DX

エイトノットとユピテル、船舶安全性向上に向けた業務提携協議開始に合意

株式会社エイトノット(本社:大阪府堺市、代表取締役:木村裕人、以下:エイトノット)と株式会社ユピテル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼CEO:安楽憲彦、以下:ユピテル)は、船舶事故の防止と海上の安全性向上を目指し、業務提携に向けた協議開始に合意したことを発表いたします。ユピテルが提供する船舶専用映像記録装置のさらなる機能強化に向け、エイトノットの自律航行技術を組み合わせ、より高度な安全技術の開発を進めていきます。両社は、この協業を通じて、誰もが安心して航行できる未来の実現に取り組みます。

ユピテルは2024年2月に、船舶専用の映像記録装置「シップレコーダー AQUA Vision SRZ-01」を発表し、同年3月より販売を開始しました。この製品は、タグボート事業者からの安全管理に関する要望を受けて開発され、船上活動の詳細な記録を可能にし、多くの関心を集めています。同製品は、船舶の航行状況を詳細に記録し、乗員や船舶の安全を確保するために重要な情報を提供しています。しかし、販売後の市場からは、事故リスクを未然に検知するリアルタイム分析機能など、さらなる高機能化を求める声が挙がっていました。

こうしたニーズに応えるため、ユピテルは「シップレコーダー」の機能強化を図るべく、エイトノットの自律航行技術と組み合わせ、より高度な機能を備えた製品を開発するための業務提携に向けた協議開始に合意しました。

エイトノットの自律航行技術は、AIとセンサー技術を駆使し、膨大な航行データをリアルタイムで収集・解析することで、他の技術に比べて早期にリスクを検知できる点で優れています。この技術とユピテルの高精度な映像解析技術を融合することで、船舶の安全性向上に寄与し、海上での事故防止に貢献することを目指しています。両社は、今後、事故リスクのリアルタイム検知機能や、AIを活用した航行安全予測システムの実装に向けた共同プロジェクトを推進していく予定です。

関連URL

船舶用映像記録装置「シップレコーダー AQUA Vision SRZ-01」 を発表


エイトノットについて

エイトノットはロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、社会課題の解決と海起点の新たな経済圏の創出を目指しています。自律航行技術の社会実装を通じて、船舶乗組員のサポートや、船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上輸送をより身近なものにしていきたいと考えております。

■会社概要

会社名:株式会社エイトノット

英表記:Eight Knot Inc.

設立:2021年3月8日

役員:代表取締役CEO 木村裕人、取締役CTO 横山智彰 、社外取締役 蓬田和平

本社所在地:大阪府堺市北区長曽根町130番地42 S-Cube本館313号室

東京オフィス:東京都江東区亀戸1-16-8 鯨岡第一ビル3C

広島オフィス:広島県広島市中区上八丁堀7-1 HIOS HIROSHIMA 405号室

事業内容:水上モビリティの自律航行システム開発・販売

ウェブサイト:https://8kt.jp

X(旧Twitter):@8ktjp

Facebook:https://www.facebook.com/8ktjp

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/8kt

Wantedly:https://www.wantedly.com/companies/eightknot


ユピテルについて

ユピテルは1970年に創業。電子機器メーカーとしてカー用品、ゴルフ・スポーツ用品など映像技術・マイクロ波・無線通信技術を活用した製品を50年以上に渡り創造してきました。ドライブレコーダーは2009年より長らく開発を手掛け、現在では日本国内において最も歴史と信頼あるブランドを築いています。また2020年からは見守りロボットの販売を開始し、ホームロボット市場にも参入。さらに自社キャラクターを使ったコンテンツ事業も新たに展開。

 「モノづくりイノベーションで未来を切り拓く」という理念のもと、「IT・IoT・ICT・AI・VR・AR」という最先端技術を活かし、多様なプロダクトやサービスを創造しています。

■会社概要

社名:株式会社ユピテル

所在地:〒108-0075 東京都港区港南1-6-31

代表取締役会長兼CEO:安楽 憲彦

設立:1970年10月

事業内容:映像技術、無線通信機器とGPS応用機器の製造販売

会社HP:https://www.yupiteru.co.jp/

【サイカルトラスト】元日本歯科医師会会長の「大久保 満男 氏」を最高顧問に迎え、「知的財産戦略」と「国際標準規格」への取り組みを強化

1. 最高顧問として「大久保 満男 氏(元日本歯科医師会会長、米国歯科医師会 名誉会員)」が就任

(1)概要

 cycaltrust株式会社(以下、サイカルトラストと言います)は、この度、元日本歯科医師会会長であり、各界に幅広い人脈を持つ「大久保 満男 氏」を最高顧問として迎えることになりましたのでお知らせいたします。

【大久保 満男 氏の略歴】

生年月日

 1942年生まれ 

学歴

 1966年 日本大学歯学部卒業

経歴

 1967年 歯科大久保医院を開設 

 1985年 静岡市歯科医師会 公衆衛生部理事・専

     務理事などを経て同会長就任

 2000年 静岡県歯科医師会 専務理事を経て同会

     長就任

 2004年 日本歯科医師連盟 会長就任

 2006年~2015年 日本歯科医師会 会長就任 

受賞歴

 2017年 旭日重光章受章

文化活動

 静岡県立美術館、静岡音楽館AOI、静岡県舞台芸術センターの設立に関与

主な役職

 サンスターグループ 顧問

 NPO法人ハート・リング運動 特別顧問

 米国歯科医師会 名誉会員

◆著書・編書

『マンガでわかるオーラルフレイル : 心身の衰え (フレイル) はお口 (オーラル) から始まります』

『歯科詩集 : は、は、は、歯のおはなし』

『生活の医療』

『3.11の記録』

『いのちと食』

【大久保 満男 氏のコメント】

 このたびサイカルトラスト社の顧問に就任することとなり大変光栄に存じます。同社が持つ革新的な技術と知的財産は、持続可能な社会の実現に大きく貢献すると確信しております。私の経験を活かし、同社の発展と知的財産の保護、そして国際標準規格への取り組みに寄与できれば幸いです。

(2)サイカルトラストの知的財産戦略と国際標準規格への取り組みについて

 サイカルトラストは、「国際標準規格(ISO/TC307)」の取得に向け、取得済み特許において「オープン・クローズ戦略(FRAND宣言)」を実施予定です。これに伴い適正な知的財産保護を図りつつ業界全体の技術進歩に貢献してまいります

 また、昨今注目されている「DPP(Digital Product Passport:デジタル製品パスポート)」を視野に、データ連携基盤の真正性(真贋性)担保(トラスト基盤)としてサイカルトラストの特許技術を積極的に取り入れていく予定です。「DPP」は、製品のライフサイクルに関する情報を電子的に記録・管理するシステムであり、製品の原材料、製造過程、使用方法、修理・メンテナンス情報、リサイクル方法、その他廃棄手法などを記録します。これにより製品のトレーサビリティが向上し「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」の実現に大きく寄与します。

 サイカルトラストの技術は、「DPP」の導入を通じてサプライチェーン全体の透明性と真正性(真贋性)を高め持続可能な未来を実現するための重要な役割を果たします。 

(3)特許侵害に対する姿勢

 このような背景から、特許侵害訴訟を厳格かつ積極的に進めていかなければならないと考えております。サイカルトラストの特許技術を不正に利活用する行為は、公正な市場競争を阻害し技術革新の妨げとなります。適正な知的財産保護を通じて業界全体の健全な発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(4)今後の展望

 サイカルトラストは、引き続き、複数特許取得済み「鑑定証明システム」の開発・普及を進め「国際標準規格(ISO/TC307)」への適合を目指し技術力の強化に努めてまいります。また、「DPP」の普及に向けた取り組みを強化し「サーキュラーエコノミー」の構築を支援していきます。 

 

 大久保氏の就任により各界との連携を一層深め、「知的財産戦略」および「国際標準規格(ISO/TC307)」への取り組みを加速させてまいります。これにより、弊社の技術と特許の価値をさらに高め、世界的な真正性(真贋性)と競争力を向上させる所存です。

2.サイカルトラストに関しまして

(1) 会社概要

 サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士 、「半導体業界アドバイザー」に角淵 弘一氏などがそれぞれ就任。

 極めて重要性の高い分散型台帳技術(DLT)におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格」として昇華させることに邁進している企業です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/jp

【加盟団体】

・国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員

・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):準会員

・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI):会員企業

・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員

・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC):会員企業

【お問い合わせ】

mail:support@cycaltrust.co.jp

free:0120-000-287

tel :03-5843-1460

fax :03-5843-1461

(2)事業内容

(ア) 「鑑定証明システム」導入支援事業

(a)「鑑定証明システム」とは?

「鑑定証明システム」とは、

・ブロックチェーン(追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術)

・NFT(非代替性トークン)

・DID(Decentralized ID:分散型ID)

・VC(Verifiable Credentials:検証可能な資格情報)

・AI(Artificial Intelligence:人工知能)

・合意形成(ステークホルダー(多様な利害関係者)の意見一致を図ること)

・ゼロ知識証明(情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明)

・ゼロトラスト(「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方)

・マルチシグネチャー認証(複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術)

上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の

・「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」

・「サプライチェーン透明化」

・「カーボンフットプリントの真正性」

等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。

(b)「鑑定証明チップ」とは?

 「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。

 また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。

 本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。

(c)「鑑定証明プラットフォーム」とは?

 「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報(個人情報は匿名化)等を記録することが可能。

 本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。

【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】

<< 日本語 >>

https://cycaltrust.co.jp/jp/

<< English >>

https://cycaltrust.co.jp/en/

【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】

<< 「鑑定証明システム」について >>

https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4

(イ) ブロックチェーンシステム開発事業

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)のことをいいます。サイカルトラストは分散型台帳技術(DLT)におけるブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。

(ウ)「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業

 「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。

 近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

 「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム(R)」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。

【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】

https://marketplace.cycaltrust.co.jp

【本日終了!!】最新バージョン16リリース直前キャンペーン実施中|動画変換ソフト Wondershare UniConverter

開発・販売:株式会社ワンダーシェアーソフトウェア(東京都千代田区、代表:呉太兵)

★2024/11/7 23:59 まで

動画変換/ダウンロードソフト UniConverter Ver15 が 今だけ最大 3000円オフ!

▶ 特設ページはこちら https://uniconverter.wondershare.jp/v16-sales-promotion-pre.html

AI機能を豊富に搭載した動画変換ソフト「UniConverter(ユニコンバーター)」が

最新バージョン16を年内にリリース予定!

大型アップデートに伴い、事前購入で無料乗り換えができるお得なキャンペーン実施中

最大3000円OFF ※個人のお客様のみ対象となります

■ 永続ライセンス:3,000円OFF(Windows/Mac OS対応)

■ 1年間プラン:2,000円OFF(Windows/Mac OS対応)


*公式ページからいつでも【無料】試用版インストールできます

https://uniconverter.wondershare.jp/ Windows・Mac OS対応

ユーザーの皆様に支えられ ワンダーシェアーは【創業21周年】を迎えることができました

2003年の会社設立以来Wondershare(ワンダーシェアー)は、様々なシーンで活躍する革新的かつ、実用性が高いマルチメディアソフトの開発に取り組んでいます。Wondershareの社名の由来である「wonderful」(素晴らしい)を「share」(共有)するという企業理念に基づき、「ソフトウェア=知恵」を世界と共有し、人々の毎日をより楽しく便利で簡単にすることを目指し活動しています。

Wondershare UniConverter(ユニコンバーター)は、動画に関する作業を1本のソフトでまとめてできるよう、機能性を重視した設計となっています。そして、お客様の創造性・可能性を広げるWondershareの製品は、現在に至るまで個人のユーザー様のみならず、世界中の法人、政府機関、学術機関などの幅広い分野でご利用いただいております。

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■ ワンダーシェアー公式ページ: https://www.wondershare.jp/
■ Twitter: https://twitter.com/Wondershare_jp
■ YouTube: https://www.youtube.com/@WondershareJapan

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【JAPAN AI】AIでグラフやチャートなどの視覚コンテンツが作成可能に

JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、提供しているAIサービス「JAPAN AI CHAT」において、自然言語で指示した内容をグラフや図解として出力する機能を実装したことをお知らせいたします。

背景

これまで、生成AIを活用もしくは活用を検討されている企業様より、文字情報や自社データを参照したグラフや図解を自動生成するAI機能について、数多くの要望を頂いておりました。

そこでJAPAN AIが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT」に、データや文字情報をもとにグラフやフローチャートなどの視覚コンテンツを生成する機能を実装いたしました。

新機能の概要と利用イメージ

視覚コンテンツの生成には、Mermaid(マーメイド)と呼ばれる、グラフやフローチャートなどを描く記法を用いています。

Mermaid記法は、専用のシステムを利用することで記述した内容を視覚化することができる記法で、主にシステム開発の領域で利用されています。

Mermaid記法でのフローチャート作成

今回の新機能では、このMermaid記法の仕組みと生成AIの機能を組み合わせることにより、Mermaid記法を用いない自然言語での入力(指示)でも、グラフやフローチャートといった視覚コンテンツを生成できるようになりました。

利用イメージ

表現したい内容を自然言語で表現しつつ、Mermaid記法で視覚化するように指示することで、視覚コンテンツを生成することができます。

JAPAN AI CHATでのフローチャート作成

同様の手順で、様々な視覚コンテンツを生成することができます。

  • 製品データを連携し、含有成分の割合をグラフ化する

  • 月次の売上データを連携し、推移を表すグラフを作成する

  • システムの要件定義書や設計書を連携し、フローチャートを作成する

  • 議事録を連携し、ガントチャートを作成する

JAPAN AI CHATで生成した視覚コンテンツの例

今後について

今回のアップデートで視覚コンテンツを簡単かつ瞬時に生成できるようになりました。今後もより高レベルの自動化を実現できるよう、サービスを進化させてまいります。

JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

紹介動画:https://youtu.be/iNlrr55yvsk

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

紹介動画:https://youtu.be/PNoUSk4g104

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティグコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

JAPAN AI株式会社

JAPAN AI株式会社

【お問合わせ先】
JAPAN AI株式会社
担当:花田
TEL:03-5909-8181
Mail:pr@japan-ai.co.jp

【JAPAN AIについて】
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
U R L:https://japan-ai.co.jp/

【会社概要】
社 名:JAPAN AI株式会社
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立:2023年4月14日
事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
U R L:https://japan-ai.co.jp/

ジーニーのグループ会社 JAPAN AI、AIでグラフやチャートなどの視覚コンテンツが作成可能に

株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下ジーニー)のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、提供しているAIサービス「JAPAN AI CHAT」において、自然言語で指示した内容をグラフや図解として出力する機能を実装したことをお知らせいたします。

■背景

これまで、生成AIを活用もしくは活用を検討されている企業様より、文字情報や自社データを参照したグラフや図解を自動生成するAI機能について、数多くの要望を頂いておりました。

そこでJAPAN AIが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT」に、データや文字情報をもとにグラフやフローチャートなどの視覚コンテンツを生成する機能を実装いたしました。

■新機能の概要と利用イメージ

視覚コンテンツの生成には、Mermaid(マーメイド)と呼ばれる、グラフやフローチャートなどを描く記法を用いています。

Mermaid記法は、専用のシステムを利用することで記述した内容を視覚化することができる記法で、主にシステム開発の領域で利用されています。

Mermaid記法でのフローチャート作成

今回の新機能では、このMermaid記法の仕組みと生成AIの機能を組み合わせることにより、Mermaid記法を用いない自然言語での入力(指示)でも、グラフやフローチャートといった視覚コンテンツを生成できるようになりました。

・利用イメージ

表現したい内容を自然言語で表現しつつ、Mermaid記法で視覚化するように指示することで、視覚コンテンツを生成することができます。

JAPAN AI CHATでのフローチャート作成

同様の手順で、様々な視覚コンテンツを生成することができます。

  • 製品データを連携し、含有成分の割合をグラフ化する

  • 月次の売上データを連携し、推移を表すグラフを作成する

  • システムの要件定義書や設計書を連携し、フローチャートを作成する

  • 議事録を連携し、ガントチャートを作成する

JAPAN AI CHATで生成した視覚コンテンツの例

■今後について

今回のアップデートで視覚コンテンツを簡単かつ瞬時に生成できるようになりました。今後もより高レベルの自動化を実現できるよう、サービスを進化させてまいります。

■JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

紹介動画:https://youtu.be/iNlrr55yvsk

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

紹介動画:https://youtu.be/PNoUSk4g104

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティグコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

■お問合わせ先

JAPAN AI株式会社

担当:花田

TEL:03-5909-8187
Mail:pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

U R L:https://japan-ai.co.jp/

■会社概要

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1

設 立:2023年4月14日

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

U R L:https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要

社 名:株式会社ジーニー

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2010年4月

資 本 金:1,553百万円(連結、2024年3月末現在)

従業員数:617名(連結、2024年3月末現在)

海外拠点:米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア

事業内容:広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業

U R L:https://geniee.co.jp/

AGEST、新サービスAIテストツール「TFACT」導入開始。QAプロセスのデファクトスタンダード確立へ

先端品質テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上を支援する株式会社AGEST(本社: 東京都文京区、代表取締役 社長執行役員 CEO: 二宮 康真、以下、「AGEST」)は、AI機能を標準搭載した独自のテスト管理ツール「TFACT」を2025年より開始することをお知らせいたします。

単なるテスト自動化ではなく、エンジニアに代わってAIがテストを実施、次世代QAエンジニアと「TFACT」の活用により、提供スピード、高度なQA、リソース不足を解決し、これまでに無い革新的なQAサービスを提供してまいります。

近年、ソフトウェア開発が高度化・複雑化しており、様々なQAニーズへの対応力が求められています。また、業界全体でのエンジニア人材不足が顕在化しており、多くのお客様が自社リソースだけでは品質を担保できないといった課題を抱えております。

多様化するQAニーズへの対応が求められる中、AGESTはAIテストが拡がる世界を視野に入れ、様々な取り組みを行ってまいりました。


■AI活用の基盤となるAGESTの技術力の背景

AGESTは、競合他社に先駆けシフトレフト対応した「QA for Development」やAIデバッグサービス、AIテクニカルコードレビュー等のAIを活用した最先端のQAサービスを展開。また、AGEST独自のテスト自動化プロダクト「TestArchitect」により全方位のテスト環境に対応した自動化サービスも提供しております。「TFACT」はこれらのノウハウを取り込むことに加え、AGESTがこれまで対応してきたソフトウェアテストの標準規格である「ISO/IEC/IEEE 29119」に準拠しており、AIテストの導入に必要な標準化に迅速に適用することが可能となります。

■「TFACT」の概要

今回導入する「TFACT」は、AI機能を標準搭載しており、テストシナリオ作成~実行~検証~デバッグ~レポート作成まで自律的にAIが実施します。

AIは、指定されたテスト対象に対して実行に必要なテストステップの詳細データを生成し、画面情報等の要素を分析しながら自動実行していきます。テスト実施内容はAIが検証し、問題の有無を分析、実行した結果とエビデンスを自動的に格納します。更に、問題が検出されたテスト結果に対しては、AIが分析してインシデントレポートを作成します。また、トレース情報等を解析してAIがデバッグし、問題点を自動で抽出することも出来ます。

これにより、これまでの開発でかかってきたテスト工数を30%削減し、市場提供スピードを劇的に改善させます。

また、今後も継続的な開発を予定しており「TFACT」をさらに進化させます。テスト工数を半減、市場提供スピードを倍に向上させ、自律走行型AIとしてテストプロセスのイノベーションを目指します。

■今後のスケジュール

本サービスは、2024年12月に本格実証の開始、利用事業者の募集開始、2025年1月にβ版の提供開始を予定しております。


AGESTは、「TFACT」を導入することにより、生産性を劇的に改善させるほか、テスト受注のキャパシティを大幅に拡大させ、これまで以上にお客様の品質向上に寄与することが可能になります。また、AGESTのエンジニアが「TFACT」を活用することにより、経験の浅いテストエンジニアでも高品質のQAサービスを提供することが可能になり、更なるテストアウトソースの加速を推進することになります。

AGESTは、AIテストのパイオニア企業としてQAプロセスのデファクトスタンダードの確立とともに、独自の成長サイクルによる継続的な事業拡大を目指します。

                                            以上

※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

【AGESTについて】

AGESTは、「テクノロジーですべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、先端テクノロジーの研究や最新技術に対応したQAテックリード人材の育成を推進し、次世代QAソリューションの提供を通じて、高度デジタル社会の発展に貢献しています。

https://agest.co.jp/

【報道関係者からのお問い合わせ】

株式会社AGEST IR広報室 広報担当

Mail:ml-pr@agest.co.jp

Tel:03-5333-1246

ハノイ工科大学人工知能研究・応用センター「AI4LIFE」とパートナー契約を締結

 AIソリューション事業を手掛ける株式会社ヘッドウォータース(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」)とAIソリューション開発を手掛けるDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、代表者:Dang Quang Duy、以下「DATA IMPACT」)は、ハノイ工科大学(本部:ベトナム ハノイ市)が設立した人工知能研究・応用センター「AI4LIFE」とパートナー契約を締結いたしました。

 ヘッドウォータースとDATA IMPACTは、「国内外の世界的な科学者と連携して強力な学際的AI研究チームを作り上げる」という目標を掲げるAI4LIFEの研究活動に対して、パートナーとして協力支援してまいります。

■背景

 ベトナム政府は、2025年までにAI技術の研究開発と応用を推進し、デジタル経済の強化計画を発表しています。国家戦略としてAIを第4次産業革命の重要技術に位置づけ、医療や教育など多様な分野で応用し、高度な人材育成や国際協力を強化することによって2030年までにASEAN地域におけるAI革新の中心国となることを目指しています。

 ベトナムの理工系大学トップクラスであるハノイ工科大学は、この国家戦略のもと、AI分野の応用研究を強化するため、AI4LIFEを2024年6月に設立しました。AI4LIFEは、様々な科学技術や産業分野へのAI実装を牽引し、AI研究・教育におけるASEAN地域のリーダー的な研究機関となり、政府から国家AIイノベーションセンターとして認定されることを目指しています。

 今回、AI4LIFEは、AIの社会実装に高い実績を持つ企業としてヘッドウォータースとDATA IMPACTに注目。ヘッドウォータースおよびDATA IMPACTは、AI4LIFEのパートナーとして協力支援してほしいとの依頼を受け、パートナー契約を締結いたしました。

■パートナー支援の目的

 ヘッドウォータースは、海外の優秀なAI人材の活用、AIやデータ領域をはじめとする海外事業の拡大を目的として、2023年6月にベトナム子会社としてDATA IMPACTを設立し、生成AIを活用するためのソリューション開発や顧客支援を行ってまいりました。

 ヘッドウォータースとDATA IMPACTは、事業活動で培った技術力やノウハウを生かしてAI4LIFEの研究活動を協力支援し、そこから生み出される研究成果を海外事業の拡大とAI人材の活用に結びつけることを目指します。

■AI4LIFEの概要

 AI4LIFEは、ハノイ工科大学AI研究開発の方針である「大学内の強みを集結し、国際協力を促進する」、「学術的AI技術の開発と社会実装」を実現するために設立されました。多様な分野における人材教育や研究開発の強みを生かし、ASEAN地域におけるトップクラスのAI研究開発機関となることを目指しています。

 AI4LIFEでは目標達成に向け、AIの研究・活用分野で高い実績を持つ国内外の企業や研究者とのパートナーシップを推進しています。

 名 称:ハノイ工科大学 人工知能研究・応用センター「AI4LIFE」

 所在地:ベトナム ハノイ市

 所 長:Dr. Nguyen Phi Le

 研究分野:機械学習、スマート半導体技術、スマートライフサイエンス、スマート環境、

      スマート教育、スマートシステムに関する6つの研究室を設置 

 ※ハノイ工科大学ホームページ https://www.hust.edu.vn/

・ハノイ工科大学 AI4LIFE代表 Dr. Nguyen Phi Leのコメント (日本語翻訳)

