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S-fleageS-fleage/【国内のDX推進】英語圏SEOでGoogle検索1ページ目に表示させるたの論理的な記事制作プロセス。オンラインセミナー無料開催、4月5日(月)17:00~開催決定 by S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための新規セミナーの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/seminar/event11/
■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

 

  1. 英語圏でのSEO対策を実施したい
  2. インバウンド需要の準備をしたい

弊社S-fleageでは訪日インバウンド向け英語サイト、京都舞子のお座敷体験ツアーサイトで上位表示化に成功しております。
 

■内容
オンラインセミナー(60分)

  • 検索意図分析の重要性
  • 英語SEOと日本語SEOの違い
  • 倫理的に根拠を持って検索意図を分析する方法
  • 英語記事制作プロセス

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナーの特徴

  • SEO対策の基本の考え方がわかる
  • 自社にあったSEO対策を知れる
  • オンライン販路拡大のための方向性を知れる
  • SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  • 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event11/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

ラクスラクス/昭和52年創業のゴルフメーカー「エポンゴルフ」アナログな業務フローからの脱却を目指し「楽楽精算」導入

株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、エポンゴルフ株式会社(本社:新潟県燕市、代表取締役:渡部大史、以下エポンゴルフ)の業務フローのデジタル化による業務効率改善の取り組みにおいて、経費精算システム「楽楽精算」が導入されたことを発表します。
エポンゴルフの親会社である株式会社遠藤製作所(本社:新潟県燕市、代表取締役:渡部大史、以下遠藤製作所)においても楽楽精算の導入を進めており、グループ内で2社目の導入となります。

  • 紙の回付や押印がテレワークの阻害にも…アナログなフローから脱却し業務効率化へ         

エポンゴルフは、新潟県で昭和52年に創業し、オリジナルゴルフクラブの企画、開発、販売を行うゴルフメーカーです。国内外数百店舗の販売取扱店のほか、地元新潟県燕市の直営店を展開しています。これまで同社では、経費精算において旅費精算書、接待申請書、支払請求書など、数多くの紙の申請書類を使っていました。多くの紙書類があることで記入や確認の手間がかかるだけでなく、経理担当者が仕訳を手作業で行い、会計ソフトに手入力するなど、多大な工数がかかっていました。また、従業員の立替精算は小口現金で対応しており、現金の受け渡しや残額管理、帳簿記入など業務負担が大きく、申請の承認から精算完了までに時間がかかってしまうことも課題となっていました。紙の回付や押印、小口現金での精算には出社が必須となるため、テレワークの阻害要因にもなっていました。
同社では、全社的にクラウドサービスを活用した業務改善に取り組んでおり、その活動の一つとして、アナログな作業が多く課題が多く残る経費精算業務の効率化を実現すべく、経費精算システムの選定を行いました。
 

  • 会計ソフトとの連携で手入力の負担を大幅削減

経費精算システムの選定にあたっては、手入力をなくし経理担当者の確認や現金管理の負担を軽減できることが前提でした。エポンゴルフが業務効率改善に必要な条件として考えていた、「自社システムを介さずに振込データや会計ソフトに取り込める仕訳データが作成できる」、そして「他システムとの連携ができる」という2点を満たすことから、楽楽精算の採用に至りました。
 

  • 4日かかっていた業務が1日に大幅効率化を見込む。脱ハンコ・領収書などのペーパーレス化を実現 

楽楽精算の導入後は、紙の申請書作成から承認までの一連のフローがデジタル化され一元管理できるようになることで、ペーパーレス化や承認時の脱・ハンコを実現しました。また、申請データを基に作成した振込データ(FBデータ)によりインターネットバンキングが可能になるため、従業員への支払で使用していた小口現金を廃止し、振込に移行できました。経費精算業務のキャッシュレス化を実現し、これまで4日かかっていた業務日数が1日に短縮できる見込みです。

また、エポンゴルフでは2021年4月より、全社員へのiPhone、交通系ICカード、およびコーポレートカードの配布と、各拠点へのICカードリーダーの設置を計画しています。これらの取り組みと楽楽精算を組み合わせることで、出張精算のペーパーレス化を推進します。新幹線予約をコーポレートカードで行い、カードの利用明細データを楽楽精算に自動連携するほか、交通系ICカードの利用履歴をICカードリーダー経由で楽楽精算に連携することで、出張精算時の手入力や交通系ICカードの利用履歴の印字などの手間を大幅に削減します。
さらに、昨今政府主導で推進されている領収書などの帳票のペーパーレス化に対応し、さらなる業務効率化を実現すべく、楽楽精算を活用した電子帳簿保存法への対応の準備が進められています。
  

  • ラクスが解決に取り組む「デジタル格差」とは

ITの活用が不可欠であるテレワークやペーパーレス化、脱・ハンコなどの取り組みを進める上で今、「デジタル格差」という課題が生じています。ITをうまく活用できており新しい働き方への対応や、業務改善を着々と実現する企業・人がいる一方で、ITをうまく活用しきれず、取り組みが思うように進まない、期待する効果を十分に得られないといった企業・人に二分化しています。ラクスは創業以来、中小企業を中心にIT技術活用の格差を埋めるべくITサービスの開発・提供を続けてきた実績とノウハウをもとに、「デジタル格差」の解決と、一人でもよりよい働き方の実現ができる社会の実現に向け今後も取り組んでまいります。

▼特設ページ 「デジタル格差をなくして楽にする」
https://www.rakurakuseisan.jp/sp/digital_divide/
  

  • 累計導入社数7,000 社突破! 経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。2020年11月末、「楽楽精算」は累計導入社数7,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト: https://www.rakurakuseisan.jp/
公式Twitterアカウント: https://twitter.com/rakurakuseisan1

【会社概要】
社名      :エポンゴルフ株式会社
所在地   :新潟県燕市東太田1137
設立      :1977年2月26日 
資本金   :3,200万円
代表者   :渡部大史
事業内容:オリジナルゴルフクラブの企画、開発、販売
会社HP :http://epongolf.co.jp/

社名      :株式会社ラクス
所在地   :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿2F
設立      :2000年11月1日 
資本金   :3億7,837万円8千円
代表者   :代表取締役 中村崇則
事業内容:クラウドサービス事業
会社HP :https://www.rakus.co.jp/

ナレッジスイートナレッジスイート/組み合わせ自由!選択式業務支援アプリケーションセット『Shelter即効アプリシリーズ』提供開始のお知らせ

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉雄一、東証マザーズ上場:証券コード3999)は、すでに提供中の業務アプリケーション開発プラットフォーム『Shelter(シェルター)』(以下、Shelter)から派生した、選択式業務支援アプリケーションセット『Shelter即効アプリシリーズ』の提供を開始したことをお知らせいたします。

【完成済みのアプリを自社業務に応じて選択・導入】
先行きが不透明で、限られたリソースを使い日々確実な成果が求められる現代。「手間なく・カジュアルにDX(業務デジタル化による効率性・生産性の向上)」を推進できれば、多くの企業にとって大きな悩みを解決できるはずです。
当社の『Shelter』は、業務を快適・スムーズに進化させるアプリケーションが、プログラム知識不要で自主制作できるプラットフォームとして多くの企業様にご活用いただいており、『Shelter』をよりシンプルに、よりスピーディーにお使いいただけるようスタートした、新たなサービス提供形態が『Shelter即効アプリシリーズ』です。
『Shelter即効アプリシリーズ』では、「Shelter人事管理アプリ」「Shelter顧客台帳アプリ」「Shelterタスク管理アプリ」など、『Shelter』にて制作された完成済みの様々なアプリケーションの中から、お客様企業の業種や業務内容に合わせて必要なものだけを選択し、セットでリーズナブルに購入することができます。
併せて「Shelter HRセット」「Shelter制作会社セット」など、特定業種向けにおすすめのアプリケーションをセット販売するサービスも展開してまいります。アプリケーション内の入力項目や表示形式は必要に応じてカスタマイズすることができ、『Shelter』ならではの柔軟性も損なわれることはありません。アプリケーションを制作する過程が不要となり、1サービスでマルチな業務を支援する『Shelter即効アプリシリーズ』は、規模・業種を問わずどんな企業様にも手軽にご活用いただけるカジュアルDXツールです。

【業務がみるみる変わるクラウド革命】
『Shelter即効アプリシリーズ』では、業務の生産性向上をサポートする各種アプリケーションが、クラウド形式で提供されます。全機能がインターネットを通じて処理されるクラウド形式だから、あらゆる入力データはサーバ上に保存され、デスクトップにファイルが増えつづけることはありません。
情報共有もリアルタイムで行なわれ、誰がいつ、どのデータを更新したかが一目瞭然。取り回しが不便な表計算ソフトや、文面作成が面倒なメールから解放され、ペーパーレス、テレワークを促進します。

 【ID無制限で何名様でも使い放題・社外ユーザーも無料登録】
一般的な業務用アプリケーションの月額利用料金が「ID課金制」をとっている中、『Shelter即効アプリシリーズ』は月額料金固定のまま何名様でも無制限でお使いいただけます。自社社員のみならず、顧客やクライアントのユーザー登録も無制限で追加料金不要。予算を気にすることなく安定した運用が可能で、特に利用者数が変動しやすい企業様や、多くの顧客・クライアントと頻繁にコミュニケーションが必要となる企業様にはおすすめできる料金形態です。

■月額ご利用料金
基本料金15,000円(税別)+『Shelter即効アプリシリーズ』利用料金5,000円(税別)/1アプリケーション

※提供アプリケーション以外のアプリケーション制作代行や特殊な機能開発が必要な場合、別途開発費用が発生します。
(料金例)アプリケーション2点をご契約の場合
基本料金15,000円+5,000円×2(=10,000円) 計25,000円(税別)/月額

■リリースキャンペーン
~『Shelter即効アプリシリーズ』のリリースを記念し、現在下記のキャンペーンを実施中~
●『Shelter士業セット』(3つのアプリケーションのセット)
●『Shelter制作会社セット』(3つのアプリケーションのセット)

※いずれも通常価格30,000円(税別)/月額のところ20,000円(税別)/月額で提供中です。

■『Shelter即効アプリシリーズ』の主な特徴
●完成済みの業務アプリケーションを、自由に選んですぐに使える!
●業務のクラウド化で、効率性・生産性・共有性がみるみる向上!
●1本でマルチに使えるから、アプリケーション多重導入の面倒を回避!
●何名様でお使いいただいても月額料金は固定!社外ユーザーも無料登録!
●タブレット・スマートフォンにも対応し、充実したテレワーク環境を構築!

◎『Shelter即効アプリシリーズ』サービスサイト
 https://ksj.co.jp/shelter/pack/
◎『Shelter』サービスサイト
 https://ksj.co.jp/shelter/
◎『Shelter即効アプリシリーズ』に関するお問い合わせフォーム
 https://ksj.co.jp/form/shelter/pack/

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:   ナレッジスイート株式会社
所在地:  東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:  代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:  681,106,000円(2020年12月末時点)
事業内容: クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
      SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:   https://ksj.co.jp

VIVERTAVIVERTA/動画教材を用いたオンラインスクールを、だれでも簡単に作成できる「Lekcha (レクチャ)」の利用登録を開始

株式会社VIVERTA(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:加藤 孝征、以下VIVERTA)は、動画教材を用いたオンラインスクールを簡単に作成・販売できるサービス「Lekcha (レクチャ)」の利用登録を2021年3月23日より開始しました。

 

 

※ こちらのプレスリリースにてご案内しているLekchaの提供は4/30をもって終了し、現在は、動画講座の作成から販売まで全て一箇所で完結する最新版のLekchaをご提供しております。詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

Lekchaは、動画教材を用いたオンラインスクールを簡単に作れるサービスです。

いざオンラインスクールの販売環境を0から自分で作ろうとすると、ホームページの作成や動画教材の管理、決済システムの導入など非常に複雑な作業が発生するため、多くの時間と労力がかかっていました。

Lekchaを使えば、ホームページの作成から動画教材の販売までが一箇所で完結するため、自分で様々なツールを組み合わせる必要はありません。わかりやすい手順に沿ってオンラインスクールの運営に必要な情報を入力し、動画教材をアップロードするだけで、誰でも簡単にオンラインスクールを始めることができます。

動画教材を用いたオンラインスクールとは

「オンラインコース」とも呼ばれており、事前に撮影・編集した動画を教材として、オンラインで販売する方法です。書籍のように「章」で細かく学習内容を構成し、作成した動画を章ごとに配置することで、体系的な学びを提供することができます。

また、対面・テレビ通話によるリアルタイムの講座とは異なり、受講者はスマホ1台あれば「いつでも・どこでも」学べることが特徴です。

「章」ごとに分けられた体系的な動画教材「章」ごとに分けられた体系的な動画教材

動画教材を一度作成すればその後は運営・販売するだけなので、海外では数年前からオンライン教育の主流となっています。オンラインスクールの事例は日本でも増えてきており、実際に大きな収益をあげられた国内事例も存在します。

現役ナレーターの講師が個人で運営するオンラインスクールでは、2年間で90名程度の方にナレーションに必要な知識を提供し、およそ500万円ほどの収益をあげられております。

オンラインスクールのジャンルは非常に幅広く、プログラミング、デザイン、写真・動画、料理、絵画、ヨガ・フィットネスなど、多様なジャンルで展開されています。

Lekchaで出来ること
 

  • 教室・講座を紹介するためのホームページ作成
  • 動画コースの作成・管理・閲覧
  • 受講者情報の管理
  • オンラインでの決済(買い切り・月額制の両方に対応)
  • 受講者へのメール配信
  • 独自ドメインの設定
  • 集客に役立つクーポンの発行
  • 受講者の内容理解に役立つクイズの作成

Lekchaの仕組み・利用の手順

Lekcha上でオンラインスクールの情報や動画教材をご登録いただくと、「teachable (※)」というプラットフォーム上で講師の方専用のオンラインスクールページが作成されます。teachable内の受講者向けページの日本語化も同時に完了しますので、ご自身で翻訳する必要は一切ありません。

この仕組みにより、複雑で面倒な販売環境の構築や、海外プラットフォームの利用時に発生する受講者ページの日本語化作業を省略することができるので、オンラインスクールを始めるまでの時間と労力の大幅な短縮が実現します。

※ teachable (ティーチャブル) について:動画教材を用いたオンライン講座の販売サイトを作成できる、アメリカ発のプラットフォームです。世界中で10万人以上の講師の方々に利用されており、その性能の高さと安価な利用料から、日本でも導入事例が続々と増えております。

サービス利用の全体の流れ

① Lekcha上で、オンラインスクールの紹介ページに必要な情報および動画教材を登録。

② 上記の内容を元に、Lekcha運営がteachable上にて販売環境をセットアップ。

③ 完成したteachableページにアクセスするためのアカウント情報を講師の方に共有。必要に応じてページに関する要望をお伺いし、Lekcha運営がホームページのデザインを修正。

④ オンライン決済サービス (PayPal) とteachableを連携。

⑤ ページを公開!あなただけのオンラインスクールをすぐに販売開始できます。

完成品のイメージ

Lekchaのサービスページ上でご覧いただけます。

※ こちらのプレスリリースにてご案内しているLekchaの提供は4/30をもって終了し、現在は、動画講座の作成から販売まで全て一箇所で完結する最新版のLekchaをご提供しております。詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

■ 特徴
 

① だれでも簡単に作成できます

“シンプルなデザイン”と“分かりやすい手順”に沿ってオンラインスクールの情報や動画教材をご登録いただくだけで、動画教材を用いたオンラインスクールの販売準備が完了します。Lekcha上での作業が完了後、teachableのセットアップはLekcha運営が行いますので、操作でつまずくことはありません。

 

② LINE・メールでいつでも相談ができます

サービス利用・オンラインスクール運営でつまずいたら、Lekcha運営にいつでもLINE・メールで質問できます。teachableの操作方法はもちろん、サイト公開後の集客に関する悩みなども、お気軽にご相談ください。

 

③ 初期費用・Lekcha利用料が “0円”

Lekchaは、初期費用・利用料ともに無料でご使用いただけますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。(※ スクール運営時に使用するteachableの月額利用料4257円が別途発生します。)

■ こんな人におすすめ
 

  • 対面での指導が難しく、講座をオンライン化したい教室運営者
  • 自分のサイトで動画コースを販売することで収益を拡大したいUdemy講師
  • より体系化した内容の動画を作成・販売することで収益化したい知識系のYoutuber

中でも、以下のようなカテゴリを中心にご利用いただいております。

  • 写真(カメラ撮影、ストロボ撮影、写真加工など)
  • 映像(動画撮影・編集、映像制作など)
  • プログラミング(HTML/CSS、アプリ開発、機械学習など)
  • Webデザイン(Wordpress作成、Photoshop、ホームページ作成など)
  • ビジネススキル(マーケティング、リーダーシップ、プレゼンなど)

■ 「Lekcha」開発の背景

コロナ禍で、対面での講座提供が難しくなり、多くの講師の方々がネットを活用せざるを得ない状況にあります。

ZOOMなどのテレビ通話を用いたオンラインレッスンという方法もありますが、リアルタイムでの指導であるため講師の時間が大きく割かれたり、また都合の合わない受講者の急な開催リクエストに応じなければいけないといった問題があります。

この状況を変えるべく、受講者の方がいつでも・どこでも学べる「動画」という手段を用いて、オンラインスクールを簡単に作れるサービスの開発に取り組んでおります。

■ 「Lekcha」の利用登録に関するご案内

ご登録をされた方に、LekchaのURLをメールにて送付させていただきますので、下記のサービスページから是非ご登録ください (無料)。ご利用の詳しい流れに関して、登録いただいたメールアドレスへご案内致します。

※ こちらのプレスリリースにてご案内しているLekchaの提供は4/30をもって終了し、現在は、動画講座の作成から販売まで全て一箇所で完結する最新版のLekchaをご提供しております。詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

■ 会社概要

会社名: 株式会社VIVERTA
代表者: 代表取締役社長 加藤孝征
設立: 2020年9月25日
URL:https://lekcha.com
Twitter:https://twitter.com/Lekcha_vvrt
お問い合わせ先:info@vivaly.me
 

S&Iエス・アンド・アイ/コンタクトセンターのDXを推進!通話データの「分析・見える化」で応対品質向上をサポート

データの利活用で顧客への新たな価値創造を実現する次世代コンタクトセンターサービスを展開するエス・アンド・アイ株式会社(東京都港区 代表取締役社長:藤田和夫、以下、S&I)は、応対品質管理業務支援サービス「AI Log(エーアイ・ログ)」に対して、応対内容を分析・可視化する「分析機能」を新たにオプションにて提供開始します。なお、2021年9月末までにAI Logをご契約いただいたお客さまには、本機能を1年間無償でご提供いたします。

業務効率化・顧客満足度向上・従業員満足度の向上を目的とするコンタクトセンターのDX化へのニーズの高まりを背景に、お客さまとオペレーターの会話をデジタル化し、業務改善に活かす取り組みが活発になってきています。

特に、問い合わせなどのインバウンド対応や新規顧客の獲得・既存顧客のフォローなどのアウトバウンド対応、いずれの応対業務においても、不適切な発言をしていないか、伝え漏れがないかなどのお客さまへの案内品質の担保は、コンプライアンスの観点でも非常に重要視されています。一方で、その確認作業には膨大な時間を要するため、コストとのバランスに課題を抱える企業も少なくありません。

●応対品質管理支援サービス「AI Log」
https://sandi.jp/sandiai/solution/ailog

AI Logは、お客さまとオペレーターの会話内容をAIの音声認識機能を利用しテキスト化、応対に不備がないかを効率的にチェックできるサービスです。不適切な表現などに該当する発言を自動抽出する「禁則ワード機能」と、 “必ずご案内すべき事項”が網羅されているかをチェックするための「必須ワード機能」が特長です。

 

●応対品質を分析・見える化するAI Logの「分析機能」

今回新たに追加する「分析機能」は、AI Logにてテキスト化された通話データから、禁則ワードの検知数や必須ワードの一致率などをグラフなどでビジュアル化します。「不適切なワードの発言傾向」や「トークスクリプトとの一致状況」などから得られる新たな気づきをもとに、担当者へのフィードバック、トークスクリプトの見直しなどの品質改善に活用することができます。

 

【主な特長】
■さまざまな角度からの分析で新たな気づきを得られる分析ダッシュボード
センター全体の応対件数や平均通話時間、オペレーターごとの対応状況や禁則ワードの発言傾向など、さまざまな角度での分析結果を一画面にまとめて表示します。今何が起こっているのか、直感的な把握が可能になります。

