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PHONE APPLIPHONE APPLI/萩市のDX! SmartCity化を促進!萩市の社会インフラを萩市民全員で守る!みんなが萩市を好きになる萩市総合アプリケーションを正式リリース

働き方を探求し、Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」(旧:連絡とれるくん) を主軸としたコミュニケーションの効率化を実現するために様々なサービスを展開する株式会社PHONE APPLI(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原 洋介、以下「PHONE APPLI」)は、山口県萩市と萩市民をつなぎ、萩市内の道路をはじめとする問題箇所の報告、避難所等の場所の情報提供や萩市内外の人々への各種情報発信を行うアプリケーションを2021年4 月1日(木)に正式リリースすることをお知らせします。

これまで萩市では、道路、有害鳥獣や公共施設の破損といったものを萩市民が発見した際、電話または来庁して報告するといった手段しかなかったため、その報告を受けても場所が不明確な為すぐに対応ができず、萩市民の声に十分に応えられないといったことがありました。また、萩市からの情報発信は、登録者のみに送信される防災メールの他、萩市の公式Webサイトに掲載されている情報を萩市民が自発的に閲覧、確認するといった方法しかなく、適切なタイミングで適切な情報を届けることが難しい状況でした。

この度PHONE APPLIはそれらの課題を解決するべく、One to Oneコミュニケーションで顧客とのエンゲージメントを高める「PHONE APPLI LINER」をベースに、萩市の「LINE公式アカウント」と「Salesforce」をつなぐアプリケーションを開発しました。LINEは国内の月間利用者数が8,600万人以上、月間アクティブ率が86%で日本の人口の66%が利用しており、今や国内の「生活インフラ」として定着しています。Salesforceは世界をリードするクラウドベースの顧客管理システム(CRM)です。この度開発するアプリケーションが、萩市と萩市民との新たな接点を生み出し深めると共に、萩市内外の人々がもっと萩市を知り、もっと好きになるといった効果に結び付くよう、開発、構築して参りました。2021年3月1日(月)より試行運用を一部機能にて開始しておりましたが、この度2021年4月1日(木)より1ヶ月間のフィードバックを反映し、新たな機能も追加した上で正式リリースをする運びとなりました。
「PHONE APPLI LINER」について     https://phoneappli.net/product/service/paliner/

<提供予定の主な機能>
■道路等をはじめとする問題箇所の報告機能萩市の「LINE公式アカウント」と友だち登録をした萩市民が、普段の生活の中で問題箇所を発見した際、自身のスマートフォンからLINEで問題箇所を報告することが可能です。報告されたデータは、萩市のSalesforce上に自動的に登録され、担当課がそれを受け取り順次対応をしていくことができます。また、Salesforceの長所であるレポートやダッシュボードを使い、対応状況の確認やどういった報告が多いのかといった分析をリアルタイムに実施することもできます。

問題箇所報告機能イメージ

■報告後の対応状況確認機能
市民等から報告いただいた問題箇所の対応状況は、専用のページにて確認することができます。Salesforce組織上で、萩市の担当課がステータスの変更やコメント登録をすると、その結果がリアルタイムに反映されます。

萩市LINEレポートイメージ

■避難場所等の情報提供機能    萩市民が萩市の「LINE公式アカウント」のリッチメニューから「避難場所情報」を開くと、現在位置から最寄りの避難場所の確認や、指定した場所への経路情報を見ることができます。    

避難場所等の情報確認イメージ(萩市民のスマートフォン画面)

■各種情報発信機能         
萩市民が萩市の「LINE公式アカウント」と友だち登録をした際に入力した簡単なアンケート情報を元に、Salesforce上で属性分けを行います。萩市民に対して住民サービスの向上につながる情報配信、そして萩市外に在住する登録者へは、より萩市に興味を持ち、訪れたくなるような情報配信を行うことが可能です。

各種情報発信機能イメージ(萩市担当課のPC画面)

<今後の展開>
PHONE APPLIはこの度の「萩市向けの総合アプリケーション」をベースに、住民からの通報や自治体からの情報発信を可能にする「地方自治体DXパッケージサービス」を開発し、他の自治体にも広く提供していく予定です。自治体と住民をつなぐ双方向コミュニケーションを今後もリードして参ります。

《株式会社PHONE APPLI について》
株式会社PHONE APPLIは「コミュニケーション改革で、働きかたをアップデートする」をビジョンに掲げ、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポ―トいたします。7年連続国内シェアNo.1の Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」の開発、販売、自社オフィス「CaMP」での実証実験、世の中の働き方改革調査などを通じ、企業文化の変革や企業価値の向上を目指します。

《株式会社PHONE APPLI会社概要》
代表取締役社長  :石原 洋介
所在地      :〒105-0001 東京都港区 虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル8階
設立       :2008年1月
資本金      :398,365,710円
業務内容               : Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」等、クラウドサービスの企画・開発・販売/アプリケーション開発・販売/働きかたコンサルティング事業/各種IP-PBX対応アプリケーションの開発・運用
URL       :https://phoneappli.net/
 

スタディプラススタディプラス/スタディプラス社×デジタル教材会社12社が共同開催する、EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」参加エントリー開始!

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)が運営する、学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、提携するデジタル教材会社12社と共同で、2021年4月6日(火)〜4月28日(水)に、EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」を開催することをお知らせいたします。

本EXPOを通して、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材の詳細から導入事例についてなど、Zoomを活用しオンライン配信にて、教育業界の皆さまに広くお届けいたします。

参加エントリーはこちらから(https://forms.gle/ZHFvJBn2pA2iHnfPA

◆ 未来の教育のあり方を語る上で外せない「デジタル教材」12社が、導入事例をご紹介!

昨今、少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方の模索が加速しています。

Studyplus for Schoolでは、教育(Education)とデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation※略称DX)をかけあわせた「EDX」を標語に、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育事業者を広く発信する取り組みを行っています。

そして、この度、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材のオンライン展示会「EDX EXPO」を開催することを決定いたしました。
 

本イベントでは、Studyplus for Schoolと提携しているデジタル教材12社によるプレゼンテーションやデモ授業をオンライン配信いたします。また、実際に教材を活用する導入塾の先生にご講演いただく回もあり、導入後の効果や運営方法などについてもより詳細に知ることができる機会となっています。

◆ EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」開催概要

◆ 参加教材と登壇スケジュール

各教材会社の開催日程は以下の通りです。

【基調講演】
・4月6日(火)12:00 – 13:00
スタディプラス(株) 取締役COO 宮坂 直 による特別講演
講演タイトル『Studyplus for Schoolの製品情報と今後の開発計画』

【映像授業部門】
・4月13日(火) 12:00 – 13:00                       
ウイングネット:「自立型指導を考える」
登壇者:市進予備校 校長 平塚 正樹 / ALCS(株)代表 小川 武志

・4月23日(金) 11:00 – 12:00
Assist:「映像授業・学習システム『Assist』活用した教室運営」
登壇者:(株)青山英語学院 システム開発部課長 有澤 誠嗣 / 個別指導塾きみのば 西勝 伸卓

・4月26日(月) 12:00 – 13:00
ベリタスアカデミー:「動画教材を使うことによる学習の効率化について」
登壇者:(株)ユナイテッド・インテリジェンス 営業部 カスタマーサクセス 青田 有規 / ラボ寺子屋 小泉 正太

・4月28 日(水) 11:00 – 12:00
デキタス:「オンライン学習教材『デキタス』の教材内容と活用事例」
登壇者:株式会社城南進学研究社 山中 裕法 / (株)安藤塾代表取締役 スタディプラス(株)社外取締役 (公社)全国学習塾協会会長 安藤 大作

【問題演習部門】
・4月7日(水) 12:00 – 13:00
すらら:「AI×アダプティブ教材『すらら』を活用した「新時代の個別指導」実践例」
登壇者:(株)すららネット 執行役員 マーケティンググループ長 松本 梢 / C. school 塾長 風間 亮

・4月9日(金) 11:00 – 12:00
eトレ:「『eトレ』と『eトレLink』で創り出す、新しい塾のカタチ」
登壇者:エルソフト(株) 営業課 佐伯 優平

・4月14日(水) 11:00 – 12:00
ビットキャンパスタッチプラス10:「夏の演習量を増加させる仕組みづくり」
登壇者:(株)ティエラコム ASP 事業本部事業推進部部長 藤好 貴光 / 日米文化学院 代表 柳田 浩靖

【学習塾支援部門】
・4月8日(木) 11:00 – 12:00
自律学習システムRatio:「2021年度大学入試の考察と学習塾が大学受験市場で成功する秘訣大公開!(仮)」
登壇者:(株)TripleWin 代表取締役 長澤 大輔 / 宮﨑教室 宮﨑 智樹

【英語四技能部門】
・4月19日(月) 12:00 – 13:00
CHATTY:「【参加者様限定特典アリ!】奈良県NO1の伸び続ける学習塾が、ノウハウを凝縮して作ったオンライン英会話と活用事例」
登壇者:(株)KEC Miriz 取締役社長 竹本 佳正

・4月22日(木) 11:00 – 12:00
TerraTalk:「英語学習サービス『TerraTalk』を学習塾で活用する」
登壇者:ジョイズ(株) 取締役CTO 座間 光

【プログラミング部門】
・4月15日(木) 11:00 – 12:00
TechAcademyジュニア:「【デモ授業実演】『TechAcademyジュニア』を活用したプログラミング授業(仮)」
登壇者:キラメックス(株) ジュニア事業部マネージャー 加藤 雅英 / コンテンツディレクター 平賀 正樹

【初等教育部門】
・4月20日(火) 12:00 – 13:00
そろタッチ:「デジタル教材の問題点を超えるそろタッチ教室システム」
登壇者:(株)Digika 代表取締役社長 橋本 恭伸​

◆ お申し込みについて

以下のフォームよりご記入いただき、お申し込みください。

▼参加のお申し込みはこちら
https://forms.gle/ZHFvJBn2pA2iHnfPA

イベント前日および当日に、ご参加いただくためのZoomリンクをメールでご案内いたします。

◆Studyplus for School 概要

 教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、受験生の2人に1人が利用する学習管理アプリ「Studyplus」と連携し、教育事業者が生徒の学習状況を踏まえて、生徒が教室内にいる時も、教室外にいる時も、効果的に生徒とコミュニケーションを行うことができるサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、先生と生徒をつなぐ学習管理ツールとして利用されています。

◆スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

Team Cross FAFAプロダクツ/製造業から日本を盛り上げるオンラインフェス プログラム決定!!「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」を3月20日(土)に開催

製造業のDXから生産ラインの開発・実装までを包括的に支援するコンソーシアム「Team Cross FA(チームクロスエフエー)」が開催する、製造業を盛り上げて日本を盛り上げるオンラインフェス「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」について、小さいお子様から大人、製造業に関わる方もそうでない方もお楽しみいただけるプログラムをお届けします。

 

  • 「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」開催概要 

製造業を盛り上げて、製造業から日本を盛り上げたい。製造業のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけをつくりたい。そのような想いから、今回は業界向けセミナーでもカンファレンスでもなく、フェスという形で、製造業にお勤めの方も、それ以外の方も含めて、多くの方が楽しめるようなオンラインフェスを企画しました。オモシロ企画あり!プレゼントあり!な「皆で参加できる、楽しめるフェス」を、YouTubeやTwitterでLIVE配信いたします!   

■開催⽇時
2021年3⽉20⽇(土)16:00~21:30(予定)  

■ご視聴方法
YouTubeとTwitterでLIVE配信予定/参加費無料、お申込み不要
フェス配信YouTubeチャンネル   ▶ https://youtu.be/k4pT1JAudbg
フェス配信 Twitterアカウント     ▶ https://twitter.com/amanotch_ch?lang=ja

■特設サイト
https://happynewindustries.teamcrossfa.com/

当初、同年1月7日(木) に開催を予定しながら、開催間近で新型コロナウイルス感染者数が急増した状況等を鑑みて「開催延期」の判断をしておりましたが、年始の開催を想定していたフェスの名称・コンセプトはそのままに、「製造業と日本を盛り上げたい」という変わらぬ想いのもと、コロナ禍における適切な対策を講じてオンラインライブを開催させていだたきます。​

 

 

 

  • 参加費無料&申し込み不要!視聴者参加型で楽しめるオンラインフェス

オモシロ企画あり!プレゼントあり!ハプニングもあるかも!?製造業、日本を盛り上げるオンラインフェスをYouTube・TwitterにてLIVE配信します! 製造業関係者だけでなく他業界や学生さまなど、より多くの方に製造業を身近に感じ、注目していただくために、誰でも楽しめるコンテンツをご提供します。ここでは当日配信予定のコンテンツを一部ご紹介します!
※内容は予告なく変更させていただく場合がございます。
※各プログラムにはゲストの他、Team Cross FA所属メンバーが参加予定。

■視聴者全員にチャンスあり!お年玉プレゼント!
 主催・協賛企業から寄せられたお年玉(賞品・賞金)を抽選で視聴者にプレゼント!フェス中にお年玉を大公開し、抽選結果(当選者)を発表します!お年玉はフェス中に順次公開・抽選しますので、お楽しみに!

■「あるある!」も「ないない!(笑)」も大歓迎!製造業オモワンコンテスト
 製造業・⼯場にまつわる「わかるわかる!」「あるある!」なシーンをテーマに、指定のハッシュタグを用いて、Twitterから事前に応募いただき、反響が⼤きい投稿をフェス内でノミネート作品として紹介。フェス内で人気投票を行い、⼀番⼈気が高かったツイートの投稿者には賞金を贈呈します!

YouTuber ものづくり太郎 氏YouTuber ものづくり太郎 氏

 
■Twitterで集めた質問ぶつけます!アスリートに聞きたいこと聞いてみた!
 製造業フェスの主旨に賛同・応援いただいたゴルファー、レーシングドライバー、ダーツプレイヤーへの質問を質問箱で募集!フェス内でアスリートが皆さまからいただいたご質問にお答えします!
※運営事務局がチョイスしたご質問をご紹介させていただきます。
▶質問はコーナー開始まで質問箱(https://peing.net/ja/amanotch_ch)で受付中!

レーシングドライバー 藤波 清斗 選手レーシングドライバー 藤波 清斗 選手

CORE DARTS JAPAN 松本 嵐 選手CORE DARTS JAPAN 松本 嵐 選手

女子プロゴルファー/木本 若菜選手
女子プロゴルファー/福嶋 晃子選手
女子プロゴルファー/馬場 ゆかり選手
USLPGAティーチング会員/小澤 美奈瀬選手
女子ゴルファー/山下 美樹選手

 

■工業高校生応援メディア<チョイス!>presents
 ワクワクさんこと久保田雅人のロボットつくって遊んでみた!

20年以上にわたってテレビで工作の楽しさを伝えてきた、ワクワクさんでおなじみの久保田雅人さんとロボットを一緒に作って対決した様子をお送りします!ちびっ子から、大人までが楽しめる動画となっていますので、ぜひお楽しみください♪

わくわくさんこと 久保田 雅人 氏わくわくさんこと 久保田 雅人 氏

■工業高校生応援メディア<チョイス!>presents
 ど〜なる!?日本のものづくり工業高校の未来、語り語られ座談会!
 
工業高校にゆかりのある方々が集まり、工業高校の今とこれからを語らう座談会です!この機会にぜひ「工業高校」を知ってみませんか?

参議院議員 横沢 たかのり 氏参議院議員 横沢 たかのり 氏

公益社団法人 全国工業高等学校長協会 副理事長 東京都立葛西工業高等学校長   福田 健昌 氏公益社団法人 全国工業高等学校長協会 副理事長 東京都立葛西工業高等学校長  福田 健昌 氏

お笑いコンビ「馬鹿よ貴方は」 新道 竜巳 氏お笑いコンビ「馬鹿よ貴方は」 新道 竜巳 氏

株式会社 アリトリズム編集部 チョイス!編集長  阿部 伸 氏株式会社 アリトリズム編集部 チョイス!編集長 阿部 伸 氏

 ■YouTuberから政治家までコラボレーション⁉製造業盛り上げたい大会議
 
製造業に造詣の深い有識者が終結し、製造業の課題や未来について語るディスカッションライブ。地上波では見ることのできない激論になること間違いなし!製造業を盛り上げたい方も、製造業に興味がない方も!製造業を深く知るきっかけになるはずです。

参議院議員 山田 太郎 氏参議院議員 山田 太郎 氏

オムロン株式会社 イノベーション推進本部  インキュベーションセンタ長 竹林 一 氏オムロン株式会社 イノベーション推進本部  インキュベーションセンタ長 竹林 一 氏

 

YouTuber ものづくり太郎 氏YouTuber ものづくり太郎 氏

■日本よ、これが製造業界人だ!製造業で働く人生態調査
 製造業で働く方を対象にアンケートを実施し、アンケート結果を発表!その生態に迫ります。フリーアンケートへの回答では、製造業で働く人のパーソナルな想いが垣間見えるかも!?

 
■みんなで楽しむ「ゆる問」「難問」!製造業クイズチャンピオン決定戦
 
製造業にまつわるクイズを出題し、最も正解が多い方に賞金を贈呈!事前にクイズにチャレンジして賞金10万円をゲット!

YouTuber ものづくり太郎 氏YouTuber ものづくり太郎 氏

 

  • 製造業フェス「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」を企画した想い

日本のGDPの約2割を占める基幹産業・製造業。この製造業を活性化させることが、日本を元気にすることにつながると確信をしています。そして、製造業を盛り上げ、製造業から⽇本を盛り上げていきたい。それこそが、私たちの想いです。

そのために私たちは、コンソーシアム(共同事業体)として「Team Cross FA(チームクロスエフエー)」を創⽴し、各社・各団体・地域社会とともに「共創」を通じて価値ある事業・ソリューションを共に創りあげてきました。しかし、ムーブメントを起こすには、業界内はもとより、世の中の多くの⽅から製造業に関⼼を持ってもらえる“世の中ごと”にしていく必要があると感じています。

そのために重要なのが、知ってもらうためのアクション、関⼼を持ってもらうためのアクション。

業界に閉じず、あえて業界からはみ出ることで「世の中と接点を持つ」ことに意味がある。ボーダーレスな「オンライン」という特性を最⼤限に活かして、さまざまな⽅の⽬に触れるオンラインイベントにすることで、「世の中から製造業に注⽬を持ってもらうきっかけ」にしたい。そういった想いから、オンラインフェスの開催を企画しました。

そして、これを、コンソーシアムのコンセプトである「共創」と同じように、「製造業を盛り上げたい」「製造業から⽇本を盛り上げたい」という想いに賛同いただける“皆さま”と⼀緒につくりあげたい。そう願っています。

 

  • Team Cross FA基本情報

呼称   Team Cross FA(チームクロスエフエー)
事務局  〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10 新橋アネックス2F(株式会社FAプロダクツ内)
URL  https://connected-engineering.com/
幹事企業   株式会社FAプロダクツ https://fa-products.jp/
               ロボコム株式会社 http://robotcom.jp
               株式会社オフィス エフエイ・コム https://www.office-fa.com/
               日本サポートシステム株式会社 https://jss1.jp/
               ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社 https://robotandfa.com/
               株式会社INDUSTRIAL-X SECURITY  https://industrial-xs.jp/
     株式会社SaaSis  https://saasis.jp/
公式パートナー     :鹿島建設株式会社  https://www.kajima.co.jp/
                            株式会社電通国際情報サービス  https://www.isid.co.jp/
                            日研トータルソーシング株式会社 https://www.nikken-totalsourcing.jp/
                            株式会社日立システムズ https://www.hitachi-systems.com/
                            ミツイワ株式会社    https://www.mitsuiwa.co.jp/

イグニション・ポイントグループイグニション・ポイント/(共同リリース)ホテル滞在時の人との接触を最小限に。withコロナ時代の新しいリゾートステイをご提供するシーガイア公式アプリ誕生

フェニックス・シーガイア・リゾート(以下シーガイア)を運営する、フェニックスリゾート株式会社(宮崎県宮崎市:代表取締役 社長執行役員 片桐孝一)と、新規事業創出、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイント株式会社( 以下イグニション・ポイント/本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:青柳 和洋)は、リゾートのデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた連携第一弾として、スマートフォン向けアプリ「シーガイア公式アプリ」を2021年3月22日(月)14:00以降より配信、同日より先行して「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」内での利用を開始いたします。

 

​シーガイア公式アプリは、スマートチェックイン/チェックアウト機能、レストラン予約/混雑状況確認が行えるなど、滞在時の対面サービスを抑えながらも、これまで以上にシーガイアでのリゾートステイをお愉しみいただけるコンテンツをご用意。さらに「シーガイア プレミアム メンバーズクラブ(以下SPMC) 」のデジタル会員証機能も有しており、SPMCへの新規入会はもちろん、対象店舗の利用でたまるバリューポイントやステータスの確認なども行えます。(シーガイア公式アプリの利用にはSPMCへの会員登録(入会金・年会費無料)が必要となります。)
本アプリのリリースを記念して、2021年3月22日(月)~4月30日(金)の期間、アプリダウンロード&ログインした方の中から抽選で合計30名様にバリューポイント総額200,000ポイントが当たるキャンペーンを実施いたします。この機会に是非シーガイア公式アプリをダウンロードして、快適なリゾートステイをご体験ください。

【シーガイア公式アプリ】
・配信開始日:2021年3月22日(月)14:00~
・利用料金:無料
・利用対象施設:シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート
・iOS版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yf35vrv4
・Android版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yg7wwrld
※アプリ利用にはSPMCへの入会が必要となります。
特設サイト▶https://seagaia.co.jp/article/807

【アプリの主な機能】
フロントへの立ち寄りを最小限に
≪スマートチェックイン/チェックアウト≫

ホテル到着前にアプリ上で必要情報を入力いただければ、チェックインの事前登録が完了。あとはフロントでルームキーを受け取るだけでチェックインが可能となります。キーの受け取りも専用レーンが用意されているので、人との接触を最小限に済ませる事ができます。
シーガイア公式WEBサイトでの予約はもちろん、旅行会社経由等での予約にも対応しております。
チェックアウトも同様に、クレジット情報をアプリにご登録いただき、アプリ上にてお支払いとチェックアウトが完結。ルームキーはお部屋に置いたまま、フロントに立ち寄らずにお帰りいただけます。お支払いにはSPMCバリューポイントも使用可能です。
 

食事をアプリで予約、混雑状況もアプリで確認
≪レストラン予約/施設混雑状況の確認≫

レストランや温泉等、シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート内各施設の混雑状況を確認することができますので、密を避けた施設利用が可能となります。また、レストランの予約もアプリから可能(一部店舗除く)。スマートなリゾートステイをお楽しみいただけます

 

ポイント確認や店舗での支払いに、入会もアプリから
≪SPMCデジタル会員証≫
SPMC会員証をデジタル化。会員カードを持ち歩く必要も紛失する心配もありません。会員バーコードを提示するだけで、スマートチェックインはもちろん、レストランや売店など対象店舗でのポイント精算が可能に。ご自身のポイントも簡単に確認することができます。
また、これまでのWEB入会ではなく、アプリ上で簡単に新規入会が可能となります。

【アプリリリースを記念した、2大キャンペーン】
抽選で合計30名様に、バリューポイント総額200,000ptsをプレゼント
≪アプリ ダウンロード&ログインキャンペーン≫

期間中、シーガイア公式アプリをダウンロードし、ログインいただいたSPMC会員様の中から抽選で合計30名様に、バリューポイントをプレゼントいたします。
・期間:2021年3月22日(月)~2021年4月30日(金)
・対象:SPMC既会員様およびSPMC新規会員様で、
    対象期間中に本アプリをダウンロードし、アプリにログインいただいた方
・賞品:バリューポイント 10,000pts(10名様)
    バリューポイント 5,000pts(20名様)
・発表:厳正なる抽選のうえ、当選者へEメールにて通知

会員様全員にバリューポイント2倍
≪アプリ リリースキャンペーン≫

シーガイア公式アプリリリースを記念して、期間中に対象店舗をご利用いただいた会員様に対して、バリューポイントを通常の2倍付与いたします。さらに、新規ご入会の会員様は入会特典(※1)と合わせると、バリューポイントが3倍になるチャンスも!
・期間:2021年3月22日(月)~2021年4月30日(金)
・対象:アプリのダウンロード有無に関わらず、期間中に対象店舗をご利用いただいた全てのSPMC会員様
※婚礼は対象外となります。
入会特典(※1)
初回のご利用より30日以内のご利用毎に、対象となる店舗にて2倍のバリューポイントが付与されます。

【シーガイア プレミアム メンバーズクラブ(SPMC)とは】

シーガイア内の対象店舗ご利用でバリューポイントがたまる、入会金・年会費無料の会員プログラムです。
たまったバリューポイントは、ご精算時のお支払いにご利用いただけるほか、シーガイアギフト券への交換、寄付のオプションをご用意しています。
さらに、宿泊やレストラン、ゴルフなど各種優待料金や会員だけが体験できる特別なおもてなしもご用意しています。
年間のご利用に応じて会員ステージが上がり、さらにポイントがたまりやすくなる大変お得なシステムです。
SPMCの詳細は▶ https://seagaia.co.jp/members/429

■フェニックス・シーガイア・リゾートについて
太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。その中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の恵まれた食をご提供する多彩なレストラン&バーが揃っています。
2017年10月には開業以来最大規模となるリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それをお楽しみいただくための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない、そして宮崎・シーガイアでしか味わえない“体験価値”が揃う『新しいシーガイア』へと進化。さらに「日本でいちばん“美味しい”リゾート」を目指し、“食の宝庫 宮崎”のリゾートとして、新しい食の体験を創出し続けています。
 <https://seagaia.co.jp/

■イグニション・ポイントについて
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に5年連続で選出されています。

■イグニション・ポイントの概要
社名:イグニション・ポイント株式会社
代表:代表取締役社長 青柳 和洋
本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
TEL:03-6434-1412(大代表)
URL:https://www.ignitionpoint-inc.com/

■Resort Cloudに関するお問合せ
イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

ロコガイドロコガイド/東京都の施設・窓口84箇所へ混雑状況をリアルタイムに伝える「混雑ランプ」を提供

株式会社ロコガイド(本社:東京都港区、代表取締役:穐田 誉輝、以下ロコガイド)は、東京都(知事:小池 百合子)の施設・窓口84箇所に、今現在の混雑状況がひと目でわかる「混雑ランプ」を提供し、3月22日(月)から順次運用を開始します。

混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。施設の職員が混雑状況を能動的に発信することで、生活者は、東京都の各局等のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで、リアルタイムの混雑情報を確認できるようになります。既に全国の自治体窓口220件*で導入されています。(*2020年12月現在)
(「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/

ロコガイドは、東京都が「官民連携データプラットフォームの構築に向けた準備会」の下に立ち上げた「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者に選定され、2020年12月1日(火)に「施設系混雑ワーキンググループに係る包括連携協定」を締結しました。この協定のもと、2021年1月8日(金)、同じく協力事業者のNTTレゾナント株式会社に混雑ランプの施設混雑情報を提供し、「goo地図」への混雑情報掲載を実現するなど、取り組みを拡大してきました。

【東京都 担当者のコメント】
東京都ではコロナ禍において、都の窓口や施設においても混雑緩和の取組を進めていくことが必要であると考えておりました。ロコガイドには、都民や来訪者に対し幅広く店舗等の混雑情報を発信する活動について協力をいただいております。同社のサービスは仕組みや混雑情報の画面表示が分かりやすく、都の窓口や施設における混雑情報の発信についても協力を得ることができました。
今後、都の各局等のホームページでも混雑情報を御覧いただければと思います。

ロコガイドは、これからも東京都とともに混雑領域におけるデータ利活用の具体的な取組を継続的に検討、実施していくことで、混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

<参考情報>

■混雑ランプ導入施設・窓口(予定)
3月22日(月)から、下記の施設・窓口で順次運用を開始予定。

総務局:公文書館
財務局:都庁展望室(南北)
オリンピック・パラリンピック準備局:駒沢オリンピック公園総合運動場トレーニングルーム、東京武道館トレーニングルーム、武蔵野の森総合スポーツプラザトレーニングルーム、若洲ヨット訓練所
産業労働局:東京しごとセンター(総合相談)
中央卸売市場:豊洲市場管理施設棟2階(サポート相談室)
建設局:東京都特殊車両通行許可申請窓口
港湾局:臨海開発部受付窓口
交通局:情報公開窓口
水道局:サービス推進部サービス推進課、サービス推進部業務課、各営業所、各サービスステーション
下水道局:経理部業務管理課、施設管理部排水設備、各下水道事務所お客さまサービス課、各下水道事務所出張所、施設管理部管路管理課(台帳閲覧室)、情報公開窓口(総務部広報サービス課・流域下水道本部管理部管理課)
教育庁:人事部選考課、福利厚生部給付貸付課(公立学校共済組合東京支部)