 AI4LIFEは、ヘッドウォータースとDATA IMPACTのAIに関する技術力や産業への実装実績、そしてハノイ工科大学の若く優秀な人材を活かす戦略を非常に評価しています。AI4LIFEは、両者が協力し合い、企業と大学の研究機関による持続可能で長期的な協力モデルを構築することを期待しています。これにより、両者の強みを最大限に引き出し、企業や大学だけでなく、コミュニティ全体に価値ある利益をもたらすことができると信じています。

・ヘッドウォータース 代表取締役 篠田 庸介のコメント

 ヘッドウォータースはAIを中心とした先端技術の社会実装を推進してまいりました。その中で積み上げた実績をご評価いただき、今回の提携となったことを光栄に思っております。ハノイ工科大学と連携し、より深くAIの研究開発を進めると同時に、若く優秀な人材の育成を実現いたします。

 今回の取り組みは日越両国の発展に寄与し、さらに世界全体に波及するテクノロジーの進化へ貢献すると確信しております。

・DATA IMPACT 代表取締役 Dang Quang Duyのコメント(日本語翻訳)

 DATA IMPACTは、ベトナムから先端技術の社会実装を推進するグローバルIT企業を目指しています。この度、ASEAN地域におけるリーディングAI研究・教育機関を目指すAI4LIFEのビジョンに共鳴し、パートナー契約を締結しました。

 今後、AI4LIFEとの多様な取り組みを通じて、ハノイ工科大学の優秀な学生にグローバルエンジニアとしての道を切り拓く機会を提供し、社会発展に寄与する先端技術の研究・開発を一層推進してまいります。

■今後について

 今後、ヘッドウォータースとDATA IMPACTは、AI4LIFEとのパートナーシップにより、AI技術の研究開発とベトナムを中心とした東南アジア圏の優秀なAI人材活用を加速させてまいります。

 また、日本とベトナム、ASEAN地域におけるAIの社会実装事業を積極的に展開し、地域全体に対するDXの推進に貢献してまいります。

 なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

以上

■参考情報

・子会社「DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY」 設立手続き完了のご報告

 https://www.headwaters.co.jp/news/_ai_data_impact_joint_stock_company.html

■商標について
 記載されている団体や企業名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■会社情報

 会社名:株式会社ヘッドウォータース

 所在地:〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階

 代表者:代表取締役 篠田 庸介

 設 立:2005年11月

 URL :https://www.headwaters.co.jp

 会社名:DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY

 所在地:ベトナム ハノイ市

 代表者:Dang Quang Duy

 設 立:2023年6月

 URL :https://dataimpact.vn

AOSデータ社、データコマースDataMart.jpにボランティアオープンデータを公開 ~Data to AI®仕事術でボランティア分野の生産性向上~

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下 AOS データ社)は、ボランティア活動に関わる自治体、NPO、企業、市民に向け、災害支援、高齢者福祉、教育支援、多文化共生などの社会課題の解決を目指し、活動の透明性を高め、参加者が適切な支援に貢献する重要なボランティアオープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。

■ボランティアデータの高まり

近年、ボランティア活動は多様化し、その重要性がますます高まっています。社会課題の解決や地域の活性化に寄与するボランティア活動が拡大する中、オープンデータの活用が注目されています。情報の透明性を確保し、参加希望者が迅速かつ的確に活動にアクセスできる環境を整えるため、データ公開は不可欠です。また、災害支援や高齢化社会への対応、多文化共生の促進においても、正確かつ最新のデータは大きな役割を果たします。ここでは、ボランティア分野におけるオープンデータが重要視される背景を、災害対応、地域活性化、テクノロジーの活用などの観点から説明します。

1. 災害対応の高度化と迅速化

– 自然災害の頻発:台風、地震、洪水などの自然災害が増加し、迅速な支援が求められています。リアルタイムのボランティア募集情報や活動拠点の地図データが、素早い対応を支えます。

– 自治体間連携の必要性:被災地だけでなく、周辺地域からの支援も重要で、オープンデータを使った自治体間の情報共有が不可欠です。

– 支援の最適化:災害時の物資や支援者が重複することを避け、支援を適切に配分するため、公開されたニーズデータが役立ちます。

2. 地域社会の活性化と多様な市民活動の促進

– 地方創生と地域活性化:地方自治体はボランティア活動を地域活性化の重要な手段として活用しています。地域活動のオープンデータが参加者を増やすための情報基盤となります。

– 高齢化社会への対応:高齢者を対象とした福祉や交流活動の促進において、地域コミュニティの支援情報を公開することが有効です。

– 外国人住民との共生:外国人を支援する活動も増え、多文化共生の一環としてのボランティア活動のデータが重要です。

3. テクノロジー活用による参加の拡大

– デジタルプラットフォームの普及:オンラインで活動情報を公開し、参加者を募るシステムが普及しています。特に若年層はスマホアプリやSNSで情報を収集するため、データの公開が参加を促します。

– IoT・GIS技術の活用:ボランティア活動の地理情報をマッピングし、交通手段やアクセス情報を提供することで、参加しやすい環境を整えます。

– データの自動分析:AIやビッグデータ解析により、ニーズ予測や参加者動向を分析し、活動計画を最適化することが可能になります。

4. 持続可能な社会の構築

– SDGs(持続可能な開発目標)の推進:ボランティア活動はSDGsの17の目標の多く(貧困、教育、環境保全など)に関連し、活動データを公開することで目標達成に向けた進捗を可視化できます。

– 企業の社会的責任(CSR)活動:企業もボランティア活動をCSRの一環として捉えるようになり、協賛や寄付のデータ公開が透明性を向上させます。

– 市民参加型ガバナンス:地域社会の課題解決に市民が主体的に関わる「シビックテック」活動が進み、データ公開による情報の民主化が重視されています。

5. 透明性と信頼の確保

– 活動の信頼性向上:オープンデータを活用することで、活動内容や成果が透明化され、参加者や支援者の信頼を得ることができます。

– 助成金や寄付の適正使用:支援金や寄付金の使用状況をデータとして公開することで、外部の監視が効き、団体のガバナンス向上が期待されます。

– 参加者の満足度向上:過去の参加者のレビューや満足度データが公開されることで、他の市民が安心して活動に参加できます。

6. ボランティア活動の持続性の課題への対応

– 活動の長期的継続を支援:一時的な活動だけでなく、長期的に継続するプロジェクトに参加者が関わりやすくするためのデータ整備が求められます。

– 多様なニーズへの対応:災害、環境、福祉、教育など、異なる分野のニーズに応じた活動情報を整理し、公開することで、参加者が自分に合った活動を見つけやすくなります。

– 個人のスキル活用の促進:医療、IT、語学など、専門スキルを活かしたボランティア活動が求められており、スキル情報のデータ公開が役立ちます。

これらの背景を踏まえ、ボランティア分野におけるオープンデータの活用は、効率的な情報流通や社会全体の協働を促進し、より効果的で持続可能な活動を支える重要な基盤となっています。特に、災害時の支援や地域活性化において、オープンデータの存在が社会的価値を高めています。

■ボランティアデータとは

ボランティア活動は社会課題の解決や地域の活性化に欠かせない要素となっており、その情報を広く共有することが求められています。オープンデータの活用は、活動の透明性を高め、市民がより参加しやすい環境を整える重要な手段です。また、災害支援や高齢者支援、多文化共生といった多岐にわたる分野でのボランティア活動が増える中、ニーズに応じたデータの公開が迅速な対応を可能にします。以下では、具体的にボランティア分野におけるオープンデータの内容を各分野に分類し話します。

1. 活動募集データ

– 募集中の活動の名称や内容

– 活動の日時・期間(単発か継続か)

– 必要な参加人数とスキル

– 募集団体の情報(NPO/自治体など)

– オンライン/オフラインの活動区分

2. 団体・組織データ

– ボランティア団体・NGO/NPOの登録情報

– 活動エリアと対象地域の情報

– 団体の設立目的と主な事業

– 協賛企業・連携団体の一覧

– 過去の活動レポートと実績

3. 参加者属性データ

– 参加者の年齢・性別・国籍

– 参加者の専門スキル(医療、語学など)

– 過去の参加回数や活動分野の履歴

– 参加動機(社会貢献、学習、交流など)

– 参加者満足度やアンケート結果

4. 災害支援データ

– 災害時のボランティアニーズリスト

– 各避難所で必要な物資・支援内容

– 災害支援活動の進捗状況

– 交通アクセスと拠点の地理情報

– 災害ボランティア保険の加入情報

5. 高齢者支援データ

– 高齢者施設での活動内容

– 高齢者向けの交流イベント情報

– 認知症サポーター研修の受講情報

– 高齢者向け訪問・買い物支援の募集

– 介護スキルを持つ参加者の登録状況

6. 子供・青少年支援データ

– 学習支援や教育活動のプログラム情報

– 子供の居場所支援(放課後活動など)

– スポーツや文化活動のイベント情報

– 学校との連携活動の実施状況

– 児童養護施設でのボランティア募集

7. 環境保全データ

– 清掃活動や植樹プロジェクトの開催情報

– 参加者数・集まったゴミの重量などの実績

– 里山保全や自然保護活動の進捗状況

– 環境教育プログラムの実施状況

– 地域のエコツーリズム活動のデータ

8. 多文化共生データ

– 外国人住民向けの日本語教室情報

– 多文化交流イベントの日程と内容

– 外国人向け生活サポート活動の募集

– 通訳ボランティアの登録者情報

– 文化紹介イベントや地域祭りのデータ

9. 医療・福祉支援データ

– 医療従事者向けのボランティア募集

– 予防接種や健康診断のサポート情報

– 病院内でのサポート活動の内容

– 障害者支援プログラムの参加状況

– 福祉用具の寄付・リサイクル情報

10. 教育・学習支援データ

– 学校支援活動(授業サポート、図書館活動)

– 公開講座やセミナーの開催情報

– 子供向け学習支援活動の進捗

– 大学生のボランティア活動レポート

– 地域コミュニティでのワークショップ情報

11. スポーツ支援データ

– スポーツ大会・イベントでの運営支援募集

– 障害者スポーツのサポート活動の情報

– 地域スポーツクラブでの指導者募集

– 国際大会における通訳ボランティアのニーズ

– スポーツ関連施設の清掃・整備活動

12. 文化・芸術支援データ

– 美術館や博物館での活動内容

– コンサートや展覧会でのスタッフ募集

– 文化財保護活動の進捗状況

– 伝統工芸ワークショップのボランティア募集

– 文化イベントでのインターナショナルサポート

13. 地域イベント支援データ

– 地域祭りやフェスティバルの運営サポート情報

– 地域清掃や公園美化活動の予定

– 住民交流イベントのボランティア募集

– イベントの参加者数や満足度データ

– コミュニティセンターでのサポート活動

14. IT・デジタルサポートデータ

– パソコンやスマホの使い方講座支援募集

– 地域のデジタル化推進プロジェクトの進捗

– SNS運用サポートや情報発信ボランティアの募集

– オンラインイベントの技術サポート募集

– デジタルアーカイブの作成支援

15. 国際協力・海外支援データ

– 開発途上国向けの物資支援プログラム

– 海外ボランティアの募集情報

– 国際機関との連携プロジェクトの進捗

– 海外派遣ボランティアの研修プログラム情報

– 帰国者の体験談や成果報告

16. 交通・移動支援データ

– 交通弱者の移動支援活動の募集

– 地域バスやタクシーの運営サポート情報

– 災害時の交通インフラ支援データ

– 自転車シェアリングのボランティア募集

– 送迎支援サービスの提供状況

これらの多様な分野におけるボランティアのオープンデータは、活動の可視化を通じて社会参加を促進し、持続可能な社会の構築を後押しします。また、地域住民の協力が強化されることで、社会課題の解決に向けた取り組みがより円滑に進むことが期待されます。

■ボランティアデータの特性

ボランティア活動は社会課題の解決や地域社会の発展において重要な役割を果たしています。その効果を最大化するためには、活動に関する情報を適切に共有し、参加者や支援者が必要なデータに迅速にアクセスできる環境が必要です。オープンデータの活用は、こうした情報の透明性や信頼性を向上させ、活動の計画・運営を効率化するための重要な手段です。活動を円滑にし、参加者や支援者の連携を促進するための独自の特徴があります。これらの特徴は、ボランティア活動の多様な分野におけるデータの使いやすさと有用性を高め、社会課題の解決に寄与します。

1. リアルタイム性

– 災害時の緊急募集や避難所のニーズ情報など、即時対応が求められるため、リアルタイムで更新されるデータが重視されます。

– 活動の進捗状況や最新のニーズが常にアップデートされ、関係者がタイムリーに判断を下せるよう支援します。

2. 地域密着型のデータ

– ボランティア活動は地域ごとに異なる課題に対応するため、地理的な情報が豊富です。GIS(地理情報システム)を活用した地図データが多く含まれます。

– 各自治体や団体によって細かく分類された、地域に特化した情報が公開されます。

3. 多様性・包括性

– 災害支援、福祉、教育、環境保全など、幅広い活動分野にわたるデータが提供され、多様な社会課題に対応します。

– 参加者の属性データ(年齢、性別、スキルなど)が含まれ、多様な人材を活用できる活動設計を支援します。

4. 双方向性・インタラクティブ性

– 一方的な情報提供だけでなく、参加者のフィードバックや評価も蓄積されます。

– 活動参加後の満足度調査や体験談の共有がデータベースに組み込まれ、今後の活動改善に役立てられます。

5. 透明性と信頼性

– 活動の内容、参加者数、費用の使途などの情報が公開されることで、透明性が確保され、参加者や支援者からの信頼を得やすくなります。

– 助成金や寄付金の適切な使用状況も可視化され、監査や外部からの評価も容易になります。

6. 持続可能性の支援

– 長期的なボランティア活動の継続を支えるため、過去の活動実績や成果がデータベース化されます。

– 継続的な支援を必要とする活動の進捗データが共有され、次の参加者に引き継がれる仕組みが作られています。

7. アクセス可能性と使いやすさ

– 多くのオープンデータはウェブサイトやAPIを通じて提供され、誰でも簡単にアクセス・利用が可能です。

– スマートフォンやPCから利用できるデータフォーマットで公開され、広く市民の利用を促進します。

8. 連携促進のための標準化

– 異なる団体や自治体間の協力を円滑にするため、共通フォーマットや標準化されたデータ構造が採用されます。

– オープンAPIを通じた他システムとの連携が推進され、情報の活用が容易になります。

これらの特徴により、ボランティア分野のオープンデータは活動の効率化と社会参加の拡大に寄与し、個人や団体の協力を促進する重要な基盤となっています。また、透明性とリアルタイム性を兼ね備えたデータは、災害支援や地域活性化の場面で特に効果を発揮します。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ

AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術

「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。

■ボランティアデータプロバイダーの募集

近年、社会課題の多様化や地域社会の変化に伴い、ボランティア活動の重要性がますます高まっています。特に、災害支援、高齢者福祉、多文化共生など、さまざまな分野でデータに基づいた意思決定が求められるようになっています。データの活用は、ボランティア活動を効率化し、持続可能な社会の構築を支える鍵となります。

DataMart.jp では、こうしたボランティア活動の未来を共に支えるため、質の高いボランティアデータを提供していただける データプロバイダー を募集しております。リアルタイムな災害支援情報や地域のボランティア募集状況、活動実績レポートなど、多岐にわたるデータを通じて、より多くの人々が社会貢献に参加できる仕組みを構築したいと考えています。

データを活用し、ボランティア分野における新たな可能性を共に切り拓くパートナーとして、私たちと提携いただける団体・企業を心よりお待ちしております。ぜひ、この機会に社会貢献活動をデータの力で支える新しい未来を、一緒に築きましょう。

AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、ご参加ください。

■「AI-MIS™ 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム マーケティング」概要

(1)日時:2024年11月19日(火)13:30~16:30(受付開始 13:15)

(2)会場:日経ホール&カンファレンスルーム https://www.nikkei-hall.com/access/

  東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F *当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)詳細はこちら:https://www.idx.jp/mis/forum5/ 

【AOSデータ株式会社について】

名 称:AOSデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁

設 立:2015年4月 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金:1億円(資本準備金15億2500万円) 

URL:https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。

捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

また、 防衛省の若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。

Appier (エイピア)、Apple Search Ads パートナーに認定

Appier提供

Appier Group 株式会社 (エイピア、本社 : 東京都港区、代表取締役CEO : チハン・ユー、証券コード : 4180、以下 Appier ) は、SaaSでマーケティングのソリューションを提供し、企業の課題をAIで解決しています。当社はこの度、 Apple Search Ads パートナーに認定されたことをお知らせいたします。自社開発の高度なAIと生成AIを兼ね備えた『AIXPERT (アイエクスパート) 』をアプリ広告のキャンペーン管理にお使いいただく事で、企業の効果的なマーケティング戦略の推進にお役立ていただけます。

AIXPERT (アイエクスパート) :広告キャンペーン自動化クラウドで、ROAS最大化へ

生成AI機能を搭載した『AIXPERT』は、広告キャンペーンにおいて潜在性の高い広告用キーワードを探り出し、自動生成します。これにより、キャンペーンの投資収益率 (ROI) や顧客獲得単価 (CPA) が最適化され、アプリ広告の効率的なキャンペーン管理が行えます。AIによる24時間365日体制の対応や自動化では、企業はプロモーションの機会を逃すことなくキャンペーン効果を最大化させ、多様なモバイル計測パートナー(MMP) でのイベントを横断してROIを向上させるため、広告パフォーマンスを包括的に把握できます。Appier では、効率化のみならずスケーラブルな広告キャンペーンを提供し、企業が重要な局面において、App Store内の4種類のプレミアム広告プレースメントで注目を集め、競合状況に応じて入札戦略を動的に調整し、ユーザー獲得が最大化できるよう支援しています。

Appier のCEO兼共同創業者のチハン・ユーは、「当社がApple Search Ads パートナーに認定され、大変光栄に存じます。企業やブランドがキャンペーンパフォーマンスを最大化し、持続的に成長促進ができるよう、Apple Search Ads とともに支援してまいります」と述べています。

包括的なアプリキャンペーン管理プラットフォーム

AIXPERTは、キャンペーンを一元管理するプラットフォームとして、広告運用、効果測定、キャンペーンの規模拡大などに必要なツールを提供しています。プラットフォームには、24時間365日のキャンペーン自動運転、AIによるキーワード生成、キャンペーンおよびキーワードのインサイトレポート、MMPに基づく最適化(*)などの機能が含まれています。アプリのマーケティング担当者が広告目標を上回る成果を上げ、ポジティブな顧客体験が提供されるよう設計されています。

*MMPに基づく最適化:モバイル計測パートナー (MMP) 提供のリアルタイムアプリ内イベントデータや指標を活用して、広告キャンペーンを最適化

Appier のプラットフォームは、イノベーションの継続と顧客企業の成功により、常に進化しています。広告キャンペーンの円滑な管理に向け、新機能を搭載し、唯一無二のダッシュボードとインテリジェンスツールを駆使することで、日々のマーケティング運用が効率的で簡潔になるよう、今後とも努めてまいります。

Appier (エイピア) について

2012年創業。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、高度なAIソリューションをSaaSで提供。誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進し、AIを活用した顧客分析などで、企業の販売促進やマーケティング活動を幅広く支援する。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、あらゆる分野の企業が、データの価値を最大化し、正確かつ迅速に先見的な意思決定ができる未来の創造に取組む。東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード: 4180) 

IR情報:https://www.appier.com/ja-jp/investor-relations-home

AIによるコンシェルジュ機能搭載のバッテリースタンド「NaviSPOT」の開発を発表

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT™(チャージスポット)」を運営する株式会社INFORICH(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋山 広宣、以下 INFORICH )は、2024年11月7日(木)に開催したINFORICHの事業戦略発表会「INFORICH CONFERENCE ExSPOT 2024」にて、AI機能搭載のバッテリースタンド「NaviSPOT(ナビスポット)」の開発を発表しました。本バッテリースタンドは、2024年12 月以降を目標にシンガポールでの設置を協議しており、今後国内でも都市圏や観光地など人流が集中するエリアを中心に順次設置を進めてまいります。

また、INFORICHはシンガポールで公共交通機関を運行するSBS Transit Ltd.(※)(以下 SBS Transit)と2024年11月6日(シンガポール時間)に、事業提携に関する基本合意書(MOU)を締結いたしました。両社は、年内を目標にSBS Transitが運営する駅やバス停など「NaviSPOT」の設置を含む、顧客体験向上のための統合プラットフォーム構築について、現在協議を進めております。

当社は「NaviSPOT」を通じ、多言語での交通案内や店舗でのバーチャル対応など、観光中のコミュニケーションをサポートする機能を提供することで、国内外のインバウンド旅行者を始めとしたユーザーの利便性向上と、店舗や施設でのインフラ設備拡充を目指します。

※SBS Transit Ltd.は、シンガポールで公共交通機関を運行する会社。バスや鉄道などの公共交通機関、タクシーやハイヤーによる地点間輸送、企業間モビリティソリューションなど、広範なネットワークを持つ大手複合輸送事業者であるコンフォートデルグロの子会社です。

2024年11月6日(シンガポール時間)、シンガポールでの調印式

■「NaviSPOT」開発の背景

インバウンド旅行者の増加は、日本経済にとって大きな利益をもたらしている一方、観光インフラの不足や、言語・文化の壁、サービス業での労働力不足など、いくつかの課題も顕在化しています。特に、インバウンド旅行者が日本国内で交通手段を利用する際や、店舗や観光地での案内を理解する際に生じる言語障壁は、大きなストレスとなっていました。これは欧州などでも同様で、オーバーツーリズムの問題によって観光税の導入や、民泊規制を行う地域も出ています。

また、国内ではコロナ禍以降、飲食業を中心に発生している人手不足が影響し、店舗内で十分なサポートが提供できない状況も多く発生しています。(※)

当社ではこれらの課題に対応し、観光地や店舗での顧客体験をさらに向上させるべく、新たに「NaviSPOT」を開発しました。

※参考:鈴茂器工株式会社/「飲食店の人手不足に関する調査(2024年)」

■「NaviSPOT」のサービス詳細について

「NaviSPOT」は、当社の「ChargeSPOT」バッテリースタンドにAI機能を搭載し、旅行者や店舗・施設利用者が求める情報に迅速に応えることができるコンシェルジュ機能を持つバッテリースタンドです。搭載するAIによって提供できる機能は異なり、設置場所でのニーズに合わせて搭載する機能を決定することができます。今後予定している機能の一例は、以下のとおりです。

【 「NaviSPOT」搭載予定機能(一例) 】

・交通案内やルート案内

・店舗、施設内の案内

・店舗でのバーチャル対応によるコミュニケーションサポート

・店舗内でキャンペーン商品のレコメンド

・店舗顧客の属性・データ収集と分析

【開発パートナー】

・AKA株式会社

・Pantheon Lab Ltd.