■禁則ワードの発話状況の可視化でオペレーターの教育に活用
誹謗中傷や比較説明などのカテゴリー別の出現傾向やオペレーターごとの禁則ワードの発言傾向を可視化します。発され易い禁則ワードの特定からセンター全体の教育プランの策定や禁則ワードの発言率の高いオペレーターの個別教育などの指標に活用できます。

■ “伝え漏れがないか”の可視化でコールスクリプトや辞書の改善に活用
特にアウトバウンドコールにおいて、 “説明すべき事項”が網羅されているかを商品別・オペレーター別に可視化します。話しづらいトークスクリプトの改善や、言葉の揺らぎを見つけ出すことで辞書を拡充するなど、応対業務の品質チェック精度の向上に活用できます。

【ご提供価格(税別)】

基本プラン 初期費用 月額費用
共有環境プラン(NEW) 25万円 30万円〜
専有環境プラン 60万円 50万円〜

※共有環境プランは、月100コール程度の利用を想定した新しいプランです。少人数体制の問合せ窓口での利用や一部の音声ファイルのみをチェックしたい場合など、ミニマムスタートが可能です。
 

オプション 月額費用
分析機能 20万円〜

※2021年9月末までに本サービスをご契約いただいたお客さまには、分析機能オプションを1年間無償でご提供いたします。

S&Iは、より多くのコンタクトセンターでのAIを利活用いただけるよう、今後もサービス向上と機能改善に努めるとともに、お客さま業務の改善を支援してまいります。
 

STANDARDSTANDARD/【大手企業導入実績あり!】保険業界のDX事例を30件解説した「保険会社特化型DXリテラシー講座」の提供を開始

450社以上のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進を支援する株式会社STANDARD(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:石井大智、以下当社)は、企業のDX推進を支援する「DXリテラシー講座」を保険業界向けにカスタマイズした「保険業界特化型DXリテラシー講座(以下本講座)」を開発し、2021年4月12日より提供を開始することをお知らせいたします。
■本講座の特長
本講座は、保険業界のDX人材育成に特化した講座であり、以下のような特長があります。

 

保険業界のDX事例紹介のサンプル資料保険業界のDX事例紹介のサンプル資料

1.保険業界のDX事例を30件解説
一般的なトピックに加えて、保険業界のトピックを30件解説しています。

2.社内からDX施策アイデアが集まる
講座修了時にDX施策アイデアを提出いただくため、自社のDX施策の立案・企画にも役立ちます。

受講後に当社から提出されるアイデアシートのイメージ受講後に当社から提出されるアイデアシートのイメージ

3.すでに大手企業様での導入実績あり
保険業界の大手企業様での導入が決定しており、本講座が保険業界におけるDX教育のSTANDARDとなることが期待されます。

 

■本講座開発の背景
保険業界は国内市場の縮小や価格競争にともない、「非対面型営業の浸透と収益化」「他業界からの参入に対する競合優位性の確保」「旧来商品以外での収益源の確保」などをはじめとするDX推進が急務となっています。
しかし、DXを推進する上で多くの企業様から「DXについての共通認識が得られない」「DXのアイデアが出せる人材がいない」「どのような人材をピックアップしてDX推進の組織構成をすればよいかわからない」といったお悩みをご相談いただきました。
そのお悩みを解決するため、本講座の開発に至りました。

■株式会社STANDARDとは
株式会社STANDARDは、企業のDX推進を支援する会社です。
「DXの内製化」を目的に、実践的な人材育成を武器に企業の利益創出までコミットし、ノウハウを企業残す形でDXを推進支援をするという特徴があります。
これまで、大手保険会社様をはじめとして450社以上のクライアントをご支援しているとともに、独自にもデジタル系の新規事業を立ち上げ、3社のグループ会社での収益化を実現しています。
https://standard-dx.com/

■当講座・当社他サービスについてのお問い合わせ先
当社お問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。
https://form.run/@standard–1610600645
 

野原ホールディングス野原ホールディングス/汎用性のあるBIMデータの流通に向けた協業を開始(BIMobject Japan株式会社と応用技術株式会社)

BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」の国内運営を手掛ける野原グループのBIMobject Japan 株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:東 政宏、以下 BIMobject Japan)と、BIMソフト「Autodesk Revit」ユーザーに向けたアドインパッケージ「BooT.one(ブート.ワン)」の開発および提供を行う応用技術株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:船橋 俊郎、以下 応用技術)は、2021年3月、BIM普及による国内建設業界の生産性向上を目指して協業を開始することに基本合意しました。

国内のBIM普及には、共通基準で作成されたデータ流通によりBIMモデルの汎用性を高める必要があると考えています。本協業では、総合建設会社を中心に導入普及率が高まっている「Autodesk Revit」にフォーカスし、より多くの会社間で共通して利活用できる一定ルールに基づくBIMオブジェクトの作成とデータ公開を予定しています。BIMユーザーは、プロジェクトごとにBIMオブジェクトを作成することなく、整合性のとれたBIMモデルを円滑に制作できるので作業効率と精度の向上が期待できます。建材設備メーカーは、自社製品の汎用性あるBIMオブジェクトが流通することによりBIMの世界での存在感を高め、新たな販路拡大の機会を得ることが期待できます。

  • 概要|汎用性のあるBIMデータの流通、利活用の促進

私たちは、両社の知見を融合させ、国内Revitユーザーが利用しやすいデータの提供、BIMコンテンツの充実、国際標準を見据えた国内基準の明確化に取り組み、国内BIM普及に貢献します。

「BIMobject® Cloud」以外にもデータダウンロード環境を整備予定(2021年4月以降)「BIMobject® Cloud」以外にもデータダウンロード環境を整備予定(2021年4月以降)

1.BIMユーザーが使いやすデータの普及を追求する二社の知見の融合
・BIMobject Japanは、世界2000社以上のメーカー・56 万点の BIM オブジェクトをはじめとする建材製品情報を掲載する BIM コンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」を国内で運営しています。世界のあらゆるファイルデータを提供することで、年間2500万のファイルダウンロード実績があります。また、BIMobject社のBIM先進国内の支社との情報交換等により、BIMプロジェクトで求められる、BIMユーザーが利用しやすい環境を熟知しています。
・応用技術のBooT.oneは、個人のスキルに依存することなく同じルールで整合したBIMモデルと図面の作成による国内Revitユーザーの生産効率向上を目的としたアドインパッケージで、設計事務所・ゼネコンなど、すでに国内300社以上で使用されています。“実務に携わるユーザー”からアイデアや要望を積極的に取り入れ、利用しやすいBIMオブジェクトに反映させています。

2.現状を踏まえたベストプラクティスによる、汎用性のあるBIMデータの流通、利活用の促進
・現段階での両社のベストプラクティスを結集させ、国内のBIM普及の実態に合った扱いやすく、汎用性のあるBIMデータの作成・流通により、BIMユーザーの利便性向上・設計業務の効率化を支援します。
・BIMプロジェクトの設計、施工、維持管理の各フェーズで相互運用できるオブジェクトを中心に「BIMobject® Cloud」にデータを随時掲載します。2021年4月以降は、「BIMobject® Cloud」以外にも、BIMユーザーがデータをダウンロードできる環境を整備する予定です。

3.国内のBIM利活用に向けた標準化に取り組む
・本協業により流通するBIMオブジェクトが、より多くのRevitユーザーに使用されることで、BIMオブジェクトに関する仕様の統一化・標準化を図り、整合性のとれたBIMモデルの作成・運用による業務効率化に寄与できると期待しています。

  • BIM普及を巡る課題

国交省がBIM/CIMの原則適用を目指す方針を決定し、ガイドライン(第1版)策定からまもなく1年が経過しようとしていますが、現状は普及に向けた環境整備段階にあります。
国内建設業界は、他国にない独特な発展過程からくる特殊構造があり、BIM普及には実務レベルで使用できるデータの基準が明確化されていないこと、操作の理解不足(運用ノウハウ)、メーカー提供オブジェクトの不足などが課題として挙げられています。

私たちは、本協業により、設計、施工、維持管理の各フェーズで、建設プロジェクトの進行に応じて、一貫して使用できるデータとその詳細度を模索しながら、BIMに関するデータ仕様の統一化・標準化と扱いやすいデータの流通により、ユーザーエクスペリエンスやモデル品質の向上、国内のBIM普及の底上げに貢献したいと考えています。

  • 応用技術株式会社について

1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM,GISを活用したソリューションサービス事業と、防災環境分野を対象としたエンジニアリングサービス事業を両軸に、お客様の現場の課題解決に貢献できる企業となるべく、常に最先端の技術・製品・サービスを提供できる企業として技術スキルを高めながら成長しています。
特にBIM分野においては、親会社であるトランスコスモスと共同で、人財と最新技術の融合による新しいサービスの形であるtoBIMサービスを展開しています。
■BooT.one(ブートワン)
BooT.oneは、toBIMサービスの主軸として、BIMの初心者をはじめとする建設従事者誰もがBIMソフトRevitを使えるように、便利コマンド、テンプレート、ファミリ、ガイドライン、トレーニングビデオコンテンツといったBIM導入に必要な要素を網羅したアドインパッケージです。設計事務所・ゼネコンなどで次々に導入が進み、多くのプロジェクトで使用されています。【WEB】https://portal.tobim.net/bootone
■toBIMサービス(トゥビムサービス)
システム開発・導入サービス・活用サービス・BPOサービス・システム販売の5つのメニューでBIMの利活用を総合的にサポートするサービスです。【WEB】https://tobim.net/

  • BIMobject Japan株式会社について

建材商社である野原ホールディングスと、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」を世界的規模で展開するBIMobjectAB(Malmo Sweden)が2017年12月27日付で設立した、BIMの国内向けサービス会社です。
BIMobject® Cloudは、世界の建設資材や設備等のメーカー製品のBIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)をはじめとするあらゆる情報/データを掲載しています。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信できる場になっており、様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。
▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」
https://www.bimobject.com/ja/product

  • 野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、建設業界を中心に建材や鉄鋼関連、セメントなどの資材販売、道路交通標識などの販売・施工を通して事業を拡大してまいりました。
私たちは、2020年8月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
【WEB】https://nohara-inc.co.jp

【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20210322-6035.pdf
【野原グループのニュースページ】https://nohara-inc.co.jp/news/release/4636/

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/観光、物流、DXなど注目の地方創生13プロジェクトの副業案件をlotsfulで募集開始!

 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 広敏)が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」は、キャリアのアップグレードにつながる副業案件を集めた募集特設ページ『副業でアップグレード!』の第三弾を開設いたします。『大手企業の新規事業』、『食×スタートアップ』をテーマにした第一弾、第二弾に続き、今回は『地域貢献×スタートアップの副業特集』と題して、地方発スタートアップや地域を盛り上げる事業を展開するスタートアップに注目し、6社の新規プロジェクト13件を2021年3月23日(火)より一挙公開しました。

■現在の副業市場と「lotsful」での支援内容
 2018年の「副業元年」から始まり、働き方改革やコロナ禍の影響でリモートワークが進む中、大手企業の副業解禁や、副業者の受け入れが徐々に増えつつあります。一方で、成果物やスキルを可視化しづらいビジネス職の外部人材を副業で受け入れることに対しては、大手企業を中心にまだまだ取り組みが進んでいない企業が多いことも事実です。副業人材マッチングサービス「lotsful」では、「企業と個人が共に成長できる副業サイクルの実現」を目指し、ベンチャー企業や企業の新規事業部門における人材不足の課題に対し、事業・組織フェーズに合わせた最適な副業人材をマッチングしています。パーソルの豊富な人材ノウハウを活かして個人のスキルプロデュースを実施することで、戦略立案や新規事業の立ち上げといった難易度の高いプロジェクトで、副業人材活用の成功事例を多数創出しています。

■6社13プロジェクトの「地域貢献×スタートアップ」副業案件を一挙公開!
 弾である今回は、『地域貢献×スタートアップ』の副業案件を特集しています。遊休地開発、旅のアップデート、ラストワンマイルの最適化、レガシー産業のDX改革など地域貢献に挑むスタートアップ6社から13プロジェクトを掲載しています。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。
 
特設ページ:
https://lotsful.jp/specials/upgrade3-local

■副業募集中!掲載企業一覧
・anect株式会社
・株式会社オプティマインド
・株式会社キリンジ
・Ghoonuts株式会社
・バリーズ株式会社
・株式会社Henry Monitor

■「lotsful」の特徴

<副業人材へのメリット>
https://lotsful.jp/
(1)非公開案件も!多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

(3)週1回〜OK!柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

<副業受け入れ企業側へのメリット>
https://lotsful.jp/brand/lp
(1)豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。

(2)質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

(3)初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。

(4)副業受け入れが初めての企業も安心!プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。(契約形態は業務委託となります。)

「lotsful」代表 田中みどり

2012年インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
 パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
 また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

セルバセルバ/事業再構築補助金を利用したシステム開発(DX化)の申請サポートから実施までの支援サービス「事業再構築補助金サポーターズ」を開始

Webサイトやアプリの企画・開発を手がける株式会社セルバ(所在地:大阪市北区、代表取締役:中山 健)は事業再構築補助金を使ったシステム開発(DX化)の申請をサポートする「事業再構築補助金サポーターズ」のサービスを提供いたしました。
ヒアリングを元に補助金が利用出来るか診断を行います。

税理士、社会保険労務士と提携し、システムの企画から申請までをスムーズにサポートいたします。

【事業再構築補助金について】
事業再構築補助金とは、経済産業省が公募しているコロナ対策制度です。
予算は1.1兆円規模となっており、事業モデルの転換やDX化に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2が補助されます。1社あたり100万円から最大1億円と幅広い事業資金に活用可能な補助金となります。
※補助金の申請には時間を要しますので、補助金を活用してのサイト構築をお考えの方は、お早めにご確認ください。

補助金対象となる企業は以下要件を満たしている企業となります。
1.申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等
2.⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
3.事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加

【マッチングサイト構築パッケージ『サクットマッチ』】
”事業再構築補助金”が活用できる!「スペース」「スキル」「モノ」を共有しあえるマッチングサイトの作成&更新パッケージ『サクットマッチ』のご案内です。
「スペース」「スキル」「モノ」のマッチングサービス事業(シェアリングエコノミー)のノウハウが凝縮!
少ない手間で大きな集客を生む、新サービスを実現します。
マッチングサイト構築の最大の課題は「どのように集客するか」で、流通額が月2億円を越えるサイトも出ております。SEO、プロモーションに関するノウハウも持っていますのでぜひお声がけください。

マッチングサイト開発費用の目安として見積もり例も紹介しております。
「マッチングサイト構築の相場【見積もり例あり】とポイントを解説」
https://www.selva-i.co.jp/blog/archives/7100

【株式会社セルバ概要】
代表者: 代表取締役 中山 健
所在地:
【東京本社】
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目3番3号 G1ビル7階
【大阪本社】
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN・ORIXビル6階
URL : https://www.selva-i.co.jp

■運営サービス
『リモートビズ』
場所を選ばない地元ワーク。エンジニア向け案件紹介サービス
https://remobiz.jp/

 『テックビズプロ』
即戦力CTO候補、エンジニアのプロ人材採用支援サービス
https://tecbiz.jp/

 『サクットマッチ』
「スペース」「スキル」「モノ」を共有しあえるマッチングサイトの作成&更新パッケージ
https://s-matching.com/

 『テックゲート』
フリーランスエンジニア案件一括検索サイト
https://tecgate.jp/

 『ダイレクトビズ』
ハイスキルリモートエンジニア直接雇用支援サービス
https://remobiz.jp/directbiz.html

 『洒落男子』
モテたい、垢抜けたい、でも何をしたらいいかわからない!という男性のための自分磨きメディア
https://osharedanshi.com/
 

シーズ・リンクシーズ・リンク/日本初のビジネスバーチャルキャラクター®︎権野 剛士氏が、株式会社シーズ・リンクが提供するriclinkの「デジタルエバンジェリスト」に就任!

クラウド型DX Manager「riclink(リクリンク)」を提供する株式会社シーズ・リンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:澤田 裕樹、以下「シーズ・リンク」)は、デジタル時代のBtoB領域におけるマーケティングやPR推進の新たな形としてビジネスバーチャルキャラクター®︎(商標番号6355585※)である権野剛士氏がデジタルエバンジェリストとして就任することをお知らせします。

※「ビジネスバーチャルキャラクター®︎」は株式会社シーズ・リンクの登録商標です。

■BtoB領域のデジタルエバンジェリストとしての新しい形を模索する。

従来からTwitterやFacebookといったSNSをはじめ、noteやオウンドメディアといった企業からの情報配信の媒体は様々存在し、また、ここ数年で最新テクノロジー解説や業界のニュースや構造といった文字だけでの説明ではわかりづらい内容をわかりやすく伝えるいわゆるビジネスYouTuber(ユーチューバー)というジャンルも確立しています。

IT企業の社長やビジネスに強い芸能人が配信しているYouTubeチャンネルも目にする機会が増えてきていますが、企業もその流れに乗り映像で情報を配信する時代になってきています。
一部の企業では既に行われており、時流にあわせて実施の必要性を感じている企業もありますが、映像作成のハードルや話し手のスピーチスキルのハードル、社員が退職してしまった時の肖像権のハードルなど、様々な課題があります。
そのような情報配信を行いたいが行えない事情がある企業への解決策の一つとしてデジタルエバンジェリストという手法が一つの解決策になると考えております。
 

今回、弊社シーズ・リンクのデジタルエバンジェリストとしてバーチャルキャラクター®︎の権野氏が就任しましたが、既にビジネスセミナー登壇や情報番組への出演も行っており、バーチャルであるがゆえのメリットを活かし、従来の企業に所属する人間が出演して発言するよりも、よりフリーに、所属に関係ない視座に立場での話を展開し好評をいただいております。

動画には紙(テキスト)に比べて圧倒的に情報量が多く、文字だけでは伝えられない微妙なニュアンスや熱量、思いを使える力があります。文章を読むよりも、動画を見て聞く方がリアルですし臨場感が高まります。例えテキストに書かれた内容と同じことを喋っていたとしても、声の強弱などの表現に思いを込められるので、見る人に強く訴えかけることができるというメリットがあります。

当社では、クラウド型DX Manager「riclink(リクリンク)」とともに、人材の確保の問題の解決や、退職時の肖像権問題など、企業のマーケティング・PR活動をより加速させるために、デジタルエバンジェリストを課題解決のための一つの手法として確立してまいります。

■クラウド型DX Manager「riclink」とは
【動画】3分でわかるriclink
https://player.riclink.biz/watch?id=cs-link-riclink001_s4lg6p08&guide=1&share=stock
※簡単にサービス内容をご説明しているインタラクティブ動画です
 

 

「riclink(リクリンク)」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。

インタラクティブ動画生成機能を有し、動画内に別コンテンツへの導線を埋め込むことで、1本の動画から意図するコンテンツへ「つなげる」、形式の異なるコンテンツを「まとめる」といった新たな情報伝達手法を可能とします。また、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。誰でも使えるユーザーインターフェースでデジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

■権野剛士が登壇するWEBセミナー

2021年4月8日(木) 16:00〜16:50
オンライン営業で売上アップに貢献する『デジタル提案書』
〜顧客事例はデジタル上でもっと活用すべき〜

詳細・無料申込みページ:https://riclink.jp/seminar/20210408/

※「riclink(リクリンク)」サービスサイト
https://www.riclink.jp/

※ビジネスバーチャルキャラクター紹介サイト
https://www.riclink.jp/vc/

【会社概要】
社 名 : 株式会社シーズ・リンク
代表者 : 代表取締役 澤田裕樹(さわだ ゆうき)
所在地 : 東京都新宿区新宿二丁目8番18号 第1バーディートライビル7階
設 立 : 2015年11月
事業内容: クラウド型DXツール「riclink™」の開発/販売/運用
クラウドサービスの開発・販売・コンサルティング
URL  : https://www.cs-link.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
<取材・報道・営業に関するお問い合わせ>
株式会社シーズ・リンク 広報部 担当:澤田晋吾
TEL:03-6274-8216 / Mail:cc@cs-link.jp

GlobridgeGlobridge/累計160店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、160店舗目となる東京都 葛西店が2021年3月22日(月)にオープンいたしました。
  •  オンライン限定店舗を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、オンラインデリバリーに特化した専門店を複数運営しています。

本日2021年3月22日(月)、東京都江戸川区に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は160店舗となりました。ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 葛西店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 17:00〜21:00
定休日    : なし(年末年始を除く)
店舗URL   : https://bit.ly/3lDOGcv
※ Uber Eatsの会員登録が必要です。
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります。

 

  •  オンライン限定店舗:バーチャルレストラン(ゴーストレストラン)とは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たないオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストラン(ゴーストレストラン)が注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。
『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

  •  東京発!こだわりの味をお届けする『東京からあげ専門店 あげたて』

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

 