 

※閉館中の施設は開館後サービス開始します。開館時期については各施設のHP等でご確認ください。

■会社概要
社名:株式会社ロコガイド(https://locoguide.co.jp/
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:2,220,697,500円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業(チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営)、地域情報事業(地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営)、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2020年1月末現在)
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら(https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

 

WAKUWAKU Inc.WAKUWAKU/【HAGS -ハグス- 】500万円定額リノベ「 HAGS SELECT 500」を提供開始!10万円分クーポンプレゼントキャンペーン実施

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市 代表取締役:鎌田友和)は、自宅リフォーム・リノベ サービス「HAGS-ハグス-」から500万円定額リノベパッケージの 「HAGS SELECT 500」の提供を開始することをお知らせします。

 

■「HAGS SELECT 500」展開の背景
昨年から続く新型コロナウイルスの影響による在宅時間増加に伴い、自宅のリフォーム・リノベーションへの関心が高まりをみせています。
「自分らしい暮らし」を手軽に実現したい消費者ニーズは高まっていますが、価格がよくわからない、どのような選択肢があるかがわからない、施工後にイメージが掴みにくいといった声が寄せられていました。また、フルリノベーションは、ハードルが高いが、住みながら水回り、キッチン、リビング、書斎を中心にリフォーム・リノベーションをしたいというニーズが高いことから、今回のパッケージ商品のリリースをすることに至りました。
特にリノベーションで要望を多くいただく「水回り4か所」と、「LDK+和室」。まずはこの需要に対し、できる限り簡単にリノベーションをセレクトできるよう4つのパッケージ展開をいたします。
 

  • 4つのパッケージ概要
水回り4か所(キッチン・洗面室・浴室・トイレ)
LDK+書斎
LDK+WIC
LDK+玄関・廊下

 

       <リビング>

 

 

 

 

       <キッチン>

  <書斎>

     <玄関・廊下>

 

  <洗面>

 

  • 「HAGS SELECT 500」、4つの特徴

・「HAGS-ハグス-」オリジナル建材を使用
・リノベーションのプロによるデザイン監修
・定額でのご提供(500万円)
・建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の10万円分クーポンが金額に含まれる

※当初、提供地域は一都三県。順次、拡大してまいります。

■今後の展望
毎日の洋服を選ぶように、住まいを「リノベーション」というサービスを通じ、新しい暮らしを選んでいけるような世界にしたいと考え、消費者ニーズの多様化に応じてテイストごとにパッケージ展開をしてまいります。
また、ブランドとタイアップしてブランド別の展開も視野に入れ、「自分らしい暮らし」を全国に提供してまいります。

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した自宅リフォーム・リノベサービス。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、アイテムをECで買えると同時に、リフォーム・リノベーションの施工を依頼可能です。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
<東京ショールーム概要>
住  所:東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス:JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間:10:00~18:00
T E L:0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに掲げ、”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する”というヴィジョンを中心した事業を推進しています。年間流通総額450億円を超える、中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp
 

 

パロニムパロニム/画面に触りながら楽しめるLIVEテックでセレンディピティな体験を提供「ロフト コスメフェスティバル2021SS」スペシャルイベントでTIG LIVEを採用

パロニム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小林 道生、以下 パロニム)が提供するLIVEテック「TIG LIVE」(ティグライブ)は、株式会社ロフト(以下「ロフト」)が主催する「ロフト コスメフェスティバル2021SS」での採用が決定し、3月20日(土)に美容系クリエイターとロフトのバイヤーがライブ配信を実施いたします。
尚、今回は日本最大規模の女性向け動画メディア「C CHANNEL」を運営する、C Channel株式会社がイベントの企画演出を行い、クオリティの高いライブ配信を実現します。
 

インフルエンサーがライブ配信し、ECや店舗への誘導を実現
現在、コロナ禍の影響を受け、リアルイベントでの開催に代わり、オンラインイベントのニーズが高まっていますが、リアルで味わえるワクワク感や高揚感をオンライン上で演出することが難しく、新たな体験価値の提供が求められています。
ロフトの人気企画「ロフト コスメフェスティバル2021SS」のスペシャルイベントも今年はクローズドでの開催となり、美容系クリエイターの水越みさとさんとロフトのバイヤーが特設のイベント会場から、3回にわたり限定商品や先行発売商品などをライブ配信で紹介していきます。

「TIG LIVE」を導入することで、視聴者側の画面上には商品紹介のタイミングに合わせて、アイコンが表示され、そのアイコンを“タップ”するだけで、シームレスに商品購入ページや関連ページへと誘導できるようになります。これにより、目的の商品に限らず、複数商品への興味・関心を喚起し、セレンディピティな体験が実現するため、新たな体験価値を提供することが可能となります。また、視聴中に“タップ”した情報はストックリストにストックされるため、ライブ配信後にも商品をゆっくりと閲覧・検討することができ、ライブ配信中のみならず顧客側へ継続してアプローチができることも大きな特長です。

■オンライン上新しい導線を設計し、顧客満足度を向上
動画内に直接的な導線を設計することで、ユーザー側の高揚感や利便性を高められるため、顧客満足度の向上が期待できます。

<主な導線によ体験一覧>
コメントや“いいね”ボタンを通して、出演者にリアルタイムで質問や感想を送
商品アイコンを“タップ”するだけで、ECページへとシームレスに遷移

※LIVEテック「TIG LIVE」とは
リアルでのコミュニケーションに近いオンライン体験の創出にこだわった、
世界初(当社調べ)のインタラクティブ・ライブストリーミングサービスです。
 

特長視聴者のコメントに寄り添った双方向・ディープエンゲージメント接客が可能
自社の在庫管理システムと「TIG LIVE」の管理システムを事前に連携するだけで、全商品の中から適切なものを紹介することが可能となり、配信者が良いと感じた商品を“やらせ感”なく紹介できたり、視聴者から書き込まれる質問やコメントに寄り添った双方向・ディープエンゲージメントな接客ができるようになるため、店舗の世界観やオーガニック・ホスピタリティ的演出などCXを重視したライブコマースを展開することができます。
また、「TIG LIVE」を活用した独自アンケート(4択など)も設定できることから、コメント機能だと一部ユーザー以外が取り残されてしまう距離感に対し、視聴者全員が参加し投票に沿って進めて行くなどの一体感は、現場と視聴者全体の距離を飛躍的に圧縮できることが魅力です。

特長②手のひらサイズのハンディリーダーで値札を読み取るだけ
配信者側は複雑な操作なく、ハンディタイプのタグリーダーを値札(JANコード等)にかざすだけのシンプルな操作のみで、ユーザーの視聴画面に、購入ページや詳細ページ等へ遷移するためのアイコンを出現させることができ、自然且つ簡単にユーザー側へと直接的な購買行動を促すことが可能となります。

特長 「スマホだけで配信可能」
スマホとハンディタグリーダーをBluetoothで接続するだけでTIG LIVE配信が可能なため、固定の配信ブースだけでなく、店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出も可能。テレビの情報番組にあるロケさながら、オーガニックで楽しいインタラクティブLIVEをお楽しみ頂けます。

パロニムは「TIG LIVE」を通して、今後もユーザー・配信者、双方にとってバランスの取れたメリットを追求し続け、ニューノーマル時代における新たなライブ配信の在り方を提案してまいります。

【TIG LIVE×ロフト コスメフェスティバル2021SS スペシャルイベント開催概要】
日時:2020年3月20日(土)①12:30~13:15 ②15:00~15:45 ③17:45~18:30
URL:https://tigmedia.jp/live/watch?id=9022de9ce5fa7543ca2a

■パロニム株式会社
[代表者]   代表取締役 小林 道生
[設立年]     2016年11月
[資本金]     463,846,409円(資本準備金含む)
[所在地]     東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
[事業内容]  動画市場における新しい技術の開発及び提供/動画配信事業/映像等の企画及び制作事業 等
[URL]       https://www.paronym.jp/
 

ロコガイドロコガイド/青森県初!弘前市へ混雑状況をリアルタイムに伝える「混雑ランプ」を提供

株式会社ロコガイド(本社:東京都港区、代表取締役:穐田 誉輝、以下ロコガイド)は、青森県弘前市(市長:櫻田 宏)に、今現在の混雑状況がひと目でわかる「混雑ランプ」を提供し、3月15日(月)から運用を開始しました。市職員が混雑状況を能動的に発信することで、生活者は、市のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで、市役所窓口のリアルタイムの混雑情報を確認できるようになります。

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
(「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ 

■弘前市 混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入期間:3月15日(月)〜6月15日(火)
実施窓口:弘前市役所 市民課窓口(証明書発行等、住所異動・印鑑登録等、戸籍届出等)計3ヵ所

■弘前市ご担当者からのコメント
市役所の窓口は、3月から4月にかけて大変混雑します。例年さまざまな対策を講じているものの、なかなか混雑状況の緩和に至っているとは言えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、繁忙期に来庁する前に混雑状況を確認できるものがあればと考えていました。弘前市は弘前大学をはじめ複数の大学を擁する学生の街でもありますので、パソコンやスマートフォンを利用する若い世代をはじめとした市民の方に「混雑ランプ」を活用いただくことで、混雑を緩和できると期待しています。

ロコガイドは、この取り組みを通じて、デジタル技術を活用した混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

<参考情報>
■会社概要

社名:株式会社ロコガイド(https://locoguide.co.jp/
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:2,220,697,500円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業(チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営)、地域情報事業(地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営)、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2020年1月末現在)
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら(https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

日本IBM日本アイ・ビー・エム/オンライン・レンタカー会社のBooking Group、顧客満足度向上のためIBM Cloudを採用

[米国ニューヨーク州アーモンク – 2021年3月10日(現地時間)発] 

IBMとオンライン・レンタカー会社のBooking Groupは、IBMのパブリッククラウドである「IBM® Cloud」を採用し、Booking Groupのデジタル・トランスフォーメーションを加速することを発表しました。

企業は、競争力を維持しながら、デジタル・トランスフォーメーションを迅速に推進するために、複数のクラウドに対応可能なハイブリッドクラウド・アーキテクチャーの適応とデータ保護を両立する方法を模索しています。IBM Cloudは、Booking Groupが劇的に変化し続けるビジネス環境に適応するため、ビジネス・プロセス全体で柔軟性を高めるとともに生産性の向上に寄与します。

Booking Groupは、過去12年間オンライン・レンタカー事業のトップ企業であり、150か国以上でサービスを提供しています。同社は、柔軟性を維持しながらローカル市場の変動するレンタカー需要に迅速に対応し、柔軟に価格や在庫を調整するために、予約や会計報告を含む重要なワークロードのパブリッククラウドへの移行を検討していました。今回、ワークロード移行先として、業界で最もオープンでセキュアな企業向けパブリッククラウドである「IBM Cloud」を採用し、関連サービスとして「IBM Cloud Kubernetes Service」を採用したことにより、ワークロードをセキュアに配備した自社のパブリッククラウド・インフラストラクチャーを管理できるようになりました。

Booking Groupのイゴール・デムチャコフ(Igor Demchakov)共同創立者兼取締役会長は、次のように述べています。「私たちは、IBM Cloudを使用して技術の適用範囲を広げることに関心を持っていました。さらに、一般的に使用されているクラウドネイティブな技術を利用して、オープンソース環境で新しいワークロードを適用するほうが好ましいという考えでした。また、別のクラウド・プロバイダーにワークロードを容易に移動できる可能性を残すことも重要でした」

IBM Cloud担当ゼネラル・マネージャーのハリシュ・グラマ(Harish Grama)は、以下のように述べています。「IBM Cloudの導入により、Booking Groupはレンタカー・サービスによる予約や会計報告などのワークロードのセキュアなホスティングを支援し、ローカル市場のレンタカー需要に関して独自の洞察を提供するデータへのアクセスを提供しながら、柔軟なクラウド戦略を推進できます。また、これらの機能により、セキュリティーが充実した環境でのデータ管理を保証しながら、コロナ禍において転換を図るとともに、俊敏性を維持し、顧客のニーズに合わせて価格と在庫をタイムリーに調整することが可能になります」

IBMとBooking Groupは、4か月以内に環境全体を整備し、ワークロードを段階的に配備し、ビジネス分析ソリューションを実装しました。

以上

当報道資料は、2021年3月10日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2021-03-10-Online-car-rental-provider-Booking-Group-chooses-IBM-Cloud-to-meet-customer-demand

Booking Groupについて
詳細については、https://www.bookinggroup.com/をご覧ください。

IBM Cloudについて
詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/cloudをご覧ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
 

BEDOREBEDORE/アビームコンサルティングとの共同開発による「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」をリリース

株式会社BEDORE(東京都文京区:代表取締役 下村 勇介、親会社:株式会社 PKSHA Technology、以下 BEDORE)とアビームコンサルティング株式会社(東京都千代田区:代表取締役社長 鴨居 達哉、以下アビームコンサルティング)は、共同開発した会議室予約の自動化サービス「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」を2021年3月19日にリリースしますのでお知らせします。

■必要だが負担の多い”会議室予約”
 どのような企業でも、日々大小様々な会議が開催されます。事業方針を決める経営会議や部署内での情報共有など、参加者も時と場合によって異なります。会議室予約には参加者全員のスケジュール調整に加え、空き会議室を探して予約するという行為も必要となり、業務負担の大きさから「面倒」と感じる社員が多いのも事実です。

 アイティメディアの調査によると、「参加者のスケジュール調整が難しい」と回答した人数は5割に及び、調整業務負荷の大きさが伺えます。また、会議室の空予約の発生や、会議室を使いたい時間に空室がなく会議を延期するなどの、会議室の効率的な活用における課題も存在します。

 このような背景のもと、経営戦略立案から業務コンサルティング、IT導入・運用に至るまで、日本企業のデジタル変革を一貫して支援してきたアビームコンサルティングと、社内の各種問い合わせをアルゴリズムを用い解決してきたBEDOREは、会議運営に関わる様々な課題解決に共同で取り組みました。

出典:無駄な会議、長時間会議……企業が抱える会議課題と、効率化への取り組み実態は
(2017年07月03日)
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1707/03/news01.html

■まるで秘書の対応のように、自然な会話で会議予約を完了

 一般的な会議室予約の場合、自身で設定するには、参加者のスケジュール調整、参加人数の把握、そして適切な定員の会議室を探し、それぞれをカレンダー上で予約確保するという手順が必要となります。一方で秘書やアシスタント等のスタッフへ会議アレンジを依頼できる場合は「〇〇さんと〇〇さんで△日頃に会議設定してほしい」といった指示さえすればよく、大変効率的です。

 BEDOREは、アルゴリズムを活用した自然言語での自動対話エンジン「BEDORE Conversation」のサービスを2016年より展開してきました。「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」では、この「BEDORE Conversation」で培われてきた当社固有の自然言語処理、対話の技術を用いて、スタッフへの依頼と同様の流れで会議設定を実現します。依頼の一言を対話エンジンに話しかけるだけで、会議予約のプロセスがスタートし、会話終了時には予約が完了となるため、すべての社員に会議アレンジを行うスタッフが付くかのようなユーザー体験を提供します。

■対話エンジンへの配慮は不要。分岐させる会話でスムーズにカレンダーと連携
 スタッフに会議設定を依頼する場合、よくあるケースとして、会議に入ってほしい参加者名が姓のみであったり、予約時に会議タイトルが未定であったり、曖昧な指示から始まることがあります。

 「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」では、曖昧な内容には選択肢で確認、同姓の社員がいる場合には候補者を示し対象を選択させる、会議タイトルも最後に確認をするなど、人の自然な会話や曖昧さをカバーする機能を搭載しました。

 また、会話の裏では参加するメンバーの人数を把握し、適正なサイズの会議室候補を提案します。候補から会議室が選択されれば即座に社内カレンダーと連携を行い、ユーザーが対話エンジンと会話を完了すると、カレンダー上でメンバー、会議室それぞれのカレンダー予約も完了している状態となります。「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」ではMicrosoft 365 APIを通して会議室情報などの取得・予約を行うことが可能なため、Microsoft 365の導入企業様であれば、よりスムーズに本機能を活用いただけます。

エンドースメント
アビームコンサルティング株式会社戦略ビジネスユニットダイレクター 高山一樹様
 これまで当社は日本企業の現場業務を深く洞察し、業務改革を実現してきました。
 「働き方改革」が叫ばれる中、何を目的として業務遂行しているのかを改めて見つめ直し、業務遂行をデジタルで「補完」するのではなく、デジタルの力を最大限に活用した「新しい働き方」の一つとして、本サービスをBEDORE様と共同開発しました。本サービスではユーザーのコンテキストを自然言語処理技術が理解し提案してくれることで、プロセスだけでなくシステムやコミュニケーションもリデザインされます。このサービスを皮切りに真に「働き方が一変する」ことを期待しています。

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会社名:株式会社BEDORE
所在地:東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者:代表取締役 下村 勇介
URL:https://www.bedore.jp/

<事業内容>
 2016年10月に株式会社PKSHA Technologyの子会社として設立。「言葉がわかるソフトウェアを形にする」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供。
 対話エンジンは、ユーザの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に導入実績多数。
 自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供。

アイリッジアイリッジ/アイリッジの工具管理DX「RFID Tool Management」、東急アクセラレートプログラム2020 Demo DayでSOIL賞受賞

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)は、2021年3月18日(木)にShibuya Open Innovation Lab(SOIL)で開催された、スタートアップのビジネス展開を支援する「東急アクセラレートプログラム2020」のDemo Day※で東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田 光宏、以下「東急建設」)との共創事業内容を発表し、SOIL賞を受賞いたしました。発表したのはRFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した工具管理DX「RFID Tool Management」で、今後需要が高まる業務DX(デジタルトランスフォーメーション)において東急グループとの親和性が高いと評価いただきました。今後は東急建設とともに、製品化について協議を進めていく予定です。
※Demo Dayは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためweb会議サービスを活用して開催されました

 

  • アイリッジが提案する共創事業(共創企業:東急建設株式会社)

 RFIDタグとアプリを活用した工具管理DX「RFID Tool Management」により、東急建設が工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現します。コンシューマー向けアプリ開発で培ってきたノウハウをもとに使いやすいUIを提供することで、作業員一人ひとりが各自のスマートフォンアプリから情報更新や確認を行えるため、現場へのノートPCの持ち込みも不要です。例えば鉄道保線工事で使用する工具はヘルメットや脚立なども含めると数百種類にのぼりますが、現場への工具置き忘れを防止するため、これまでは持ち出す工具を紙に書き出し、作業終了後に照合するという作業が毎回行われていました。「RFID Tool Management」はこの照合作業にかかっていた作業量を約80%削減します。
 

  • 東急アクセラレートプログラムについて

 東急株式会社は2015年度から、スタートアップ企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施しています。2020年度で第6期目となり、Demo Dayには、東急グループとの事業共創を開始、もしくは実施することが決定している企業の中から6社が登壇しました。

 同プログラムでは、「交通」「物流・倉庫」「不動産」「建設」「百貨店・スーパー・ショッピングセンター」「広告・プロモーション」「デジタルマーケティング」「カード・ポイント・ペイメント」「スマートホーム・スマートライフ」「ツーリズム」「ホテル・ホステル」「エンターテインメント」「スポーツ」「ヘルスケア」「教育・カルチャー」「電力」「セキュリティ」の17の事業領域を中心に、東急線沿線の生活利便性を高めるBtoC、BtoBtoCのサービスやプロダクトを募集しています。

2020 Demo Day 審査員
・外部審査員
安達俊久氏(グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長)
加藤由紀子氏(SBIインベストメント株式会社 執行役員 CVC事業部長)
斎藤祐馬氏(デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長)
立石美帆氏(Spiral Capital シニアアソシエイト)

・内部審査員
髙橋和夫氏(取締役社長 社長執行役員)
藤原裕久氏(取締役 常務執行役員 フューチャー・デザイン・ラボ管掌)
金井美恵氏(執行役員 沿線生活創造事業部長)

東急アクセラレートプログラム参画企業一覧(全19社※・五十音順)
 Connected Design株式会社/株式会社SHIBUYA109エンタテイメント/東急株式会社/株式会社東急エージェンシー/東急カード株式会社/東急建設株式会社/株式会社東急シェアリング/株式会社東急ストア/東急スポーツシステム株式会社/東急セキュリティ株式会社/株式会社東急総合研究所/東急電鉄株式会社/株式会社東急パワーサプライ/株式会社東急百貨店/東急不動産ホールディングス株式会社/株式会社東急ホテルズ/東急メディアコミュニケーションズ株式会社/株式会社東急モールズデベロップメント/株式会社東急レクリエーション
 

  • 株式会社アイリッジ

 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

ビジネスブレイン太田昭和ビジネスブレイン太田昭和/2021年企業の事業課題から読み解く「人財不足」と「DX前進の兆し」

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区、代表取締役社長 小宮 一浩、以下BBS)は、企業に勤める1,000名を対象に、直近1年での事業課題調査を行いました。
【主な調査結果】
■経営者と役職者が考える事業課題
第1位:企業における量的・質的な人財不足  28.5%
第2位:既存事業の継続  26.1%
第3位:新規事業の立ち上げ  23.3%

■企業規模がもたらす事業課題の差
資本金1億円未満の企業:新規顧客の獲得
資本金1億円以上の企業:デジタル化(DX)の推進

■DXやIT投資への強い意向
500万円以上の投資は30%超、1,000万円以上の投資を行おうとしている企業は20%超

■経営者と役職者が考える事業課題(直近1年間)の1位は「組織における量的・質的な人財不足」
「勤務先全体における直近1年間での事業課題として、当てはまるものをすべてお選びください」との質問に対し、「経営者」と「正社員(役職あり)」(以下、役職者と記す)に絞って回答を見ると「人材の獲得、強化、育成」が最も高く28.5%で、人財における課題はいつでも変わらない事業課題であることがわかりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、既存事業をいかに継続させて行くかが課題になったとみられ、「既存事業の継続」の割合が人財の課題に次いで26.1%、「新規事業の立ち上げ」が23.3%となりました。
企業としては、攻守ともに事業課題に向き合っており、さらに売り上げや利益確保のために、「新規顧客獲得」と「収益率の改善(コスト削減)」に努めたことも明らかになり、事業を継続させていくために企業としては攻めも守りも迫られていることがわかりました。

 

■企業規模がもたらす事業課題(直近1年間)の差、1位は「デジタル化(DX)の推進」
企業規模別に事業課題(直近1年間)を分析したところ、「新規顧客獲得」と「デジタル化(DX)の推進」に顕著な差がありました。資本金1億円未満の企業が一番課題だと感じている「新規顧客獲得」は、資本金1億円以上の企業との差が12.8ポイントと大きい開きとなりました。
一方、資本金1億円以上の会社が課題だと感じている「デジタル化(DX)の推進」は、資本金1億円未満の企業との差が15.9ポイントと、最も大きい差が生じました。

企業としての体力を資本金だけでは図りかねますが、企業規模が小さいほど新規顧客獲得に奔走したといえます。DX以前に取り組むべき課題として、企業規模が小さいほどより既存の事業継続に集中し、DXのような新しい事業課題に取り組みにくい現状があると言えるでしょう。一方、DX自体の浸透が、資本金1億円以上の規模の企業にとってはハードルが高いといえる結果にもなりました。

■DXやIT投資への強い意向
事業課題の対応や解決のための策定予定の予算について調査を行いました。DXやIT投資について「費用を使わない」と回答しているのは2%台と極めて低く、100万円以上の投資を行う企業割合はおよそ50%を占めました。500万円以上の投資は30%超、1,000万円以上の投資を行おうとしている企業で区切っても20%超あります。予算規模は異なるにしても、投資を行おうとしている姿勢は他の事業課題よりも強い傾向がみられました。

 

■調査概要
・実施期間:2021年2月18日~19日
・対象者数:1,000名
・役職:正社員(役職なし)・正社員(役職あり)、経営者・役員
・調査方法:インターネット調査
・その他の詳細は、BBS HPよりダウンロードが可能です。
https://www.bbs.co.jp/corporate/publication/
※本調査結果をご使用される際は、【株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)調べ】とご記載いただけましたら幸いでございます。

【株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)について】
会社名:株式会社ビジネスブレイン太田昭和(https://www.bbs.co.jp/
代表者:代表取締役社長 小宮 一浩
設立:1967年8月25日
所在地:東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル21F
事業内容: 経営会計およびシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発、マネージメントサービス(BPO)等

ビルドサロンビルドサロン/自前オンラインサロンへの投げ銭システムの開発・組み込み・サポートを通常業務として本格提供開始【ビルドサロン】

【業界初】オンラインサロン関連業務を専門で手がける株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、代表取締役:上村 十勝)は、オンラインサロンで配信した記事や動画などのコンテンツに対して、会員・非会員から投げ銭の受け取りが可能になるシステムの組み込みを本格開発・提供開始しました。

投げ銭システム施工例投げ銭システム施工例

株式会社ビルドサロンが提供するオリジナルオンラインサロン開発サービスにおいて、実際のオンラインサロン運営者からのヒアリングを経て、この度以下を正式に業務化しました。

・オンラインサロン投げ銭システムの開発と組み込み
・お客様による独自要件の開発とその実装
・利用方法についてのサポート

オンラインサロンの収益化方法が、より多様化します。
 

投げ銭実行イメージ投げ銭実行イメージ

■ 概要

今回発表された投げ銭受け取りシステムはオンラインサロン会員の月額費以外の収益化ルートとして活用できる、今までに無い利便性を備えたwebサイト組み込み型システムです。

ビルドサロンによる説明:
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/nagesen-content

オンラインサロン上に投稿した動画や記事への投げ銭はもちろん、トップページのサイドバー、動画投稿やzoomを利用したコンテンツに添えて…等。運営サイドの思うままに、オンラインサロン上のどんなコンテンツにも設置する事ができ、そのインターフェイスデザインもオンラインサロンの個性に合わせてきめ細かい仕様変更が可能です。

支払い方法もクレジットカードはもちろん、PayPalでの支払いも選択できます。
また、開発元の依頼によって、その他の決済方法(キャリア決済やコンビニ払い)を開発して組み込むことも可能です。

投げ銭管理画面施工例投げ銭管理画面施工例

 

更に、運営サイドの意趣に沿って投げ銭スタイルそのものも変幻自在に設定致します。

最低金額のみ設定したフリー入力スタイルや、定額制。あるいは幾つかの固定金額から選ぶタイプの投げ銭チップ等。提供するコンテンツ毎にお好みのものを、どこにでも幾つでも設置する事ができます。

オンラインサロンユーザー側は数クリックの感覚操作で投げ銭を行うことができるシステムとなっており、毎回煩わしい数列入力作業等を行う必要はありません。

その上、企画段階よりセキュリティ対策は万全を期しています。
最新の強固な暗号認証で、貴社とユーザー両方の支払い情報をしっかり守ります。

 

■ 投げ銭システムの興隆

投げ銭ボタン施工例投げ銭ボタン施工例

ビルドサロン制作チームは、オンラインサロンに特化したWEBサイト制作事業者として、様々な業種のECサイトを請け負ってきた経験を持ちます。

そんなビルドサロンが昨今のオンラインサロンにおけるユーザーの課金事例を分析し、その傾向について特徴を捉えた結果、今回発表したシステムのアイデアを得、プロジェクトを立ち上げる事になりました。

2017年に開始された最大手動画プラットフォームにおけるチャット投げ銭機能。
それに伴い、旧来の課金方法であった有料動画コンテンツ制度の廃止が発表され、同制度は実際に2018年に廃止され、現在は使用できなくなっています。

この事例に象徴されるように、2010年代後半からのオンラインコンテンツへの課金方法は、個別のコンテンツの所持目的の購入という形から次第に投げ銭方式へと変容を遂げつつあると言えます。

投げ銭を前提としたライブ動画配信アプリも人気を博し、テレビCMも行う有名ライブ配信アプリ等複数の成功事例も確立されているのが現状です。

■ 投げ銭システム興隆の理由

しかし、今なぜこのような課金方法の変容が顕著になってきているのでしょうか。

これには様々な要因があるのですが、大きくはやはりオンライン上に存在するコンテンツの数自体がインターネット創生期と比べて比較にならないほど増加している事が挙げられるでしょう。

昔は、映画やプロモーションビデオ程度であった有料コンテンツですが、今やweb上にはそれに加えて万単位のゲームコンテンツや教養講座、バーチャル観光地、バーチャルゴルフ場、実際に内部で限定ブランド品を購入することができるバーチャル新宿大手百貨店の店舗まで登場しているというのが現状です。

そこに更にライブ配信動画等の所謂消え物のコンテンツも数々参入となれば、そのコンテンツ量は巨大なものになっているのが実情です。

このように変化した環境下で、ユーザー心理として大きなコンテンツを所有して繰り返し視聴する時間の余裕がそもそも無くなってしまうのは必然でしょう。

そこで、クリエイターサイドが新たに提供を始めたのが、課金したことで「得をした」という実感を体感で味わうことができる仕組みと連動させる形での、感覚操作可能な投げ銭課金方式です。

多額をたった一つのコンテンツに…というモチベーションを失いつつあったユーザー心理に、こうした小額からできてフィードバックがすぐに体感できる課金方法は目論見通りにフィット。

その後、冒頭に挙げたような様々な投げ銭前提のコンテンツが次々にヒットし、現状ではweb上の課金システムにおいて投げ銭方式は主役の座に躍り出ている事は周知の通りです。

これからのオンラインサロンは、感覚操作のスマートなインターフェイスデザインを備え、スムーズで安全なシステムで組み込まれた投げ銭システムを完備しておくことが、運営上ますます有利になっていくことは間違いありません。

■ 完全自己所有型オンラインサロンにおける投げ銭受領メリット

他社製プラットフォームを活用したオンラインサロンでも、もちろんユーザーから投げ銭を受け取ること自体は可能です。

しかし、その場合受け取った投げ銭は、直接プラットフォーム契約者名義口座に振り込まれるわけではなく、いったん必ずプラットフォーム側にストックされ、そこから各種手数料を引かれた金額が振り込まれることになります。

例えば、有名なクリエイター向けコンテンツ投稿サイトではどうでしょうか。

このサイトでは様々な条件下の元で数種類の手数料が差し引かれますが、その割合は最大35%になると言われています。よくある100円の投げ銭ですが、単純計算でクリエイターの手元に入る金額は約65円ということです。
 

次に、最大手動画プラットフォームにおけるチャット投げ銭についてです。

最近ではよく知られる事となりましたが、ここではiPhoneアプリを通じて購入すると諸々合計し実に57%近くが差し引かれます。

chrome等のブラウザを経由して動画サイトを開き、そこから投げ銭制度を使用すれば演者の取り分は少し多くなるのですが、投げ銭を投げる側がわざわざそんな面倒くさい作業を毎回やってくれるでしょうか?