※今後、機能に合わせてパートナーを拡大する予定となっており、復数社との協議中。

本バッテリースタンドは、日本国内において2025年からの展開を目標に、都市圏や観光地など、人流が集中するエリアを中心に順次設置を進める予定です。また、これらの機能は全て多言語での提供を想定しています。現在は日本語と英語のみの対応となりますが、今後、対応言語を拡大していく予定です。

「NaviSPOT」の利用により、旅行客は簡単に目的地までの道順を把握でき、複雑な乗り換え情報も分かりやすく表示されます。店舗では、AIが質問に多言語で応対し、スムーズなコミュニケーションを実現します。同時にバッテリーレンタルも可能で、外出中の利便性がさらに向上します。

■ SBS Transitとの事業提携と今後の展開予定

2024年11月6日(シンガポール時間)に、シンガポールで公共交通機関を運行するSBS Transitと事業提携に関するMOUを締結しました。今後、モバイルバッテリーシェアリングのほかルート案内やインフォテインメント(information-entertaiment)、生成AIデジタルコンシェルジュサービスを提供する統合デジタル顧客体験プラットフォーム(統合プラットフォーム)の開発に関して、SBD Transitとの協力のもと進めていくことになります。

シンガポール国内での設置に向けて、年内を目標に現在協議を行っており、SBS Transitが新たに運行を行う地下鉄路線において、統合プラットフォームの取り組みの一つとして「NaviSPOT」を順次設置していく予定です。

当社は、充電環境の提供のみにとどまらず、今後も場所の価値を最大化し、その場所を訪れる旅行者や店舗・施設利用者が最大限の価値を得られるよう努めていくとともに、「INFORICH VISION 2030」として掲げる、“日常に溶け込むワクワクと『あってよかった』がめぐる世界へ” の実現を目指してまいります。

※ChargeSPOT™は、株式会社INFORICHの商標または登録商標です。

モバイルゲーム開発のQA工程もAIで自動化“エンタメAI”のモリカトロン、次世代ゲームテスティングソリューション「Playable!」シリーズ第二弾「Playable!Mobile」の開発を担当

 日本初の“エンタメAI”を開発・研究しているモリカトロン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森川幸人、以下モリカトロン)は、2024年11月5日にAIQVE ONE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎太郎)より販売を開始したゲーム開発のQA工程をAIで自動化する次世代ゲームテスティングソリューション「Playable!Mobile」の開発を担当いたしました。

本ソリューションは「Playable!」に続く第二弾で、今回は“Unity開発のモバイルゲームに最適化”されており、導入も非常に簡単となっております。

「Playable!Mobile」サービスサイト:https://playable.qa/mobile


■「Playable!」シリーズについて

モリカトロンは「AIを活用したゲームの自動プレイシステム」の研究開発を長い年月をかけて「Playable!」シリーズという形で具現化しました。

これまでの開発の経緯や背景については「Playable!」ならびに「Playable!Mobile」を販売する

AIQVE ONE株式会社取締役CTOである松木晋祐氏と、同社の親会社であるベリサーブのプロダクトソリューション事業開発部エンタメQAソリューション開発課所属で、同AIの開発に携わった田中志弥氏へのインタビューをご覧ください。


【AI受託開発事例】ゲームとAI、ソフトウェア開発の強みを活かした協働を実現

 ・モリカトロンAIラボ   :https://morikatron.ai/2024/11/veriserve/

 ・モリカトロン公式note:https://note.com/morikatron/n/ne9dc75e45a87

 ※モリカトロンAIラボとモリカトロン公式note、どちらも同じインタビュー内容を掲載しています。


■「AIを利用した自動ゲームプレイシステム」の研究開発について

モリカトロンは、創業以来「ゲームをコントロールするAI(中のAI)」にとどまらず、「ゲーム開発工程で活用するAI(外のAI)」の研究開発に取り組んできました。
これまでの研究成果を活かし、自動化技術の最前線に立ち続けています。

1)ゲーム開発者向け技術カンファレンスCEDECでの発表を通じた技術基盤の構築
・2019年
 「AIにゲームをデバッグさせることはできるか?〜ゲームAI専門会社モリカトロンの挑戦〜」
 https://cedil.cesa.or.jp/cedil_sessions/view/2128
・2020年
 「攻略、接待、変更に強いAIプレイヤー開発のためのアプローチ」
 - 模倣学習(DQfD) を活用した3Dアクションゲーム攻略の研究
 - 階層型強化学習 を用いた格闘ゲーム自動プレイヤー育成の研究
 https://cedil.cesa.or.jp/cedil_sessions/view/2281 

2)パートナーとの共同研究開発
これらの研究成果を基に、株式会社ベリサーブ様、AIQVE ONE株式会社様(設立前より協力)とともに「QA向け自動プレイエージェント」の開発を開始し、下記のソリューションを次々に展開してきました。

・2021年~2022年
 3Dアクションゲーム向けのコリジョンチェックやプレイスルーテストを自動化する「Playable!」を開発
 https://playable.qa/

・2023年
 大規模言語モデル(LLM)を活用し、3Dアクションゲームの汎用自動プレイテストエージェント
 「Playable! General Agent」を発表
 https://docs.playable.qa/general-agent

・2023年~2024年
 LLMを用いたモバイルゲーム向けの汎用自動テストソリューション「Playable!Mobile」を開発
 https://playable.qa/mobile

このようにモリカトロンは「中のAI」と「外のAI」の両軸でAI活用を推進し、技術革新をリードし続けます。今後の取り組みにもぜひご期待ください。

■今後の展望(AI受託開発・パートナー募集)

これまでの研究で培ったAI技術により、今後もモリカトロンはAI技術を活用したエンタメ分野の革新に取り組んでまいります。
モリカトロンは「AIのソムリエ」として、多種多様なAIからお客様のご要望やお悩みに最適な提案をいたします。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。AIの専門家のモリカトロンにお任せくださいませ。
また、より一層AIの技術開発や“エンタメAI”を推し進めるため、新たなお客様や研究パートナーとの協力を心より歓迎いたします。共に、エンターテインメントの未来を築きましょう。

★AI受託開発はこちらら :https://morikatron.com/ai-contract-business
★パートナー募集はこちら:https://morikatron.com/partners

■会社概要:モリカトロン株式会社

モリカトロンは、2017年に設立した日本初の”エンタメAI”カンパニーです。

ミッションに「エンタメAIで、日常に“遊び心”を」を掲げ、“賢いAI”サービスだけではなく、誰もが夢見た“楽しいAIサービス”を世界中の人たちにお届けいたします。

会社名

モリカトロン株式会社

所在地

東京都新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD 新宿ビル7F

代表取締役

森川 幸人

設立日

2017年8月16日

事業内容

エンターテインメント領域を中心とした、

AIの設計・開発・コンサルティング   

企業サイト

https://morikatron.com/

公式SNS

https://x.com/morikatron_pr

https://www.facebook.com/morikatron

公式note

https://note.com/morikatron/

オウンドメディア 

https://morikatron.ai/(モリカトロンAIラボ)

著作権表記

© morikatron Inc.

※本プレスリリースの情報は、配信日現在のものです。

 予告無く内容が変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Visionary Engineが支援したNTTドコモの最新技術を駆使したサービス「MetaMe®」、世界最大のAR/VRアワード「2024 Auggie Awards」ファイナリストに選出!

新規事業の創出を支援する株式会社ビジョナリーエンジン(本社:東京都、代表取締役:小栗伸)がアワード挑戦を支援した株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、以下、Relic)が提供する、NTTドコモの先進技術を活用したメタコミュニケーションサービス「MetaMe®(メタミー)」が「2024 Auggie Awards」ファイナリストに選出されました。

新しいコミュニケーションの形を提供する「MetaMe®」とは?

MetaMe®」は、10000人以上が「同時」に、「同じ場所」に出現し、自分らしい表現や会話を通じて他人とつながることができるメタコミュニケーションサービスです。この交流の場として提供されるメタバース空間の構築には、NTTドコモの先進技術が活用されています

「MetaMe®」を提供・運営するRelicは、大企業やスタートアップ企業のイノベーション創出や事業創造を支援しており、豊富な事業共創の実績があります。そのRelicの「オープンイノベーション事業」の一環として、大企業の新規事業創出を劇的に加速するインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii(デュアリー)」を活用し、「MetaMe®」を提供しています。

コミュニケーションの場となる多彩な「Community World(コミュニティ・ワールド)」

通信環境を持つスマートフォン・PCがあれば簡単に無料で始められます。「MetaMe®」には、独自通貨「メタモ」でのショッピングやイベント参加、活動しているアーティストとのコミュニケーションなど、会話やコミュニケーション以外のコンテンツが多数展開されている。

「Auggie Awards」とは?

「Auggie Awards」は、世界最大のAR/VR展示会である「AWE」内で開催される世界的なAR/VRアワードです。今年で15年目を迎えます。

世界中の名だたる企業による最先端のAR/VRテクノロジーが集まり、映画、アプリ、ゲーム、開発者向けツールなどの作品が多数エントリーされており、過去にはMagic LeapやSnapなどAR/VR業界を代表する企業が受賞しています。

今回、MetaMe®️は「Best Use of AI部門」にてファイナリストに選出されました。

▼2024年ファイナリスト一覧

https://auggies.awexr.com/gallery/xjPRWljz

「Award Booster(アワードブースター)」が受賞を支援

今回の「MetaMe®」の「Auggie Awards」への挑戦を、弊社が提供する「Award Booster」により支援しました。アワードの審査基準を分析しながら、プロデューサー自身のアワード受賞経験を活かし、受賞まで伴走しました。

プロモーション戦略支援サービス「Award Booster」とは?

ビジョナリーエンジンが提供するアワードを活用したプロモーション戦略支援サービスです。国内外のアワードを18回受賞したプロデューサー(Visionary Engine代表:小栗伸、以下プロデューサー)を中心に、弊社チームが企業のアワード受賞を目指し、伴走します。

アワード挑戦のメリットは、受賞による商品やサービスの認知度向上だけではありません。

アワード挑戦によるチームのビルドアップ・モチベーションアップ組織成長商品やサービス価値の再発見や、新規事業のヒントを得られる機会にもなり得ます。

■株式会社 ビジョナリーエンジン

株式会社ビジョナリーエンジン(Visionary Engine)は、事業会社で事業を推進している現役のプロフェッショナルと、独立し活躍するスペシャリストの少数精鋭チームで、クライアントのビジョンやアイデアの具現化、事業そのものを本質的に変革するために必要なプロダクトの企画から開発まで伴走支援する0→1特化型のファームです。

社名  :株式会社ビジョナリーエンジン / Visionary Engine, Inc.

所在地 :東京都 港区 浜松町2-2-15 ダイヤビル2F

設立  :2021年11月5日

代表者 :代表取締役 小栗 伸

URL  :https://visionary-engine.com/

お問合せ:info@visionary-en.com

株式会社ディグラ、先進の対話型AIチャットボットサービス「AI Talker」を提供開始

AI Talker サイトトップ画面

2024年11月7日、株式会社ディグラ(所在地:東京都港区)は、対話型AIチャットボットサービス「AI Talker」の提供を開始することを発表しました。

AI Talkerは、最新の大規模言語モデル(LLM)と情報検索拡張生成(RAG)を融合させた革新的なサービスで、従来の検索やカスタマーサポートのあり方を変革します。

■「AI Talker」の主な機能と特徴

1.自然な対話能力

AI Talkerは、ユーザーが複雑な質問を入力すると、迅速かつ的確な回答を提供します。観光案内、教育支援、ビジネスチャットボットとしての用途まで、幅広い場面で活用されており、自然で滑らかな応答を実現しています。

2.多言語対応

多言語対応機能により、AI Talkerは日本国内にとどまらず、訪日外国人への案内やサポートでも強みを発揮。日本語のほか、英語、韓国語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語など様々な言語に対応しています。旅行やサービス業界の顧客対応を支援し、言語の壁を超えたスムーズな対話が可能です。

3.API連携とカスタマイズ性

企業の独自システムとシームレスに連携するAPIが提供されており、各企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。観光施設、商業施設、オンラインショッピング、公共機関など、多岐にわたる分野での活用が期待されます。

4.感情認識と応答の最適化

高度な感情理解機能を搭載しており、ユーザーの感情に応じた応答が可能です。これにより、よりパーソナルで柔軟な対話が可能になり、顧客満足度の向上に寄与します。

使用画面サンプル:チャット形式で対話を進めながらさまざまな回答を得られる。

■導入メリットと今後の展望

AI Talkerの導入により、ディグラは顧客サポートの効率化、ユーザー体験の向上、サービスのパーソナライズを支援します。サービス業、観光業、製造業、教育分野など幅広い分野での導入が期待され、企業の業務効率化や人材不足の解消にも貢献します。

AI Talkerが生み出す新たな価値を、検索やカスタマーサポート形態の多様化に対応する技術として提供し、新しい体験を企業や社会に提供していきます。

【会社概要】

会社名:株式会社ディグラ

本社所在地:東京都港区赤坂8-5-6イピアス青山104

代表者:代表取締役社長 中村一仁

設立日:1990年9月

事業内容:Web制作およびモバイルアプリ開発、eコマースプラットフォームの構築、エンターテインメントコンテンツ管理などのほか、リアルイベントやライブ配信、メタバース、OOH、動画制作など幅広いサービスを提供

【お問い合わせ先】

株式会社ディグラ|AI Talker担当

Email: aitalker@digra-inc.com

URL: https://www.ai-talker.jp

未経験からでも、たった50日で生成AIドリブンのアプリ開発をマスター!生成AIを活用したアプリ開発を習得するスクール codio AI camp がスタート!

◾️プログラム概要

受講期間:50日間

受講形態:オンライン

対象者:プログラミング未経験者・初学者、エンジニアへのキャリアチェンジ希望者、生成AIを活用して開発効率を上げたいエンジニアの方など

webサイト:https://codioaicamp.com/

オウンドメディア:https://codioailab.com/

◾️プログラムの特徴

  1. 企画・要件定義からデプロイ、保守・運用まで全ての開発フローを網羅的にマスターできる
    codio AI campでは、非エンジニアが0から全ての開発フローをマスターし、個人開発者として世界で活躍できるプレイヤーを輩出いたします。そのため、「フロントエンドだけ」「バックエンドだけ」ではなく、企画・要件定義からシステム構築、デプロイやその後の保守・運用まで一人で行えるフルスタックエンジニアを生み出すカリキュラムを用意しております。

  2. 生成AIドリブンの開発力をマスターできる
    生成AIの進化に伴い、現在は企画からデプロイまでの開発フローのほぼ全てで生成AIを活用した超効率的な開発が可能になりました。codio AI campでは、各開発フローそれぞれにおける生成AIの使い方の最適解、プロンプトエンジニアリングの基本から応用までをマスターできます。生成AI時代の中で、世間に求められる開発人材を生み出します。

  3. 実践的な開発力が身につき、即戦力になれる

    codio AI campでは、他スクールとは異なり短期集中型のスクールでありながら即戦力化ができるスクールです。カリキュラムのほとんどが実践の繰り返しで実際にプロダクトを構築しながらスキルをつける事ができるため、卒業後すぐにフルスタックエンジニアとしての就職や、受託開発案件の請負などができるようになる想定のカリキュラムを組んでおります。

◾️背景 – 開発の民主化が実現する中、最も効率的な開発スキル習得を実現し、全ての人が自分で課題解決やイノベーションのためのプロダクトを多く世の中に生み出せる環境を作りたい。

昨今の生成AIの進化にも関わらず、未だ多くの優秀な人が非常に高額なプログラミングスクールに申し込み、挫折し、夢をプロダクトに落とし込んで形にすることを諦めています。我々は、生成AI中心のアプリ開発により非エンジニアでも簡単にアプリ開発ができるためのカリキュラムを構築し、実践しています。だからこそ、このような現状が悔しいです。もっと効率的に、安く、早く開発力を身につけて世の中を便利にするプロダクトを多くの人が生み出すような環境を創りたい。この背景から、codio AI campのサービスを開始しました。

◾️オウンドメディア:codio AI lab

生成AIを活用した開発に関する情報や、tipsなどを発信するオウンドメディア:codio AI labも発信を開始しております。

リンク:https://codioailab.com/

■ 株式会社FutureHRについて

FutureHRは、「技術とアイデアで、全ての人の市場価値をアップする」をミッションに、企業の開発支援、自社アプリの開発、C向けのスクールやメディアを展開しております。

https://futurehrlp.com/

以上

■ 会社概要

会社名:株式会社FutureHR

本社:東京都渋谷区道玄坂1-10道玄坂東急ビル2F-C

代表者:代表取締役CEO 川部響

設立: 2023年9月14日

株式会社白山、古河電気工業株式会社への株式67%譲渡を発表

・ 株式会社白山は、同社主要株主が古河電気工業株式会社へ同社株式の67%を譲渡すると発表

・ 成長著しいデータセンタ市場向けの光コネクタ事業をグローバルに展開

・ 低損失MTフェルール市場において、世界シェア1位を目指す

株式会社白山(本社:石川県金沢市鞍月2丁目2番地、代表取締役:米川達也)の株主である大和PIパートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号、代表取締役社長:早川由紀)の運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」(以下、「DPIP1号」)および米川達也は、古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也、以下「古河電工」)に、当社株式の約67%を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

背景

当社は、光通信に欠かせないコネクタ部品の一つであるMTフェルールの世界シェアが第2位で、その技術力は国内外で高く評価されています。また、雷防護機器(SPD)、無停電電源装置(UPS)、加熱圧接機等の環境エネルギー製品分野において、人々の暮らしに不可欠な社会インフラを支えています。

昨今、生成AI等によるデータ通信の飛躍的な増加により、ハイパースケールデータセンタ市場は拡大していくことが予想され、当社はMTフェルールを含む光コネクタ事業のさらなる発展を目指しています。一方、今後も想定される市場の急変やボラティリティー(変動性)によっても揺るがない、安定した経営基盤を確立する必要性に迫られていました。

■内容

現在当社の筆頭株主であるDPIP1号および当社の代表取締役である米川達也は、古河電工と株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で、白山の株式計67%を古河電工に売却します。これにより当社は、MTフェルールを含む光コネクタ開発力とコスト競争力、古河電工の総合的な技術力とのシナジーを発揮し、製造能力と製品開発スピードにおける市場での優位性を確立すると同時に、経営基盤のさらなる安定性を有する成長企業へと変貌致します。

両社の強みを生かすことにより、今後も拡大が期待される低損失型MTフェルール市場において、世界第1位を目指します。さらに、データコム市場で今後、新たな技術と評される光電融合デバイス向けの光コネクタの先駆者となることを目指します。
また、環境エネルギーの分野でもシナジーを生み出し、古河電工グループ ビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向け、社会課題の解決と着実な事業化を推進してまいります。

多心光コネクタ部品「MTフェルール」
多心光コネクタ「MPOコネクタ」
MTフェルールが利用されている

創業日

1947年10月15日

代表者

代表取締役社長 米川達也

本社所在地

石川県金沢市鞍月2丁目2番地

事業内容

通信および電力に関する接続用品の開発・製造・販売

光通信関連製品の開発・製造・販売

雷防護用製品の開発・製造・販売

加熱圧接機等の金属接合機械の開発・製造・販売

環境・エネルギー関連製品の開発・製造・販売

資本金

1億円

株式譲渡予定日

2025年1月30日

株式譲渡後の株主

古河電工67%、米川達也 13% ほか

■お問い合わせ先

株式会社白山 広報担当 金原(きんばら)・宇於崎(うおざき)
E-MAIL : p-relations@hakusan-mfg.co.jp

TEL:076-255-2875

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株式会社白山

株式会社白山

株式会社白山は、通信インフラを陰ながら支え、世界中の皆さんがネットワークで繋がる社会の実現に貢献している企業です。中でも光事業における主力商品「MTフェルール」は、現在世界シェア2位を達成しています。日本国内のみならず、米国・中国など世界のデータセンター等で利用されています。
また、雷被害から情報機器を守る雷防護製品、鉄道レール溶接に必要なレールガス圧接機、電線の溶接に使われる加熱圧接機などを展開し、私たちの暮らしに不可欠な社会基盤を支えています。

広告主企業向けに、コンバージョンユーザーを予測するAIソリューション「未来購買予測」を提供開始

 楽天グループ株式会社(以下「楽天」)は、広告主企業に向けて、楽天が蓄積する豊富なデータや広告主が保有するデータをAIが分析・予測し、購買や資料ダウンロードなどのコンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測するAIソリューション「未来購買予測」の提供を、本日開始しました。

 「未来購買予測」は、楽天が運営する70以上のサービスによって蓄積する属性データや購買データなどの消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータを基に、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーにおける特徴のギャップをAIが多角的に分析し、人間では予測し得ないコンバージョンの予兆を捉え、生活者の需要をスコアリングして予測するソリューションです。楽天グループサービスのプレミアム枠に掲載する運用型広告「RMP – Unified Ads」を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いターゲットに広告を配信することが可能になります。

 デジタル広告市場では、ユーザーのウェブ行動を追跡し、広告を表示するために発行されるサードパーティクッキーの規制に伴い、ファーストパーティークッキーを保持することの重要性が高まっています。「未来購買予測」は、楽天グループのファーストパーティークッキーを使用する「RMP – Unified Ads」と組み合わせることで、精度の高い広告配信を実現します。また、AIが「分析」「スコアリング」「最適な広告配信ユーザーの提案」の一連のプロセスにおいて効率的に学習を繰り返し、段階的に精度を高めながら購買の可能性が高いユーザー層を発見し、効率的に広告配信を行うことを可能にしました。

 今後は、「楽天エコシステム(経済圏)」内外の様々なユーザータッチポイントに効率よく広告配信ができるよう、楽天の枠組みを超えた良質な外部メディアの広告枠への配信を予定しています。さらに、AIをより活用し、不動産業界や自動車業界などの分野に特化した予測機能も実装予定です。

 楽天は今後も、豊富なデータとAIを最大限に活用し、「未来購買予測」をはじめとする様々なソリューションの提供を通じて、企業の持続的なマーケティング活動の実現に貢献することを目指してまいります。

■「未来購買予測」概要

URL: https://adsales.rakuten.co.jp/products/detail/#miraikobai

提供開始日: 2024年11月7日(木)
概要: 楽天が蓄積する消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータをAIが分析・予測し、コンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測するAIソリューション

特長:

(1)楽天が蓄積する消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータをAIが多角的に分析することで、人間では予測し得ないコンバージョンの予兆を捉えることが可能

(2)楽天が運営する運用型広告「RMP – Unified Ads」を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いユーザーに広告を配信することが可能

(3)AIが「分析」「スコアリング」「最適な広告配信ユーザーの提案」の一連のプロセスにおいて効率的に学習を繰り返し、段階的に精度を高めながら購買の可能性が高いユーザー層を発見することが可能

以 上

金属基複合素材開発のアドバンスコンポジット、環境エネルギー投資、信越化学工業、ダイキン工業、電気興業、電通グループなどから総額15億円の資金調達を実施

 金属基複合素材・接合技術を持つアドバンスコンポジット株式会社(本社:静岡県富士市、以下「当社」)は、このたび11億円の第三者割当増資、および4億円の銀行融資(ベンチャーデット)により、総額15億円の資金調達を実施したことをお知らせします。

 

第三者割当増資においては、ベンチャーキャピタルの株式会社環境エネルギー投資をリードインベスターとし、信越化学工業株式会社、電気興業株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社電通グループなどの事業会社から出資を受けました。また、銀行融資においては、株式会社三井住友銀行から成長を後押しするスタートアップ企業向けベンチャーデットでの支援を受けました。

 

 当社は、従来の単一素材にはない特性を持つ金属基複合素材を開発しています。例えば、

1.  軽量性と剛性・強度を両立した金属とセラミックの複合素材は、半導体製造装置やエアコン用圧縮機のスクロールなどの駆動部品の軽量化による高速化、省エネルギー化を可能とします。

2.  高い熱伝導性とヒートサイクル耐性を両立した金属とグラファイトの複合素材は、効率的な放熱により電子デバイスの最適性能と長寿命化を可能とします。

軽量高強度素材AC-Albolonの物性グラフ
半導体製造装置の位置決め駆動テーブル
エアコン圧縮機用スクロール

今後も、AIなどIT分野での技術革新や、省エネなど環境の持続性の重要性が増加している市場において、金属基複合素材のニーズは益々増えていくことが予想されます。

 

 今回の第三者割当増資で調達した資金は、お客様のニーズに応える製品開発や、複合素材の需要拡大において製品の品質向上および安定供給を図るための生産設備の拡充や、開発、製造、販売の組織体制強化に使用する予定です。

 

 当社は今後も、「地球の未来を素材で支える」のビジョンのもと、技術革新や地球の持続性などの社会のニーズに対して、素材技術で柔軟かつ機動的に応えていくことで、社会に無くてはならない存在を目指していきます。

■主な投資家

■投資家からのコメント

◎  株式会社環境エネルギー投資 取締役 パートナー 宇田直樹 様
「アドバンスコンポジット株式会社は、金属基複合材開発において、同社にしか実現できない卓越した技術力と製造ノウハウを持っています。今後、様々な用途への需要の拡大が期待され、持続可能な社会実現のためになくてはならない存在になると確信し、リードインベスターとしてご出資させて頂きました。」