  •  『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。

 

  •  【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年4月5日(月)まではオープン限定特別価格となります。

◇若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ
◇ 自家製たれの油淋鶏
◇ 自家製明太マヨからあげ
◇ さっぱり梅肉しそからあげ

5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)

  •  【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年4月5日(月)まではオープン限定特別価格となります。

◇ 醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ弁当
◇ 自家製たれの油淋鶏弁当
◇ 自家製明太マヨからあげ弁当
◇ さっぱり梅肉しそからあげ弁当​

5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)  
◇ タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込)  

  •  エリア販売店募集

 

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』ではエリア販売店を募集しております。

エリア販売店の参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

 ———————————
公式HP : https://karaage-agetate.jp/
 

  • < 東京からあげ専門店 あげたて 店舗情報 >

東京都
■   葛西店           https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店        https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店       https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店         https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店       https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店               https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店       https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店       https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店         https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店     https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店        https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店         https://bit.ly/3m2iqPO 
■ 東久留米駅前店     https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店        https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店        https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店         https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店         https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店        https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店 https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店         https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店        https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店         https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店         https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店         https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店        https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店         https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店         https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店       https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店         https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店         https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店         http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店        http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店        http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店         http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店       http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店    https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店   https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店 https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店    https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店    https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店   https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店    https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店    https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店   https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店   https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店  https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店     https://bit.ly/3bwJxiL
■ 田尻町店         https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店    https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店 https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店 https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店   https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ ときわ平店  https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店    https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店     https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店  https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店   https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店    https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店  https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店   https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店  https://bit.ly/39aTWQA

岐阜県
■ アスティ岐阜店   https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■ 豊田店       https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店       https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店       https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店       https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店       https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店       https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店   https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店    https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店    https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店     https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店   https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店     https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店  https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店    https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店     https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店    https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店    https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店    https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店   https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店    https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店       https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店      https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店       https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店       https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店       https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店       https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店     https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店   https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店    https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店     https://bit.ly/2C3bzDb
■ 河原町店    https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店     https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店   https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店     https://bit.ly/3hbQm9g 
■ 六甲道店    https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店   https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店     https://bit.ly/3fp9AYB

愛媛県
■ 松山花園店     https://bit.ly/3qpqigt

広島県
■ 小倉魚町店   https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店     https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 福山宮通り店  https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店    https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店   https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店   https://bit.ly/3hUNq1T

岡山県
■ 備前青江店   https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店    https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店     https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 中州川端店     https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店       https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店  https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店       https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店       https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店     https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町    https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店    https://bit.ly/34B7NwZ
■ 清水前寺駅前店 https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店  https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店    https://bit.ly/2J4Ah9L

北海道
■ 白石店     https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店   https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店   https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店     https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店  https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店  https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店  https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店     https://bit.ly/2GSsHi5

沖縄県
■ 国際通りのれん街店  https://bit.ly/32GhbhN
———————————
< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約250店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
———————————
< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp 

PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr

 
 

AMBITIONAMBITION/新築投資用デザイナーズマンション『PREMIUM CUBE 東中野』 販売開始のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「AMBITION」)の子会社で、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメント(以下「ヴェリタス」)は、『PREMIUM CUBE 東中野』(東京都新宿区、竣工予定日:2021年4月中旬、入居予定日:2021年4月下旬)につきまして、販売を開始しました。

■概要

 ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。

 『PREMIUM CUBE 東中野』は、JR中央線・総武線「東中野」駅、都営地下鉄大江戸線「東中野」駅、「落合」駅の3駅3路線利用可能です。

 最寄りの「東中野」駅からは、「新宿」へ直通4分で移動できる好アクセス。ビジネスでも、プライベートでもゆとりの時間をもたらします。「渋谷」、「六本木」、「大手町」といった都心主要部へも20分以内でアクセスできる利便性は、行動範囲を広げ、日々の暮らしがよりアクティブになります。
 

 東中野エリアは、都心の近くに位置しますが、緑が多くゆったりと過ごすことができる快適な街です。「新宿」、「中野」へは自転車でのテリトリーでもあり、「東中野」駅周辺は、賑わいの商業施設や独立店舗のグルメ店、カフェ等が多く集まり、自然と人が集まり、愉しく暮らせる、魅力あふれるエリアです。

 また、世界的な大都市「新宿」と、洗練された賑わいと安らぎを併せ持つ「中野」の2つの街に抱かれるように存在する「東中野」。都心に住まうステイタスを存分に味わえるスマートな暮らしがここにあります。

 本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース(転貸)し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要

物件名
PREMIUM CUBE 東中野(プレミアム キューブ 東中野)

所在地
東京都新宿区北新宿四丁目27番14(地番)
東京都新宿区北新宿四丁目27-以下未定(住居表示)

交通
JR中央・総武線各駅停車「東中野」駅[東口2]徒歩6分
都営大江戸線「東中野」駅[A1出口]徒歩10分
東京メトロ東西線「落合」駅[2b出口]徒歩11分

構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上5階建て

総戸数
24戸(管理事務室1戸含む)

販売戸数
23戸

間取り
1K:14戸 2K:9戸

販売専有面積
25.52~26.14㎡

竣工予定時期
2021年4月中旬予定

入居予定時期
2021年4月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2021年2月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/
 
 

Matchbox TechnologiesMatchbox Technologies/フジパン豊明工場、ギグワークを実現する「matchbox」を導入 求人をデジタルで効率化し2021年に短期・単発の求人を拡大

 株式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ 本社:新潟県中央区、代表取締役社長:佐藤 洋彰)はITを利用した人材のデータベース化による求人~採用・労務管理を含めた機能を持つアプリケーション「matchbox(マッチボックス)」を提供しています。「matchbox」を導入すると、自社の現役従業員・OBOG・外部人材の全属性の労務情報を統合・一元管理し、一括求人が可能になる自社専用のお仕事アプリ※を簡単に開設できます。今回「matchbox」を製パンメーカーのフジパン株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:安田 智彦)の豊明工場に対して導入しました。フジパンは2020年12月27日(日)より「matchbox」による短期人材の求人を開始しており、2021年も「matchbox」を通じた継続的な求人を予定しています。すでに2020年12月27日(日)~2021年3月11日(木)の期間で385名の求人を行っています。

※Matchbox Technologiesは、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初(当社調べ)のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます

 近年、デリバリーサービスの浸透などから、短期・単発でのアルバイトを行う「ギグワーク」の注目が高まっています。「ギグワーク」は、通常の求人と異なり長期間の拘束を必要とせず、気軽に働けることから会社員の副業などでも活用が増えています。2020年10月の調査によると副業・兼業を認める企業の割合は約五割に上りました(マイナビ 2020年10月https://www.mynavi.jp/news/2020/10/post_28795.html)。

 フジパン株式会社は、1000名規模の人数が就労する中部で最大規模の豊明工場にて「matchbox」の登録者に対し短時間・単発で働くことができる求人を継続して行うことで、自由な働き方を希望する人に対する就労の機会を提供します。
 

<求人ページ(イメージ)><求人ページ(イメージ)>

<店舗側専用ページ(イメージ)> <店舗側専用ページ(イメージ)> 

■ギグワーク実現のハードルだった就労者の習熟度、労務管理の煩雑さが「matchbox」で解決
 これまでギグワークは働き手・採用企業の両方に求められていたものの、導入する企業にとって採用人数の増加による求人作業・労務管理の煩雑さ、働き手の仕事の習熟度が担保できないことが課題となっていました。具体的には、短い期間の求人に対し個別に連絡をし、シフト確認・採用をしていくことに大きな手間がかかるため、短期求人の採用数が限定的な数にとどまったり、一括で採用関連の会社に外注するなどのケースがありました。

 「matchbox」の導入企業は、自社・自工場の現役従業員・OBOG・経験者・求人情報提供を希望する登録者などの働き手をデータベース化し、それぞれを対象に一括求人を出すことができます。例えば、作業の熟練度が必要とする求人に対しては現役従業員やOB・OGなどを中心に求人を出し、一部を新規登録者への振り分けるなど熟練度のバランスを調整することもできます。

 また、通常は月末払いとなる給与の勤務期間終了後の「matchbox」による立替え払いも可能で、雇用契約・マイナンバー管理・勤怠管理・給与計算・外国人ビザ等の管理などの労務管理の機能もソフトウェアに含まれています。外国人スタッフにおいても、就業時間の制限管理、在留資格の管理、外国人雇用状況の帳票管理などの煩雑な作業も自動化と効率化により、作業を大幅に効率化することができます。
 「matchbox」の各種機能によって、各社がギグワークを独自に導入することが容易になりました。

■フジパン豊明工場では既に385件の求人を開始。4月~5月には粽・柏餅のための大規模求人も
 2021年度3月11日時点までに385件の求人を行っています。これまでの働き手に提供する平均時給は1,144円でした。また、製パンメーカーであるフジパンでは、季節ごとに訪れる行事のたびに独自製品を大量生産しています。今年も4月~5月にかけて粽・柏餅を大量生産する予定があり、それにあわせて累計1,649シフトの大規模な求人を予定しています。

■フジパン豊明工場ではの事前募集では、働き手の5割以上の166名が登録
 「matchbox」は、働き手から見ても、求人が一覧になっており申し込みが簡易に行うことができます。フジパン豊明工場では、導入にあたり「matchbox」以外の短期の働き手に対し「matchbox」に対する登録希望者を募っていました。250名ほどの働き手のうち166名の5割以上が登録しており、働き手においてもギグワークに対する新しいツールへの興味が高まっています。

 Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上

【お問い合わせ先】
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:025-384-0706
https://biz.matchbox.jp/#contact

大阪メトロサービス大阪メトロサービス/Osaka Metro Groupの広告新会社「大阪メトロ アドエラ」を創業 “動く人の、心を動かす”

Osaka Metro Groupは、株式会社大阪メトロサービスの広告事業を分割し、2021年4月1日に新会社「株式会社大阪メトロ アドエラ」に事業継承します。
 これまで、Osaka Metro Groupの広告事業は、株式会社大阪メトロサービスの一部門として担ってきましたが、今後は、「株式会社大阪メトロ アドエラ」が、広告事業の「専門集団」として、生活者や事業者の多様なニーズにスピーディーにお応えし、大阪の発展に貢献していきます。
 また、Osaka Metro Groupのハウスエージェンシーとして、グループ全体の企業価値向上に繋げます。
 交通広告・屋外広告を起点に、多様なメディア、テクノロジーと連携を加速させるとともに、2025年の大阪・関西万博などに向けて発展を続ける大阪から世界へと、新たな価値と他にはない体験を生み出していきます。

1 設立の目的
 これまでOsaka Metro Groupでは、株式会社大阪メトロサービスの一部門が、地下鉄、駅、バスなどの交通広告事業を担ってきましたが、2021年4月に発足するマーケティング事業本部体制の下、交通広告のDX(デジタルトランスフォーメーション)や新規メディア開発などの事業拡大とグループのハウスエージェンシー機能を担っていくため、広告事業を独立会社化します。
 今回の独立会社化により、広告事業の「専門集団」となることで、生活者や事業者の多様なニーズにスピーディーにお応えし、未来に向かって自己変革に取り組み、新たな時代の広告、時代を切り拓いていくメディア会社を目指し、大阪の経済活動の活性化に貢献していきます。

2 会社概要
◇社   名:株式会社大阪メトロ アドエラ(英文表記:Osaka Metro ADERA Co., Ltd.)
◇代表者:代表取締役社長 大矢 雅士(おおや まさし)
◇所在地:大阪府大阪市西区九条南2丁目34番3号 Osaka Metro九条ビル
     TEL.06-6582-8500 FAX.06-7668-1120
◇資本金:1,000万円
◇株 主:大阪市高速電気軌道株式会社(100%)
◇創業年月日:2021年4月1日
◇URL:https://www.osakametro-adera.jp (2021.4.1開設)

3 事業内容
◇交通メディア

  • 交通広告を軸に多様なメディア、テクノロジーを掛け合わせて、事業者と生活者、生活者と生活者の新たなつながりと価値を共創。
  • Osaka Metroを起点に多様なメディアをご提供。
  • OOH(アウトオブホーム)のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、データドリブンなマーケティングメディアへの進化を目指す。

◇企画制作

  • 駅・車両広告を中心に様々なツール、販促グッズの組み合わせをご提案。
  • イベント、プロモーションなどのコーディネート。

4 社名の由来
 「ADERA(アドエラ)」は、Advertisement(広告)+Era(時代)を組み合わせ表現した造語です。
 進化するモビリティメディアを軸に、他のメディア、テクノロジーとの連携を強化し、移動する人に的確に情報を届ける「新時代の広告会社」を目指す姿勢を表現しています。

5 ロゴ

 

 文字に繋がりを持たせることで、さまざまな情報、メディア、テクノロジーと連携し、新しい時代と、お客さまお一人おひとりへとつながっていく広告会社であることを表現しています。
 曲線的なフォルムと、「D」と「R」の文字に設けたスペースで、柔軟に、オープンに、軽やかに、新たな挑戦と変化を続けていく姿勢を象徴化しました。
 Osaka Metroのブランドコンセプト「走り続ける、変わり続ける。」もモチーフの一つとなっており、グループとしての連帯感、躍動感を込めたロゴとなっています。

フラーフラー/大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ、公式スマホアプリを開発へ

フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)はこのたび、アソビュー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:山野 智久、以下「アソビュー」)、大地の芸術祭実行委員会(住所:新潟県十日町市、名誉実行委員長:新潟県知事 花角英世、実行委員長:十日町市長 関口芳史、副実行委員長:津南町長 桑原悠)との連携により、新潟県十日町市と津南町で開かれる世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ(以下「大地の芸術祭」)」の公式アプリ「大地の芸術祭 電子パスポート&ガイド」を開発する運びとなりましたのでお知らせいたします。

大地の芸術祭において、電子パスポート機能を持つアプリの開発・運用に取り組むのは今回が初めてとなります。

新しい時代の大地の芸術祭をアプリから

大地の芸術祭は、国内有数の豪雪地帯である越後妻有地域(新潟県十日町市・津南町)を舞台に3年に1度ごとに開催する、世界最大級の国際芸術祭です。

越後妻有地域に内在する価値をアートで掘り起こし、世界に発信する大地の芸術祭は2000年にスタート。前回の2018年は来訪者数約54万人、新潟県内への経済波及効果約65億円と、アートによる地域づくりのパイオニアとして大きな成功をおさめるまでに成長しました。

アート作品の一部は通年で地域に展示しており、過疎や高齢化といった地域課題の解決を図る大地の芸術祭の一連の取り組みは、地方創生のモデルとしても国内外から高い評価を得ています。

2021年は3年に1度の大地の芸術祭の開催年です。会期は2021年7月25日(日)から9月12日(日)を予定しています。新型コロナウイルスの世界的な流行に伴う新しい生活様式や、“ウィズ・コロナ”といった言葉に代表されるように、今回の大地の芸術祭は人々の価値観が大きく変化し続ける中での開催となります。

来訪者や出迎える地域の方々にとって、これまで以上に安全・安心な大地の芸術祭とするとともに、越後妻有地域の魅力をより強力に発信し続けるためには、現地での対応など様々な工夫に加え、生活インフラとして浸透したスマホアプリの力が重要と判断。県内でのデジタル領域での支援に大きな強みを持つアソビュー、フラー、大地の芸術祭実行委員会が連携し、新たな時代の大地の芸術祭を世界に発信するスマホアプリの開発を手がけることとなりました。

現在、iOS、Androidの両OS向けにアプリの開発作業を進めております。大地の芸術祭公式アプリは6月頃に公開する予定です。

大地の芸術祭公式アプリの主なポイント

<アプリのコンセプト>
①コロナ禍における感染症対策
・接触と密を“自然に”避けられる機能を盛り込みます。

②越後妻有の魅力を発信する
・越後妻有の自然、風土、食、人など地域の魅力に触れることができる仕掛けを設けます。
・大地の芸術祭を巡る楽しさを深め、広げていくための機能を付加します。

③来訪者・地域の方々・スタッフの使いやすさ・わかりやすさを重視
・アプリを利用する全ての方々の体験を向上させるUI / UXとします。

<具体的なアプリ機能(予定)>
①大地の芸術祭の全容がわかるガイド
大地の芸術祭のあらましやパスポートの購入・利用方法などまとめたガイドをアプリ内に展開。大地の芸術祭そのものへのユーザー理解を深めます。

②感染対策コンテンツで安全・安心の一助に
アプリ利用者の体調チェックリストや現地での感染対策に向けた注意ポイントなどをコンテンツとして搭載。安全・安心な大地の芸術祭の一助となります。

③作品・施設情報と地域情報をマップで紹介
作品がある施設などの情報をマップでスマホ上に表示するとともに、作品がある地域の情報を併せて紹介。アートと地域の両方の魅力をユーザーに届けます。

④電子パスポートをアプリに
会期内にさまざまな施設を周遊できる電子パスポート(有料)を搭載。スマホを使った非接触でのスタンプラリーを可能にするほか、パスポート特典内容や利用状況、スタンプラリーのスタンプ済みの作品が一目で分かります。

※ 仕様は現時点での予定であり、変更となる可能性がございます
 

アプリ開発に向け現地に赴き実際にアートにふれるフラーのメンバーら

アソビューについて

「ワクワクを すべての人に」をミッションとし、休日の便利でお得な遊びの予約サイト「アソビュー!(URL:https://www.asoview.com/)」を企画・運営。アクティビティ・体験事業者や大型レジャー・観光施設向けのDX推進事業や、国・地方自治体向けの観光プロモーション事業も展開しており、2020年12月には政府系ファンドをはじめとした複数社から総額13億の資金調達を実施しています。

会社名:アソビュー株式会社
住所:東京都渋谷区神宮前2丁目7-7 AURORAビル 3階
代表:代表取締役CEO:山野 智久
設立:2011年3月14日
URL:https://www.asoview.co.jp

フラーについて

フラーは新潟県内において、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献し、新潟から地方創生を強力に推進しています。

2020年11月には登記上の本店を新潟に移し、新たに「新潟本社」を設置。柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考:フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名:フラー株式会社
住所:【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業
URL: https://www.fuller-inc.com

大地の芸術祭実行委員会について

越後妻有地域(新潟県十日町市・津南町)を舞台に、2000年から3年に1度ごとに世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を開催。地域に内在する様々な価値をアートにより掘り起こし、その魅力を高め、世界に発信する取り組みは、アートによる地方創生の先進事例として国内外から注目を集めています。今夏7月25日~9月12日にかけて第8回展となる「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ2021」の開催を予定しています。

名誉実行委員長:花角英世(新潟県知事)
実行委員長:関口芳史(十日町市長)
副実行委員長:桑原悠(津南町長)
総合プロデューサー:福武總一郎(公益財団法人福武財団理事長)
総合ディレクター:北川フラム(アートディレクター)
クリエイティブ・ディレクター:佐藤卓(グラフィック・デザイナー)
オフィシャルサポーター・リーダー:高島宏平(オイシックス・ラ・大地株式会社代表取締役社長)
▼大地の芸術祭 公式サイト:https://www.echigo-tsumari.jp/
 
本件に関するお問合せ先
●大地の芸術祭全般に関すること:
大地の芸術祭実行委員会事務局(十日町市観光交流課芸術祭企画係) 担当:高橋・石井
TEL:025-757-2637  E-mail:t-kanko@city.tokamachi.lg.jp

●アプリ開発・機能等に関すること:
フラー株式会社 人事広報グループ 担当:川野 
  E-mail:kota.kawano@fuller.co.jp

アドバンテックアドバンテック/Advantech Connect 2021 オンライン・パートナー・カンファレンス(絶賛配信中)

産業用PCで世界トップクラスのシェアを誇るアドバンテックは、2月24日から5月6日の3ヵ月にわたって「Advantech Connect 2021 オンライン・パートナー・カンファレンス」(英語ライブ配信)を開催しています。IoTクラウドプラットホーム、AI、5G、交通、環境・エネルギー、ヘルスケア、ロジスティクス(物流)、リテール(小売)などの分野における業界のエキスパートたちを招いてご講演いただきます(※一度ご登録されると、すべてのセッションに参加できます)。
3月24日(水)と25日(木)には、「WISE-PaaS」を活用したクラウドプラットホームとソリューションについてお話します。「WISE-PaaS」は、製造業に特化したIoTプラットフォーム。産業用PCやデバイスからさまざまなデータをリアルタイムに収集して「見える化」し、生産効率の向上、遠隔監視、エネルギーマネジメントなどを実現します。

【予告動画】「WISE-PaaS」を活用したクラウドプラットホームとソリューション | Advantech Connect 2021 オンライン・パートナー・カンファレンス

 

 

 

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「WISE-PaaS」とは?
産業用PCやエッジデバイスに強みを持ち、製造現場を知り尽くすアドバンテックだからこそ提供できる産業用IoTプラットホームです。

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今からIoTを始めるなら製造業に特化したIoTプラットホーム「WISE-PaaS」で「見える化」「生産効率化」を実現!3月24日(水)・25(木)のライブ配信を参加できない方、または万が一見逃したという方も大丈夫!一度ご登録されれば、配信後にリプレイを再生できます。ぜひこの機会にご登録ください!