その他の例を挙げれば、TVCMも打っているような有名ライブ配信アプリでは、実に投げ銭の70%が手数料等の名目で差し引かれるところもあると言います。

勿論、こうしてプラットフォーム側から各種手数料を差し引かれた後、更にそこから銀行振り込み手数料も取られ、プラットフォーム契約者名義の口座に振り込まれるのはそのあとの金額となるのです。

完全自己所有型オンラインサロンなら、そもそもが買い切り制なのでビルドサロンに手数料を支払う必要はもちろん一切ありません。

PayPalやStripe(クレジットカード決済)を組み込んだ場合でも、96%〜以上の高い還元率を誇ります。
それ以外にかかるのはPayPalの手数料 3.6 % + 40 円 / 件のみなので、他社システムを使用して投げ銭を受け取った時と比較すればその差は歴然。
 

自社が今まで利用していた決済システム(キャリア決済など含む)も、システム開発会社でもあるビルドサロンにお任せすればそのまま移行可能です。
カード会社と契約をすれば、自社決済となり、決済サービス会社に支払う手数料は必要なくなります。

自社所有型オンラインサロンのシステムを使用した決済にすれば、決済代行会社に手数料を支払う必要は一切無くなり、同じ額の投げ銭を受け取っても、手元に残る金額が全く違ってくるのが現実なのです。
 

※PayPalは、PayPal もしくはそのライセンサーの商標または登録商標です。
※Stripeは、Stripe, Inc. またはその関連会社の米国およびその他の国における商標です。

■ ビルドサロンはオンラインサロンに特化したシステム開発・WEBサイト制作業者

ベース機能にない要件でも、「アイテム売買機能をつけたい」といった大まかな仕様から、「1日の決済上限数を設定したい」といった細かい仕様まで実現が可能なため、お気軽にビルドサロンまでお問い合わせください。
 

お客様のご要望によって個別にデザインも可能お客様のご要望によって個別にデザインも可能

 

 

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

プレスリリース資料(PDF):
https://prtimes.jp/a/?f=d48988-20210319-9460.pdf

【オンラインサロン上で投げ銭を受け取る際のご注意】
※資金決済法に基づき、コンテンツに対して投げ銭を受け付ける様にして頂きます様お願い致します。

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

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■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

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■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログ(アメブロなど)からのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

Japan Asset Management Japan Asset Management/Japan Asset Management、認知症による資産凍結問題を家族信託サービスのDXで解決する「ファミトラ」と事業提携開始

総合金融サービスを提供するIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の株式会社Japan Asset Management(本社:東京都千代田区、代表取締役:堀江智生、以下「JAM」)は、家族信託サービス「ファミトラ」を展開する株式会社ファミトラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三橋克仁、以下「ファミトラ」)と、認知症による資産凍結を始めとする超高齢社会の金融課題を解決し、より低コストに良質なアドバイスサービスを創出することを目的に事業提携したことをご報告いたします。本提携により、当社に所属するIFAはファミトラが展開する家族信託サービス「ファミトラ」をお客様へご紹介することが可能となります。また、今回の提携を記念して、合同セミナーを開催することといたしましたので、併せてお知らせします。
 

  • 超高齢化社会で注目高まる「家族信託」を、よりわかりやすく低コストに

日本で急速に進む高齢化社会は、金融サービスの利用にも深刻な影響を与えています。
厚労省が2019年6月に発表した調査によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、認知症発症による資産凍結や複雑な成年後見人制度が招く様々なトラブルは今後増加していくことが考えられます。
 家族間でのお金のトラブルを未然に防ぐため、早いタイミングから家族間で話し合いを行い、家族信託等を用いた資産管理方法を活用していくことが重要ですが、実際には家族信託に関する相談先がわからなかったり、その手続きに高額な費用がかかることが、利用のハードルを上げていました。ファミトラは、家族信託を組成する際の複雑な手順や業務ステップをオペレーションのIT化により徹底的に削減し、従来当たり前とされてきた高コストな業界水準を大幅に下回る低価格で提供しています。
この度のファミトラとの事業提携より、JAMのお客様は、丁寧な資産運用アドバイスとともに低コストで家族信託コンサルティングサービスの提供を受けることが可能となります。

  • 家族信託サービス「ファミトラ」について

 家族信託とは、その名の通り、資産の所有者が信頼できるご家族に対し託す仕組みです。認知症になる前に家族間で信託契約を締結することで、認知症などにより意思判断能力が喪失した際に、先に挙げたような、お金のトラブルを回避する事が可能になります。更に、贈与税が一切かからないのがポイントです。また、遺言などと同様の機能を信託契約書に入れる事も可能で、老後の資産問題の対策としての高いポテンシャルを持ちます。
従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じてですが、高額な費用が掛かるため、一般人には手の出しにくい富裕層向けサービスとされてきました。
しかしながら、2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していく一方と見られ社会課題となっていきます。そのため、家族信託をだれにでも手が届く老後の準備のスタンダードとするために、ファミトラは、テクノロジーでのオペレーション効率化により、49,800円(税抜)〜で始められる家族信託組成サポートサービスを提供しています。お客様は当社を経由したファミトラの家族信託組成サポートご利用で、初期費用から5,000円(税抜)の割引を受けることが可能となります。
 

  • 今後の展開について

 当社は今後ファミトラとの協業で、家族信託セミナー共催やオウンドメディアからの情報発信を通じてサービスの認知度向上を行ってまいります。当社は今後もお客様のご家族の悩み・お金の悩みに丁寧に寄り添い、リーズナブルで質の高い資産運用アドバイスのご提供を行ってまいります。
 

  • イベント「〜相続がテクノロジーで変わる〜これで安心!円満家族信託セミナー」のご案内

【開催日時】4月3日(土) 13:00~14:00 / 4月8日(木) 12:00~13:00
【開催方法】オンライン
【参加費】無料

【セミナー内容(予定)】
・高齢化社会、家族の認知症に備える資産対策とは?
・後見人制度とその課題
・注目される家族信託とその事例
・ファミトラのサービスご紹介

【登壇者(予定)】
・株式会社ファミトラ 家族信託コーディネーター兼事業承継コンサルタント 伊藤 淳史氏
・株式会社Japan Asset Management ファイナンシャルアドバイザー 村山 晃一

【お申込方法】
下記URLにアクセスし、お申し込みください。
https://www.japan-asset-management.com/seminar/
 

  • 株式会社ファミトラについて

教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁氏と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太氏で創業し、日本の「AgeTech(※)」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野を始めとして専門性の高い企業となっております。

※AgeTechとは・・・IT先進国であるアメリカでも高齢化が問題となり、ヘルスケア産業の進展と共に高齢者向けテクノロジーが注目を浴び「AgeTech」と呼ばれています。今後全世界的に高齢化が進む中、最も高齢化率の高い日本においては、さらなる革新が求められると共に、AgeTech分野において全世界に対してリードする可能性を秘めています。

会社名 :株式会社ファミトラ
代表者 :代表取締役社長 三橋 克仁
設立  :2019年11月
所在地 :東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
事業内容:民事信託(家族信託)マーケティング及びコンサルティング
URL  :https://www.famitra.jp/corp/
 

  • Japan Asset Managementについて

私たちは、総合金融サービスを提供する資産コンサルティング会社です。2018年2月の創業以来、3年で200億超の預かり資産を達成し、コロナ禍においても前年同月比200%超の増収を記録するなど、急速に成長しているIFA法人です。当社で活躍するIFAは、金融分野における高度な知識を有し、大手証券会社で常に全国トップクラスの営業実績経験を持つ優秀な人材が多く在籍しています。
日本の金融業界は、他先進国に比べ30年以上遅れていると言われています。例えば、日本の証券会社や銀行では3−5年の間に転勤を命じられます。また、営業現場では会社の方針に沿った商品提案を求められるのが実情です。一方、海外のプライベートバンカーなどは、「お金のコンシェルジュ」として、様々なサービスを総合的、長期的に提供しています。私たちも、より長期的な視野でお客様の夢や目標の達成をお手伝いしたい。目の前のお客様1人1人に最適なサービスを提供し、日本の金融業界を少しでも前に進めてまいります。

会社名 :株式会社Japan Asset Management
代表者 :代表取締役 堀江智生
設立  :2018年2月
所在地 :東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル12階
事業内容:金融商品仲介業、資産運用コンサルティング業務
URL  :https://www.japan-asset-management.com

Team Cross FAFAプロダクツ/オープンイノベーションで日本のものづくり・製造業を強くする!日本最大級のものづくり動画プラットフォーム「ZUCO」OPEN

製造業のDXから生産ラインの開発・実装までを包括的に支援するコンソーシアム「Team Cross FA(チームクロスエフエー)」の幹事企業である、日本サポートシステム株式会社(本社:茨城県土浦市卸町、代表取締役兼CEO:天野 眞也)とロボコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:天野 眞也)は、ものづくりの動画が集まるナレッジコミュニティ「ZUCO」を公開したことをお知らせします。

▼「ZUCO」URL ▼ 
https://zuco.tech/

 

  • 日本の製造業が抱える課題

近年、製造業においてオートメーション化やDX実現に向けたデジタル技術の導入が産官学連携で推進されています。そして、製造業DXを実現するために、AI・IoT・5Gといった技術活用が急務になり、生産設備・装置において、それらの最新技術を活用するために必要な知見は複雑化・高度化しています。

また、あらゆる産業で急激なデジタル化が加速している中で、製造業ではそれに加えてグローバルな分業体制の確立が進んでいます。その結果、海外ファブレスメーカーでも高品質な製品を低コストで製品化できるようになり、高度な技術力を誇る日本メーカーは国際競争で苦戦を強いられています。

自社で技術やノウハウを蓄積して、垂直統合型のビジネスモデルを事業の軸に据える開発環境では、品質や価格、納期など、さまざまな点において世界の先端企業に遅れをとり、グローバルな競争に勝ち残ることはできません。
 

  • 国際競争を勝ち抜くために期待される、ものづくり・製造業のオープンイノベーション

この課題を解決する有効な手段の一つが、オープンイノベーションです。

組織の内部と外部のアイデアや技術を有機的に結合させ、新たな価値を創造するオープンイノベーションは、組織にとらわれずに幅広い技術者がプロジェクトに参加し、未来においてキーとなるテクノロジーを集中的に研究することで実用的なソリューションの実現を促進します。

しかし、製造業では現状、技術的な知見の共有やオープンソースの活用が進んでいると言えない状況です。
 

  • ものづくり動画が集まるナレッジコミュニティ「ZUCO」とは?

日本サポートシステムとロボコムは、製造業のオープンイノベーションを促進することを目的に、「ZUCO」を開発しました。学生・社会人、プロ・アマチュア問わず参加可能で、「オープン」「先進的」「クリーン・フラット」「調和(共創)」をコンセプトに、さまざまなユーザーとコミュニケーションがとれるエンジニアコミュニティです。

サービス名の由来は、『「図」と「Co(共に)」の掛け合わせ』です。製造業に限らず、FA(ファクトリーオートメーション)、IoT、AI、電子工作を始めとする、ものづくり動画の閲覧・投稿ができるだけでなく、専門的な内容におけるコミュニケーションが可能なコミュニティを提供することで、日本のものづくり・製造業のオープンイノベーションを支えるプラットフォームを提供します。

特徴① 誰でも参加可能
「ZUCO」は、ものづくりが好きな人すべてを対象にしたサービスです。実際にエンジニアとして働いている方や工業系の学生、趣味で電子工作をするような方など、プロ・アマチュアの隔たりなく参加可能です。

特徴② 無料で利用可能
動画の閲覧・再生・投稿・コメントなど、さまざまな機能を無料でご利用いただけます。
※今後、一部有料コンテンツをご用意する場合がございます。

特徴③ エンジニアの構想時間を短縮
さまざまな業種・工程の動画が閲覧可能なため、生産設備や生産ラインなど、工場の土台を構築する上で重要な構想設計のヒントを見つけることが可能です。

特徴④ ユーザー同士の交流が可能
フォロー機能やコメントによるコミュニケーションでユーザー同士の交流も可能です。動画を通じて、ものづくりのより深い探求や新しい発見に出会える場をご提供します

特徴⑤ 日本最大級の動画掲載数
2021年3月のサイトOPEN時点で、1,000件以上の動画を掲載。年内に1万件の掲載を目指して、日本のものづくり・製造業におけるオープンイノベーションの推進に貢献します。

 「ZUCO」を通じて、自社の技術や製品をユーザー同士が共有し合うことで、日本の製造業におけるオープンイノベーションが加速し、自社の事業に役立てるだけでなく、製造業全体の生産性向上、成長産業への推進に貢献します。
 

  • 運営・開発担当者のコメント

日本サポートシステム株式会社 経営企画部 経営企画グループ 経営企画ユニット 上遠野 祐太

私は日本サポートシステムの新卒1年目の社員で、大学時代はソフトウェアの研究をしておりました。入社後にハードウェアとソフトウェア(Web関連)の研究を並行して行う中で、ハード業界はナレッジシェアの文化がソフト業界より盛んではないことに気付いたことが「ZUCO」開発の着想です。

「ZUCO」設計及び開発に際し、ソフト業界で有名なGitHub, Zenn, Qiitaなどのサービスを参考にしつつ、ハード特有のナレッジシェア方法「動画の共有」を取り入れました。今後もハード業界特有の視覚的なナレッジシェアをより楽しく、オープンに行えるように努めてまいります。将来的には、ユーザーごとのおすすめ動画推薦機能, エキスパートエンジニアへの質問機能, 組織内利用のプランなどをご用意したいと思っておりますので、是非「ZUCO」をご利用ください。

ロボコム株式会社 設計部 坂本 広地

ものづくり大好き人が集うコミュニティに関わることになり、大変嬉しく思います。私は動画投稿を軸に技術交流を深めるというコンセプトのもと、使いやすさ・気軽さ・親しみやすさに重点を置き、ユーザー目線で「ZUCO」を磨いてまいりました。

WEBという物理的制約を飛び越える環境と、ビジュアルで伝わる動画の組合せは、作り手の成果発表に最適なツールと言えます。人知れず凄いことを考えて実行している方々が「ZUCO」を通じて交流することで、思いもよらない驚きの化学変化が起きるのでは?!と、今からワクワクしています。「ZUCO」に集う皆さまと共に、ざっくばらんに広く浅く、時には深く。ものづくり談議に花を咲かす場を育てていきたいと思います。皆さまのご参画、お待ちしております。
 

  • 日本サポートシステム株式会社 企業情報

商号     日本サポートシステム株式会社
代表者    代表取締役社長 天野 眞也
所在地    〒300-0847 茨城県土浦市卸町2-13-3
URL    https://jss1.jp/
事業内容 生産設備における部品の製造から組立・立上げまでを一貫して提供
 

  •  ロボコム株式会社 企業情報

商号     ロボコム株式会社
代表者    代表取締役 天野 眞也
所在地    〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10 新橋アネックス2階
URL    https://robotcom.jp/about-us/company
事業内容 ロボット構想設計事業、生産戦略策定事業、
     プロダクトライフサイクルエンジニアリング事業(データマネージメント、IoTデータ企画)
    

  • Team Cross FA基本情報

呼称   Team Cross FA(チームクロスエフエー)
事務局  〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10 新橋アネックス2F(株式会社FAプロダクツ内)
URL  https://connected-engineering.com/
幹事企業 株式会社FAプロダクツ https://fa-products.jp/
     ロボコム株式会社 http://robotcom.jp
     株式会社オフィス エフエイ・コム https://www.office-fa.com/
     日本サポートシステム株式会社 https://jss1.jp/
     ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社 https://robotandfa.com/
     株式会社INDUSTRIAL-X SECURITY  https://industrial-xs.jp/
     株式会社SaaSis  https://saasis.jp/
公式パートナー:鹿島建設株式会社  https://www.kajima.co.jp/
        株式会社電通国際情報サービス  https://www.isid.co.jp/
        日研トータルソーシング株式会社 https://www.nikken-totalsourcing.jp/
        株式会社日立システムズ https://www.hitachi-systems.com/
        ミツイワ株式会社    https://www.mitsuiwa.co.jp/

マネーフォワードマネーフォワード/マネーフォワード・SmartHR・アーリークロス、アビスパ福岡「オフィシャルDXパートナー」に参画

 株式会社マネーフォワード、株式会社SmartHR、税理士法人アーリクロスは、アビスパ福岡株式会社と共同で、アビスパ福岡「オフィシャルDXパートナー」を創設しました。本取組を通じて地元企業の業務効率化を支援し、新たなチャレンジを後押ししてまいります。

 

<背景> 
 アビスパ福岡は、福岡市を拠点とするサッカークラブです。地域に根ざしたスポーツクラブとして、ホームタウン活動※1等のスポーツを通じた地域貢献活動を実施しており、今後さらに地域貢献の取組を拡大・強化していきたいと考えています。
 SmartHRは、「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、クラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供しています。アナログで煩雑な人事・労務手続きをシンプルにすることで、企業の生産性向上を支援しています。
 当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに基づき、サービス・事業を通じてお金に関する課題を解決し、個人・法人のチャレンジを後押ししたいと考えています。法人向けには、銀行口座や勤怠等のバックオフィスに関する各種データを連携し、経理や人事労務における業務を効率化するSaaS『マネーフォワード クラウド』を提供しています。
 アーリークロスは、「ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐ」というミッションに基づき、創業から事業承継、相続までの幅広い課題の解決を⽀援している、福岡市を拠点とする総合型会計事務所です。税務・財務経理・IT分野におけるプロフェッショナルとして、地元企業の経営課題解決を目指しています。従前よりDX推進に力を入れており、当社の公認プラチナメンバー※2として、地元企業に『マネーフォワード クラウド』の導入および導入後のオンボーディング支援を行っています。
 なお、当社、SmartHR、およびアーリークロスの3社は、アビスパ福岡とスポンサー契約を締結しています。

<経緯および内容>
 DXの実現には、クラウドサービスの活用が欠かせません。しかし、企業におけるクラウドサービス導入率は、2019年時点で約6割※3に留まり、残りの4割近い企業は、依然として紙を中心としたアナログな管理をしていると考えられます。
 そこで、この度、4社は以下の役割分担で、地元企業のDX推進を目指し、本取組を開始することにしました。

アビスパ福岡 :3社に対するスポンサー企業をはじめとする地元企業の紹介
当社     :バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供
SmartHR    :クラウド人事労務ソフト『SmartHR』の提供
アーリークロス:バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入および導入支援

 また、本取組の第一弾として、4月2日(金)に福岡市にて『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』を実施予定であり、本日よりご案内を開始します。
 
 当社は、アビスパ福岡を含めたサッカークラブ3チームのスポンサー※4としても、サッカーを取り巻くさまざまなチャレンジを応援していきたいと考えています。「Challenge Forward! 」のコンセプトを掲げ、選手・クラブ関係者・サポーター・スポンサー企業のみなさまのチャレンジを応援する活動を、今後も実施してまいります。
 
※1 https://www.avispa.co.jp/club-info/home_town
※2 公認メンバーは、『マネーフォワード クラウド』に精通した士業パートナーとして、当社が独自に定めるパートナー制度のメンバーです。プラチナ>ゴールド>シルバー>ブロンズの順でランクがあり、上位パートナーほど『マネーフォワード クラウド』の導入経験が豊富な事務所となります。
※3 出典 総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252140.html
※4 当社は、2020年10月に横浜F・マリノスとトップパートナー契約を締結、同11月にアビスパ福岡、北海道コンサドーレ札幌とスポンサー契約を締結しました。

■ アビスパ福岡×オフィシャルDXパートナー共同セミナー『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』

日時:2021年4月2日(金)15:00~17:00
内容・登壇者:
『加速するデジタルシフトの流れ DXが変える企業経営』
 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介
『“働きやすさ”を加速させるHR Tech 〜DX定着と企業成長のカギ〜』
 株式会社SmartHR 執行役員 VP of Sales 中尾 友樹
『導入支援600件超!アーリークロスが伝えるマネーフォワードクラウド導入事例〜バックオフィスのDX化で生産性2倍に!〜』
 税理士法人アーリークロス CBO兼CPO 花城正也
場所:グランドハイアット福岡 ザ・グランド・ボールルーム(福岡市)
参加費:無料
事前申込サイト:https://biz.moneyforward.com/seminar/search/1355/

■「Challenge Forward!」のコンセプトについて
 

当社は、サッカーに関わるみなさまの人生も前に進めるられるような存在になれたらという想いで、このコンセプトをつくりました。サッカークラブのスポンサーとしても、さまざまなチャレンジを応援してまいります。

■アビスパ福岡株式会社について
名称  :アビスパ福岡株式会社
所在地 :福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭1-2-17
代表者 :代表取締役社長 川森敬史
設立  :1994年9月
URL    :https://www.avispa.co.jp/
 
■株式会社SmartHRについて
名称  :株式会社SmartHR
所在地 :東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー17F
代表者 :代表取締役 宮田昇始
設立  :2013年1月
URL    :​https://smarthr.co.jp/
 
■税理士法人アーリークロスについて
名称  :税理士法人アーリークロス
所在地 :福岡県福岡市中央区天神4-2-31 第2サンビル5階
代表者 :代表社員 小西慎太郎
設立  :2018年10月
URL    :https://www.earlycross.co.jp/company

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL    :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

 

バリュエンスホールディングスバリュエンスホールディングス/STAR BUYERS AUCTION 香港、ダイヤオークションを完全オンライン化!

あらゆるステークホルダーへ人生を変える価値を提供し、一人ひとりが「らしく、生きる。」世界の実現を目指すバリュエンスグループのグループ企業であるバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:香港特別行政区、代表取締役社長:六車 進)は、同じくバリュエンスグループであるバリュエンステクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:深谷 良治)によるシステム開発のもと、同社の運営するダイヤモンドオークション「STAR BUYERS AUCTION」香港大会の完全オンライン化を決定したことをお知らせいたします。

 

  • ダイヤモンドも時間・場所を問わないオークションに

バリュエンスインターナショナルでは、2017年3月からダイヤモンドをメイン商材とする「STAR BUYERS AUCTION」香港大会をスタート、それまで国内で販売していたダイヤモンドを、世界の宝飾品の集積地ともよばれる香港にて販売し、オークション規模の拡大や海外パートナーの開拓を行ってまいりました。2020年は新型コロナウイルスの影響で開催の延期が余儀なくされておりましたが、この度、バリュエンステクノロジーズによる開発のもと、ダイヤモンドオークションを完全オンライン化。ニューノーマルな時代に即した、時間や場所にとらわれない形式でオークションを開催いたします。

また今回のオンライン化に伴い、ダイヤモンドを360度回転画像で確認可能とするVision360を導入。現物の下見無しでは値付けが難しいとされていたダイヤモンドの質感を写真で表現し、オンライン上で確認、入札いただけるようになりました。
 

  • Vision360の導入により実物との情報差異をカバー

Vision360はダイヤモンドを扱う企業向けに設計された顕微鏡カメラで、ダイヤモンドやジュエリーの360度画像をインタラクティブなオンラインビューで提供いたします。既に28ヵ国、200社以上のダイヤメーカーやトレーダー、小売業者が導入しており、バリュエンスインターナショナルでもこれまで下見や本番大会開催に要していた様々なコストを削減できるうえ、現物下見との情報差異をなくしたダイヤモンドのネットオークションを実現します。

Vision360で撮影したルースダイヤVision360で撮影したルースダイヤ

 

  • 世界中から出品・入札可能なダイヤオークションへ 

バリュエンスインターナショナルでは、今回のネットオークションへの移行をきっかけに、現物下見に重きをおくダイヤ業者の価値観を刷新、今後も開発を進め、時代に即したオークションの実施を促進します。さらにバリュエンスグループの海外拠点(シンガポール、フランス、イギリス、アメリカ)を中心に開拓したパートナーも委託出品が可能になり、大会全体の商品数も増加、これまでリアルでの参加が難しかったパートナーの新規獲得とGMVの拡大を図ります。
 

  • STAR BUYERS AUCTION 香港  

4月大会の日程 
・入札期間:4月12日(月)~19日(月) 
・開始日時:4月12日(月)12:00~(香港時間) 
・終了日時:4月19日(月)17:00まで(香港時間) 
・Official site: https://www.starbuyers-auction-hk.com/  

バリュエンスインターナショナルリミテッド(https://www.valuence.inc/international/
・設立:2008年11月19日(グループ化:2015年9月) 
・代表取締役社長:六車 進 
・本社所在地:7F&8F, Nathan Hill, 38 Hillwood Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon, Hong Kong
・事業内容:ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売

バリュエンステクノロジーズ株式会社(https://www.valuence.inc/technologies/
・設立:2019年11月1日
・代表取締役社長:深谷 良治
・本社所在地:東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス28階
・事業内容:システム開発事業、その他関連事業(事業サイト:https://www.valuence-t.com/

※ バリュエンスインターナショナルリミテッド、バリュエンステクノロジーズ株式会社は東証マザーズ上場 バリュエンスホールディングス株式会社(証券コード:9270 / https://www.valuence.inc/)のグループ企業です。

バニッシュ・スタンダードバニッシュ・スタンダード/STAFF START、オルビスにサービス提供開始。化粧品業界屈指のEC活用企業への導入で、スタッフのオンラインでの活躍がますます進む

実店舗の販売スタッフの提案力をECサイトに活かす“Staff Tech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を運営する株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、オルビス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小林 琢磨、以下オルビス)へのサービス提供を開始いたしました。

STAFF STARTは店舗に所属するスタッフが自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入したアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、その投稿を通じて商品紹介やコーディネート提案といった接客対応を行うことができます。また、スタッフの投稿を通じて達成された売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されています。
2020年のSTAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成、導入ブランド数は1,200に上ります。

 この度、ビューティブランド「ORBIS(オルビス)」にSTAFF STARTのサービス提供を開始いたしました。オルビスはスキンケアを中心に、通信販売と直営店舗での展開を行っています。
STAFF STARTの活用により、オルビスでは店舗に所属するスタッフが商品レコメンドを行うほか、商品を使用したスキンケアやメイクアップの提案を開始します。ECサイトでは、「スキンケア」や「メイクアップ」など商品カテゴリによるスタッフレコメンドの絞り込みや、スタッフの年代や肌質による検索も可能です。顧客は自分と同じ悩みや特徴を持つスタッフからのおすすめ商品を見つけることができます。これにより、オンライン上でも自分にあった商品を見つけ出しやすくなり、ECサイトでの顧客体験価値が向上することが期待されます。

オルビス公式オンラインショップでのスタッフレコメンドのページ
URL: https://www.orbis.co.jp/staff/contents/

STAFF STARTは今後も店舗で働くスタッフの皆様を支援すべく邁進してまいります。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF STARTに関する問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=orbis_0319
担当:薄井・野澤