◎  信越化学工業株式会社 社長室長 黒川哲也 様
「金属基複合材料(MMC)の分野で、アドバンスコンポジット株式会社は軽量かつ高強度な材料を実現する等、興味深い技術を有していると理解しています。MMCのさらなる普及、同社の発展を期待して、今回出資に至りました。」

◎  電気興業株式会社 執行役員 経営企画部長 長谷川祐一 様
「アドバンスコンポジット株式会社の素材と、当社の電気通信・高周波誘導加熱技術との掛け合わせによる環境性能の高い新規製品の創出を期待し、ESGに資するものとして出資させていただきました。」

◎  ダイキン工業株式会社 常務執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二 様

「アドバンスコンポジット株式会社は金属基複合材に関する材料設計技術や製造技術、ノウハウを保有しており、当社は空調機基幹部品の高性能化を目的に同社と2019年より協業を進めてきました。本出資を通じて同社との連携を更に強化し、材料革新による空調機の更なる性能向上を目指し取組を進めてまいります。」

株式会社環境エネルギー投資 (お知らせページ:https://ee-investment.jp/news/

信越化学工業株式会社 (ホームページ:https://www.shinetsu.co.jp/jp/

電気興業株式会社 (ニュースリリースページ:https://denkikogyo.co.jp/10834

ダイキン工業株式会社 (ニュースリリースページ:https://www.daikin.co.jp/press/2024/20241107

株式会社電通グループ (ホームページ:https://www.group.dentsu.com/jp/

【お問い合わせ先】

アドバンスコンポジット株式会社 管理部

〒417-0801 静岡県富士市大渕2259番地9

 TEL 0545-32-7904(代表)

https://advance-composite.co.jp/contact/

国際学会「EMNLP」で本社員の論文が2年連続で採択

株式会社朝日新聞社(代表取締役社長 角田 克)メディア研究開発センター員の川畑輝が主著した論文(以下「本論文」)が、自然言語処理分野における世界最高峰の国際学会の一つ「Empirical Methods in Natural Language Processing」(以下「EMNLP」)の本会議に採択されました。川畑が主著の論文がEMNLPに採択されるのは2023年に続き2年連続になります。本年は11月12日から16日まで米国フロリダ州マイアミで本会議が開催され、現地で川畑が発表します。

本論文は、国立情報学研究所 菅原朔助教との研究成果をまとめたもので、大規模言語モデル(以下「LLM」)が応答する内容の、真偽性を自動評価するためのLLM(以下「評価用LLM」)の構築手法について提案しました。従来研究において評価用LLMは、評価対象のLLMが出力する最終的な結論の真偽のみに評価の焦点を当て構築されてきました。本論文では、評価対象のLLMが出力する結論だけではなく、結論を導くまでの過程や根拠の妥当性も評価できるような評価用LLMを学習する手法「Rationale Enhancement through Pairwise Selection:REPS」を提案しました。情報の受け手にとっては「結論のみならず結論を導くまでの過程や根拠も重要である」ことに着目したもので、LLM自体の性能向上や、LLMの応答に含まれる嘘(ハルシネーション)の低減や検知にもつながる研究です。

REPSの概念図(本論文より引用)

朝日新聞社は最新テクノロジー、特にAI分野での研究を推進し、社内外のLLM技術の利活用やDXに貢献していきます。

■論文について

Akira Kawabata, Saku Sugawara. Rationale-Aware Answer Verification by Pairwise Self-Evaluation. In Proceedings of the 2024 Conference on Empirical Methods in Natural Language Processing (EMNLP 2024), Florida, U.S.A., November 2024. https://arxiv.org/abs/2410.04838

邦題: ペアワイズ自己評価による根拠を考慮した回答検証

■メディア研究開発センターについて

2021年4月に発足しました。人工知能を始めとする先端メディア技術と、新聞社ならではの豊富なテキストや写真、音声などの資源を活用し、社内外の問題解決を目指すとともに、自然言語処理や画像処理をはじめとした先端技術の研究・開発を進めています。

<本リリースについての問い合わせ>

朝日新聞社 メディア事業本部 メディア研究開発センター

E-mail: mrad-contact@asahi.comにお願いします。

【会員数No.1】ネイティブキャンプ 最大3,200円分のコインが必ずもらえる!人気キャンペーン「レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント」開催!

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は「レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント」キャンペーンとして、3大イベントを開催いたします。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。

英語を習得するには継続的に学習することが非常に大切です。ネイティブキャンプでは、会員の皆さまが英語学習を続けられるよう、日々コンテンツ作成・新機能の開発に取り組んでいます。この度、毎日のレッスンをより楽しんでいただくため、前回ご好評をいただいたキャンペーン「レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント」を再び開催いたします。今回はさらにパワーアップし、3つのイベントでより多くの方にご参加いただける内容となっています。

■レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント

キャンペーン期間:2024年11月7日(木)0:00 〜 2024年12月6日(金)23:59

・イベント① レッスンでコインプレゼント

レッスンを受講すると、1日につき1つのスタンプを獲得することができます。スタンプを3つ獲得するごとに、もれなく100コインをプレゼントいたします!最大2,000円分のコイン(1,000コイン)がもらえます!

※コインはレッスンのご予約時にご利用いただけます。

・イベント② プレミアムプラン継続でコインプレゼント

期間中にプレミアムプランをご継続いただいた方全員に、1,000円分のコイン(500コイン)をプレゼントいたします!

<対象>

1. 7日間無料トライアル期間終了後、プレミアムプランに移行された方

2. プレミアムプランを継続された方

・イベント③ Instagram投稿でコインプレゼント

イベント①のスタンプラリー画像を撮影してInstagramに画像を投稿すると、200円分のコイン(100コイン)をもれなくプレゼントいたします!

<参加方法>

STEP 1

「イベント① レッスンでコインプレゼント」のスタンプラリー画像のスクリーンショットを撮影してください。

STEP 2

「nativecamp.official」を画像にタグ付けしてください。

STEP 3

キャプションに「今日のレッスンで学んだこと」を記入してください。

STEP 4

2つのハッシュタグを付けて、画像をInstagramに投稿してください。

#ネイティブキャンプ #英語

STEP 5

Instagramへ投稿後、キャンペーンページ内のフォームより必要事項を記入し申請してください。

キャンペーン 詳細:https://nativecamp.net/campaign/lesson_coin_gift

ネイティブキャンプの特徴 https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

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1. ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2. 24時間365日、今すぐレッスン

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5. カランメソッドをはじめ豊富な教材

6. NC+ ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7. 家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな12,000名以上の講師と20,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界130ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

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ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

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調査概要:日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日:2024/3/6

調査対象:「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社(日本企業)

調査方法:デスクリサーチ

調査会社:株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。 世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役: 谷川 国洋

事業内容: オンライン英会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ:https://nativecamp.net/cs/media

ユピテルとエイトノット、船舶安全性向上に向けた業務提携協議開始に合意

株式会社ユピテル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼CEO:安楽憲彦、以下:ユピテル)と株式会社エイトノット(本社:大阪府堺市、代表取締役:木村裕人、以下:エイトノット)は、船舶事故の防止と海上の安全性向上を目指し、業務提携に向けた協議開始に合意したことを発表いたします。ユピテルが提供する船舶専用映像記録装置のさらなる機能強化に向け、エイトノットの自律航行技術を組み合わせ、より高度な安全技術の開発を進めていきます。両社は、この協業を通じて、誰もが安心して航行できる未来の実現に取り組みます。

ユピテルは2024年2月に、船舶専用の映像記録装置「シップレコーダー AQUA Vision SRZ-01」を発表し、同年3月より販売を開始しました。この製品は、タグボート事業者からの安全管理に関する要望を受けて開発され、船上活動の詳細な記録を可能にし、多くの関心を集めています。同製品は、船舶の航行状況を詳細に記録し、乗員や船舶の安全を確保するために重要な情報を提供しています。しかし、販売後の市場からは、事故リスクを未然に検知するリアルタイム分析機能など、さらなる高機能化を求める声が挙がっていました。

こうしたニーズに応えるため、ユピテルは「シップレコーダー」の機能強化を図るべく、エイトノットの自律航行技術と組み合わせ、より高度な機能を備えた製品を開発するための業務提携に向けた協議開始に合意しました。

エイトノットの自律航行技術は、AIとセンサー技術を駆使し、膨大な航行データをリアルタイムで収集・解析することで、他の技術に比べて早期にリスクを検知できる点で優れています。この技術とユピテルの高精度な映像解析技術を融合することで、船舶の安全性向上に寄与し、海上での事故防止に貢献することを目指しています。両社は、今後、事故リスクのリアルタイム検知機能や、AIを活用した航行安全予測システムの実装に向けた共同プロジェクトを推進していく予定です。

関連URL

船舶用映像記録装置「シップレコーダー AQUA Vision SRZ-01」 を発表

ユピテルについて

ユピテルは1970年に創業。電子機器メーカーとしてカー用品、ゴルフ・スポーツ用品など映像技術・マイクロ波・無線通信技術を活用した製品を50年以上に渡り創造してきました。ドライブレコーダーは2009年より長らく開発を手掛け、現在では日本国内において最も歴史と信頼あるブランドを築いています。また2020年からは見守りロボットの販売を開始し、ホームロボット市場にも参入。さらに自社キャラクターを使ったコンテンツ事業も新たに展開。

「モノづくりイノベーションで未来を切り拓く」という理念のもと、「IT・IoT・ICT・AI・VR・AR」という最先端技術を活かし、多様なプロダクトやサービスを創造しています。

■会社概要

社名:株式会社ユピテル

所在地:〒108-0075 東京都港区港南1-6-31

代表取締役会長兼CEO:安楽 憲彦

設立:1970年10月

事業内容:映像技術、無線通信機器とGPS応用機器の製造販売

会社HP:https://www.yupiteru.co.jp/

エイトノットについて

エイトノットはロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、社会課題の解決と海起点の新たな経済圏の創出を目指しています。自律航行技術の社会実装を通じて、船舶乗組員のサポートや、船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上輸送をより身近なものにしていきたいと考えております。

■会社概要

会社名:株式会社エイトノット

英表記:Eight Knot Inc.

設立:2021年3月8日

役員:代表取締役CEO 木村裕人、取締役CTO 横山智彰 、社外取締役 蓬田和平

本社所在地:大阪府堺市北区長曽根町130番地42 S-Cube本館313号室

東京オフィス:東京都江東区亀戸1-16-8 鯨岡第一ビル3C

広島オフィス:広島県広島市中区上八丁堀7-1 HIOS HIROSHIMA 405号室

事業内容:水上モビリティの自律航行システム開発・販売

ウェブサイト:https://8kt.jp

X(旧Twitter):@8ktjp

Facebook:https://www.facebook.com/8ktjp

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/8kt

Wantedly: https://www.wantedly.com/companies/eightknot

株式会社CryptoCocoから株式会社ZenTechへ社名変更

◼︎社名変更の背景

ブロックチェーン基盤システムの開発支援を行うCryptoCocoは、AI領域やその他の領域への事業展開を受け、ZenTechへ社名変更を行いました。

◼︎社名の由来

ZenTechの名前の由来は禅の思想に基づいており、シンプルに物事を考え抜き、本質的な価値・洗練されたプロダクトやソリューションを提供するという想いを込めています。

◼︎ZenTechの今後の方針

ZenTechは、AIのパッケージや開発支援、コンサルティングもご提供いたします。

  • ITコンサルティング事業

    • AI/機械学習組み込みシステムの構築

    • ブロックチェーン基盤システムの構築

    • 業務システム改善/DX

  • AI技術コンサルティング

    • モデル構築に伴う設計業務

    • アドバイザリー業務

  • AIパッケージ

    • マッチングアルゴリズム (人材・ビジネスマッチング)

    • ロープレAI

    • 要件定義生成AI

    • COBOLリプレースAIなど

  • ブロックチェーンパッケージ

    • NFTマーケットプレイス

    • ブロックチェーンIndexerなど

ブロックチェーンサービスに関するお問い合わせはこちら

https://cryptococo.dev

AIサービスに関するお問い合わせはこちら

https://zen-tech.co.jp/contact

◼︎会社概要

設立:2022年6月13日

会社名: 株式会社ZenTech(旧: 株式会社CryptoCoco)

代表者:坂井 晶

コーポレートサイト:https://zen-tech.co.jp

お問い合わせフォーム: https://zen-tech.co.jp/contact

メールアドレス:contact@zen-tech.co.jp

生成AIに対する職場の不安は理解の深化で解消へ アバナードによる新たな調査で判明

※本リリースは、米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。 · Copilot for Microsoft 365は、体系化された創造性、アイデアの共有、問題解決能力を強化することが明らかになった一方、自発的で独創性のある思考の向上が制限される可能性 · 透明性 (78%) と説明責任 (65%) への評価は、Copilotへの信頼を構築するにあたり、ツールの意思決定プロセスを理解して、責任あるAIフレームワークを導入することの重要性を反映するものとなった

【2024年11月7日 – シアトル発】 マイクロソフト ソリューション プロバイダーとして業界をリードするアバナード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 淳一、以下 アバナード)は、グローバルの各拠点に所属する従業員700名のエクスペリエンスに基づく新たな調査の結果を公開しました。本調査では、Microsoft Copilot for Microsoft 365 (以下、Copilot for Microsoft 365) が従業員エクスペリエンスに与える職場への影響が明らかになりました。

 

Copilot for Microsoft 365導入のパイオニアであるアバナードによる本調査は7 週間にわたり、アーリー アクセス プログラムに参加した期間中に実施され、Copilot for Microsoft 365の調査に関するものでは最大規模のパイロット グループが参加しました。同調査では、生成AIツールが職場の6つのヒューマン メトリクス (コミュニケーション、創造性、信頼、仕事の満足度、帰属意識、組織市民行動) に与える影響を明らかにしました。全体的な調査結果から、体系化された創造性、アイデアの共有、問題解決能力を強化できることが明らかになった一方で、自発的に生み出された、もしくは独創性のある思考の向上には制限が見られました。

 

コミュニケーション

調査開始前では、従業員の72% が、Copilot for Microsoft 365 による会議の文字起こしを想定して、コミュニケーションに慎重な姿勢を示していました。しかし、6週間の使用後では、45%がコミュニケーションに対する警戒心が軽減されたことを感じ、ツールへの親しみが増すにつれて、コミュニケーションがよりオープンになるという大きな変化が見られました。

 

創造性とイノベーション

アバナードの創造性、イノベーション スコアは、全体として昨年から2%上昇し、82%になりました。新しい働き方を取り入れることへの支持率は80%から89%になりましたが、独創的な思考が必要となるタスクへの選好度がわずかに低下しました。

 

信頼性

ほぼ10 人に 9 人 (88%)が、 Copilot for Microsoft 365 は企業の価値観と一致していると認識しており、半数以上 (65%) が個人の価値観とも一致していると回答しています。Copilot for Microsoft 365による業務アシストは高く評価され、満足度は75%でした。しかし、ツールの透明性 (78%) と説明責任 (65%) の評価が、ツールの意思決定プロセスを理解して、強固なガバナンスを実装することの重要性を反映する結果となっています。

 

この結果について、  アバナードのフューチャー オブ ワーク担当グローバル リードであるファイト・ジーゲンハイム (Veit Siegenheim) は、次のようにコメントしています。「この結果は、当初慎重さを見せていた大多数の従業員も、コミュニケーションを目的としたCopilot for Microsoft 365の価値を認識していることを示しています。また、新しいアイデアの明確化と実行、タスク管理の自動化で、より戦略的な思考に時間を割けるようなサポートも可能です。しかし、同ツールは自発的で独創性のある思考を制限する可能性もあり、従業員はシステムの提案に丁寧さや公平性を認める一方、長期的には見落としや説明責任について懸念を抱いています。結論としては、Copilot for Microsoft 365は“スイッチを入れればいい”だけのテクノロジーではありませんが、実装すればコミュニケーションや創造性を強化できる大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。こういった課題を理解することで、お客様が導入プロセスを乗り越え、ツールの価値を最大限に引き出せるよう支援できるのです

 

仕事の満足度

Copilot for Microsoft 365の導入後、85%の従業員が仕事に達成感を感じ、80%が引き続き意欲的にタスクに取り組んでいると回答しており、 Copilot for Microsoft 365が仕事の意欲となる側面を削ぐことなく日常業務にうまく取り入れられたことを示しています。

 

帰属意識

総合的に見ると、チームの結束力はCopilot for Microsoft 365の導入後も維持され、85%が調査中の仲間意識やサポート体制が安定していたと報告しました。しかし、帰属意識とチーム コラボレーションのスコアは2%減少し、さらなる検討や改善の余地があることを示しています。

 

組織市民行動

技術的な適応性は86%に上昇し、Copilot for Microsoft 365が技術的なスキルや新しいツールへの適応をサポートまたは強化する可能性を示しています。 思いやりとマナーは88%で安定しており、Copilot for Microsoft 365が組織の協力的な姿勢や親切心を損なわなかったことを示しています。

 

ジーゲンハイムは、次のように結論付けています。「Copilot for Microsoft 365のようなツールは、職場における変革の時代を築いていく存在です。生成AIが従業員のエンゲージメントやサポート ネットワークに悪影響を及ぼすことなく、職場での活動を強化できるバランスを見つけることが、プロフェッショナルとしての成長と満足度を追求できる職場文化を構築するためには重要であることが、この調査で示されています。これは、AI導入の次のフェーズでさらに重要となり、生成AIを戦略的に統合することで、すべての業務機能を対象とした広範な変革への取り組みが促進され、企業全体の運営を根本的に変革する価値を生み出します

 

調査結果の全文は、こちら(https://ava-p-001.sitecorecontenthub.cloud/api/public/content/dd98ea8f4d884a7ba14631c3468e27b4?v=200e4dc1)よりご覧ください。

 

調査方法:

体系的な一連の調査は、2023 年 7 月から 10 月にかけてアバナードにより実施されました。回答者は、法務、財務、人事、マーケティング、営業、経営幹部など、社内のさまざまな部門と職務階級にわたる700名の同社従業員です。回答者のCopilot for Microsoft 365に関する知識レベルはさまざまでした。調査開始時に、Copilot for Microsoft 365導入以前の職場エクスペリエンスや姿勢を確認するための調査を行い、その7週間後に2回目の調査を実施することで、Copilot for Microsoft 365導入後の従業員エクスペリエンスの変化を明らかにしました。調査は、フォーカス グループ、ワークショップ、観察調査で構成されています。

 

アバナードについて

アバナードは、マイクロソフト エコシステムにおいて世界をリードするエキスパートです。世界各国5,000社以上のお客様から信頼されており、ビジネスにおけるあらゆる規模の課題を解決し、人とテクノロジーの可能性を引き出す優れたAIソリューションを提供します。マイクロソフトのテクノロジーを活用したオペレーションの最適化、成長促進、イノベーションの育成を強化し、卓越したカスタマー エクスペリエンスを支援しています。

アバナードは、AI、クラウド、データ分析、サイバーセキュリティ、ERPの分野において、グローバルなスケールと各地域の専門知識をかけ合わせ、人中心のエクスペリエンスの構築を目指しています。また、人を最優先に考えた価値ある影響をもたらすソリューションを設計し、お客様、顧客企業、従業員、パートナー企業にとって大切なこと支援しています。

2000年以来、マイクロソフトとの緊密なパートナーシップにより最新テクノロジーを市場に投入し、マイクロソフトのエコシステムを最初に活用する「クライアント ゼロ」として、グローバルSIパートナー オブ ザ イヤーを19回受賞しています。

パーパスを起点とした責任ある企業として、アバナードは多様性、インクルージョン、持続可能性を推進し、ビジネスの成功を促進するだけでなく、社会にも貢献します。公式Webサイトは、https://www.avanade.com/ja-jpです。

【お問い合わせ】

アバナード株式会社

TEL: 03-6234-0150  Eメール: tokyo@avanade.com

*記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

「AIタッガー」が複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR」との連携を開始

LISUTO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ニール・プラテック)は、楽天市場やYahoo!ショッピングに出店するEC事業者向けのSEO支援ツール「AIタッガー」と、SAVAWAY株式会社(代表取締役 社長:齋藤 直)の運営するEC事業者におけるバックヤード業務の効率化を目的として提供する複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR(テンポスター)」との連携を開始しました。

■ 連携について

このたびAIタッガーはTEMPOSTARとの連携に対応しました。従来、両ツール間のCSVデータのインポートおよびエクスポートには、それぞれ異なる必須項目の追加や不要項目の削除が必要でしたが、今回の連携によりシームレスな運用が実現されます。

■ タグ付け処理の流れ

  1. TEMPOSTARから楽天市場形式のCSVデータをエクスポート

  2. AIタッガーにインポートしてタグ付け処理を実施(無加工でインポート可能)

  3. AIタッガーからタグ付け処理完了後のCSVデータをエクスポート

  4. TEMPOSTARにインポートして楽天市場に反映(無加工でインポート可能)

■ 売上アップ・工数削減 ダブルキャンペーン

今回の連携の実装に伴い、「AIタッガー」と「TEMPOSTAR」をご利用いただける新規ユーザー様に両ツールの利用料金が最大でそれぞれ20%・30%割引になる「売上アップ・工数削減 ダブルキャンペーン」を実施いたします。

AIタッガー

AIタッガーは、累計で3,000店舗の導入実績がある、楽天市場とYahoo!ショッピングにおいて総合的なSEO対策ができるツールです。商品名やキャッチコピー、カテゴリ、タグ(商品属性)などの重要な検索対象項目を総合的に最適化し、集客力の強化による売上促進を支援します。自動化されたプラットフォームがSEO対策のPDCAを一貫してサポートするので、時間とコストを節約しつつ持続的な成長を促します。

AIタッガーについて

TEMPOSTAR

TEMPOSTARは、複数のネットショップにおいて商品管理・在庫管理・受注管理といった業務を一つの画面で管理できる「一元管理システム」です。一元管理をすることで、例えば受注管理では受注してからの注文確認・出荷完了メールの一括送信や、各送り状発行システムとの連携はもちろん、対応の漏れや誤出荷などのミスをなくし、物流アウトソーシングとの素早い連携が可能になるなど業務の効率化が可能となります。

TEMPOSTARについて


■ SAVAWAY株式会社

URL:https://savaway.co.jp/

TEL:03-6634-2232(代表)

E-mail:dl_info@savaway.co.jp

■ LISUTO株式会社

URL:https://lisuto.co.jp/

TEL:03-6277-7445(代表)

E-mail:sales@lisuto.com


LISUTO株式会社

LISUTO株式会社

LISUTO株式会社は「商品とユーザーの出会いをつくる」ECに特化したAIソリューション企業です。出店者のビジネス成功を支援するため、集客力強化による売上促進に貢献するサービスを提供しています。

URL:https://lisuto.co.jp/
TEL:03-6277-7445(代表)
E-mail:sales@lisuto.com

GMO AI&ロボティクス商事 「最先端四足歩行ロボット」の普及に向けた基本合意書を三菱商事と締結

 GMO AI&ロボティクス商事株式会社(代表取締役社長:内田 朋宏 以下、GMO AIR)は、三菱商事株式会社(代表取締役社長:中西 勝也 以下、三菱商事)と、Ghost Robotics Corporation(米国 フィラデルフィア)が開発し、三菱商事が日本独占販売代理店権を保有している最先端四足歩行ロボット(以下、VISION 60 Q-UGV®)について、2024年11月7日(木)に、共同での顧客開拓・販売・サービス開発を推進するべく、基本合意書を締結いたしました。

【本基本合意で目指すもの】

 GMO AIRは、国内外からロボットを調達し、GMOインターネットグループのインターネットインフラ商材(ネットワーク回線、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンターなど)と金融機能(レンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援など)を掛け合わせてお客様に提供する、AIとロボットの総合商社です。

 Ghost Robotics社が開発し三菱商事が日本独占販売代理店権を保有するVISION 60 Q-UGV®に関して、GMO AIRが提供するソリューションを組み合わせ、社会の様々なニーズに応じて最先端のロボットを活用し、社会と人々に貢献する新たな事業の創出を目指します。

【「最先端四足歩行ロボット」の普及に向けて】

 人手不足が深刻化する中、四足歩行ロボットは、警備や危険な場所での点検作業、物流や災害対応など、様々な分野での活用が期待されています。

 GMO AIRは、三菱商事との協業を通じて、VISION 60 Q-UGV®にGMO AIRのソリューション(ネットワーク回線、セキュリティ、SIer開発など)を組み合わせることで、スムーズな動作、強固なセキュリティ環境、優れたカスタマイズ性を実現させ、性能が最大限に引き出された最先端の四足歩行ロボットを国内に普及させていきます。

 今後、警備や点検作業領域での実証実験を行い、VISION 60 Q-UGV®のサービスパッケージを開発し、インターネットインフラとロボティクス技術の融合を実現していきます。

そして警備や点検作業領域に留まらないさまざまな領域への拡大を実現させ、あらゆる社会課題の解決に取り組んでいきます。

 
VISION 60 Q-UGV®について

 VISION 60 Q-UGV®は、世界最高の耐久性・堅牢性を誇る四足歩行型ロボットで、情報収集・監視・偵察等をあらゆる地形で実行する走破性を持ちます。遠隔操作や自律行動が可能で、カメラとセンサーより得た情報はリアルタイムで共有されます。また10kgの積載能力を持ち、3km/h(最高速度10km/h)で3時間稼働することが可能です。VISION 60 Q-UGV®は現在25以上の政府機関や産業顧客で警備や点検等に使用されています。

 

【GMO AI&ロボティクス商事について】(https://ai-robotics.gmo/

 GMO AIRは、AI・ロボット事業を担う総合商社として2024年6月18日に設立されました。AI技術とロボットの導入、活用支援を中心に、さまざまな業界において効率化と自動化を促進する革新的なソリューションを提供します。GMO AIRは、国内外のロボットの提供にとどまらず、GMOインターネットグループの強みであるインターネットインフラサービスや、金融事業を活用したレンタルやリース、AIコンサルティングをあわせてご提供することで、人口減少などの社会課題を解決し、安全で持続可能な未来の実現を目指します。

 

【三菱商事について】(https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

 地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として、多角的なビジネスを展開しています。

以上

【GMO AI&ロボティクス商事株式会社】(URL: https://ai-robotics.gmo/

 会社名  GMO AI&ロボティクス商事株式会社

 所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

 代表者  代表取締役社長 内田 朋宏

 事業内容 ■AI活用導入支援   

      ■ロボット・ドローン導入・活用支援

 資本金  1億円 

 

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

 会社名  GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード9449)

 所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー     

代表者  代表取締役グループ代表 熊谷  正寿

 事業内容 ■インターネットインフラ事業

      ■インターネット広告・メディア事業

      ■インターネット金融事業

      ■暗号資産事業

 資本金  50億円

  

Copyright (C) 2024 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.

