DX

＜ キャンペーン実施の背景 ＞

　2021年1月、11都府県に2度目の緊急事態宣言が発出され、政府からも「出勤者数7割削減」の要請がなされました。当社が2021年2月に実施したアンケート調査によると、経理・財務部門のテレワーク利用率はわずか31.2％、要因として「紙の書類が多い」ことが上位に挙げられており、依然として業務のデジタル化が十分に進んでいない状況が浮かび上がっています。

　近年、請求書の発行におけるシステムの利用が広がりを見せていますが、「受け取る請求書」は未だ紙やPDFで届くため、書類の保管や承認、会計システムへの手入力が発生し、経理部門のテレワーク導入に至るまでに難しい状況があることも分かりました。

　そこでこの度、電子インボイスの早期導入による経理のテレワーク移行・DX推進を支援するため、請求書の受取・発行全てをデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行プラン・受取プラン、双方の月額基本利用料を期間限定で無料提供します。

＜ 経理のDX支援　月額基本料無料キャンペーン ＞

期間：2021年3月1日（月）～5月31日（月）
対象：BtoBプラットフォーム 請求書　新規ご契約のお客様（先着100社限定）
内容：期間中のご契約から2021年6月分までの月額基本利用料を無料提供
対象製品：BtoBプラットフォーム 請求書（発行/受取/受取通知書プラン）

※1　郵送代行、郵送招待、AI-OCRオプションの実費料金はご負担いただきます。
※2　ミニマムプランは、適用対象外とさせていただきます。
※3　有料会員のお客様からの招待によるご契約（受動契約）は、適用対象外とさせていただきます。

＜ キャンペーンに関する問い合わせ先 ＞

お問い合わせフォーム：https://www.infomart.co.jp/seikyu/campaign/teleworkcp_form.asp

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※4） の電子請求書サービスです。
（※4）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

昨今、ビジネスDXや新たなサービス価値提供のために、専用のIoTデバイスを開発・製造するケースが増えています。その際、UX（ユーザー体験）の向上に役立つのが、管理しやすく、場所を問わずつながるセルラー通信です。

ソラコムでは、グローバルに140以上の国と地域でつながるSORACOM IoT SIMにおいて、機器に組み込めるチップ型SIM（以下、eSIM）を提供しています。これまでも、ソラコムとJENESISは、セルラー通信搭載のデバイス開発において連携してきました。

この度の協業では、JENESISとソラコム間の回線の注文・管理体制を強化することで、IoTデバイス開発・製造時の回線契約に関するお客様の手間を軽減し、よりスピーディにプロトタイプ開発から量産化まで実現します。

ソラコムとJENESISは、IoTサービスの新規立ち上げや、スモールスタートしたいスタートアップ企業を支援します。また、新たな取り組みについても引き続き共同で検討・推進していきます。

■ JENESISのサービス
法人向けICT・IoTを中心としたデバイスの企画設計から開発、金型制作、量産、カスタマーサポートまでワンストップで提供しています。中国・深圳のサプライチェーン活用により、スタートアップ企業やスモールスタートビジネスにおけるプロトタイピングや小ロット生産にも対応し、積極的に支援しています。

JENESISコーポレートサイト https://www.jenesis.jp/

■ ソラコムのサービス
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

SORACOM IoT SIM（左：カード型SIM、右：チップ型SIM）

＜SORACOM IoT SIMの特徴＞

• ソラコムとの契約のみで、グローバルに140以上の国と地域でつながる
• 在庫期間中や利用中断中の基本料金を無料にできる「利用開始待ち」ステータス
• エリアに応じて最適な料金の通信契約を1枚のSIMに追加できる「サブスクリプションコンテナ」機能
• APIを用いたより柔軟な回線管理が可能

IoTプラットフォーム SORACOM https://soracom.jp/

＜JNSホールディングス株式会社　代表取締役副社長（兼：JENESIS代表取締役社長、兼：創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理、兼：創紀精密科技（深圳）有限公司 董事總經理）　藤岡 淳一様からのコメント＞
ここ数年、多くのクライアント向けのデバイスに、ソラコム様のIoT eSIMを数十万台規模で実装して世の中に出荷をしてまいりました。今回の取り組みで、クライアントはフィジカルにSIMやeSIMを個別に調達する事なく、弊社とソラコム様のワンストップサービスで、シームレスにデバイスの開発、製造、回線の開通まで一気通貫での提供が可能になります。

​これは今後予想される様々なDX化におけるプロトタイピングや小ロット量産、またスタートアップ向けのスモールスタートビジネスに大きく貢献し支援していけるものと確信しております。

＜株式会社ソラコム　代表取締役社長　玉川 憲のコメント＞
従来、国をまたいだセルラー搭載IoTデバイスの設計・量産の場面では、回線契約管理やSIMの配送など、会社間でのやり取りが多数発生していました。この度のJENESIS様とソラコムの連携強化は、IoTデバイスと回線管理に関するお客様の作業を軽減し、よりスピーディにプロトタイプ開発から量産まで進めることを可能にします。

この度の連携強化が、これからのビジネスや生活をより良く変えるIoTデバイスやサービスの創出につながると確信しています。          
 

IoTとAIを活用し流通小売業・メーカー向けDX支援、リテールメディア開発、運用を行う、株式会社アドインテ（京都府京都市、代表取締役　十河 慎治）は、株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：三嶋 恒夫）と協業し、まずは全国のヤマダデンキ全店舗(約７００店舗)において、棚前デジタルサイネージメディア７，０００面を設置し、ヤマダデンキ ケイタイde安心アプリと連動したプッシュ通知広告を、ヤマダデンキホールディングス様と共同で、サイネージ広告媒体「ヤマダデンキ棚前サイネージメディア(仮)」を開発し、広告枠の販売を開始いたしました。

家電量販店業界最大手のヤマダデンキの全国の売り場内において、動画の放映及び弊社独自開発のIoT端末「AIBeacon」を活用し、放映しているコンテンツに連動させてヤマダデンキ ケイタイde安心アプリへのプッシュ通知で情報を配信する事ができるデジタルサイネージメディアです。

お客様へは、チラシ情報と連携された店舗内のクーポンやお買い得情報、季節に応じた目玉商品など、リアルタイムに受け取っていただくことが可能となり、買い物体験向上を目指した取り組みとなります。

【サービス概要イメージ】

売り場での訴求を行う事で、購買行動に直結する効果を狙えるだけでなく、ブランドメーカーの商品認知～購買行動までの一連のプロセスをカバーし、訴求した商品の購買の計測まで行える業界初の取り組みとなります。

メディア機能を実装したリアル店舗のメディア価値は、今後さらに拡大し、ブランドメーカーが活用する、購買データ連携されたマーケティングプラットフォームや店舗内でのデジタルサイネージメディアが次々に構築されていくと考えております。 

店舗でのユーザー体験向上を目的としたリテールメディア開発・運用の取り組みは、今後もヤマダホールディングス様と連携を図り、プロダクト設計やサービス強化、また広告施策・分析レポートの高度化など、店舗のDXを推進し、更なる事業成長を目指していきたいと思っております。

【株式会社アドインテ】
本社所在地 ：京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7F
代表者 ：十河 慎治
事業内容 ：O2O・OMOマーケティング/リテールメディアDMP開発、リテールメディア運用
（ ホームページ ： https://adinte.co.jp/ ）

【本プレスに関するお問合せ先】
株式会社アドインテ 担当：管理部　龍味
電話：075-342-0255

このオンラインカンファレンスでは、『ロケーションとビジネス』というテーマにおいて１８のセッションが開催されます。日本及び世界の登壇者たちが、ロケーション ベースド マーケティングの最先端について語ります。
 

• カンファレンス詳細ページはこちら　⇒　https://www.lbmajapan.com/conference-2021-spring

カンファレンス登壇者

【３月１８日（木）】

1. LBMA Japan：オープニング・セッション
2. グーグル合同会社「ウェブ/アプリにおける ”顧客体験最適化” を加速する Google Maps Platform」
3. 株式会社ゴーガ「成長企業の顧客体験と事業戦略を高めるGoogle Maps Platform活用術」
4. 株式会社Agoop/株式会社インテージ　［Round Table］新型コロナウィルスと位置情報データ
5. Foursquare：Why Location Matters More Than Ever「Consumer Trends With Business Impact」
6. 個人情報保護委員会事務局/大阪大学社会技術共創研究センター(ELSIセンター)／一般社団法人LBMA Japanガイドライン委員会　[Round Table]：位置情報データとプライバシー
7. Pinmicro株式会社「RTLS 2021 ウルトラワイドバンド（UWB）は実用化へ」
8. LINE株式会社／株式会社unerry「小売の顧客体験向上・収益化を実現する状況最適コミュニケーション」
9. 株式会社ブログウォッチャー／デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社「屋外広告最前線『運用型DOOH』と位置情報を用いた効果計測の今」
10. 株式会社ジェイアール東日本企画／シナラシステムズジャパン株式会社「jeki×シナラの共創事例～位置情報×交通広告で目指すマルチパネルプロモーション」

【３月１９日（金）】

1. 株式会社出前館
2. 株式会社アドインテ／三井住友海上火災保険株式会社／株式会社ブログウォッチャー　[Round Table]：位置情報データサイエンスセッション
3. LBMA Global／株式会社unerry「LBMA Globalカンファレンス（LBMAの各都市チャプター代表によるセッション）」
4. 統計数理研究所「COVID19流行の地理的要因の解明に向けた統計解析」
5. LINE株式会社「位置情報を活用したLINEのOMO型販促」
6. オプテックス株式会社
7. クロスロケーションズ株式会社「コロナに負けない企業づくり　ロケーションデータからはじめるDX」
8. シナラシステムズジャパン株式会社／クロスロケーションズ株式会社／株式会社unerry／株式会社ブログウォッチャー［Round Table]：CEOセッション「位置情報ビジネスの未来」

LBMA Japanウェブサイトに会員登録をすることで、無料で視聴できますので、是非ご参加ください。
⇒　https://www.lbmajapan.com/conference-2021-spring

＜一般社団法人LBMA Japan＞概要
LBMA（ロケーション ベースド マーケティング アソシエーション　President: Asif Khan　本部：カナダ President/Founder：Asif Khan）は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、30社が加盟しています。

所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目20番地13
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
会長：Asif Khan

■主な活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com

■シナラシステムズジャパン株式会社に関する問い合わせ先
https://cinarra.co.jp/
cjp-pr@cinarra.com

会社名：tance株式会社

 本社所在地：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー

代表者名　：代表取締役社長　池田大輔

資本金　　：3億円

出資比率　：株式会社日本カードネットワーク 66.6％　TIS株式会社 33.4％

事業内容　：・店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するアプリプラットフォーム構築・運営

　　　　　　・店舗向け業務効率化支援、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援

　　　　　　・プラットフォームに参加するサービス事業者への開発支援、営業支援

設立日　　：2020年11月16日 設立

　　　　　　2021年　2月16日　社名変更

URL　　　：https://www.cardnet.co.jp/tance/

■ tance株式会社設立の背景および目的

生活様式や消費行動の変化、デジタル化の進展などビジネスを取り巻く環境は日々変化しており、オペレーションの効率化やデジタルトランスフォーメーションへの対応など、店舗運営事業者は多岐にわたる課題を抱えています。

tanceはこうした課題解決のために、キャッシュレス決済ネットワーク領域に強みを持つCARDNETとシステムインテグレーターであるTISの強みを活かし、テクノロジーとデータを活用することで、店舗運営事業の日々の業務の効率化や売上向上へ繋がる一気通貫のアプリプラットフォームを提供します。

高い技術力や優れたサービスを持つ企業など、より多くのパートナーと共に、利益実感の高い便利で安定したサービスを実現します。

〈アプリプラットフォーム事業イメージ図〉
 

■社名の由来と込められた想い

tanceは、距離を意味する「Distance」から、否定を意味する「dis」を取り除いた造語です。ネガティブな距離を取り除き、私たちと事業者、事業者と生活者の理想の関係をきずく会社という想いを込めています。また、たくさんの価値を引き出す、箱「タンス（箪笥）」として事業者の身近なパートナーになることを志した会社です。

株式会社日本カードネットワークについて

あらゆる業態・業種の加盟店様と、国内ほぼすべてのクレジットカード会社様・金融機関様を結び、みなさまの日々の決済シーンを支えるキャッシュレス決済プラットフォームを提供しております。

また売上管理の効率化、店頭業務の簡素化など加盟店様の業務をお手伝いするとともに、

決済シーンにおける新しい顧客体験の創造に取り組んでまいります。http://www.cardnet.co.jp/

TIS株式会社について　

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しております。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しております。https://www.tis.co.jp/

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

• M＆Aを通して企業が抱える課題とコロニーがご提供する解決策

急速に変化する経営環境において、既存事業の拡大のみの事業戦略には限界があり、M&Aを含む投資戦略の適切な立案・実行の必要性が顕在化しています。

しかしながらその一方で、
・ M&Aに関する知見を持つ人材が限られている
・属人化しているため、M&Aを経営戦略として有効活用できない
・社内に一貫した戦略が存在せず、高値掴みとPMI（買収後の経営統合）を問題視せざるを得ない
等、実行のハードルが高く、M&A実行に踏み切れる企業は日本においてごく少数です。
また、実行できたとしても期待したシナジーを実現できず、投資リターンを回収できないといった失敗も少なくありません。

そこで弊社は、M&Aプレーブックの作成により、効率的かつ効果的なM&Aを実現するための社内ガイドライン及びマニュアル作成をご支援いたします。

経営戦略を抜本的に見直し、各企業様に適したM&Aプレーブックをオーダーメイドすることで「M&Aを経営戦略の一つとして活用できる体制の構築」と「M&Aに限らない投資戦略(例:新規事業投資) の洗練化」に貢献いたします。
 

• 具体的なご支援内容

M&Aプレーブックは、 経営戦略をもとに作成する、M&Aを含む投資戦略に関する意思決定を行うためのガイドライン※1であり、M&A検討のための社内基準等を定めたマニュアル※2です。
※1 物事を判断・評価するための指針
※2 物事の手順等を体系的にまとめた説明書
 
弊社M&Aプレーブック作成サービスをご利用いただくことで、成果物としてのM&AプレーブックによるM&A実施体制の整備はもちろんのこと、作成の過程により経営戦略・投資戦略が明確化されることで、M&Aに限らない投資戦略の洗練化も実施可能です。

「M&Aプレーブック作成」により、自社事情に即した迅速な意思決定が可能に。経営戦略・財務戦略・M&Aの知見を有するコンサルタントが、自社専用にフルカスタマイズ作成いたします。(基本的な構成は下記を集約したものです)
・M&Aにおける事前検討事項
・実施すべき手続
・条件及び基準等を定めたマニュアルの作成
・M&Aを含む投資戦略の策定、実行等の意思決定を行うための情報(中期経営計画、 過去投資案件に基づく知見、考え方等)
※社内浸透前提の作成及び更新プロセスにつき、ノウハウの蓄積を実現。

買収・投資先の効率的かつ効果的な発掘、計画策定・体制構築の時間を短縮できるため、シナジー創出に向けた計画実行の時間を長く確保できます。
・M&Aに関する知見を持つ人材が社内に限られている
・戦略実行に莫大な時間とコストを要している
・高値掴み、PMIで策を練っている
・期待したシナジーの実現ができていない
などでお困りの企業様にご活用、お役立ていただけます。

資料ダウンロードはこちら↓↓↓
 https://share.hsforms.com/103ulGzT3SnuRTkmq7H7FWw3y0th
 

• コロニー株式会社について

NPSに裏付けられた社内外500名の起業・事業開発経験者が、独自のNew biz dev cycleに基づき、新規事業の企画・推進に向けた、既存事業の最適化 × 事業開発人員育成・組織制度変更を一気通貫で推進可能なコンサルティングファーム。⼤⼿・上場企業100社、100案件以上が並⾏稼働しております。

【3つの特徴】

1. 多数の新規ビジネス促進の経験を元に、フェーズを可視化。御社のPDCAサイクルを構築
2. プロジェクトの内容に合わせ、国内外約500名のエキスパート（事業開発・起業経験者）が案件をリード
3. 案件推進と共に、必要に応じた社員教育・採⽤までをご⽀援。将来の最適な組織体制を構築

1．【働き方改革】プロセスマイニング技術を活用した、業務の定量的な可視化と監視によるコストカット
資料DLはこちら：
https://share.hsforms.com/1U6kuW_sNTMyb4ac8Tr3aqg3y0th

2.【DX人材育成】わずか3ヵ月で御社のDX人材育成プログラムが完成
資料DLはこちら：
https://share.hsforms.com/1P02KwjVGTCasYH4fJONWNw3y0th

3.【Furturing™】不確実性に対峙する為の未来志向型プログラム
資料DLはこちら：
https://share.hsforms.com/1Ugik1DWbRTaWwumfMnGszw3y0th

【問い合わせ先】
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-1
帝国ホテルタワー 15F
担当：⽥部井

TEL：03ｰ6860ｰ4848
Mail：consultingteam@qolony.co.jp
HP：https://qolony.co.jp/
弊社資料DL：
https://share.hsforms.com/1JuPQYd8aSFCwCmk8HQBnmg3y0th
 

【オンライン面談のご案内】
本サービスおよび新規事業発見関連のご質問・ご相談などあれば、ぜひ一度オンライン面談（30分）をさせていただければと思います。

下記URLより、お問い合わせください。

 https://share.hsforms.com/1tB_SPQToS9ul4wvKv2iNOQ3y0th

※後ほど、弊社コンサルタントよりご連絡差し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

DXによる業務改善は、情報分野の専門家を中心に試行錯誤を繰り返すことがの成功の鍵となります。しかしながら、情報科学・データサイエンスの知識を持つ人材は世界中で不足しており、社内人材も一朝一夕には育成できません。そこで当社は、今、DXを実現するために、専門知識のない方でもデータ分析・AI活用できる環境が必要と考え、統合データサイエンス環境「Humanome CatData」（以下「CatData」）を開発しました。

データサイエンスによる解析には、大きく分けて2種類のツールを必要とします。

• BI (Business Intelligence) ツール：データを可視化するツール。データを様々な切り口で可視化することで、データの持つ性質を見つけだす。
• AI（人工知能・機械学習）ツール・統計解析ツール：データの持つ複雑なパターンを自動で見つけ出す。

AIが自動で見つけたパターンは、そのままでは実用レベルに達しません。BIツールによるデータの可視化や、AIツールに欠かせないデータの前処理（※4）を繰り返し、精度をチューニングする必要があります。
 

CatDataは、表データ（Excelデータやカンマ区切り形式などのファイル）をアップロードするだけで、BIツールの行う「可視化」と、AIツールの行う「モデル作成や評価」を実現する、データサイエンスのためのプラットフォームです。
 