オルビス株式会社
本社所在地:東京都品川区平塚2-1-14
代表取締役社長:小林 琢磨
事業内容:化粧品、栄養補助食品、ボディウェアの企画・開発および通信販売・店舗販売
URL:https://www.orbis.co.jp/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/
STAFF START:https://www.staff-start.com/

エフ・コードエフ・コード/SBIホールディングスとエフ・コード、包括的業務提携に関するお知らせ

企業のデジタルマーケティングを中心としたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)支援及び顧客体験最適化支援(以下、CX)を行う株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、以下、エフ・コード)は、このたびSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下SBIホールディングス)と包括的業務提携契約を締結いたしました。これにより、SBIホールディングスおよびSBIグループ、ならびに同社が出資・業務提携する地方銀行等に、デジタルマーケティングを中心としたDXとCX最適化を推進していくことを発表いたします。

■本提携の背景と目的
エフ・コードは、『マーケティングテクノロジーで世界を豊かに』という企業理念のもと、デジタルマーケティング領域を中心に国内外の様々な企業にDX支援ソリューションやCX最適化SaaSを提供しています。

また、SBIホールディングスでは、2012年8月よりグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、SBIグループのデジタルマーケティングの高度化を推進してきました。エフ・コードは2016年よりCX最適化SaaS「f-tra EFO」の導入をはじめとして、これまでに30社以上のSBIグループ企業を支援し、成果を上げております。

本業務提携によりエフ・コードは、SBIホールディングス及びSBIグループへのDX支援、CX最適化支援をさらに加速してまいります。さらにはSBIグループが出資・業務提携する地方銀行をはじめとして、SBIグループが推進する地方創生の取り組みに関与し、地方の企業や行政機関、証券保険他金融機関等の支援もしてまいります。

■本提携の内容
1. SBIホールディングス及びSBIグループにおけるDXの中核に、CXの最適化を位置づけ、これを達成するためにエフ・コードは支援する

2. エフ・コードは、SBIグループが資本業務提携する地方銀行をはじめとして、各地域の行政機関や優良企業、証券保険他金融機関の収益力強化の取り組みを支援する

3. SBIホールディングスの子会社が、エフ・コードの販売パートナーとして、日本国内と海外における商品及びサービスの販売を実施する

■SBIホールディングスについて
商号:SBIホールディングス株式会社
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
設立:1999年7月
代表者:代表取締役社長 北尾 吉孝
資本金:97,890百万円(2021年2月28日現在)
事業内容:株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
URL:https://www.sbigroup.co.jp/

■エフ・コードについて
2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」(https://codemarketing.cloud/)や「f-tra EFO」(https://f-tra.com/ja/efo/)をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMartechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

商号:株式会社エフ・コード
所在地:東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
設立:2006年3月15日
代表者:取締役社長 工藤 勉
資本金:136,050,042円(資本準備金 177,511,786円)
事業内容: SaaS事業、WEBコンサルティング事業
URL:https://f-code.co.jp/
 

オプロオプロ/【日本初】オプロのキントーンユーザ向けクラウド帳票アプリ「ドキュトーン」がPowerPoint出力機能を追加

株式会社オプロ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:里見 一典、以下オプロ)は、キントーンユーザ向けクラウド帳票アプリ「ドキュトーン」の新機能として、Microsoft PowerPoint(以下PowerPoint)テンプレートおよび出力機能を追加し提供開始することを発表します。

キントーン(※)の見積書や請求書などの業務アプリから、ワンクリックでWord/Excel帳票を出力することができるクラウド帳票アプリです。キントーンをご利用のお客様の業務効率化に関するあらゆるニーズにお応えします。
(※)サイボウズ社が提供するWebデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービス。

  • 提供の背景

昨今、データ共有はクラウド利用が当たり前になっており、ビジネスの現場においてはキントーンなどの業務アプリ構築クラウドサービスに集約することも珍しくありません。また、グローバルではPowerPoint資料を“1”から作成するより、テンプレートへ出力して展開するといった機会が増えています。この度、オプロではキントーンユーザ向けクラウド帳票アプリ「ドキュトーン」にPowerPoint出力機能を追加することで、ビジネス現場において多数の企画書/提案書/報告書などを作成、常時アップデート、社内共有を行う担当者様の業務効率の大幅アップを実現しました。

  • 新機能概要

○ 出力したい帳票テンプレートをPowerPointで作成することができます。

○ キントーンの企画アプリには、企画書に必要なテキスト/画像/明細情報が格納されています。

○ キントーンの画面上から出力ボタンを押下すると、データをPowerPoint形式で出力することができます。

 

  • 新機能のポイント

● 使い慣れたPowerPointでテンプレートを作成することができます。帳票サービス特有の独自デザインツールを利用する必要はありません。
● PowerPointテンプレートで設定した書式通りに出力することができます。
● リッチテキストに対応しており、キントーンに格納しているリッチテキストデータ(文字色/太字/斜体/取り消し線/文字サイズ/文字寄せ位置など)を出力可能です。

● 明細テーブルを反映することが可能です。
● 画像の自動的なリサイズが可能です。原寸大での出力や出力先に合わせたリサイズ、縦横比の保持など柔軟に出力することができます。
● すでにドキュトーンをお使いのお客様は追加料金なしでご利用いただけます。
 

  • 提供開始日

2021年4月1日より提供開始
 

株式会社オプロは、「make IT simple」を実現するサービスを提供し、常にビジネスの見える化を進めています。また、「Less is More」を開発指針とし、"無駄を省くことで、より最適になる"という考えで、パフォーマンスの高い製品開発を続けております。あらゆるサービスと連携し、それらを培ってきた技術と発想力をもとに、ドキュメントフレームワーク「oproarts」を形成し、マルチクラウドを利用した最適なサービスを提供しております。お客様にとってのOptimized Providerであることをお約束し、お客様に喜んでいただけるサービスを更に進化させて参ります。

SmartHRSmartHR/マネーフォワード・SmartHR・アーリークロス、アビスパ福岡「オフィシャルDXパートナー」に参画

株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役:宮田 昇始、以下「SmartHR」)は、アビスパ福岡株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:川森敬史、以下「アビスパ福岡」)と株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「マネーフォワード」)と税理士法人アーリクロス(本社:福岡県福岡市、代表社員:小西慎太郎、以下「アーリークロス」)と共同で、九州の地元企業のDX推進に向け、アビスパ福岡「オフィシャルDXパートナー」を創設(以下「本取組み」)しました。本取組みを通じて地元企業の業務効率化を支援し、新たなチャレンジを後押ししてまいります。

■ 各社の事業/会社紹介
アビスパ福岡:アビスパ福岡は、福岡市を拠点とするサッカークラブです。地域に根ざしたスポーツクラブとして、ホームタウン活動(※1)等のスポーツを通じた地域貢献活動を実施しており、今後さらに地域貢献の取組を拡大・強化していきたいと考えています。
マネーフォワード:マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに基づき、サービス・事業を通じてお金に関する課題を解決し、個人・法人のチャレンジを後押ししたいと考えています。法人向けには、銀行口座や勤怠等のバックオフィスに関する各種データを連携し、経理や人事労務における業務を効率化するSaaS『マネーフォワード クラウド』を提供しています。
アーリークロス:アーリークロスは、「ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐ」というミッションに基づき、福岡市を拠点とする創業から事業承継、相続まで⽀援している総合型会計事務所です。税務・財務経理・IT分野におけるプロフェッショナルとして、地元企業の経営課題解決を目指しています。
SmartHR:「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営しています。煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押ししています。
なお、マネーフォワード、アーリークロス及びSmartHRは、アビスパ福岡とスポンサー契約を締結しています。

■ 連携の経緯及び概要
DXの実現には、クラウドサービスの活用が欠かせません。しかし、企業におけるクラウドサービス導入率は、2019年時点で約6割(※2)に留まり、残りの4割近い企業は、依然として紙を中心としたアナログな管理をしていることが考えられます。そこで、この度、4社は以下の役割分担で、地元企業のDX推進を目指し、本取組みを開始することにしました。
アビスパ福岡:3社に対する、スポンサー企業をはじめとする地元企業の紹介
マネーフォワード:バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供
アーリークロス:バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入と導入支援、および『SmartHR』を活用した顧客支援
SmartHR:クラウド人事労務ソフト『SmartHR』の提供
また、本取組みの第一弾として、『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』を2021年4月2日(金)に福岡市にて実施予定であり、本日よりご案内を開始します。
※1 https://www.avispa.co.jp/club-info/home_town
※2 出典 総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252140.html

■ セミナー概要

セミナー名称:『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』
セミナー日時:2021年4月2日(金)15:00~17:00
セミナー内容:

  • 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介 / 『加速するデジタルシフトの流れ DXが変える企業経営』
  • 株式会社SmartHR 執行役員 VP of Sales 中尾 友樹 / 『“働きやすさ”を加速させるHR Tech 〜DX定着と企業成長のカギ〜』
  • 税理士法人アーリークロス CBO兼CPO 花城正也 / 『導入支援600件超!アーリークロスが伝えるマネーフォワードクラウド導入事例〜バックオフィスのDX化で生産性2倍に!〜』

場所:グランドハイアット福岡 ザ・グランド・ボールルーム(福岡市)
参加費:無料

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、3年連続シェアNo.1(※3)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。

※3 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度」

■ 会社概要

  • 社名:アビスパ福岡株式会社
  • 所在地:福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭1-2-17
  • 代表者:代表取締役社長 川森敬史
  • 設立:1994年9月
  • URL:https://www.avispa.co.jp/

  • 社名:株式会社マネーフォワード
  • 所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
  • 代表者:代表取締役社長CEO 辻庸介
  • 設立:2012年5月
  • URL:https://corp.moneyforward.com/

 

  • 社名:税理士法人アーリークロス
  • 所在地 :福岡県福岡市中央区天神4-2-31 第2サンビル5階
  • 代表者:代表社員 小西慎太郎
  • 設立:2018年10月
  • URL:https://www.earlycross.co.jp/company

 

  • 社名:株式会社SmartHR
  • 代表取締役:宮田 昇始
  • 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
  • 設立:2013年1月23日
  • 資本金:4億9000万円
  • 本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー
  • 企業URL:https://smarthr.co.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Bloom ActBloom Act/BtoC業態向け「オンライン接客ソリューション “ROOMS”」をリリースしました。

[トピックス]
・全デバイス(PC・スマホ・タブレット)でアプリインストール不要
・お客様からの予約&招待メール(URL)の自動送信をワンストップで実現
・サービスロゴを自社ロゴに差し替え、世界に一つのオリジナルルームデザインへ変更可能
・業界初。リアルタイムでの電子契約/サイン機能
・オンライン商談中の表情や音声を解析し感情を分析

 
 BtoB向け「オンライン商談システム B-Room」( https://broom-online.jp/ )を提供する株式会社BloomAct(代表取締役社長:髙野 峻、本社:茨城県つくば市)は、BtoC専用のオンライン接客ソリューション「ROOMS(ルームス)」を、3月19日にリリースいたしました。

◆ROOMSサービスサイト: https://rooms-online.jp/

 どんなデバイス(パソコン・スマホ・タブレット)でも、アプリは一切不要。お客様に煩雑なインストール作業をさせたくない、ワンクリックで簡単に商談をはじめたい、という強いご要望に応えるサービスになっています。また、「オンラインだからできない、はありません」をコンセプトに、様々な商談サポート機能を備えているため、遠隔でも顔を見て話せる「以上」の商談体験を提供します。

 

  • 「ROOMS」開発の背景

 

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、来店型のBtoC業態(旅行代理店/保険サービス/不動産/賃貸/自動車販売/金融・証券/百貨店/ブライダル/病院/アパレル/行政・公的機関など)では、オンライン接客やオンライン商談が急激に進んでいます。暫定対応で、ZoomやTeamsといった海外製コミュニケーションツールを導入した企業も少なくありません。

 ですが、1回目の緊急事態宣言が明けた夏以降、アプリのインストールが足かせになって利用が進まない、顔を見て話せるだけでは従来の商談とは程遠い、画面共有ではうまく営業できず成約率が下がってしまった、日程調整が面倒でスタッフの負荷が大きい、といった悩みの声や、国内のBtoC業態向け専用のオンライン接客ツールの開発を望む声が、非常に多く寄せられました。

 そこで、BtoB向けサービス展開の中で培ってきたテレビ会議のノウハウ(ブラウザのみで映像と音声のやり取りを実現する技術)を活かし、かつBtoC企業様特有の商談シーンに合わせた独自機能を追加した新サービスを提供することにいたしました。

 

  • ROOMSが提供するベネフィット

 

◆商談予約は自動で入ってきます

 

 接客可能時間を登録しておくだけで、空き状況を反映したカレンダーが即時生成。HPに公開またはメール送付などをすれば、お客様からの予約を簡単に受け付けられます。担当スタッフのアサインや招待メール(URL)の送信も自動で行われるため、日程調整やメール送信などの手間がすべて省けます。

◆オーダーメイドのオンラインルームが作れます

 

 商談画面やカレンダー画面に、会社やサービスのロゴを入れることが可能です。コーポレートブランドやサービスブランドのイメージを毀損することなく、お客様をお迎え(おもてなし)できます。

◆資料を使ったプレゼンも対面時と変わりません

 

 お客様のお顔を見ながら資料を見せる、カタログ・パンフへ書き込む、お客様側からもめくれる、といった、対面時と変わらないプレゼンが実現できます。そのうえ、相手が指し示すマウスポインタの位置が分かる、ワンクリックで簡単に渡せる、スタッフ側にのみカンニングペーパーを表示する、など “オンラインならでは” のユニークな機能も豊富です。

◆商談履歴は自動記録化。評価も可視化

 

 いつ・誰が・誰と商談を行ったかを自動で記録。「音声議事録機能」も標準搭載のため、どんなことを話したかも簡単に残せます。また商談終了後のお客様の画面にアンケートを表示し、集計した結果をグラフで見ることも可能です。商談の履歴とアンケート結果のCSV出力もできるので、解析・分析した結果を、店舗運営に活かせます。
(※Salesforce連携も5月リリース予定)

◆業界初!リアルタイムでの電子契約締結を可能に

 オンライン商談画面の中で「リアルタイム」に契約書や申込書が締結できます。業界初、オンライン商談システム側から電子証明書取得(認証局への承認依頼)を可能にし、従来の窓口業務と変わらないシームレスな契約業務を実現します。(※近日リリース予定)

◆オンライン商談中の「表情」や「音声」から感情を分析
 
 映像と音声を基に、表情・話し方・内容などを数値として可視化・分析できる機能です。また商談中に話した内容も解析し、言い淀み・口癖・NGワードの回数・発話比率などもデータ化するので、商談の振り返りにも活用できます。(※近日リリース予定)

 

  • ROOMSのサービス概要

 

 ROOMSは、国産のオンライン接客専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しています。
 ご利用方法はとても簡単で、アプリのダウンロードは双方不要。URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイスにて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。
 

<セキュリティについて>
 銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS暗号化通信のみを使用、通信の中継・データの保管を行うサーバもすべて国内設置、また、第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF(Web Application Firewall)による通信の監視・保護も24時間実施するなど、セキュリティ最優先の運用をおこなっております。また、IPアドレス制限や二段階認証もオプション(無料)でつけられるため、各企業のポリシーに沿った運用が可能です。
 情報セキュリティの国際規格ISO27001(ISMS認証)も取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を行っています。

<機能一覧>
4拠点同時接続/名刺お渡し/デスクトップ共有/プレゼンモード/トークスクリプト/資料の受け渡し/ステルスメモ/音声自動議事録/チャット/ファイル送信/自動リマインドメール/Outlook・Googleカレンダー連携/背景ボカシ/商談履歴/HPとのカレンダー連携/お客様からの予約受付/担当アサイン/自社ロゴへの差し替え/録音録画/アンケート/スマホ・タブレット対応/ルームキー接続、など

*順次リリース予定:電子契約、感情分析、Salesforce連携など

<価格>
初期費用10万円+月額料金でご利用いただけます。

 

*ルーム数=同時時間帯に予約できる商談数
*最低利用期間は1年間
*1ルーム1アカウントからお申し込みいただけます
 

 

  • 株式会社BloomActについて

 私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。企業と個人にたくさんの「時間」「機会」「チャンス」をつくり、新たなテクロジーとしてのインフラを広げることで、事業の発展、そして働く人々がより輝ける新しい時代をつくることをビジョンに掲げています。
 一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【株式会社BloomAct概要】
 

●社名    :株式会社Bloom Act
●HP    :https://www.bloomact.co.jp
●設立  :2018年7月
●代表  :代表取締役 髙野 峻
●資本金 :5,000万円
●本社  :茨城県つくば市万博公園西G5街区6画地
●サービス:BtoB向け商談システム B-Room https://broom-online.jp/
      BtoC向け接客システム ROOMS https://rooms-online.jp/

スマートクリエイティブマネジメント総合研究所リクエスト/自律型人材の育成『相手の立場から勝手に想像する訓練』発売

自律型人材を育成するための根本は何か?
知識とスキルを与えても自律型人材になってくれないことが、実験と検証を通じて明らかになった。
では、具体的にどうすれば良いのか?

1. 各社で今何が起きているのか?どのような根本的な手を打っているのか?
2. 職場でOJTが機能している組織の一番の特徴は?
3. しかし、成功パターンが確立し組織が拡大・分業化が進むことで観えない問題が発生する
4. お客様を知る。お客様のことを考える。人によって描いている程度が異なる
5. 目先の効率・生産性だけを優先する場合に日に日に思考と想像は欠落していく
6. 組織が大きくなり役割分担が進むことで自社や自分の都合を相手に悪気無く押し付けていく
7. 職場のOJTが機能している組織の「相手の立場で想像する」訓練にはレベルがある
8. 相手の立場から勝手に想像する訓練のポイント

【会社概要】
社名: リクエスト株式会社 URL:https://requestgroup.jp
代表者:代表取締役 甲畑智康  URL:https://requestgroup.jp/profil

【事業内容】:

  • リーダーが人とロボットと共働し需要を創る」をミッションに
  • 需要創造型リーダー自律型人材(メンバー)に必要な思考と行動」「 ロボットのマネジメント手法」の研究開発と訓練に取り組んでおり、約820社、従業員数30,000人の組織から年商30億円の企業、上場準備直前のスタートアップ企業への提供実績を有している。また“需要創造の芸術と科学”をテーマにビジネスの創造力、人間がマネジメントしやすいロボットのユーザーインターフェースの実験検証をするスマートクリエイティブマネジメント総合研究所を構えている。※スマートクリエイティブマネジメント®は弊社の登録商標です。
  • 1.需要創造型リーダーの開発
  • 2.自律型材(メンバー)の育成
  • 3.ロボットのマネジメント

【本リリースのpdf】

1.各社で今何が起きているのか?どのような根本的な手を打っているのか?

  • 相手の行動・思考・感情・心理の想像ができない
  • 相手の立場から自分の打ち手の検証ができない
  • 相手はお客様・取引先、部下、他部署

その結果、知識とスキルを持っていても相手と関係がつくれず仕事で結果が出せない。結果が出せないため自発的にならず自律にたどり着かない。この状況を無駄なくピンポイントで解決するため本プログラムは開発された

  • ž上司の都合だけでは、部下は自発的に仕事に取り組むことができない
  •  自分の都合だけでは、取引先やお客様との信頼関係は構築できない
  • 組織の都合だけでは、取引先やお客様との商売は継続できない
  • 自部署の都合だけでは、他部署との協力関係は築けない

仕事はさまざまな相手の利益をはかることで結果が出るもの。相手の利益は金銭と非金銭の利益がある。小手先の自分都合の過去の成功パターン・ハウツーで処理や対処をしていては、結果は続かない。

プログラムは全3回。1回4時間。導入企業は社員数30,000人の組織から年商30億円の中堅企業まで。

  • 1回目:他人の立場で勝手に想像する:「相手はどう反応しそうなのか?」
  • 2回目:立ち止り思考する:「なぜ、上手くいかないのか?」※“行動・思考”面の原因追求
  • 3回目:深く思考する:「根本の原因は何なのか?」※“感情・心理”面の原因追求

いずれも誰でも言葉では知っているテーマです。この過程を通過することでようやく他人事が自分事になり当事者意識が芽生え「実際に自分がやる」意識に入る。
 

  • 営業であれば、取引先やお客様の利益をはかることで必要とされ、価格競争に突入せず自分たちの利益率を上げることができる
  • 管理間接部門であれば、他部署の利益をはかることでネガティブな感情が発生せず、業務改善などの時間が捻出でき生産性を上げることができる。無駄な説明と折衝、無駄な伝達用の資料づくりの時間が削減できる
  • 部下を持つ管理者・マネージャー・リーダーであれば、多様な年齢・価値観を持つ部下の育成がストレスなくできる。怒りのマネジメントをする必要もない

​相手の利益をはかるには相手のことを知る、相手の立場で考える必要がある。「相手のことを知る」「相手の立場で考える」は誰でも口にはするしかし、実際に仕事中にできている、習慣になっている人は10人中1人いるかいないか。極めて少ない。社員がハウツーを求める背景がここにある。

もし「相手のことを知る」「相手の立場で考える」ことがあたりまえの習慣になっていれば、

  • お客様から過度な値引き要請や急な契約打ち切りは発生しない
  • 組織内部の壁、部門間の壁は生まれない
  • ハラスメントや部下のメンタルダウンは起こらない

相手のことを知る、相手のことを考え想像する訓練が職場のOJTで行われていないため、相手に刺さらない打ち手の実施に無駄な時間とお金が使われている

2. 職場でOJTが機能している組織の一番の特徴は?
上司が部下に“相手の立場で思考する問いかけ”を続けていることにある。例えば「〇〇さん(部下)が〇〇さん(相手)だったらどう(反応します)?」などの問いかけが健全になされている。直接対面で関わる時、リモート・オンラインで関わる時にも。OJTが機能している組織の管理者・リーダーが一様に言っていることがある。リモート・オンラインが仕事の中でふつうになりはじめたころから、「部下に相手の立場で思考する問いかけを意図的に意識的にやるようになった」と言う。

上司が部下を詰めているわけではない。上司は部下の立場で想像できているため、部下が返答できない内容は追求しない。この上司の目的は成し遂げたい絵・ビジョンの実現に向け、部下のできることを増やし仲間になってもらうこと。部下の立場で想像ができない上司は、部下が返答できない内容を追求する。この目的は上司が部下をマウンティングすること。明らかに無駄なこと。ハラスメントの原因。

上司よりも部下の方が、今の事業で必要とされる技術や知識を身に付けているケースが多くなっている。部下が上司よりも先進的な知識とスキルを身に付けているからと言って、部下がお客様の問題、組織内部の問題を解決できるわけではない。知識とスキルで優秀な社員が、お客様や他部署から嫌われる。「(担当者を)変えてほしい」と連絡が入る。ロジカルに整理されたプレゼン資料を使い、流暢に話を進める部下が結果を出せない。研修で知識とスキルを教えても職場で実際に活用されない。原因はいずれも同じ。仕事の相手の行動・思考・感情・心理を想像し、今後を読むことができないことにある。

上司は部下よりもお客様に関わっている。仕事で人に関わっている頻度と時間が多い。人が感情で動くことを体感レベルでわかっている。お客様のこと、協力関係にある他部署の人のことが想像できる。お客様の問題はお客様の立場を想像する必要がある。組織の問題は他部署の立場を想像する必要がある。ここに経験知が役に立つ。

3.しかし、成功パターンが確立し組織が拡大・分業化が進むことで観えない問題が発生する。
取引先やお客様や協力関係にある他部署の人達の目にみえない思考と感情がわからない上司が増えていく現実もある。組織が大きくなる過程で成功パターンが確立される。「この通りにやれば上手くいく」やり口ができていく。その成功パターンで事業をスケールアップさせていく。その成功パターンをおぼえ、ミスなくより速くこなせるようになることで結果が効率よく出せるようになる。生産性が上がる。高い評価を得ることができる。高い評価はその行動と思考を強化し習慣に変える。その結果、お客様のことを知ろうとしなくなる。数を打つようになる。数が打てるターゲットを探すようになる。「ここがダメなら次へ」。打率は下がっていく。確率論の話を持ち出す。ますます、自分の立場から自分の都合で思考と行動をはじめるようになる。何か上手くいかないことが起こると、相手の立場から自分の打ち手を想像できなくなっているため、上手くいかない原因は相手、他責にしてします。上司が「もっと自責で」と部下に指導をしても部下の思考は変わらない。部下は「(上司は)自分のことをわかってくれない」「評価してくれない」と思いはじめ、関係が悪化する。上司が部下を自責にする具体的なやり方を身に付けていない。

また、さまざまな方針や指示が上司や本部・本社から降りてくる。そもそも、現場の社員が相手の立場で想像できる習慣が身についていれば、さまざまな方針や指示を上司や本部・本社が矢継ぎ早に出す必要はない。降りてきた指示をこなす。量が多くなるにつれ、処理しはじめる。指示の通りに「やった」結果を報告することが目的化されていく。本部・本社はどうしても現場の社員の行動・思考・感情・心理を相手の立場から想像することが難しくなるため、上がってきた「やりました」報告をプラスに評価する。業務プロセスにそったto doリストにチェックを入れることが目的になる。立ち止り“仕事の質”を検証する心理的な余裕がなくなる。その発想自体がなくなる。お客様のことを知ろうとする余裕もなくなる。日々、言われたことに対処・処理する。対処・処理ができないことは、悪気なくスルー、自動的に優先順位が下がっている。根本原因を特定することなく、発生した問題に対処・処理する。「原因を分析するように」と指示が来た場合、そもそも、自分の立場からでしか思考・想像ができないため、結果は他責になる。

事業環境の変化が顕著になると過去の成功パターンが使えなくなる。今まで身に付けてきた成功パターンが、自社と自分の都合をお客様に押し付けるパターンに変わる。お客様の信頼が無くなっていく。お客様のことを知ろうとする他社に、自社の仕事を取られていく。お客様のことを知ろうとする習慣が無くなっているため、お客様の立場から想像する職場のOJTが行われていないため、自分の立場からでしか物事が想像できなくなっている。何が原因で他社にとられたのか、その根本原因が想像できない。もっともらしい一般論やただの現象がファクト・事実として報告される

4.お客様を知る。お客様のことを考える。人によって描いている程度が異なる。
どこまでやれば良いのかがわからない。分業化された大きな組織の場合、会議などの場で事実・ファクトを求められる。その習慣から、お客様が言っていた事実だけに注意が向いていく。これではお客様の立場で想像はできない。ではどうすれば良いのか?