SEEDER、生成AIによって過去10年のヒット商品の分析から、「アイディエーションの切り口」を1,200パターン抽出した「アイディエーション辞典」を作成・サンプル無料配布開始!

新商品コンセプト開発のリーディングカンパニーであるSEEDER株式会社では、先進的な生活者を対象とした定性調査によるインサイト分析を強みに、大手企業様を中心にのべ100プロジェクト以上の商品開発案件に携わってきました。

この度、より多くのクライアント様へ高品質のご支援を提供するために、生活者インサイト分析に長けたSEEDERプランナーのスキルを生成AIによって拡張・強化し、サービスとしてご提供する取り組みを始めました。

第1弾として、過去10年間で市場を席巻したヒット商品を徹底分析し、新商品のアイデアの着想の起点となる「アイディエーションの切り口」を生成AIによって1,200パターン抽出した「アイディエーション辞典」の提供を開始いたします。

また本リリースをご覧の方に向けて、「アイディエーションの切り口」を100パターンを抜粋した「アイディエーション辞典」無料サンプルの配布もスタートいたします。

ぜひアイデア発想の着眼点の参考にご覧ください。

▶️「アイディエーション辞典」無料サンプルのお申し込みはこちら

■ 「アイディエーション辞典」とは?

数々の新商品開発に携わってきたSEEDERストラテジックプランナーが、過去10年間に市場に登場したイノベーティブな商品【150種類以上】を徹底的に分析。その結果、市場に革命的な価値を提供した商品の成功要因や発想の転換点、従来の常識を覆したポイントを特定し、これを「アイディエーションの切り口」として集約しました。 SEEDERプランナーが作成した「アイディエーションの切り口」を学習した生成AIがさらに1,200パターンを作成し「アイディエーション辞典」としてまとめました。

■ 「アイディエーション辞典」の活用方法と効果 

「アイディエーション辞典」は商品開発や事業戦略を検討する際の「発想の種」としてご活用いただけます。「アイディエーションの切り口」を自社商品に網羅的に当てはめることで、商品開発・事業開発のブレストを加速させ、従来の枠にとらわれない新たな商品コンセプトの創出が可能です。

■ 生成AIと連携した新しい発想法

また、生成AIを活用した商品アイデアの創出にも、「アイディエーション辞典」は非常に有効となります。SEEDERでは実際に、生成AIに対して無作為にアイデアを生成させるのではなく、事前に「アイディエーション辞典」を学習させることで、人間的なインサイトを捉えた商品アイデアの生成に成功しています。

▶️「アイディエーション辞典」無料サンプルのお申し込みはこちら

■ お問い合わせ 

ご購入をご検討・お申込みの方は以下のメールアドレスよりお問い合わせください。

担当者:SEEDER株式会社 AIイノベーション事業本部  伊沢

TEL:03-6912-0482

Email:info@seedata.jp

 ■ SEEDER株式会社 

会社名:SEEDER株式会社(旧:SD G株式会社) 

所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-6-19 バイナリー・北青山ビル10階 

設立年月日:2020年12月25日 

代表者:代表取締役 村田寛治 

URL:https://seedata.jp/

IBM、2024年ガートナー API管理部門のマジック・クアドラントでリーダーの1社に位置づけ

ラシュミ・カウシク|インテグレーション・ポートフォリオ、プロダクト・マネジメント・ディレクター

2024年10月28日

IBMは、ガートナー社による2024年ガートナー・API管理のマジック・クアドラントにおいて、リーダーの1社として評価されたことを発表しました。ガートナーは、17のAPI管理ソリューション・ベンダーを評価し、実行能力とビジョンの完全性を基に評価しました。IBMがこのレポートでリーダーの1社と評価されるのは今回で9回目となります。

IBMに関するForrester Wave Leaderの結果もご覧ください。

API管理ソフトウェアを購入する際のポイント

ほぼすべての組織が、アプリケーション、システム、データを接続するデジタル・エコシステムのバックボーンとしてAPIを採用しています。堅牢な API 戦略と適切な API 管理ソリューションの組み合わせは、アジャイルでスケーラブルな運用を確保するために不可欠です。ガートナーは、API管理ベンダーの分析の一環として、マジック・クアドラント・レポートを補完する、API管理における6つの主要なユースケースに焦点を当てた、各社が提供する製品についてより深い洞察を提供する「API管理のためのクリティカル・ケイパビリティ(重要な機能)」レポートも発表しました。

IBMは6つのユースケースのうち4つで最も高いスコアを獲得

ガートナーは、17 社の API 管理ソリューション・ベンダーを評価し、6 つの主要なユースケースを対象として、各ベンダーの製品の能力に重み付けを行いました:

  1. モバイル/WebバックエンドAPI

  2. APIを使った統合

  3. 内部API管理

  4. APIの生成

  5. 分散API管理

  6. AIイネーブルメント

これらの各ユース・ケースの詳細と、それらが進化するビジネス・ニーズに対応するために不可欠である理由については、Gartner Critical Capabilities レポートを無料でお受け取りください。IBMは、6つのユースケースのうち4つで最も高いスコアと評価されており、内部API管理および分散API管理のユースケースでは上から5社以内のスコアと評価されています。

IBMにおけるAPI管理の未来

7月1日、IBMがSoftware AGからwebMethodsの買収を完了したことを発表しました。Software AG.はwebMethodsにおいて、ガートナーのAPI管理のマジック・クアドラントおよび同分野のクリティカル・ケイパビリティ・レポートにおいて、IBMとは別途、それぞれ評価されていることが確認できます。ソフトウェアAGは2024年まで6年連続でガートナーのAPI管理のマジック・クアドラントでリーダーの1社と評価されていました。2024年には、同分野のクリティカル・ケイパビリティで、6つのユースケースのうち5つで上位5位以内のスコアと評価されています。

今回の買収により、IBMの意図は、API ConnectとwebMethodsの専門知識とクラス最高の機能に加え、watsonxを搭載した責任あるAIにおける市場をリードする地位を活用し、革新的で堅牢なエンタープライズ統合ソリューションをお客様に提供することです。IBMとwebMethodsに関する最新情報の配信をご希望の方は、ご登録ください。

詳細はこちら

  • IBM API Connect の詳細をご覧ください:IBM API Connect の機能とメリットについて詳しく学び、ケース・スタディーやユーザー・レビューを読んで、お客様の声をご覧ください。

  • IBM webMethods API Management の詳細をご覧ください:IBM webMethods API Management の詳細については、多機能 iPaaS が API の未来である理由も含めてご覧ください。

  • ガートナーAPIマネジメントについての Critical Capabilitiesレポートはこちらからお読みいただけます。

ガートナー、2024年10月21日、Critical Capabilities for API Management (

API管理のためのクリティカル・ケイパビリティ(重要な機能)、ジョン・サントロアンドリュー・ハンフリーズマーク・オニールニコラス・カーターシャミーン・ピライ

ガートナー、Magic Quadrant for API Management(API管理のマジック・クアドラント)、Shameen Pillai, John Santoro, 16th October,2024.このレポートは、2011年から2022年までのフルライフサイクルAPI管理のマジック・クアドラントと題されています。

GARTNERは、Gartner, Inc.および/または米国とその他の国におけるその関連会社の商標およびサービスマークであり、MAGIC QUADRANTは、Gartner, Inc.および/またはその関連会社の登録商標であり、本書では許可を得て使用しています。All rights reserved.

Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。

当報道資料は、2024年10月28日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています:https://jp.newsroom.ibm.com/2024-11-07-blog-ibm-named-a-leader-in-the-2024-gartner-r-magic-quadrant-tm-for-apiI-management

アイスマイリー、11月20日~22日に幕張メッセにて開催される「AI・人工知能EXPO【秋】」にブース出展

AIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、2024年11月20日(水)~11月22日(金)に開催する「AI・人工知能EXPO【秋】」にブースを出展します。

会場では、生成AIサービスを取り上げるAIポータルメディア「AIsmiley」の活用方法のご案内とAIプロダクト導入の相談を受け付けます。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

■生成AIサービスが続々と掲載

AIポータルメディア「AIsmiley」は、ChatGPTと連携したサービス等、生成AIプロダクトの掲載を2023年3月から開始いたしました。ChatGPTと連携した「画像生成」や「チャットボット」、「テキスト要約」、「コピー作成」等のサービスをビジネス利用毎に揃え掲載しております。
その他、様々なサービスも取り扱っております。AIサービスの導入についてお気軽にご相談ください。

■出展予定内容

・ChatGPT連携サービス等、生成AI、画像認識プロダクトのご紹介
・AIポータルメディア「AIsmiley」有効活用のご案内
・DX推進の方法やAIプロダクト導入の相談受付
・AIポータルメディア「AIsmiley」への広告出稿受付、プロモーション施策策定

■生成AIカオスマップを無料提供

生成AIカオスマップは、生成AIサービスを「チャットボット」「カスタマー」「マーケティング」「検索システム」「画像生成」「音楽生成」など11カテゴリに分類、マッピングしております。
カオスマップに載っているサービスURLやベンダーを記載した一覧表(Excel)は、カオスマップ資料請求後に、生成AIの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。
そのほか「画像認識」など様々なカオスマップもご案内できますので、詳しくは弊社ブースでお立ち寄りくださいませ。

■展示会概要

下半期日本最大*、AI技術の専門展示会です。DX推進や業務効率化などのお悩みをご相談いただけます。 製造、物流、金融、流通など、様々な業種に向けた最新のAI技術(生成AI、チャットボット、ディープラーニング、自然言語処理、画像認識など)が集結します。 製品やサービスの比較検討、導入についての相談、最新情報の収集などにお役立てください。 * 同種の展示会との出展社数の比較。

・会期:2024年11月20日(水)~11月22日(金) 10:00~17:00​
・会場:幕張メッセ 4~6ホール(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
・主催:RX Japan株式会社
・公式サイト:https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp/visit/ai.html
・AIポータルメディア「AIsmiley」ブース番号「11-51」

■入場方法

入場方法下記URLより、来場者登録いただけましたら、ご登録完了後に展示会場への入場用バッジが発行されます。手順に沿ってご登録をお願いいたします。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL:https://aismiley.co.jp

AIとは?

生成AIとは?

ChatGPTとは?

■アイスマイリーの会社概要

会社名:株式会社アイスマイリー
所在地:〒150-0021東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F
設立年月日:2018年3月9日
代表者:代表取締役 板羽 晃司
資本金:14,990千円
URL:https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー
担当:AIsmiley山際
TEL:03-6452-4750
Email:pr@aismiley.co.jp

内定判定が分かる『REALME』全国一斉就活模試開催決定!森香澄さんもAI面談を体験

就活支援サービスを提供する株式会社ABABA(本社:大阪府吹田市、代表取締役:中井達也・久保駿貴)は、11月7日(木)にラフォーレミュージアム原宿にて開催されたイベントで、“AI面接で内定判定を出す就活版 全国共通模試『REALME(リアルミー)』”を通じて、全国の就活生が集う共通模試を開催することを発表しました。

イベントにはフリーアナウンサーの森香澄さんがスペシャルゲストとしてリクルートスーツ姿で登場し、実際に『REALME』を体験してPRしました。

森香澄さんが就活版全国共通模試『REALME』を体験。内定判定の結果は⁉︎

元テレビ東京でフリーアナウンサーの森香澄さんが『REALME』を体験。実際に就職活動時に目指されていた大手テレビ局の内定可能性をAI面談で判定しました。

結果はなんと最終面接まで進んだフジテレビでB判定、実際に合格したテレビ東京で最高A+判定となりました。また、就活スキルの分析では「自己実現力」「自己研鑽力」が突出して高い結果に。

結果を受けて森香澄さんは「テレビ東京はフジテレビさんよりも少数精鋭の会社だったので、自分で積極的に物事を進められるところが評価されたのかもしれないですね!テレビ東京の人事にも聞いてみたいです。自分の就活のときにも『REALME』が欲しかったです。」とコメント。

『REALME』を活用して就活の現在地がわかることの重要性について、まさに今就活中の現役大学生に向けてPRしていただきました。

また、イベントでは森香澄さんから就活生に向けてご自身の就活経験を踏まえたエールが贈られました。
「実際に社会人になって面接を見る側を経験して思ったのは”自分に自信を持つことが大切”ということです。面接で何を言うかも大事ですが、受かるという自信を持って挑むことが一番大切です。その気持ちが話し方などにも出るし、面接官にもきっと伝わります。みなさんの就活を応援しています!」とメッセージで締めくくり、これから就活本番へと向かう26卒大学生の皆さんにリアルな自分で立ち向かうことの強みについて熱く語りかけました。


■大手企業の参加が続々決定、『就活EXPO』開催!参加は『REALME』から

志望企業の内定判定がわかる『REALME』は、国内最大手企業が集結する選考直結型・完全招待制の説明会イベント『就活EXPO』を開催します。

一人一人の志望企業にマッチする企業説明会に参加いただくため、11月28日(木)〜12月4日(水)に開催される『REALME』サービス内の”全国一斉就活模試”で、一定の判定条件をクリアした方にのみ企業別の説明会参加権が贈られます。

<参加決定企業>

NTTドコモ、住友商事、三菱UFJ銀行、日本製鉄、東京海上日動火災保険、JR西日本、JR東日本、東武鉄道、ADKホールディングス、Plan・Do・See、Shippio、CARTA HORDINGS、倉敷紡績、三菱マテリアル など

<招待状が届くまでの流れ>

1. 『REALME』でAI面接を受験

AIとの20〜30分の面接により、人の8倍の視点で現在のあなたのステータスを可視化します。

『就活EXPO』前日の2024年12月4日(水)が面接受験締切日です。面接は期間内に2回まで受験することができます。

2. 招待状が届く

AI面接の結果をもとにした選考直結型の限定説明会への案内が『就活EXPO』前日までに届きます。

※招待状は企業に選ばれた就活生だけに届くため、全企業から案内が届くことは確約できません。

3. 説明会エントリー

あなたに届いた招待状の中から、説明会に参加したい企業を選択してエントリーしましょう。

<完全招待制 就活EXPO開催概要>

2024年12月5日(木), 12月6日(金) 10:00~18:00

全国一斉就活模試 受験締切日:2024年12月4日(水) 22:00

場所:オンライン(zoom)

対象:2026年春 卒業予定の大学生・大学院生

参加費:無料

服装:自由(私服参加でも合否に影響は一切ございません)


■顔出しナシ⁉︎
 現代の就活生の悩みに寄り添う『REALME』ブランドムービーを公開

現在地がわからないから、自分らしさも見つからない。私の、僕の強みとは?

「鏡を見つめる自分」から始まる『REALME』のコンセプトムービーは、ストーリーを主人公の顔出しナシで描く現代ならではの発想で、志望企業を目指す就活生の誰もが感情移入できるシナリオに仕上がりました。また、インディーズシーンで活躍する4ピースガールズバンド「らそんぶる」が、「私の色」について等身大の想いを歌い上げる楽曲「風船」を主題歌として提供。

『REALME』との出会いを通じてリアルな自分を見つけ、内定判定の追い風とともに就活における怖さを前向きな力に変えていきます。

コンセプトムービーは『REALME』公式サイトにて公開されるほか、TVer、YouTube等をはじめとする各種動画プラットフォームにて本日よりWEB CMとして一斉解禁。

ぜひ、皆さんの「リアルな私」を映してご覧ください。

『REALME』コンセプトムービー 撮影シーン


■主題歌担当 らそんぶるコメント

らそんぶる

東京を拠点にライブハウスで活動中。

等⾝⼤の、飾らない想いをあなたに届ける、市ヶ⾕発4ピースガールズバンド。

<コメント>

誰かを羨ましがったり、⾃分の気持ちを⾔うのが難しかったり、⽣きているだけで困難ってたくさんある。

夢を否定されたらどうしよう、⼤切にしてたものがなくなったらどうしよう、⼼配事もたくさんある。

けど⼀度だけでもいいから⾵船がバーンッて割れる時みたいに溢れたあなたの気持ちを⼤切にしてみて欲しい!⾃分の好きな⾊を忘れないで、綺麗だった景⾊を忘れないで!⾃分の胸の⾼鳴りを信じて!そういう気持ちが詰まった曲です!

<SNS>

Youtube:https://www.youtube.com/@rasesemble_band

X(旧twitter):https://x.com/rassembler_band

Instagram:https://www.instagram.com/rassemble_band/

TikTok:https://www.tiktok.com/@rassemble_band


■総額1,000万円の就活支援金「わたしのいろプロジェクト」

9月より実施していた「『REALME』先着1,000名限定先行リリース」早期定員突破への感謝を込め、就活生の皆さんがありのままの自分で就活を前向きに進めていけるよう、総額1,000万円の支援金を準備し創設した「わたしのいろプロジェクト」を実施いたします。

「わたしのいろ」は、『REALME』コンセプトムービー主題歌「風船」(らそんぶる)の「そこら中に私の⾊が溢れ出してもう⽌まらないんだ、私は私の気持ちを強く守っていくから」という、本当の私を見つけた衝動とともに前向きに進む姿を象徴するフレーズから引用しました。

このプロジェクトを通じて、就活生の皆さんの「わたしのいろ」が風船のように膨らみ、夢の実現に向けて大空に解き放たれる後押しができればと思っています。

<「わたしのいろプロジェクト」開催概要>

対象:就職活動中の大学生・大学院生

参加費:無料

エントリー:「わたしのいろプロジェクト」特設サイトhttp://mycolor.realme.jp/から登録、『REALME』公式アカウントをフォロー

参加条件:自身の通う大学のメールアドレス(.ac.jpドメイン)にて認証を行えること


■自分と向き合う怖さを前向きな力に変える『REALME』

『REALME』は、AI面接で可視化した就活生の能力と、志望する企業の最終面接まで進んだ就活生の能力を比較し、エントリー前に志望企業の内定を獲得できる可能性(=内定判定※1)を確認できるサービスです。

内定判定を行う就活生は『REALME』でAIと30分程度の面談を実施。その対話内容をもとに、新卒採用において重要視される35の項目をもとに14の能力※2が点数化されます。その結果と「志望する企業の最終面接まで進んだ(絶対評価に基づく合格基準を突破している)就活生の平均能力値」を比較することで、エントリー前に志望企業の「内定判定」を確認できる仕組みです。

※1 10段階評価:A+、A、B+、B、C+、C、D+、D、E+,E

※2 「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「関係性構築力」、「チームで取り組む力」、

「伝達力」、「組織的行動能力」、「問題解決能力」、「マネジメント資質」、

「自己実現力」、「自己研鑽力」、「柔軟性」、「ストレス耐性」、「やり抜く力」、「成長意欲」

■『REALME』によって変わる就活の未来

『REALME』が広がれば、就活生は志望企業の中でもより自分の強みを評価してくれる企業に、効率的にエントリーできます。


一方で企業側としても採用要件を満たしている可能性が高い就活生だけがエントリーしてくるため、採用活動の効率を大幅に向上させることができるでしょう。

ABABAは、今回の「わたしのいろプロジェクト」を通じて、就活生の皆さんが目標に向かって前向きに歩みを進められるよう、学生の就活環境に寄り添って支援するとともに、就活生一人一人の「私の色」が溢れ、社会全体で大切に育まれる新しい就活文化の創造に貢献してまいります。


■株式会社ABABA会社概要

会社名:株式会社ABABA

所在地:〒152-0061 東京都目黒区中目黒一丁目1番71号 KN代官山ビル7階 B号室

従業員数:50名(業務委託・パート含む)

設立:2020年10月19日

資本金:4億9,388万円(資本準備金含む)

URL:https://hr.ababa.co.jp/ababa

■サービス利用を検討される人事様はこちら

LP: https://hr.ababa.co.jp/company?utm_source=pr&utm_medium=pr20241107

【11月22日・23日:コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2024 in 東京】

 ARアドバンストテクノロジ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:武内 寿憲、以下ARI)は、2024年11月22日(木)・23日(金)に、東京池袋サンシャインシティ・文化会館にて開催される株式会社リックテレコム 月刊コールセンタージャパン主催「コールセンターCRM/デモ&コンファレンスin2024東京」に、今年も事例&ソリューションセミナーへの登壇とブース出展をいたします。

 本イベントは、国内のコンタクトセンター業界で最も認知度が高く、今年で25回目の開催となります。今回は、昨今コンタクトセンター業界が直面している人材の採用難や育成への課題に対し、センターの人事(HR=Human Resource)関連にフォーカスしたゾーンが新設されています。テクノロジーの活用を中心とした「コンタクトセンターの人材不足・育成を解決に導く」ヒントを提示でき、新人材育成をテーマとしたデモンストレーションが「体験」できる展示会となります。 

 また、現在社会全体でも取り上げられることの多くなっているカスタマーハラスメント(カスハラ)は、コンタクトセンターでの人手不足に加え、深刻な課題であることとなっています。ARIのセミナーでは、各界の有識者を交え、カスハラの最新状況を紹介し、私たちが現場で直面している課題を広い視点から議論します。また、AIやテクノロジーを活用した具体的な解決策や実践的なアプローチをご紹介します。 

◆セミナー開催概要 

 日  時:11月21日(木)14:10〜14:55 

 タイトル:「顧客クレームに立ち向かう!AIを活用したカスハラ対応の最前線」 

 開催場所:池袋サンシャインシティ・文化会館2階(会場:J-04) 

 参加費 :無料  ※事前登録が必要となります。 

  

◆申込方法 

 https://crm.callcenter-japan.com/cct/seminar/schedule.php? 