一般的に独立して提供されるBIツールとAI構築ツールをドッキングすることで、解析作業がワンストップで完結する環境をととのえました。手持ちデータの可視化だけでなく、BIツールだけでは困難なAI構築と連携した予測結果の可視化を実現。また、AI構築ツールには、自動化された最新の機械学習機能であるAutoML（※5）を搭載し、ボタンクリックだけで高品質なモデル構築を可能としました。データ解析にかかるさまざまな煩雑さを解決します。

加えて、操作に関するメールでの相談や、ご希望される独自機能との組み合わせも、プラン変更により承ります。これまで携わった数多くのAI開発・共同研究からの知見をもとに、お客様のご希望に沿った解決策を柔軟に提案します。

また本商品は、AI構築の実際を通じたデータサイエンス教育向け用途としてもご利用いただけます。データを自分の手で解析することで、データサイエンスやAI開発の流れを掴み、開発実務のスムーズな習得をサポートします。
ヒューマノーム研究所は、Humanome CatDataを通じて、生活の様々な場面でのAI活用を広げ、一日もはやい健康社会の実現を目指します。

【文中補足】

• ※1　ノーコードツール：プログラミングをすることなく、アプリやモデルなどを開発できるツール。作成にあたり、プログラミング言語やハード構築などの知識は必要としない。
• ※2　DX：デジタルトランスフォーメーション。データやデジタル技術を活用することで、組織・ビジネスモデル等を変革し、競争優位性を確立するための企業の取組。
• ※3　第15回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会（METI/経済産業省）資料3 p26「AI人材」の需要予測より引用。本稿では狭義のデータサイエンティスト需要と見なして代用。　https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/015_03_00.pdf
• ※4　前処理：解析・AI構築に用いる生データを整え、加工する作業。データ解析の7〜8割は前処理に割かれるとも言われ、価値ある解析結果のためには欠かすことができない。
• ※5　AutoML：AIモデル構築の際に、今までは人間が指定する必要があった値を自動的に計算機が探索する最新機能。CatDataでは有料版のみでの提供となります。

​【株式会社ヒューマノーム研究所　会社概要】
 

「人間とは何かー」　最先端人工知能（AI）技術の開発・活用と、健康のあり方を変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することにより、人間とそれを取り巻く環境を理解し、個々が自分らしく楽しく暮らせる健康社会を実現する研究所です。

会社名: ヒューマノーム研究所
所在地: 東京都中央区築地2-4-10　SAテンハウス2階
代表者: 代表取締役社長　瀬々　潤
URL：https://humanome.jp/
事業内容: ヒトやヒトの理解に向けたAI・データ解析技術の研究開発、生体・環境計測によるDX推進に関するAI技術支援・共同開発、AI開発普及に向けたノーコード環境開発　等

​傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Group（本社：東京都渋谷区、代表取締役：丸川照司）は、京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、取締役社長：紅村 康）の運営する京王井の頭線全17駅に3月17日から傘立てを設置することをお知らせします。

• 京王電鉄との協業について

京王井の頭線沿線には20代から40代の若い世代が多く住んでおり、シェアリングサービスへの親和性も高く、また電車利用の頻度が多い事も特徴でアイカサの駅での導入について多くのご要望があり、ご期待に応えるべく京王電鉄との連携が実現いたしました。

アイカサのある生活で、首都圏エリアでは移動の始点から終点までいつでも天候を気にすることなく快適に移動ができ、首都圏沿線の更なる利便性向上と使い捨て傘の削減に貢献いたします。
また、各駅に設置することで電車内に傘を持ち込む必要がなくなり、駅内での傘の忘れ物を減らす取り組みの一環として、処分されるビニール傘の数を減らし、環境保全の取り組みにも貢献。よりエコで豊かに、スタイリッシュでスマートな暮らしが実現いたします。

• 京王井の頭線設置箇所一覧(3月17日水曜日より設置)

• 京王井の頭線設置を記念し3日分の利用無料キャンペーンを実施

1. クーポン配布期間：3月17日(水)〜4月30日(金)
2. クーポン概要：アイカサのサービスを３日間無料(210円分の割引)でご利用可能。
   　　　　　　　＊京王井の頭線以外のスポットでも無料でご利用頂けます。
3. クーポン配布場所：京王井の頭線17駅に設置されている、全ての傘立てにクーポンコードを掲載しております。
4. クーポン適応方法

• 傘シェアリングサービス「アイカサ」とは

「アイカサ」は、２０１８年１２月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。突発的な雨にもビニール傘をわざわざ購入せずに、アイカサを借りて利用し、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することができるのが特徴。現在は、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関西、福岡、岡山、愛知などでの展開を合わせて、スポット数約８００箇所​。アイカサ累計登録ユーザー数は合計１７万人超えを達成。傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし使い捨て傘ゼロを実現する社会づくりをミッションにしております。

アプリ登録はこちらから
https://mobile.i-kasa.com/download

• ご利用方法について

アイカササービス利用フロー
(1)利用登録

(2)傘を借りる

(3)傘を返却する

• アイカサご利用料金

• 本件に関する問い合わせ先

担当：勝連
MAIL: info@i-kasa.com
TEL: 050-3188-7642

• 会社概要

株式会社Nature Innovation Group
■代表: 代表取締役 丸川照司
■設立年月日: 2018年6月19日
■会社ページ: https://i-kasa.com/
■住所: 東京渋谷区代々木 ３ー１ー１０代々木中央ビル４F
■資本金: 非公開
■主な事業: 遊休スペースを活用した傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営
 

evortマイクロ展示会　開催中の展示会一覧
URL：https://evort.jp/expo/

• 【マイクロ展示会】リリース背景

オンライン展示会は「開催テーマ」によって出展者と来場者が決定します。エボルトが昨年11月に開催した3日間のイベント型オンライン展示会evort 3daysでは「明確に目的がなくてもそのテーマに興味関心にあるユーザー」を数多く集めたいと考え「スマートファクトリー展」「環境・エネルギー展」といった「広いテーマ」で開催しました。

エボルトが次に狙うのは「自ら検索するような購買意欲の高いユーザー」が新しいソリューションの導入検討を効率的かつ効果的に行えるようなオンライン展示会です。「検索」などから情報収集する具体的な検討プロセスにおいて価値のある展示会を目指します。

エボルトには企業のウェブサイトやランディングページでは伝えきれない製品・技術に関するオリジナルコンテンツがあります。それらをピンポイントな「検索キーワード」単位で分類し、発信していくことで製品・技術の比較検討や導入意思決定に寄与できると考え、「マイクロ展示会」をリリースしました。

• 【マイクロ展示会】 出展のメリット

①ピンポイントでターゲットへアプローチ
絞り込まれたテーマ設定だからこそ、その領域に関心あるユーザーを検索やターゲティング広告から集客可能です。リード（見込み顧客情報）の獲得と合わせて、アクセス解析レポートにより自社に関心の高い来場者の解像度を高めることが可能です。

②１つの制作で今後開催される複数展示会に即時出展
通常の展示会・オンライン展示会では展示会ごとに新たにコンテンツを作り、出展します。エボルトの展示会では、一度コンテンツ作成したら、そのコンテンツを異なる複数のマイクロ展示会へ出展することが可能です。コストを最小限に抑え、発信の機会を増やすことで費用対効果を高めていくことができます。

③24時間365日開催で一番ホットな「タイミング」でリーチ
BtoB商談において「タイミング」が極めて重要です。予算の申請時期、トラブルで急遽導入が必要になったタイミング、新しいプロジェクトの立ち上げの瞬間、など具体的に検討がスタートする瞬間は様々です。「興味関心フェーズでの情報収集」と「具体的検討フィーズでの情報収集」の間には時間軸で大きな差があることがよくあります。いつどこで誰が検討するかわからないからこそ、24時間365日発信し続け、最もホットなタイミングでリーチができることはオンライン展示会の魅力です。マイクロ展示会はオンラインの常時発信という強みを生かした「常設型オンライン展示会」です。
 

​
 

• 【マイクロ展示会】展示会との比較

オフライン展示会のデメリットとなる部分を補い、オンラインならではのメリットを追求したしたオンライン展示会が＜マイクロ展示会＞です。非常にニッチ・小規模なオンライン展示会と、大テーマを掲げ多数企業で開催するオフライン展示会を併用することで、営業に相乗効果を生む新しい展示会のあり方を提供します。

「マイクロ展示会」も先日リリースした「オウンド展示会」も、evortのオンライン展示会は、展示会の「代替」ではなく、「補完」の目的で運用しております。

• 【マイクロ展示会】開催中・開催予定のマイクロ展示会例

1 : 医療教育・トレーニング展

より臨床に近く有意義で、スピーディーかつ場所を選ばず、医師のQOLも向上するトレーニングツールをご紹介。

2 : 院内感染対策EXPO展

「院内の感染対策」に関わるソリューションをご紹介。病院経営を守ることで、患者や医療従事者はもちろん地域を守ることができます。

3 : WEB AR展

アプリ不要・簡単・すぐにWebブラウザでAR体験を実現できる「WEB AR」作成ツールをご紹介。企業・店舗プロモーションの幅を広げます。

4 : AI外観検査EXPO

目視に頼らない、最新のAI画像認識技術を駆使した外観検査ソリューションをご紹介。人的コストの削減・検査品質の均等化に貢献します。

5 : 概日リズム（サーカディアンリズム）展

時間薬理・時間栄養学など、様々な健康分野への応用が期待されている、概日リズムに関する最新の研究開発サービスを展示しています。

■株式会社エボルトについて
「あたらしい技術を世に広めることで、社会の進化を促す」をミッションとして掲げ、オンライン展示会「新しい技術の見本市 evort（エボルト)」を運営しています。出会うべき人と人、技術と技術を結びつけ、ビジネスに進化を生み出すために「見本市」そのものを進化させていきます。

※写真：エボルト創業メンバー３人 今では外部パートナー含め50名以上が活動中。

創     業 ： 2019年10月
代 表 者 ： 代表取締役 検見崎 裕
本     社 ： 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-12-14 渋谷宮田ビル
U  R  L  ：  https://evort.co.jp/ 
事業内容：  オンライン展示会の企画・開発・運営

口座振替連携サービスは、『MakeLeaps』で作成した請求データをもとに口座振替を実行できる有料オプション機能です。
振替結果を入金データとして『MakeLeaps』に取り込むこともできるため、入金管理をより正確に行うことができるようになります。また、口座振替サービスを利用する場合、一般的な作業フローとして振替依頼データの登録作業、回収結果の消込作業を手入力などのアナログ作業で行う必要があり、大きな業務負担となっていました。 口座振替連携サービスを利用することにより、登録作業もデジタル化することで簡素化され、経理業務の大幅な省力化・効率化を実現します。

口座振替連携サービス 導入イメージ図

【口座振替連携サービス：導入メリット】

1. 取引先毎に請求金額が自動計算され、銀行に連携するデータの集計・作成時間を削減できる
2. 口座振替サービスを連携する事により回収状況を確認し、再請求や督促をミスなく実施できる
3. 請求単位で入金状況が確認でき、入金消込の手間を大幅に効率化できる

【機能詳細ウェブページ】
口座振替連携サービス https://www.makeleaps.jp/features/direct-debit/

■RICOH口座振替連携サービス for MakeLeaps
『MakeLeaps』基本料金の他に、別途下記のオプション費用が必要となります。
初期費用：5,000円
月額オプション費用：1,700円〜/月
対象プラン　：MakeLeaps法人プラン以上

• 本オプション機能をご利用には、別途リコージャパン株式会社との契約が必要となります。
• リコーリース株式会社が提供する口座振替サービスをご希望の場合、別途費用が発生します。
• 既に他社の口座振替サービスをご利用中のお客様は、全銀ファイルを介して連携することも可能です。

■『口座振替連携サービス』 機能概要：煩雑な入金管理の手間と回収漏れリスクを低減

定期的に発生する請求業務の負荷軽減の対策のひとつとして、口座振替を選択する企業も多数いらっしゃいます。　

取引先からの送金漏れによる回収リスクや請求書発行の作業工数の削減は期待されますが、口座振替の設定のために振替前に都度、回収予定表などの管理表の情報をもとに振替金額を入力する必要があるなど、人的ミスの温床にもなっていました。
また、振替後の入金管理のために振替結果を回収予定表に転記し、売掛管理を行う必要もあります。

「口座振替連携サービス」を利用することにより、請求書発行〜口座振替依頼〜入金管理までを『MakeLeaps』で一元管理できます。ひとつのアプリ内に情報が集約できるため、手入力で転記する必要もありません。振替に必要な情報をもとに振替依頼データを自動で生成し、入金結果もかんたんにアプリに取り込みができるため、請求・回収の両面で業務の効率化が実現できます。

【本連携サービスのご利用をおすすめする方】
多くのお客様の回収、入金業務の負担を軽減します。

• 口座振替用の請求データを作成する作業に毎月多くの時間を取られている
• 入金情報と売掛金の照合に多くの時間がかかっている
• 今後、口座振替を利用して請求・回収業務の手間を軽減したい

■『口座振替連携サービス』 機能概要：煩雑な入金管理の手間と回収漏れリスクを低減

　クラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』は、クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理ソフトです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

『MakeLeaps』は、請求書の作成から郵送まで、さらに売上レポートなどを一元的に管理することで手間を削減・効率化し、働き方改革に貢献してまいります。

【MakeLeaps サービス概要】

■サービス名称

• MakeLeaps（メイクリープス）

■サービス開始年月

• MakeLeaps 販売開始：2011年10月
• MakeLeaps for Salesforce 販売開始：2015年8月

■主な機能

1. 書類作成：見積書や請求書などの9種類の書類を作成できる
2. 承認機能：書類の種類ごとに多段階承認フローの作成などが設定できる
3. 送付機能：ダウンロードURL付メールによる書類の電子送付、またはワンクリックで印刷・封入・投函できる郵送代行が使える
4. 入金管理：銀行の入金情報を取込み、発行した請求書の入金消込みを一元管理できる
5. レポート：請求書の発行状況や入金消込みを元に、月毎や取引先毎の売上や売掛レポートが自動作成できる

■費用 

• MakeLeaps ：個人プラン 500円、法人プラン 800円〜
• MakeLeaps for Salesforce (セールスフォース連携版） 30,000円〜

※プランによってご利用できる機能は異なります。詳細は下記の料金プランページをご覧ください。
MakeLeaps 料金プラン：https://www.makeleaps.jp/pricing/
※本プレスリリースに記載されている価格表示は、すべて税抜表示です。

【会社概要】
会社名：メイクリープス株式会社
代表：代表取締役社長　児玉 哲
本社：東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話：03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp
設立：2014年7月
事業内容：ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』の開発・運営

Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体です。
2021年３月時点で、11社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社）が会員企業として加入しています。

当団体は、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務(権利の管理・許諾)に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的に活動しています。
そして、この度、メディア・コンテンツ業界におけるライセンス業務の実態把握、課題の洗い出し、具体的な実施施策の検討等を行うべく、「著作権流通部会」を当団体内部に立ち上げました。

本部会では、著作権やメディア・コンテンツ分野の法領域を専門とする骨董通り法律事務所と、ブロックチェーン分野の法領域に精通する早稲田リーガルコモンズ法律事務所よりそれぞれ、部会長に岡本健太郎弁護士（骨董通り法律事務所）、副部会長に稲村宥人弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）が就任します。

また、部会の活動については、当団体の加入企業に限らず、広くメディア・コンテンツ業界に関係する企業をお招きし、オープンに開かれた議論を行なって、対外的に情報発信をしていく予定です。

＜著作権流通部会に参加する企業の一部（五十音順）＞
エイベックス・エンタテインメント株式会社
https://avex.com/
株式会社小学館
https://www.shogakukan.co.jp/
株式会社長登屋
https://www.nagatoya-gift.com/

Japan Contents Blockchain Initiativeは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※1,※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

■上記の法律事務所
【骨董通り法律事務所】
・所在地： 東京都港区南青山5-18-5南青山ポイント1F
・設立： 2003年9月
・主な取扱業務：出版、映像、演劇、音楽、ゲームなどのアート、エンタテインメント業界のクライアントに対する契約交渉の代理、訴訟などの紛争処理、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権に関するアドバイスの提供
・URL： https://www.kottolaw.com/

【早稲田リーガルコモンズ法律事務所】
・所在地： 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
・設立　： 2013年３月
・主な取扱業務：会社法務（中小企業法務・上場企業法務）、ベンチャー・スタートアップ支援、知的財産事件、先端技術分野（AI・ブロックチェーン）法務、その他一般民事事件、家事事件、刑事事件など
・URL　： http://legalcommons.jp/

■新たな取り組みの背景・目的
ツナグ社はRPOを通じて、主に小売・外食産業における人財面の課題解決に携わっております。コロナ禍で支援先企業のビジネスモデルが変化を余儀なくされる中、余剰人財の活躍支援等に加えてHRテック導入による生産性向上やコスト削減のご提案を行ってまいりました。一方、EI社は創業来、日本のイノベーションエコシステムの国際化促進を目的に、国内外のスタートアップ支援及び各国大使館や渋谷区役所などの行政機関と連携を行い活動してきました。コロナ禍でその役割がより重要になる中、社会課題の解決を軸に国内で事業展開するくりや社と共に共創型ビジネスアンプリフィケーション（Co-creative Business Amplification、以下CBA）サービスの開発・実装を行いました。これは、企業が展開するコア事業に外部連携を実施し易くする構造を設けることで、国内外のイノベーターと効率的かつ継続的に事業連携を展開し、単なる新規事業開発にとどまらず企業が本来有する事業価値の増幅が可能となります。
今回のCBA導入によって、以下3点を強化し、ツナグ社の事業価値向上を目指してまいります。現状のコロナ禍でビジネスモデル変革に挑戦する企業に対するご支援加え、コロナ後の小売・外食産業及びイノベーションを創造するスタートアップ各社の成長に貢献してまいります。

1.　ツナグ社の顧客に対するリテイル・テック領域におけるプロダクト、サービスの強化
2.　国内スタートアップの人財採用支援
3.　海外スタートアップの日本進出における人財採用支援

■会社概要
【株式会社ツナグ・ソリューションズ】
代表者：社長執行役員　御子柴 淳也
所在地：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16　神保町北東急ビル1F・2F
開業年月日：2007年3月26日
事業内容：アルバイト・パートを中心とした採用コンサルティング業
URL：https://solutions.tsunagu-grp.jp/

【合同会社エッジオブ・イノベーション】
代表者： 代表社員　小田嶋　太輔
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区松濤1-28-2
開業年月日：2020年6月20日
事業内容：海外スタートアップの日本進出支援、日本企業とのコラボレーションサポートを始め、各国大使館や渋谷区役所などの行政機関との連携により、日本のイノベーションエコシステムの国際化促進
お問い合わせ： info@edgeof.co