お客様が言っていた事実だけではなく、

  1. お客様の目で観える行動、耳で聴こえる発言を観察し、思考の仕方を推測
  2. 相手の行動と発言、思考をインプットに相手の感情と心理を勝手に想像する
  3. そして、相手が今後、どうなってくかをシミュレーションする

これは協力関係にある他部署の人に対しても同じ。

相手の今後をシミュレーションする精度を上げるため、シナリオプランニングなどのフレームワーク・やり方は知っておくのも良いこと。しかし、そもそも、相手の行動・思考・感情・心理を想像できない状態で、体系化された知識やスキルを身に付けても効果的に使いこなすことはできない。

はじめは相手のインプットが不足するため“勝手に想像”することからはじめる。勝手に想像したものごとは仮説になる。仮説は検証を促す。検証は相手に関わらなければできない。関わることで相手のことがよりわかってくる。相手と共働できるようになる。共働することで相手が必要とすることが構想できはじめる。構想は提案につながる。共働、提案により、さらに相手のことがわかってくる。相手の利益をつくることにつながっていく。

「仮説検証」はふつうに使われている。しかし、多くの場合、自分の立場からの仮説とその検証になっている。相手の立場からの検証が不足している。例えば「仮説をもちヒアリングする」と教えられる。ヒアリングシートが用意されるケースもある。ヒアリングシートにそって質問をする人が出はじめる。相手の立場から想像ができれば、自社が必要とする内容を相手が話してくれないことがわかる。ヒアリング結果を上司や本部・本社へ報告することが目的ではないにもかかわらず。また、報告を効率的にできるようにとSFAなどシステムを入れても根本の問題は解決できない。入力することが目的化されている。

5.目先の効率・生産性だけを優先する場合に日に日に思考と想像は欠落していく。
AIに連携したRPAの導入は生産性を上げていくには必要な打ち手。しかし、導入の目的、導入することで社員がどう仕事をし、何をアウトプットしていくのかの想像が欠落するケースもある。「既存の業務のどこをRPAで自動化するのか?」は対処でしかない。この欠落は自社の売上目標、粗利目標、シェア目標の達成が目的化される場合に起こる。売上や粗利、シェア目標は相手の利益をはかる目的を実現する過程を計測する尺度。数字の計測が目的化されることで、相手のことを考える、想像することが欠落。

大手であればマーケティング部門、中堅企業であれば経営層が、例えばペルソナを描く、カスタマージャーニーのシナリオを構想する。そもそもの前提が、自社・自分の立場からの想像が習慣になっている場合、いずれも機能はしない。的確なペルソナが描け、顧客の生涯価値を最大化できるシナリオができたとしても、それを実現していくのは現場の社員。社員がお客様や取引先に関わる際に、相手のことを相手の立場から想像できなければ、シナリオは断ち切れる。「営業が悪い」「〇〇が悪い」と他責の発言が起こる。はじめる際に、実際に動いてくれる社員の行動・思考・感情・心理の想像がある程度できていれば、このような結果にはならない。昨年対比〇〇%がふつうになることで、相手の利益をはかることが消えていく。

6.組織が大きくなり役割分担が進むことで自社や自分の都合を相手に悪気無く押し付けていく。
誰も悪気はなく、自分の立場から良かれと思ってやったことが、悪い結果を生んでしまう。「お客様第一」「お客様のために」と方針を何度も繰り返し言い続けても根本の問題は解決できない。方針を具体化したところで、根本の問題解決には直結しない。お客様は当然、不満を抱える。しかし、取引上やむを得ず関係は続ける。その不満が限界に達した時はすでに遅く、他社へ切り替わっている。競合は粛々と自社のお客様や取引先と共働し、相手のことを深く知り提案をしている。どちらを選ぶかは明らか。頭でわかっても、具体的な思考と行動ができないため訓練が必要になる。

相手の利益は金銭だけではない。販促と値引きだけでは利益が得られる商売の関係は継続できない。非金銭的な利益が重要になる。B to Bであれば取引先の業務の滞りを減らすこと、相手が抱えている仕事上の問題を整理体系立て根本の原因を特定、相手のモヤモヤが晴れることも相手の非金銭的な利益。若手であれば「〇〇さんに会うと元気になる」も立派な非金銭的な利益。相手にとっての非金銭的な利益を積重ねた結果、自分と自社が金銭的な利益を得ることができていく。

販促や値引きで買ってもらっても自社が金銭的な利益を得ることは難しい。売上は立つが利益が出なくなる。粗利金額が年々減っていく。相見積もりを出され叩かれる。人件費を圧縮する必要が出はじめる。これが現状ではないでしょうか。

まずはじめは相手の立場から勝手に想像する。想像は仮説になる。仮説があると検証をはじめる。相手に関わるようになる。徐々に相手のことがわかってくる。もし、これらがふつうにできていたら、取引先やお客様との関係は良くなる。取引先やお客様に対してネガティブな印象を持つことも減っていく。取引先やお客様だけではない。部下や同僚に対してネガティブな印象を持つことも減っていく。パワハラ防止法が施行されている。上司が部下の立場から想像する習慣があれば、ハラスメントは起こりづらくなる

現在、相手の立場から想像することが弱くなっているもしくは欠落している。上司が自分1人では成し遂げられない絵・ビジョンを持っていないことも原因。成し遂げたいものごとがある場合、どのような部下であっても何が何でも育てようとしはじめる。「(優秀な)人がいない」や「教え方を教わっていない」等の発言は出ない。部下を教え育てることは目的ではない。部下を教え育てることが目的化されるため、即効性のあるハウツーを求めるようになる。部下を育てる目的は自分1人では成し遂げられない臨場感のある絵・ビジョンを実現するため

7.職場のOJTが機能している組織の「相手の立場で想像する」訓練にはレベルがある。

  • レベル1:相手の言っていた事実を思い出すことができる
  • レベル2:相手が日常している行動と思考の想像ができる
  • レベル3:相手の目にみえない感情と心理の想像ができる
  • レベル4:相手が今後どうなっていくのかの想像ができる

このレベルを上げていくには訓練が必要になる。頭でわかっても、実際に職場で実施できるわけではない。レベル1とレベル2は、今後、時間をかけながらビックデータに接続されたAI、AIに連携するRPAロボットの職務になっていく。データ駆動型で、過去を踏まえて相手の先を読んでいく。人間の思い込み、思考の歪みを正確にしてくれる補助をしてくれる。レベル3とレベル4は人間にしかできない。仮説駆動型で人間が相手の先を読んでいく。

8.相手の立場から勝手に想像する訓練のポイント
「相手の立場で想像する」。誰でも知っていること。しかし、できていないこと。この手の訓練をする場合には、やり方がある。「そんなことは(自分は)できている」と思い込んでいる相手に、「思っている以上に、できていなかった」と気づいてもらうことが極めて重要になる。「できていない」と伝えたところで「できていない」ことを認知しない。関係が悪化し、学習意欲も悪化させてしまうため。では、どうすれば良いか?

このやり方が必要な方は当社へお問い合わせください。
同業他社の方にも公開いたします。
※本リリース文面は8,000字までの制限があるためご理解ください。

【お問い合わせ先】担当:末光

自社の利益を優先する手離れの良い小手先のハウツーでは、私達が暮らす日本の経済は良くならないと弊社は考えています。しかし、弊社でも手離れの良い小手先のハウツーの提供はしています。
部下の自律性をOJTで引き上げる『即効性ハウツー™』 200社で実験検証されたリーダーの55の行動シナリオ™

このプログラムの単年度で結果が出るため人気が高い。全てが具体化され実験検証されているため何をすれば良いかをその都度、現場の社員が考える必要がない。極めて効率的です。私自身、行動科学にもとづいた研究開発を専門にしていますが経営者でもあります。経営者の立場からすると社員の給与と賞与をできるかぎりはやく上げてあげたい。そのためには単年度の売上数字と営業利益を彼ら彼女たちにやってもらう必要がある。この立場から『即効性ハウツー™』を弊社内でも新人と中途社員には活用はしています。目的は速く結果を出せるようになってもらい自信をつけ自発的になってもらうため。そのうえで『相手の立場から勝手に想像する訓練™』をし、自律できる社員に成長してもらうサポートをしています。弊社が本プログラムのヘビーユーザーです。

導入後、1年以内に人事部や人材開発部、事業部の責任者が高く評価される。導入企業が誰でも知っている企業であるため、それが根拠になり使っていただけている。しかし、根本の人材の問題の解決には直結していない根本の人材の問題解決に踏み込むことが、人材開発の使命だと弊社は考えています。私達が暮らす日本の経済が良くならなければ、私達も利益を継続して出していくことができなくなる。日本にスマートクリエイティブマネジメント®を定着させていく仲間になって頂ければと思います。

 

菱洋エレクトロ菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、トレンドマイクロのスマートファクトリー向けセキュリティ製品の取扱いを開始

 菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:中村守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、サイバーセキュリティ会社のトレンドマイクロ株式会社(以下「トレンドマイクロ」)がMoxaと共同開発したスマートファクトリー向けセキュリティ製品「EdgeIPS」、「EdgeFire」、「OT Defense Console」の販売を開始しました。サイバー攻撃や誤操作など、生産ラインに重大な影響を及ぼす事態を防ぎ、生産ラインの安定化を図るソリューションとして提案してまいります。
 近年、工場や、電気・ガス・水道といった重要インフラにおける産業制御システムをターゲットとしたランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃が増加しています。従来はインターネットに接続していなかった工場の制御機器やセンシング機器などがスマートファクトリー化に伴ってインターネットに接続され、使用されるOSも独自OSからWindowsやLinuxなどの汎用OSに変化しており、産業制御システムのセキュリティ対策は必須の課題となっています。また、インターネットに接続していない環境下においても、保守作業などでシステムに接続されるパソコンやUSBメモリなどにも堅牢なセキュリティ対策が求められています。

 トレンドマイクロは、OTネットワークやOTプロトコル向け製品のリーディングカンパニーであるMoxaと、スマートファクトリーやスマートエネルギーといった産業用IoT(IIoT:Industrial Internet of Things)を保護する最先端のソリューションを共同開発することを目的に、2019年6月にTXOne Networksを設立しました。

 このたび菱洋エレクトロは、トレンドマイクロのセキュリティ製品の取扱いを開始しました。産業用IPSの「EdgeIPS」、および産業用ファイアウォールの「EdgeFire」は、セキュリティソフトをインストールすることが困難な産業制御ネットワーク内の機器も柔軟に保護することができます。「OT Defense Console」は、それらのデバイスを一元管理し、セキュリティイベントを見える化することで工場内の状況把握を効率化します。
 これらを導入することにより、システムのウイルス感染や作業員の誤操作による、機器の稼働停止などの被害を未然に防ぐことにつながります。
 

トレンドマイクロのインダストリアルIoTにおける導入例トレンドマイクロのインダストリアルIoTにおける導入例

①  EdgeIPS

  • 産業向けアプライアンス製品(入力電源2重化、-40℃~+75℃下での動作、H/Wバイパスによるフェールセーフ)
  • 既存システム/既存設備のネットワークアーキテクチャを変更することなく対策を施し、重要資産を保護
  • 産業プロトコル対応( Modbus、SLMP、Ethernet I/P など)

②  EdgeFire

  • 産業向けアプライアンス製品(入力電源2重化、-40℃~+75℃下での動作)
  • FW/NAT/IPS/Protocol Filter などにより重要資産を保護し、工場のネットワーク分離を実現
  • 産業プロトコル対応( Modbus、SLMP、Ethernet I/P など)

③  OT Defense Console

  • 集中管理による運用の効率化
  • セキュリティイベントなどを見える化
  • Syslog送信による外部サーバ連携

 菱洋エレクトロでは、スマートファクトリー化の実現や製造現場の課題解決に向けた製品やソリューションを拡充することで、製造業の皆様のお困りごとを解決し、お客様が目指すビジョンの実現を支援いたします。また、製造業だけに留まらず、多くの機器が設置・稼働されているリテールや医療など様々な業界の現場においても活用できるセキュリティソリューションもご提案します。これまでIT/OTの両分野において製品・ソリューションをご提供してきた強みを生かし、ソフトウェア保守サービスによる強力なサポートや、お客様のご要望に合わせた新たなソリューションを提供してまいります。

菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを生かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、幅広い産業分野のお客様のビジネス課題の解決をご提案しています。

※記載されている会社名および商品名等は各社の登録商標または商標です。

 

Twilio Japan合同会社Twilio Japan合同会社/Twilio、顧客向けコミュニケーション領域の状況を調査日本の結果を初公開:コロナ禍での新規コミュニケーションツール導入期間は半減

クラウドコミュニケーションプラットフォームのリーディングカンパニーであるTwilio Japan合同会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役員 社長:今野芳弘)は、2020年のデジタルコミュニケーションの主なトレンドと、企業の顧客コミュニケーションの状況について調査した「顧客エンゲージメント現状分析 2021」< https://www.twilio.com/ja/state-of-customer-engagement >を発表しました。結果として、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、日本の企業が新規コミュニケーションツールを導入するまでの期間が、72日から33日と約半分に短縮せざるを得なかったことが明らかになりました。
一方、世界レベルのトレンドとしては、世界の企業の87%が、ビジネスにはデジタルコミュニケーションが欠かせないと回答し、新型コロナウイルス感染症の拡大によってデジタルコミュニケーションの重要性が更に高くなっていることが読み取れます。

【調査背景】
Twilioは、クラウドコミュニケーションプラットフォームによりイノベーションの加速をサポートする企業として、デジタルコミュニケーションの傾向と、グローバル企業のデジタル化の推進方法を明らかにすべく、「顧客エンゲージメント現状分析」を実施いたしました。今後、地域ごとの情報を公開することも、企業が顧客とのコミュニケーションを行う上で重要だと考え、日本も含めた調査を行いました。

【日本の主な調査結果】
日本企業が新規コミュニケーションツールを導入する期間が72日から36日と約半分に短縮
●顧客とのコミュニケーションをデジタル化しない弊害には、最多が「顧客の期待に応えられなくなる」(48%)、次点が「競争力を失う」という回答(44%)に
使用するコミュニケーションツールの数を今後も維持または増加させたい日本企業は97%
日本企業の平均52%が、前年比でデジタルトランスフォーメーションの投資を拡大(世界平均:48%)

このような回答結果になった背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う昨年4月の緊急事態宣言などにより、すぐにテレワーク環境下での顧客とコミュニケーションする手段が必要になったためと考えられます。また、人々が外出を控え、実店舗などでの接点が減少したことから、企業はデジタル化を進めなければビジネスの存続自体が難しく、企業として成り立たない背景があったことが読み取れます。

また、グローバルで調査を行った結果は下記の通りとなりました。

【グローバルレベルの主な調査結果】
●コロナ禍によってクラウドへの移行が加速したというビジネスリーダーは92%、コロナ終息後も現在のコミュニケーションツールの追加または維持をしたいという回答は95%
●「コロナ禍において顧客エンゲージメントを強化した結果、顧客分析を向上できた」とする回答は90%、今後のビジネス成長にデジタルによる顧客エンゲージメントが「不可欠」または「非常に重要」とする回答は87%に:ビジネスが生き残るためには、今後もデジタルを活用したやりとりが不可欠であるという考えが読み取れます。

【Twilio Japan合同会社 代表執行役員 社長 今野芳弘 コメント】
「Withコロナ」、「Afterコロナ」のインパクトにより、個々人の幸福の維持のあり方、企業の事業継続のために企業活動の変革が起こりました。この顧客行動の変化と労働環境の影響を受けて、ITによる変革の加速が求められ、日本およびグローバルのあらゆる場面において、デジタルなコミュニケーションが必要とされました。これが、デジタルトランスフォーメーション(DX)における新しいフェーズの基盤となります。世界が元の状態を取り戻そうとするなか、顧客と企業を結びつけるデジタルエンゲージメントはビジネスにおいてすでに重要な役割を果たしています。

レポート全文は下記URLからダウンロードいただけます。
https://www.twilio.com/ja/state-of-customer-engagement >

【調査方法】
この調査は、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スペイン、イタリア、日本、シンガポール企業の意思決定者を対象に実施し、企業がデジタルエンゲージメントの役割をどうとらえているかを理解するため、独自に第三者機関である Lawless Research 社に委託して実施したものです。対象は、従業員数500~25,000人超の企業における部長級から重役レベルの2500人以上となります。

【Twilioについて】
Twilioは2008年3月に創業したクラウドコミュニケーションプラットフォーム企業で、全世界で数百万人の開発者が、Twilioを使用してコミュニケーションの可能性を広げ、サービスを向上させています。Twilioは、世界中のAPIを使用して各種通信インフラを仮想化することにより、電話、SMS、チャット、ビデオ、電子メールなどのコミュニケーションの手段を拡大させています。TwilioのAPIは、開発者に優しいシンプルな設計でありながら、世界基準のアプリケーションにふさわしいスケールと堅牢性を備えています。Twilioは、ソフトウェア開発者のツールキットにコミュニケーション機能を組み込むことが可能です。スタートアップ企業からグローバルな大企業まで、あらゆる企業の顧客エンゲージメントを大きく向上させています。

Will SmartWill Smart/Will Smart、熊本県バス5社共同経営に「バスダイヤ統合分析サービス」提供

AIやIoT関連のソリューションを提供する株式会社Will Smart(所在地:東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘、以下Will Smart)は、共同経営を進める熊本県内のバス事業者5社(九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス)の保有データを統合、管理、分析までを行う「バスダイヤ統合分析サービス」(以下、本サービス)を提供いたしましたのでお知らせいたします。また、4月8日(木)に開催予定の熊本県内のバス事業者を迎えたバス共同経営事業社向けセミナーについても併せてお知らせいたします。
 

地方バス事業者共同経営を支える「バスダイヤ統合分析サービス
 近年地方バス事業者は、人口減少による経営悪化や過疎化地域の路線廃止などの大きな課題を抱えています。また、複数のバス事業者が重複した路線を運行する一方、公共交通手段のない地域が拡大するなど、地域全体の適正な交通バランスが図れていない事も事実です。このような地方バス事業者の収益改善や、重複運行路線の効率化に向け、国土交通省は独占禁止法の特例法により地域交通事業者の連携を後押ししており、熊本県ではバス事業者5社による国内初の共同経営に向け準備を進めています。この共同経営において、検討開始時からのハードルになっていた、各バス会社が保有する運行ダイヤや利用者データの統合や分析を、当社が開発・構築した本サービスによって実現いたしました。

形式や構成の異なる各バスデータを統合、管理、分析までを実現
 当社では、公共交通事業者をはじめとする多数の企業との共創実績があります。今回の事業では検討段階から各バス会社間のコミュニケーションをサポートすると共に、それぞれが保有するバス関連データに関するヒアリングや収集、分析を重ねてまいりました。
 今回新たに構築いたしました「バスダイヤ統合分析サービス」は、形式や構成が異なる各社保有データの統合を行い、各社路線の時刻表、バス停別の乗降データ、バス停毎の交通量、OD表などのデータ比較、分析、集計、さらには人口データとの連携、遅延データの分析など一元管理が可能となります。クラウド上に構築することで、各社同時に最新データを閲覧、共有することができることと、直感的で誰もが使いやすいUIが特長です。また、新たな事業社の加入時や、地域情報、天気予報など他データとの掛け合わせる柔軟性、拡張性に優れたサービス運用が可能となっております。

■「バスダイヤ統合分析サービスつの特長
1.ダイヤ見直し等の判断に必要なデータの可視化
 ・バス停別乗降者数やOD表に加え、遅延分析も可視化します。
2.運用利便性
 ・各バス会社の事務所からデータ分析結果の閲覧が可能です。
 ・各種データの取り込みを自動化します。
 ・データ更新時に通知します。
3.拡張性
 ・バスロケなど様々なデータの取り込みが可能です。
 ・お客様でカスタマイズ可能な範囲が広いです。

バス会社からも期待の声
九州産交バス株式会社 
共同経営準備室 課長 本山 聡洋 氏
「路線バスの業界は、サービス業でありながら、お客様の利用実態をデータで分析するのではなく、担当者の経験と勘が優先されてきた実態があります。今回、精密な路線バス事業のデータ分析システムが完成したことで、今後、お客様の需要やご希望に応じた商品づくり(ダイヤ作成)が可能になると期待しております。」

産交バス株式会社
共同経営準備室 係長 藤本 明 氏
「今回の分析システム構築により、網羅的にお客様の利用実態が把握できようになり、今後お客様のニーズに即した路線や時刻などのダイヤ改正がよりスピーディーに実現できるものと期待しております。」

熊本バス株式会社
自動車部 管理課 課長代理 飯迫 浩 氏
「ご利用状況の分析は、大量のデータを手作業で扱うことから問題のありそうな区間などを先に絞り込んで行うなど局所的なものになりがちです。今回分析システムが構築されたことで、問題個所をビジュアルを通し先行して抽出できるようになり、路線全体を見ながらの利便性向上に向けた最適化作業へ寄与できるものと期待しています。」

熊本電気鉄道株式会社
執行役員 自動車事業本部付 部長 共同経営準備室担当 小田原 勝也 氏
「分析システムの導入により、他社も含めた近接バス停の分析等、これまで難しかったことが可能になり、お客様に最適な路線・時刻の提供ができると期待しております。」

熊本都市バス株式会社
共同経営準備室 担当課長 池田 剛 氏
「自社以外の知りたいデータを確認することが出来るため、今後の共同経営事業における路線再編等がスムーズに実施出来ると期待しています。」

バス共同経営事業社向けオンラインセミナー 開催予定
 熊本県バス5社による共同経営を支える本サービスの特徴や機能詳細をご説明すると共に、熊本県内のバス事業者である九州産交のプロジェクト担当者をお迎えし、バス共同経営事業に関する道のりや課題、開発の裏側などのお話を伺う予定です。

日時:2021年4月8日(木) 14:00~15:30

詳細は下記までアクセスいただけますようお願いいたします。
詳細URL:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

■「バスダイヤ統合分析サービスの画面イメージ
イメージ1:乗降データ
地図上からバス停や区間を選定することで乗降データの確認が可能です。

イメージ2:深堀分析(車内人員)
特定のバス停を通過するバスの、車内人員や属性などを可視化します。

※上記の画面イメージに利用されているデータは実際の数値とは異なります。

Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

会社名  :株式会社Will Smart
代表者  :代表取締役社長 石井康弘
設立   :2012年12月12日
事業内容 :課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金  : 496,050,000円
URL   :https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart
マーケティング担当:山本
TEL:03‐3527-2100
Email:marketing@willsmart.co.jp
 

テイラーワークステイラーワークス/ビジネスコミュニティ・プラットフォーム「テイラーワークス」を通じて世田谷区の産業活性プロジェクト「SETAGAYA PORT」を支援

株式会社テイラーワークスは、世田谷区が主催する地域産業活性プロジェクト「SETAGAYA PORT」へ、世田谷区の地域経済を担う事業者や多様な人材のコミュニティ形成と異業種間の情報共有の活性化・マッチングによるビジネスの創出の支援を目的とし、ビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」の提供を開始。

 

 

  • 概要

コミュニティを通じた地域産業活性を進める株式会社テイラーワークス(所在地:東京都渋谷区:代表取締役会長 山本 浩之/代表取締役社長 難波 弘匡、以下、テイラーワークス)は、世田谷区が主催する地域産業活性プロジェクト「SETAGAYA PORT」へ、世田谷区の地域経済を担う事業者や多様な人材のコミュニティ形成と異業種間の情報共有の活性化・マッチングによるビジネスの創出の支援を目的とし、ビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」の提供を開始しました。
これにより「SETAGAYA PORT」のオンラインコミュニティを「Tailor Works」内に開設し、世田谷区の地域産業活性の取り組みの持続可能性を支援していきます。

SETAGAYA PORT(主催:世田谷区、運営事務局:dot button company株式会社)は、世田谷区の産業やスタートアップ、社会起業家などの交流を通じ、世田谷発の持続的なビジネスを生み出していくためのコミュニティです。同コミュニティでは、オンラインとオフラインで、世田谷区内外の多様な企業・スタートアップ・フリーランス・会社員・プロボノ・大学・金融機関など異業種の参加者が継続的に交流する場を提供し、例えばデジタル化による既存事業の刷新や新規事業アイデアの検証など課題を持つ人と、課題を解決するスキルを持つ人とのマッチングを通じて、現場の実務課題から事業イノベーションの創出まで、世田谷区の地域産業、事業者の課題解決と事業発展を図ります。

多様化が進んでいる産業課題や事業課題の解決には、共通の目的を持った人が集まり、お互いの様々な課題や知見知識、情報を提供し合うコミュニティを形成していくことが必要です。また、ニューノーマルなビジネス様式としてオンライン化が加速する現在、ソーシャルビジネスにおけるコミュニティ活動においても、地域という物理的制限を超えて多様な人々がコミュニティに参加し、オープンかつフラットにコミュニケーションを行うことができる新しいコミュニティの様式が求められています。

テイラーワークスは、同社が開発したビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」を通じ「SETAGAYA PORT」のオンライン化を支援し、同コミュニティの参加者から掲出されるビジネス課題や情報に、会員なら誰でもアクセス可能な環境とオンラインで継続性あるコミュニケーションの場を提供します。
また、「Tailor Works」内における「SETAGAYA PORT」コミュニティのデータを分析し、運用改善及びコミュニティ活動のDX化を支援します。

  • テイラーワークスとは・・・

2018年、地域企業や自治体、スタートアップ企業、研究機関、個人事業主などの多様な人材がつながり、地域産業活性を促進する「共創型でオープンな世界を実現する」ことをミッションとして設立しました。共通の課題や目的を持った者がつながり、産業課題や事業課題をコミュニティ内で解決する取り組みを支援するビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」を開発、提供し、マッチングによる新しい価値の創出や、持続可能性のあるコミュニティ醸成を目的にビジネスを展開しています。
 

  • SETAGAYA PORTとは・・・

世田谷区内外の多様な企業、スタートアップ、フリーランス、プロボノ、大学、金融機関など異業種の参加者が継続的に交流する場を作り、世田谷発の持続的な産業・文化を生み出していくプロジェクトです。2021年度は、「NEXT GENERATION」、「INCLUSIVE DESIGN」、「FOOD AND LIVING」、「GREEN ENERGY」などのテーマに沿って、スキルや課題が交わる場や社会・地域の課題を把握し解決につなげていくLABO、起業家のプレゼンイベントなどを開催し、持続的な活動プラットフォームを構築・活性化させていきます。
 

  • dot button company とは・・・

ファンマーケティングを軸に、戦略設計からキャスティング・ディレクション・イベ
ント企画など一気通貫でプロデュースをしており、「体験を開発する」を理念に掲げ、様々な社会問題をビジネスの手法で解決するプロジェクトを推進しています。

LibryLibry/2022年春、学習者用デジタル教科書機能をリリース!さらに、高校社会科に対応!