 本セミナーへのご参加には、事前のお申し込みが必要です。 

上記URL内タイムスケジュールの【J-04】コマが該当セミナーとなります。 

チェックを入れて申込みください。 

◆ブース出展概要 

ARIブースは、会場2階となります。 

当ブースでは、SV・オペレータ育成用AIソリューションをその場で体感できます!
カスハラ対策のシミュレーションや人材育成に関わるサービス、さらにAmazon Connect、CRMなど、コンタクトセンター向けの最先端サービスを展示しています。ぜひ、お立ち寄りください! 

▼イベント詳細および来場事前登録は、下記URLをご覧ください。 

https://mieta-cc.com/seminar/input.html 

【ARI会社概要】 

 ARIは、クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードするDX企業です。「BX designer(ビジネストランスフォーメーションデザイナー)」として、お客様の創造的なビジネスゴールの実現に向け、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト、データ・AI活用支援等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。 

 BXを実現するサービスブランドとして、クラウド技術の導入および最適化の支援から構築・運用まで提供する「クラウド総合活用支援サービスcnaris(クナリス)」と、データドリブンによるテーマ策定からデータ収集、可視化、分析、AI導入を提供する「データ・AI活用支援サービスdataris(デタリス)」を展開しています。 

社   名  :ARアドバンストテクノロジ株式会社(略称:ARI) 

設   立  :2010年1月 

代 表 者  :代表取締役社長 武内 寿憲 

上 場 市 場:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:5578) 

資  本  金 :1億3,324万円(2024年8月末現在) 

従 業 員 数:社員数523名 グループ社員計600名(2024年8月31日現在) 

事 業 内 容:クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業 

U R L    :https://www.ari-jp.com 

AI-OCRカオスマップ2024を公開!複雑な帳票にも対応可能な生成AI連携製品を含む全110サービスを掲載

AIポータルメディア「AIsmiley」を運営する株式会社アイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、書類や帳票の読み取りで活用できるAI-OCR製品をまとめた「AI-OCRカオスマップ2024」を、2024年11月7日に公開しました。掲載製品は合計110サービスです。

■OCRとは?

OCRとは、Optical Character Recognitionの略で、紙媒体に印刷された文字や手書き文字などを読み取り、コンピューター上で利用可能な情報にデジタル化するツールです。紙媒体の文字情報を読み取る場合、デジタル情報に変換するため、WordやExcelといったソフトでの編集も行えるようになるというメリットがあります。

これまでのOCRは、申込書などで一般的に用いられている「文字枠」の中にしっかりと文字を収める必要があり、ルールから逸脱してしまうと読み取れなくなるという課題がありました。

近年ではOCRにAI・人工知能を組み合わせたAI-OCRが主流になり、大きな特徴として「文字枠を設けなくても正確に読み取ることができる」というメリットがあります。また、最近は生成AIと連携した製品も増えており、今までは読み取りが困難だった複雑な帳票への対応が可能になっています。

■AI-OCRカオスマップ2024作成の背景

AI-OCR製品は機能や対応可能な帳票、料金体系に違いがあるため、自社に最適な製品を選定する必要があります。

請求書や受発注書類をはじめ、非定型の帳票、名刺やナンバープレート、彫刻文字など様々な帳票に対応可能な製品が増えてきました。また、製品によってはRPAツールと連携し、自社の基幹システムに処理したデータを出力するといった活用も可能です。

AIsmileyでは過去にも「AI-OCRカオスマップ」を公開していますが、今回は上記機能に加えて、項目の自動抽出や、スキャンされた文書に対する文章追加や要約といった生成AI機能を持つ製品を追加しました。例として、掠れた文字の認識精度向上や、文字の誤認識をこれまでより防ぐほか、ハルシネーション対策等の機能が実装されています。

これまでよりも多機能なAI-OCR製品を比較する際にも参考となる最新資料としてリリースいたしましたので、まずは資料を請求いただき、自社に合ったAI-OCR製品選びの参考にしていただければ幸いです。

AI-OCRカオスマップ2024 AI提供企業リスト(Excel)

■AI-OCRカオスマップ2024の入手方法

「大サイズのカオスマップ」と上記「AI-OCRカオスマップ2024 AI提供企業リスト(Excel)」をお求めの企業担当者様は、下記お問い合わせフォームから資料請求ください。

※本資料はAI-OCRの利用を検討している企業に対して配布しております。同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。

※このカオスマップはAI-OCRを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmiley(アイスマイリー)は企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディアです。人工知能を搭載した製品・サービスの比較や資料請求を無料でご利用いただけます。

URL:https://aismiley.co.jp/

AI・人工知能とは?

AI-OCRとは?

生成AI(ジェネレーティブAI)とは?

AI-OCRのサービス比較と企業一覧

■アイスマイリーの会社概要

会社名:株式会社アイスマイリー

所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F

設立年月日:2018年3月9日

代表者:代表取締役 板羽 晃司

資本金:14,990千円

URL:https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当:AIsmiley編集部

TEL:03-6452-4750

Email:media@aismiley.co.jp

Weights & Biasesが経済産業省のGENIACプロジェクトに採択

Weights & Biases Japan株式会社(以下、W&B Japan)は、ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)の委託先として経済産業省とNEDO※が実施する生成AI開発支援プログラム、GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)に採択されました。本プログラムは日本国内の基盤モデル開発力を底上げし、企業等の創意工夫を促すことを目的としております。W&B JapanはGENIACの支援を通じて構築されたAIモデルの性能評価や、開発段階におけるGPU計算資源の利用モニタリングなどを、W&B Japanが持つ実験管理・MLOpsプラットフォーム、W&B Modelsを用いて担当致します。

※本事業は、経済産業省の政策に基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/生成AI基盤モデルの開発のあり方に関する調査」(公募期間:2024年6月28日~7月29日)において、実施体制等の選定が行われたものです。

 今回の採択の背景と目的 

W&B Japanの提供する実験管理・MLOpsプラットフォームは、OpenAIやMetaをはじめとする世界中の生成AI開発企業に利用され、その実験的開発プロセスのトラッキング機能を中心とした機能展開で、トレーサビリティーと再現可能性の高いAI開発を可能にしてきました。

 

製品の提供だけではなく、W&B Japanは、ホワイトペーパー「大規模言語モデル(LLM)評価のベストプラクティス」の執筆や2023年7月よりLLM日本語能力ランキング、Nejumi LLMリーダーボードを運営し、国内のLLM開発に深く貢献してきました。本リーダーボードは国内外60以上のLLMを評価する国内最大級の性能評価ランキングに成長し、LLMモデルを性能と安全性双方の観点から評価する新たなフレームワークとして定評を獲得してきました。

 

また、W&B Models製品の特徴として、開発中のコードに最小限の記述を加えるだけで、AI開発時・AIシステム稼働時のログを記録し、追跡・遡求が可能な形で保存する機能を提供することで、開発の履歴のトレーサビリティーを高めるとともに、運用時の説明可能性を高めるなど、経済産業省と総務省が取りまとめた「AI事業者ガイドライン」でも推奨される責任あるAI開発を支援します。

 

さらに、モデル学習時の計算機リソースの利用状況をモニタリングすることができる機能を有しており、これによりGPUの提供クラウドベンダーの種類などに依存せずに、割り当てられたGPUの活用効率を可視化することができます。

 

これらの背景を踏まえ、多数のGPUを採択企業に提供し、質の高い生成AIモデルの構築を目標とするGENIACプロジェクトの運営において必要とされる重要機能を提供できることが評価され、GENIACプロジェクトとして2023年度に実施された公募での採択に引き続き、今回の公募にも採択されました。

 

関連リンク:

 GENIACにおけるWeights & Biases Japanの役割 

今回の採択によりW&B Japanは、W&B Modelsを採択された開発企業・研究機関に提供することで、各社が責任ある開発を実践し、開発スピードと質の高いモデルの構築することを支援します。具体的には下記の役割を担います:

GPUの利用効率を可視化するためのダッシュボードの提供

大規模なモデルの学習を現実的な時間内で終わらせるためには、大量の計算リソースが必要とされます。特に割り当てられた多数のGPU上に学習ジョブを並列展開し、各GPUの演算およびメモリを効率良く稼働させることは技術的難易度が高いことが知られています。GENIACプログラム向けのリソースダッシュボードは、W&B Modelsがトラッキングした情報を日次で集計し、開発企業に割り当てられたGPUの利用効率を可視化します。また、ダッシュボード上でデータのインタラクティブな分析が可能になります。

 

なお、上記の役務は、GENIACプロジェクトの事務局の実施先として採択されたボストンコンサルティング グループからの委託によって提供されます。

 Weights & Biases Japan株式会社について 

Weights & Biases Japan株式会社は、エンタープライズグレードのML実験管理およびエンドツーエンドMLOpsワークフローを包含する開発・運用者向けプラットフォームを販売する日本法人です。W&B Modelsは、LLM開発や画像セグメンテーション、創薬など幅広い深層学習ユースケースに対応し、NVIDIA、OpenAI、Toyotaなど、国内外で50万人以上の機械学習開発者に信頼されているAI開発の新たなベストプラクティスです。

 

W&B社日本語ウェブサイト:https://wandb.jp

企業トップが生成AI活用を語る無料カンファレスを開催<11/20~22@幕張メッセ>

1月20日(水)~22日(金)まで幕張メッセで開催する「AI・人工知能EXPO特別講演」では、企業における生成AI活用をテーマに企業のトップが連日登壇。進化が著しいAI・生成AIの最新事例を学び、業務改善やDX推進に活用する絶好の機会となっている。

プログラムをみる

※聴講無料、事前申込制

[Pickup 1] 生成AIで加速するロボットの進化とは?早稲田大学 尾形哲也教授が解説

[Pickup 2] 生成AI活用でどのような価値創造を目指すのか、そのために企業の経営陣、リーダーになにが求められるのか?企業のトップによる対談。

そのほかシナモン、リコー、時空テクノロジーズ、MILIZEなどAI業界をけん引する各社のトップが登壇!最新の生成AI活用によってDXを加速させるヒントや、AI導入におけるリスク回避についても紹介する。 自社のデジタル化、業務効率化を考えるビジネスパーソン必見の講演が連日開催される。

プログラムをみる

※聴講無料、展示会ウェブサイトからの事前申込制

●AI・人工知能EXPOとは

下半期日本最大*、AI技術の専門展示会。製造、物流、金融、流通など、様々な業種に向けた最新のAI技術(生成AI、チャットボット、ディープラーニング、自然言語処理、画像認識など)が集結します。製品やサービスの比較検討、導入についての相談、最新情報の収集などに最適です。

●開催概要

展示会名称:第5回 AI・人工知能EXPO【秋】 (NexTech Week 2024 【秋】)

会期:2024年11月20日(水)~22日(金) 10:00~17:00

会場:幕張メッセ(4~6ホール)

同時開催展:

第5回 ブロックチェーンEXPO【秋】/第5回 量子コンピューティング EXPO【秋】/

第3回 デジタル人材育成支援 EXPO【秋】

 主催:RX Japan株式会社
Web:https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp/visit/ai.html

【無料】来場登録をする

※カンファレンスへの申込とは別に展示会来場登録が必要です。

*同種の展示会との出展社数の比較。

日本初*。地域の救急医療を支える「無料施設間搬送システム」にAI電話を導入 〜迅速かつ安心の救急搬送を実現〜

医療法人医誠会(本社:大阪府大阪市、代表者:谷 幸治)が運営する医誠会国際総合病院は介護施設、クリニック、病院、ホテル、レジャー施設、企業、患者個人などが利用可能な「無料施設間搬送システム」を提供しています。 

このサービスは、大阪市北区に位置する医誠会国際総合病院から半径15km圏内の対象施設や個人宅まで救急車が出向き、24時間365日の体制で搬送対応を行います。 

2024年10月17日からは、日本の医療機関で初めて*救急搬送システムにAI電話を導入することで電話通話中の待ち時間も無く、速やかに患者さんの情報が確認でき「断らない救急」「待たせない救急」の実現しています。 

* 自社および導入業者調べ(2024年10月)。日本国内における救急外来を有する医療機関における救急搬送への利用として。 

無料施設間搬送システムご利用の様子

救急医療の迅速対応を支える無料搬送システム

大阪市内の救急搬送のニーズに応えるため、医療法人医誠会は介護施設やホテルなどを対象とした「無料施設間搬送システム」を2017年より導入しました。このシステムは、大阪市北区から半径15km圏内のエリアをカバーし、軽症から重症の患者まで幅広く対応します。 

搬送体制は軽症であれば救急救命士3名が対応し、重症の患者の場合は医師や看護師も同乗して病院まで搬送するなど、患者の状態に応じて柔軟に対応しています。これにより、安心で質の高い救急医療を提供し、地域医療への貢献しています。

AI電話導入により「断らない」「待たせない」救急医療を実現 

AI電話の導入により医誠会国際総合病院の「無料施設間搬送システム」はさらなる効率化を実現しました。AI電話は利用者からの電話に応答し、基本的な症状や住所などの情報を聞き取り、迅速な判断が求められる救急医療において担当者が統一した基準の対応が可能となり「断らない救急」を実現しています。 

また、AI電話が基本情報を収集し担当者にテキストデータとして提供することで、応対時間の短縮と待機時間の削減が実現され「待たせない救急」として医療サービスの質向上にも寄与しています。

【医療法人医誠会】 

医療法人医誠会は1979年に大阪市で創立され、ホロニクスグループとして大阪を中心に全国で病院、クリニック、介護老人保健施設などを運営しています。医誠会国際総合病院は47診療科、総職員数1,893名の体制※で、低侵襲治療、先進・先制医療、医療DX、本格的タスクシフト・タスクシェア、中央管制システム導入に取り組み、先進的かつ国際標準の総合病院を目指しています。地域医療に貢献するとともに、国際医療ツーリズムにも挑戦します。

また、救急医療では、24時間365日の体制で救急医療を提供しています。初期救急から2.5次救急患者を対象に診療を行い、必要に応じて各診療科が支援する救急医療体制をとっています。救急車7台(ドクターカー4台・救急車3台)、搬送車2台、医師12名、看護師24名、救急救命士30名で、「断らない救急」「待たせない救急」をスローガンに、様々な救急患者さんを受入れ、重症度によって医師・看護師が同乗する救急救命士3名体制の無料施設間搬送を行い、広域医療に取り組んでいます。その結果、令和3年度救急搬送件数が大阪府第1位、全国第10位となりました。 (出展:令和3年度DPC 導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告について)
  ※ 2024年4月現在 

Airion、トヨタ自動車未来創生センターが開発するパートナーロボット向けの音声合成AIを開発

製造業でのAI実装に特化した東大発ベンチャー【Airion株式会社】は、【トヨタ自動車株式会社未来創生センター】が開発するパートナーロボット”トミーくん”に搭載する音声合成AIを開発いたしました。

■”トミーくん”とは?

“トミーくん”とは、トヨタ自動車の中にある研究部署『未来創生センター』が開発するコミュニケーションロボットです。トミーくんは、身振り手振り等の動きによるジェスチャー、目の部分のディスプレイを用いた表情の変化、音声による会話などで人間とコミュニケーションすることができます。

今回、Airionではこの”トミーくん”に実装するための音声合成AI開発に取り組みました。具体的には、トミーくんに話しかけられた声を認識し、自然言語処理AIが応答内容を考え、その内容を音声合成AIにより富川悠太キャスター(トヨタ自動車株式会社所属)の声で応答するシステムを開発しました。

■Airionが開発した内容

今回の音声合成AIの用途が「富川アナウンサーの声を模した会話」であることを考慮し、以下3点にフォーカスして開発を行いました。

①専門用語への対応

トミーくんは今後、「トヨタ会館」来場者への案内などトヨタ自動車に関する会話をすることが想定されます。その際には一般的ではない専門用語、例えば「トヨタ自動車」「未来創生センター」「トミーくん」などの固有名詞を正確に発話する必要があります。

上記を解決するため、システム外部から新たに専門用語やその読み方・アクセントを登録できる機能を搭載し、専門用語を含む内容の説明もできる仕様を実現しました。

②イントネーションの正確性向上

近年のAI技術の進歩により、特定の人物の声質で音声合成を行うことは手軽に出来るようになりつつありますが、イントネーションを正しくコントロールする点ではまだまだ発展途上です。特に専門用語などを含む場合には、単語のイントネーションを正しく指定しAIに忠実に再現させる必要があります。

今回は富川キャスターにも協力いただき、学習コーパス、収録環境、発話スタイルなどを試行錯誤することで、品質の高い学習データを作りイントネーションの正確性向上を試みました。

③会話応答の高速化

自然な音声対話において非常に重要な要素の一つが「応答速度」です。トミーくんが声を掛けられてから応答を始めるまでに1秒以上かかると、会話としてかなり遅い印象を与えてしまいます。

上記を緩和するため、今回は推論速度に優れた音声合成モデルの選定を実施し、人間が話しかけてから応答するまでにかかる時間の短縮を図りました。

■今後の展望

Airionでは、音声合成以外にも製造業における様々なAIソリューションを開発しております。

製品開発、設計、調達、製造などあらゆる部門でのAI実装を行なっておりますので、「AIを活用して新製品を開発したい」「AIで既存業務を効率化したい」などがございましたらHPよりお気軽にご相談ください。

なお、トミーくんについては今後、トヨタ会館(愛知県豊田市)にて展示されることが予定されております。

トヨタ会館(愛知県豊田市)

■会社概要

Airion株式会社

会社名:Airion株式会社

本社:東京都文京区本郷3-28-10 柏屋ビル2

設立:2021年4月

代表:河村 拓実, 大熊 拓海

HP:https://airion.co.jp/

AI機能が可能にする売場担当者の業務効率化!データコムが小売業向けスマート端末分析ツール「d@Journal」を提供開始

小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役:小野寺修一)は、2024年11月7日(木)にスマート端末で分析結果を閲覧できるツール「d@Journal」を正式リリースしたことをご報告いたします。

コーポレートサイト:https://www.datacom.jp/


■「d@Journal」について

「d@Journal」は、当社が提供している商品分析システム「d3」や統合分析システム「Retail View」に蓄積されたデータを活用し、スマート端末で分析結果をリアルタイムに確認できる売場担当者向けのツールです。分析システムから必要なマスタデータを直接連携するため、追加のデータ連携作業は不要です。さらに、AIによる売上自動サマリー機能や異常値検知機能を搭載することで、現場の売上分析の時間を大幅に削減するとともに、数値の変化を売場に反映させやすくなります。

製品の詳しい情報はこちら:https://www.datacom.jp/solution/djournal/


■「d@Journal」の主な機能と特徴

・AIサマリー機能

生成系AIが売上状況を自動的にテキスト化して、レポートを生成します。毎日最新データを元に自動で分析結果が提供されるため、現場の担当者は手間なく状況を把握できます。

・アラート機能

指定した指標や数値に基づき、異常値が検知されると該当した値をスマート端末にプッシュ通知します。これにより、迅速な売場変更や売上対策が可能となります。

・AI分析機能

特定の条件下で生成系AIがリアルタイムで売上データを分析し、結果を言語化します。 

・動画参照機能

店舗で使用する業務マニュアルやトラブル対応の動画を簡単に視聴でき、店舗運営の効率化をサポートします。

・画像共有機能

イベントや業務関連の画像を所属グループや店舗間で共有し、タグやコメントを付けて保存することで、過去イベントの記録として活用できます。

■サービス開発の背景

近年の小売業界においては、消費者ニーズの多様化や市場競争の激化により、迅速な意思決定が求められるようになってきました。当社は、これまで多くの小売業に分析システムを提供してきましたが、さらに現場での効率的な情報活用を促進するため、スマート端末上で手軽に分析結果を確認できる「d@Journal」を開発しました。

■資料ダウンロード及び製品についての問い合わせ先

下記フォーム及び当社営業担当までお問い合わせください。

■データコム株式会社について

1994年の創立時から一貫して、小売業界に特化したパッケージシステムを手掛けています。取り扱う商品や販売方法が多様化する流通市場において、販売データや顧客データに基づく企業戦略設計が一層重要になっています。「商品分析システム d3」などの開発・提供を通じて、小売企業の更なる成長に貢献していきます。お客様にしっかり向き合い、「ビジネスへの新たな価値を創造し、確かな感動を生み出す。」これこそが私たちデータコムの使命であると捉え、その感動が業界全体のさらなる活性化へつながるよう、これからも新しいことに挑戦し続けます。

名称:データコム株式会社

代表:代表取締役 小野寺修一

所在地

 本社:宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル 6F

 東京支社:東京都中央区日本橋富沢町7-16 THE GATE 日本橋人形町 5F

設立:1994年4月8日

URL: https://www.datacom.jp/

商品分析システム(d3):https://www.datacom.jp/d3/

「2025年の崖」を目前に、大企業の9割以上が進めるソフトウェアテストの内製化。オーティファイがその実態調査を実施。

AIと人の総合力でソフトウェア開発・テストプロセスを包括的に支援するプラットフォーム「Autify」を開発・提供するオーティファイ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:近澤良)は、社内でソフトウェアテストを行っている大企業(従業員数1,000名以上)のソフトウェア開発・プロダクト開発・ソフトウェアテストの責任者410名を対象に、ソフトウェアテストの内製化に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査背景

経済産業省のレポートにより指摘された「2025年の崖」問題において、レガシーシステムの運用保守が可能な人材の不足が問題視されています。そういった問題を引き起こす要因としては、深刻度を増す日本のIT人材不足に並び、レガシーシステムの運用保守を外部の専門システムベンダーに任せきりになっていた結果、システム自体がブラックボックス化しているということも大きな要因です。このような状況を打破するため、開発を自社内に内製化し、ノウハウの蓄積を行うという動きが活発となっています。今回は、IPA「ソフトウェア開発データ白書」でも、開発の1/3以上という大きな工数を占めるという結果が出ているソフトウェアテスト領域に特化して、各社の内製化の実態と取り組みを明らかにする目的で調査を実施しました。

調査概要

調査名称:ソフトウェアテストの内製化に関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2024年9月25日〜同年9月30日

有効回答:社内でソフトウェアテストを行っている大企業(従業員数1,000名以上)のソフトウェア開発・プロダクト開発・ソフトウェアテストの責任者410名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

大企業の9割以上が、ソフトウェアテストの全部または一部を「内製化」

「Q1.現在お勤め先の企業ではソフトウェアテストを内製化していますか。」(n=410)と質問したところ、「完全に内製化している」が39.0%、「一部内製化している」が51.7%という回答となりました。内製化をおこなっている企業が9割以上となり、規模の大きい企業ではソフトウェアテストとして内製化の動きが主流になっていると考えられます。

ソフトウェアテストの内製化によるメリット、「開発チームの品質意識が向上した」「開発チームの製品理解が深まった」など

Q1で「完全に内製化している」「一部内製化している」と回答した方に、「Q2.ソフトウェアテストの内製化によって実感しているメリットについて教えてください。(複数回答)」(n=372)と質問したところ、「開発チームの品質意識が向上した」が55.6%、「開発チームの製品理解が深まった」が51.3%、「テストに関わるコストが削減できた」が44.1%という回答となりました。コスト削減といった定量的なメリットはもちろん、製品・品質への意識といった自社のチームにまつわるメリットを感じている方が多いという結果となりました。

約7割が、ソフトウェアテストの内製化により「新たな課題が生じた」と実感

Q1で「完全に内製化している」「一部内製化している」と回答した方に、「Q3.ソフトウェアテストを内製化することで新たに別の課題が発生したと思いますか。」(n=372)と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9%、「ややそう思う」が42.5%という回答となりました。ソフトウェアテストの内製化により様々なメリットが得られる一方で、3/4近くの組織に新たな別の課題が生まれていることが読み取れます。