【くりや株式会社】
代表者：代表取締役社長　栗岡 大介
所在地：北海道上川郡東川町西町3丁目8番14号東川暮らし体験館2号館202
設立：2021年2月9日
事業内容：事業会社の経営・自治体の運営に関する各種コンサルティング
お問い合わせ：info@kuriyaholdings.com

SPSは、IoTシステム構築における知見の蓄積と協業を目的に2015年12月に開始したパートナープログラムです。いよいよIoTは企業のDXプロジェクトにも浸透し、AIなどの技術と融合し新たな価値を生み出しつつあります。お客様のニーズにあわせ、SPSを以下の通り刷新します。

• 「デバイス」カテゴリにおいて、設計開発パートナーの登録を開始
•  「テクノロジー」カテゴリの追加
•  「ソリューション」カテゴリのリニューアル
•  上位認定「 SELECTED インテグレーションパートナー」の開始

新パートナー制度の変更点の詳細は以下をご覧ください。
https://soracom.com/ja-jp/news/202012121-1/

■ SELECTED インテグレーションパートナーの認定
SORACOMを活用したシステム構築に精通し、多数のIoTプロジェクトにおける実績と事例を持つ企業を認定する「SELECTEDインテグレーションパートナー」として、2021年3月10日に新たに3社を認定しました。

• 株式会社KYOSO
• 株式会社システムフォレスト
• 株式会社ＭＡＧＬＡＢ

これにより、SPSへの申請パートナー700社、認定済パートナーは119社（デバイスパートナー39社、テクノロジーパートナー30社、ソリューションパートナー35社、インテグレーションパートナー14社、うちSELECTEDインテグレーションパートナー3社）になります。（2021年3月10日時点）

「SPS」は、今後も新たなパートナーの申請を受け付け、順次を追加認定、拡充していきます。ソラコムは、これらの取り組みを通じてパートナー企業とともにエコシステムを構築し、IoT 業界の活性化、さらに多くの IoT 活用事例の創出に貢献していきます。

■2021年3月10日時点でのSPS参画パートナー

■新たに「SPS SELECTED インテグレーションパートナー」に認定されたパートナー
 

株式会社KYOSO

「世の中にまだない価値でIoT/AIを民主化」をスローガンにIoT.kyotoはIoTにまつわるモノ・コトをワンストップでご提供いたします。

– SORACOM／AWSを活用したモダンで高性能かつ拡張性の高いIoTバックエンドやUIをリーズナブルにご提供。グローバル展開など大規模プロジェクトにも対応可能
– カスタムデバイスのプロトタイプ製作や量産設計／製造までご支援
– IoTスターターパックでデバイス／通信／クラウド／可視化画面をセットでご提供。とくに工場やプラント向けは充実のラインナップ
– IoT向けの可視化サービス「IoT.kyoto VIS」を無料でご提供
– 顔認証など、コンピュータービジョン開発

URL：https://iot.kyoto/

＜お客様支援事例＞

• 株式会社トーア紡コーポレーション        
• JOHNAN株式会社        
• 名光機器株式会社
• フジテック株式会社     
• 株式会社ユーシン精機        
• パナソニック株式会社    

株式会社システムフォレスト

九州・沖縄地方を中心に、クラウドの力を活用した地域創生に長きにわたって取り組んでおります。地域産業に密着しながら、様々なクラウドソリューションを導入から運用までワンストップで提供することを強みとし、これまでに多様な企業に対してクラウドソリューションの導入を成功させております。

当社は、長年クラウドを活用したお客さまの業績・生産性向上のためのコンサルティングを行ってまいりました。単なるIoT導入ではなくお客さまの未来を考えたIoTを提供しております。コンサルティング・POC・導入・運用支援、一連のフェーズをSystemForestが支援いたします。また、使用するデバイスやクラウドシステムも数多くある製品から最適なものをご提案します。

URL：https://www.systemforest.com/service/iot/

＜お客様支援事例＞

• 有限会社協同ファーム
• 室町ケミカル株式会社        
• 石垣島製糖株式会社    
• 東海大学        
• 福岡県農林業総合試験場 八女分場        
• 光洋電器工業株式会社

株式会社MAGLAB

株式会社ＭＡＧＬＡＢではPoCにおける効率性、合理性の不足の問題に着目し高知県でスタートアップとして起業しました。この課題を共通認識する多くのパートナーと共に「磁力のある魅力的なモノ、人、サービスをつなぎ、世界のIoT/AIサービスの実現と展開を加速します。」

実施済みのPoCをプロトタイプ化したモデルを組み合わせるリユースPoCプログラムを提供するリユースPoCプロバイダー。

MAGLABのPoC(Proof of Concept,概念実証)を利用することで、エンドユーザー側は課題を解決できるIoT/AIのサービスを選定、試しやすくなり、SI/CI事業者は自社リソースのみでは効率化しにくかったPoCに割かれていたリソースを本番導入に割り当て、リスク低減と生産性を向上させることが可能になります。

URL：https://maglab.jp/

＜お客様支援事例＞    

• 株式会社東急スポーツオアシス
• 株式会社星野リゾート        
• 株式会社自律制御システム研究所（ACSL）    
• 京都市        
• ウイングアーク１ｓｔ株式会社
• 株式会社セカンドファクトリー        

■ SORACOM パートナースペース（SPS）の詳細

IoTでお客様の課題を解決し、新たな活用方法を創出することを目的に、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの各専門領域に強みを持つ企業が参画するパートナーネットワークです。ソラコムはSPSを通じて技術、ビジネス、および取引における様々な場面でサポートを提供します。2021年3月現在、700社を超える企業が、SPSに参画しています。

SORACOM パートナースペース：https://soracom.jp/partners/

SORACOMをご利用のお客様は、必要に応じて、特定の専門領域についてSPSパートナー企業から支援を受けることが可能です。SORACOM活用実績を持つSPS認定済/SELECTEDパートナーや、SORACOM認定デバイスについてはこちらをご覧ください。

SORACOM のパートナー、デバイスを探す：https://soracom.jp/support_partners/

「Reimagine Digital Trust」をミッションとするCollaboGate Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三井正義、以下CG）は、シンプルな仕組みでかんたんに実装できる国内初エンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD（ユニッド）」のパートナー企業の募集を開始いたします。

https://www.getunid.io/jp​

▼現在のWEBに欠けている「デジタルトラスト」の仕組み
私たちの生活や経済活動がデジタル化していくなか、オンライン上の取引相手やデータの正しさを検証する必要性が高まっています。現在、多くの事業者はサービスごとにIDシステムを用意することで、個人情報を取得し、取引相手とデータの検証を行っています。しかし、この検証作業を人手に頼る仕組みは時間とコストがかかり、サービスの品質を低下させる要因となります。また年々増加するセキュリティ脅威 (※2) とプライバシー保護の世界的な潮流を背景に、個人情報を中央管理することが事業リスクを高める要因となります。このデータ検証を巡る問題の中核には、現在のウェブの構造自体に、取引相手やデータを検証する仕組みが備わっていないことが挙げられます。

※1 分散型IDに関する各種仕様や基礎的な要素の開発に焦点を当てたエンジニアリング主導の組織
https://identity.foundation/ 
※2 経済産業省「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008-1.pdf

▼デジタルトラストを再構築する「分散型ID」
分散型ID（※3）は、第三者を必要としない、個人が管理する新しいタイプのデジタルIDです。個人はお財布から証明書を取り出すように、より現実世界に近い形でパーソナルデータを持ち運び、選択的に自己開示することができます。検証可能な証明書（VC: Verifiable Credential ※4）技術を活用することで、誰でも取引データの正しさをデジタルに検証することができます。この分散型IDとVC技術を活用することで、第三者を必要とせず、ウェブ上の取引相手やデータを信頼することができます。この分散型IDは、W3C（※5）・DIFなどのウェブ標準化団体を中心に仕様策定が行われており、今後ウェブの国際標準規格となることが期待されています。

※3 W3C – Decentralized Identifiers (DIDs) v1

https://www.w3.org/TR/did-core/

※4 W3C – Verifiable Credentials Data Model

https://www.w3.org/TR/vc-data-model/

※5 W3C – Web技術の標準化を行う非営利団体
https://www.w3.org/

▼分散型IDプラットフォーム「UNiD」ができること
UNiDプラットフォームは、分散型IDの導入を容易にする柔軟なツールキットを提供します。既存サービスの改修を必要とせず、かんたんに分散型IDの機能を導入することができます。UNiDは常にアップデートされ、顧客ニーズに素早く対応し、より安全で利便性の高いデジタル体験の創出を支援します。

1. Reimagine Customer Experience

個人がパーソナルデータを持ち運び、選択的に自己開示することを可能にします。個々人のプライバシーを守りながら、プラットフォームやサービスを超えたデータ取引を容易にすることで、デジタル世界でのシームレスな顧客体験を創出します。

2. Reimagine Data Verification
検証可能な証明書技術は、誰もが取引データの正しさをデジタルに検証することを可能にします。これにより、あらゆる組織の検証コストを削減し、顧客体験を向上させることができます。e-KYC市場だけで約1,000億円規模に拡大（※6）。銀行一行あたり年間約60億円のKYC/AMLコスト削減余地が存在（※7）。

3. Reimagine Security Risks
全ての企業が個人情報を保有したいわけではなく、取引相手や情報を検証するために個人情報を必要としています。私たちは、膨大な個人データを保有する代わりに、個人許諾に基づいてパーソナルデータにセキュアにアクセスする仕組みへの移行を支援します。現在の業務内容を変えることなく、不正アクセスやデータ漏洩などのセキュリティリスクを分散させることができます。（※8）

4. Reimagine Data Marketing
個人同意を無視した企業中心のデータ・マーケティングが下火になりつつあります。プライバシー保護を前提に、顧客が積極的にパーソナルデータを共有するための透明性の高いデジタルインフラを構築することで、顧客との信頼関係を強化し、ブランドへの信頼を高める支援を行います。

※6 Facts & Factors – Global e-KYC Market Size

https://www.einpresswire.com/article/523226461/global-e-kyc-market-size-share-estimated-to-grow-to-usd-1-015-36-million-by-2026-facts-factors
※7 WORLD ECONOMIC FORUM – Reimagining Digital Identity
http://www3.weforum.org/docs/WEF_Digital_Identity_Strategic_Imperative.pdf
※8 JNSA – 2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（2018年国内で1日1件以上ペースで個人情報漏えいインシデントが発生、その平均想定損害賠償額は6億3,767万円）

https://www.jnsa.org/result/incident/2018.html

▼UNiDの主要機能一覧

UNiDの機能・技術詳細やデモリクエストについては下記のウェブサイトをご覧ください。
UNiD：https://www.getunid.io/jp/
UNiD技術ドキュメント：https://docs.getunid.io/

▼代表取締役 三井正義より

私たちは、分散型IDの標準化に向けて、世界中のエンジニア・ポリシーメイカー・国際標準化を進めるコミュニティと共に活動しています。

長らくデジタルIDの世界は、利便性（Convenience）・セキュリティ（Security）・プライバシー（Privacy）のトレードオフに悩まされてきました。安全性を高めるための複雑な認証系は、利便性を低下させてしまいます。利便性を高めるためにパーソナルデータを集めることは、事業者のセキュリティ・プライバシーリスクを高めてしまいます。このトレードオフ問題に対して、分散型IDは、個人のプライバシーを保護し、事業者のセキュリティリスクを分散しながら、利便性を高めていくことができます。

私たちは、分散型IDを標準化し、誰もが簡単にアクセスできるようにすることで、今日私たちが経験している多くの現実世界の問題を解決し、価値創造のための全く新しい機会を生み出すことができると考えています。CGは「Reimagine Digital Trust」をミッションに、より安全で豊かなデジタル社会の創出を目指して参ります。

＜CGについて＞
CGは、分散型IDプラットフォーム「UNiD」・事業コンサルティングを提供しております。これまでHR・スマートシティ・金融・ヘルスケア・食品メーカー・IoTなどの業界で、主に国内大企業との共同プロジェクト・実証実験を進めて参りました。この度、分散型IDプラットフォーム「UNiD」のリリースに際して、パートナー企業の募集を開始します。顧客体験のデジタル化を進める事業者の皆様からのご相談をお待ちしております。
https://www.getunid.io/jp/

[CGの概要]
会社名：CollaboGate Japan 株式会社
所在地：東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3F
代表取締役社長：三井正義
設立：2019年5月7日
事業内容：
分散型IDプラットフォーム「UNiD」の企画・開発・運営
デジタルID・データ戦略のコンサルティング事業
https://collabogate.com

[本件に関する連絡先]
CollaboGate Japan 株式会社
Email: contact@collabogate.com

・参加無料・申込みはこちら：https://bit.ly/3qsL79P

■開催の背景とセミナー内容
ウィルゲートでは、コロナ禍をきっかけにマーケティング施策の見直した結果、オンラインセミナー参加者が月1,000名を超えました。更に、狙っていた「SEO」の難関キーワードでたった2ヶ月で3位を獲得するなど、様々なチャネルから安定的にリード獲得ができております。(獲得記事：https://promonista.com/seo-how-to-start-it/ )

本セミナーでは、オウンドメディア運用でのお悩みをお持ちの企業様にBtoB・BtoCそれぞれの事例を交えながら、成果につながるオウンドメディアのSEO戦略や運用の秘訣をお教えします。

(セミナー資料を一部紹介↓)

■セミナー概要
日時：2021年3月18日（木）15:00〜16:00
場所：動画配信　※お申込み後、弊社より専用URLをお送りいたします。
費用：無料
参加方法：下記申込ページより
https://bit.ly/3qsL79P

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■本セミナー関連の情報
オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計方法とは
https://promonista.com/owned_media/

SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
5名のトルコ旅行会社が大手に対抗し上位表示。セッション数が昨対比5倍になったSEO事例
https://promonista.com/eventlab/

セッション数3倍！分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
会社名： 株式会社ウィルゲート
所在地： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容：コンサルティング事業、メディア事業
URL：https://www.willgate.co.jp/
 

（左から八大 岩田亨也氏、当社CPO森居康晃、CEO日下瑞貴、エンジニア増谷侑一、 サムライインキュベート齋藤武仁氏）

物流業界のDXを目指すascend（アセンド）株式会社（東京都新宿区、代表取締役 日下瑞貴、以下 当社）は、更なる事業拡大に向け、株式会社サムライインキュベート（東京都港区、代表取締役 榊原健太郎）が運営する「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」を引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの融資による資金調達を実施したことをお知らせいたします。

この度の資金調達は、当社が開発する運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の製品版ローンチ及びセールス拡大に向け実施いたしました。「アセンド・ロジ」は、昨今叫ばれている「物流クライシス」の構造要因となっている、デジタル化の遅れに伴う生産性の低さ、サービスのコモディティ化に伴う荷主交渉力の低下といった問題を、DXにより解決します。

■ アセンド・ロジが提供するバリュー
「アセンド・ロジ」は、業務改善とデータ分析の二つの領域でDXを推進し、業務の効率・品質を改善及びデータ分析によって物流業界の経営改善に貢献します。

アセンド・ロジでは業務のデジタル化を通じて物流データを形成し、これを以て経営の高度化を支援します。従来のソリューションが業務改善領域にフォーカスを当てるのに対して、アセンド・ロジはデータを軸とした物流DXの推進に最大の特徴があります。また、データが欠如している物流現場の実態に即して、専門性の高いコンサルタントが現場に入り込むことで、各社の実態に合わせたDXを推進します。最終的には、ヒアリングによる定性情報も含め、実際の収益改善まで踏み込んだ分析を提供します。 

■ 引受先からのコメント
株式会社サムライインキュベート Capitalist Investment Group 齋藤武仁氏
全体の99%を占めると言われる中小の配送会社は、未だアナログな業務コストが大きく、最適化されたツールはまだ目立って存在していないのが現状です。ascend社はシンクタンク出身かつ物流業界に知見が深い日下さん始め、クレバーでありながら、泥臭く現場に入り込むことができる非常に優秀なチームであり、皆さんなら日本経済における血管とも言える物流業界を変えることができると強く確信し、この度ご出資させていただく意思決定をいたしました。ascend社が文字通り、圧倒的なスピードで前進していけるよう、弊社チーム一丸となって価値提供し、全力で伴走支援をしてまいります。 

■ 取引先からのコメント
八大株式会社 代表取締役社長 岩田亨也氏
弊社は物流DXを推進するためascend社と提携しています。アセンド・ロジは、運送業の実務に寄り添いながら、高度なデータ分析を可能にする他に類を見ないソリューションです。アセンド・ロジが物流業界を革新していく可能性に、大いに期待しています！ 

■ 当社代表コメント
代表取締役社長　日下瑞貴
日本の物流業界は危機的な状況にあります。5年後には運賃の大幅な値上げあるいはサービスレベルの低下が目前に迫っている状況にあります。しかし、これは裏を返せば、大きな変革のチャンスに溢れていると捉えることもできます。我々は物流業界の産業変革を目指し、事業を営んでいます。素晴らしい仲間とここまで来られたこと、熱意溢れるキャピタリストとの関係とさらにチャレンジするための資金を手に入れたられたことに、感謝いたします。本資金調達を契機に、一層ascend（成長）して参ります！！

■ 代表取締役経歴
代表取締役　日下瑞貴（くさか みずき）

1990年生まれ、北海道出身。早稲田大学政治学研究科修了後、2016年に外資系のPwCコンサルティング合同会社に入社し、基幹システムの導入や購買組織改革等、SCM/システム関連のプロジェクトをリード。2018年より野村総合研究所に転じ、官庁や業界団体を中心に、物流業界の構造分析・DXプロジェクトに従事。物流クライシスの真因は、多重下請け構造、物流のコストセンター化、商物分離にあるとの認識に至り、DXによる業界変革を志し、2020年3月にascend株式会社を創業。論文「フィジカルインターネットによる物流課題の解決」、講演「トラック運送業の課題とデータ活用の可能性」。

■ ascend株式会社
本社所在地：東京都新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷5階
代表者：代表取締役 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：3700万円（資本準備金を含む）
従業員数：14名（業務委託を含む）
事業内容：運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発運営、物流コンサルティング
URL：https://www.ascendlogi.co.jp/