株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、学習者用デジタル教科書の本格的な普及に向けて、2022年春に学習者用デジタル教科書機能をリリースします。さらに、これまで対応していなかった高校社会科にも対応いたします。なお、本日時点で複数の教科書会社に、リブリーをデジタル教科書プラットフォームとして採用いただけることが決定しています。
 

■GIGAスクール構想やコロナにより、高校市場でも1人1台PC・タブレットの流れ
2020年、学校教育は急速にデジタル化が進みました。子どもたちが学びに使うPC・タブレットは、2020年度内に全国1,812自治体のうち97.6%の自治体で小・中学校への納品が予定されています。また公立高校でも、本年度中に12県が生徒に1人1台端末環境を整備する予定であることが文部科学省の調査で分かっています。さらに、2020年に当社が独自に行った調査では、私立の高等学校も含め、全国の28.2%の高等学校で1人1台環境を整備済み、あるいは整備予定であるという結果も得られました。

デジタル教科書の利用制限撤廃や普及促進事業により、活用促進が期待
今後、学校教育におけるICT活用がさらに進むなかで、ICTを活用した学びの出発点として「学習者用デジタル教科書」の普及が見込まれています。学習者用デジタル教科書は、紙の教科書の紙面を内容やレイアウトを変えずにデジタル化し、それにデジタルならではの機能を付けたものです。

これまで学習者用デジタル教科書は、使用を授業時間の2分の1未満とする制限がありましたが、2021年4月に向けて、その制限が撤廃される予定です。また、「学習者用デジタル教科書」の普及促進のための実証事業に、20億円の予算が計上されています。このように、文部科学省としてもデジタル教科書の普及促進のための取り組みが行われています。

■9年ぶりの高校学習指導要領改訂(2022年施行)で「生きる力」を育てる
現代社会は、情報化やグローバル化が進展し、激しく変化し予測不可能になっています。そのような時代において、学校教育には子供たちが、変化や複雑な社会課題に主体的に向き合い、他者と協働しながら問題解決をしていくことが求められてきています。2022年度の新学習指導要領の施行では、従来から学校教育でも重視されてきた「生きる力」に必要な資質・能力を、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の三つの柱として明確化し、それらをバランスよく習得できるようにすることを目指しています。
なお、学習指導要領は約10年に1度のペースで改訂され、今回の高校学習指導要領改訂(施行)は前回の20134月改訂(施行)から9年ぶりとなります。

全国400校超で活用が進む「Libry(リブリー)」
リブリーは、学習者用デジタル教科書の特性とAIドリルの特性をもつ、「デジタル教科書・教材プラットフォーム」です。提携出版社の発行する教科書や問題集をデジタル化し、AIドリル機能で生徒一人ひとりの学習履歴に基づいた個別最適化学習を可能にします。

リブリーの大きな特徴は「なめらかさ」です。出版社各社と提携し、すでに学校で採用されている教科書・教材を電子書籍として閲覧でき、問題を解くときも紙とペンを前提とするなど「従来の教育の良さとテクノロジーの調和」を目指しています。そのため、従来の勉強方法に慣れ親しんだ生徒や先生が、抵抗感少なくご利用いただけます。

現在は高校の数学・英語・物理・化学・生物・地学、中学校の数学に対応しています。現在、出版社11社175冊以上をデジタル化し、400校超の学校で有償導入されています。

新学習指導要領に対応し、「生きる力」を育むデジタル教科書プラットフォームへ
これまでリブリーは「教材のデジタル化」を通じて、多くの出版社や学校とともに「知識及び技能」の習得や「先生の働き方改革」に貢献してきました。当社は高校における新学習指導要領の施行に向けて、2022年春にリブリーを日本の教育が目指す資質・能力の「三つの柱」に対応した「”生きる力”を育むデジタル教科書プラットフォーム」に進化させます。

また、このような学びをより多くの教科で実現するために、2022年春より高校社会科に対応するなど、大幅にアップデートしてまいります。

■2022年春アップデートのテーマは「三つの柱を育てるデータ活用繋がる学び
リブリーの新機能は、「教科書は『教育の目標』の達成に大いに資するもの」という教科書の原点に立ち返り、紙の教科書以上に「教科書としての役割」を果たせるように「三つの柱」に基づいて検討を進めました。2022年春にリリースを予定している主な機能は下記の通りです。
 

(1)知識及び技能:学習履歴データの活用で個別最適化学習支援を強化
「知識及び技能」は「自分が何を理解し、何ができるか」を表し、「生きる力」の基礎となります。ただ暗記するのではなく、深く理解し、応用可能であることが求められます。基礎的・基本的な知識及び技能については”確実”に習得することが重要だとされています。
リブリーでは、個別最適化学習を支援するため、学習履歴データに基づいた「類似問題検索」や「苦手克服機能」などを提供してまいりました。

・新機能:クラスごとに個別最適化された宿題のレコメンド機能
これまでのリブリーの宿題管理機能は、学校で採用している教材の中から先生が問題を選択して、宿題を作成していました。新機能では、生徒の学習履歴データに基づいて、「このクラスはメネラウスの定理が苦手そうだから、この問題を宿題にしてはどうか」というように、自動的に問題がレコメンドされます。これにより、先生はクラスの状況に適した宿題を作成できるようになります。

・新機能:関連書籍・マルチメディア教材連携による深い学び支援
教科書などを読んでいる中で、興味を持った知識に関連する資料集の該当ページ、動画教材などに、スムーズに遷移することができるようになります。複数の書籍や教材を横断しながら学習することで、より”深い学び”を支援します。これは出版社や書籍を横断して連携されます。

(2)思考力、判断力、表現力など:ルーブリック評価による量的評価を支援
「思考力、判断力、表現力」は、変化が激しく予測困難な現代社会における問題解決に関する力です。「未知の状況において、既得の知識をどう活用するかを考える思考力」や「他者と協働するために考えを適切に伝える表現力」などがあります。

・新機能:ルーブリック評価による定量評価支援
新学習指導要領によって明確化された「思考力、判断力、表現力」の評価は、これまで高校領域で積極的に行われていませんでした。本機能は生徒の作成した成果物に対してルーブリック評価による「思考力、判断力、表現力」の評価を行え、それを簡単に集計できる機能となります。

(3)学びに向かう力、人間性など:学びと社会を繋げ、学びの楽しさを発見
「学びに向かう力、人間性等」とは、幸福な人生を切り開くために、周囲や社会とどのように関わっていくかという要素です。「主体的に学びに向かう力」や「感情を統制する力」「他者と協働する態度や優しさなどの人間性」などを含む幅広い要素となります。

・新機能:「主体的な学び」の推進とキャリアコンテンツの連携
普段学習している内容が、社会でどのように生かされているのかを、日々の学習の中で自然と知ることができる機能です。自分が今学んでいることを学ぶ意義を感じることで、キャリアと学びのつながりに気づき、学びの楽しさを感じてもらえることを目指します。

 

機能の具体的な内容につきましては、「リブリー」のサービスサイト内で随時紹介予定です。
https://giga.libry.jp/

なお、本日時点で複数の教科書会社に、リブリーをデジタル教科書プラットフォームとして採用いただけることが決定しています。

リブリーが目指す世界
当社は「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」というビジョンに基づき、日本の学習の中心となる教材である「教科書」を、ただ知識習得のために使われるものではなく、全ての生徒の「生きる力」を育み、「自分の可能性を最大限に発揮」できるような教材に進化させ、日本の教育の発展に貢献してまいります。

株式会社Libryについて
株式会社Libryは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、「リブリー」を開発・提供しております。

会社名:株式会社Libry 
代表取締役CEO:後藤 匠
設立:2012年5月
所在地:東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
企業サイト: https://about.libry.jp/

 

セイコーエプソン㈱セイコーエプソン/ニューノーマル時代の社会課題解決に向けた長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を策定

セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)は、将来にわたって追求する“ありたい姿”として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、長期ビジョンを見直し、『Epson 25 Renewed』を策定しました。また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、『環境ビジョン2050』を改定、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」の達成を目指します。
*1:原油、金属などの枯渇性資源
1.   エプソンが将来にわたって追求する“ありたい姿”

 現在、気候変動や新型コロナウイルスをはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」こそが望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になります。このような背景のもと、私たちエプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきます。 

2.   『Epson 25 Renewed』
(1) 外部環境認識
エプソンを取り巻く外部環境として、以下の点を認識しています。
・デジタル化、AIなどの進化により、消費や生活様式の多様化が加速し、前倒しで進んでいる
・環境問題をはじめとした社会課題解決に対する要求が高まっている
・遠隔地での業務、非接触での交流など、新たな生活様式が求められる中で、分散化が加速している
・分散化による、コミュニケーションの阻害や分断などの課題に対し、「つながる」こと、「情報」の重要性が
 さらに高まっている

(2)ビジョンステートメント

 前述した外部環境認識を踏まえ、人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるのは、「環境」、「DX」、「共創」の3つの取り組みです。

■環境への取り組み
 「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、
 環境技術の開発を推進する

■DXへの取り組み
 強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続ける
 ソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する

■共創への取り組み
 技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、
 さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる

(3)『Epson 25 Renewed』方針
 不透明な社会環境の継続が予想される中、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。

■成長領域:環境変化を機会と捉え、経営資源の投下
 オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム

■成熟領域:構造改革や効率化などにより、収益性を重視
 ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス

■新領域:新たな技術・ビジネス開発に取り組む
 センシング、環境ビジネス

(4)イノベーション戦略
 目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、イノベーション領域を5領域に再編しました。
従来は、テクノロジーを軸にイノベーションの実現を目指していましたが、お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を設定しています。

①   オフィス・ホーム プリンティングイノベーション
 インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、
 環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導する
 提供価値:生産性向上、環境負荷低減、印刷の分散化、在宅学習の支援、印刷コストの低減、高画質印刷

②   商業・産業 プリンティングイノベーション
 インクジェット技術と多様なソリューションにより印刷のデジタル化を主導し、
 環境負荷低減・生産性向上を実現する
 提供価値:デジタルならではの表現力、小ロット・短納期生産、分散生産・近消費地生産、廃棄物削減、
      職場環境の改善、流通の変化への対応

③   マニュファクチャリングイノベーション
 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
 提供価値:小ロット多品種対応、労働力不足解消、分散生産・近消費地生産、
      環境負荷低減・資源循環、省スペース、システム構築の負荷低減

④   ビジュアルイノベーション
 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・ 
 暮らし」を支援する
 提供価値:公平で質の高い教育環境、生産性と創造性の向上、多様な働き方・ライフスタイル支援、
      生活に彩りを提供

⑤   ライフスタイルイノベーション
 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る
 提供価値:お客様個々の感性に訴える、自己発電機能による徹底した環境性能向上、
      パーソナライズされた情報、ライフスタイルに合わせた支援、働き方改革

 また、これら5つのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。
 そして、持続可能な社会実現に向けて、環境への貢献を重要課題に据え、材料技術の融合により、環境ソリューションビジネスを創出し、脱炭素と資源循環に貢献します。

(5)経営基盤強化の取り組み
営業戦略
 デジタルを活用した顧客支援型営業
 ・ ソリューション提案型営業の深化
 ・ デジタル活用による時間と場所の制約を受けない顧客接点の創出・拡大
   地域別、領域別の重点的な組織強化

生産戦略
 COVID-19拡大を契機に従来戦略を加速
 ・ 自動化・デジタル化によりFY25に生産性2倍
 ・ 分散生産、近消費地生産の強化
 ・ 投資総額 400億円

技術開発戦略
 イノベーションを支える基盤技術、コア技術、製品技術を進化
 ・ 特に材料・AI・デジタル技術を強化

人材戦略
 強化領域への人材重点配置
 ・ スペシャリストの獲得
 ・ 成長領域への重点配置

人材育成強化
 ・ 専門教育の充実
 ・  知識・経験の幅を広げるローテーションの加速

組織活性化
 ・ ダイバーシティを尊重し、チーム力を最大限に発揮
 ・ 自由闊達で風通しの良い組織風土作り
 ・ 働き方の多様化に対応

(6)財務目標
 
収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指します。この方針に則り、ROIC,ROE,ROSを財務目標として設定します。

*ROIC=税引後事業利益/(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)
 
(7)キャッシュ・アロケーション
 創出したキャッシュは、成長・新領域や環境関連を中心とした投資へ重点配分しつつ、継続的・安定的に株主還元を実施し、資金需要などを総合的に勘案しながら有利子負債の返済などの財務体質強化を実現します。 

(8)ガバナンス強化への取り組み
 経営意思決定の透明性確保・迅速化を図ります。
 ・ 取締役会の実効性向上
   ー 執行へのさらなる権限移譲、実効性評価による継続改善
 ・ 投資家等との継続的なエンゲージメント
 ・ 経営判断の迅速化
   - グローバル統合IT基盤整備による情報の一元管理

3. 『環境ビジョン2050』
 持続可能な社会の前提である、環境への取り組みに関するビジョンである「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めました。

(1)ビジョンステートメント

2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する

(2)達成目標
 ・2030年 : 1.5℃シナリオ*2に沿った総排出量削減
 ・2050年 : 「カーボンマイナス」、「地下資源*1消費ゼロ」

(3)アクション
 ・商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減
 ・オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新
 ・国際的な環境保全活動への貢献          

*1:原油、金属などの枯渇性資源
*2:SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標

エプソンは、これらの取り組みを通じて、より良い社会の実現に貢献していきます。今後もエプソンの歩みにご期待いただくとともに、より一層のご支援をお願い申し上げます。

 
「Epson 25 Renewed」、「環境ビジョン2050」の詳細は、2021年3月18日に公表した、
以下の資料をご参照ください。

◆Epson 25 Renewed 説明会資料
  https://www.epson.jp/IR/pdf/epson_25_renewed_presentation_j.pdf

◆環境ビジョン2050プレスリリース
  https://epson.jp/osirase/2021/210318_2.htm

カオナビカオナビ/教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始

社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」)は、教育機関を運営する官公庁・公共団体・学校法人に特化した「カオナビ Academy Cloud」を2021年3月18日(木)より提供開始します。「カオナビ Academy Cloud」は、16の学校法人の共同出資企業である株式会社エデュース(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 松本 雄一郎)と連携し、評価項目や研修履歴といった、教育機関に特化した独自テンプレートを用意し、社会貢献の取り組みの一環として、特別価格にて提供します。

■「カオナビ Academy Cloud」提供開始の背景
新型コロナウイルス感染の拡大により、教育機関で働く教職員の働き方改革の必要性が高まっています。各教育機関においても、労務管理の観点のみならず、生産性向上や労働力確保が死活問題になっており、タレントマネジメントの重要性が増しています。当社はタレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、業種・業態を問わず1,900※社以上の企業・団体にご利用いただいており、あらゆるタレントマネジメントの課題を解決し、働き方改革の実現をサポートしてまいりました。教育機関における働き方の変化が加速する中、より一層のタレントマネジメント業務を支援していくことが社会貢献の取り組みの一つになると考え、「カオナビ Academy Cloud」の提供を開始します。

「カオナビ Academy Cloud」の提供にあたり、16の学校法人の共同出資企業である株式会社エデュースと連携し、教育機関に特化した事業で培われ蓄積されたノウハウを活かし、システム提供のみならずコンサルティングサービスまでの包括的な支援により、各教育機関の戦略的なタレントマネジメントの実現を支援していきます。
※2020年9月末日現在

■「カオナビ Academy Cloud」概要

  • 教育機関向けに特別価格にて「カオナビ Academy Cloud」を提供

当社ではタレントマネジメントを推進することが社会貢献の取り組みの一つになると考え、「カオナビ Academy Cloud」を特別価格にて提供します。
 

  • 教育機関において標準的な評価テンプレートを「カオナビ」上に再現

能力評価や業績評価、自己申告など1枚の評価シートを紙やエクセルで管理・運用しているケースが多く、情報収集や資料の取りまとめ、必要事項の抽出といった煩雑な業務に迫られていました。散在していた評価シートを「カオナビ」上で一元化し再現することで、教育機関における人事担当者の評価運用の効率化に貢献します。
 

  • 教育機関に特化した独自のプロフィール項目

「カオナビ」は、各社に合わせて自由自在にデータベースをカスタマイズすることが可能ですが、「カオナビ Academy Cloud」では、教育機関に特化したプロフィール情報の項目として、資格やスキル情報のほか、研修履歴などを盛り込んだ独自の内容となっています。

 

「カオナビ Academy Cloud」の詳細やお問い合わせについては、以下よりご確認ください。
https://www.kaonavi.jp/

■株式会社エデュースについて
株式会社エデュースは、16の学校法人が共同出資する日本唯一の企業であり、学校経営支援に特化したパッケージシステムサービス、コンサルティングサービス等の事業を展開する企業として、2001年3月に設立。学校向けに特化した事業で培われた学校との関係性、蓄積された学校業務ノウハウを活かし学校経営の高度化、効率化への貢献を深めています。

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

所在地  : 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設立   : 2008年5月27日
資本金  : 10億1,827万円 ※2020年3月末時点
代表者  : 代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機
事業内容 : タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP   : https://corp.kaonavi.jp/

 <本プレスリリースに関しまして>
・ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。

CogniteCognite/「デジタル変革は長い旅路」Aker BP CEOがデータマネジメント2021で基調講演

北欧のエネルギー会社Aker BPは、2016年に設立されたソフトウェア子会社Cogniteと連携しデジタル変革を推進しています。
この度、Aker BPのCEOであるKarl Johnny Hersvik 氏が 3月4日に開催されたJDMC主催「データマネジメント2021」にて基調講演を行いました。様々なベンダーの多様な機器・設備から構成される、大規模かつ複雑なプラント・工場のデジタル変革を他社に先駆けて遂行してきたAker BPのこれまでの取り組みや、これから目指すべき姿について講演しました。

下記URLからご登録いただくことにより、基調講演の動画のアーカイブをご覧いただけます。
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-keynote-speech-at-datamanagement2021

下記にに講演内容の一部をご紹介します。

デジタル変革は「長い旅」
Karl「デジタル変革は長い旅で、エンドツーエンドでの変革を考えるべき」
Aker BPは2016年よりCogniteと連携し、ソフトウェアや機械学習、高度な分析を通じたデータの可視化など70個以上のビジネス課題解決し、それぞれの投資対効果を確認しています。しかしながら、より大きな価値を生み出すには、単に機械学習やソフトウェアを利用するだけではなく、ビジネスプロセス全体の変革が必要であり、5年経過した今もまだまだできることが沢山あるとのことです。

特に大切なのは、必要なデータを簡単に素早く取り出す仕組みを作ることだと述べてます。

外部ベンダーを活用すべき
Aker BPがデータ基盤を自社開発するのではなく、Cogniteのようなソフトウェアベンダーと協力してデジタル変革を推進した理由を以下のように述べています。
「我々は石油・ガス会社であり、ソフトウェア会社ではありません。そのため、ビジョンを達成するための手段・ノウハウを持っていませんでした。また、ソフトウェアが驚異的なスピードで変化する今、自社開発では資金面や人材という観点から難しいと感じました。」
独立したベンダーによって提供されているソフトウェアは、複数のお客様に活用されることで常に進化していきます。自社専用の自社開発によるソフトウェアでは数ヶ月もすると古いシステムになってしまうのです。

データがデジタルツインに統合
デジタルツインに様々な解釈がある中で、Karlは次のように述べました。
「デジタルツインは現実世界にあるすべてをデジタル空間に表現したものです。3Dモデルやセンサーデータ、装置の位置情報等、全てが統合されている必要があり、数学的な表現では十分ではありません。」
「データが欲しい時デジタルツインを立ち上げて、3Dモデル上で必要な箇所に行きクリックすることで関連する全てのデータを確認することができます。」
全てのデータが統合されたデジタルツイン基盤があることで、ロボットの取り組みや、生産性向上、スマートメンテナンス等を実現することができます。

基調講演ではデジタルツインの活用事例やロボット技術への活用取り組みなど講演しています。
全編は下記URLよりご覧にいただけますのでぜひお申し込みください。
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-keynote-speech-at-datamanagement2021

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100%出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ:https://www.cognite.com/
メールアドレス:info-j@cognite.com
Twitter:@cognite_JP
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/cognitedata

1SEC1sec/エンタメ分野における3DCGテクノロジーを活用したNFT化プロジェクト「NFT 3D Creatives」のローンチを4月に予定

 米国はロサンゼルスと日本は東京に本拠を持つ、AI/3DCGテクノロジーを軸に、エンターテイメントのエンパワーメントをする株式会社1SEC(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:宮地洋州、以下「1SEC」)は、ブロックチェーン技術領域でのゲーム開発専業会社として世界No.1を記録したブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』を開発した double jump.tokyo株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野広伸)と、 エンタメ分野におけるNFTコンテンツ開発での協業を発表します。
 これにより、1SECが独自でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターのNFT事業化をワンストップで支援できる体制を作ります。

協業概要
 1SECが独自でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターは、世界に先駆けてNFTのユースケースを作ってきたdouble jump.tokyoの知見を通じて、自身の作品をNFTアートとして 販売を行うことができるようになります。また、現状、クリエイターがNFTを発行する上での様々なハードルや課題に対し、本協業にてサポートと、交流を通して、クリエイターのNFT発行の裾野を広げて参ります。
 また、創作したアートのNFTをクリエイターが発行・販売できるよう、版権元への許諾とロイヤリティ分配のスキームの検討も推進してまいります。

 NFTとは、唯一無二の「世界に1つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンです。2018年頃に登場し、ブロックチェーン技術を活用する事でコピーできないデジタルデータを作成することができ、データの所有者は自由に二次流通を行うことがでます。
 現在、主にブロックチェーンゲームや、クリプトアートにNFTが活用されていますが、今後、様々なアセットがデジタル化していく中で、よりNFTが活用されていくことが予想されます。
特にNFTエンタメ分野は、2021年初頭より数十億円でのNFTの販売が海外で話題となっており、現在最も注目されている分野です。

 1SECでは、本サービスを通し独自でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターのNFT発行事例を加速させることで、業界の発展に貢献して参ります。
 

  • 1SEC 代表取締役社長 宮地洋州 コメント

フィジカルではなく、3DCGで開発したデジタルコンテンツは経済に大きな付加価値を与え、新たなカルチャーが誕生すると確信してます。Z世代を中心としたデジタルネイティブ世代はネクストイノベーションを求めてます。その一部にデジタルグッズやデジタルアバター、メタバースが重要になってきます。この流れは5G,6Gで一気に加速しますが、1SECが持つ3DCGテクノロジーと相性が抜群にいいです。2018年に公開された映画「Ready Player One」の中で、メタバースやバーチャルテクノロジーについての未来が再現されてますが、それらと同様に、’’自分の分身でもあるデジタルアバターが眠ってる間に違うプロジェクトで稼いでくれたりする未来’’は遠くないと感じています。その文脈でいくと、今後更にデジタルアバターがNFT化されたり、デジタルファッションNFT、デジタルアートNFTがマーケットプレイスで売買されていく流れは活性化します。この大きな流れはiPhoneが登場した流れに匹敵するくらい10年に一度の大チャンスだと確信しています。

■double jump.tokyo株式会社とは

ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲーム等)およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーにより、2018年4月3日に設立。

<会社概要>

  • 会社名:double jump.tokyo株式会社
  • 所在地:東京都新宿区西新宿4-34-7
  • 代表者:代表取締役 上野広伸
  • 事業内容:ブロックチェーン技術を用いたゲーム及びアセットの開発・運営・販売
  • URL:https://www.doublejump.tokyo/

■株式会社1SECとは

1SECでは、3Dテクノロジー技術とAIの研究開発を駆使したバーチャル・ヒューマンの企画/開発、アーティストやタレントの収益化のデジタルシフトを目的とした「ONE Digital」並びに、3DCGで開発したデジタルヒューマンに最先端のAIを搭載し、インタラクティブな会話を可能にする当社オリジナルのAIエンジン「ONE AI(ワンエーアイ)」を提供し、COVID-19などの障壁に左右されない強固な事業を展開、世界中のDXを加速させることで個人とブランドをエンパワーし、ビジネスを成長させます。

<会社概要>

  • 社名:株式会社1SEC
  • 代表者:宮地洋州
  • 所在地:【米国】1541 Ocean Avenue , Santa monica CA, US【日本】東京都目黒区大橋1-6-13 6F
  • 設立:2019年1月
  • 資本金:2億7,746万円
  • 業務内容:バーチャルテクノロジーを中心としたIP開発やバーチャルコンテンツのプロデュース / エンターテインメントにおけるDXプロデュース / P2Cプロダクトのトータルプロデュース
  • URL:https://www.1sec.world

リアルワールドリアルワールド/「RealPayギフト」携帯電話番号のみでデジタル・ギフトを贈れる新機能「SMS配信機能」をリリース

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPayギフト」にて、携帯電話番号のみでギフトを贈ることができる「SMS配信機能」をリリースいたしました。
本機能の追加により、メールアドレスや銀行口座情報がなくとも携帯電話番号のみで、デジタル・ギフトの配布や銀行振込が可能となります。
<利用方法>
ギフト発行の専用管理画面でギフト発行金額と枚数を選択した後、ギフトを贈るユーザーの携帯電話番号を登録、登録完了後に送信ボタンを押すだけでギフト送付が行えます。

<特徴>
・携帯電話の番号のみで送信が可能、必要以上に情報を取得する必要なし
・必要なのは10桁の数字のみ、英字や記号を含む複雑なメールアドレスに比べ確認が簡単
・メルマガなどと異なり、情報が埋もれにくく、リーチ率・開封率が高い

<期待できる効果>
・テレマーケティング等に活用している電話番号を利用したコミュニケーション強化
・ギフトの誤送信、受け取り漏れ防止によるユーザー満足度向上

■開封率が高く効果が期待できるSMS配信
SMS配信の効果が高いと言われている理由には下記3つの要因があげられます。
①到達率約99%、開封率9割、ほぼ確実に届き高い確率でみてもらえる(※1)
多くの人がSMSのプッシュ通知をオンにしており、メッセージに気付きやすい
②携帯電話番号ポータビリティ(MNP)により携帯電話番号の変更が減少
電話番号の変更に伴いメッセージが届かないといったことが少ない
③迷惑メール判定に引っ掛かりにくく、メルマガのように埋もれることがない
SMSは広告としての利用が少ないので見てもらえる機会が多い。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。

<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13     
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

※1.株式会社ファブリカコミュニケーションズ「SMSnavi」参照

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

一般社団法人不動産テック協会一般社団法人不動産テック協会/【不動産テック協会主催】<情報流通部会セミナー>不動産IDがもたらす不動産革命!

不動産IDは、不動産会社や不動産テック企業が保有する、「不動産情報」に共通のIDを付与する取り組みです。
不動産IDを用いることで、各社が持っている情報を連携しやすくなり、日本の不動産におけるデジタル・トランスフォーメーションには、欠かせない取り組みです。
今回のセミナーは共同で取り組んでいる株式会社Geolonia代表取締役CEO宮内様をゲストにお招きし、進捗報告と今後の動きをお話させていただきます!

■イベント概要
Webイベント日時:2021年3月25日(木)18:00~20:30
開催方法:オンライン
参加費:会員無料
イベント参加申込ページ:https://retech.doorkeeper.jp/events/119040
主催:一般社団法人不動産テック協会

■登壇者
株式会社Geolonia 代表取締役CEO 宮内 隆行 氏
理事 滝沢 潔  (株式会社ライナフ 代表取締役) モデレーター
理事 巻口 成憲 (リーウェイズ株式会社 代表取締役)
理事 岡村 雅信 (株式会社UPDATA 代表取締役)
理事 名村 晋治 (株式会社サービシンク 代表取締役)
理事 落合 孝文 (渥美坂井法律事務所 弁護士)

■登壇内容・タイムテーブル
18時00分〜18時15分:オープニング、当日の流れのご紹介
18時05分〜18時35分:部会報告会:「情報流通部会 報告」代表理事 巻口 成憲 
18時35分〜19時05分:講演「不動産IDの仕組みと今後の課題」株式会社Geolonia 代表取締役CEO 宮内 隆行 氏
19時05分〜19時25分:講演「サイバーリスクの脅威と、テック協会会員様向けサービスのご案内」
東京海上日動火災保険株式会社 本店営業第三部 清水 隆 氏
19時25分〜20時30分:パネルディスカッション

■情報流通部会とは
情報流通部会では、不動産テックの根幹でもある不動産データに関して現状把握と課題整理を行い、
不動産業界に寄与するデータ流通環境の構築を目指す活動を行っています。

海外の不動産取引データの利活用の最新状況を調査研究することで、
日本国内における不動産データ流通のあるべき姿を模索し、
不動産関連データを保有する公的団体や官公庁、民間組織などと連携することで、
データ利活用の実現に向けた具体的な取り組みを行っています。

【具体的活動内容】
・不動産関連データ利活用の調査研究
・不動産共通IDの開発、整備、展開
・不動産関連データに関するワークショップ
・官公庁への政策提言

■不動産テック協会とは
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ:https://retechjapan.org/
入会URL:https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当:佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org

S-fleageS-fleage/【マーケティングDX支援】自社WEBサイトを営業マンに変える!オンライン販路拡大を可能にするWEBサイト制作診断の開始 by S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすためのサイト制作診断サービスの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

■発表の背景と解決課題 
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに「オンライン」の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、サイト制作診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/siteseo/

■弊社診断はこんな方におすすめです!自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない

  • WEBでの販路拡大をしていきたい
  • サイト運用ができておらず専門家に相談したい
  • 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
  • SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

 
■『サイトリニューアル診断』の特徴(参加費/診断費無料)

  1. 自社にあったSEO施策を知れるオンライン販路拡大のための方向性を知れる
  2. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  3. 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
  4. 既存サイト改修の方向性が明確になる
  5. 費用無料 

■お問い合わせ

キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/siteseo/

 ■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

 

 

 

 

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

Barbara PoolBarbara Pool/公式WEBサイトオープン!佐賀県有田町では、地域の未来を見据えた『有田型STEAM教育モデル』を発表!!

