施策です。町外の企業等から広く事業を募集し、その提案プロジェクトを実証試験する上で支障となる法定課題の解決や実証フィールドの提供などの支援を行います。行政権限を活かした特区の申請や、学校などの公共機関の参画、町民への協力依頼など、町が事業に応じた伴走支援を行います。約7年半で提案251件、そのうち147件を採択しています(2024年10月時点)。

よこらぼ公式WEB:https://yokolab.jp/

埼玉県横瀬町について

所在地:埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬4545番地

町長:富田能成(とみたよしなり)

横瀬町は人口約7,600人、埼玉県の西部、秩父地方の南東部にあって都心から70km圏内、池袋駅から最短72分の距離に位置しております。秩父盆地の大自然に囲まれ、四季折々の味覚や風景が手軽に楽しめる、山あいの小さな町です。近年では、都心からの近さ、コンパクトにまとまった地域、町民の活力などを活かし、官民連携プラットフォーム(通称:よこらぼ)の展開により、大企業からスタートアップ企業、大学等との連携が多数行われ、地方創生の取り組みの一つとして、全国から注目されています。

横瀬町(よこぜまち)公式WEB:https://www.town.yokoze.saitama.jp/


本件に関するお問い合わせ

株式会社TIMEWELL

Email: timewell@timewell.jp

横瀬町/よこらぼに関するお問い合わせ先

横瀬町役場 まち経営課 連携推進室 田端/小俣/大岡

TEL:0494-25-0112   

E-mail:machikei@town.yokoze.saitama.jp