左から、八大※1 岩田亨也氏、ascend CPO森居康晃氏、CEO日下瑞貴氏、エンジニア増谷侑一氏、当社 Capitalist齋藤武仁

■ascendについて
　ascendは、日本経済の血管とも言われる物流業界の価値最大化を目指し、DX化を推進するスタートアップです。ECが拡大しより物流が重要になる中、物流業界では昨今叫ばれる「物流クライシス」の構造要因でもあるデジタル化の遅れに伴う生産性の低さやサービスのコモディティ化に伴う荷主交渉力の低下などの課題があります。しかしながら特に運送業界におけるクラウド利用率は未だ40％程度と言われ、業界の多数を占める中小企業になるほどその利用率は低下している現状があります※2。さらに運送管理や案件管理等の利用率は10％以下という結果もあり※3、デジタル化による課題解決の余地は非常に大きいと言えます。
　ascendが開発する運送管理SaaS「アセンド・ロジ」では、業務の効率化と運賃適正化を同時に実現でき、業務のデジタル化とデータ分析を行うことでこれら課題解決を図ることが可能です。ダッシュボードでKPIを追うことができるためわかりやすく、また業務の効率化と併せた経営コンサルティングを行えるため、より企業に合わせた形での改善とDX化を進めることができます。

　当社は、サムライ6号ファンドの注力領域でもある物流領域において、まだまだ大きなイノベーションを起こしていけると考えており、ascendはその可能性を大きく秘めていると感じています。今後も社会課題の解決にチャレンジするスタートアップ・起業家への出資・成長支援を進めてまいります。

【ascend会社概要】
社名：ascend株式会社
設立：2020年3月
代表：代表取締役社長 日下 瑞貴
所在地：東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷5階
URL：https://www.ascendlogi.co.jp/

■代表取締役社長　日下 瑞貴氏　コメント

物流業界は大変革の時代を迎えています。長く蓄積された商慣行上の不合理、商物分離に伴うIT投資の遅れ、無償で提供されるサービス労働。現在叫ばれている「物流クライシス」はこの意味で氷山の一角に過ぎません。弊社はDXにより物流業界の根本問題を解決すべく創業しました。サムライインキュベート様は「できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える」を理念に掲げ、Capitalistの齋藤様も本気でこの理念を体現されている素晴らしいキャピタリストです。資金面でのご支援はもちろんですが、素晴らしいチーム・心強いパートナーにご支援いただける点に最も感謝しています。

■本出資について
Capitalist Investment Group 齋藤 武仁

全体の99%を占めると言われる中小の配送会社は、未だアナログな業務コストが大きく、最適化されたツールはまだ目立って存在していないのが現状です。ascend社はシンクタンク出身かつ物流業界に知見が深い日下さん始め、クレバーで泥臭く現場に入り込むことができる非常に優秀なこのチームであり、ascendの皆さんなら日本経済において血管ともいえる物流業界を変革できると強く確信し、この度ご出資させていただく意思決定をいたしました。ascend社が文字通り、圧倒的なスピードで前進していけるよう、弊社チーム一丸となって価値提供し、全力で伴走支援をしてまいります。

以上

注釈：
1 八大社はascendの現取引先であり実証実験を共に行ってきた企業です。
2、3 参照：総務省「情報通信白書平成28年度版」

■サムライ6号ファンド概要
名称：Samurai Incubate Fund6号投資事業有限責任組合
投資対象国：日本、イスラエル、アフリカ
投資対象領域：物流、ヘルスケア、リテールテック、フィンテック、建設、MaaS中心
投資ラウンド：プレシード〜シリーズA
投資金額：500万円〜5,000万円程度

■会社概要
社名：株式会社サムライインキュベート
住所：東京都港区六本木1-3-50
設立：2008年3月14日
代表：代表取締役　榊原 健太郎
URL：https://www.samurai-incubate.asia/

国内のEC化率は年々上昇を続けており、さらにコロナ禍で多くの小売企業がEC化を急速に進める一方で、ECビジネスの拡大に伴う運用業務の増大や人材不足が課題となっております。
この度のテクノロジーアライアンスパートナー契約締結により、コマース21社が提供する各種ECソリューションとBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」やiPaaS「BizteX Connect」を連携させることで、小売企業がECビジネスを拡大させていく上で課題となる運用業務の自動化を実現します。

なお、この度の連携を記念して「RPA＋iPaaSで加速させるEC構築」をテーマにオンラインセミナーを共催いたします。

＜オンラインセミナー開催概要＞

BizteXでは、コマース21社と共同でECビジネスの業務フロー自動化支援などECビジネス全般のDX（Digital Transformation）を推進し、小売企業様の抱える業務課題解決に貢献してまいります。

◆  クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

◆  iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS（Integration Platform as a Service）とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」との連携によって、SaaS（Software as a Service）を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

 
＜コマース21 会社概要＞
社　名：株式会社コマースニジュウイチ　（URL　https://www.commerce21.co.jp/）
所在地：東京都港区西新橋1丁目10−2 住友生命西新橋ビル10F・9F
代表者：代表取締役社長　田中 裕之
設　立：1999年12月
事業内容：ECサイト構築ソフトウェア開発・販売、ECサイト構築サービス、データセンター運用、保守

＜BizteX 会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

[行政・地方自治体で採用活動のIT化・DX化が進む背景]
●新型コロナウイルスの影響を鑑みた安全性の確保
●日本全国から優秀な人材を募ることが可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●移動にかかる時間、事務負担や経費の大幅削減

[具体的なインタビューメーカーの利活用方法]
●説明会
●出願登録
●書類選考の代替
●応募時面談の代替
●1次面接（個人・集団）の代替

実際にインタビューメーカーをご利用いただいている行政・地方自治体の各ご担当者様に「インタビューメーカーを導入してみて良かった点・期待していること」についてお伺いしたところ、下記のようなお言葉を頂戴いたしました。

■小田原市　企画部　職員課　久永様のコメント
録画面接とWeb面接の両方を実施させていただきました。複数の面接官が同時に、録画面接の視聴及びＷeb面接を実施することができるので、スムーズに採用事務を進めることができました。また、サポート担当の方が、些細な事でも気軽に相談しやすい体制を作ってくれていたので、安心して使用することができました。

■塩尻市　総務部　総務人事課　天野様のコメント
インタビューメーカーについては、機能、サポート、価格、全てにおいて満足しています。本市では採用試験の一部として活用しましたが、次年度以降は、これまで実施していた受付時面談の代替手段として、また、感情解析機能を用いた適性検査としての活用などを検討しています。

■豊田市　総務部　人事課　都築様のコメント
Web面接・録画面接を利用させていただきましたが、大きなトラブル無く実施できました。オンライン面接ツールを初めて導入しましたが、システムの仕様が分かりやすく、専門的な知識や技術が無くても操作可能な点は、非常に魅力的でした。また、導入から実施後の振り返りに至るまで、サポートが非常に手厚いため、安心してシステムを使用することができました。遠方の受験生も移動の手間をかけずに受験いただけたので、試験実施者と受験者双方にメリットがあったかと思います。

■寝屋川市　総務部人事室　妹尾様のコメント
本市におきましては、より人物重視の採用試験を行うため、筆記試験を行っておりません。そのため、受験者は試験の度に本市までお越しいただく必要があったのですが、インタビューメーカーを導入し録画面接を行うことで、お越しいただく回数が減少しました。受験者の負担が軽減されたことで、結果的に受験者数の増加にも繋がっていると考えています。

■宗像市　総務部　人事課　築地様 のコメント
新型コロナウイルス感染症対策として、受験者の安全確保のため、導入を決定しました。安全確保はもちろん、受験者の移動にかかる費用だけでなく時間的コストも削減でき、県外在住者、在職者、育児中など、時間的制約がある方の受験も容易になりました。また、一次の録画面接では、受験者の志望度が把握しやすく、その後の選考過程における辞退者の減少につながったと考えます。今後も、採用の効率化と見える化のための機能拡大に期待しています。

■うきは市　総務課　人事秘書係　河原様のコメント
説明会機能については実際に公開配信を実施する事が出来、コロナ禍の中でも非常に幅広い方々へのアプローチを行うことができました。今後は人事課のみならず、他部署でもインタビューメーカーを効果的に運用していきたいと考えております。

■宜野座村　企画課　宇座様のコメント
宜野座村ITオペレーションパーク（村施設）への入居企業支援や企業誘致の取り組みとして、インタビューメーカーを導入しました。コロナ禍により採用面接や企業説明会が自粛ムードの中、Web上で面接や説明会が行えており、就活時期である５月～７月頃までの利用数が多く、企業支援として一定の効果があったと思います。今後、企業誘致にも繋がるよう期待しています。なお、面接が少ない時期はリモート会議等での活用を促し、さらに効果的に運用していきたいと考えております。

インタビューメーカーをご利用いただいている行政・地方自治体のほとんどは、新型コロナウイルスの感染拡大が導入のきっかけとなりました。今もなお日本各地で緊急事態宣言が発令されており、次年度以降の採用活動においても、引き続きオンライン化の動きは加速していくことが予想されます。当社では、そうした行政機関の皆さまの採用活動におけるオンライン化をご支援するため、「自治体特別プラン」をご提供しています。

自治体特別プランには、「出願のオンライン化」「録画面接」と「受験者情報管理機能」が含まれており、短期間での自治体職員採用のオンラインシフトに必要な機能が含まれています。詳細をご希望の方は下記までお問い合わせください。

◆「インタビューメーカー」概要
インタビューメーカーは、2016年5月に開始したサービスで、導入社数2,700社を超えるWeb面接特化型システムです。採用面接をオンラインで実施するのに必要な機能の多くを提供しています。豊富な導入実績に基づいた、充実したサポート人員体制もポイントです。

[提供機能一例]
・　Web面接（複数人面接にも対応）
・　録画面接（自己アピール動画の提出によりエントリーシート以上の見極めを実現）
・　説明会／セミナー開催（最大200名～1,000名規模のライブ説明会の開催が可能）
・　面接官クラウド研修（時間・場所の制約がないロープレ研修をオンラインで提供）
・　適性検査「SPI-3連携」（受検の依頼や、受検結果の確認が可能）
※URL：https://interview-maker.jp/

◆スタジアム会社概要
スタジアムは、「面接×テクノロジー」のオンライン面接システム「インタビューメーカー」によって、面接とテクノロジーの融合を進め、従来では得られなかった価値や気づきを面接参加者に提供し、その利便性も大幅に高めていきます。対面面接をオンラインへ切り替えることにとどまらず、面接官向けのクラウド研修サービス「imトレーナー」や、面接特化型AI文字起こしサービス「imアシスタント」なども提供し、選考プロセス全体にテクノロジーの適用範囲を広げることで、さらなる大きな変革を目指します。「インタビューメーカー」は、国内導入社数2,700社を突破し、2020年度2月に実施した日本マーケティングリサーチ機構による調査において、Web面接ツールの5部門で顧客満足度No.1を獲得しています。
代表者：代表取締役 兼 CEO　太田 靖宏
本社所在地：東京都港区赤坂3-4-3　赤坂マカベビル6F
設立：2012年8月
コーポレートサイト：https://stadium.co.jp/

■お問い合わせ
インタビューメーカーに関するお問い合わせはこちら
https://interview-maker.jp/contact/
Tel:050-1746-7539(受付時間：月～金 9:00～20:00/土・日・祝 9:00～18:00)
 

１　セミナー概要
■日　時：令和３年３月１８日（木）１６：００～１７：００
■手　法：オンライン（ZOOMウェビナー）
■対　象：どなたでもご参加いただけます。
■参加料：無料
■次　第
□講演①
・演題：イスラエルのスタートアップ企業
・講師：ジェトロ・テルアビブ事務所　所員　吉田　暢 氏
・内容：DX活用先進国イスラエル現地から、エコシステムの概要とともに、日本企業とイスラエルスタートアップの実際の協業事例のご紹介。
□講演②
・演題：イスラエル企業との協業による、介護施設様向け次世代見守りシステムのご紹介
・講師：㈱マクニカ　フィネッセカンパニー　エキスパート　後藤 洋平 氏
・内容：ベッドセンサーにおいて世界的に高い実績を持つEary Sense 社と協業し、介護施設様向けの見守りシステムをリリース。当事業のご紹介と、イスラエル企業との実際の協業イメージや展開モデルについて。
□講演③
・演題：自動運転車両の遠隔操作システム保有イスラエル企業”DriveU”のご紹介
・講師：豊田通商㈱　ﾈｸｽﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ事業部　髙橋 俊輔 氏、テルアビブ駐在員事務所　橋本 侑樹 氏
・内容：安全自動運転車で必須となる、遠隔での監視・操作技術において、放送事業向けの低遅延・高信頼性の通信技術をベースとして開発された”DriveU”の遠隔操作システムについて、同社での自動運転関連の取り組みを踏まえ、ご紹介。

２　申込方法
■下記メールアドレス宛に、①会社名、②部署名、③参加者名、④メールアドレスと電話番号を記載の上、メール
をお願いします。
■メールの表題は【イスラエルセミナー申込】と記載ください。
■後日、ウェビナーID等をメールアドレスに送らせていただきます。
■申し込み先
浜松市産業部産業振興課　ベンチャー支援グループ　（TEL０５３－４５７－２８２５）
E-MAIL：vs-sangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

３　事業実施経緯
　本市では、これまで本市の発展を支えてきたものづくり技術とスタートアップの革新的な技術やアイデアを融合させ、次々とイノベーションを生み出し、地域経済の持続的発展につなげていく「浜松バレー構想」を掲げています。
　また、令和２年７月には、内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に愛知県、名古屋市とともに選定され、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成を目指すためには、革新的な技術・アイデアを持つ世界中のスタートアップと接点を持つ必要があります。
　なかでも、スタートアップ先進国のイスラエルでは、年間、数百社以上もの先端技術・アイデアをもつスタートアップが誕生しており、ネクストシリコンバレーとして、世界中から注目を集めています。
　イスラエルスタートアップの先端技術は、特に次世代輸送用機器やヘルスケア分野において、本市ものづくり企業と親和性が高く、協業の余地は十分に考えられます。
　イスラエルスタートアップとのオープンイノベーションを活性化する目的のもと、ファーストステップとして、イスラエルのビジネス環境・スタートアップとの協業を知るセミナーを開催するものです。

■浜松バレー構想
https://www.lifehacker.jp/2017/09/170929_hamamatsu_valley.html
■内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html

• 開催日時

2021年3月28日（日）13：30～16：00

• 参加料

無料

• 参加対象者

磐梯町をフィールドにプロジェクトを立上げ、社会実装前の実験、官民共創に挑戦したい方

• 募集人数

オンライン参加 80名

• 申込方法

Peatixにて申込み
https://bandai-takalab-kickoff.peatix.com/

• 参加方法

Peatixからお申込み後、zoomのURL等の情報をメールにてお送りいたします。スマートフォン・タブレットやPCから利用できます。安定したWi-Fi環境のある場所や有線LAN(PCの場合)でのご参加をおすすめします。

• タイムスケジュール

13:30　磐梯町長挨拶
13:40　トークセッション「誰もが挑戦を始めやすいまちづくりネットワーク」
　　　　コーディネーター：官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田 理恵子 氏

小田 理恵子 氏

　　　　パネリスト：横瀬町 富田 能成 町長、鎌倉市 比留間 彰 共創計画部長、磐梯町 佐藤 淳一 町長

富田 能成 氏

比留間 彰 氏

​

町長 佐藤 淳一

14:50　休憩

15:00　磐梯町認定プロジェクトピッチ
　　　・AI議事録で行政業務を革新する（株式会社オルツ）
　　　・日本酒女子が磐梯町の日本酒を応援する（PON酒女子）
　　　・若手農家とコラボした磐梯の食を詰め込んだワンプレート作り（ばんだいジオピザプロジェクト）
　　　・オンライン／オフラインで磐梯のプレイヤーと共創し考えるミートアップ（株式会社インターン）
15:55　閉会挨拶
16:00　イベント終了

• 登壇者

横瀬町 町長 富田 能成 氏

鎌倉市 共創計画部長 比留間 彰 氏

（一社）官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田 理恵子 氏

（株）オルツ 浅井 勝也 氏

PON酒女子 塚原 彩衣 氏
ばんだいジオファーマーズ
Hangover_Plate
LivingAnywhere Commons会津磐梯
（株）インターン 半澤 洋 氏
磐梯町 町長 佐藤 淳一

【主催】磐梯町・【共催】一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

「Office Messenger」は、ビジネス用チャットツールに必要な機能を兼ね備えながら、人数課金型の法人向けビジネスチャットツールと異なり、定額制による高いコストパフォーマンスを実現しています。
 

■利用料金プラン一覧

・Standard　　　　：月額5,000円（税別）、50ユーザーまで
・Standard PRO　 ：月額10,000円（税別）、50ユーザーまで、テレビ会議機能
・Business　　　   ：月額10,,000円（税別）、200ユーザーまで
・Buisenes PRO　 ：月額20,000円（税別）、200ユーザーまで、テレビ会議機能

※同社は今回のリリースに伴い、「期間限定で3ヵ月間の無料トライアル」を提供する予定です

■主要機能

1.「安心のセキュリティー」

  
・共有ファイルのリスト確認
管理者アカウントは、本チャットツール上で送受信された全てのファイル履歴を確認可能です。

・ファイルダウンロードのポリシー設定
IPアドレス単位でアップロードされたファイルのダウンロード権限を設定できます。

・モバイルのファイルダウンロード遮断
モバイル端末の不正アクセスから、内部情報を保護する機能制限を設定可能です。

・チャット・メッセージの暗号化
チャット・ファイル等のデータは全て暗号化通信されており、シークレットチャット機能を利用することでより秘匿性の高い環境で利用可能です。

２.「簡単・便利なコミュニケーション」

・重要事項報告用のメッセージ機能
メッセージ機能は送信後に編集可能なエディタ機能・ファイル添付機能・受信確認が可能になっており、告知事項の伝達・周知に活用可能です。

・業務連絡用のチャット機能
素早い業務連絡に便利なチャット機能では、従業員間の連絡やチーム単位でのコミュニケーションに優れています。
既読機能による簡易的な開封確認が行える点も特徴の一つです。

3.「業務の生産性をアシスト」

・ビデオ会議機能
個人間のビデオ通話から、複数人でのミーティングも1クリックで簡単に開催できます。
 

・組織図による従業員情報の可視化

会社全体の組織図から簡単に従業員を検索し、オンライン・オフラインの確認も行えます。組織単位でのメッセージもワンクリックで簡単に送信可能です。

・詳細検索機能
メッセージ内容の検索機能も「未読・既読・重要・添付ファイル・お気に入り・本文・期間」などの設定項目で迅速に調べることができます。

・大容量ファイルの共有
未圧縮の大容量ファイルも簡単にアップロードして共有可能です。
メッセージ・チャットへの添付もドラックアンドドロップでスムーズに送信できます。

[関連ページ]

・OfficeMessengerホームページ
https://officemessenger.jp/
 
・3ヵ月無料トライアルの申し込み
https://officemessenger.jp/contact-us/index/apptype/free_trial

[会社概要]
・社名：株式会社JIRAN JAPAN 

・代表取締役：呉 治泳 

・本社：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋7階
・URL：https://global.jiran.com/jp
・設立：2011年7月
・事業内容：ソフトウェア開発運営及び販売