佐賀県有田町では、 3月16日に地域・家庭・学校・町/教育委員会とSTEAM教育推進団体(STEAM JAPAN/佐賀大学)が連携して、STEAM教育を推進していくことを発表!また、WEBサイトの本番サイトがオープンしました(https://arita-steam.jp/)

 

 

佐賀県有田町では、町内のSTEAM推進協議会等を経て、有田町独自のSTEAM教育の推進をしていくとして、3月16日に記者発表を実施し、株式会社Barbara Pool では、一部オンライン登壇と運営のサポートをしました。

●記者発表登壇者
・会場登壇
有田町長の松尾 佳昭氏
有田町教育長の栗山 昇氏
国立大学法人 佐賀大学 ダイバーシティ推進室副室長 荒木 薫 氏
・オンライン登壇 ※新型コロナウィルスの観点から
(株)Barbara Pool 代表・ STEAM JAPAN 編集長 ・井上 祐巳梨

●記者発表内容

記者発表では、以下の点を中心に、有田町が次世代型人材教育を重点化する理由や有田型STEAMモデル、具体的に実施する事業についてそれぞれの登壇者から発表がありました。

・”なぜ”有田町が取り組むのか
・有田型STEAMモデルとは
・佐賀大学 STEAMガールズ の取り組みについて
・STEAM 教育とは
・今後の取り組み

松尾町長は、昨今の状況から、STEAM教育*のアプローチが必要不可欠だとし、伝統工芸や自然との調和という有田町独自の切り口で推進していきたいとの考えを発表。今後はChromebookを中心としたICT機器を活用しながら、また、有田みらいタウンプロジェクトとも連携を図っていく予定です。
さらに、町内では地域・家庭・学校・町/教育委員会とSTEAM教育推進団体(STEAM JAPAN/佐賀大学)の4者が連携して、 有田町ならではのSTEAM教育を推進を目指すとし、「有田型STEAMモデル」を発表した。

また、佐賀大学の荒木氏は、佐賀大学と有田町のこれまでの取組として、ダイバーシティ推進室が行う「継続・育成型STEAMガールズ in SAGA・SASEBO」の取組について説明しました。

(株)Barbara Pool 井上は、STEAM教育の全国的な潮流の説明とともに、
今年度は、STEAM教育の認知拡大を中心とした下地づくりが必要だとし、有田町民に向けたシンポジウムの開催や、児童を対象としたワークショップの開催・教員を対象とした学びのSTEAM化研修を実施していくことを発表しました。また、公式WEBサイト(https://arita-steam.jp/)では、先述のような有田町の取り組みを様々発信していきます。

●参考:STEAM教育とは?
https://arita-steam.jp/steam/32/
 

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/パッケージ型クラウド人事労務・経理BPOサービス「ラクフィス」、給与計算以外の労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始

 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 広敏)が運営するパッケージ型クラウド人事労務・経理BPO(Business Process Outsourcing)「ラクフィス」( https://rakfice.jp/ )は、給与計算以外の労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始したことをお知らせいたします。
■「ラクフィス」について
 パッケージ型クラウド人事労務・経理BPOサービス「ラクフィス」は、大企業グループが採用するシェアードサービスの概念を製品化し、人事労務・経理部門の「工数」「業務」「システム」をまとめてパッケージとして提供する、新しいDXソリューションです。BPOサービスは、企業ごとの業務やシステムに合わせたカスタマイズを行うのが一般的ですが、「ラクフィス」ではパッケージ化して提供する事により、企業の業種、規模を問わず均一な品質でのサービス提供を実現しています。これにより、これまで価格面や、各種BPOサービスのカスタマイズ、比較検討にかける時間・人的リソースがない、などからBPOの利用が難しかった中小企業やスタートアップを含む様々な企業が、高品質なコーポレート機能を低価格でご利用いただくことを可能としています。またシステムリプレイスやDX推進、業務効率化、採用など、企業が抱える課題を一手に解決する手段としてもご活用いただけます。
※「ラクフィス」についての詳細はサービス開始時のプレスリリースをご覧ください。
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0511/

■給与計算以外の労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始
 「ラクフィス」では、これまで「ライトプラン」(勤怠・労務・給与計算)と「ベーシックプラン」(「ライトプラン」+財務経理)の2つのプランを展開してまいりました。しかし、給与計算業務については、既に他社サービスを導入している企業や、給与計算システムの入れ替えが難しいケースが多いことを受け、より多くの企業においてスムーズに「ラクフィス」を導入いただけるよう、この度「ライトプラン」から給与計算(計算、支払い、年末調整)を除いた労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始いたしました。
 「ラクフィス」は、他社給与計算代行サービスとの連携が可能なため、利用中の給与計算代行サービスを変更することなく、労務事務のフルアウトソーシングを実現することができます。

「ラクフィス」提供プラン(税別)
 ミニマムプラン
サービス概要:労務(勤怠・労務)
月額料金例(役員・従業員数)
20人:129,800円
50人:249,800円
80人:369,800円

ライトプラン
サービス概要:労務(勤怠・労務・給与計算)
月額料金例(役員・従業員数)
20人:149,800円
50人:299,800円
80人:449,800円

ベーシックプラン
サービス概要:労務・経理 全機能
月額料金例(役員・従業員数)
20人:239,800円
50人:479,800円
80人:719,800円

※API連携するSaaS利用料金および事務センター利用料込

 パーソルイノベーションは「ラクフィス」を通じて、スタートアップ・中小企業のスピーディな成長とイノベーションが生まれやすい環境づくりを支援し、日本の競争力の向上に貢献してまいります。

(参考)
■「ラクフィス」について< https://rakfice.jp/ >
 「ラクフィス」は、企業における人事労務・財務経理部門の業務をまるごとパッケージ化し、提供するパッケージ型クラウド人事労務・経理BPOです。
 スタートアップや中小企業の多くは、企業にとって欠かすことのできない人事、財務経理、ITインフラ管理といった経営管理機能=ノンコア業務に費やすリソースや時間がコア業務に集中すべき時間を奪ってしまっているという問題を抱えています。「ラクフィス」は、これらの問題を解決し、起業家や経営者がコア業務に集中することができる生産性の高い環境の実現を目指し、2020年5月にサービス提供を開始しました。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
 パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
 また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

 
 

日本情報クリエイト日本情報クリエイト/日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と興和アシスト株式会社との提携開始のお知らせ

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役 社長 :米津 健一 、以下「日本情報クリエイト」がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と 興和アシスト株式会社 (本社 大阪府大阪市 、代表取締役 濱元 優多佳 、以下「 興和アシスト 」) は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス 」 と 興和アシスト が提携を行
うことにより、 家賃保証サービスをご利用いただく入居希望者様、仲介会社様、管理会社様はこれまでと比較して、 手書きでの保証申込書作成の 手間や 記載漏れの確認などの ストレス が 少ない、スムーズな保証審査が可
能となります。

■日本情報クリエイトの電子入居申込サービスについて
電子入居申込は、弊社が運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。電子入居申込サービスを導入することで、入居申込のやり取りのほとんどをオンラインで完結させることができます。仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができ、テレワークにも最適です。また、弊社が提供しているクラウド型の賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10 」と一緒にご利用いただくと、物件情報や入居者情報が連動しますので、不動産業務を更に便利に一貫して行うことができます。

■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10 」 について
賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービス です。
入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。

■興和アシスト について
所在地 :大阪府 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
代表者 :代表取締役 濱元 優多佳
資本金 :9,600 万円
事業概要:賃貸物件の家賃保証業務
登録番号:家賃債務保証業者登録番号
     国土交通大臣(1)第 4 4 号

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業 として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に 11 ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けて IT を活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

本件でご紹介した「電子入居申込」の紹介ページはコチラ ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_nyukyo_moushikomi/

インフォマートインフォマート/インフォマート、三井物産との協業で中国フードテック企業と資本業務提携

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)と協業し、中国のフードテック企業「北京博君優選網絡科技有限公司」(本社:北京市 CEO:孟 君、以下「博君」)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
 この提携を通じて、今後も見込まれる中国外食産業市場のさらなる成長・拡大がもたらす利益を取り込み、当社における中国事業を推進してまいります。
 本資本業務提携にあたり、当社と三井物産は2020年10月21日、共同出資による特別目的会社「I&M株式会社」(以下「I&M」)を設立いたしました。「博君」は、中国フードテック企業トップ「奥琦玮信息科技(北京)有限公司(Acewill)」(本社:北京市、董事長:孔令博、以下「Acewill」)のグループ会社で、中国外食産業においてサプライチェーンマネジメントサービスを展開しており、中国国内のサービス利用企業数は、500社、14,000店以上となります。

< 資本提携の概要 >

 当社と三井物産が設立した「I&M」から「博君」に出資し、30%の株式を取得しました。なお、「I&M」は本社を日本に置き、両社の出資比率は50%:50%です。また、「博君」の副董事長は「I&M」から派遣します。

 

< 業務提携の概要 >

 当社と三井物産は、「I&M」を通じた「博君」との業務提携の中で、当社が持つ「受発注業務電子データ化のノウハウ」や「食の安心・安全システムの開発」「マッチングサービスのサポート」等を「博君」に共有するため、共同で『ステアリングコミッティ』を設立します。これを通じて、事業上の課題やデータを活用した新事業の開発等を幅広く協議し、相互に発展することを目指します。

< 本提携の背景 >

 近年、日本では、DXに取り組む企業が拡大しています。経済産業省の定義(※1)にもあるように、企業においては、データやデジタル技術を活用した製品やサービスの創出、ビジネスモデルの再編が急速に進んでおり、業務そのものや、組織、プロセス等を変革し競争上の優位性を確立することが求められています。

 一方、中国では、BtoB取引の電子データ化が急成長を遂げています。両国の外食産業の市場規模を比較すると、日本が26兆円(※2)に対し、中国は46,721億元(約70兆円)(※3)となっており、今後も中国における外食産業のDX推進が見込まれます。

 中国外食産業市場の拡大とそれを支える同国フードテック企業のさらなる台頭も予測されます。当社は、こうした成長性に着目して、三井物産と特別目的会社「I&M」を設立し、Acewillグループ会社の「博君」と資本業務提携することにいたりました。
 
(※1)経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
   (DX推進ガイドライン)Ver. 1.0』
(※2)一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計」
(※3)China Cuisine AssociationのHPより引用

 当社は「博君」との提携を通じて、「博君」が持つテクノロジーと当社の知見を組み合わせることで、中国事業の活性化を目指します。そして、お互いが持つノウハウを活かし、中国フード業界の発展に寄与してまいります。なお、従来、行っていたインフォマート北京コンサルティング有限公司と易通世界(北京)咨询有限公司による中国事業に関しては再編し、今後は本取り組みを主体にして進めてまいります。

< 会社概要 >

【博君】
会社名:北京博君優選網絡科技有限公司
代表者:CEO 孟君
本社所在地:北京市海淀区西三旗建材城西路31号B座二层东区201室
設立:2019年2月12日
資本金:1,428万元
事業内容:SCMサービスの開発・提供
従業員数:35名(2020年11月現在)
株主:Acewill(56%)、I&M(30%)、珠海君正優選企業管理(14%)

【I&M】
会社名:I&M株式会社
代表者:代表取締役社長 川瀬 一
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:2020年10月21日
資本金:2.625億円
事業内容:インターネット情報サービス等事業を営む会社の株式保有、当該会社の事業活動の管理
株主:株式会社インフォマート(50%)、三井物産株式会社(50%)

【三井物産】
会社名:三井物産株式会社
代表者:代表取締役社長 安永 竜夫
本社所在地:東京都千代田区大手町一丁目2番1号
設立:1947年7月25日
資本金:3,421億円 (2020年9月30日現在)
事業内容:鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、
     ヘルスケア・サービス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、
     全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売と
     それを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、
     各種事業を多角的に展開
従業員数:5,676名 (連結従業員数45,624名) (2020年3月31日現在)
URL:https://www.mitsui.com

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【本提携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート クロスボーダー事業部門 海外事業開発部 川瀬
E-mail:crossboarder@infomart.co.jp

RENOSY XRENOSY X/ホームネット、RENOSY Xの「2秒でブッカク!」を導入DX時代、受電を減らし業者間コミュニケーションを効率化

 不動産取引の新しいかたちを創造する株式会社RENOSY X [リノシー クロス](本社:東京都港区、代表取締役:清水 雅史、以下「RENOSY X」)は、住まいづくりを通じて、お客さまの未来の時間を作る株式会社ホームネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:濱中 雄大、以下「ホームネット」)に、不動産仲介会社の売買物件の物件確認など不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結させることが可能なSaaS型のシステム  「2秒でブッカク!」を導入いたしました。ホームネット東京本社への導入に続き、全国主要都市に展開するホームネットの各支店に対しても、順次、導入を予定しております。

【本件のポイント】

  • 中古マンション買取再販大手のホームネットはRENOSY Xの「2秒でブッカク!」を導入
  • 札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡の7支店へ「2秒でブッカク!」を順次導入予定
  • 両社にて、不動産売買取引における業者間コミュニケーションのデジタル化を促進

 ホームネットは、東京の他、全国主要都市(札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡)にて、リノベーションブランド「FURVAL®」「NEOVITA」を通じ、中古マンションのリノベーションによる再生・販売事業を展開し、年間700戸弱の住宅を供給しています。「2秒でブッカク!」は、不動産売買に係る物件情報の確認や資料請求など、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結させることが可能な業務支援システムです。 従来の不動産売買仲介会社が、電話やFAXで行っていた業務をデジタル化し、一次対応の受電を減らすことで大幅な業務効率化を実現します。

 この度、ホームネット東京本社では、RENOSY Xが提供する「2秒でブッカク!」の導入により、導入初月において月間約500件、最大25時間の物件確認にかかる受電対応の業務削減を実現しました(※)。本システムの活用により、物件情報や広告掲載の確認といった、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結させることで業務時間を削減します。また、削減した時間で、物件に関する情報収集や交渉等のオフラインコミュニケーションに注力し、業者間コミュニケーションをより一層強化してまいります。RENOSY Xは、不動産という高額な商品を取り扱うホームネットに対し、リアルとテックを融合したハイブリッドなIT環境を提供することで、付加価値の高いサービスの提供を実現していきます。
 今後、ホームネットが全国主要都市に展開する7支店へ順次、システムの導入を進め、ホームネットと取引のある多数の不動産売買仲介会社との物件確認をデジタル化することにより、ホームネットの業務効率化を実現するとともに、買い手仲介会社における業務のデジタル化、不動産売買取引におけるDXを推進してまいります。
 
※トライアル期間
 
◆導入に関してのコメント
<株式会社ホームネット 東日本営業本部長 髙橋 正哉 >
 今回RENOSY Xの「2秒でブッカク!」を導入するに至った理由としては、特に週の始まりに多い物件確認の電話対応を減らしたい、営業担当者不在時の業者様からのお問い合わせにスムーズに対応したいという、我々のニーズがこのサービスを利用することで解決できると考えたためです。内見の際の鍵のご案内、物件資料の送付、広告掲載承諾確認など、今までFAX等で対応していた業務時間を削減することができる点もこのサービスの大きなメリットだと感じています。
 また、このサービスを通じて、業者様にレスポンス良く対応した後、各営業担当者から物件の詳細についてご連絡を差し上げることで、業者様とのコミュニケーションを図り、スムーズに物件のご紹介が進み、業務効率化だけではなく、営業活動そのものにも役立っています。
 今後も、業務効率を改善しつつ、営業効果も上げられる、そのような便利なツールをご提供いただくことを期待しております。
 
◆ 「2秒でブッカク!」について(https://renosy-x.co.jp/service/2sec-bukkaku.html
 不動産仲介会社の売買物件の物件確認、内見調整、購入申し込み等における不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結させることが可能なSaaS型のシステムです。従来、不動産売買取引において物件の空き確認や、広告掲載の確認作業は電話やFAXで行われていましたが、「2秒でブッカク!」は、これらの作業をデジタル化し、一次対応の受電を減らすことで業務を大幅に削減させます。 オンライン上で業務が完結することで、固定電話やFAXに縛られず、自宅でのテレワークや、外出先での対応が可能になります。
 今後、電話やFAXでの一次問い合わせをオンラインに移行させることで、各物件の内見、資料請求、広告掲載などの問い合わせ数をデータ化します。これにより、売却までの期間や作業工数を数値化、分析することができ、数値化したデータを事業戦略に活用することも可能です。将来的には売主への売却活動レポートの作成を簡略化し、さらには、広告掲載承諾許可をワンプラットフォーム上で管理することで、未許可の広告掲載を監視することも目指していきます。

主な機能:

  • 受電など、一次対応のオンライン化
  • 物件販売図面の二次元コード(QR)を読み取り、販売状況を2秒で確認
  • 広告掲載許諾・資料送付など定型対応を24時間/365日自動化
  • 一元タスク管理を可能にし、テレワークやチームでの対応を容易に

◆ ホームネット 会社概要
社名:株式会社ホームネット
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
URL:https://www.home-net.gr.jp/
本社:東京都渋谷区本町 3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12F
設立:2000年12月
資本金:11億6,100万円(資本準備金含む)(2021年1月末日時点)
事業内容:
・中古マンションリノベーション事業
・不動産の売買・交換・仲介・賃貸及び管理、
・ビル・マンション・アパート及び駐車場の経営
 
◆ RENOSY X 会社概要
社名:株式会社RENOSY X(株式会社リノシー クロス)
代表者:代表取締役 清水 雅史
URL:https://renosy-x.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42F
設立:2019年11月
資本金:5,000万円(2021年2月末日時点)
事業内容:
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」の運営

日立システムズ日立システムズ/芝パークホテルがDXによりバックオフィス業務の効率化と接客サービスの向上を実現 属人化されていた宿泊予約管理業務の見える化やRPAによる業務効率化を日立システムズが支援

概要
 株式会社芝パークホテル(取締役社長:柳瀬 連太郎、所在地:港区・芝公園)は、株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)のサポートを得てデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、バックオフィス業務の効率化と接客サービスの向上を実現しました。
 芝パークホテルは、2019年にバックオフィス業務の効率化プロジェクトを立ち上げました。その中で、宿泊予約管理業務をRPA(*1)の活用により効率化したことで、これまでスタッフが対応していた作業時間を、接客サービスの向上や新型コロナウイルス感染防止対策の徹底などに充てることができるようになりました。
 今後も芝パークホテルは、創業当時から大切にしている「おもてなしの心」にさらなる磨きをかけるため、デジタル技術を活用した業務改革に、日立システムズと共同で取り組んでいく予定です。
(*1) RPA(Robotic Process Automation):ソフトウェアロボットを活用した業務プロセスを自動化する手法。

背景
 芝パークホテルは、1948年から緑豊かな歴史ある芝の地で、地域の伝統や文化に誇りと責任を持ち歩んできました。創業当時から、お客さま一人ひとりに愛され続けるホテルとなるよう「おもてなしの心」を常に大切にしています。昨年11月には、芝パークホテル1階部分を「おもてなしの心」と、新しい技術を取り入れた「機能性」が共存する空間にリニューアルオープンしました。そうした中で、これまで以上にお客さまに愛されるホテルとなるために、スタッフの負担になっているバックオフィス業務の効率化や接客サービスのさらなる向上にも取り組んでいます。
 一方、日立システムズでは、長年にわたりホテル業向けに業務システムやPBX(*2)の導入などを手掛けており、その中で培った知見・ノウハウと、先進のデジタル技術を活用したホテルのDXを支援するサービスの開発を進めています。
(*2) PBX(Private Branch eXchange):企業などで施設内に複数の電話機を設置し、内線や外線通話をできるようにする機械。

詳細
 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、芝パークホテルの取り組みを支援するため、宿泊予約管理業務をRPAにより効率化することを提案しました。その結果、下記の点などが高く評価され、採用に至りました。
① 属人化されていた宿泊予約管理業務における手順の整理・文書化から支援できること
② ホテル業向けに幅広いサービスの導入実績があること
③ 200社以上にRPAを導入した実績があり、業務に応じて適切なRPAツールを提供できること

 具体的な取り組みとして、宿泊予約管理業務の中でも特に煩雑でスタッフの作業負荷が高く、またRPAによる効率化が見込まれる作業を複数ピックアップし、段階的に自動化を進めました。例えば、ホテルの予約登録では、宿泊予約の多くは予約サイトからの申し込みであり、芝パークホテルのWebサイト以外からのインターネット予約であってもサイトコントローラー(*3)で集約し、ホテルの施設管理システムへ自動的に反映しています。

 しかし、システム連携がされておらず、サイトコントローラーで集約できない予約サイトの場合は、FAXやメールの情報を基にスタッフが手入力で登録しなければならず、負荷の高い作業のひとつになっていました。
今回、RPAにより予約サイトから最新の予約情報を抽出し、芝パークホテルの施設管理システムへ自動登録する仕組みとしたことにより、大幅に業務効率化ができるようになりました。
(*3) サイトコントローラー:複数の予約サイトからの予約受付情報を一元管理できるシステム。

 また、芝パークホテルでは、いつでも気持ちの良いホテルでの時間を提供するために、お客さまとのコミュニケーションを大切にしており、お客さまを迎える際には、過去の宿泊履歴を確認することで、どのスタッフでも同じようなおもてなしができることを意識しています。
 しかし、サイトコントローラーで集約し、施設管理システムへ連携された予約の場合、サイトのフォーマットが異なることから宿泊履歴をチェックするにはスタッフが検索条件をいろいろと変えながら検索する必要があり、こちらも改善が求められていました。
 今回、RPAによりさまざまな検索条件から宿泊履歴を自動的にチェックする仕組みとしたことにより、検索漏れも解消し、スピーディーな検索ができるようになったことで、より良い接客につなげやすくなりました。

 今回のRPAの適用にあたっては、日立システムズのエンジニアが、芝パークホテルのスタッフから業務手順を一つひとつヒアリングしたうえで文書化し、業務に適したRPAツール「BizRobo!(*4)」を活用した効率化手法を考案しました。これまで、芝パークホテルでは別のRPAツールを使って自動化を試みていましたが、うまく適用できない業務があったほか、限られた作業時間の中で独力で推進するのは難しく断念していました。
 しかし、日立システムズの豊富な実績に基づくノウハウと手厚いサポートにより、属人化された業務プロセスの見える化を実現し、業務プロセスの見直しポイントやこれまでは把握できていなかったRPA活用領域があることに気付くことができ、業務効率化を実現しました。
 (*4) 「BizRobo!」は、RPAテクノロジーズ株式会社の製品です。

 以前はフロントで接客対応中のスタッフがやむを得ず外線電話も対応することがありましたが、今回のDXにより、予約業務を担当するスタッフが外線電話の一括対応もできるようになり、各現場のスタッフはそれぞれ目の前のお客さまに、より一層「おもてなしの心」を伝えることに注力できるようになりました。
 また、外国籍スタッフに日本語での接客研修をするなど、さらなる接客サービス向上に取り組んだほか、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底にも注力できました。

 芝パークホテルは、今後もDXによる業務改革を推進していくとともに、「おもてなしの心」を常に大切に、これまで以上にお客さまに愛されるホテルをめざして邁進してまいります。
 日立システムズは、今後も多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスの提供を通じて、芝パークホテルの「お客さまに愛されるホテル」をめざす取り組みを支援してまいります。

■RPAの活用による業務改善イメージ図

■本取り組み事例の詳細について
 https://www.hitachi-systems.com/case/service/2102/index.html

■定型業務自動化支援サービスのWebサイト
 https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/service/support/rpa/

■芝パークホテルについて
 東京のランドマーク「東京タワー」や、徳川家の菩提寺である「増上寺」にもほど近い閑静な芝大門エリアに、1948年芝パークホテルは創業いたしました。当初は外国貿易使節団ホテルとして運営をスタートしたため、その成り立ちから当初より数多くの外国からのお客さまをお迎えしております。
 “Home away from home”.東京へのご旅行中もお客さまに ”まるで自分の家にいるよう” に過ごしていただきたい。創業以来受け継がれている「人をもてなす道を究める」を理念に、世界各国のお客さまをお迎えいたします。
 詳細は https://www.shibaparkhotel.com/company/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのホテルの予約・お問い合わせ先
芝パークホテル
TEL:03-3433-4141(代)

■お客さまからのサービス内容に関するお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

WizWiz/東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践企業に認定されました

ITの総合商社・株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践企業に認定されましたのでお知らせいたします。

  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは

東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業がその実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言する制度です。

▼「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
 

  • Wizの取り組み

Wizは2020年2月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のテレワーク・時差通勤の推奨などの対策を継続して実施してまいりました。また、採用面においてもオンライン選考など柔軟な体制を整備。2020年3月にはコロナ禍において内定を取り消された学生を対象に、2020年4月1日入社に間に合うよう、全国16支社にてスピード選考を実施するなどの取り組みも行いました。さらに2021年1月よりテレワーク事例紹介の連載を開始し、社内の在宅勤務制度整備の事例を部署ごとにわかりやすくご紹介しております。

この度Wizは、テレワークの取り組みとして以下の通り宣言し、認定されました。

・従業員のリモートワークや時差通勤を推奨します
・育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します
・採用面接のオンライン化を推奨します

▼詳細はこちら
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=293534&s_keyword=Wiz

▼テレワーク事例紹介はこちら
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case1_sp/
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case2_sp/
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case3_sp/
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case4_sp/
 

  • 認定を受けて

今後も、テレワークの促進・定着に向けた取り組みを実施し、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、従業員の働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

グローバルプロデュースグローバルプロデュース/澤円氏、サイボウズ青野氏など、登壇者の講演テーマが決定! プレゼン術、働き方、イベント手法、 リアルとオンラインを融合した2021年以降のビジネスデザインを語る

イベントプロデュース事業を行う株式会社グローバルプロデュース(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:光畑真樹)は、2021年3月25日(木)16:00~18:00にオフラインとオンラインが融合するこれからのビジネスデザインをテーマに参加費無料で開催するハイブリッドイベント『2021 JAPAN Hybrid Conference -ハイブリッドコミュニケーションの未来-Produced by GLOBAL PRODUCE』の登壇者トークテーマが決定しましたのでお知らせします。
◆イベント特設サイト:https://www.global-produce.jp/hybrid-conference/

<『2021 JAPAN Hybrid Conference』講演テーマ>

◆主催者プレゼンテーション
『ハイブリッドイベントの持つ可能性と手法』
株式会社グローバルプロデュース代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹

◆ゲストセッション
『コミュニケーション力の今と未来』
教育学者 齋藤孝 氏

『Hybrid時代で輝くためのプレゼン術』
株式会社圓窓 代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員 澤円 氏
 
◆トークセッション(NewsPicksBrandDesign コラボレーション企画)
『リアル×デジタル=ハイブリッド型の社会がやってくる』
モデレーター:
NewsPicks NewSchool校長 / NewsPicks Studios 取締役(非常勤) 佐々木紀彦 氏
スピーカー:
サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久 氏
代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹
 

  • 教育学者 齋藤孝氏、元マイクロソフト 澤円氏、サイボウズ 代表 青野氏が登壇  DXの加速とともに激変が予測されるこらからのハイブリッドなビジネスコミュニケーションを語る

新型コロナウイルス感染拡大により世界中の日常を大きく変えました。社会構造も変革し、世界中でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。企業の在り方や働き方、それに伴うコミュニケーション手法も例外ではなく、リアルとデジタルを融合した「ハイブリッド手法」が様々な“カタチ”で生まれています。
当日はゲストに教育学者の齋藤孝氏、元日本マイクロソフト業務執行役員の澤円氏、サイボウズ代表の青野氏と、ハイブリッドに関わる各業界の第一人者の方をお招きし、ビジネスコミュニケーションの未来を予測する「体験」「知識」を発信します。

また、ソーシャル経済メディアNewsPicks社とのコラボレーションではNewsPicks NewSchool校長の佐々木氏をモデレーターに迎え、サイボウズ代表の青野氏と当社代表の光畑が「リアル×デジタル=ハイブリッド型の社会がやってくる」をテーマにトークセッションします。
本イベントは登壇者、参加者ともにリアルとオンラインと両方の参加者が存在する「ハイブリッド」で開催。まさにハイブリッドコミュニケーションの未来を体現できるイベントです。

<イベント概要>
イベント名称:2021 JAPAN Hybrid Conference -ハイブリッドコミュニケーションの未来-
       Produced by GLOBAL PRODUCE
開催日時:  2021年3月25日(木)16:00~18:00
定員  :  リアル参加者50名限定/オンライン視聴者限定2000名限定
参加費 :  無料
会場  :  WITH HARAJYUKU HALL(JR原宿駅前)
ゲスト :  教育学者 齋藤孝 氏
       株式会社圓窓 代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員 澤円 氏
       サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久 氏
       NewsPicks NewSchool校長 / NewsPicks Studios 取締役(非常勤) 佐々木紀彦 氏
申込方法:  2021 JAPAN Hybrid Conference特設ウェブサイトの申込フォームから申込
       https://www.global-produce.jp/hybrid-conference/
      (オンライン配信プラットフォーム/ZOOM)※申込の方にZOOMのURLをご案内します。

<プログラム>
16:00オープニング
16:05<主催者プレゼンテーション>
                『ハイブリッドイベントの持つ可能性と手法』
      株式会社グローバルプロデュース
            代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹(こうはたまさき)
16:30<ゲストセッション>
      『コミュニケーション力の今と未来』
      教育学者 齋藤孝 氏
16:50『Hybrid時代で輝くためのプレゼン術』
      株式会社圓窓 代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員 澤円 氏
17:20<トークセッション>(NewsPicksBrandDesign コラボレーション企画)
       『リアル×デジタル=ハイブリッド型の社会がやってくる』
                  モデレーター:NewsPicks NewSchool校長 NewsPicks Studios 取締役(非常勤) 佐々木紀彦 氏
                  スピーカー: サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久 氏
                                       株式会社グローバルプロデュース
                                       代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹
17:50エンディング
18:00 閉演

※報道関係者の方のご取材は3月23日(火)までにメールまたはFAXにてお申込みください。申込時に媒体名、出席代表者のお名前、ご出席人数、オンライン取材か来場取材のご希望、ご連絡先をお知らせください。
<取材申込先> 
グローバルプロデュース広報事務局(担当/柴山 070-1389-0172)
メール    pr@netamoto.co.jp
FAX     03-3401-7788

<登壇者>

撮影:長谷川博一撮影:長谷川博一

齋藤孝(TAKASHI SAITO)
教育学者

1960年静岡県生まれ。東京大学法学部卒。同大学大学院教育学研究科博士課程等を経て現職。『声に出して読みたい日本語』(草思社)がシリーズ260万部のベストセラーになり日本語ブームをつくった。著書に『雑談力が上がる話し方』(ダイヤモンド社)『大人の語彙力ノート』(SBクリエィティブ)等多数。NHK Eテレ「にほんごであそぼ」総合指導。日本テレビ「世界一受けたい授業」他テレビ出演多数。著書累計出版部数は1000万部を超える。
 

澤 円(MADOKA SAWA)
株式会社圓窓 代表取締役/元日本マイクロソフト業務執行役員

元日本マイクロソフト業務執行役員、琉球大学客員教授、立教大学経済学部卒。生命保険のIT子会社勤務を経て、1997年、日本マイクロソフトへ。2006年にマネジメントに職掌転換後にサイバー犯罪対応チームの日本サテライト責任者を兼任。2019年10月10日より、(株)圓窓 代表取締役就任し、数多くの企業の顧問やアドバイザを兼任し、テクノロジー啓蒙や人材育成に注力している。

 