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アドバンテックについて
台湾 Advantech Co., Ltd. (TAIDEX:2395)は、1983年の創業以来eプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場におけるハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界26カ国96都市に拠点を構えるグローバル企業です。産業用コンピュータや産業用PC、リモートI/Oモジュールや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっています。また、コーポレートビジョン「インテリジェント・プラネットの実現」を具現化するスマートシティ&IoTソリューション・ビジネスの開拓に注力し、積極的な製品およびソリューション開発ともに、さまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っています。エコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、あらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくことが、Advantechの使命です。
(ホームページ: www.advantech.co.jp)

【本件お問い合わせ】
アドバンテック株式会社インダストリアルIoT事業部マーケティング
Email: ajp.iiot.marketing@advantech.com
電話:06-6267-1887

KDDIエボルバKDDIエボルバ/KDDIお客さまセンターの一部サポート業務における在宅対応を支援、変化する環境に対応した事業継続とオペレータの安全かつ多様な働き方を実現

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)が、運用構築の検証に協力したKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋誠、以下KDDI)のKDDIお客さまセンターにおける一部サポート業務の在宅対応が、2021年3月22日より開始されます。
なお、在宅対応は、さまざまな環境下においてお客さまサポート業務を継続し、KDDIエボルバ社員を含むオペレータの健康と安全を確保しながら多種多様な働き方の実現を共に目指すものです。
昨今、ライフスタイルの多様化・変化にあわせてワーク・ライフ・バランスを実現する働き方の変革、および、新型コロナウイルス感染症などの有事発生時にもお客さまサポートを提供できる安全を確保した事業継続が求められています。一方、お客さまサポート業務の在宅化は、お客さまの個人情報等に関する機密情報の取扱いが課題となっておりました。

このたびKDDIエボルバは、KDDIが構築した仮想デスクトップ導入による『個人情報が端末に保存されない仕組み』等の対策に基づき、お客さまサポート業務の運用構築を支援し、一部在宅対応を実現しました。

これにより、パンデミックや大規模災害が発生した場合においても、コールセンター・コンタクトセンターの継続提供を実現し、KDDIとその先にいらっしゃるお客さまをサポートしてまいります。

KDDIエボルバは、これからもセキュリティに十分に配慮した業務運用に努めてお客さまをサポートするとともに、在宅化の順次拡大を予定するKDDIと協働で、KDDIエボルバが提供する「在宅コールセンター」のノウハウ・知見を活かした運用構築の検証を継続し、サービスを提供してまいります。

■在宅コールセンター提供のKDDIお客さまサポート業務
お客さまセンターでの次のお問合せにおける電話応対を在宅対応いたします。
・ 端末の操作、設定
・ 端末のトラブルシューティング
・ サービス概要説明 等 

<在宅対応のお客さまセンター運用イメージ><在宅対応のお客さまセンター運用イメージ>

■運用開始
2021年3月22日

■その他注意事項
・各種お問合せ窓口の連絡先や受付時間などに変更はございません。
・オペレータによる在宅対応の際にネットワーク環境が不安定な場合、音声が聞きづらい等の状況が発生する場合がございます。
・お問合せ内容に応じてお客さまセンターに出社しているオペレータへお繋ぎする場合がございます.

■BCPと安全を両立!KDDIエボルバが提供するニューノーマル時代の在宅コールセンター
ニューノーマル時代において、安定したサポートを安全に継続するため、センター運用の分散化・在宅化の重要性は、従来よりも一層高まっています。KDDIエボルバの「在宅コールセンター」は、お客さま、在宅オペレータ、管理者の声を分析・検証した結果に基づくセキュリティや運用体制、在宅オペレータのスキルセット等を定義の上、電話の繋がりやすさ、応答率・解決率などの品質とパフォーマンス、オペレータのマネジメント・教育・研修環境を整備し、事業継続を実現するカスタマーサポートとオペレータの安全な働き方を実現いたします。

■選べるBCP環境
在宅コールセンターの各種環境は、クライアント企業様とKDDIエボルバの2つの環境下より選択、構築が可能です。
■高いセキュリティ環境
クライアント企業様のご要望をお伺いし、ニーズに応えるシステムセキュリティと、運用機密性を確保いたします。
■生産性と安定品質
業務要件を満たす在宅オペレータスキル定義・育成・管理と、リモートツールで品質と生産性を維持、提供いたします。
(在宅コールセンター資料:https://info.k-evolva.com/public/application/add/193

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。
 

◎お問合せ先

カラクリカラクリ/ECサイト利用者の70%以上が該当するサイレントカスタマーの行動予測サービス「KARAKURI rescue」を提供開始

カラクリ株式会社(東京都中央区:代表取締役CEO 小田志門、以下カラクリ)は、ECやネット証券などのオンラインサービス運営企業向けに、購入・申込意志がありながらも「疑問・不満を抱くこと」で利用を諦めるサイレントカスタマーの行動予測(※)・離脱防止する「KARAKURI rescue」サービスの提供を、2021年4月5日(月)より開始します。本サービスの利用により、これまで離脱していた層の定着化やリピート購入につなげることが可能です。
※ サイレントカスタマー予測機能に関しては特許出願中です。

■70%以上存在するサイレントカスタマーとは

サイレントカスタマーとは、サービス運営者側に「疑問・不満などを伝えない顧客」のことです。 商品やサービスに疑問・不満を抱いても、問い合わせをすることなく、ただ商品やサービスの利用を諦めてしまう層と定義されており、カラクリが2021年にEC・金融などのオンラインサービス利用者2080人に対して実施したアンケート調査でも、70%以上の顧客が「サイレントカスタマー」に該当することがわかりました。また、そのうち29.2%の顧客は、競合サイトで購入しているという結果が出ております。

■売り込むのではなく、寄り添うおもてなし「KARAKURI rescue」の開発背景
 コロナ禍でEC利用者が急増する一方で、顧客接点のオンライン化に成功している企業は一握りであり、多くの企業が「店舗と同等の販売チャネル」に育てられず、苦戦していると言われています。その原因の1つを、カラクリは自社調査でも結果が出たオンラインサービス利用者の70%以上に該当する「サイレントカスタマー」の存在であると考えます。
 多くのオンラインサービスが売上をあげるため新規顧客の集客やレコメンド機能等に注力していますが、実際に購入・利用する際に悩んだときの「相談相手」が不在です。たとえば、店頭であればサイズや贈り物の礼儀作法等に迷ったら、そっと寄り添える販売スタッフが存在します。オフラインでは、この購入までのおもてなしに対しての対価を顧客は支払っていました。商品価格や品揃えなどで戦うには限度があり、オンライン上でもお客様に「悩ませない」「余計な検索をさせない」ストレスフリーな顧客体験を提供することこそがブランディングにつながると考え、顧客の疑問・不満を先回りして解決する「KARAKURI rescue」を開発する運びとなりました。

■疑問・不満を先回りして解決するKARAKURI rescue」概要について

ECサイトやネット証券などのオンラインサービス利用時に、「ログインできない」「手続き方法がわからない」といった疑問・不満を抱くことで“利用を諦めてしまうカスタマー”の行動・傾向を予測し、購入までのスムーズな顧客体験を提供するサービスです。チャットボットなどの会話データや各サービスの特徴に合わせた行動データなどから、カスタマーのボトルネックが発生する箇所をAIが分析・予測し、最適なご案内が可能です。またボトルネックに対するアイコンメッセージやFAQづくりの専門コンサルティングを合わせて提供いたします。
サービスお問い合わせ:https://karakuri.ai/lp_silentcustomer

デジタルカスタマーサービスを促進する「KARAKURI」シリーズについて

KARAKURI デジタルカスタマーサービスでビジネスを前進させるAIソリューションです。コンタクトセンター・アワード受賞企業であるニッセン、SBI証券、WOWOW、メルカリといったCS領域を牽引する企業に選ばれています。1つのQAデータでAIチャットボットとFAQサイトを一元管理できる機能やCRMと連携し「用件予測」「付随提案予測」などのナレッジ管理など、業界を牽引する開発を取り入れ、CS部門の対応コストを削減しながら、顧客満足度を向上させます。

会社概要
 「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95%保証(※)の「KARAKURI chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数/テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。
住所   : 〒104-0045 東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立   : 2016年10月3日
代表者  : 代表取締役CEO 小田 志門
事業内容 : カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
AIソリューション事業(コンサルティング、個別開発)
AIビジネス開発事業(事業開発)
URL   : https://karakuri-ai.co.jp/

 

ナップワンナップワン/フィットネス向け従量課金型シェアリングサービス「Nupp1(ナップワン)」が、株式会社アクトスと提携。3月22日より全国の130店舗で導入を開始!お得に使える、キャンペーンも同時にスタート!

株式会社アクトス(本社:岐阜県可児市、代表取締役社長:清水俊宏)は、国内初のフィットネス向けシェアリングサービス「Nupp1(ナップワン)」を運営するナップワン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:柿花隆幸)の「Nupp1」を一斉導入し、2021年3月22日より、同社が展開するスポーツクラブ「アクトス」、「アクトスWill」、「アクトスWill_G」、「LALLA」の130店舗で、「Nupp1」の運用を開始いたします。
全185店舗の内、一部店舗は3月22日以降順次拡大予定となっております。

 

 

Nupp1    :https://www.nupp1.io/
アクトス :https://sc1.axtos.com/

今回の提携により、より気軽で、柔軟に「アクトス」、「アクトスWill」、「アクトスWill_G」、「LALLA」に通えるユーザーが増えることを目指します。なお、株式会社アクトスのNupp1導入開始に合わせて、2021年3月22日から2021年4月4日までの期間のご利用を対象に、「全国130店舗対象!利用料金最大53%OFF」キャンペーンを実施することをお知らせいたします。

▪️株式会社アクトス代表取締役 清水俊宏 コメント
コロナ禍によりフィットネス事業は新たな転換期に入ったと思います。テレワークの推進など働き方が大きく転換する中、スポーツクラブの利用方法へのニーズも多様化しており、従来の月会費での利用にとらわれない「1分単位・好きな時に・好きな場所で」利用できる従量課金型シェアリングサービス「Nupp1」の可能性は高いものと考えています。ナップワン株式会社様と提携することで、アクトスのコンセプトである「全ての人を健康で幸せにしたい」に一歩近づけることをうれしく感じております。

▪️ナップワン株式会社 代表取締役 柿花隆幸 コメント
株式会社アクトス様は「全ての人々を健康で幸せにしたい」をコンセプトとし、これまで全国で数多くのスポーツクラブを展開されてきました。この度Nupp1のビジネスモデル・理念に共感いただき、「日本のフィットネス人口を高める」「未来の人々の健康を創る」ための取り組みをご一緒できることを大変嬉しく思います。このコロナ禍で、スポーツクラブの退会者が増えています。その中でも「新しいスポーツクラブ利用の形」と「退会者がいつでも気軽に通える」ように、新しい文化を一緒に創っていきたいと考えております。
 

  • 今回の導入について

導入開始日:2021年3月22日
 

  • 「利用料金が最大53%OFF!全国130店舗導入キャンペーン!」概要

【キャンペーン期間】

2021年3月22日(月)〜2021年4月4日(日)
 

【対象店舗】

「アクトス」「アクトスWill」「アクトスWill_G」「LALLA」130店舗対象
 

【キャンペーン内容】

アクトス系列の130店舗が対象(※)で、2021年3月22日(月)〜2021年4月4日(日)の期間中のご利用料金が、最大53%OFFになるキャンペーンです。

この機会に、お得にアクトス系列の店舗を利用してフィットネスを楽しみましょう。
実際に、利用してみることで自分にあったフィットネススタイルが見えてきて、今後のフィットネスライフがより楽しくなること間違いなしです。

【例:アクトスWill_Gのご利用の場合】

7円/1分 × 40分 = 280円
※アプリ掲載中のアクトス系列店のみとなります。アプリに掲載されていない、アクトス系列の店舗では、Nupp1をご利用いただけませんので、ご了承ください。
 

  • Nupp1(ナップワン)の利用方法

 

Nupp1(ナップワン)は、これまでフィットネスに通っていたが退会してしまった人や、フィットネスを新しく始めようとする人に対し、フィットネス施設の遊休時間を活用することで、好きな時間に好きな施設で、自分が必要な分だけフィットネス施設に通える国内初のフィットネス向けシェアリングサービスです。アプリを無料ダウンロード・登録するだけで、様々な種類の豊富なフィットネス施設を、1分単位の従量課金(最安15円〜)で、利用する事が出来ます。誰でも気軽にフィットネスへ参加できる環境を提供しています。

WEBサイト:https://www.nupp1.io/
アプリダウンロードURL :https://click.nupp1.io/a8IM/pr(iOS/Android対応)
 

  • 会社概要

ナップワン株式会社
設立:2018年5月
代表:代表取締役 柿花 隆幸
所在地:東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
資本金:76,118,775円
事業内容:思い立った時に、あなたのペースでジム通いができる「Nupp1 (ナップワン)」の開発・運営
サイトURL:https://www.nupp1.io/
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

ナップワン株式会社
広報担当 藤
Tel:070-1356-1274 
Email:pr@nupp1.io
 

イオンイオン/国内唯一のスポンサードユニフォーム販売の「Outfitter」に新たなスポンサーとして「お〜いお茶」と「健康ミネラルむぎ茶」を追加!

 イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岡田 尚也、以下ASSU)が提供する、国内唯一のスポンサードカスタムユニフォームサービス「Outfitter」において、2021年3月22日(月)より、新たなスポンサーとして「お〜いお茶」と「健康ミネラルむぎ茶」※が加わります。

 「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、ユニフォーム代金の10%~50%の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

 今回、株式会社伊藤園(本社:東京都、代表取締役社長:本庄 大介)がCSR活動として推進する社会貢献活動の一環として、「Outfitter」を通じてアマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共に地域社会に貢献します。

 今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

※「お〜いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」は株式会社伊藤園の登録商標です。

 

BEARTAILBEARTAIL/ロジクエスト 運送会社、年間2万枚の領収書入力をゼロに。レシートポスト 経費精算システムの活用。

・年間約2万枚のレシート処理・管理をペーパーレス化する見込み。
・将来的に原本即時廃棄を目指す、電子帳簿保存法適用に向けた段階導入。
・データ作成に”人力を用いる” なんでも機械に任せる時代だからこそ重要な点。

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役:黒﨑 賢一、以下 当社)の提供するペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST(レシートポスト)、以下 レシートポスト」が、株式会社ロジクエスト(本社:東京都千代田区、以下ロジクエスト)に採択されました。

ロジクエストは、1985年にバイク便を中心とした緊急配送の会社として株式会社バイク急便を設立後、現在は複数のグループ会社と合併し、あらゆる運送手段によって企業間のビジネスをサポートする運送事業です。
 

  • レシートポスト 導入前の課題

全国に約6000人のドライバーを擁し、社員約300人の経費精算が発生しています。運送業界はこの道数十年のベテラン社員が在籍し、レガシーが残りがちな体質があります。ロジクエストでも年間2万枚ものレシートが紙の申請書に糊付けされ、各支店での回覧を経て本部で確認をしていました。

ロジクエスト 後平執行役員は、このアナログ運用の改革に取り組むため領収書などのデータ化を電子化して管理・保存する電子帳簿保存法に目をつけました。しかし、現行の電子帳簿保存法は運用が複雑なため、現場での適用が現実的でないと考えていました。
 

  • レシートポスト ペーパーレスを実現する提案

電子帳簿保存法は、2022年に改正され、現行で必要な税務署への事前申請や一部条件付きでタイムスタンプの付与がなくなり、紙の原本自体の破棄プロセスも容易になる見込みです。そこで当社は、経費精算システム レシートポストの利用を通して、2021年中は領収書の代行保管を提案しました。もしものことがあったときには原本にアクセスできるという安心感をもってもらいながら、徐々に「撮ったら捨てる」という動きに慣れてもらうようにします。この助走期間を経て、ロジクエストでは電子帳簿保存法改正後の2022年4月に完全な電子化に移行する予定です。
 

  • 今後の展望

ロジクエストでは、2021年1月下旬にレシートポスト導入を決定しました。1ヶ月間のセットアップ期間を経て、2021年3月から全社運用を開始しています。年間約2万枚のレシート管理から解放されることで、社員約300人の作業コストと、これまで経理担当者が月末に残業しながら行なっていた管理作業も無くなります。会社にとっても社員にとっても負担削減になることが期待されています。

記事全文はこちらから
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ビジネスインサイダージャパンにて 掲載
https://www.businessinsider.jp/post-231112

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ロジクエスト レシートポストの導入効果は、全3回にわたってご報告いたします。
次回は、レシートポスト導入後の削減効果
最終回は、電子帳簿保存法移行後の完全ペーパーレス運用について配信予定です。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
(公式サイト: https://www.keihi.com
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社ロジクエスト 会社概要
所在地  :東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル4階
設立   :1985年4月
代表取締役:三ツ木 研二
Webサイト:https://logiquest.co.jp/

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地   :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立    :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

サインタイムサインタイム/サインタイム株式会社がクラウド電子契約サービス「SignTime」をリリース

連続起業家のジム・ワイザーとジョナサン・シーゲルによって設立されたサインタイム株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:ジム・ワイザー)は、2021年3月22日より電子契約サービス「SignTime」をリリースしました。
【URL: https://try.signtime.jp/

【サインタイム株式会社 設立背景】
リモートワークが定番になっている昨今、「書類を確認/提出するため」「判子を押すため」だけに出社している企業があるというニュースも耳にします。紙面で行ってきた書類管理や印鑑の押印をデジタル化することは、もはや避けては通れない社会に変わりつつあると私達は考えております。このようなテレワーク社会のニーズを受け、日本国内における契約習慣にフィットしつつ、ビジネスにおけるESG(環境・社会・ガバナンス)に貢献できるサービスを開発したいと考え、サインタイム株式会社を設立いたしました。
当社はフルテレワークでの業務が基本となっており、海外在住のメンバーも多数在籍しております。出社が必要な書類管理や契約プロセスをなくして、誰もが電子契約を活用できる世界を目指し、よりシンプルでリーズナブルな電子契約サービスの提供を目指してまいります。

【サービスの特徴】
《手書きのような署名システム》
SignTime独自の署名システムは、まるで手書きでサインをしたかのような署名が実現できます。

《シンプルな操作で書類作成が可能》
簡単なマウス操作だけでフィールド設置ができ、初めてご利用される方でも簡単に電子契約を締結することができます。

【サービスの使い方】
1. ファイルをアップロード
PDF形式やWord形式などの書類をSignTimeにアップロードします。

2  アップロードした書類に署名や日付のフィールドを作成
簡単なマウス操作で入力項目を書類に設定できます。署名欄のみならず日付や会社名、チェックボックスなど、様々な項目の設置が可能です。
  
3. 取引先へ共有
作成が完了した書類はボタン1つで取引先へ送付できます。
送付後は進捗状況の確認やリマインドメールを送付することが可能です。
取引先だけでなく、人事や社内稟議などの業務効率化にも最適なサービスです。

30日間無料トライアルはこちらからhttps://try.signtime.jp/

【会社概要】
会社名:サインタイム株式会社/SignTime K.K.(英文表記)
所在地:〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5
代表取締役:ジム・ワイザー
共同創業者:ジョナサン・シーゲル
設立:2020年9月29日
URL:https://corp.signtime.jp/
事業内容:電子契約サービス「SignTime」の開発・運営

【お問い合わせ先】
email:pr@signtime.com
 

FABRIC TOKYOFABRIC TOKYO/FABRIC TOKYOが提供する、DXコンサルティングサービス「RETAIL X」第一弾を発表。サスティナブルなパンツブランド「WONDER SHAPE」、アースデーの4月22日(木)にリリース。

株式会社FABRIC TOKYO(代表取締役社長:森 雄一郎/東京都渋谷区)が展開するパートナー型コンサルティングサービスより、第一弾として豊島株式会社(代表取締役社長:豊島半七/名古屋市中区)との共創プロジェクト「WONDER SHAPE」のリリースをお知らせいたします。

【ティザーサイトはこちら】https://wondershepe-now.studio.site/
 

  • FABRIC TOKYOが提供する、DXコンサルティングサービス「RETAIL X」第一弾を発表

約60%の水を循環利用する*、サスティナブルなボトムスパンツブランド「WONDER SHAPE(ワンダーシェイプ)」の立ち上げを支援し、2021年4月22日に公式ECサイトをリリースいたします。

※素材の製造工程において、燃料の一部に天然ガスを使用、また染色の約60%の水を循環利用するサスティナブルな生産方法を軸に開発しております。
 

  • WONDER SHAPE(ワンダーシェイプ)、立ち上げ背景と特徴

WONDER SHAPEは、繊維のプロである豊島株式会社と、ブランド立ち上げ支援サービスを提供するFABRIC TOKYOのメンバーで立ち上げた新ブランドです。

WONDER SHAPEという素材の可能性を広げるべく、「つい、履いてしまう。今までにない新しいパンツを作りたい。」「ママがこれさえあれば、良いと思ってもらえる、新しいブランドを作りたい。」という想いを持つ豊島株式会社のプロジェクトメンバーを中心に、FABRIC TOKYOがブランドの立ち上げ支援を行い、今回のサービスローンチに至りました。
 

  • 特徴は、ご自宅で試着から注文まで完結できるサービス体験

外出が難しいママたちのために、WONDER SHAPEでは「試着キット」をご用意。気になるデザインのアイテムをECサイト上でご選択いただき、ご自宅まで配送いたします。

<試着キット・ご利用イメージ>
【1】ECサイト上で、ご希望商品を選択(最大3本まで)
【2】ご自宅まで、3本1セットで配送
【3】ご試着
【4】ご希望商品のみ、ECサイト上でご購入
【5】ご返却希望商品は、試着キットにてご返送(同封されている、返送用伝票をご利用)
【6】ご注文完了

※3本すべてご購入、2本ご購入し、1本返却いただくことも可能です
※3本すべてご返却いただくことも可能です
 

  • ブランド/商品詳細

【ティザーサイトはこちら】https://wondershepe-now.studio.site/

・ブランド名:WONDER SHAPE(ワンダーシェイプ)
・取り扱い商品:ママ向けボトムスパンツ
・デザイン:ハイライズテーパード、ハイライズフレア(2型)
・サイズ:XS、S、M、L
・カラー:ネイビー、ブルー、グレー
・価格:14,800円(税込)
・発売開始日:2021年4月22日(アースデイ) 
・公式ECサイト:http://wondershape.jp/
※4月22日よりアクセス可能となります

<WONDER SHAPE 写真素材はこちら>
https://drive.google.com/drive/folders/1xShaobZnmdoFbnGbZejqY5kRd_QXrWz2
 

  • パートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」とは?