Jiran は、ソフトウェア開発・販売および、海外事業に関する多くのエキスパートを擁するワールドワイドなソフトウェア開発企業グループです。 セキュリティサービス、メッセンジャー、クラウド、ビッグデータ、モバイルアプリケーションの開発に至るまで、Jiranの挑戦が留まることはありません。

■サービスまたはリリースに関するお問い合わせ先
　取材、リンク、サービス内容等は下記までお気軽にお問い合わせください。
・TEL：03-6826-1918(代)
・FAX：03-6826-1919
・電子メール: info@jiransoft.jp

■ 本機能の特徴

１．誰でもかんたん作成

Senses同様、現場の誰でも使いやすい直感的な操作で一斉メールやwebフォームの作成が可能です。
２．配信数無制限
登録メールアドレス数による従量課金のため、メールの配信数には上限はありません。
３．名寄せ機能
webフォームに入力された取引先名や担当者名の情報はSensesに登録される際、自動名寄せが行われます。
４．Sensesリスト連携
営業支援ツールSensesの取引先、案件、コンタクトデータからあらゆる条件でキャンペーン送付リスト作成が可能です。
５．Sensesにデータ自動登録
Sensesで作成したwebフォームに入力された情報は、Sensesのデータとして自動登録が可能です。

■ 本機能で実現できるユースケース

　Sensesで作成した問い合わせフォームなどをホームページ上に設置し、フォーム入力のあったリード情報をSensesに直接自動登録。
インサイドセールスがタイムリーに対応することができるようになり、その後営業管理にシームレスに接続ができます。
顧客になった後も、Sensesのデータとして様々な観点のセグメントを行い、効果的なキャンペーンメールを送付することができます。
 

　Sensesで管理している既存顧客に対して、フォームのリンクを差し込んだキャンペーンメールを送付すれば、メールの開封率やリンククリック率はキャンペーン管理画面から簡単に把握が可能です。
　メールのフォームに入力のあった顧客はSensesに名寄せして登録され、その後の追加提案などもシームレスにSenses上で管理することが可能になります。

■ 開発の背景
　昨今のビジネスにおいて、営業組織が適切に顧客接点をデザインし、正しい顧客管理を行っていくためには、営業領域とマーケティング領域は切り離せないものになっており、一元的に顧客を捉えていくことが重要になってきています。
　Sensesもこれまで営業支援や顧客管理機能を中心に注力してきましたが、顧客を中心に据えたデジタルマーケティング＆セールスをカバーできるワンプラットフォームに進化することを目指すと同時に、マーケティング領域においてもこれまで同様「現場主義」で現場の使いやすさを追求し、開発に取り組んで参りました。

■ 利用申し込みについて
　メール一斉配信機能とwebフォーム作成機能は、各機能それぞれ1企業あたり月額20,000円のオプション機能となります。詳細は、担当営業もしくは、下記フォームからお問い合わせください。
https://product-senses.mazrica.com/contact/
※メール送信機能は送信者数によって従量課金が発生します。

■ 株式会社マツリカについて
　「世界を祭り化する」をミッションに掲げるマツリカは、人とテクノロジーの力を掛け合わせることで、もっと自由で、もっと創造的で、充実したワークライフをこの世の中に生み出していきます。現在は、属人化の解消が急務である営業現場のユーザーに向き合い、クラウド営業支援ツール「Senses(センシーズ)」を開発・提供しています。

• 社名　　　：株式会社マツリカ（http://mazrica.com）
• 本社　　　：〒141-0022 東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル9階
• 代表者　　：共同代表取締役　黒佐 英司／飯作 供史
• 設立　　　：2015年4月30日
• 事業内容　：クラウド営業支援ツールSensesの運営、営業活動におけるコンサルティング業務、その他インターネットインフラ事業の開発・運営

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。

それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。
 

•  申し込みフォーム▶▶http://bit.ly/2O6rS8X

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。 DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「本当のDXを成功させるためのポイントとは」
・開催日時：3/24（火）16:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約26,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラムです。様々な活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者が共に手を携え、ICTサービスが一層豊かで便利なものになることを目指して活動しています。

そしてこの度、ビーウィズとアイブリットは、「ONE SHIP」において企業の次世代サービスやソリューションの開発・導入を担う「ソリューションパートナー」として認定されました。ビーウィズが提供するクラウドIP-PBXのOmnia　LINKは、AI機能を活用したリアルタイム音声認識機能を標準搭載しており、在宅コールセンターにおける業務連携の効率化などを実現しています。Omnia LINKの開発・販売を　通じて、今後も企業のカスタマーサービスにおけるデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

「ONE SHIP」サービスサイト:　https://www.oneship.biz/

■ ビーウィズ株式会社について
AI機能を活用したクラウド型IP-PBXであるOmnia　LINKを中心とし、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」、宅配・訪問事業者の到着時刻や現在地をお知らせするアプリ「ドコビジタ」など、コンタクトセンター・事務処理センターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。

※PBXとは
企業などの組織で複数の電話機を使用する場合に、施設内で設置・運用される電話交換機のこと。 施設内の電話機同士で内線通話を可能にしたり、外線（公衆回線）との接続を行う。

 ・ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です
・ ONE SHIP、およびONE SHIPのロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標
または商標です

 
＜参考＞ ビーウィズ株式会社　会社概要

会社名：　ビーウィズ株式会社

所在地：　
東京都新宿区西新宿3-7-1　新宿パークタワー32F

設立：　2000年5月12日

代表者：  代表取締役  森本 宏一                                    

事業内容：　
BPOサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、コールセンターサービス、デジタル/AIソリューション販売 

＜参考＞ 株式会社アイブリット　会社概要

会社名：　株式会社アイブリット

所在地：　東京都渋谷区渋谷3-8-10　JS渋谷ビル4F

設立：　2001年9月

代表者：　代表取締役　香川 敏雄                                    

事業内容：　Omnia LINKの企画開発

経済産業省とジェトロが日本企業と海外企業による協業・連携を支援する新ビジネス・プラットフォーム「J-Bridge」を立ち上げるなど、各団体や各社が、DX（デジタルトランスフォーメーション）やオープンイノベーションを推進、または海外進出を目指す日本企業へのサポート提供体制を強化しています。

SUNRYSE.では、定量情報と定性情報を含むレポートデータベースのみならず、クライアント企業の課題や目的に応じた海外スタートアップ企業のリサーチレポートの作成と提供、ご紹介、連携サポートなどを実施しております。
DXやオープンイノベーションを推進中の担当者様は、ぜひご注目ください。

今後は、すでに提携しているスタートアップコミュニティとの連携強化を進め、SUNRYSE. だからこそ取得できる最新情報をお伝えしてまいります。ご期待ください。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の35以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供、ワークショップを実施。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリングで取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。
SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリース、SUNRYSE.導入に関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

■ CDO設置の背景

三重県では、2019年度から行政のデジタル活用について取り組んでいますが、デジタル社会の形成に向け、一貫したスピード感のある取り組みを進めるため、関係部局で取り組んでいる施策も移管した上で、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局」を設置することとしています。この「デジタル社会推進局」を率いつつ、県庁全体のデジタル施策の司令塔としてCDOを置くこととしました。

■ 鈴木英敬三重県知事のコメント
新型コロナウイルス感染症を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されていますが、より住民に近い立場にある地方自治体が、主体的にデジタル化を進める必要があります。
行政が業務や組織運営のあり方を見直すだけでなく、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むよう、全ての住民にデジタルの恩恵が行き渡るような取組を進め、デジタルを活用して一人ひとりのニーズに対応することで、多様な幸せを実現していきたいと考えています。そのためには、既存の行政の考え方にとらわれない、柔軟な発想やアイディア、豊富かつ高度なノウハウ、幅広い人的ネットワークなどが不可欠です。
CDOに就任いただく予定の田中淳一さんは、デジタルの専門性や豊富な人的ネットワーク、発信力・広報力、さらには地方創生やマネジメントに携わったご経験をお持ちの方です。そして何よりも、三重県のDXを進めるための「情熱」と「ビジョン」を有していると評価しています。DXの本質である住民本位の行政をどのように実現できるのか、県民誰もがデジタルの恩恵を受けられるようにするにはどうしたら良いかなどについて、田中さんの強みである「周りを巻き込む力」をいかんなく発揮して議論を深め、三重県をデジタル社会形成のトップランナーに導いていただくことを期待しています。

■ 田中淳一氏のコメント
ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりに向けて、「あったかいDX」を推進していきたいと、考えております。
一方で、世界のイノベーションスピードは増すばかりですので、三重のDXはスピードを強く意識して推進していく必要があります。
DX、デジタルトランスフォーメーションと聞くと、どんな未来を想像されるでしょうか。
ロボットやドローンが溢れて、VR（仮想現実）の世界で暮らしている、そんな未来でしょうか？
私は、そういう未来に限定したいとは考えていません。DXとは、あらゆる人々が、家庭・職場・地域それぞれのDXによって、新しく何かにチャレンジできる時間を創出できるようになる、そういう存在であるべきだと考えています。それが「あったかいDX」です。
県民の皆さまとご一緒に、三重のDXを進めて参る所存ですので、どうか宜しく願いいたします。

 
■ CDOプロフィール

田中 淳一（たなか じゅんいち）
1976年生まれ。東京都出身。
ジェンダー平等・移住定住・少子化対策・起業支援・ICT利活用等の社会環境政策コンサルティングや、若い経営によるスタートアップへの支援を通じて、「寛容な社会」の実現をテーマに活動する。
・（一社）ローカルソリューションズ 代表理事
・（特非）スーパーダディ協会 理事
・内閣府 地域活性化伝道師
・総務省 地域情報化アドバイザー
・総務省 地域力創造アドバイザー
・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師
・経済産業省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員
・兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバー

※CDOとは
CDOとは、民間企業などにおいて組織のデジタル化等を推進する役割を担う役職を言い、Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）又はChief Data Officer（最高データ責任者）等の略として使用されています。三重県では、「最高デジタル責任者」の略として使用しています。

■ 本リリースに関するお問い合わせ先
三重県 総務部 人事課
担当：伊藤・酒井
TEL：059-224-2103

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行うシンカは、浜松いわた信用金庫と、静岡県西部を中心とした経済活性化を目的とする業務提携を開始いたしました。浜松いわた信用金庫との本提携は、同金庫が、取引先の業務効率化をサポートし、課題解決に繋げるべく行うものです。カイクラの導入が、中小企業の業務効率化・業績向上につながると考えております。シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第８回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金：887,986千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

STAFF STARTは店舗に所属するスタッフが自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入したアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、投稿を通じて商品紹介やコーディネート提案といった接客対応を行うことができます。また、スタッフの投稿を通じて達成された売上は可視化され、販売スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価するための評価に活用されています。
STAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した2020年の流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成、導入ブランド数は1,200に上ります。 

この度、原宿発のライフスタイルショップ「AWESOME STORE」を展開するレプレゼントにSTAFF STARTのサービス提供を開始いたしました。AWESOME STOREはオリジナル商品から輸入商品を含め幅広い雑貨アイテムを揃え、全国に58店舗を展開しています（2021年3月10日現在）。
AWESOME STOREのECサイトでは、「AWESOME STYLING」のページで全国の販売スタッフが商品紹介を行い、サイトを訪れた顧客は「インテリア」や「キッチン・ダイニング」などの商品カテゴリ、「おうち時間」や「ペットアイテム」といったタグで、気になる商品に関する投稿を絞り込むことができます。また、3月5日にリニューアルされたAWESOME STOREのアプリでもスタッフによるスタイリング提案が公開され、アプリを利用する顧客が、よりスムーズに欲しい商品に出会えるサービスの提供に貢献しています。従来の商品画像では伝わらなかった実際の使用感やスタイリングのイメージなど、販売スタッフによるリアルな情報やコメントが得られることで、顧客満足度の向上につながると期待されています。
 

AWESOME STORE通販サイトでのスタッフコンテンツのページ
https://www.awesomestore.jp/store/staffcontent/coordinatelist.aspx

株式会社レプレゼント　取締役　堀口 周作さまのコメント
導入して間もない状態ですが、売上反応に関しては【間接売上】※の貢献度が高いように思います。これは低価格雑貨の特有だと思うのですが、「あわせ買い」や「ついで買い」の促進にSTAFF STARTがつなげてくれているためと考えます。
ひとつの商品がブランド価値やブランドに対する安心感を高め、それが他商品の購買に繋がっているので、間接売上も重要な指標だと思っています。
直接売上と間接売上を合わせると、3月における売上の3分の1がSTAFF START経由となる着地見込みです。認知が上がれば更なる貢献度が期待できます。
私自身としては弊社の「AWESOME STYLING」が、雑貨業種企業さまのSTAFF START導入のきっかけになれるよう、とにかく投稿数を増やし、モデルケースになれればと考えております。
コーディネートの概念は、すべての業種の販売員に存在しており、その発信の場をSTAFF STARTが提供してくれている。これからも様々な業種の企業さまが活用していってほしいと、実際に導入して実感しています。
※間接売上：コーディネート投稿を見た後に、その投稿に紐づけれていた商品とは違う商品が購入された際に計算される売上。スタッフによる投稿が顧客の購入意志決定に貢献したと考える。一方、コーディネート投稿から直接商品購入に至った売上を「直接売上」という。

STAFF STARTは今後も店舗で働くスタッフの皆様を支援すべく邁進してまいります。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF START導入に向けたお問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html
担当：薄井・野沢

株式会社レプレゼント
本社所在地：東京都渋谷区神宮前6-17-11 JPR原宿ビル9F
代表取締役社長：堀口 康弘
事業内容：生活雑貨、インテリア、服飾雑貨の製造/販売
URL：https://www.represent-as.jp/
AWESOME STORE：https://www.awesomestore.jp/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

3/23（火）～25（木）の3日間で開催されるマーケティングセミナーイベント「メディアレーダー EXPERT WEBINAR WEEK」の、開催テーマのラインアップを紹介します。

申し込みはすべて無料、お一人での複数セミナーへのご参加も可能です。
※登壇企業の同業他社様のご参加はお断りいたします

「コロナ禍に『店舗集客』で売上を伸ばすには」

2020年、経済へ大きな打撃を与えた新型コロナウイルス（COVID-19）。首都圏への外出自粛要請や緊急事態宣言などの影響で、実店舗を運営する企業は集客・売上維持に苦心されたことと思います。未だ完全収束の気配が見えないこのコロナ禍において、どのように店舗集客を行うべきか。そういった疑問に、業界の第一人者である2社が応えます。

▼開催日時
2021年3月23日(火) 15:00～

▼セッションプログラム（順不同）

・「【最新事例】リスティング広告を活用した実店舗集客・売上アップの3つのポイントとは」
水野太 / 株式会社カルテットコミュニケーションズ

・「顧客の買い回りがレシートデータで見える！集客効果を最大化させる、自店の強み発見の最新手法」
橋場仁 / フェリカネットワークス株式会社

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar188.html

「コロナ禍に「EC・通販」で売上を伸ばすには」

2020年、経済へ大きな打撃を与えた新型コロナウイルス（COVID-19）。首都圏への外出自粛要請や緊急事態宣言などの影響で、リアル店舗から客足は遠ざかり、一方でEC需要は高まりを見せています。未だ完全収束の気配が見えないこのコロナ禍において、販路拡大のためEC・通販にどう取り組むべきか。そういった疑問に、業界の第一人者である2社が応えます。

▼開催日時
2021年3月24日(水) 11:00～

▼セッションプログラム（順不同）
・「【最新事例】リスティング広告を活用したECサイト集客・売上アップの3つのポイントとは」
水野太 / 株式会社カルテットコミュニケーションズ

・「人生100年時代におけるEC事業者が目指すべきマーケティング」
平松悠義 / 株式会社エスプールセールスサポート

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar191.html

「今学ぶべき”マーケティングDX”の重要性と方法」

新型コロナウイルスの流行により多くの企業がリモートワークを導入する中、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進められ、DXについて「今さら聞けない」と考えている方も多いのではないでしょうか。今回はそんなDXについて、業界を引っ張る5社が様々な角度から徹底解説します。

▼開催日時
2021年3月25日（木) 13:00～

▼セッションプログラム（順不同）
・「チャットボットを活用した会話型マーケティングの事例500件から読み解く、顧客心理とWeb接客」
森元昭博 / 株式会社wevnal

・「マーケティングのデジタルシフトを成功させる方法」
宮本舜 / 株式会社BLAM

・「ポストコロナの顧客とのコミュニケーション戦略」
五十嵐 政貴 / エッジテクノロジー株式会社

・「Cookieレス時代の『顧客コミュニケーション』のDX：コンテキストデータを使ったインターネット広告」
土居博通 / GumGum Japan株式会社

・「ウェビナーデータ活用とクライアントへの提案のコツ」
増田大介 / 株式会社ネクプロ

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar199.html

「SNSマーケティング最新トレンドセミナー ～ファン獲得から売上UPまで～」

Instagram・Twitter・TikTok・YouTubeなど、SNS利用者は世界的に増え続け、トレンドは日々激しく変動しています。そんな中で、マーケターは様々な目的に沿ってSNSマーケティングを行っていますが、どうすればファンを獲得でき、どうすれば売上をUPできるのか、すぐには最適解が見つからないことも多いでしょう。そのような状況を、SNSマーケティング市場の最前線で戦う2社が解消します。

▼開催日時
2021年3月24日(水) 13:00～

▼セッションプログラム（順不同）

・「【2021年最新】Instagramマーケティング最新潮流」
川上慶士 / 株式会社ライスカレー

・「Instagram、Twitter、YouTubeにも効くバーティカルSNSの活用法」
川本太郎 / ルームクリップ株式会社

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar193.html

「動画マーケティング最前線2021」

YouTubeという巨大なプラットフォームが出現して久しく、さらには次世代通信規格「5G」など、技術の進歩も目覚ましい動画マーケティング市場において、企業はどう戦うべきか、悩んでいるマーケターも多いでしょう。そのような悩みを、動画マーケティング市場の最前線で戦う企業の第一人者たちが解消します。

▼開催日時
2021年3月25日(木) 11:00～

▼セッションプログラム（順不同）
・「5G時代、動画マーケティングを成功に導くためのメソッドとは？」
中井智紀 / 株式会社ココラブル

・「東京都内最大級のモビリティメディア『GROWTH』・都内高級ヘアサロンサイネージ・メディア『COVER』の最新事例について」
三浦純揮 / 株式会社ニューステクノロジー