ソフトウェアテストの内製化により生まれた課題、「社内リソースの負担の増加」が61.2%で最多

Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.ソフトウェアテストを内製化することで新たに生まれた課題ついて教えてください。(複数回答)」(n=258)と質問したところ、「社内リソースの負担の増加」が61.2%、「チーム間でのテスト方法の標準化」が47.3%、「一時的に開発やテストスピードが低下」が44.2%という回答となりました。経済産業省レポートにもある通り、日本のIT人材不足は深刻化しており、内製化の推進にあたり新たに人材を採用することが難しく、すでにある社内リソースに頼りがちになってしまうという現状があるものと推察されます。また、Q3で33.1%の組織が開発スピードの向上をメリットとして挙げている一方で、Q4では一時的にそれらが低下していると44.2%の方が回答しており、内製化には腰を据えた対応が必要ということを示唆する興味深い結果となっています。

84.1%が、ソフトウェアテスト内製化による課題を、テストの自動化により「解決できる」と回答

Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q6.ソフトウェア開発において、テスト自動化を実施することで、ソフトウェアテストの内製化による課題を解決できると思いますか。」(n=258)と質問したところ、「非常にそう思う」が27.9%、「ややそう思う」が56.2%という回答となりました。先述の社内リソースの負担が増えてしまっている分、自動化でリソースを最適化し、人は人にしかできない領域に集中することで課題の解決を図ることができると考えている方が多いと考えられます。

約9割が、ソフトウェア開発において、テストの内製化を支援するサービスがあれば「利用したい」と回答

Q1で「一部内製化している」「内製化を検討している」と回答した方に、「Q7.あなたは、ソフトウェア開発において、テストの内製化を支援するサービスがあれば利用したいと思いますか。」(n=228)と質問したところ、「非常にそう思う」が32.0%、「ややそう思う」が56.1%という回答となりました。現在内製化を進めている企業においても推進する中で新たに課題が出てくるということが本調査でも明らかとなっており、そういった課題に対して適切な支援を行えるサービスが求められていると考えられます。

まとめ

社内でソフトウェアテストを行っている大企業(従業員数1,000名以上)のソフトウェア開発・プロダクト開発・ソフトウェアテストの責任者410名を対象に、ソフトウェアテストの内製化に関する実態調査を実施し、9割以上の企業がソフトウェアテストを「完全に内製化」または「一部内製化」しているという結果となりました。

内製化におけるさまざまなメリットを体感している企業も多い一方で、課題も多く、人的リソース、開発スピード、ノウハウの標準化といった多角的な問題に直面している企業が多いということがわかりました。

そういった内製化によって新たな課題に直面している企業が多いからこそ、内製化支援のサービスや、内製化によって発生した課題として最も回答が多かった「社内リソースの負担増加」を解消できる手段として、テスト自動化が注目されているという現状も本調査結果から窺い知れます。

本調査のレポートでは本リリースでご紹介したデータ以外にも、各社のコスト削減の取り組み状況やその効果などもまとめています。ぜひそちらもご確認ください。

AIと人の総合力でソフトウェア開発・テストプロセスを包括的に支援するプラットフォーム「Autify」について

オーティファイ株式会社は「技術の力で世界中の人々の創造性を高める」をミッションに掲げ、AIと人の総合力でソフトウェア開発サイクルを包括的に支援するQuality Engineeringプラットフォームを提供しています。国内外でエンジニアとしてキャリアを積んだオーティファイCEO近澤の「多様化するユーザーのニーズに即座に対応するために、開発に集中できる環境を作りたい」という想いから生まれました。オーティファイが開発・提供するプラットフォームは、AIを活用したノーコードテスト自動化ツール「Autify NoCode」、生成AIがテストケースを自動生成する「Autify Genesis」、そして、Autifyの品質保証・自動化プロフェッショナルによるテスト自動化導入支援・品質保証サービス「Autify Pro Service」の3つで構成されており、IT予算のおよそ1/3を占めるソフトウェアテストの効率化、さらには開発組織の生産性向上を実現します。

公式ページ:https://autify.jp/

会社概要

会社名:オーティファイ株式会社 (日本支社)

所在地:〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目22-1 クロスシー東日本橋ビル6階

代表者名:近澤 良

創 業: 2016年9月2日

事業内容:AIによるソフトウェアテスト自動化・効率化ソリューションの開発・販売、品質保証サービスの提供

ウェブサイト: https://autify.jp/

本件に関するお問い合わせ先

広報窓口 Email:press@autify.com

AI予測技術で太陽光発電の課題を解決する『第2回太陽光発電量予測AIコンペティション』受賞者決定のお知らせ

株式会社スマートエナジー(本社:東京都港区 代表取締役:大串卓矢、以下スマートエナジー)は、東大先端研ClimCORE飯田誠氏との共催、株式会社ウェザーニューズご協力のもと開催した『第2回太陽光発電量予測AIコンペティション』の授賞式を11月6日(水)に行い、受賞者を発表しました。

太陽光発電量予測AIコンペティションとは

本コンペティションは、AI予測技術の向上と高度気象データの利活用促進とともに、自然変動電源と言われる太陽光発電の課題を解決するユニークな技術やアイデアとその精度を表彰するものです。参加者はスマートエナジーが所有する太陽光発電所の過去2年間の発電量データや気象データをもとに、今年の発電量を予測するAIモデルを作成し、その予測精度を競います。昨年行った第1回目では予測の正確性のみを評価基準としていましたが、今年はAIモデルの再現性も含めて評価するため、下記2つの部門を設置しました。

オープン部門:予測値とソースコードを提出する部門。予測精度に加えAIモデルの検証も採点対象。

クローズ部門:予測値のみで採点を行う部門。事情によりソースコードを提出できない方が対象。

その他、前回参加者の要望をふまえコンペ期間を短縮、高精度な予測を求めるため天候が変化しやすい9月開催とする等、前回大会から内容を変更しています。

大会HP:https://www.solar-forecast.jp/

開催背景

従来、太陽光発電所と言えば広大な土地に設置されるメガソーラーが主流でしたが、適地不足により今後は建物の屋根にも設置可能な低圧発電設備が増加する傾向です。全国各地に分散設置される低圧発電設備が増えることで、発電量の試算・予測が難しくなり、太陽光発電の安定供給が複雑化するとされています。

太陽光発電所の運営・保守において国内トップシェア(※)のスマートエナジーは、さらなる太陽光の安定導入を目指すために、東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授 飯田誠氏、株式会社ウェザーニューズご協力のもと、AIによる太陽光発電量予測技術の発展を目指す本コンペティションを昨年に引き続き開催いたしました(※出典:PVeye 2023年8月号『主なO&M企業』ランキング)。

授賞式の様子

「第2回太陽光発電量予測AIコンペティション」審査結果

【各賞の説明】

■トップ賞:

期間中の発電電力量の予測誤差が最小のチームが受賞。対象3発電所の予測誤差の和で判断。

オープン部門:賞金50万円/クローズ部門:賞金5万円

■各発電所別トップ賞:

期間中、対象3発電所のうちいずれかの予測誤差が最小のチームが受賞。

オープン部門:賞金15万円/クローズ部門:記念品贈呈

■審査員特別賞:

審査委員会にてデータ処理の工夫等を評価し、全参加チームの中から1チームを選出。

※各賞とも重複受賞はありません

【受賞者一覧】

チーム名

企業名

オープン部門 トップ賞

ゆぞいv2

沖電グローバルシステムズ株式会社

オープン部門 各発電所別トップ賞 かすみがうら上土田発電所の部

MAICS

三菱電機株式会社

オープン部門 各発電所別トップ賞 塩谷佐貫発電所の部

TeamD

三菱電機株式会社

クローズ部門 トップ賞

Alone

大阪ガス株式会社

クローズ部門 各発電所別トップ賞 塩谷佐貫発電所の部

shiojima1

大阪ガス株式会社

審査員特別賞

ものぞう

株式会社NTTデータCCS

株式会社スマートエナジー 会社概要

2007年設立。「美しい地球をつなぐ」をミッションに、ビジネスを通して脱炭素社会の実現を目指すプロフェッショナル集団です。再生可能エネルギーにおける運用・保守(O&M)、新電力事業サポート、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー市民ファンド組成事業、環境コンサルティング事業などを通じ、地球環境問題解決のためのソリューションを提供しています。

HP: https://www.smart-energy.jp/

コンタクトセンターのデータを起点としたデータ活用プラットフォーム「Altius ONE Data Platform」リリース

アルティウスリンク株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:網野 孝、以下 アルティウスリンク)は、コンタクトセンターをはじめとする顧客接点を中心に、企業内・企業外のデータを掛け合わせて分析・可視化するデータ活用プラットフォーム「Altius ONE Data Platform」の提供を開始します。

「Altius ONE Data Platform」では、電話やWebサイトといったチャネルごとに蓄積された問合せデータを一元化し、企業内の顧客関連データおよびオープンデータなどの外部データを統合することが可能です。企業に点在するデータの収集や多様なデータの掛け合わせを実現し、高度な分析や顧客インサイトの抽出を通じて、コンタクトセンターの業務量/呼量予測や解約分析、DX導入効果検証などのサービスを提供します。

 アルティウスリンクは、「Altius ONE」ブランド※1を通じて、データドリブンにより経営の意思決定のスピードを加速させ、お客様企業のBX(ビジネストランスフォーメーション)に貢献してまいります。

                                   「Altius ONE Data Platform」サイトはこちら

「Altius ONE Data Platform」概要

「Altius ONE Data Platform」では、問合せ実績やVoC(お客様の声)を中心とした「コンタクトセンターデータ」をプラットフォーム上に統合し、顧客情報や購買情報、マーケティング施策などの「企業内データ」を掛け合わせた分析・可視化を行うことができます。過去の問合せ実績を学習データとしたAI活用/機械学習により、問合せの傾向分析や顧客インサイトを抽出します。データ起点でコンタクトセンターの業務量/呼量予測やDX導入効果検証が可能となり、カスタマーサービスの高度化を実現します。

データ基盤にはフライウィール社が提供する、プライバシー保護とデータ活用を両立する「Conata® (コナタ)」を活用します。コンタクトセンターデータや企業内データに気象や人流などの「外部データ」も掛け合わせた高度な相関分析やトレンド分析を一つのプラットフォーム上で行うことができ、カスタマーサクセスやマーケティングなどに効果的に活用できます。

データは秘匿化などの前処理を行い、活用しやすい状態に整えた状態で統合し、企業ごとのビジネス上の制約条件に合わせた取り込みにも対応します。新たにシステムを導入いただく必要はなく、業務量/呼量予測のPoCにおいては、データ受領~検証までの工程を最短数週間で実施可能です。

<「Altius ONE Data Platform」のサービスイメージ>
             <「Altius ONE Data Platform」を活用して提供するサービス例>

今後はパートナーシップを順次拡大し、さらなる外部データの提供やサービスメニューの拡大を目指します。生成AIをはじめ最新テクノロジーを使用したデータの利活用を推進し、お客様企業とともに新たな顧客体験価値を創造してまいります。

※1. お客様企業のビジネス課題を解決するデジタルBPOのサービスブランド「Altius ONE」
https://www.services.altius-link.com/services/altius-one/

◎出典・関連情報
・フライウィールとKDDIグループ、安心安全にデータでつながる社会の実現に向け資本業務提携を締結
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_pr-823.html
・アルティウスリンクとフライウィール、 データ事業領域で業務提携契約を締結
コンタクトセンター起点のデータ活用プラットフォームで新たな顧客体験提供へ
https://www.altius-link.com/news/detail20240702.html

アルティウスリンク株式会社

アルティウスリンク株式会社

アルティウスリンクはKDDIと三井物産の共同出資会社です。業界最大級となる国内・海外約100か所の拠点と、約57,000人の多様な人財が誇るノウハウ・サービス力・技術により、コンタクトセンターやバックオフィスを含むお客様企業の真の課題解決に寄り添うBPO事業を展開しています。
人による高付加価値なサービスと最新のデジタル技術を掛け合わせた「デジタルBPO」で常に新しい時代のCXをデザインすることで、お客様により良いコミュニケーション体験を提供し、お客様企業の事業成長の実現を目指しています。

・所在地 :〒151-8583 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー
・設  立 :1996年5月 (アルティウスリンク発足 2023年9月1日)
・代表者 :代表取締役社長 網野 孝
・資本金 :1億円
・事業内容:コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業
①コンタクトセンター事業 ②バックオフィス事業 ③ITソリューション事業 ④その他関連事業
・企業URL:https://www.altius-link.com/
・サービスURL:https://www.services.altius-link.com/
・パーパス&バリューズ特設ページ:https://www.altius-link.com/corporate/purpose/

●デジタルBPOとは
「デジタルBPO」は、人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用して受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のことを表現しています。

◎お問合せ

アルティウスリンク株式会社 会社案内 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/19180?tab=press_kit

本リリース(企業サイト) https://www.altius-link.com/news/detail20241107.html

プレスリリース一覧 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/19180

報道関係者さま窓口 adv@altius-link.com

サービス窓口 service@altius-link.com

facebook公式アカウント https://www.facebook.com/AltiusLink/

潤工社 自社ブランドによる同軸コネクタの提供を開始

株式会社潤工社(本社:茨城県笠間市 代表:十河 衛)は、「Junkosha マイクロ波・ミリ波同軸ケーブルアセンブリ」製品において、自社ブランドのコネクタ提供を2025年2月までに開始します。

潤工社ブランドで提供するコネクタの一例

潤工社では、山梨県内の工場で、世界最高水準の位相安定性や耐久性を有する同軸ケーブルの開発・製造、アセンブリ加工まで一貫して行い、国内、および海外市場に提供しています。当社は、強みであるフッ素ポリマー加工技術やケーブル製造技術に加え、コネクタの設計・開発力を強化し、ケーブルとコネクタを統合的に開発していきます。新世代の高速・大容量通信を支える信号伝送線路製品の品質・性能を持続的に向上させ、製品バリエーションを揃えることで、お客様の開発初期段階から高度化するニーズに迅速に対応し、最適なソリューションを提案します。

自社ブランドで提供するコネクタは、2024年11月時点で80種類を予定しており、各コネクタには潤工社ブランドを象徴するロゴのJマークを刻印します。同コネクタは、現在採用中の在庫が終了次第、順次、提供を開始します。

代表取締役 経営責任者 十河 衛のコメント

「潤工社が創業70年で培ってきたフッ素ポリマー加工とケーブル製造のノウハウを基盤に、コネクタ設計・開発の分野でも新たな一歩を踏み出しました。マイクロ波やミリ波領域における競争力を強化し、弛まない製品開発と多様なご要求への迅速な対応を通じて、お客様にこれまで以上の価値を提供できると確信しています。今後も、最先端技術の革新を追求し、5G通信やAIなど成長分野でのニーズに応え、お客様の成功をサポートしてまいります」

5G通信、AI、データセンターなど急成長する分野では、マイクロ波・ミリ波の応用領域が広がり、より厳しい性能が求められています。潤工社は、ケーブルとコネクタの一貫開発による高性能ソリューションを通じ、お客様の技術革新に貢献し続けます。

なお、2024年11月27日(水)~29日(金)パシフィコ横浜にて開催の「MWE 2024 / マイクロウェーブ展2024」の当社ブース(展示ホールD、ブース番号L-15)では、開発および計測・評価用として、世界最高水準の位相安定性や耐久性を実現した「Junkosha マイクロ波・ミリ波同軸ケーブルアセンブリ」「VNAテストアセンブリ」を中心に展示します。ぜひご来場ください。

株式会社潤工社について(https://www.junkosha.com

1954年4月創業。「比類ない価値を創造し、社会を豊かに潤す」理念のもと、フッ素ポリマーをはじめハイパフォーマンスポリマーの成形加工で、ワイヤ・ケーブル、チューブ・継手、フィルム、射出成形品、それらを複合化させた高機能コンポーネンツ製品を提供しています。その技術は、「医療」「半導体・精密機械」「情報通信」「環境・エネルギー」「航空・宇宙」などに応用され、各分野の課題にソリューション提供しています。日本、欧米、中国の8拠点で711人のアソシエイトが47の国と地域で事業を展開、160超の特許を保有しています。

当社のデジタルソリューション「CLIP」で愛知県旭丘高校 天文部がスペースバルーンを打ち上げ!

当社は、次世代育成支援を目的に、IoT実装を支援する当社のデジタルソリューション「CLIP」(※)を愛知県立旭丘高校 天文部(以下、天文部)に無償提供しておりますが、10月13日(日)に天文部はCLIPを用いたスペースバルーンの打ち上げに成功いたしました。

当社は、「生徒の力のみでバルーンを成層圏まで飛ばし、地球の写真を撮る」という天文部の生徒のチャレンジングな取り組みや、その熱意に感銘を受けたこと、また次世代のエンジニアの育成につながる可能性を感じ、「CLIP」を無償で提供いたしました。

(※)CLIP:IoT実装を支援する、当社の各種IoTソリューションの総称。今回天文部には、低価格でIoT・エッジAIを開発できる「ELTRESアドオンIoT開発キット」を無償で提供。

天文部 生徒の皆様より、以下のコメントを頂いております。

技術面での相談に真摯に対応していただき、わからないことが多い中でも形にすることができました。特に送っていただいたサンプルコードがわかりやすく大変役に立ちました。

また、クレスコ様提供のクラウドデータ解析ツールCLIP Viewer Liteで、地図に高度を表示できる環境を用意していただいたことにより、飛行状況を視覚的に分かりやすく把握することができました。ライブ配信で特に大活躍でした。

この度、多大なるお力添え頂いたことプロジェクトメンバーを代表として改めて御礼申し上げます。時には夜分遅くまで質問に答えていただくなど本当に真摯に対応していただき、無事打ち上げることができました。ありがとうございました。

打ち上げの様子

当社は今後も、青少年の育成支援を積極的に行い、社会の発展に貢献してまいります。

10万人以上が使うAI英会話アプリ「無限トーク」が「endless(エンドレス)」へ名称変更

株式会社Purpleは、AI英会話アプリ「無限トーク」のサービス名を「endless(エンドレス)」に変更したことをお知らせいたします。AIと無料で無限に英会話できるアプリ「endless(エンドレス)」のご利用いただくことができます。

・iOSアプリ:https://bit.ly/endless-ios

・Androidアプリ:https://bit.ly/endless-android

◾️変更内容

ロゴ

◾️AI英会話アプリ「endless(エンドレス)」とは

endlessは、AIと無料で無限に英会話を楽しめるアプリです。累計10万ユーザーを突破し、多くのユーザー様にご活用いただいております。レベルに合わせて初級から上級までの難易度を選択できるため、どなたでも気軽に英会話力を磨くことが可能です。初心者向けのサポート機能も充実しているため、英語に自信のない方でも安心してご利用いただけます。

◾️AI英会話アプリ「endless(エンドレス)」の特徴

  • AIと無料で無限に英会話できる

  • 初心者向けの英会話サポート付き

  • 英文章をAIで添削

  • 会話テーマからAIと英会話

  • 会話のシチュエーションからAIと英会話

  • 瞬間英作文による英会話

  • 独り言英会話

  • 英単語帳 など

◾️ダウンロード先

Classi 個別最適な学びを支援する「学習トレーニング」機能内に「理科」「地理歴史」のコンテンツを拡充

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:竹岡 章、以下Classi)は、教育プラットフォーム「Classi(クラッシー)」において、個別最適な学びを支援する「学習トレーニング」機能の中に理科・地理歴史のコンテンツを拡充いたしましたのでご報告いたします。

本拡充により、これまでの英語・数学・国語・情報に加えて理科・地理歴史を合わせた6教科において生徒がClassiを通じて学びを深めることが可能になります。

引き続き、Classiは生徒の学力を育むための個別最適な学びに対応したプロダクトの開発を進めてまいります。

【背景】

Classiはこれまで、特に生徒の個別最適な学びを適える学習トレーニング機能において、自らの未来を切り拓くために力をつけられる生徒を一人でも多く増やすことを目指し、プロダクト内に学習コンテンツを提供してまいりました。

その中で、昨年度から提供している英語・数学・国語・情報教科のコンテンツは基礎学力とその発展はもちろん、模試対応や進学までを見据えたラーニングツールとして多くの学校で利用されてきました。より幅広い学習を求める生徒・先生・学校の要望に応えるため理科・地理歴史のコンテンツを2024年の夏から本格的に提供しています。

【概要】

理科も地理歴史も学習素材が重要な教科であることは間違いありません。今回の拡充に際しては、内容の網羅性にもこだわり、学習指導要領を反映させながら、教科書や模試への対応とともに、知識のインプットと思考力育成の両方に貢献することを目指しました。具体的には、知識・解答の確認と同時に、複数の資料を素材として提供し、多角的多面的(地理歴史)・実践的(理科)な学びを習得したり、また調べ方・見方に関しても理解・学びを促すコンテンツを提供しています。


機能としては、理科や地理歴史に対してしばしば授業だけでは十分な演習の時間が取れないという学校からの声を反映させ、内容と学習スタイルや傾向を加味した設計になっています。

現在では、先生が授業の進度と合わせて演習課題を送付したり、生徒自身で学習内容の定着のために問題に取り組むといった方法で本コンテンツが使われており、提供開始後、既にClassi採用校の8割を越える学校で理科・地理歴史のコンテンツが活用されています。

加えて、Classiを通じた学習は、進研模試/ベネッセ総合学力テストとの連携した学びと学習プランの設計が可能なことが特徴です。

特に、進研模試は、大学・短大進学を目指す全国約 45 万人(大学入学共通テストの現役受験者人数とほぼ同数)が受験する全国最大規模の模擬試験であり、50年以上日本の高校生の学力を測り、長い年月毎度問題を精査してきたゆえに出題の質、活用度、そして指標の確かさを提供できている測定ツールであるといえます。

進研模試/ベネッセ総合学力テストとの出題範囲および内容連携によって、生徒は自分の学力と目標に対するアクションを精度高く設計することが可能です。


引き続き、Classiは時代によって求められる学習要領、進路指導の変容に寄り添い、生徒が自らの未来を切り拓く学力を育むためのプロダクト開発と、左記による先生の働き方改革にも貢献できるよう事業を進めてまいります。


【Classiの学習トレーニング機能とは】

学習トレーニング機能(通称「学トレ」)機能は、全国のClassi導入校が活用するClassiのWebテスト「Classiチャレンジ」とWebドリルを複合して進化させた、個別最適な学びを支援する機能です。

学トレ機能には、①生徒が模試の結果から個人で自律的に学習を進められる「自主学習機能」と、②先生が課題を配信し、その結果から個人に合わせた学習課題が提案される「先生課題配信機能」が搭載されています。


いずれも、生徒個人に合わせた学習内容を提供でき、何から勉強すれば良いかわからない、学級内での習熟度にばらつきがあって、全員同じ問題を解いていくだけでは個々の学力習得が難しい、などの課題を解消に繋げていくことが可能です。

▼Classi株式会社について


Classiは<子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる>をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。学校(School)× テクノロジー(Technology)を組み合わせた「SchoolTech」を推進し、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を先生とともに育んでいけるようサポートします。


https://classi.jp/

生成AI対応の「ChatPlus(チャットプラス)」、Anthropic社の最新AIモデル「Claude 3.5 Sonnet」との連携機能をリリース

チャットプラス株式会社の提供する「ChatPlus(チャットプラス)」は、⽇本のチャット、チャットボ ット、AIのパイオニアとして、⽇々新しい機能の追加、改善を重ねています。現在、カスタマーサポートや社内ヘルプデスク、マーケ ティング、インサイドセールスなどの幅広い領域において多くの成功体験を⽣み出しています。

この度、「ChatPlus(チャットプラス)」では、Anthropic社の最新AIモデル「Claude 3.5 Sonnet」との連携機能をリリースしました。

「Claude 3.5 Sonnet」と連携することで、学習データ内の画像の意図理解力が飛躍的に向上し、AIによる応答精度が高まります。
これまで「ChatPlus(チャットプラス)」において、画像の意図理解はOpenAI社またはMicrosoft社の「GPT-4o」を使用しておりました。
生成AI各社のサービスをもとに様々な検証を行ったところ、「GPT-4o」に加え「Claude 3.5 Sonnet」を組みあわせたマルチモデルが最も高精度であることが確認できたため、本機能を追加いたしました。