株式会社FABRIC TOKYO(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:森 雄一郎)が2020年10月よりスタートした、DXの支援を行うコンサルティングサービスです。

大手小売・メーカー企業を中心に、新規ブランドの立ち上げや売り場の新たな体験価値創出などを中心にご支援をしております。

この度、正式発表となりました「WONDER SHAPE」が新規ブランド立ち上げの第一弾となります。豊島株式会社の皆様、また関係者の皆様とこの日を迎えられたことをチーム一同、大変嬉しく思います。今後もご支援中のブランドローンチを予定しております。ぜひ、ご期待ください。

<RETAIL Xの詳細につきましては、以下をご参考ください>
D2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO、小売・メーカーのDXを支援するパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」を開始。(2020年10月22日リリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000013830.html
 

  • 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者:森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL:https://corp.fabric-tokyo.com/

<本件に関するお問い合わせはこちら>
株式会社FABRIC TOKYO
担当:高橋
連絡先:080-1517-1304(直通)
メール:pr@fabric-tokyo.com

共同印刷共同印刷/共同印刷の「口座開設Webアプリ+eKYC」がきらぼし銀行で採用

共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)が提供する「口座開設Webアプリ+eKYC」が、
株式会社きらぼし銀行(本店:東京都港区、頭取:渡邊壽信)に採用されました。「口座開設Webアプリ」と「eKYC」を
合わせての採用は初となります。
※eKYC(electronic Know Your Customer):銀行口座開設などで必要な本人確認手続き(=KYC)を電子的に行う仕組みのこと
「口座開設Webアプリ」は、スマートフォンと本人確認書類があれば、専用アプリをダウンロードすることなく、手軽に口座開設の手続きが行えるWebアプリです。2019年9月の開発以来、お客さまの入力負荷を軽減するOCR機能の“使いやすさ”や、法改正に対応可能な“拡張性”などが評価され、地域金融機関を中心に採用が進んでいます。2020年6月には、株式会社ポラリファイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田友宏)のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入し、「口座開設Webアプリ+eKYC」として提供を開始しています。

このたび、当社はきらぼし銀行へ「口座開設Webアプリ+eKYC」のサービス提供を開始しました。本サービスではeKYCで取得した本人確認書類画像などの情報を生かし、金融機関の口座開設オペレーションの効率化を補助する管理画面も提供しています。金融機関の基幹システムに登録する直前までの口座開設オペレーションを、口座開設Webアプリの管理画面で実施可能とすることで、利便性のさらなる向上を実現しました。

今後、当社は、地域金融機関に「口座開設Webアプリ+eKYC」の採用を働きかけると共に、デジタルサイネージを活用した次世代型店舗構築支援サービスや、高度なセキュリティ体制のもとでの一括受託が可能なBPOサービス、カード発行サービスとの連携も進め、3年後に年間3億円の売上をめざします。

「口座開設Webアプリ+eKYC」による本人確認のイメージ
 ※デモ動画の視聴をご希望の際は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

■共同印刷「口座開設Webアプリ」について
・専用アプリをダウンロードすることなく、手軽に口座開設手続き可能
・わかりやすい画面設計、安定したOCR機能、金融機関の事情に合わせた納品インターフェース
・後続処理のBPOも提供可能

 詳細はこちら:https://www.kyodoprinting.co.jp/products/bpo/open-account.html

■共同印刷株式会社
社名:共同印刷株式会社(Kyodo Printing Co., Ltd.)
所在地:東京都文京区小石川4‐14-12
代表者:藤森康彰
設立:1925(大正14)年12月
事業内容:総合印刷業
 
■お問い合わせ先
営業窓口:情報セキュリティ事業本部 ビジネスメディア事業部 営業企画部
TEL:03-3817-2530
mail:kpbm_info@kyodoprinting.co.jp
取材窓口:コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-3817-2525

GlobridgeGlobridge/渋谷で行列のできるチーズ料理専門店『CCC Cheese Cheers Cafeチーズチーズカフェ』渋谷本店が日比谷に移転しグランドオープン!

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)は 2021年3月22日(月)、20種類以上のチーズを使った料理とワインを提供するチーズ料理専門店『CCC Cheese Cheers Cafe(チーズチーズカフェ)』を、東京・日比谷にオープンいたしました。

 

  •  渋谷の行列店『Cheese Cheers Cafe』が日比谷に移転オープン!

~チーズ好きによる、チーズ好きのための、チーズ料理専門店~

2016年9月のオープンから、テレビや雑誌、各種Webサイトで紹介され、インスタグラムを中心にSNSで注目を集めた 『Cheese Cheers Café SHIBUYA』 。惜しまれながらも2020年12月をもって閉店しましたが、多くのお客様より再開希望のお声をいただき、この度、渋谷本店を東京・日比谷に移転し、リニューアルオープンする運びとなりました。

洗練された都会の雰囲気がありながらも落ち着きを感じる店内で、出来たてのチーズやチーズを使った料理を楽しめる心温まる体験型レストランとなっております。日比谷ミッドタウンから徒歩3分とアクセスも良いため、仕事やショッピングの帰り道に気軽に通える点も魅力の一つです。チーズ料理専門店ならではの、世界的にも希少性の高いチーズや自家製チーズ、SNSでも話題のチーズの形をしたチーズケーキなどを日比谷でも是非お楽しみください。

< 感染症対策実施しております >
従業員の手洗い・うがい・マスク着用を徹底しております。
来店時のアルコール消毒など、お客様にもご協力をお願いいたします。

Cheese Cheers Café日比谷本店
■所在地   : 東京都千代田区有楽町1−2−11 オーキッドスクエアビル8階
■URL    : http://cccshibuya.main.jp/
■Instagram : https://www.instagram.com/cheesecheerscafe.c.c.c/?hl=ja
■電話番号  : 03-6205-4038
■営業時間  : 12:00-15:00(DAY TIME)
                    17:00-21:00(DINNER TIME)
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時短営業をさせていただきます。

※営業時間を変更する場合がございます。最新情報は店舗までご確認ください。        

 

  •  大迫力の滝のように流れるラクレットチーズ

~全ては、お客様にチーズを肌で感じていただくために~

大人気のラクレットチーズは、厳選しこだわり抜いたフランス直輸入のラクレットレクリュを使用。ナッツのような香ばしさと、大迫力の滝のように流れる滑らかさが特徴で、日本人好みの味わいのチーズです。

お客様の目の前で、3種類のグリルの上にダイナミックに流しかける人気商品となっております。
 

□ ラクレットチーズのグリルプレート
・超あらびきソーセージとハッセルバックポテト   2,190円(税別)
・旬の彩り温野菜と厚切りベーコン                       1,990円(税別)
・トマト煮込みの絶品ハンバーグ                          2,590円(税別)

  •  世界各国からのお取り寄せチーズ×ワイン

あまり市場に出回らない希少性の高いチーズをはじめとして、時期によって変わるおすすめのチーズを世界各地から取り寄せています。

チーズプレートをお席にお持ちいたしますので、お好みのものを実際に目で確認しながらお選びください。
チーズに合うよう、多数のワインもご用意しております。詳しくはスタッフまでお気軽にお尋ねください。

 □  旬のお取り寄せチーズ4〜5種盛り合わせ
     1,590 円(税別)

  •  チーズの上で仕上げる 香り豊かな出来たての美味しさ

20kgのハードチーズ・グラナパダーノチーズをダイナミックに削りながら作るチーズリゾットや、まるでメロンのような見た目のミモレットチーズを丸ごとくり抜いて作ったボウルで仕上げる、チーズの香り豊かな「特製のカルボナーラ」など、チーズ専門店ならではの味をご用意しております。お客様の目の前で仕上げることにより、出来たての美味しさを五感で楽しんでいただける商品になっております。

□ グラナパダーノのチーズリゾット    1,590 円(税抜)
当店では、牛乳を原料としたイタリア産の「グラナパダーノ」を使用しています。
熟成期間が短く塩分濃度が低いため、クセがなくたっぷりお召し上がりいただけます。
 

  •  チーズ料理専門店ならではのおすすめ料理の数々

定番のチーズフォンデュをはじめとして、パスタやピッツァもチーズ料理専門店ならではのオリジナリティあふれる創作料理をご用意しております。最初から最後までチーズづくしの『CCC Cheese Cheers Cafe(チーズチーズカフェ)』をぜひご利用ください。

(左)とろけるブッラータ       1,590円(税抜)
(中)こだわりチーズフォンデュ  1,990円(税抜)
(右)こだわりチーズピッツァ各種 1,390円(税抜)

(左)雪山ボロネーゼ     1,890円(税抜)
(中)クリームチーズニョッキ 1,190円(税抜)
(右)チーズ前菜 各種      600円~(税抜)
 

  •  絵本に出てくるようなチーズの形のチーズケーキ

『CCC Cheese Cheers Cafe(チーズチーズカフェ)』のロゴをイメージして毎日手作りしているチーズケーキは、「まるで絵本の中に登場してきそうなチーズ!」とSNSで話題沸騰中。

見た目のインパクトもさることながら、ふわふわ食感のレアチーズケーキは食後のデザートにぴったり。

リコッタチーズ、マスカルポーネチーズ、クリームチーズの3種類のチーズをミックスしてさっぱりとした味付けに仕上げた、当店パテシエ渾身の「チーズ×チーズ×チーズ  ケーキ」。こってりとしたチーズ料理を食べた後のお口直しとしてぜひお試しください。

□ チーズ×チーズ×チーズケーキ   690 円(税抜)
 

  •  最新情報はSNSで発信中

新メニューなどの最新情報は、CCCチーズカフェ公式インスタグラムで発信しております。味の美味しさはさることながら、見た目も可愛いチーズ料理や、フォトジェニックな店内写真などもお楽しみいただけますので是非ご確認ください。

< Instagram : https://www.instagram.com/cheesecheerscafe.c.c.c/?hl=ja

 

———————————
< 店舗概要 >
■店舗名   : CCC Cheese Cheers Cafe HIBIYA(CCCチーズチーズカフェ日比谷)
■URL    : http://cccshibuya.main.jp/
■所在地   : 東京都千代田区有楽町1−2−11 オーキッドスクエアビル8階
■電話番号  : 03-6205-4038
■営業時間  : 12:00-15:00(DAY TIME)
                   17:00-21:00(DINNER TIME)
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時短営業をさせていただきます。
■定休日   : 年末年始
■席数    : 80席(全面禁煙)
■個室      : あり(4名様以上でご利用可)
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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名  : 株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地  : 東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者  : 代表取締役 大塚誠
■事業内容 : 飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数  : 東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約250店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立   :2008年9月
■URL   :http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
ブランドマネージャー 古河(ふるかわ)
TEL: 090-5472-1509(直通) Mail: mfurukawa@globridge.co.jp
 

ネイリーネイリー/ネイリストに直接予約アプリ「ネイリー」が総額1億円、2万人に5000円分クーポンをプレゼントする”ご褒美ネイル1億円キャンペーン”を実施

ネイリストに直接予約アプリ「ネイリー」を運営する株式会社ネイリー(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:浅倉健吾)が、同サービス内で、総額1億円規模の”ご褒美ネイル1億円キャンペーン”を実施。最大2万人に5000円分クーポンをプレゼントします。

■背景
コロナ禍で需要が減ったネイルサロン業界は、昨年2020年、過去最多の倒産件数を更新しました。(帝国データバンク調べ)
こんな時代の中でも、「もっとネイルを楽しんでほしい、ネイルサロンに足を運んでほしい」との思いを込め、今回のキャンペーンを企画しました。
 

■Nailie(ネイリー)とは? 
Nailie(ネイリー)は、 ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探したり、 気に入ったネイリストをワンタッチで直接予約、 クレジットカード登録で簡単に決済まで終わらせる事ができます。 
※登録掲載費ともに無料
ネイリストにとっては当日キャンセル、 いわゆるドタキャンを防ぐことが出来たり、 面倒な会計業務や売上管理も短縮することが可能になります。
 

 

■「ご褒美ネイル1億円キャンペーン」の詳細
・キャンペーンWebサイト
https://nailie.jp/campaigns/y6n1WzT5NK
期間中にネイリーに新規会員登録した方、会員登録済でまだ予約をしたことがない方最大2万人に5,000円分のクーポンをプレゼントいたします。

【キャンペーン概要】
・本キャンペーンは、以下の方を対象とするものです。
①キャンペーン期間中にネイリーに新規登録した方
②キャンペーン期間前にネイリーに登録済みの方で、キャンペーン期間前にネイリーを利用してネイリストの予約をしたことがない方
上記に該当しない方については、既存会員向けのご褒美ネイルキャンペーンをご利用いただけます。なお、過去にネイリーに登録して予約をしたことがあり、キャンペーン期間中に再登録された方についても、既存会員として取り扱われます。
・本キャンペーンのキャンペーン期間は、2021年3月22日から9月17日までです。ただし、クーポンの発行額が1億円に達した場合には、この期間内であってもキャンペーンを終了する場合があります。
※「クーポンの発行額」は、会員がネイリーアプリ上でクーポンコードを入力してクーポンの発行を受けることをもってカウントされます。
※「クーポンの発行額」は、本キャンペーンによって発行されるクーポンのほか、既存会員向けご褒美ネイルキャンペーンによって発行されるクーポン額を含んだ金額になります。
※既存会員向けご褒美ネイルキャンペーンにおける「クーポンの発行額」は、クーポンの発行を受けた会員一人あたり2000円としてカウントされます。【クーポンの発行及び利用】
・クーポンは、ネイリーアプリ内の所定のページ上で、クーポンコードを入力することで発行することができます。
・クーポンの有効期限は、発行日から180日間です。この期間内を施術日とする予約を行う場合に限りクーポンを利用することができます。なお、有効期間内に予約を行う場合であっても、施術日が有効期間外となる場合には、クーポンを利用した予約を行うことはできません。
・クーポンは1000円分×5枚が発行されます。一度の予約でご利用いただけるクーポンは1枚に限られます。
・本キャンペーンで発行されるクーポンは、1人のネイリストにつき1回に限ってご利用いただけます。なお、同じ店舗であっても、異なるネイリストに予約をする場合には、クーポンをご利用いただくことができます。
・クーポンは、必ずネイリーの予約画面上においてご利用ください。予約時にクーポンの適用がなされていない場合、クーポンをご利用いただくことはできませんのでご注意ください。
・クーポンは、施術料が3000円以上となる予約の場合にご利用いただけます。
・クーポンを利用して行った予約をキャンセルした場合には、当該クーポンは会員に返還されます。
【その他注意事項】
・ネイリーを退会した場合、本キャンペーンによって発行されたクーポンも利用することができなくなります。また、その後にネイリーに再登録をしたとしてもクーポンの再発行は行われません。予めご了承ください。
・本キャンペーンによるクーポンの発行は、ユーザーお一人につき一回に限られます。複数の端末を使用する等の方法で重複して会員登録を行った場合には、クーポンの発行は行われません。
・ネイリーの利用にあたっては、当社の別途定める「Nailie利用規約」を遵守する必要があり、当該規約に違反するユーザーについては、当該規約の定めに基づき、会員登録の抹消等の措置がとられる場合があります。この場合、本キャンペーンに基づき発行されたクーポンを利用することはできなくなりますので、予めご了承ください。
・本キャンペーンの内容や期間は、本キャンペーン運営上の都合等により、事前の予告なく当社の判断で変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
・本キャンペーンに関するお問合せは以下のとおりです。なお、その他の方法によるお問合せはお受けすることができませんので、予めご了承ください。
(キャンペーンに関するお問合せ先)
support@nailie.jp

■アプリ概要 
・アプリタイトル:Nailie(ネイリー)
・登録、 掲載費:無料  
・ダウンロード
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/nailie/id1251330322 
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.nailie.app.android 
・URL: https://nailie.jp 
・インスタグラム: https://www.instagram.com/nailiejp/
 

【会社概要】
会社名:株式会社ネイリー
所在地:東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14F
代表者:浅倉健吾
URL: https://nailie.jp
事業内容:スマートフォンアプリの開発、 運営
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
TEL:03-6809-2011
e-mail:info@nailie.jp

アトラシアンアトラシアン/アトラシアン、コラボレーションツールConfluenceの新機能を発表

チーム・コラボレーションと生産性向上を支援するソフトウェア企業のアトラシアン(NASDAQ: TEAM)は、コラボレーションツールのConfluenceで読み手を惹きつけるコンテンツをより簡単に作成、配布し、見つけやすくする新たな機能を発表しましたのでお知らせいたします。
デジタル・ワークプレイスへの移行が急速に進む昨今、対面でのコミュニケーションの頻度が減る一方で、文字によるコミュニケーションが増加し、関係者を巻き込みながら仕事を進めるためにかつてない程文書を作成するようになりました。社内通達からプロジェクトの企画、キャンペーンの見直しまで、今やコミュニケーションが及ぼす影響や効果は、読み手を惹き付けるコンテンツの作成能力にかかっているといっても過言ではありません。

コンテンツの作成とタイムリーな配布を礎とするConfluenceは、プロジェクトの構想やコラボレーションツールとして、現在、6万社で利用されています。Confluenceのページの作成は、2020年3月から2021年3月で33%以上増加しており、パンデミック以降も信頼できる唯一の情報源(single source of truth)を作成するためのナレッジ文書の作成・共有プラットフォームとして活用されています。

この度、Confluenceに反映された新しい機能は以下となります。

コンテンツをデザインする
ページのカバーイメージ、タイトル絵文字、カスタマイズ可能なスペースアバター:ページのカバーイメージとしてUnsplash画像を指定できるようになった他、ページタイトルの一部に絵文字を使用することと、スペースアバターのカスタマイズが可能になりました。これによって、より個人の色を反映した目に留まりやすいコンテンツを作成することができます。

コンテンツを見つける
記事の予約投稿:リモートワークにおいて、重要な発表やプロジェクトに関する記事を確実に見てもらうようにするのは課題の一つです。そこで、Confluenceに予約投稿機能を追加しました。これによりコンテンツの作者は、記事が読まれやすいタイミングを予測して公開日時を指定し投稿することができます。