・「今、企業に必要な深い顧客エンゲージメントを生む動画施策」
諏訪慶 / 株式会社FROGLOUD

・「ユーザーに態動変容を起こすビジネスホテル客室テレビCM『おもチャンネル』とは」
梶原浩平 /株式会社ABCインターナショナル

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar187.html

・メディアレーダーについて
メディアレーダー（https://media-radar.jp/）は、企業のマーケターや広告代理店と媒体社を結ぶ、マーケティング担当者用の検索サイトです。会員登録は無料で、提携企業がメディアレーダー内に公開している広告・マーケティング資料を無料で自由にダウンロードすることが可能です。また、提携企業は掲載中の自社資料のダウンロード情報を取得することができるため、見込み顧客を獲得する手段として活用できます。
2021年3月現在、登録資料数は5,680件、会員数は69,900人に上ります。

・株式会社アイズについて
2007年に設立された独自サービスを複数展開するマーケティング会社です。日本最大級のクチコミマーケティング「トラミー」や国内No.1の媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」などを運営しています。
株式会社アイズ
https://www.eyez.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社アイズ メディアレーダー運営事務局
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-11-1 COI西青山ビル7F
TEL：03-6419-8505
URL：https://media-radar.jp/
問い合わせ：https://media-radar.jp/contact.php

• 開催の背景

超高齢化社会による労働力不足の深刻化やコロナ禍でのリモートワーク定着化により、企業にとって業務プロセスの改善やコストの最適化は今後ますます重要となります。
本ウェビナーでは、店舗経営に特化したコンサルティング事業や人材総合サービスなどを展開するBCホールディングス株式会社と、ITの総合商社として様々なDXサービスを展開するWizより、業務効率化・コスト削減におすすめのサービスや様々なデジタル化支援策をご提案させていただきます。
 

• セミナー概要

＜タイトル＞
『DXを活用した業務効率改善＆コスト削減ウェビナー』

＜開催日時＞
2021年3月17日（水）15:00～15:45

＜参加費＞
無料

＜本ウェビナーの特徴＞
・成長企業2社の役職者が登壇
・業務効率化、コスト削減をサポートするサービスやその活用法を効率よく知れる
・参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
・費用無料

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

＜参加対象＞
全国の中小企業経営者・教育部門責任者・管理部門責任者
 

• お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210317

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

• 登壇者

■BCホールディングス株式会社 事業企画部　齋藤 嘉一 氏
大学卒業後、 人材総合サービス会社にて大手金融機関を中心に採用支援を務め、 その後、大手エンジニアリング会社にてエンジニア採用を手掛ける。 現在は、BCホールディングスにて人事責任者を経験後、 事業企画部にて新規サービス立ち上げなどに従事。

■株式会社Wiz 社長室アライアンス事業部 副部長　武澤 紀雄
2019年に株式会社Wizに中途入社後、社長室にてアライアンス部署を統括。150社あるWiz社長室のパートナー企業様との渉外を担当。約200アイテムある商材のパートナー企業販路の推進を実施。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

今回の提携の背景

2020年はASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）合計のGDPが3兆1100億米ドルとされ、世界でも最も成長率の高い地域として注目されています。

その成長著しい地域の飲食業界に対し、1991年からコンサルティング事業を行っているFT社と、飲食店向けクラウドサービスを開発・提供するイーカムが、双方の既存顧客に対して相互のサービスを提供する業務提携を、2021年3月4日に締結を行い、ASEAN地域を中心に飲食DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。

提携の内容

提携第1弾として、イーカムが開発・提供する飲食店向け日次決算プラットフォーム『れすだく』をFT社が自社顧客に対して営業を開始します。

今後は、FT社の既存顧客に対するIT技術の導入支援や、イーカムの既存顧客の対するFT社によるASEAN地域への海外出店支援を行う予定です。

FT Consultingについて

1991年にシンガポールでの創業し、主に飲食店経営を行う企業に、フランチャイズ事業の支援、技術移転、ブランディングサービスそして知的財産権の戦略構築に特化したアジアで有力なコンサルタントファームです。
世界各国にサービスを展開しており、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本、その他東ヨーロッパや中東などに拠点を構え事業を展開しています。
https://www.consultft.com/

イー・カムトゥルーについて

「ICTの果実を供して、事業会社の成長を後押しする」をミッションに、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」を提供しています。飲食店で重要なFLコストを中心に「日次決算の自動化」を実現することで、これから飲食店の拡大を目指す経営者の「見える化」のニーズに応え、店舗経営の課題発見と対策の早期化を促進します。現在、全国で約3,500店舗に導入されております。
https://www.e-cometrue.com

企業情報

株式会社イー・カムトゥルー
代表者：代表取締役 上田正巳
資本金：1億6,594万円(資本準備金8,024万円)
設立　：2000年5月23日
所在地：北海道札幌市中央区南1条東1丁目3番地パークイースト札幌ビル 2階  

　デジタルトランスフォーメーション事業(DX事業)を行う、株式会社TARGET DX（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明、以下TARGET DX）が、奄美大島の交通手段の課題解決として、奄美空港と奄美大島中心部の名瀬及び与路島、請島、加計呂麻島へのフェリーターミナルである、瀬戸内町・海の駅を結ぶルートで、陸上交通のライドシェアの実証実験を実施します。

　TARGET DXは、農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区として全国13カ所に選抜された瀬戸内町において採択団体の中核企業ですが、この度の実証実験に備え、採択団体の瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会と、2019年度より現地のニーズ調査やコースの設定等の調査業務を行ってきております。本実証実験は、両団体との連携に加え、アフターコロナの奄美大島への観光誘致強化を目的に設立された、株式会社NPRツーリズム奄美の協力のもと、実施いたします。

　今回の実証実験は、奄美空港と名瀬間と名瀬と与路島、請島、加計呂麻島の窓口である、瀬戸内町・海の駅を結ぶルートでの実証実験により、奄美島民の生活交通ニーズや観光客の交通ニーズの調査を実施するもので、与路島観光協会（yorojima.jp）のホームページより、専用の予約サイトで希望者を受け付ける形をとっております。

　現在、奄美大島空港―瀬戸内町間は約70kmあり、公共バスやタクシーがありますが、バスは１時間30分に1本で1日7便となっており、タクシーは１人で乗ると高額であるのが現状 (例：奄美空港からフェリー港のある古仁屋まで、タクシーだと20,000円ほどかかるのが実情)となっています。陸上交通のライドシェアの取り組みにより、大島在住者（地元の人）及びアフターコロナを見据えて、観光客の移動交通手段の利便性の向上を図って参りたいと考えております。将来的には、陸上交通のライドシェアサービスにより、タクシーやレンタカーの乗り合いが増え、 一人あたりの負担が少なくなり、また、道路運送法等の規制が緩和されれば、 ライドシェアサービスの供給量も増え、より多くの人が安価にかつ自由に移動できるようになる可能性があります。これにより、地元の方々の交通の利便性を向上するとともに、観光客の船代を抑え、アフターコロナの観光客誘致にも貢献したいと考えております。

　TARGET DXでは、瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会との連携で、本年2月に海上タクシーのライドシェアの実証実験を行っており、奄美大島での海上タクシー、タクシー等のライドシェア等のMaaS事業、空飛ぶ車、ドローン輸送事業等を含む、ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業を推進して参ります。

■陸上ライドシェア実証実験について

下記により、乗船希望者を募り、事業者にスムーズに予約や問い合わせを行うことができるかといった課題抽出と実運用に向けた、陸上ライドシェア実証実験を実施しいたします。

＜実施概要＞

・実証ルート：美空港-名瀬-古仁屋 ②古仁屋-名瀬-奄美空港

・実施日程・場所

・3月9日(火曜)

奄美空港11時30分発【集合場所:奄美空港駐車場】

瀬戸内町16時30分発【集合場所:瀬戸内町海の駅駐車場】

・3月10日(水曜)

奄美空港11時30分発【集合場所:奄美空港駐車場】

瀬戸内町16時30分発【集合場所:瀬戸内町海の駅駐車場】

・ライドシェア募集人数：1日5名まで

・ライドシェア受付URL：https://ridesharing.itbase.link/

・主催：瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会、(株)TARGET DX

・協力：株式会社NPRツーリズム奄美

■ライドシェアシステムの取り組みについて
　TARGET DXは中核企業を務める瀬戸内町農泊推進協議会との連携で農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業において輸送コストを下げ農業高付加価値化や医療・福祉環境を改善する海上ドローン・デリバリーサービスや交通・輸送コストを下げ柔軟な海上交通を可能にする船のライドシェア・シェアリングサービスの事業調査に2019年より取り組んでおります。実証実験での検証を経て、将来的には、海上交通においては、請島－与路島、請島―伊子茂、与路島―伊子茂の1日三便の貸切船の準定期便化を目標としたいと考えており、陸上交通においても、奄美空港－古仁屋間のタクシーのライドシェア等により、地元の方々の交通の利便性を向上するとともに、観光客の船代を抑え、アフターコロナの観光客誘致にも貢献したいと考えております。
 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

住所：鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津31 2階＜瀬戸内ITBASE＞

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱TARGET 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア、空飛ぶ車の開発等）

・ドローン輸送事業

・AI・ICTを活用した新規サービスの開発・提供

出資先

・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱ドローンロジスティクス＆ソリューションズ（出資比率100%）

※1：N-DESKとは、有人店舗における従来の窓口業務を、富士ゼロックス株式会社の「ソロワークブース CocoDesk」やオンライン営業システム「bellFace」を導入※2することで、映像を見ながらリモートで支店担当者と相談ができる、無人対応窓口サービス※3となります。「N-DESK」の名称は商標登録出願中。商標登録までの呼称は「無人対応窓口」とします。

※3：現時点でのお取り扱い可能なサービスは、ＳＭＢＣ日興証券にて、お電話で取り扱い可能な諸手続きや資産運用（金融商品売買等）のご相談・お取引となります。

ベルフェイスは通話の延長における、ビジネスシーンの多角化を進めるとともに、あらゆる商談のログデータからビジネス価値を生み出し「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後とも企業や行政のオンライン商談活動を支援してまいります。

■会社概要
名称：ベルフェイス株式会社
設立：2015年4月27日
代表取締役：中島 一明
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容：オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社公式HP：https://corp.bell-face.com/

■背景
今、多くの企業様は既存ビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められています。DXの最終的な理想は、顧客起点の新たな価値を創造するビジネスへの転換にあり、そのためには、企業文化も合わせて変革する必要があります。

経済産業省のDXレポート2においても、DXの本質とは「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けることであり、改めて企業文化変革の重要性が提言されています。併せて、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すために制定されたDX認定制度においても、最優先課題として「企業全体の組織構造や文化変革」の重要性が指摘されており、国を挙げてDXを推進するための基盤としての企業文化変革への取り組みを加速させる必要があります。

さらに、独立行政法人情報処理機構の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、DXに関する取り組みの成果の創出状況という設問において、企業文化の変革に対して、一定の成果が出ていると回答する企業は1%と非常に低い状況です。成果が見えるまで時間を要する、企業文化・組織づくり・人材育成に早急に着手すべきです。

■資金調達の目的と今後の成長戦略について
ストックマークは2016年より国内外3万メディアからのオープンニュースのレコメンド及び構造化を行ってきました。1,500社を超える企業のお客様には、社内のコミュニケーションが活性化された、組織内の暗黙知が共有できるようになった、学習する組織へと変わったなどのお声をいただいており、企業文化の変革をサポートするサービスとしてご好評いただいております。

企業内にあるデータの約90%は文章などの定量化されていない非構造化データと言われています。ニュースデータの解析に加え、社内ドキュメント等の非構造化データを活用することで、組織内の繋がりをデザインし、変化に強い適応型組織と新たな価値を生み出すイノベーション創発組織の両方を実現する、新たなプロダクトの開発により「企業文化変革」の実現を加速させることを目指します。

さらに、自然言語処理技術のリーディングカンパニーとして、プロダクトの価値向上のための先端R＆D、事業規模拡大に向けたリクルーティング、プロダクトの認知度向上のためのマーケティングに活用いたします。

■投資家コメント
Bonds Investment Group株式会社　代表取締役 野内 敦氏
日本企業の生産性の低さが話題に上がる中で、企業のDXの必要性はコロナウイルスの影響を受ける前から叫ばれております。その中で、組織や企業文化の変革を起点としてDX人材の育成を行うことで企業の根本的なDXを推し進めるという当社のテーマに共感し期待しております。代表の林さんを始めこのチームであれば企業の本質的なDXを推進し、各産業の更なる成長に大きく貢献できると信じ投資をさせていただきました。ストックマークの更なる成長を応援させていただきます。

大和企業投資株式会社　代表取締役社長　平野 清久氏
DX関連市場は近い将来国内だけでも数兆円規模に成長すると見込まれています。ITの普及により圧倒的なビジネススピードが求められる時代に突入し、日本企業の労働生産性向上及びビジネスモデル変革は一過性のブームではなく継続性のあるアップトレンドと思われます。ストックマークは既にエンタープライズ企業での豊富な導入実績を有し、導入企業と共に日々成長しているスタートアップで、日本企業のDX推進の一翼を担うと期待しています。事業成長を牽引してきた林代表と有馬取締役に加え、優秀なセールス/CS体制を築き、それを支える確かなプロダクト開発力、AI技術チームと高いレベルで一丸となっている組織力の強さも魅力的です。ストックマークの開発するプロダクトは私自身も実際に使ってみて、大企業の組織内でのナレッジ共有を大いに活性化するサービスであると確信し、今回弊社運用ファンドより出資を決めました。ますますの成長が楽しみです。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役社長 稲川 尚之氏
NTTグループでは、ITで世の中の社会課題を解決していくスマートな社会「Smart World」実現のため、様々な側面からのデータ活用を全社で推進しております。あらゆるデータより未知のインサイトを発掘し、人々や組織の行動変容を促していくストックマークは、こうした取り組みに新たな価値をもたらすものと確信しており、両社での協創を楽しみにしております。

WiL Fund Ⅱ, L.P. パートナー 久保田　雅也氏
前回ラウンドに続き、今回も追加投資させていただきました。自然言語処理 × 大企業DX × SaaSの3つが交差した市場に位置するストックマークが、強い営業力と高い技術力を両輪に、日本のホワイトカラー生産性向上に向けて、今後も大きく成長に邁進されることを期待しています。

【 ストックマーク株式会社　会社概要 】
ストックマークは最先端の自然言語処理技術を用いて、攻めのデジタルトランスフォーメーションを実現するための企業文化変革を加速させるSaaSを提供しています。
組織内のコラボレーションを促進し、チームを活性化させるプラットフォーム「Anews」、国内外約3万メディアの膨大なビジネスニュースをAIが分類・可視化し、事業機会と活動事例の分析をサポートする「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。

会社名 ：ストックマーク株式会社
所在地 ：東京都港区南青山一丁目12番3号  LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立 ：2016年11月15日
代表者 ：代表取締役CEO　林 達
事業内容 ：自然言語処理を活用した企業文化変革の支援を行うサービスの開発・運営

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■実証実験概要
時間：3月10日（水）17:00〜
場所：徳島ヴォルティス戦会場　等々力陸上競技場　場内グッズ売店概要：シンクロライフアプリを川崎フロンターレモードにし、モバイルオーダー画面にて注文と決済を実行。店舗でスマホ画面を提示し商品を受け取る。

■実証実験実施の経緯／サッカー観戦における飲食物購入の課題と対策
サッカー観戦における飲食物の購入は、購入タイミングが試合前かハーフタイムに集中するため、待ち時間が30分を超える行列ができたり、購入できない人が出てしまうことが課題でした。加えて、新型コロナウイルス感染対策のため、行列による密を回避するという新たな課題も生じています。

ハーフタイムのスタジアム内の飲食店

　そこでシンクロライフのモバイルオーダー機能を活用することにより、ユーザーは予めメニュー選択と決済が可能となり、行列に並ばずに商品を受け取ることができるようになります。また、飲食店もレジ作業に割く時間を削減できるため、より多くの人へ商品提供ができるようになり、販売の機会損失を防ぐことが可能になります。さらに、非接触のキャッシュレス決済ができるため、購入者、販売者双方のウイルス感染対策となり、安全も守れます。

　サッカースタジアムが抱えている課題の解決となり、ユーザーにとっても、飲食店にとってもメリットが非常に大きいため、今回の実証実験の実施にいたりました。

シンクロライフモバイルオーダーUI

　本実験を経て、2021年4月以降よりスタジアム内のモバイルオーダーを、一般のユーザーに向けて広く実用化する予定をしております。また今後は、飲食店支援プロジェクトとして地元川崎の飲食店への、試合後フロンターレのサポーターを送客する機能も実装予定です。シンクロライフは、スタジアム内のDXのみならず、サッカークラブチームの地元密着や、地域の飲食店の活性化、また、サポーターのさらに楽しいクラブチーム応援に貢献できるよう、本プロジェクトを推進してまいります。

　本実証実験は、GINKANが株式会社川崎フロンターレと共に提案し、神奈川県の「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」に採択された、「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクトにて発案したものです。

（参考）【神奈川県記者発表資料】
新型コロナに⽴ち向かうベンチャーによる新しいプロジェクトの実現を支援します
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r4533732.html

■「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクト概要
「シンクロライフ」アプリのモバイルオーダー及びブロックチェーンを活用した暗号通貨ポイントシステムを通して、川崎フロンターレのスタジアム内の飲食店と、川崎地域の地元飲食店のマーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進します。具体的には、モバイルオーダーによる混雑回避、キャッシュレス推進、試合結果に応じた、来店インセンティブ付与による地元飲食店集客への寄与を目指すことです。これにより、With/Afterコロナ時代における安心・安全なスタジアム運営と、地域経済の活性化を実現します。

（参考）グルメSNSシンクロライフと川崎フロンターレによる「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクトが神奈川県の「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」に採択
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000035259.html

シンクロライフとは
シンクロライフは、食いしん坊たちが本当に美味しいお店を炙り出す、世界基準のグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドすることで、ユーザーは「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放される新しい飲食店開拓サービスです。現在27万件の食レビューと12万件以上の飲食店が掲載されています。
世界で初めて、食レビューで暗号通貨ポイントがもらえる報酬制度を搭載し、4言語（日・英・韓・中）に対応、155カ国に展開。食レビューの民主化を目指しています。またシンクロ加盟店での飲食代金からも暗号通貨が還元されます。飲食店にはリスクゼロ・完全成功報酬型（食事代金の5％）で、シンクロライフ上のビックデータを活用したPRからCRMサービスまでを一気通貫で提供するサービスを提供し、飲食業界のマーケティング課題にも取り組んでおります。

・シンクロライフ公式WEBサイト
https://www.synchrolife.io/

[株式会社GINKAN会社概要]
・会社名：株式会社GINKAN
・所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル 11階
・代表者：代表取締役 CEO 神谷知愛
・設立：2015年12月
・URL：https://ginkan.jp/