本機能は日本国内のサーバ上で動作し、意図しないサーバ上への保存や、再学習が行われることなく、セキュアにご利用いただけます。

本機能をご利用いただけるプラン

本機能をご利用いただけるプランは以下の通りです。

ChatPlusAIチャットボットプラン

 -月契約170,000円(税別)/月

 -年契約150,000円(税別)×12か月/年 

※別途、生成AIの利用料が必要です。

ChatPlus(チャットプラス)とは

「ChatPlus(チャットプラス)」は、チャット形式の問い合わせ窓口をホームページやイントラネット、TeamsやLINEにに埋め込むことができる、生成AI対応のチャットボット・チャットサポートツールです。

チャットボットによる自動応答、AIによる応答、有人とチャットボットによるハイブリッド、マルチモーダル対応など、様々な運用にあわせカスタマイズができ、外部のレビューサービスからも日本を代表するSaaSサービスとして高い評価を得ています。

チャットプラス株式会社について

本社所在地:東京都千代田区丸の内2丁目7−2 JPタワー14階

代表者:大江 繭子

事業内容:チャットサポートツール「ChatPlus」の開発及び提供

企業サイト:https://chatplus.jp

AIコンテンツ生成機能に画像生成機能が登場!|いえらぶCLOUD

株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名 泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「AIコンテンツ生成」機能に、新たに画像生成機能を追加しました。これにより、生成AIを活用して写真のように高クオリティな画像を生成でき、より集客力の高いブログを作成することが可能になります。

■背景・課題

ブログに画像がないと視覚的な魅力に欠け、結果として読者の関心を引きにくくなる要因となります。

AIを活用したコンテンツ生成にはテキストを自動生成できるという利点がありますが、画像を別途用意する手間がありました。

また、開発初期はAI生成画像に人工的な質感が残る課題がありました。

■画像機能について

このたび画像機能が追加されたことにより、記事の出力と同時に高品質な画像が自動生成され、AIらしさを感じさせない自然な仕上がりを実現します。さらに、生成された3枚の画像から最適なものを選べるため、ブログに最適な画像が簡単に準備でき、画像選びの手間も軽減されます。これらの機能は追加料金なしで利用可能なため、コストを気にせずに魅力的なコンテンツ作成が可能です。

▼活用メリット

(1)ワンクリックでブログテーマに沿った画像が生成される

(2)写真のような高クオリティの画像を生成できる

(3)記事の出力と同時に3枚の画像が表示される

 ※生成される画像のイメージ
※画像をブログ記事に挿入した際のイメージ

いえらぶGROUPでは引き続き不動産業界のDXを進め、快適な住まい探しを促進してまいります。


■「いえらぶCLOUD」とは

「いえらぶCLOUD」は賃貸・売買・管理すべてに対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。毎週行われるアップデートの速さや、幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる点が支持されており、全国の不動産会社15,000社以上で導入されています。

サービスサイトhttps://ielove-cloud.jp/

▽本リリースに関する問い合わせ

https://ielove-cloud.jp/news/entry-983#mail

■いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名:株式会社いえらぶGROUP

代表者:代表取締役 岩名泰介

設立 :2008年1月

資本金:3,825万円

所在地:東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階

コーポレートサイトhttps://ielove-group.jp/

不動産事業者向けサービス紹介サイトhttps://ielove-cloud.jp/

お部屋探しもいえらぶでhttps://www.ielove.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】

株式会社いえらぶGROUP 営業戦略部

担当:小玉、河野

TEL:03-6911-3955 / FAX:03-6911-3956

メール:pr@ielove-group.jp


【AI Picasso株式会社】画像生成AIモデル開発や新規事業支援のサービス開始に伴い、コーポレートサイトを新規オープン

AIイラストアプリ「AIピカソ」やAI素材サイト「AI素材.com」「AIいらすとや」「Loose AI」を提供するAI Picasso株式会社(本社:東京都港区、 代表者:宮内 和貴)は、対企業向けに、画像生成AIを活用した新規事業支援、独自の画像生成AI技術を活用したキャラクター生成AIモデルなどのサービス提供を開始することに伴い、2024年11月07日にコーポレートサイトを新規オープンしたことをお知らせいたします。

サイト開設の背景

AI Picasso株式会社は、設立以来、日本発の生成AI技術をリードする企業として、革新的なサービスを提供してまいりました。今回のコーポレートサイトの開設は、対企業向けに、画像生成AIを活用した新規事業支援、独自の画像生成AI技術を活用したキャラクター生成AIモデルなどのサービス提供の告知を目的としています。また、これまでの技術的成果や取り組みを一層強調し、当社のビジョンがより鮮明に伝わるよう、最新技術を直感的に感じられるデザインを採用し、サイトの訪問者が当社の世界観や価値観をより深く理解できる構成に刷新しました。

新コーポレートサイトのポイント

開発力のアピール

弊社は、最新の画像生成AI技術を取り入れ、技術の限界を常に追求しています。「AIいらすとや」を代表とする「独自のAIモデルの構築」。さらには「ゲームUIや広告画像生成モデルの開発」「自社開発AIの技術顧問や新規事業支援」など、さまざまなIPや業界との共同研究を通じて、画像生成AIの新たな可能性を切り拓いてきました。こうした当社の技術力を、未来感溢れるデザインとともに表現しています。

開発サービスの紹介

弊社が提供しているサービスとして2つございます。「AIピカソ」は、誰でも簡単に高品質な画像を生成できるモバイルアプリです。ユーザーはテキストや下絵を入力するだけで、AIが瞬時に希望通りの画像を作成します。リリースから100万ダウンロードを突破し、多くのユーザーに日々利用されています。

もう一つのサービスである「AI素材.com」は、ビジネス用途に特化した世界初のAI素材サイトです。ユーザーはビジネスプレゼン資料や広告制作など、さまざまなシーンで活用できる素材を、簡単に検索・生成することができます。さらに、“いらすとや”の可愛いキャラクターを学習した「AIいらすとや」や、“Loose Drawing”の独特なタッチを再現した「Loose AI」など、許諾を得て開発したオフィシャルAIモデルも提供しており、クリエイティブの幅を広げる多彩な選択肢を揃えています。弊社の技術力をサービスを通して存分に感じていただきたいと思っております。

画像生成AIに関する情報提供

弊社は、画像生成AI技術の普及と理解促進にも努めております。当社のコーポレートサイトでは、画像生成AIに関する基礎的な解説から、技術の仕組み、活用事例までを記事形式で分かりやすく紹介していきたいと思っております。これにより、まだ馴染みの薄い画像生成AIの世界を、さまざまな方に伝えていきたいと思っております。また、当社が独自に開発したAIモデルについても、技術的な特徴を含めて公開しております。弊社は、ただ技術を提供するだけでなく、画像生成AIをより身近に感じていただけるよう、積極的に情報を発信し続けていきたいと思っております。

今後の展望

弊社は、画像生成AIにとどまらず、動画、音楽、テキスト生成など、あらゆるクリエイティブ領域でのAI活用を進めていきたいと考えております。具体的には、他業界とのコラボレーションや、クリエイティブ業界への新たなソリューション提供を通じて、AIを活用した新しい表現の可能性を広げていきたいと考えております。より多くの人々に画像生成AIの魅力を届けるため、ユーザー目線に立った使いやすいサービス開発にも注力していきます。キャラクター生成や画像生成AIを活用したビジネスに興味のある企業様は、ぜひ一緒に画像生成AIの可能性を広げていきましょう。

《会社概要》

社名:AI Picasso株式会社

代表者:代表取締役社長 宮内 和貴

所在地:東京都港区赤坂3-13-4 赤坂三河家ビル5F

設立:2022年9月28日

事業内容:AIイラストアプリ「AIピカソ」やAI素材サイト「AI素材.com」「AIいらすとや」「Loose AI」の運営及び開発、画像生成AIのコンサルティング、開発受託。

URL:http://aipicasso.co.jp

お問い合わせ先:support@aipicasso.app

AI時代の経理部門 あるべき姿は 12/3オンラインセミナー 参加者募集

 産経新聞社は、オンラインセミナー「AI時代を生き抜く経理業務DX~紙からデジタル、手探りからAI活用へ~」を12月3日(火)午後1時から開催し、参加者を募集します。

【申し込みサイト】https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/2839?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease_dx33&utm_campaign=content-text

 電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入に伴い経理業務のデジタル変革(DX)が急速に進む中、経理部門の目指すべき姿について考えます。

 基調講演では、CSアカウンティングの中尾篤史社長が、経理DXの重要性や経理部門のあるべき姿について分かりやすく解説。特別講演では、あずさ監査法人の生田武則氏が、経理財務における生成AI活用のポイントと具体的事例や導入の進め方などについて紹介します。

【日時】12月3日(火)午後1時~3時半

 ※開始、終了時刻が前後する場合があります。

【参加費】無料 【定員】先着500人。

【詳細・申し込み】下記URLをご覧ください。12月3日(火)正午締め切り。

 https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/2839?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease_dx33&utm_campaign=content-text

【主催】産経新聞社

【特別協賛】株式会社コンカー

【協賛】株式会社マネーフォワード、オリックス株式会社

【問い合わせ先】産経新聞DXセミナー事務局 メール:ml.digitalsales@sankei.co.jp

「香り」と「言葉」を結びつけた新しい推し活体験 香りを言語化するAI「KAORIUM」が、中学校の文化祭に初登場!

嗅覚のデジタライゼーションによって新たな顧客体験を提案するSCENTMATIC株式会社(代表取締役:栗栖俊治、本社:東京都、以下「セントマティック」)は、2024年9月21日(土)、9月22日(日)に開催された神奈川学園の文化祭で、中学2年E組による展示発表「推しがてぇてぇ」において、香りを言語化するAI「KAORIUM(カオリウム)」を活用いただきました。

※KAORIUMはSCENTMATIC株式会社の登録商標です。

「香り」と「言葉」を結びつけ、より深い五感的体験を
神奈川学園の文化祭にて「推しがてぇてぇ」をテーマにKAORIUMを活用

ファンの思いを様々な形で表現する「推し活」は、今や世代を超えた一大ムーブメントとなっており、その裾野は年々拡大を続けています。さらに、推し活の形も多様化し、従来のグッズ収集やSNS発信にとどまらず、推しカラーや推しグッズの制作などよりクリエイティブで個性的な表現方法が生まれています。

この度、神奈川学園の文化祭において、中学2年E組が「推しがてぇてぇ」をテーマに、KAORIUMを活用した展示を行いました。生徒たちは推し活の歴史から現状までを徹底的に研究し、その成果をフィールドワークと組み合わせて発表いたしました。特に注目を集めたのが、KAORIUMを使用した「推しの香り」探求コーナーです。

生徒たちは、まず香りの基礎知識を学んだ上で、KAORIUMを活用し各々が思い描く推しのイメージを言葉で表現し、香りとマッチングする体験を行いました。展示では、KAORIUMで創出された感性言葉と香りを展示し、来場者に体験いただけるようにしました。さらに、推しと香りの人気投票を実施することで、多くの来場者が楽しみながら新しい体験を行いました。

中学生にも深く浸透している推し活文化に、KAORIUMという新しい体験を組み合わせたことで、若い世代を中心に大きな反響を得ることができました。セントマティックでは、今回の文化祭での展示のように、KAORIUMを活用し、嗅覚を通じたより五感を使った深い体験を更に追求していく予定です。

神奈川学園の文化祭の様子

香りと言葉を変換するAIシステム「KAORIUM」とは

KAORIUMは、セントマティックが開発した香りと言葉を相互に変換するAIシステムです。最先端のテクノロジーによって、曖昧で捉えにくい香りの印象を言葉で可視化したり、ある言葉に紐づく香りを導き出したりすることを可能にします。また、言葉を意識しながら香りを深く味わう体験は左右両脳を活性化し(※1)、私たちのまだ見ぬ感性への気付きをもたらします。香りと言葉をつなぐ今までにない体験が生み出す価値は、フレグランスの世界にとどまらず、感性教育、飲食体験、購買体験など様々な分野に新しいビジネスチャンスを生み出すものとして、その可能性に大きな期待が寄せられています。

(※1)参照元:「注意が脳での嗅覚処理に及ぼす影響 ―脳波計測により匂い呈示後1秒以内の脳活動の変化を検出―」

https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20190322-1.html

KAORIUM コンセプトムービー:https://youtu.be/wnfDTy6cJ8A

【SCENTMATIC株式会社】

セントマティックは、香りを言語化するAIシステムを用いて、あらゆるものに“情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として2019年に設立しました。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらします。

代表者:代表取締役 栗栖 俊治

所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目22番7号 3階

URL:https://scentmatic.co.jp

「広告クリエイティブ・マーケティングEXPO(コンテンツ東京)」に2024年11月20日(水)- 22日(金)出展

クリエイティブ市場の総合商社・株式会社Too(本社/東京都港区虎ノ門3-4-7、社長/石井剛太、以下Too)は、2024年11月20日(水)- 22日(金)に幕張メッセで開催される「広告クリエイティブ・マーケティングEXPO(コンテンツ東京)」に出展します。

Tooブースでは、広報・マーケティングのご担当者様向けにワークマネジメントツールによる業務改善をご提案します。コンテンツの増加でクリエイティブ業務が複雑化したり、制作物の進捗管理や回覧・承認作業がスムーズに進まないなどの課題に対し、多様なツールで解決をサポートします。ぜひお立ち寄りください。

■タイトル

広告クリエイティブ・マーケティングEXPO(コンテンツ東京)

■詳細はこちら

https://www.too.com/event/2024/adb11/

■主な出展製品

・タスクやプロジェクトを可視化&一元管理「Asana」

・制作物の回覧・校正・承認に特化「Ziflow」

・テンプレートや最新生成AI機能を活用「Adobe Express」

・講師から直接学べるカスタム講習「Desi」

■広告クリエイティブ・マーケティングEXPO開催概要

主催:RX Japan株式会社

日時:2024年11月20日(水)- 22日(金)10:00 – 17:00

場所:幕張メッセ ホール7・8(Tooブース:小間番号27-13)

オフィシャルサイト:https://www.content-tokyo.jp/hub/ja-jp/about/adb.html

※展示会無料招待券の登録が可能です。

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社Tooソリューションサービス部

E-mail sls_info@too.co.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル

レシート印字名に基づきJANコードがない商品をAIで自動分類する技術を開発

 東芝データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:北川浩昭、以下“東芝データ”)は、このたび、株式会社東芝(本社:東京都港区、社長執行役員 CEO:島田太郎、以下“東芝”)の研究開発センターと共同で、レシートに印字された商品名(以下“レシート印字名”)に基づき、総菜や生鮮食品などJAN(Japanese Article Number)コードが設定されていない商品をAIで自動分類する技術を開発しました。本技術により、レシートデータに基づいた商品の分類作業を省人化することで、商品開発やマーケティング活動の活性化に貢献します。

開発の背景

 近年、さまざまなデータの利活用が進む中、スーパーマーケットやドラックストア、コンビニなどのレシートデータを基に購買動向を分析し、商品の開発やマーケティング活動に生かしたいというニーズが増えています。

 総菜や生鮮食品などのように、各店舗内で加工や包装が行われる商品(以下“インストア商品”)は、その店舗でのみ有効な独自の商品バーコード「インストアコード」が設定されており、国内共通の商品バーコード「JANコード」は設定されていません。JANコードが設定されている商品の場合、特定の分類体系に基づいてJANコードと分類名を紐づけた商品情報を入手すれば、レシート印字名を基にその商品を種類別に分類することが容易です。しかし、インストアコードに紐づいた商品情報は各店舗で管理されているため入手することが難しく、レシート印字名を基にインストア商品を分類する場合、レシート印字名を一つ一つ目視で確認しながら手作業で分類していく必要があり、分類作業に時間と労力を要します。そのため、インストア商品はレシートデータの利活用を妨げる要因となっています。

本技術の特長

 東芝データでは、実際の購買ビッグデータに基づく価値ある市場分析を提供するために、クラスタリングや自然言語処理など最新のAI技術を活用する「レシート・インフォマティクス技術」の研究開発を推進しています。

 東芝データと東芝研究開発センターは、レシート印字名に基づきインストア商品を自動で分類するために、2種類のAI「LightGMAIC™(Light Graph-based Multi-Angled Item Categorization)グラフニューラルネットワークモデル」と「レシート分類学習済み大規模言語モデル」を組み合わせた自動分類技術を開発しました。

① LightGMAIC™グラフニューラルネットワークモデル

 レシート印字名分析向けに新たに開発したAIです。レシート印字名とその部分文字列との対応関係と、レシート印字名と分類名の紐づけを表現したグラフ構造を作成し、そのグラフ構造を訓練データとしてグラフニューラルネットワークに学習させます。新規のレシート印字名を入力すると、それに含まれる部分文字列との関係性から適切な分類名を判定します。部分文字列は、東芝データが保有する過去の分類データから、分類名の判定に対する貢献度が高いものを抽出し、レシート印字名と部分文字列の対応には優先度情報を持たせます。

 図1の学習例において、レシート印字名が「えびとアボカドのサラダ」の場合、グラフ構造で「えび」・「アボカド」・「サラダ」の3つの部分文字列を対応付け、さらにレシート印字名内での位置を考慮して「サラダ」との対応関係に最も大きな優先度を持たせます。これを学習したグラフニューラルネットワークは、入力された新規のレシート印字名が「えび」・「アボカド」・「サラダ」の3つの部分文字列を持ち、かつ「サラダ」の優先度が高い場合、その分類名は「サラダ(アボカド)」と判定します。実際のレシートではレシート印字名特有の省略した表現が多いため、それらも考慮して部分文字列を選定して学習させます。

② レシート分類学習済み大規模言語モデル

 レシート印字名分類向けに大規模言語モデルを学習させた独自のAIです。レシート印字名に対して正しい分類名と間違いやすい分類名の組を作成し、その組を訓練データとして大規模言語モデルに学習させます。新規のレシート印字名を入力すると、そのレシート印字名に対し正しい分類を照らし合わせて適切な分類名を判定します。訓練データは、東芝データが保有する過去の分類データを解析し抽出することで、分類名の判定精度を高めました。

 図1の学習例において、レシート印字名が「えびとアボカドのサラダ」の場合、正しい分類名は「サラダ(アボカド)」で間違いやすい分類名は「海老マヨ」と学習した大規模言語モデルは、入力された新規のレシート印字名が「えびとアボカドのサラダ」の場合または同等と判断した場合、その分類名は「サラダ(アボカド)」と判定します。

 1種類のAIの判定結果で分類名を決定せず、2種類のAIによる判定結果を組み合わせて、機械学習を用いて最終的な分類名を決定することで、分類精度を向上できました。最終的な分類結果を人が目視で確認する必要がある場合でも、2つのAIが異なる推論結果を出しているケースを優先して確認することで、作業効率を高めることができます。

図1:2つのAIを組み合わせた商品名の自動分類技術の概要

 東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られるレシートデータを用いて、本技術の分類精度を検証したところ、インストア商品に手作業で分類名を付与した場合と比較し、本技術を用いる場合は87%以上の正解率で分類することができました。

今後の展望

 東芝データは、本技術の分類精度の向上や、手作業で分類する場合と比較した際のコスト精査を進め、2025年度中に本技術を用いたインストア商品の購買統計データの提供開始を目指します。また、分類対象をインストア商品だけでなく飲食店のメニューに拡大するなど、本技術のさらなる研究開発を進めてまいります。

 東芝データはレシート・インフォマティクス技術を用いて、レシートデータのさまざまな分析ニーズに貢献します。

電子レシートサービス「スマートレシート®」の概要

 東芝テック株式会社が開発、運営し、東芝データ株式会社が運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店の紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

公式サイト:https://www.smartreceipt.jp/ 

法人向けサイト:https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

 ※「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

プラチナ世代の新たな働き方!在宅x副業の革新的融合 『シュフNEXT』10月1日提供開始

在宅x副業「シュフNEXT」

「シュフNEXT」URL: http://shufnext.com/

田舎暮らしにも最適

■提供背景

過去、都会から田舎に移り農業をするという時期がありました。ただ本人は望んでいる農業も家族の心身の負担があり挫折していく方が多数いました。そういった方の金銭的な負担だけでも軽減し、農業ビジネスの新たな可能性の発見と進展を目指してシュフNEXTを開始します。近年では大手企業においても注目されている複業(副業)を在宅ワークとして行う機会を通じて、田舎の農家さんだけでなくともプラチナ世代といわれる人たちにとってスキルアップしながら将来の不安を解消するシステムになっております。

リスクが少なく高収入

■サービスの特徴

過去の概念を覆すこの新プラットフォームは、在宅での安心感と副業における収益性を見事に融合させ、多くの働き方改革を推進しています。

本リリースでは、この革新的なサービスのメリットを詳細に解説します。

従来、在宅勤務は安全で信頼性が高い反面、収益性に乏しい一方で、副業は収益機会が高いがリスクも伴うという認識が存在しました。しかし、「シュフNEXT」はこの両者の間のギャップを埋め、安心して取り組みつつ高収益を目指せるプラットフォームとして展開されています。

「ACTxSTYLE」大石 勇生/「美スマイル」大石 悦子

新たな「シュフNEXT」の大きなシュフNEXTの特徴の一つとして、独自のビジネスモデルとサポート体制を用意しています。プラチナ世代のライフスタイルを追求する「美スマイル」の大石 悦子が副業に関する世間の悪しきイメージを解き、副業が福業(幸せな仕事)と感じていただけるよう適切な方向性を提供していきます。令和の虎に出演し高い注目を集めた大石 勇生氏が起業以前より携わってきた、副業のコンサルティング・MLM活動支援のシステムを正しく働ける環境として整えていきます。

在宅x副業

MNPやアカウント開設支援などの100を超える副業商材をご用意し、在宅勤務を基本としながらSNS上で話題の分野を含む副業に安全に取り組めるようサポートします。

多様性と革新性を兼ね備えた職種の提供「シュフNEXT」は、法人限定の特別な副業から、従来あまり聞かなかった副業まで、副業詐欺被害者救済や誹謗中傷非表示対策など法律の専門家が支援する副業をはじめ、多岐にわたる選択肢を提供しています。

テレアポ、カスタマーサポート、デザイン、ライティングなど、在宅で行える多様な職種を通じて、マーケティングスキルなどの価値ある経験を積みながら収入を得ることが可能です。

金銭的な豊かさへの貢献「シュフNEXT」は、農業に興味がある人々をはじめとする、多くの企業や個人が金銭的な苦しみから解放され、理想の生活を実現できるよう支援することを目指しています。

これは、働く人々が自らのパッションにより集中できるよう、安定した収入の確保を重視するビジネスモデルを体現しています。

自分自身の生き方をカスタマイズ

11月1日よりプレスリリースを記念して仲間と共に働きしっかり稼いでいく想いを共有するために、先着30名様限定でお仕事を稼働してくれた方に対してノートパソコンの無料レンタルをします。

■ご利用の流れ

公式ラインまたは、在宅と副業でわかれたフォームに記入いただくことで、利用希望者にそったお仕事の提案をいたします。

オフィシャル公式ライン

https://lin.ee/h7JxQ6o

相談窓口公式ライン

https://lin.ee/OSr2Ppg

在宅応募フォーム

https://forms.gle/Frh1p296XSLXKc6i8

副業応募フォーム

https://forms.gle/x5X3RN7ctd7svfobA

■サービス概要

サービス名: シュフNEXT

提供開始日: 2024年10月1日(火)

料金   : 手出しなし

申込方法 : 在宅応募フォーム

       https://forms.gle/Frh1p296XSLXKc6i8

       副業応募フォーム

       https://forms.gle/x5X3RN7ctd7svfobA

URL    : http://shufnext.com/

■会社概要

商号  : 株式会社ACTxSTYLE

代表者 : 代表取締役 小木曽 聡士

所在地 : 〒450-0002

      愛知県名古屋市中村区名駅3-4-10 アルティメイト名駅1st 2f

設立  : 2024年4月

事業内容: マーケティングコンサルタント、企業マッチング

資本金 : 500万円

URL   : https://actxstyle-co.jp/

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】

株式会社ACTxSTYLE お客様相談窓口

TEL        : 050-1809-3159

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