コンテンツを配布する
ページからブログへの変換
:数人の意見収集で始めたプロジェクトの企画ページを準備が整った段階で社内に広く告知するなど時間が経つに連れ、プロジェクトの進捗と共にコミュニケーションのニーズは変化するものです。ブログは、いいね!やコメント、記事のシェアなどを通じて読者とつながるため、通常のページに比べて読者との対話が59%増えるというデータがあります。そこで、ボタン一つでConfluenceのページからブログへ変換することを可能にしました。

今後、分散型リモートワークがより一層普及していく中で、コンテンツは作業を完遂するためにチーム間の連携を促進する重要な役割を担います。コンテンツが美しくレイアウトされていると、より多くの人がより多くのページを閲覧するようになり、その結果、サイロ化が解消されチームをまとめることができるようになります。分散型のリモートワークが進展する中でチームが次のフェーズに移行するあたり、Confluenceは、適切なタイミングで適切なメンバーをつなぐコンテンツ作成を支援するために今後も進化します。

詳細は、アトラシアンブログ(https://www.atlassian.com/ja/blog/supercharge-content-in-confluencence)
をご参照ください。

                                                                                 ###

アトラシアンについて
2002年豪州シドニーで創業。あらゆるチームの可能性を解き放つことを企業のミッションとし、チームによる作業の整理、議論、完遂を支援するコラボレーションソフトウェア開発を手掛けています。アトラシアンの顧客はバンク・オブ・アメリカ、レッドフィン、NASA、ベライゾン、Dropboxなど19万4000社を超えています。顧客企業はプロジェクト管理、コンテンツ作成・共有やサービス管理ツールを利用することでチーム・コラボレーションを実現し、期限内に質の高いサービスや製品を提供することができます。主要製品は、Jira Software(プロジェクト管理)、Confluence(コラボレーション)、Trello(タスク管理)、Bitbucket(ソースコード管理)、Jira Service Management(ITSM)などがあげられます。日本法人のアトラシアン株式会社は2013年の設立以来、日本語によるお問い合わせ対応や技術サポートの提供、マーケティングなどの業務を行っています。https://www.atlassian.com/ja

 

トランスコスモストランスコスモス/トランスコスモス、Veevaを活用した製薬企業のデジタルトランスフォーメーション支援を強化

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)の、米国Veeva Systemsが実施している認定資格Multichannel Partner Certification取得者数が延べ120人を突破しました。(2021年3月時点)
Multichannel Partner Certificationとは、Veeva CRM のマルチチャネル製品(CLM, Approved Email, Engage)向けコンテンツ制作に必要な知識やスキルを有していることを示す資格です。トランスコスモスでは、年間700社を超える実績から得た運用ノウハウと、本資格取得者で構成された製薬企業特化型マーケティング運用の知識とスキルを活かして「医療従事者向け運用事務局」をサービス化しました。また、これに、プラットフォーム・動画・インフラを強みとするJストリームグループの累計2,000アカウント超の導入実績があるEquipmedia(以下、EQ)でWebセミナー・講演会などの動画コンテンツ制作・配信支援を追加し「製薬企業向けデジタルトランスフォーメーションサービス」の提供も同時に開始します。

■製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」について
Veeva CRM は、現場チームにベストプラクティスと包括的な顧客インサイトを提供し、コンプライアンスを確保したうえで顧客エンゲージメントを変革します。先進的なマルチチャネル機能とリアルタイムのインサイトにより、顧客が望む方法とチャネルで適切かつタイムリーなエンゲージメントを実現します。また、営業担当者はVeeva CRMを使用して、デバイスや場所を問わず、リアルタイムにより多くの業務をこなせます。Veeva CRM は、急成長中の新興企業から世界最大規模のライフサイエンス企業まで、世界中のあらゆる規模の企業に利用されています。URL: https://www.veeva.com/jp/products/multichannel-crm/

■動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」について
J-Stream Equipmediaは、月額5万円からご利用いただける、累計2000アカウント超の導入実績をもつ国内最大級の企業向け動画配信プラットフォームです。使いやすい管理画面上で操作・設定が完結するなど、企業活動におけるさまざまな動画配信に必要となる機能をオールインワンで提供します。また国内主要15社のLMS(eラーニング管理システム)、CRMやマーケティングオートメーション、動画CMSサービスなど外部のサービスと幅広く連携しており、既存のシステム環境や業務へのスムーズな適用が可能です。 加えて、日本企業らしく丁寧なユーザーサポートとあわせて、専門的な知識や経験がない従業員でも快適にご利用いただける点が高く評価されています。
・Equipmediaの主な導入事例URL:https://www.stream.co.jp/casestudy/#tag__equipmedia

●株式会社Jストリームについて
会社名:株式会社Jストリーム
本社所在地:〒105-0014 東京都港区芝二丁目5-6 芝256スクエアビル6階
代 表 者:代表取締役社長 石松 俊雄
設  立: 1997年5月
事業内容 :
(1)ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
(2)ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
(3)デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
(4)ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、
   運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
(5)広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
(6)1から5に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL: https://www.stream.co.jp/

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・169の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)
 

アイセールスアイセールス/【製造業向け無料ウェビナー】これさえ知れば売れる!業績向上オンラインセミナー

営業パーソンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、地方の製造業に向けて「業績向上オンラインセミナー」を開催致します。ここから各社へ持続的に発展可能な営業手法を提供し、地方の製造業に貢献して参ります。

1分で完了▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/seminar_20210330/

売上の9割は既存顧客が締めており、ここ数年の業績は右肩下がり。
新規顧客開拓を試みるも、やり方が分からず、幾度もの会議を通して、
時間が過ぎていく製造業の方が多いのではないでしょうか。

また、今回の新型コロナがきっかけで、
「初めてオンラインやITを活用した営業活動をした」と、
おっしゃる方もよく耳にします。

弊社は、そんな製造業に向けて、
限られた時間や人員でも成果の出せる営業活動方法を
お伝えできればと考え今回のセミナーを開催することに致しました。

これまで、150社以上の企業を伴奏支援し、
創業100年を超えるお客様の営業変革をも支援してきた弊社が
机上の空論ではなく、すぐにでも実践できる施策もご紹介致します。
 

  • こんな方にオススメ

新規顧客の獲得に苦戦している方
これまでオンラインを活用した営業をやってこなかった方
休眠顧客や過去提案案件へのアプローチをしたい方
同業界の新規顧客獲得施策を知りたい方
現状成長している機械部品・加工・要素・素材メーカーの社長が
何に力を入れているか知りたい方
 

  • イベント内容

■新規顧客獲得のためのWebを活用した集客方法
せっかく興味を持ってHPに来てくれても、お問い合わせしかない場合離脱してしまうケースがあります。
見込客の興味度合いに合わせたリード獲得方法をお伝えします。

■ニーズがある見込み顧客への適切なアプローチ方法
休眠顧客や過去提案していた会社が再度検討段階に入り、貴社HPを見ていることもあります。
提案のタイミングを逃さないための方法をお伝えします。

■デジタルとアナログを組み合わせた営業体制の作り方
やり方が分かったりやるべきことが明確になっても社内が動いてくれない…ということも多いです。
適切な体制や社内浸透させるための方法をお伝えします。
 

  • 実施概要

イベント名 :【製造業向け】業績向上オンラインセミナー
開催日   :3月30日(火)16:00-17:00
       3月31日(水)16:00-17:00
会場名   :オンライン(zoom開催)
参加費   :無料
お申し込み :下記リンクよりお申し込みください
1分で完了▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/seminar_20210330/
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

ツールの提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。150社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
            営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit

アイリスオーヤマアイリスオーヤマ/ニューノーマルな生活様式をサポート テレワークやオンライン授業に最適なノートパソコン「LUCA Note PC」を新発売

 アイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 晃弘)は、シンプルなデザインで操作性や静音性に優れた「LUCA Note PC」を、2021年3月25日よりインターネット通販や全国のホームセンターを中心に販売します。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、日本政府はICT(※1)を活用したテレワークや大学を中心としたオンライン授業を推奨しています。また、文部科学省が推進するGIGAスクール構想(※2)は、2023年度を目標に小学生から高校生までの1人1台の学習者用端末の導入や校内LAN整備の標準化、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備への実現を提唱しており、デジタル教育化は一層、加速しています。

 今回発売する「LUCA Note PC」は消費電力を抑えつつ十分な処理能力を持つCPU(※3)「インテル® Celeron® プロセッサー 4コア」を採用することで、冷却用ファンが不要で、図書館や自宅などの静かな場所でも稼働音を気にせず、長時間、快適に使用できます。また、自宅でのテレワーク、家庭内学習など様々な場所での使用を想定し、14インチの液晶画面で見やすく、大きいサイズのキートップ(※4)でタイピングしやすいキーボードを採用しているため、全ての世代における使いやすさを追求したノートパソコンです。

 当社はこれまでにオンラインによるテレワークや家庭学習などをサポートするため、デスクやチェアなどの家具、Webカメラや液晶ディスプレイ、ヘッドセット、Wi-FiルーターなどのOA機器を相次いで発売しています。今後もアイリスグループの総合力を活かし、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に加速するICT(※1)やDX化、新しい生活様式やビジネス様式をサポートするソリューションを強化していきます。

■商品特長
1. 省電力かつファンレスで静音
2. 14インチの液晶で、画面も見やすく持ち運びも便利な大きさ
3. キートップ(※4)が大きくタイピングのしやすいキーボード

1. 省電力かつファンレスで静音
 CPU(※3)に「インテル® Celeron® プロセッサー 4コア」を搭載することで、消費電力を抑えています。そのため、CPU(※3)を冷却するための冷却ファンが不要となり、図書館や自宅などの静かな場所でも稼働音を気にせず、長時間、快適に使用できます。

2. 14インチの液晶で、画面も見やすく持ち運びも便利な大きさ
 自宅でのテレワーク、家庭内学習など様々な場所での使用を想定し、14インチの液晶サイズを採用しています。画面も見やすく、持ち運びにも便利な大きさです。

3. キートップ※4が大きくタイピングのしやすいキーボード
 キーには大きさ16.3 ×17.2mmのキートップ(※4)を採用しているため、タイピングがしやすく、大人から子供まで幅広い世代で操作しやすいキーボードです。

■その他特長
・Windows 10 Proを搭載し、動画・画像などのデータやファイルの共有・保存が簡単にできます。
・Windows Defenderが標準搭載されているため、インターネットやメールなどを使用する際のセキュリティも安心して利用できます。

■商品仕様

■OA機器、家具のラインアップ

・その他ラインアップは下記URLのホームページよりご覧いただけます。
https://www.irisohyama.co.jp/luca/oa/
・本リリースに掲載されている会社名、製品名、規格名は、各社および各種団体の商標または登録商標です。

(※1 )Information and Communication Technology(情報通信技術)の略称。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく、インターネットなどの通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。
(※2) 文部科学省が提唱する、特別な支援を必要とする子供を含め、すべての多様な子供たちを、公正に個別最適化し、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境の整備や最適な教育を実現させるための構想。
(※3) Central Processing Unitの略称。中央演算処理装置。
(※4) キー上面の部分。
 

日立ハイテク日立ハイテク/最新鋭の設備と環境に配慮した運営で生産性の向上と脱炭素を両立するスマートファクトリー「マリンサイト」竣工

株式会社日立ハイテク(社長:宮﨑 正啓/以下、日立ハイテク)は、茨城県ひたちなか市に2019年11月より建設を進めておりました、半導体製造装置および解析装置の設計・開発・製造を担う新工場「マリンサイト」が竣工しましたので、お知らせいたします。

マリンサイト外観マリンサイト外観

 

 AIやIoTの実用化、5G対応の進展でデータ通信量は飛躍的に増加しており、SNS、動画配信サービスの普及や在宅勤務、オンライン授業の浸透により、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの需要も活性化しております。また、データ通信を支えるデータセンターや基地局への投資も積極的に行われ、さらに、EVや自動運転など自動車関連向けにも半導体デバイスの需要は広がっており、半導体関連市場は今後も大いに成長・拡大することが見込まれます。

 このような市場環境の中、日立ハイテクの主要生産拠点である那珂地区近郊の常陸那珂工業団地内に、半導体製造装置を中心とした主力製品の生産能力拡充と、多様な製品ラインアップを実現する開発環境の構築を目的とした、マリンサイトが竣工しました。マリンサイトの概要および主な特長は以下の通りです。

<マリンサイトの概要>
所在地:茨城県ひたちなか市新光町
敷地面積:約125,000㎡
延床面積:約50,000㎡
構造:鉄骨造 地上6階建
総投資額:約300億円

<主な特長>
・DX推進による高効率・安定生産体制の構築と製品・ソリューション開発環境の充実
・再生可能エネルギーによる運営でCO2排出ゼロ、脱炭素社会の実現に貢献
・新入社員主導のプロジェクトにより屋上に巨大QRコードを作成

DX推進による高効率・安定生産体制の構築と製品・ソリューション開発環境の充実
 マリンサイトは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、IoTを活用した最新鋭のスマートファクトリーです。統合管理システムにより、生産進度、製品性能、生産環境などのモノづくりデータを一元管理し各工程の情報を可視化することで、開発・生産体制を高度化しています。また、部材の自動搬送やリモート調整の導入により一部の工程を自動化・無人化しており、高効率かつ安定的な生産を実現することで今後ますます成長する半導体関連市場に対応しています。さらに、お客様からの高精度な装置間マッチングの要求にお応えするために、お客様が半導体デバイスの生産時に使用するクリーンルームと同等の生産環境を構築するとともに、半導体製造装置と解析装置の設計者の連携をさらに深めることで、開発環境を充実させ、製品開発のスピードアップや製品競争力の強化を図り、半導体デバイス構造の微細化などに伴うお客様が抱える様々な課題解決にも貢献します。 

再生可能エネルギーによる運営でCO2排出ゼロ、脱炭素社会の実現に貢献
 日立ハイテクグループでは、2030年度までにCO2排出ゼロの実現をめざしており、各拠点の使用電力を順次、再生可能エネルギーに切り替えるなど、CO2排出量削減の取り組みを進めております。マリンサイトは再生可能エネルギーの利用と太陽光パネルの設置により、竣工当初からCO2排出ゼロとなり、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、自社の環境負荷軽減に努めるだけでなく、環境配慮設計(エコデザイン)とライフサイクルアセスメントを導入した製品開発プロセスにより、設計・開発段階や製品使用の段階においても消費電力を削減できるなど、環境に配慮した製品を増やすことでバリューチェーンを通じたCO2排出量の抑制にも貢献しています。 

新入社員主導のプロジェクトにより屋上に巨大QRコードを作成
 マリンサイトの設計棟屋上には巨大QRコードが描かれています。この巨大QRコードを地図アプリの航空写真などから読み込むことで、日立ハイテクのホームページへアクセスできます。また、ホームページでは巨大QRコードが完成するまでのメイキング動画やマリンサイトを紹介する特設ページを公開します。これらはマリンサイトで勤務予定の2020年度新入社員22名を中心としたユニークなプロジェクトで考案されました。
 

巨大QRコード巨大QRコード

 日立ハイテクグループは、今後も革新的な製品・ソリューションをタイムリーに提供し続け、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いするとともに、CO2排出量の削減により脱炭素社会の実現に貢献することなど、社会課題の解決を通じて社会価値の創出にも取り組んでまいります。

レシるレシる/誰でも無料で利用可能なDXに特化した相談ポータルサイト「みんなのDX相談室」のβ版リリース

レシる株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:安楽 繁生)は、企業のDX相談のニーズの高まりを受け、誰でも無料で利用可能なDXに特化した相談ポータルサイト「みんなのDX相談室」を2021年3月22日(月)よりβ版をリリースいたします。
【URL】 https://dx.4b-media.net/

 

「みんなのDX相談室」の3つの特徴

  1. 誰でも何度でも無料で社内のデジタル化に関しての相談ができる
  2. 他社のDX相談や事例の検索、閲覧ができる
  3. 相談に回答してくれたIT人材へ直接業務委託を発注することもできる

「みんなのDX相談室」誕生の背景
ここ数年で企業は、DXの推進が強く求められており、弊社でも業務をデジタル化したいというご相談を多数受けておりました。
相談をいただく企業に共通する悩みは、社内のDXを進めたいが、社内にIT人材がおらず、誰に相談したらいいのかわからないという点です。
特に中小企業では、自社でIT人材を確保するのは難しく、「DXの相談をしたいけど、気軽に相談できる相手がいない」という課題を抱えています。

DXの相談窓口やコンサルティングサービスは、これまでにもありましたが、サービス提供側が、受注獲得を前提としたサービスになっており、相談したい企業側としては、発注にまで至らないような素朴な疑問などが、相談しづらいのが現状でした。

また、一方で、DXの事例やノウハウは、個別の企業単位で相談や支援が行われるため、情報がブラックボックスになっており、同じような事例で相談したい企業側が、他社の事例などから学習する機会が奪われてきました。

「みんなのDX相談室」は、こうした背景を受け、全ての企業にとって、DXがもっと身近なものになるような場を提供いたします。

みんなのDX相談室の使い方・利用シーン
<サービス概要図>
https://dx.4b-media.net/
 

<サービスの利用方法>

  • 過去の質問や回答の閲覧は、誰でもご利用が可能です。
  • 質問の投稿、回答の投稿は、無料のアカウント作成が必要です。

レシる株式会社について
【会社概要】
会社名:レシる株式会社
所在地:東京都港区芝浦1-13-10 第3東運ビル8F
代表者:代表取締役 安楽 繁生
設立:2016年7月
URL:https://recielu.co.jp/
事業内容:
・中小企業向けのDX、IT化の支援、開発
・国内外で注目されているサービスをレビュー紹介する「4b-media」の運営
・誰もが気軽に相談できる「みんなのDX相談室」の運営

HubbleHubble/NDAの統一化を図るプロジェクト「OneNDA」に関するよくある質問(FAQ)を公開

契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubble(東京都港区、以下「Hubble」)は、「OneNDA」に関するFAQを公開した。

◆「OneNDA」とは
「OneNDA」は、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォームです。

「OneNDA」に参画した企業同士の取引であれば、取引ごとに個別のNDAを締結することなく、「OneNDA」内のルールに基づいて企業活動を進めることができます。これにより、従来個別に締結されていたNDAに関する業務の効率化を図り、迅速に取引することができます。

勿論、「OneNDA」に参画している企業同士の取引の場合であっても、「OneNDA」を利用せず、別途個別にNDAを締結することも可能です。

URL:https://one-contract.com/

◆FAQ公開の背景

2020年8月に「OneNDA」が正式にリリースされて以降、参画企業は、野村不動産株式会社・ネスレ日本株式会社・ウォンテッドリー株式会社をはじめ、業界業種を問わず広がりをみせています。また、2020年11月20日付の日本経済新聞夕刊の一面(電子版)でも取り上げられるなど、一層の注目を集めています。

そのような中で、これまで「OneNDA」という新しい契約の形について、皆様から数多くのご質問を頂いてきました。この度、皆様の疑問を解決すべく、皆様から頂戴したご質問の中からよくある質問(FAQ)を公開いたしました。FAQの中では、これまで弊社に寄せられた数多くのご質問についてカテゴリ別で掲載しております。

「OneNDA」への参画方法や参画後の効力に関するご説明など記載しておりますので、ぜひ、ご参考くださいませ。

URL:https://www.notion.so/hubbleteam/FAQ-900af19a4b6a4d809c9176cd78e18d19

◆ウェビナー開催 |【3/24 14:00〜】参画企業登壇 | NDAは統一化されるのか?