[シンクロライフ参考情報]
■ iPhone
推奨環境：iPhone 5S 以上、iOS 11.2 以上
ダウンロードURL： https://itunes.apple.com/jp/app/id557532449
■ Android
推奨環境：Android 6.0以上
ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.synchrolife
■ 公式WEBサイト
URL：https://www.synchrolife.io/
■ 飲食店向けWEBサイト
SynchroLife for Business：https://business.synchrolife.jp/

• AVILENについて

　株式会社AVILENは、企業のAI事業を総合支援するAIスペシャリスト集団です。これまで数々のAI開発プロジェクトをリードしてきた経験を活かして、実務に限りなく近い実践的なAI人材育成研修を行っています。
研修詳細：https://avilen.co.jp/service_category/training/
 

• 講座概要

　実務における「思ったようにAI・機械学習の精度が出ない」「開発したAIの精度をどこまで追求すればいいかわからない」という問題は、想像以上に頻繁に発生し、プロジェクト頓挫の原因ともなりがちです。さらに、外部ベンダーに開発を委託している場合などは、この問題をビジネスサイドの担当者が解決しなければなりません。

　本講座ではこの問題に対応できるよう、精度評価の仕方＝「評価指標」を徹底的に解説。具体例を多く用いて、実務でのイメージが付きやすい構成に仕上げました。
 

• おすすめの対象者

◯ G検定受験を検討中の方
◯ ビジネスでAI導入に関わっている、またはその予定がある方
◯ AI・機械学習に関する基礎知識や、精度の評価方法について学びたい方
※数学やプログラミングに関する知識に自信がない方でも受講できる内容となっております。
 

• 講師プロフィール

株式会社AVILEN データサイエンティスト
渡邉 雅也

　東京理科大学工学部経営工学科卒。幅広いAI分野の講師、G検定問題集執筆、また画像認識や時系列予測などのAIプロジェクトの開発に携わる。大学時代は経済ファイナンスデータを取り扱っており、Bloomberg主催のコンペティションレポート賞等、受賞歴多数。
 

• カリキュラム

① コース概要、学習の進め方、評価指標を学習する意義
② AIの基本概要、従来のルールベースとの違い
③ 教師あり学習、教師なし学習、強化学習、ディープラーニング
④ AIを正しく評価するための前提知識(汎化性能、検証結果が悪い時の対処法、交差検証)
⑤ 回帰問題における評価指標
⑥ 分類問題における評価指標
⑦ 応用的なタスクと評価指標(レコメンデーション、画像処理、自然言語処理)

まずはぜひ、講座冒頭を無料でご覧ください！
https://www.udemy.com/course/avilen-g-evaluationindex/?referralCode=40A1117AB0D7A2D78A84

• 本格的にG検定を目指す方へ

　日本ディープラーニング協会（JDLA）が認定する「G検定」は、AI・ディープラーニングの基礎知識・活用能力を証明する唯一の資格です。

　AVILENではG検定対策コースを開講しており、最新の出題傾向に合わせた講座設計はもちろん、合格保証制度も完備。試験対策に非常に有効な講座となっています。合格を目指す方は、ぜひ受講をご検討ください。
G検定対策コース：https://s.avilen.co.jp/lp/ai-business-course/

＜AVILENのG検定対策問題集、大好評発売中！＞
　公式の「白本・黒本」になぞらえ、『赤本』として話題の「最短突破 ディープラーニングG検定 問題集（版元：技術評論社）」が大手ECサイト・書店等で発売中です。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000043360.html

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。
 

■BOXIL SaaS AWARDとは
https://boxil.jp/awards/2021/　
「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプ株式会社が、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース）の日として、今評価されているSaaSを表彰するイベントです。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS（https://boxil.jp/）」上に掲載され、エントリーされた各サービスの中から、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出しており、今年で3回目の開催。

2021年は、コロナ禍での働き方改革で高く評価されたサービスを表彰する「カウンターコロナ部門」が新たに追加され、「BOXILランキング部門」「SaaS AWARD 2021部門」の計3部門において、大賞2サービス、部門別大賞14サービス、部門賞45サービスが選出されました。

＜NINJA SIGN（ニンジャサイン）について＞　
https://www.ninja-sign.com/

煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

＜会社概要＞
社名：株式会社サイトビジット
代表取締役：鬼頭政人
設立　　　：2013年
会社URL    ：http://sight-visit.com/
所在地        ：東京都千代田区神田錦町3-1　オームビル2階
事業内容   ：資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

​

• BIMSTOKとは

BIMSTOKは、施設管理者向けのインフラ施設の維持管理情報のクラウドシステムです。①BIM/CIM（3Dと属性情報）の表示に加え、関連する維持管理情報の同時確認が可能な管理者向けBIM/CIMViewer、②一元管理、情報連携による維持管理情報への簡単アクセス、③時系列、図式化などわかりやすい点検情報の可視化により、ファシリティマネジメントのDXを実現します。

• サービス開発の背景

公共、インフラ施設の維持管理（ストックマネジメント）情報は蓄積されており、ライフサイクルコスト削減に向け、その情報活用が望まれています。3Dデータと属性情報によるBIM/CIM（Building Information Modeling、Construction Information Modeling）の活用は今後一層進んでいきます。
しかしながら現在、（１）施設管理者が維持管理情報を活用しやすいBIM/CIM Viewerが無いこと、（２）蓄積された維持管理情報が一元化されず、その利用に手間がかかること、（３）点検情報のわかりやすい可視化が必ずしもなされていないことなどから、BIM/CIMと維持管理情報の効率的な活用が課題となっています。
アーリーリフレクションは、施設管理者やステークホルダーが、効率的にインフラ施設の維持管理情報を利用し意志決定を容易にするためのBIM/CIM Viewerを備え、データ連携とデータの可視化をそなえたクラウドシステム「BIMSTOK」の開発を進めています。

• BIMSTOK製品特徴

①施設管理者向けBIM/CIM Viewer
BIM/CIMと維持管理情報をひもづけて点検結果を可視化、関連情報へのアクセスや構造を直観的に把握が可能な施設管理者向けBIM/CIM Viewer機能を備えます。
　・施設管理者にとって必要十分なBIM/CIMモデル表示
　・BIM/CIMモデル上に点検結果等を可視化
　・BIM/CIMモデルから、業務に必要な関連情報の表示や簡単なアクセス

②維持管理情報の集約と簡単アクセス
施設管理情報のドキュメントファイルは多岐にわたり、管理情報が各設備のデータベースに分かれて保管されているため、それぞれの情報アクセスに時間がかかります。BIMSTOKはアーリーリフレクションのデータエンジニアリング技術を活用することで必要な情報を集約しアクセスの一元化を実現し、情報探索コストを大幅に削減します。
　・各種フォーマットの報告書のファイルインポート
　・データベース連携
　・その他必要形式でのインポート、エクスポート

③点検情報可視化（時系列、複数表示等）による意思決定支援
BIMSTOKでは、施設点検情報を可視化し意志決定を支援します。日常点検情報や劣化画像の時系列表示、複数のインフラ施設の比較など業務の意思決定をシステムが支援します。
またアーリーリフレクションで得意とするデータサイエンス、数理最適化などの「AI」による劣化予測等の意志決定支援機能の追加も予定しています。
    ・日常点検情報の時系列表示
    ・劣化部の時系列表示
    ・複数施設の評価情報の比較​

• 活用シーン

点検情報の可視化による維持管理の支援
BIM/CIM上に点検情報を紐づけることで、点検計画を立てる際の周囲環境や地形と構造物との関係性、複雑な構造物の把握を容易にします。
そして点検結果、評価結果を部材や空間位置の時間情報とともに整理することで、修繕の優先度や劣化の状況の把握を容易にし、補修計画の考案に役立てることができます。

施設管理担当者引継ぎの円滑化
BIMSTOKに情報を一元管理することで、施設情報を容易に把握することができます。例えば膨大な管理情報の引き継ぎを容易にします。

業務発注時の資料探索の効率化
業務発注時に点検や補修計画に必要な過去の資料やデータが、BIM/CIM上から簡単にアクセスすることができ、関係者間の資料検索を効率化します。

BIM/CIMモデルによる施設の可視化
複数の図面から対象施設の構造や周辺状況、設備配置、埋設物等を確認するケースでは、BIMSTOK上で施設を3次元表示することで構造や周辺状況を即座に把握できるとともに、進入経路の確認や作業スペースの確認等で、関係各者との共通理解を容易にします。

•  BIMSTOK追加予定機能

追加で下記機能の開発も予定しています。
3次元点群データ表示
BIM/CIMと併用して3次元点群データの表示機能を展開予定です。点群空間位置情報と維持管理情報をひもづけて施設情報を可視化し、関連情報への容易なアクセスや構造の直観的な把握を可能にします。

劣化予測
アーリーリフレクションのデータ分析技術を用いて、点検結果および部材情報から、施設劣化予測AI機能を拡張予定です。最適な修繕計画の策定に役立ち、ライフサイクルコスト削減につながります。

• 株式会社アーリーリフレクションについて

株式会社アーリーリフレクションは、データサイエンス、データエンジニアリング、システム開発により、ビジネス課題の「はじめの反響」となり、事業の実現と飛躍の支援を行う会社です。
経営マネジメント層向けの事業開発支援と、ビッグデータ解析エンジニアリングを用いたモバイル広告商品開発、システムのモダニゼーション等で実績を積み、ライフサイエンスヘルスケア分野、建設テック分野などで、研究開発を行っています。
2020年に建設ITソリューション事業をスタートし、IT、AIを活用したBIM/CIMやファシリティマネジメントDXを実現します。

社名　　：株式会社アーリーリフレクション
所在地　：東京都千代田区神田練塀町3　富士ソフト秋葉原ビル12F
設立　　：2007年
代表者　：代表取締役　田中　喜之
事業内容：ビジネスコンサルティング、データ解析、ソフトウェア開発
URL　　：https://earlyref.com/

【お問い合わせ】
お問い合わせはこちら：https://forms.gle/tgEXd6oQ7oQpZv4y9
担当者　　　　　　　：建設ITソリューション事業部 水野
連絡先　　　　　　　：icon@earlyref.com

また、地震、水害、大規模停電など、様々な災害対応における経験を得ながら、危機管理や災害対応体制を整備・更新するとともに、最新のITツールの導入や定期的な防災訓練の実施を通じて、緊急時の対応力や技術力を強化し続けてきました。当社は、これからも提供する「安全・安心」を進化させていくことで、お客さま、地域社会のクライシスマネジメントを支援してまいります。

【イオンディライトグループの災害支援活動の様子】

●上段３枚は東日本大震災、下段左・中央は平成28熊本地震、下段右は平成30年7月豪雨発生当時のもの

東日本大震災発生から10年間のイオンディライトグループの災害対応記録
（https://prtimes.jp/a/?f=d60460-20210309-3974.pdf）

【定期的な防災訓練により緊急時の対応力を強化】

● 2019年９月１日、沖縄県・宮古島市・多良間村主催「令和元年度沖縄県総合防災訓練」にイオングループ各社とともに参加した際の様子。最⼤50名を収容できる緊急避難⽤⼤型テント「バルーンシェルター」を設営

■ 東北地方での継続的な取り組み
東北地方では、地元小学校での「防災・応急手当講習」や大型商業施設での「AED体験会」の実施など、地域住民の皆さまに緊急時の対応力を高めていただくための活動に継続的に取り組んでまいりました。

【東北地方では防災に関する社会貢献活動を継続的に実施】

● 写真（左・中央）は地元小学校にて地域住民の方々を対象に実施した防災・応急手当講習の様子。写真（右）はイオンモール石巻で開催したAED体験会の様子

【イオンディライトの災害対応体制】
● ADソリューションセンターと全国に設置したカスタマーサポートセンター（CSC）

当社では平時より「ADソリューションセンター」にて24時間365日、自然災害・事故などの情報収集・配信といった危機管理対応や設備の異常有無を遠隔監視しています。加えて、全国8支社には各地域におけるお客さま施設の管理運営を遠隔サポートする「カスタマーサポートセンター（CSC）」を設置。有事の際には、ADソリューションセンターを情報収集分析班として、CSCと連携を図ることでお客さま施設の早期復旧、営業再開を実現するための迅速な災害支援を実施していきます。

● 最新技術の導入でより迅速かつ精確な被災地支援を実現

タブレット端末やウェアラブルカメラ、web会議システム、SNSといった最新ツールの活用により、被災現場と対策本部がリアルタイムで情報を共有。必要とされる対応を迅速に遂行できる体制を構築。

● 災害内容に応じたマニュアルを整備

これまでの災害対応の経験からノウハウを蓄積し、災害内容（地震、水害など）に応じたマニュアルを整備。

● イオンディライトの災害対応フロー

■ 「安全・安心」を進化させ、人々のいのちとくらしを支え続ける
当社創業の原点は、1972年５月に発生した日本ビル火災史上最悪の事故とされる千日デパート火災にあります。多数の死傷者を出した悲劇的な事故を二度と起こさないために、施設管理に関する知識や技術といった高い専門性を身につけ、「商業施設をご利用されるお客さまに安全・安心な環境をお届けしたい」というのが当社創業の思いです。そのため、当社は平時、有事に関わらず施設とその周辺環境に「安全・安心」をお届けしてきました。

他方、時代とともに施設の安全・安心を担保するための技術革新も進んでいます。自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、創業以来の使命を果たし続けていくためにも、当社は、テクノロジーを積極的に導入することでより高いレベルの「安全・安心」を提供していきます。

現在、当社では、各種業務やサービスのデジタルトランスフォーメーションを通じて、従来の物件単位ではなく、カスタマーサポートセンターを中心にエリア単位で複数の施設を管理していく「エリア管理」への移行を進めています。今後は、エリア管理による、より柔軟かつ機動的なサポート体制により、お客さま、地域社会のBCPやクライシスマネジメントを支援してまいります。

• 製造業フェス「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」とは？

製造業を盛り上げて、製造業から日本を盛り上げたい。製造業のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけをつくりたい。そのような想いから、今回は業界向けセミナーでもカンファレンスでもなく、フェスという形で、製造業にお勤めの方も、それ以外の方も含めて、多くの方が楽しめるようなオンラインフェスを企画しました。オモシロ企画あり！プレゼントあり！な「皆で参加できる、楽しめるフェス」を、YouTubeやTwitterにてLIVE配信いたします！

＜開催⽇時＞
2021年3⽉20⽇（土）16:00～21:00（予定）

＜ご視聴方法＞
YouTubeとTwitterでLIVE配信予定　／　参加費無料、お申込み不要
・YouTubeチャンネル 「あまのっちチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCHmBsw8BbV4j3znZbzn1l8Q
・Twitterアカウント 「製造業フェス ～あまのっちチャンネルで配信～」
https://twitter.com/amanotch_ch?lang=ja

＜特設サイト＞
https://happynewindustries.teamcrossfa.com/

当初は同年1月7日(木) に開催を予定し、緊急事態宣言の状況等を鑑みて「開催延期」の判断をしておりましたが、年始の開催を想定していたフェスの名称・コンセプトはそのままに、「製造業と日本を盛り上げたい」という変わらぬ想いのもと、コロナ禍における適切な対策を講じてオンラインライブを開催させていだたきます。
 

• クラウドファンディング概要

＜プロジェクト名＞
日本のものづくりを皆で盛り上げたい！「皆でつくる製造業フェス」に参加しませんか？

＜目標金額＞
500,000円

＜募集期間＞
2021年3月18日（木）まで

＜プロジェクトURL＞
https://camp-fire.jp/projects/view/397934

＜リターン内容＞
「製造業フェスを一緒に盛り上げたい！」「日本の製造業を一緒に元気にしたい！」という方が気軽に参加できるプランをご用意しました。

1,000円：御礼メール
製造業フェス終了後に、主催者よりお礼メールをお送りいたします。

2,000円：エンドロールにお名前を記載
製造業フェス当日最後に放映するエンドロールにお名前を掲載いたします。

3,000円：エンドロールにお名前を記載＆フェス中にお名前を読み上げます
エンドロールにお名前を掲載するとともに、製造業フェス当日のプログラム中でお名前をご紹介いたします。

5,000円：エンドロールにお名前を記載＋フェスＴシャツ
エンドロールにお名前を掲載するとともに、製造業フェスオリジナルTシャツをプレゼントいたします。

ものづくりの魅力をもっと知りたい！製造業の楽しさを体感したい！という方にオススメのプランをご用意しました。

3,000円：日本に数台しかない7000万円以上する最新3Dプリンタで作ったオリジナルノベルティ
実際に製造業の現場で使われる３Dプリンタで製作した遊び心あるTeam Cross FAオリジナルのノベルティをお送りいたします。何が届くかは、お楽しみ！今回ご支援いただく方しか手に入らない限定品をお届けします！

150,000円：日本に数台しかない7000万円以上する最新3Dプリンタで作りたいものを作ってみよう！
実際に製造業の現場で使われる３Dプリンタで、最先端のものづくりにチャレンジできるプラン。何を作るかは、あなた次第！ものづくりのプロと一緒に世界に一つしかない製品の開発にチャレンジしてみませんか？

営業職の方はもちろん、「伝える」ことを必要とするビジネスパーソンにオススメのプランをご用意しました。

5,000円：元キーエンストップ営業マンによる営業スキルアップセミナー（60分／質疑応答込み）
元キーエンスのトップ営業マン（Team Cross FA プロデュース統括 天野眞也）が営業のポイント・テクニックを特別にお伝えします！「キーエンスの時にどういう営業をしていたのか」、「どんな風にトップになったのか」など、営業に関わる方々が気になるポイントをオンラインセミナーでお届けします。

150,000円：Team Cross FA プロデュース統括 天野眞也の講演依頼権（90分／質疑応答込み）
元キーエンスのトップ営業マンで、製造業DXの第一人者でもある天野眞也が次のいずれかのテーマで講演（オンライン）いたします。①製造業DX　②営業スキルアップ
 

• なぜ製造業フェスをやるのか？ ～製造業・ものづくりに関心を持っていただける人を増やすきっかけづくりをしたい～

日本のGDPの約2割を占める基幹産業・製造業。この製造業を活性化させることが、日本を元気にすることにつながると確信をしています。そして、製造業を盛り上げ、製造業から⽇本を盛り上げていきたい。それこそが、私たちの想いです。

そのために私たちは、コンソーシアム（共同事業体）として「Team Cross FA（チームクロスエフエー）」を創⽴し、各社・各団体・地域社会とともに「共創」を通じて価値ある事業・ソリューションを共に創りあげてきました。しかし、ムーブメントを起こすには、業界内はもとより、世の中の多くの⽅から製造業に関⼼を持ってもらえる“世の中ごと”にしていく必要があると感じています。