青野慶久(YOSIHISA AONO)
サイボウズ株式会社 代表取締役社長

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。
松下電工(現 パナソニック)を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任。2018年1月代表取締役社長 兼 チームワーク総研所長(現任)
社内のワークスタイル変革を推進し離職率を10分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。2011年から事業のクラウド化を進め、2020年にクラウド事業の売上が全体の75%を超えるまで成長。

 

佐々木紀彦(NORIHIKO SASAKI)
NewsPicks NewSchool校長

NewsPicks Studios 取締役(非常勤)。
著書に『日本3.0』『米国製エリートは本当にすごいのか?』『5年後、メディアは稼げるか』がある。最新著書に「編集思考」。

 

光畑真樹(MASAKI KOUHATA)
株式会社グローバルプロデュース 代表取締役社長

JTB Groupでイベントプロデュースに従事。
2012年グローバルプロデュース創業。業界中のプロフェッショナルを集めプロデューサー集団を創り上げる。
全社で国内外年間100本以上のイベントを企画制作。
個人としては5000人から20000人の大型コンベンションのステージ演出を得意とする。
近年は「原宿夏祭り」「TOKYO BIJIN Project」「Enterprise TV」をしかける。

グローバルプロデュースについて
当社は「イベントプロデュースを通じて世界中に幸せを届ける」ことをビジョンに掲げ、スタッフ一同、最高のプロデュースを提供すべく日夜奮闘しています。単なる手配屋としてではなく、お客様の“想い”をイベントという“カタチ”にし、実施効果を最大化するためのお手伝いをさせていただいています。
「最高のイベント」には人と人を繋ぎ、感動を生み出し、新たな意識を芽生えさせる効果があります。
集合的に意識の変革が起き、それが企業や社会のエネルギーに直結します。世界をより良い方向に変化させていく上で、我々の果たす役割は21世紀においても益々重要性を増してくると考えられます。
常に成長を続けるベンチャー企業であり続け、皆様にとって最高のクリエイティブやサービスを提供すると共に、コンプライアンスを重視し皆様から支持していただけるような企業を目指してまいります。

◆会社概要
企業名                :株式会社グローバルプロデュース
代表者                :代表取締役社長 光畑真樹
本社所在地          :東京都渋谷区神宮前1-15-5
代表TEL             :03-5738-2117
設立                :2011年10月11日
資本金                :10,000,000円
売上高                :20億円(2019年度実績)
従業員数             :30名(2020年7月時点)
事業内容             :イベントプロデュース事業他
ホームページ       :https://www.global-produce.jp/
Director’s TV      :https://www.youtube.com/channel/UCelVKw5CYXZZuvFghbEsIGQ
Enterprise TV    :https://enterprise-tv.jp

<報道関係者 お問い合わせ先>
グローバルプロデュース広報事務局
担当:柴山(070-1389-0172)
E-mail: pr@netamoto.co.jp
TEL:03-5411-0066  FAX:03-3401-7788

ビズリンクビズリンク/【オフィス移転】事業拡大のため、新橋から五反田へオフィスを移転いたしました。

ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」( https://bizlink.io/ )を運営する株式会社ビズリンク(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:姜 大成、以下「ビズリンク」https://corp.bizlink.io/ )は、本社オフィスを東京都品川区西五反田7-1-10 U`s-1ビル8階に移転(2021年3月15日)致しました。
弊社は事業成長・人員拡大に伴い、新橋オフィスから五反田オフィスへ新たに拠点を移しました。

今回の移転に併せて株式会社ビズリンクは、IT業界の課題解決に向けよりハイクオリティで、よりスピーディなサービスを提供しを日本一のIT人材マッチングプラットフォームを目指していきます。

【代表メッセージ】
今後の事業拡大、人員増加をより強固なものにする為、世の中は未だにコロナ禍の中ではありますが、以前オフィスから2倍の規模になる新オフィスへの移転を決心しました。特に五反田はITベンチャーが集うメッカになりつつあり、交通の便もよく、比較的安価な居住地も近隣に多くある為、社員にとっても良い環境だと思っております。

 

現在、弊社を取り巻く経済環境としては、リモートワークが促進されたことによって応募者の方が全国どこに住んでいても都内や主要都市に集中する先進的な開発案件をご紹介できる様になりました。一方で、地方のDX化を促進する為、都心に住んでいるITプロ人材が地方企業のDX化を担うケースも増えて参りました。このような多様な働き方が生まれてくる時代に対応できるように、今後より一層事業を拡大し、多くの企業やフリーランスの方々の可能性を繋いで行く所存でございます。

【株式会社ビズリンクについて】
未来の”はたらく”あたり前をインフラレベルで創ろうと思っています。
インターネットが一般化し、安価なデジタルデバイスが世界中に浸透した結果、どこでも学び、働ける環境が整いつつあります。しかしながら、現代の社会は学習機会の格差があり、人材の流通も適性に行われておらず、必要としている会社に必要な人材が行きつかず、活躍できるポテンシャル人材が学べず、仕事も見つけられずにいます。
プロジェクト単位で仕事を探せるプラットフォームとオンラインで学習できるアカデミーを一般化することによって、誰でもインターネットを通じて学び、成長し、仕事に就ける機会の平等を実現させます。
また、本来ITスキル、人材を必要としている企業に対しては、プロジェクトベースでITプロ人材のスキルをシェアすることで、良いサービス、商品、組織を持った本来成長するべき会社の成長を支援いたします。
“テクノロジーを通じて、世界中の仕事とITプロ人材を機会損失なく瞬時につなげる”

【会社概要】
社名 :株式会社ビズリンク( https://corp.bizlink.io/
代表 :姜⼤成
所在地 :東京都品川区西五反田7-1-10  U`s-1ビル8階
設⽴ :2015年4⽉1⽇
TEL :03-6722-6028
事業内容 :
・ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」運営 https://bizlink.io/
・フリーランス人材の業務委託紹介サービス
・DX支援を目的としたプロシェアリングサービス
 

SansanSansan/Sansan、ウェブマガジン『DIGITALIST』リニューアル創刊

Sansan株式会社は、同社が2018年から企画・制作するウェブマガジン『DIGITALIST』(https://digitalist-web.jp)を、リニューアル創刊したことを発表します。
『DIGITALIST』は、「進化は、ゆるやかに訪れる。」をコンセプトに、日常にわずかなアイデア(テクノロジー)をプラスすることで、働き方の進化と企業のビジネス変革を後押しするウェブマガジンです。

リニューアル創刊にともない、新たな記事カテゴリーを追加するほか、オンライン名刺を活用した、新世代エントリーフォーム「Smart Entry by Eightオンライン名刺(以下、Smart Entry)」による正確・簡単な会員登録、パーソナライズされたニュース配信など、Sansan株式会社が開発したテクノロジーによってスマートなユーザー体験を提供します。

 

リニューアル創刊の背景
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業は迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業文化の変革も求められ、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速しています。2020年度の「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(※1)」によると、日本企業の74%がDXに着手しており、コロナ禍におけるDXの取り組みへの影響については、半数が「加速」と回答しています。

当社ではこれまで、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や、当社がこれまで培ってきたテクノロジーなどを組み合わせたソリューション提供により、ビジネスシーンでのデジタル化やデータ活用を進化させ、企業のDX推進を後押ししてきました。そんな中、DXへの取り組みの必要性については認識しながらも「何から始めたらよいのか分からない」といった、最初の一歩に悩みを抱える経営者や推進担当者の方からの声が多く聞かれました。
今後、加速した企業のDXへ向けた取り組みを、実際のビジネス変革につなげるためには、ITシステムの構築支援だけでなく、経営者や推進担当者が情報を効率的に収集できる場が必要だと考え、この度のウェブマガジンのリニューアル創刊に至りました。

『DIGITALIST』では、デジタルテクノロジーでビジネスを加速させている、先進的な企業や人物にフォーカスした記事をはじめ、日々の業務に役立つ情報やビジネスやテクノロジーに関するタイムリーなニュースなどの記事コンテンツの提供を行います。顧客視点でどのような価値を創造するのか?という長期的な視点でのビジョンの設定や仕組み作りに役立つ情報発信により、企業のビジネス変革を後押しします。

DIGITALIST』の特徴
・会員登録がスマートに手間なく完了
会員登録や資料ダウンロードにビジネスのエントリーを簡単・正確にする新世代エントリーフォーム「Smart Entry」を活用します。Smart Entryは、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコード(※2)を撮影するだけで、手間なく正確に行うことができます。
Smart Entryの活用により、読者は会員登録や資料ダウンロード時の情報入力の手間が省けるだけでなく、「名刺で登録する」という新しい技術をウェブメディア上で体験いただけます。

Smart Entryの詳細はこちらから参照ください。 https://smart-entry.biz

読者にパーソナライズされたニュース配信
クラウド名刺管理サービス「Sansan」や、名刺アプリ「Eight」上で表示される各種ニュースの中から、「同業他社ニュース」をDIGITALIST会員限定で閲覧できます。Sansan、Eightで提供されている機能の一部を体験することができ、所属企業に基づいたニュースが表示されることで、読者の効率的な情報収集に寄与します。

『DIGITALIST』では、企業・団体様からの最新情報をお待ちしております。
プレスリリースなどございましたら、下記メールアドレスまでご送付ください。
d-mail@digitalist-web.jp

■編集部メッセージ
『DIGITALIST』編集部 編集長 和田海希

「新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネスのオンラインシフトが急務となる中で、デジタルテクノロジーの高度化やビジネススタイルの変化は、一気に注目を集めることになりました。一方で、デジタル化・DXをテーマとした情報は過多になり、実際に最初の一歩を踏み出すためのアイデアが、届けるべきビジネスパーソンに届けられていないのでは?と感じるようになりました。そこで、忙しいビジネスパーソンが効率よく情報を手に入れられる場として、『DIGITALIST』をリニューアル創刊するに至りました。
 
コンセプト『進化は、ゆるやかに訪れる。』には、イノベーションを起こすきっかけとなる、ビジネスパーソン一人ひとりのビジネスや働き方を変えるチャレンジを応援したい。そういった思いが込められています。
テクノロジー活用による働き方の進化と企業のビジネス変革をテーマに、皆さまのチャレンジを後押しできる最新情報をお届けしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします」

■リニューアル創刊時の記事コンテンツ
Nota CEOが語る、進化する「社内の情報共有」が変えていく働き方

Nota株式会社(以下、Nota)は、洛西一周氏が2007年に米シリコンバレーで創業した、技術力に強みを持つスタートアップ企業です。2019年に提供を開始したFAQシステム「Helpfeel(ヘルプフィール)」は、圧倒的なFAQ検索ヒット率とカスタマーサクセスによる徹底した伴走支援により、顧客対応業務や社内問い合わせ対応業務、情報共有の劇的な効率化を実現するソリューションとして、多くの企業で導入。2021年以降だけでも、総額5億円の資金調達を発表するなどドラスティックな成長を続けています。
「!=AI,Augmented Human(⼈を置き換えるのではなく、⼈の弱い部分を助けるツールを作る)」をミッションに、ビジネス課題を捉まえたサービス展開を加速させている同社代表取締役/CEOである洛西氏へ、この度取材を実施。イノベーションの担い手に必要とされるマインドセットを探るべく、シリコンバレーでの起業にチャレンジした理由や、海外と対比した際の日本の企業内における「情報格差」や「情報共有」の現状と課題、これからの時代に求められる働き方について伺いました。

Nota株式会社 代表取締役/CEO 洛西一周氏
プロフィール:
1982年生。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げて、高校時代に「紙copi」などのソフトウェアを開発する。2007年より渡米してNota Inc.を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がける。現在は、Gyazo.comがスクリーンショット共有で月間1000万UU、世界のトップシェアを持つ。2003年度 IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。

『DIGITALIST』は、今後も企業のビジネス変革と、働き方の進化を後押しするコンテンツをお届けします。

※1:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」
(2020年12月)
※2:QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

(以上)

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

Auth0Auth0/Auth0、新カントリーマネージャーに大須賀利一が就任

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供する米国Auth0 Inc. は、Auth0日本の新カントリーマネージャーに、大須賀利一が就任したことを発表しました。経済産業省、Qrio、コニカミノルタなどの日本企業に既に利用されているAuth0は、業界における適応力の高いID管理に対する需要の高さに後押しされ、2021年も継続的な成長を見込んでいます。大須賀は、東京を拠点にするカントリーマネージャーとして、日本におけるビジネス拡大、チームビルディング、および戦略的ビジネスパートナーシップの構築を担います。

最近のマッキンゼーの調査[1] によると、日本の経営者の80%が「デジタルは有望な機会である」と回答しているものの、デジタルサービスを推進する準備ができていると考えているのは34%に過ぎませんでした。この差は、成熟したデジタルトランスフォーメーションが喫緊の課題であることと、それを提供する企業にとってのチャンスを示しています。

豊富な経験を有する大須賀は、日本のビジネス拡大、パートナーシップ、カスタマーサクセス、オペレーションの分野で、Auth0の成長を牽引します。Auth0入社以前は、2005年にGoogle Cloudの日本における最初の社員として採用されました。Google Cloudの営業本部長として、日本のチームビルディングや事業の立ち上げに携わり、シングルプロダクトビジネスからB2B SaaSを含むマルチプロダクトビジネス、そして日本におけるビジネスクラウド事業へと発展させました。Google Cloud入社以前は、サン・マイクロシステムズで、営業・事業開発の業務に携わっておりました。

本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。
「Auth0の東京オフィスを2018年に開設して以来、優秀な人材でチームを成長させることに投資してきましたが、今回、大須賀がAuth0株式会社を率いて牽引する新たなビジネス拡大に大変期待しています。日本企業は、デジタルトランスフォーメーションとプライバシー規制、特に最近の個人情報保護法改正[2] などの複雑な問題に直面しており、ID管理はその両方にとって重要な役割を果たしています。弊社は、多くの日本企業にとって信頼できるテクノロジーパートナーであり、大須賀のリーダーシップにより日本での活動を引き続き拡大していく所存です。」

Auth0 日本の新カントリーマネージャーの就任に際し、大須賀は下記のように述べています。
「新型コロナウィルス感染症は、多くの企業にデジタルトランスフォーメーション戦略の再考を迫り、企業は投資や計画を再検討せざるを得ない状況になりました。ID管理は、デジタルトランスフォーメーションに必要不可欠です。Auth0は、信頼性、柔軟性、適応性、そして拡張性を求める企業に適切なソリューションを提供し、どのようなID管理のニーズにも応えることができるテクノロジーです。この重要な時期に、Auth0に参画できることを大変嬉しく思っています。」

WiL(World Innovation Lab)は、Auth0への投資家であり、過去3回のシリーズD、E、Fの資金調達にも貢献していますが、日本に深いルーツとネットワークを有しており、日本におけるAuth0のビジネス成長をサポートする上で、大きな役割を果たしています。

WiLのパートナーである代田常浩氏は、次のように述べています。
「多くの日本の企業が、Auth0のID管理ソリューションをインフラの基盤として採用するのを拝見しており、非常に嬉しく思っています。弊社は、Auth0に初めて投資した時から、日本で導入が広がることを確信していました。この度、大須賀氏をチームに迎え、Auth0が日本での次の拡大ステージに入るために、引き続きサポートして参ります。」

 # # #
[1] マッキンゼー社の調査 https://www.mckinsey.com/jp/en/~/media/McKinsey/Locations/Asia/Japan/Our%20Work/Digital/Using%20digital%20transformation%20to%20thrive%20in%20Japans%20new%20normal_an%20urgent%20imperative_upd201223.pdf

[2] ホワイトペーパー 個人情報保護法(APPI)改正に備える https://info.auth0.com/appi-jpn.html

iYelliYell/iYell×新建ハウジング、「工務店と「DX」の可能性を考えるセミナー」をオンライン開催

2021年4月19日(月)、テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田光洋、以下「iYell」)は、工務店業界の成長を加速するため、「工務店と「DX」の可能性を考えるセミナー」を新建ハウジングと共同開催いたします。

《 背景 》
コロナ禍で「DX」の有効性と可能性が浮き彫りになりました。これは工務店業界も例外ではありません。今回のセミナーでは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を導入することで工務店経営がどう好転するのか?何が改善されるのか?を、数多くの工務店を客観的に見てきたDX開発企業の研究者をお呼びし、具体的な事例と今後の「DX」の展望、指針をお聞きします。YouTubeを活用し進化した工務店の経営者による基調講演や、新建ハウジング発行人 三浦 祐成氏をファシリテーターとしたトークセッションを行います。
まだ「DX」を導入していない工務店経営者や、「DX」を導入したが目に見える効果が表れない工務店経営者の方にオススメです。ぜひご参加ください。

■開催概要
会期:2021年4月19日13:00-17:00
形式:オンライン開催
参加費:無料
対象:工務店経営者様
主催:iYell/新建新聞社
協賛:あつまる・ANDPAD・CLUE・リフィード(五十音順)
URL:https://www.s-housing.jp/archives/229574

■主な登壇者(順不同)
株式会社新建設新聞社 代表取締役社長 三浦 祐成 氏
株式会社ラクジュ 代表取締役 本橋 哲幸 氏
株式会社アンドパッド 代表取締役 稲田 武夫 氏
株式会社リフィード 代表取締役社長 波風 小百合 氏
株式会社CLUE 取締役COO 榊原 知也 氏
株式会社あつまる 新規事業開発室 責任者 山田 晃嗣 氏
iYell株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 窪田 光洋

《 会社概要 》
会社名:     iYell株式会社(The iYell Co,. Ltd)
代表者:     代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地:  東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館10階
設立日:     2016年5月12日
払込資本金:  30.5億円
コーポレートサイト:https://iyell.co.jp/
採用サイト:    https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト :https://recruit.iyell.co.jp/graduate/
公式ブログ:    https://note.mu/iyellook

《 提供サービス 》
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE:https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版:https://smkr.iyell.jp/
・いえーる リバースモーゲージの窓口:https://iyell.jp/reverse-mortgage/
・いえーる 住宅ローンAR:https://goo.gl/9pcgxK
・いえーる ダンドリ :https://dandori.iyell.jp/
・いえーる ダンドリ iOS:https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル:https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版:https://iyell.jp/invest/
・いえーる 住宅研究所:https://lab.iyell.jp/

 

オリコムオリコム/『デジタルわかる化研究所』デジタルデバイド実態調査Vol.1「年齢に関係なくデジタルスキルに不安を抱える人が約7割」

株式会社オリコム(本社:東京都港区 代表取締役社長:大塚 尚司、資本金1億6,500万円)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速している現代において、デジタルデバイド(情報格差)という問題に着目し、「デジタルわかる化研究所」を新設しました。第一弾の調査として、日常生活におけるデジタルを利活用するスキル(以下、デジタルスキル)の実態を調査した結果、年齢に関係なく国民全員がデジタルスキルに不安を抱えている現状が明らかになりました。

 

 

■「デジタルは便利、だけど覚えても覚えてもキリがない」など、デジタル化に不安を抱える10代も

当研究所が行った10代~70代男女を対象にしたインターネット調査によると、「日常生活におけるデジタルスキル」というテーマにおいて、設問4項目いずれかに対して、不安を感じる、もしくは出来ないことがあるという人の割合は、なんと約7割にも上るという結果が出ました。自由回答でも様々な年代から、「デジタルは便利だと思うが、分かりにくいことも多い」、「日々進化しアップデートされていくが、覚えても覚えてもキリがない」といった、デジタル化に戸惑う回答も多く見受けられました。

年代別に調査結果をみても、10代と70代が感じるデジタルに対する不安の差はわずか11.6ポイントとなっており、若年層でもデジタルについていけないと感じる場面が多々あるようです。

■デジタルスキルがあっても進化についていけない、不安を感じている人は3割以上。また、企業のデジタルデバイドへの配慮が不十分だと感じている人は7割以上

上記の設問に加え、「デジタル化が進むことに対して、ついていけないと感じるか」という設問に対して全体の約5割の人が“感じる”と回答し、「デジタルスキル」の4項目すべてを問題なくできると答えた人の中でも、全体で約3割の人はついていけないと感じていることが判明しました。やはりスキルのあるなしに関わらず、現代人の多くはデジタルスキルや加速する今後のデジタル化に対して何らかの不安を感じているようです。そしてこれは、誰しもがデジタルデバイドに陥る可能性を秘めているとも言えます。

 

 

 

また、企業のデジタルデバイドに対する配慮が十分だと感じる人は3割にも満たないという調査結果も出ていることから、デジタルと社会がまだ共存できていないことが読み取れます。

 

 

 

デジタルデバイドは特定の人に起こり得る問題ではなく、今後この問題はより拡大していくと考えられます。当研究所では、このような誰しもが直面するかもしれないデジタルデバイドと向き合い、どのような人でもデジタルに対して不安な気持ちをもつことのない明るい社会を目指し、活動していきます。

■インターネット調査概要
<調査概要>
調査名    :デジタルデバイド(情報格差)実態把握調査
調査期間   :2021年2月11日(木)~ 2021年2月14日(日)
調査方法   :インターネット調査
調査対象   :全国の男女15歳-79歳 ※中学生を除外
サンプル数  :n=3024
ウエイトバック:エリア性年代構成比を、2015年国勢調査の人口構成比に合わせて集計。

<本リリース記載のグラフについて>
小数点第2位で四捨五入している為、計算上合わないことがあります。

■「デジタルわかる化研究所」について
 

「デジタルわかる化研究所(略称、デジわか)」は、コロナ禍を経てさらにDXが進む現代において、デジタルデバイド(情報格差)という問題に着目し、その格差のない未来のDXの姿“Beyond DX”を目指し、「実態の研究・情報発信・事業創造」を行っていく研究所です。当研究所は高齢者だけを対象とするのではなく、様々な要因からデジタルが社会との障壁になってしまっている人、デジタル化に心理的抵抗をもつ人など、すべてのデジタル若葉さん(注)とデジタル社会との関係を良くしていくことを目指していきます。
※注)当研究所では「情報弱者」とされてしまっている人を、これからの可能性を秘めた人として「デジタル若葉さん」と呼んでいます。また、ロゴマークにはデジタル若葉さんの「わからないことがわかった!」という歓びの気持ちを込めています。
 
詳しい内容に関しては、下記公式サイト等にて公開します。
デジタルわかる化研究所公式サイトURL:https://www.digiwaka.jp/  
デジタルわかる化研究所公式FacebookページURL:https://www.facebook.com/digiwaka
デジタルわかる化研究所公式Twitter @digiwakaken / URL: https://twitter.com/digiwakaken

【本件に関する問い合わせ先】
デジタルわかる化研究所:digiwaka@oricom.co.jp
※ご質問及びお問い合わせに関しては、メールにてお願い致します。

 

■株式会社オリコムについて
会社名:株式会社オリコム
代表者:代表取締役社長 大塚 尚司
所在地:東京都港区新橋1-11-7 新橋センタープレイス
創業:1922年(大正11年)
URL:https://www.oricom.co.jp/

 

 

WizWiz/【3月25日(木)オンライン開催】カスタマーサポート対応はチャットの時代!満足度95%を維持している応対の秘訣をご紹介!

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)の子会社である株式会社nene(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:山崎 俊、以下「nene」)は、全国の企業経営者、カスタマーサポート・カスタマーサクセス責任者へ向けたオンラインセミナー『カスタマーサポート対応はチャットの時代!満足度95%を維持している応対の秘訣をご紹介!』を3月25日(木)に開催いたします。カスタマーサポート業務におけるデジタル化の現状からチャットサポートの活かし方まで、成功事例を交えて解説します。

 

  • 開催の背景

新型コロナウイルス感染拡大の影響でサービスのオンライン化が進んだことなどにより、コールセンターへの問い合わせ数は増加傾向にあります。また、テレワーク・リモートワークが社会全体で推進される中、コールセンターの応対品質確保は業界が抱える大きな課題となっています。
本セミナーでは、チャット応対によるカスタマーサポートを推進しているneneより、カスタマーサポートの業務効率化・顧客満足度向上についてのノウハウをご紹介。満足度95%の評価を得ている事例とともに解説します。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210325

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • セミナー概要

<タイトル>
『カスタマーサポート対応はチャットの時代!満足度95%を維持している応対の秘訣をご紹介!』

<開催日時>
2021年3月25日(木)16:00~17:00

<参加費>
無料

<内容>
・カスタマーサポート業務におけるデジタル化の現状
・チャット導入で最大効果を出す方法
・成功事例から紐解くチャットサポートの活かし方

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

<参加対象>
・全国の企業経営者
・カスタマーサポート、カスタマーサクセス責任者
・BtoC商材を取扱い、カスタマーサポートに課題のある企業
 

  • 登壇者

株式会社nene 取締役 花岡 良
2007年に大手通信事業者の代理店に入社。インサイドセールスチームの立ち上げを行う。その後、数々の新規事業の立ち上げに携わり、延べ100名を超える人材のマネジメントを経験。また、SaaS系ベンダーにてセールスやカスタマーサポートなど事業全体を統括後、2020年4月に株式会社neneに入社。同年7月より取締役就任。現在はオンライン秘書が提供するコンシェルジュプラットフォームの事業責任者を務める。
縁の下の力持ちとして世界をコンシェルジュで支えるために日々奮闘中。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210325

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • 会社概要

会社名    :株式会社nene
本社所在地  :宮崎県宮崎市橘通東4-1-1 瀬尾ビル7F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :オンライン秘書・オンラインコンシェルジュ事業
HP       :https://ne-ne.co.jp/

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

Gaudiygaudiy/NFTなどのブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のDXを進めるGaudiy社が「Microsoft for Startups」に採択

株式会社Gaudiy(東京都渋谷区、代表取締役社長:石川 裕也、以下:Gaudiy)は、この度マイクロソフトコーポレーション(本社:米国ワシントン州)が提供するスタートアップ支援プログラム『Microsoft for Startups』に採択されました。今後、ファン主体のトークンエコノミーの実現に向けたサービス開発を加速し、グローバル展開に一層注力してまいります。

【スタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」とは】
Microsoft for Startupsとは、マイクロソフト社が提供するスタートアップ支援プログラムです。独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的としており、すでに140を超える国と地域でプログラムが展開されています。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、テクノロジーのサポートに加え、同社のグローバルな営業部門およびパートナーと連携し、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

※プログラム詳細:https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

【今後注力していく取り組み】
今回の採択により、当社はマイクロソフト社の技術的なサポートや世界各国とのパートナーシップなどを活用して、日本が誇るエンターテインメント領域からグローバルに挑戦してまいります。ファン主体のトークンエコノミー (※1)の実現に向けて、NFT(※2)などのブロックチェーン技術を活用したコミュニティサービス事業を推進いたします。

※1 ファン主体のトークンエコノミー…ファンによる創作や応援から生まれる価値を、正しく評価・還元する新しい経済圏のこと。ファン国家。
※2 NFT(Non-Fungible Token)…唯一無二の「世界にひとつだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンのこと。

【Gaudiyが提供するサービス】
当社では、漫画やゲーム、アイドルなどのIPコンテンツを中心とした、コミュニティサービスを提供しています。集英社、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、アニプレックス社、大手ゲーム会社、大手スポーツチームなど、数々の大手エンタメ企業との共同事業を開始しております。

実際のコミュニティでは、ファンアート画集の制作やユーザー主催イベントの実施など、ファン主体の活動が数多く生まれています。全ユーザーに占めるMAU(月間アクティブユーザー)の割合は50%近く、ファンにとって居心地の良いコミュニティを実現しています。

また、NFTの技術を活用したトレカやチケット、電子書籍など、コミュニティ内外でファンが使うことのできるソリューションの提供を推進しています。

<当社が提供するコミュニティサービス>

※週刊少年ジャンプの人気漫画「約束のネバーランド」公式コミュニティ:https://yakuneba-community.com/

【Gaudiyの学術的な取り組み】
当社では、研究機関や大学教授らと共に、先端テクノロジー・理論を用いた実証実験や論文発表など、R&D事業にも注力しています。主な実績としては、市場設計の第一人者として知られ、ビジネス実装の経験を豊富に持つ坂井豊貴・慶大教授との共同研究にて、NFTを活用した新オークション方式「Gaudiy-Sakai方式」を開発しました。
※参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035719.html

【採用情報】
Gaudiyでは、急速な事業拡大に伴い、ソフトウェアエンジニアやUI/UXデザイナー、プロダクトマネージャー、CXO候補など、全方位で積極的に採用しています。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーに興味のある方、グローバルで勝負できるプロダクトづくりに挑戦したい方など、Gaudiyにご興味のある方はぜひご応募ください。
※Gaudiy採用サイト:https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy(ガウディ)
主な事業内容:ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミー事業
本社所在地:東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者:代表取締役 石川 裕也
会社URL: https://hp.gaudiy.com/

会社概要:
Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、エンタメ×ブロックチェーン領域で「新しい経済圏(=ファン国家)」を創っています。漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、アイドルなどのエンターテインメント領域で、IPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発しています。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを強みに、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指しています。

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail: info@gaudiy.com