この新しい「契約」のかたちであるOneNDAについて、実際に参画いただいたウォンテッドリー株式会社植田様、ネスレ日本株式会社美馬様のお二方をお招きし、ディスカッションを行います。

https://info.hubble-docs.com/webinars/webinar-list/onenda-003.html

◆「OneNDA」のお問合せ先
取材のご依頼はこちら:https://form.run/@one-nda-hubble

◆会社概要
会社名:株式会社Hubble
取締役陣:早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)
会社ページ:https://hubble-docs.com/住所:東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内

ジーエルシージーエルシー/ジーエルシー、最短2週間で要件定義完了までを支援するサービス『UI Prototyping』の提供を開始

AIなどの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する株式会社ジーエルシー(所在地:東京都港区、代表取締役:金子 裕輔、以下「ジーエルシー」)は、システム要件定義を支援するサービス『UI Prototyping』 の提供を開始いたします。
【本件のポイント】

  • 『UI Prototyping』は、ジーエルシーが提供する『要件定義支援サービス』
  • 思いの丈を語って頂ければ、①ワイヤーフレーム、②機能・画面一覧、等として言語化して納品
  • 最短2週間で完了。開発へのインプット、提案依頼書(RFP)資料としても活用可能
  • コンサルティングファーム在籍10年、エンジニア15年以上の経験豊富なメンバーがご支援

■『UI Prototyping』 開始の背景
数年前から「DX(デジタルトランスフォーメーション)」はトレンドワードになっていましたが、コロナ禍において、その必要性はより認識され、ビジネス・業務にデジタルを活用する動きが一層広がってきています。
ジーエルシーは、システム開発会社とコンサルティングファームの両面を有しており、これまで、業務システム、アプリ、EC、プラットフォーム、AIを活用したシステム等の各種システムの受託開発を請け負う一方で、全体構想策定、提案依頼書(RFP)策定、開発ベンダー選定等の、システム開発・導入における上流のご支援も数多く行ってまいりました。
特にここ1年ほどは、開発会社やシステムベンダーとコミュニケーションを行う前に、発注側で何をやりたいのかの取り纏めを行う要件定義のご支援を多々行ってきましたが、今回、弊社の『要件定義支援サービス』を『UI Prototyping』と名称を改め、サービス提供を開始することと致しました。

■ご支援内容(アウトプット、アプローチ)
『UI Prototyping』では、必要な検討を実施の上、後工程の開発へのインプット、RFP資料の記載としても使えることを念頭においた、①ワイヤーフレーム②機能・画面一覧、等を作成、納品致します。
コンサルティングファーム在籍10年、エンジニア15年以上の経験豊富なメンバーが参画し、ふわっとした検討段階であっても、思いの丈を語って頂ければ、確実に形にさせて頂きます。

  1. Concept framing    :前提となるビジネス、サービス、業務などの要件、上位概念の整理を実施
  2. Draft           :ワイヤーフレーム、機能・画面一覧のドラフトを作成
  3. Discussion       :ワイヤーフレームのドラフトを見ながらディスカッションを実施
  4. Requirement Definition :ワイヤーフレーム、機能・画面一覧にフィーバックを反映、確認後に納品

■ご活用頂きたい企業様
大手企業、スタートアップ問わず、以下のような状況、課題を抱える企業様にご活用頂きたいと考えております。

  • 提案依頼書(RFP)を作成したいが、なかなか進んでいない
  • 開発会社から見積りを取得したいが、何を伝えればいいかわからない
  • 新規プロダクトのイメージが、頭の中にはあるが、エンジニアに伝えられるレベルに言語化できていない
  • 開発会社から「要件定義」のみで、かなり大きい金額の見積りが出てきて逡巡している
  • 既存ベンダーと「要件定義」を進めようとしているが、ベンダーの担当者の力不足を感じている

■『UI Prototyping』に関するお問合せ先
『UI Prototyping』の詳細(サービス内容、料金等)につきましては、以下の宛先にご連絡ください。

ジーエルシーお問い合わせ窓口
URL:https://geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー 会社概要
会社名    :株式会社ジーエルシー
代表者    :金子 裕輔
所在地    :東京都港区芝5-29-20
企業URL   :https://geeklabs.co.jp

エクサウィザーズエクサウィザーズ/エクサウィザーズ、アフラック生命と業務提携 保険事業および全社DXの推進や新規事業開発で協働

 AIを利活用したサービスによる社会課題解決に取り組む株式会社エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長:石山 洸、以下エクサウィザーズ)は、アフラック生命保険株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:古出 眞敏、以下アフラック生命)と業務提携を締結しました。また、アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社(東京都港区、代表 マネージングディレクター:島田 智行)を通じ、Aflac Ventures LLCを引受先とした第三者割当増資を実施し、エクサウィザーズはAflac Ventures LLCとほか1社から合計10億円の資金調達をしました。

☑︎ 背景・目的 -アフラック生命の事業アセットとエクサウィザーズのAI・DXノウハウを相互活用
 エクサウィザーズは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、企業の各部門や全社課題の解決にAIを利活用して取り組みながら、個社の課題から見つけた業界課題や社会全体の課題を解決するために、介護・医療・HR・ロボット・金融・カメラなどさまざまな領域でAIプロダクトの開発と実用化に取り組んでいます。

 このたびの業務提携では、アフラック生命独自のデジタルトランスフォーメーション戦略「DX@Aflac」(※1)の強化を目的に、アフラック生命の保険領域における豊富なデータや顧客基盤等の事業アセットと、エクサウィザーズのデジタル領域における技術力・事業開発力・人材育成ノウハウを相互に活かすことで、保険領域のDXおよび両社共同による新規事業の創出やサービス開発に取り組んでいきます。

 エクサウィザーズはこれまで数多くの企業のAI導入やDX推進に取り組んできたなかで、DX推進をリードする人材開発支援にも注力しており、アフラック生命が目指すデータドリブン文化の全社拡大の支援も実施。エクサウィザーズが提供する法人向けDX人材育成アセスメントツール「HR君 DIA」(※2)を活用し、アフラック生命の全国の部署からデータアンバサダーを公募してデータ分析研修や実践フォローなどの育成支援をしてきました。また、その他にもビジネス課題を解決するユースケースの実行支援などを通じて、アフラック生命の全社DX支援にも取り組んできました。

 今後もアフラック生命の全社DXを推進するために、2021年はさらに多くのデータアンバサダー育成支援を通じてDXの文化醸成とDXを推進する人材育成に取り組んでいくほか、広範囲のビジネス課題解決を目指したデータ解析・AI予測モデルの開発、保険領域における新たなサービスの共同開発を目指します。

(※1)詳細は、ニュースリリース「『デジタルトランスフォーメーション戦略(DX@Aflac)』の策定について」をご覧ください。https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20200923.pdf
(※2)DXの実践・推進に必要な”デジタル”×”イノベーティブ”それぞれのスコアをオンライン受検で測定できる、AIを活用した独自アセスメントツール。組織のデジタルイノベーター度を把握し、測定結果をもとに、DX推進のために必要なスキルを学べる育成コースを提供。https://www.hrkun.com/dia/

☑︎ アフラック生命との業務提携 概要 -DX推進による保険事業の革新と新領域の開拓
(1)アフラック生命独自のDX戦略「DX@Aflac」の強化
アフラック生命の全社DXを推進するために、データアンバサダー育成、AIを利活用した営業活動支援、広範囲のビジネス課題解決を目指したデータ解析・AI予測モデルの開発などを通じて、デジタルテクノロジー活用によるお客様にとって価値のある商品・サービスの提供を実現していきます。

(2)新領域の開拓
アフラック生命が目指す業界を超えた企業連携による商品開発や事業活動、エクサウィザーズが目指すAIによる社会課題解決を実現するために、両社の強みを組み合わせ、新規共同事業の開発を推進していきます。

☑︎ Aflac Ventures LLCからの出資 概要
出資主体:アフラック・ベンチャーズ(親会社:アフラック・インコーポレーテッド、本社:米ノースカロライナ州、設立:2016年9月、代表:ナディーム・カーン)
出資額:500百万円

☑︎ 両社コメント
二見 通:アフラック生命保険株式会社 取締役上席常務執行役員・CDIO 
アフラックは「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍に向けて、当社独自の「デジタルトランスフォーメーション戦略(DX@Aflac)」を策定し、これまで取り組んできたデジタルトランスフォーメーションを加速しています。今般、その取り組み強化の一環として、AI技術を利活用した課題解決や事業開発において高い技術力と豊富な経験・知識を持つ株式会社エクサウィザーズと業務提携をすることにいたしました。この業務提携により、さらにデータ利活用の取組みを強化し、我々の5大ステークホルダーであるお客様、ビジネスパートナー、社員、株主、社会へ対して新たな価値を創造し提供してまいります。

石山 洸:株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長  
エクサウィザーズはAIを用いた社会課題解決を目指し、さまざまな企業のAI導入やDX推進を支援しながら、社会全体に普及するようなAIサービスの開発に取り組んでいます。このたびのアフラック生命およびAflac Ventures LLCとのパートナーシップにより、こうした事業展開のスピードをさらに早め、社会課題解決に向けて一層注力いたします。またエクサウィザーズの技術力や事業開発力を活かすことで「DX@Aflac」の支援に取り組み、企業や社会のデジタルテクノロジー活用を推進してまいります。

 【株式会社エクサウィザーズについて】https://exawizards.com/
「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、企業の各部門や全社課題の解決にAIを利活用して取り組みながら、個社の課題から見つけた業界課題や社会全体の課題を解決するために、介護・医療・HR・ロボット・金融・カメラなどさまざまな領域でAIプロダクトの開発と実用化に取り組む。メンバーにはAIエンジニアをはじめ、ソフトウェアやハードウェアのエンジニア、戦略コンサルタント、UI/UXデザイナー、介護などのドメイン専門家、研究者、政策の専門家など分野横断的な人材が在籍。超高齢社会を迎えている日本において、各領域の現場ニーズと課題を徹底的に理解しながら事業を展開。

ビルドサロンビルドサロン/《ビルドサロン》オンラインサロンの運営者視点で読み解く、今オンラインサロンに求められているモノ・コトとは?

「オンラインサロン」関連業務に特化した株式付会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、代表取締役:上村十勝)は、弊社に「見積もり依頼」をされた個人・法人様のデータ250件をもとに、オンラインサロンを運営する際どのような内容で検討しているかを調査し、最新情報について2021年3月20日に発表しました。

 

■ 調査概要

・調査データ:2020年8月-2021年3月16日
・調査対象:現在オンラインサロン運営を検討している(またはすでに運営している)個人・法人様で、弊社に見積もり依頼をされた250件の相談内容
・調査項目:「個人・法人」「依頼内容」「予算」「重視する点」「必要な機能」「必要なSNSログイン」「希望納期」他
・プレスリリースPDF:
https://prtimes.jp/a/?f=d48988-20210320-7244.pdf

株式会社ビルドサロンは弊社の「オンラインサロン事業に対する依頼内容の実態」を把握するとともに、オンラインサロン運営に対してどのような規模・内容をご検討されているケースが多いのかを、弊社に依頼をされた個人・法人様の見積もり依頼データ250件をもとに調査しました。

■ 法人・個人(個人事業主)

ビルドサロンは法人向けオンラインサロン開発会社であり、約6割以上のご依頼が法人様でしたが、個人事業主でもオンラインサロンを運営したいと考える方は多いようです。特にこれからの時代、オンラインサロンのようなサブスクリプションでのサービスはより注目を集めるでしょう。

「月額費」という制度にすることで毎月安定した収入を得たいと考える、もしくはそのようなビジネス展開を考える企業も今後ますます増えることが予想されます。

法人 63%(157件)
個人・個人事業主 37%(93件)

■ 依頼内容

ビルドサロンへの依頼内容ビルドサロンへの依頼内容

弊社の主なサービスは「オンラインサロン開発・制作」ですが、それ以外にも既存オンラインサロンへのBUILD ZOOMなどライブ配信システムの導入や、既存オンラインサロンについての運営代行・コンサルティングなどのサポートも行っています。

今回の集計では、新しくオンラインサロンを制作したいと考える方からのご依頼が大多数を占める結果となりました。

オンラインサロン開発制作+サポート 92%(230件)
その他 8%(20件)

■ 予算

オンラインサロンを制作する際の費用は数十万円~時には数百万円を超える規模の場合もあります。最も多い回答は「未定」とのことですが、これは恐らくオンラインサロン制作にあたり、その規模と費用の関係性が明確でないケースが多いものと思われます。

弊社ではお客様の理想とするオンラインサロンの規模・機能によって、それぞれに最適な費用でオンラインサロン制作を承っております。

30~40万円 24.8%(62件)
40~50万円 8.8%(22件)
50~100万円 6%(15件)
150~200万円 2%(5件)
200万円~ 1.6%(4件)
未定 56.8%(142件)

■ 最もオンラインサロンの開発にあたって重視する点 ※2020年12月で廃止しているため一部のみ公開

最もオンラインサロンの開発にあたって重視する点最もオンラインサロンの開発にあたって重視する点

品質と予算が拮抗する展開になりました。
「納期を最も重視する」は5%未満となり、じっくりと腰を据えて開発したいと考える事業主様が多い結果になりました。

■ 必要な機能(複数回答可)

オンラインサロンに必要な機能としてはたくさんの機能が回答として得られました。各々の機能はすべて異なりますが、これらはジャンルごとに分けることが可能です。

「管理者関連」「システム上のもの」「プライバシー・セキュリティ」「コンテンツ関連」「決済関連」「利用者の目的に沿ったもの」「マネタイズ目的」

特に回答が多かったものは管理者メニュー・決済関連・コンテンツ内容・プライバシー関連でした。

※受付開始日は、ビルドサロンがその機能・サービスを定型業務化した日付です。
累積申込数は必然的に新しい物ほど少なくなり、見積もり依頼数が多い=人気ではございませんので、予めご了承ください。

以下、受付開始日昇順

・ライブ動画配信機能 102件 受付開始日:2020年6月16日
・動画投稿機能 94件 受付開始日:2020年6月16日
・お問い合わせページ作成 86件 受付開始日:2020年6月16日
・お知らせ機能 77件 受付開始日:2020年6月16日
・コメント機能 76件 受付開始日:2020年6月16日
・会員情報エクスポート機能 66件 受付開始日:2020年6月17日
・メルマガ配信機能 73件 受付開始日:2020年6月19日
・ダイレクトメッセージ機能 81件 受付開始日:2020年6月24日
・フォロー・お気に入り追加機能 53件 受付開始日:2020年6月24日
・ポイントシステム機能 42件 受付開始日:2020年6月24日
・チャットルーム機能 86件 受付開始日:2020年7月9日
・管理画面作成 119件 受付開始日:2020年7月15日
・会社概要ページ作成 41件 受付開始日:2020年7月15日
・BUILD ZOOM(ZOOM連携) 78件 受付開始日:2020年7月26日
・reCaptcha(スパム防止機能) 50件 受付開始日:2020年7月26日
・予算内で最適な機能を希望 96件 受付開始日:2020年7月28日
・ステップメール機能 45件 受付開始日:2020年8月3日
・単発販売機能 69件 受付開始日:2020年8月3日
・特商法・利用規約・個人情報等保護方針作成 88件 受付開始日:2020年8月5日
・管理者のみ投稿機能 49件 受付開始日:2020年8月12日
・自動会費決済機能 105件 受付開始日:2020年8月24日
・ブログ記事作成機能 38件 受付開始日:2020年9月23日
・アプリリリース 36件 受付開始日:2020年10月1日
・アンケート機能 43件 受付開始日:2020年10月5日
・コンテンツコピー防止機能 24件 受付開始日:2020年11月21日
・多言語対応 11件 受付開始日:202011月27日
・会費のキャリア決済機能 28件 受付開始日:2020年12月1日
・Basic認証機能 17件 受付開始日:2020年12月7日
・イベント管理機能 29件 受付開始日:2020年12月23日
・投げ銭受取機能 22件 受付開始日:2021年1月4日
・サーバー・ドメイン取得代行 25件 受付開始日:2021年1月11日
・ロゴ制作 6件 受付開始日:2021年1月11日
・その他
・予算内で最適な機能を希望 38.4%(96件) 受付開始日:2020年7月28日

※2021年3月現在の状況。

管理者がより使いやすく、特に決済機能に関してはcampfire等のサービスを利用せず、運営するサロン独自のものを使用したいといった声もあり、より入会者の手間を煩わせることなく利用してもらいたいという意向がうかがえます。

また、個人情報を取り扱うため、プライバシーに関しての機能を重視する傾向もみられました。ネット上では大手の企業でさえも個人情報が流出してしまう可能性はあるため、その点はより慎重に検討しているものと思われます。

■ 必要なSNSログイン(複数回答可)

最も多くの回答は「Facebook」でした。日本ではユーザー数こそLINEやTwitterを下回る2,600万人(2019年時点)ですが、Facebookは実名登録であることが大きなポイントだと思われます。

次いでLINEですが、LINEの利用者は8,600万人(2019年時点)で国内のSNSとしては最も利用者が多いです。

※尚、それぞれの定型化(選択可能になった日付)は考慮しておりません。申込可能になった日がそれぞれ異なるため、一概に多い=人気ではございませんので、ご了承ください。
受付開始からの申込数は別途公開予定です。
 
Facebook 47.6%(119件)
LINE 44.4%(111件)
Google 33.2%(83件)
Twitter 27.2%(68件)
Yahoo!ジャパン 9.2%(23件)
Amazon 8.4%(21件)
Apple 5.2%(13件)
mixi 2%(5件)
Github 1.6%(4件)
LinkedIn 1.2%(3件)
予算内で人気のSNSを希望 20.4%(51件)
特になし 21.2%

■ 希望納期

オンラインサロンの開発にあたって希望する納期オンラインサロンの開発にあたって希望する納期

オンラインサロン制作を依頼した場合の希望納期として最も回答が多かったのは「特になし」でした。オンラインサロンはデザインUIはもちろん、実装する機能も同じものが二つとない程に多岐にわたります。

それこそオンリーワンのものでないと競合に勝てないことから、より理想のサロン制作を希望しているため、特に納期にこだわりはないとの回答が多いと予想されます。

ちゃんとした、良いものを作ってもらいたい。弊社はそのようなお声に全力でお応えしています。

最短納期 2.4%(6件)
一カ月以内 19.2%(48件)
二カ月以内 8.4%(21件)
三カ月以内 9.6%(24件)
特になし 60.4%(151件)

■ 見積もり依頼に寄せられた様々な声

今回集計を行った見積もり依頼データには、オンラインサロン運営をご検討されている方から、実に様々なお声が寄せられていました。

…すでに自社で運営しているホームページをリニューアルし会員制オンラインサロンを含めた事業化を考えている(法人様)
…オンラインサロン内で月に5回、ZOOMによるオンライン授業を行いたい(個人様)
…ITの知識がないので、立ち上げやシステム周りなど一任したい(個人様)
…すでに動画コンテンツを数十本用意しているので、会員が自由に閲覧できるようなシステム構築をしてほしい(法人様)

このように、個人・法人様とで運営目的は異なりますが、それぞれが描くオンラインサロンの形があるようです。なかには、ITの知識があまりなく何をすればいいか分からないという方もいます。

しかし、そのような方でもしっかりとオンラインサロンの運営ができるよう、弊社ではサポートを行っています。

■ オンラインサロン運営は今後ますます需要が伸びる

 

オンラインサロンの開発イメージオンラインサロンの開発イメージ

今回弊社に寄せられた見積もり依頼データの集計で判明したことは「オンラインサロン運営の需要は今後ますます増える」ということです。

個人・法人様関係なく、それぞれのブランディング方法としてSNSやYouTubeなど様々な媒体が混在する現代ですが、その中でも間違いなくオンラインサロンの需要はこれからも増えていくでしょう。

マーケティングの観点からみても、魅力ある商品の一つとしてオンラインサロンを事業として展開する企業も増えています。また、個人のインフルエンサーも自身のファンを囲い込むことで、お互いがWin-Winになるマネタイズを行っているのが現状です。

一般人でも何かしらオンラインサロンを運営したいと考える「クローズドな人間関係」が当たり前になるまで、そう長い時間はかからないでしょう。

【リリースと取材に関するお問い合わせ】
企業名: 株式会社ビルドサロン
企業HP: https://buildsalon.co.jp

■ お問い合わせ

メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

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■ ビルドサロンについて

ビルドサロン コーポレートロゴビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロン開発・運用の専門企業。オンラインサロン制作業界No.1。
・オンラインサロン制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連CMSプラグインの開発
・既存ブログ(アメブロなど)からのコンテンツ移行作業
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

企業HP: https://buildsalon.co.jp

DX推進実証実験プロジェクト運営事務局DX推進実証実験プロジェクト運営事務局/【東京都/DX推進実証実験プロジェクト】第1期「社会変革DX領域」の採択スタートアップ企業が決定いたしました!