そのために重要なのが、知ってもらうためのアクション、関⼼を持ってもらうためのアクション。

業界に閉じず、あえて業界からはみ出ることで「世の中と接点を持つ」ことに意味がある。ボーダーレスな「オンライン」という特性を最⼤限に活かして、さまざまな⽅の⽬に触れるオンラインイベントにすることで、「世の中から製造業に注⽬を持ってもらうきっかけ」にしたい。そういった想いから、オンラインフェスの開催を企画しました。

そして、これを、コンソーシアムのコンセプトである「共創」と同じように、「製造業を盛り上げたい」「製造業から⽇本を盛り上げたい」という想いに賛同いただける“皆さま”と⼀緒につくりあげたい。そう願っています。
 

• 製造業フェス主催者「Team Cross FA」の紹介 ～日本の製造業を強くし、豊かな未来をつくるために～

設立の背景～製造業を世界で勝ち続ける産業に～

日本経済がバブル崩壊後の長い低迷状態にいる中、新興国企業の躍進や競合製品同士の機能や品質の差がなくなりました。そして、これまで日本が得意としてきた「高品質・高性能」に支えられた競争に対して、激しい価格競争が引き起こされるようになっています。更に日本の人材不足は深刻であり、「人手」が多い後進国に追い抜かれてしまうのも時間の問題です。

これが、現在の日本の製造業が置かれている状況です。しかし、製造業においても「ものを生み出す技術」、つまり製造現場に蓄積された「製造技術」「生産技術」においては、日本は今もなお世界のトップを走り続けています。ここに日本の勝ち筋があります。

だからこそ私たちは、日本の製造業のスマートファクトリー化を推進することで、人手不足の解消や生産性の向上とともに、「製造技術」「生産技術」を武器に世界で勝ち続ける日本の製造業を創りたい。そして、製品・サービスの価値向上を促し、「外貨を獲得できる日本＝日本の経済成長」を実現することで、日本を元気にしたいと考えています。

官民連携のコンソーシアムが製造業DX・スマートファクトリー化を牽引
コンソーシアムを軸として、公的機関や公式パートナー、日本各地のFA・ロボットSIer、地域社会と協力し、日本の国家戦略「コネクテッド・インダストリーズ」とも連携。場所や課題を超えて新たな価値協創を目指し、すべての製造業のスマートファクトリー化に寄与していきます。

そして最終的には、日本にとどまらず、日本から世界へと豊かな未来を広げていきたいという想いがあります。後世に胸をはれる日本と世界を創るために、私たちは今この挑戦をしています。

• Team Cross FA基本情報

呼称　　　Team Cross FA（チームクロスエフエー）
事務局　　〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10　新橋アネックス2F（株式会社FAプロダクツ内）
ＵＲＬ　　https://connected-engineering.com/
幹事企業　株式会社FAプロダクツ　https://fa-products.jp/
                ロボコム株式会社　http://robotcom.jp
                株式会社オフィス　エフエイ・コム　https://www.office-fa.com/
                日本サポートシステム株式会社　https://jss1.jp/
                ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社　https://robotandfa.com/
                株式会社INDUSTRIAL-X　SECURITY　　https://industrial-xs.jp/
                株式会社SaaSis　 https://saasis.jp/
公式パートナー         ：鹿島建設株式会社　　https://www.kajima.co.jp/
                            　   株式会社電通国際情報サービス　　https://www.isid.co.jp/
                            　   日研トータルソーシング株式会社　https://www.nikken-totalsourcing.jp/
                            　   株式会社日立システムズ　https://www.hitachi-systems.com/
                            　   ミツイワ株式会社　　　　https://www.mitsuiwa.co.jp/

S+ Camera Basicは、IoTプラットフォームSORACOMのノウハウを活かしたAIカメラです。セルラー通信を搭載することで、導入にかかる作業を軽減、現地に行くことなく遠隔からAIアルゴリズムを必要な時に更新できるようにしました。無料でご利用いただける物体検出など6つのサンプルアルゴリズムや、カメラの購入前に操作を試せるトライアル機能によって、用途にあわせたAIカメラソリューションの開発と提供をサポートします。

この度提供開始する「動画プレビュー」機能は、S+ Camera Basicにアクセスし、カメラ内の動画を閲覧できる機能です。管理コンソールから動画キャプチャを開始すると、過去最大10分前から記録開始後の動画を閲覧できます。例えば、設置したカメラのアルゴリズムの精度を向上させるために定期的に映像を取得しチェックするケースや、アルゴリズム実施にエラーがある場合に実際の動画を見て対策を検討するケースで役立ちます。

さらに、カメラ側のAIアルゴリズムをトリガーとして、動画キャプチャを開始しクラウドに転送するという仕組みも構築可能です。例えば、カメラ側の物体検出のアルゴリズムで人を検知した場合、そのイベント発生の30秒前から1分間後までの動画をクラウドに蓄積するシステムにも応用できます。

ソラコムは、これからの社会で必要となる技術を誰もが使える社会を目指す「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じて、テクノロジーによるイノベーション創出に貢献します。

■ S+ Camera Basicの「動画プレビュー」機能概要
 提供開始日：2021年3月9日

特徴

• カメラの撮影している動画を専用コンソールで取得
• 過去最大10分前からキャプチャ開始後の動画を閲覧
• アルゴリズムをトリガーとした動画キャプチャ開始・停止、クラウドへの転送も可能

利用方法
SORACOMユーザーコンソールから利用
SORACOM Mosaicコンソール（S+ Camera Basicを利用するための専用コンソール）をご利用の場合、追加料金なしでご利用いただけます。
* 別途、データ通信量がかかります。

■ S+ Camera Basicについて

価格：54,780円（税込）
本体、ACアダプタ、汎用型マグネットマウント、SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ：マイクロ（データ通信のみ）を含む

特徴
●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。データの漏洩リスクもありません。また、通信切断時も自動で復旧します。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。
OS停止時も自動で再起動するため、設置作業以外で現場に赴く必要はありません。

●かんたん設置
重量はたったの300gで超軽量。電源に接続するだけですぐに利用できます。さらに、汎用マウントを利用すれば設置場所を選びません。

●6つ* のサンプルアルゴリズムを無料提供
S+ Camera Basicでは、お客様が開発したアルゴリズムはもちろん、ソラコムが提供する身近な利用を想定したサンプルアルゴリズムをご利用いただけます。

＜現在提供中のサンプルアルゴリズム＞

* サンプルアルゴリズムは随時追加予定
* サンプルアルゴリズムの一部のパラメーターはカスタマイズ可能
S+ Camera Basicの詳細：https://info.soracom.com/SplusCamera

本展示会では、アパレル業界の業務効率化を実現するクラウドサービス「sitateru CLOUD 生産支援」と、受注生産特化型クラウドサービス「sitateru CLOUD 販売支援」をご紹介、展示ブースでは実際のデモ画面（※）をご覧いただけます。

※PCを使用してのデモ画面をご覧いただけるのは「sitateru CLOUD生産支援」のみ

また、3月24日（水）14時からは、「〈業務効率化とコスト削減〉今期から始められるアパレル産業のデジタル化へのステップ」をテーマに、弊社取締役 鶴 征ニがセミナーにて登壇いたします。アパレル業界における業務効率化やコスト削減を実現するために必要なこと、そして脱アナログ化むけた最新の手法やDXを推進するためのステップ、複雑化するITサービスと既存の基幹システムとの組み合わせ方の最新トレンドなどをご紹介してまいります。
みなさまのご来場を心よりお待ちしております。

【ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO 春 出展概要】
■開催日時 ：2021年3月23日（火）～2021年3月25日(木) 10:00～17:00
■開催会場 ：東京ビッグサイト 西展示棟
■主催 ：リード エグジビション ジャパン株式会社
■来場方法：下記展示会公式サイトより事前に招待券（無料）をお申し込みください
■URL ：https://www.fashion-tokyo.jp/

■展示サービス：
sitateru CLOUD 生産支援
アパレル事業者向けのあらゆるワークフローをデジタルで支援するクラウドツール。第一弾として、主に生産業務を支援する機能（アイテム管理/工場依頼/生地・資材発注など）を提供。生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

sitateru CLOUD 販売支援
受注成立数・目標数を設定し、クラウドファンディングのように注文数が採算ライン（最低ロット）を超えた場合のみ生産・販売することが可能なため、在庫ゼロを実現します。また、シタテルの保有する豊富なサプライヤーネットワークで生産ができ、さまざまなオプション機能も充実しています。販売においては、開発不要で利用できるECを提供。オリジナルドメインでの販売が可能となり、自社独自のオリジナリティの高いECサイトで販売、生産から配送までをワンストップでサポートします。

■出展区画 ：東京ビッグサイト 西2ホールアパレルEXPO/AI・ファッションテックゾーン 8-60区画

〈アクセス〉
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
りんかい線 国際展示場駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ 東京ビッグサイト駅（旧 国際展示場正門駅）徒歩約3分

【無料セミナー概要】
■日時 ：2021年3月24日（水）14:00～14:30
■テーマ ：〈業務効率化とコスト削減〉今期から始められるアパレル産業のデジタル化へのステップ
■登壇者 ：
シタテル株式会社 取締役 鶴 征二

※登壇内容・登壇者は予告なく変更になる可能性がございます。

▼セミナーの詳細&お申し込みはこちら（イベント公式サイトへ遷移いたします）
https://reed-speaker.jp/Seminar/20210323fw/top/top/

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。（2020年12月1日現在）

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金：1億円
従業員数：79名（2020年12月1日現在）
設立：2014 年3 月   
本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
Webサイト：https://sitateru.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL：03-6303-2226
e-mail：marketing@sitateru.com

前回のWebセミナーでも非常に好評だった3社が、定期通販のご担当者様必見のセミナーを開催いたします。
本セミナーは全3回からなり、第2回目はユニットエコノミクスに焦点を当てて、利益向上に繋がる施策をご紹介いたします。

 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【こんなことをお話します】
・1顧客あたりの収益性(ユニットエコノミクス)で重視すべき観点
・顧客生涯価値(LTV)を上げる方法
・顧客の獲得単価(CAC)を下げる方法

【こんな方におすすめです】
・ユニットエコノミクスの改善を試みている方
・LTVを上げたい方
・CACを下げたい方

【セミナー概要】
セミナータイトル：「定期通販のご担当者様必見！ユニットエコノミクスの検証からグロース戦略第2回〜検証期編〜」

開催日時：2021年3月16日（火）17:00～18:00
場所：オンラインで実施（Zoom）
参加費：無料
詳細：https://webinar.airlp.cloud/20210316/

※競合他社様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

プログラム

17:00-17:15　検証期に必要なKPIについて
17:15-17:30 　LTVを上げるシステム設計について
17:30-17:45　CACを下げるクリエイティブ制作について
17:45-18:00　質疑応答

■株式会社ガラパゴス　会社概要

AIを活用したデータドリブンなクリエイティブソリューションサービス。

数万件のLP、バナー、広告動画のデータをAI画像解析した結果を元にクリエイティブをご提供しています。

納品後は改善点を診断、特定、解析しご提案。開始から1年で導入社数は180社を突破。

その一部をセミナーにてご紹介いたします。

■株式会社イングリウッド　会社概要

2019年度、商品を売る最強の集団としてスタッフ1人あたり売上1億円（150人で売上150億円）を達成。

その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。

■株式会社SUPER STUDIO　会社概要

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。

SaaS提供企業は300ショップを超え、流通総額は500億円を突破。

今回のセミナーではD2C支援で培ったノウハウをご紹介いたします。

2001年3月9日に設立し、本日創業20年目で初めてのプレスリリースを出す株式会社エム・フィールド（本社：東京都品川区、代表取締役社長：毛利政弘）は、創業20周年の節目として、AIを武器に企業のＤＸ推進を加速する当社グループのメンバーや、AI・DXに関連した技術などのお役立ち情報を紹介するオウンドメディア「COLORS by m/f」（https://colors.m-field.co.jp/）をオープンしたことをお知らせします。
　　

• COLORS by m/f　について

COLORS by m/fは、通信業界や金融業界をはじめとした幅広い業界のITに関連したさまざまな業務を担当してきたエム・フィールドだからこそ作れる、幅広いIT技術に関連したコンテンツを発信します。IT未経験者の資格取得を支援する教育事業の手がけておりますので、ITに詳しくない方はもちろん、現在業務としてITやDX、AI、クラウド、RPAなどに関連した課題を抱えている方にも、日々のヒントや気づきをお届けし、お客様の問題解決のお手伝いの一助とこれから社会に出る学生の方たちにも何かしらのヒントとなり、当社に関わってくださる多くの方の仕事に、少しでも明るい色を添えられるメディアに育てていきたいと考えております。

• オススメの記事

・創業２０年で初めてプレスリリースを出したり、オウンドメディアを始めた理由を社長に聞いてみた。　　　　　　　 　　　　　

　https://colors.m-field.co.jp/whywestart_ownedmedia/

・19年間、同じ会社に勤めてちょっとわかった自分のこと
　https://colors.m-field.co.jp/19years_work/

・【Spring Framework】新卒未経験によるSpring MVCでのログインシステム作成
　https://colors.m-field.co.jp/freshman_springframework/

・新卒未経験SEがゼロから学ぶAndroidログの取得方法
　https://colors.m-field.co.jp/freshman_androidlog/

・【ご挨拶】編集長のハニーです。犬の僕でも手を挙げたら編集長になれました
　　https://colors.m-field.co.jp/iamhoney/
 

今後は、週2本程度のコンテンツ更新を予定しております。

• オウンドメディアを立ち上げた理由　

創業から10年で9割の企業が廃業し、20年以上続く企業は1％に満たないといわれております。さらに昨年からのコロナ禍も乗り越え、当社が創業20周年の節目を迎えることができたのは、創業時から長年にわたって当社をご指名くださっているお客様方、お取引先企業の皆様、そしてなにより会社と共に日々成長してくれている社員のみんなのおかげと、大変感謝しております。

当社は目の前のお客様のことばかり考えていて、恥ずかしながらこの20年間、PRをしたことがございませんでした。このプレスリリースが当社初のプレスリリースでございます。
お客様のサポートという仕事柄と、創業者の見た目とは反するシャイな性格が相まって、私共が世間に対して何かをアピールするなんて大それたことを思いつきもせず、また業務に邁進するあまり、自社のことを世間様に伝える余裕がなかったことも確かです。

しかし、こうして無事に20周年を迎えることができ、ここ数年の売上成長率は平均25％を超える事業拡大ができている今、感謝の気持ちを何らかの形で表したいと考経営陣で議論を交わし、当社が20年の間に培った技術や、当社の様々な魅力的な人材について、積極的に発信していく自社メディア「COLORS by m/f」を立ち上げることとなりました。

• タイトル「COLORS」に込めた思い

タイトルの「COLORS」は、日頃お客様の縁の下の力持ちとして、黒子に徹している当社のメンバーたちは、実は色々な個性と魅力を持つメンバーたちであることをお伝えしたい気持ちと、20年の間に通信業界、金融業界をはじめとした幅広い業種のお客様とのお取引で身についた色々な技術と経験に基づいたアイディアをお伝えしたいという気持ちを込めております。
 

• 株式会社エム・フィールドについて

「AIの技術でDXを推進する」を合言葉に、AIやビッグデータ活用を行いビジネス改革の実現を目指します。また、DX推進サービスの開発や、DX人材の教育も自社サービスとして事業展開しておりますので、明確になっていないお客様のお悩みを、ともに目線を同じくして、想いを共有しながら最適なサービスを提供させていただきます。

• 会社名：株式会社エム・フィールド
• 所在地：〒141-0022　東京都品川区東五反田1-21-13 ファーストスクエア五反田2F
• 代表者：代表取締役社長　毛利政弘
• 設立：2001年3月9日
• URL：https://www.m-field.co.jp/

詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/event6/

■発表の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室（https://webss.jp/）では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事（https://webss.jp/seo-outsourcing/）

■内容
オンラインセミナー（60分）

1. Googleの検索アルゴリズム
2. なぜキーワードプランニングが重要なのか
3. キーワードプランニングの流れ
4. キーワードの絞り込み
5. どのような手順でコンテンツを製作していくのか

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

■無料新規セミナー『内部施策セミナー』の特徴

1. SEO対策の基本の考え方がわかる
2. 自社にあったSEO対策を知れる
3. キーワード選定について専門的に学習
4. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
5. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
6. 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event6/

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要 
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

■新サービス提供開始に至った背景
飲食店へのマーケティングや映像制作事業を行っていたところから、コロナをキッカケにオンライン料理教室の運営を開始いたしました。
多くの魅力的なシェフや飲食店様との出会いや料理教室に参加された方々の喜ぶ姿を通じて、シェフや飲食店様をもっと多くの人に知ってもらいたい、より多くの方面で影響力を発揮してもらいたい、と感じるようになりました。
また、コロナ下における生活様式の変容により、シェフと企業や生活者との繋がりが新たな価値を創造すると感じております。

シェフの発揮するクリエーションをより多角的に発信していきます。
ご協働いただける企業様/団体様並びにシェフを募集中です。(info@pate.co.jp)

■新サービスについて
1. シェフと企業のマッチング事業
シェフと企業とのコラボレーション企画の立案やマッチングを行います。
商品のPR施策としてご活用いただけます。
2. 企業の商品プロデュース・共同開発 事業
 シェフが新商品の開発から既存商品のモニタリングまで幅広くお手伝いいたします。
 3. シェフによる弁当 / ケータリング /出張シェフ事業
シェフと企業とのコラボレーション企画の立案やマッチングを行います。
商品のPR施策としてご活用いただけます。
 4. シェフによるオンライン並びにオフライン料理教室【テレクック】事業
企業さまや団体の社内イベントやレクリエーション、イベントとしてシェフによる料理教室を実施します。
教室で利用する食材の事前発送も行っております。
5. 飲食マーケティング•コンサルティング 事業
飲食店や飲食品のブランディングとなる映像制作やインフルエンサーを活用したマーケティングを中心に企画立案~検証までワンストップで行います。
売上向上のためのコンサルティングも可能です。

◼️お取組シェフ事例(一例)

■お取組企業様実績(一例)
電気通信会社様/通信教育事業会社様/百貨店様/航空会社様/ゼネコン会社様/製薬会社様 etc

■サービスご利用の流れ
ご協働くださる企業様やご協力くださるシェフは、ご一報ください。
Mail: info@pate.co.jp/kentaro.jogi@pate.co.jp(定木宛て)

■今後の展開
リアルとオンラインを融合し、新たな価値創造をすべく新たな事業展開・事業拡大を行ってまいります。

■会社概要
商号 ： 株式会社パテ
代表者： 代表取締役　定木 健太郎
所在地： 〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2F
設立： 2020年8月
事業内容 ： 課題解決・マーケティング業
URL： http://pate.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
Mail: kentaro.jogi@pate.co.jp(定木)