東京都は、「新しい日常」が定着した社会の実現に向け、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の普及に向けた「DX推進実証実験プロジェクト」を今年度より開始しています。
本事業では、DX分野における革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのビジネスモデルの実証について、社会変革DX領域、中小企業DX領域の2つの部門でのサポートを行います。
このたび、社会変革DX領域の第1期採択企業を決定いたしましたので、お知らせいたします。
東京都事業「DX推進実証実験プロジェクト」(社会変革DX領域)では、多様な分野でDXの普及による社会変革を目指し、現在、特にコロナの影響をきっかけに大きな飛躍が期待できるスタートアップが持つDX製品・サービスの実証実験をご支援いただける企業・団体の皆様を広く募集しています。

本事業の支援機構への参加にご関心がある企業・団体の皆様はこちら:
https://dx-jissho.tokyo/description3/

<書類選考通過企業(五十音順)>

1.  株式会社エクサウィザーズ

代表者:石山 洸
実証するプロダクト・サービスの概要:製造・加工・流通等の工程でばら積みされた形が異なる食材の認識という、食品関連産業のロボット化における課題を解消し、自動化・省人化に貢献する不規則に重なり合う不定形物を高速認識するAIロボットビジョンシステム

2.  株式会社Kids Public

代表者:橋本 直也
実証するプロダクト・サービスの概要:ICTを活用した産後サポートとして、自宅からスマートフォンで小児科医、産婦人科医、助産師に相談ができる「産婦人科・小児科オンライン」を提供し、産後の不安軽減、孤立の予防を目指す

3.  株式会社SPRING OF FASHION

代表者:保坂 忠伸
実証するプロダクト・サービスの概要:SNS利用者が試着画像やレビューを発信、フォロワーが直接購入できる、SNSを介した一気通貫の販売方式によりアパレル界の活性化を目指す新たな消費販売行動を提案するソーシャルコマースSNS 「STYLISTA」

<今後の事業予定>
採択されたスタートアップの実証実験に対し、実証にかかる費用に関するサポートや、実証の場や機会の確保に向けた協力企業・団体とのマッチング等の支援を行います。
今後は、令和3年3月から約6か月の実証実験を予定しています。
 

【お問い合わせ先】
DX推進実証実験プロジェクト運営事務局
代表TEL:03-6213-1251
E-Mail:dx-jissho.tokyo@tohmatsu.co.jp

Global Mobility ServiceGlobal Mobility Service/特許庁 第2回IP BASE AWARDにて奨励賞を受賞 ― FinTechサービス企業として初 ―

 自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、特許庁が主催する第2回IP BASE AWARD スタートアップ部門において、FinTechサービスを展開する企業として初めて奨励賞を受賞いたしましたので、お知らせいたします。

 IP BASE AWARD*は、特許庁が主催し、知財戦略において優れたスタートアップ、知財支援の専門家、およびエコシステムのベストプレイヤーを表彰するアワードです。GMSは、「海外で事業展開を進めるレイターステージのスタートアップとして、国内、グローバルともに早期の権利取得推進、知財を活用した資金調達やライセンスを用いた事業推進など、知財の具体的な活用が進められている点」が高く評価され、奨励賞を受賞いたしました。今後も当社は、知財をより一層強化すると共に、働く意欲のある人々がファイナンスを活用して生活を豊かにすることを可能にするFinTechサービスをグローバルに提供してまいります。
*IP BASE AWARDに関して:https://ipbase.go.jp/news/2021/03/news-0312.php

 GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q)。

 これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

 

※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
  その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
 日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名 Global Mobility Service株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日 2013年11月25日

 Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

WizWiz/【4月6日開催!税理士事務所向けオンラインセミナー】税理士が知るべき「DX」の 基本から、今すぐ使える実践編まで。

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は税理士事務所向けDXセミナー『税理士が知るべき「DX」の 基本から、今すぐ使える実践編まで。 知らなきゃ5年後に事務所の未来はないかも!?』を2021年4月6日(火)に株式会社ココペリ(東証マザーズ4167)と共同開催します。

 

 

  • 開催の背景

中小企業にとって一番の相談相手である税理士事務所自体が、アナログ・属人化の問題を抱えています。 そこで、まずは税理士事務所がDXに本格的に取り組み、顧問先である中小企業の生産性を高めるための対策を考える必要があります。本ウェビナーではFinTech(※)サービスを展開する株式会社ココペリとITの総合商社であるWizが、データから見るDXの重要性や最新DXツールを解説します。

※FinTech…金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語
 

  • お申込み方法

イベント管理サービス「Peatix(ピーティックス)」のURLより、 
「チケットを申し込む(無料)」というボタンを押し、ご参加ください。
URL: https://peatix.com/event/1834615/view
 

  • セミナー概要

<タイトル>
税理士が知るべき「DX」の 基本から、今すぐ使える実践編まで。 知らなきゃ5年後に事務所の未来はないかも!?

<開催日時>
2021年4月6日(火) 15:00~17:00

<参加費>
無料

<参加者プレゼント>
セミナーでご紹介するDXツール10選と、税理士事務所で使える便利ツール30選が記載されている資料をプレゼントします。

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※参加予定者に後日、Zoom参加用のURLをお知らせします。

<内容>
■第一部概要
時間 : 15:00~16:00 
テーマ: データで見るDXの重要性、顧問先にも語れる中小企業のDXとは? 
内容 :税理士事務所が知っておくべきDXの基本から、顧問先にも語れるDX化への重要性をお伝えします。税理士事務所が重要な役割を担っていることを、本セミナーを通じてご理解いただける内容です。 

■第一部講師
株式会社ココペリ(東証マザーズ4167) ソリューション事業部 金丸 文俊 氏 
一般財団法人 生涯学習開発財団認定 プロフェッショナルコーチ。2016年よりココペリ社に参画。人と組織を活性化させるコーチングの視点とIT活用を組み合わせ、 士業事務所を中心に中小規模の組織の生産性向上、DX推進に向けた支援に従事。 経済産業省が提言した「DX推進ガイドライン」に基づき、デジタルの導入から運用・活用までのプロデュースをし、セミナーに多数登壇。 

■第二部概要
時間 : 16:00~17:00
テーマ: まずはやってみよう!税理士事務所で使うべき、超便利なDXツール10選
内容 :税理士事務所で活用できる便利ツールを、実際の画面を使ってご紹介します。DXツールがなぜ生産性を上げるために必要か解説します。 

■第二部講師
株式会社Wiz 社外執行役員 中前 荘祐
早稲田大学 法学部卒業。2011年ラストワンマイル株式会社 取締役就任。 マーケティング、生産性向上コンサルタントに従事。2018年に株式会社ビーエンジン代表取締役に就任し、2020年に株式会社WizのRPA導入促進担当に就任。 

第三部概要
時間: 17:00~
質疑応答(ご質問がある方のみご参加ください。)
 

  • お申込み方法

イベント管理サービス「Peatix(ピーティックス)」のURLより、 
「チケットを申し込む(無料)」というボタンを押し、ご参加ください。
URL:https://peatix.com/event/1834615/view
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社ココペリ
本社所在地   :東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階
代表取締役CEO :近藤 繁 
事業内容    :ビジネスプラットフォーム事業
HP        : https://www.kokopelli-inc.com

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud     :https://012cloud.jp/

フェニックス・シーガイア・リゾートフェニックスリゾート/(共同リリース)ホテル滞在時の人との接触を最小限に。withコロナ時代の新しいリゾートステイをご提供する「シーガイア公式アプリ」誕生

フェニックス・シーガイア・リゾート(以下シーガイア)を運営する、フェニックスリゾート株式会社(宮崎県宮崎市:代表取締役 社長執行役員 片桐孝一)と、新規事業創出、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイント株式会社( 以下イグニション・ポイント/本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:青柳 和洋)は、リゾートのデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた連携第一弾として、スマートフォン向けアプリ「シーガイア公式アプリ」を2021年3月22日(月)14:00以降より配信、同日より先行して「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」内での利用を開始いたします。
シーガイア公式アプリは、スマートチェックイン/チェックアウト機能、レストラン予約/混雑状況確認が行えるなど、滞在時の対面サービスを抑えながらも、これまで以上にシーガイアでのリゾートステイをお愉しみいただけるコンテンツをご用意。さらに「シーガイア プレミアム メンバーズクラブ(以下SPMC) 」のデジタル会員証機能も有しており、SPMCへの新規入会はもちろん、対象店舗の利用でたまるバリューポイントやステータスの確認なども行えます。(シーガイア公式アプリの利用にはSPMCへの会員登録(入会金・年会費無料)が必要となります。)

本アプリのリリースを記念して、2021年3月22日(月)~4月30日(金)の期間、アプリダウンロード&ログインした方の中から抽選で合計30名様にバリューポイント総額200,000ポイントが当たるキャンペーンを実施いたします。
この機会に是非シーガイア公式アプリをダウンロードして、快適なリゾートステイをご体験ください。

シーガイア公式アプリ
■配信開始日:2021年3月22日(月)14:00~
■利用料金:無料
■利用対象施設:シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート
■iOS版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yf35vrv4
■Android版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yg7wwrld
※アプリ利用にはSPMCへの入会が必要となります。

特設サイト▶https://seagaia.co.jp/article/807
 

  • アプリの主な機能

フロントへの立ち寄りを最小限に
スマートチェックイン/チェックアウト

ホテル到着前にアプリ上で必要情報を入力いただければ、チェックインの事前登録が完了。あとはフロントでルームキーを受け取るだけでチェックインが可能となります。キーの受け取りも専用レーンが用意されているので、人との接触を最小限に済ませる事ができます。
シーガイア公式WEBサイトでの予約はもちろん、旅行会社経由等での予約にも対応しております。
チェックアウトも同様に、クレジット情報をアプリにご登録いただき、アプリ上にてお支払いとチェックアウトが完結。ルームキーはお部屋に置いたまま、フロントに立ち寄らずにお帰りいただけます。お支払いにはSPMCバリューポイントも使用可能です。

 

食事をアプリで予約、混雑状況もアプリで確認
レストラン予約/施設混雑状況の確認

レストランや温泉等、シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート内各施設の混雑状況を確認することができますので、密を避けた施設利用が可能となります。
また、レストランの予約もアプリから可能(一部店舗除く)。スマートなリゾートステイをお楽しみいただけます。

 

ポイント確認や店舗での支払いに、
入会もアプリから
SPMCデジタル会員証

SPMC会員証をデジタル化。会員カードを持ち歩く必要も紛失する心配もありません。会員バーコードを提示するだけで、スマートチェックインはもちろん、レストランや売店など対象店舗でのポイント精算が可能に。ご自身のポイントも簡単に確認することができます。
また、これまでのWEB入会ではなく、アプリ上で簡単に新規入会が可能となります。
 

  • アプリリリースを記念した、2大キャンペーン

抽選で合計30名様に、バリューポイント総額200,000ptsをプレゼント
アプリ ダウンロード&ログインキャンペーン

期間中、シーガイア公式アプリをダウンロードし、ログインいただいたSPMC会員様の中から抽選で合計30名様に、バリューポイントをプレゼントいたします。
■期間:2021年3月22日(月)~2021年4月30日(金)
■対象:SPMC既会員様およびSPMC新規会員様で、
            対象期間中に本アプリをダウンロードし、アプリにログインいただいた方
■賞品:バリューポイント 10,000pts(10名様)
            バリューポイント 5,000pts(20名様)
■発表:厳正なる抽選のうえ、当選者へEメールにて通知

会員様全員にバリューポイント2倍
アプリ リリースキャンペーン

シーガイア公式アプリリリースを記念して、期間中に対象店舗をご利用いただいた会員様に対して、バリューポイントを通常の2倍付与いたします。さらに、新規ご入会の会員様は入会特典(※1)と合わせると、バリューポイントが3倍になるチャンスも!
■期間:2021年3月22日(月)~2021年4月30日(金)
■対象:アプリのダウンロード有無に関わらず、期間中に対象店舗をご利用いただいた全てのSPMC会員様
※婚礼は対象外となります。

入会特典(※1)
初回のご利用より30日以内のご利用毎に、対象となる店舗にて2倍のバリューポイントが付与されます。
 

  • シーガイア プレミアム メンバーズクラブ(SPMC)とは

シーガイア内の対象店舗ご利用でバリューポイントがたまる、入会金・年会費無料の会員プログラムです。
たまったバリューポイントは、ご精算時のお支払いにご利用いただけるほか、シーガイアギフト券への交換、寄付のオプションをご用意しています。
さらに、宿泊やレストラン、ゴルフなど各種優待料金や会員だけが体験できる特別なおもてなしもご用意しています。
年間のご利用に応じて会員ステージが上がり、さらにポイントがたまりやすくなる大変お得なシステムです。

SPMCの詳細は▶ https://seagaia.co.jp/members/429
 

  • フェニックス・シーガイア・リゾートについて

太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。その中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の恵まれた食をご提供する多彩なレストラン&バーが揃っています。
2017年10月には開業以来最大規模となるリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それをお楽しみいただくための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない、そして宮崎・シーガイアでしか味わえない“体験価値”が揃う『新しいシーガイア』へと進化。さらに「日本でいちばん“美味しい”リゾート」を目指し、“食の宝庫 宮崎”のリゾートとして、新しい食の体験を創出し続けています。
 <https://seagaia.co.jp/
※写真はすべてイメージです。
 

  • イグニション・ポイントについて

2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。
また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に5年連続で選出されています。

【イグニション・ポイントの概要】
社名:イグニション・ポイント株式会社
代表:代表取締役社長 青柳 和洋
本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
TEL:03-6434-1412(大代表)
URL:https://www.ignitionpoint-inc.com/

【Resort Cloudに関するお問合せ】
イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

バレットグループバレットグループ/地方と東京、双方と関わりながら暮らしたい場所で働く 3月17日 グループ初の地方エンジニア拠点開所

バレットグループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:小方厚、以下バレットグループ)は広島県江田島市への研究開発拠点「COCODEMO江田島ラボ」開所に伴い、明岳(あきおか)江田島市長を始め関係各者にご参列いただき、2021年3月17日(水)開所式を実施いたしました。

 ■地方拠点での採用を推進
開所式では、バレットグループ テクノロジー&デザイン部部長の齊藤より「COCODEMO江田島ラボは、本社のある東京だけではなくココ(地方)でも働けること、バレットグループが地方の方々との関わりを作れる場所、新しいワークスタイルを創造する場所として運営していきます」と挨拶。
明岳江田島市長からは「市民の生活の質をデジタル技術の活用によって向上させていきたい。共に地方創生に取り組みたい」と期待を寄せていただきました。

バレットグループでは、今後も東京近郊在住メンバーだけでなく各地方拠点での採用を推進。地方拠点の展開とITを使った事業開発、研究開発、地域における教育プログラムなどの展開による雇用創出や地方創生に取り組んでまいります。
 
 ■第2回プログラミング教室を開催予定
直近では 3月20日(土) 15時より、COCODEMO江田島ラボでの小学生向けのプログラミング教室を予定しております。COCODEMO江田島ラボでは、システム開発以外にも小中高生、社会人へのプログラミング教室開催やその他地域活動を今後も継続して行ってまいります。
 
■メディア掲載
開所式の模様を取材していただきました。下記放送、掲載を確認しております。
※2021年3月18日現在
「イマナマ!」中国放送(TBS系列)
東京のIT企業 広島・江田島市に進出 「ワーケーション」も導入
https://news.rcc.jp/archive.php?i=8909

「ライク!」 テレビ新広島(フジ系列)
江田島市にサテライトオフィス開設 東京のIT企業が開所式
https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000009191.html

「中國新聞」3月18日朝刊及び、WEB配信
江田島にIT企業研究拠点 市内進出サテライトオフィス第1号
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=735920&comment_sub_id=0&category_id=112
 
■拠点概要

  • 拠点開設日:2021年3月17日
  • 所在地:広島県江田島市能美町中町4859−9 能美市民センター別館3F
  • 延べ床面積:85.6m2
  • 主要設備:フリーアドレス(15席)、会議室(6席)
  • 開設日時点、常駐スタッフ数:2名

■会社概要
MISSION「人とテクノロジーで世界をつなぐ」
VISION「新たな価値を創造する」
VALUE「人を育てられる人を育てる」
社名:バレットグループ株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表:代表取締役 小方 厚
設立:2013年1月
コーポレートサイト:https://bltinc.co.jp/
リクルートサイト:https://bltinc.co.jp/recruit/

<受賞歴>
ベストベンチャー100
WOMAN’s VALUE AWARD 2018/2019/2020
2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー
 

<本リリースに関するお問い合わせ先>
バレットグループ株式会社 広報担当
メールアドレス:pr@bltinc.co.jp
電話:03-5315-0602

タヌキテックタヌキテック/【消防団情報伝達アプリ FireChief】LINEの個人情報問題および総務省の利用停止に伴う、弊社ツールの情報リリース

※弊社はLINEのシステムや事業等には一切関係はございません。上記の報道を受け、弊社システムへの問い合わせが多数入っておりますので、リリースを出させていただいております。LINEとの事業関連性など、誤解のないようよろしくお願い申し上げます。
 

関係者各位
ならびに報道関係者各位

現在、報道されておりますメッセージアプリケーション「LINE」による個人情報漏洩問題により、弊社が消防本部及び消防団事務局向けに開発・提供しております緊急伝達及び業務管理アプリケーション「FireChief」への情報管理、個人情報管理状況について、多数のお問合せを頂戴しておりますので、弊社の情報管理体制について告知いたします。

※弊社はLINEのシステムや事業等には一切関係ございません。上記の動きを受け、弊社システムの問い合わせが多数入っておりますので、リリースを出させていただいております。LINEとの事業関連性など、誤解のないようよろしくお願い申し上げます。

▼開発体制

自社開発システムをベースに、日本国内の開発会社にてシステム開発を行っております。

また開発会社とは

1:自社の使用人(正社員・契約社員)のみで開発を行うことの同意

2:外部委託の無断禁止(委託する場合、事前に協議を行い委託先の情報管理を弊社主幹で行う)

3:国内開発拠点での開発

4:データ保管先(クラウド、サーバ等)を国内リージョンにのみ設置

を行わせていただいております。

そのため、開発情報等が諸外国など海外への流出を予防した対策実施しております。

▼システム設置サーバ

Google社が提供しているクラウドサーバを利用しております。

同社は外資企業となりますが、クラウドのデータ保管先となるリージョン(所在地)は日本国内のものを選定し運用しております。
また、国内2か所にてバックアップ体制を取っております。

▼情報管理体制について

ISO27001規格を取得しており、東京消防庁での試行導入においては同庁の情報セキュリティーの基準を満たした管理体制となっております。

▼「FireChief」でできること
 

弊社アプリケーションでは、消防団同士のメッセージ送付はもちろん、出動場所を地図で表示、出動連絡、PDFによるファイル送付機能で報告書の送付、スケジュール管理等々を、セキュリティ基準をクリアしたツールにて一元管理し、送付いただけます。

アプリケーションは有料ライセンス制となっておりますので、ご興味がおありの方はご連絡いただけますと幸いです。

【弊社アプリを導入検討される皆様へ】

お問合せ窓口は以下となります。

TEL:075-778-5094(平日9時~18時)

メール:公式ページお問合せフォームより、ご連絡ください。
https://tanuki-tech.co.jp/

皆様からのご連絡、お待ちしております。

■会社概要
社名 
株式会社タヌキテック

設立
2018年12月12日

資本金
2,204万円(資本準備金含む)

本社
〒604-8006
京都市中京区下丸屋町403

公式ページ
https://tanuki-tech.co.jp/

インフォマートインフォマート/経理・財務部門の半数以上が感じる「書類や伝票の電子化」の課題

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、「BtoBプラットフォーム」ユーザーの経理パーソン・管理職554名に、コロナ禍における経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせします。
< 調査概要 >

◆調査対象:「BtoBプラットフォーム」ユーザー
      経理・財務部門に関わる管理職・一般職と、経営者・役員
◆調査方法:メール送信によるアンケート調査
◆調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査
◆調査期間:2021年2月10日~15日
◆回答者 :554人

 2020年は新型コロナウイルス感染防止拡大のため、業種や職種を越えて、働き方を大きく変えざるをえませんでした。密を避けるための時差出勤やテレワーク等、多くの企業が従来とは異なる新しいワークスタイルを模索しています。
 そこで、経理・財務部門の課題を再認識するため、「BtoBプラットフォーム」を利用いただく会員企業の経理パーソン・管理職の方を対象に「経理・財務の業務内容に関する調査」を実施しました。

< 経理・財務部門のテレワーク率は全体平均より1割少ない31.2% >
 

 経理・財務部門は依然として紙の書類の処理が必要で“出社しないとできない仕事”が特に多いといわれています。今回の調査では、経理・財務部門のテレワーク率は31.2%と、全体平均値41.4%と比べて10ポイントも少ない結果となりました。

< 半数以上が「書類や伝票の電子化」に課題を感じている >

 

 「業務効率化、生産性向上を進める上で感じている課題を教えてください」という質問から、「書類や伝票の電子化」を挙げた方が突出して63.2%いることが分かりました。
 テレワークを導入しても手入力による処理が実務レベルで発生しており、出社せざるを得えない現状が見受けられます。

< 業務改善等の新しい取り組みとして「作業工程、ルールの見直し」が35.7% >
 

 では、課題解決のためにどのような取り組みを始めたら良いでしょうか。
 「直近の1年程度で、貴社の経理・財務部門で業務改善などの新しい取り組みを行いましたか(複数回答)」の質問から、「テレワークの導入」28.5%や「新しいITツールの導入」21.3%よりも、「作業工程、ルールの見直し」が35.7%と3割超える結果となりました。
 デジタル化による業務改革が真価を発揮するためには、単にツールを導入するだけではなく、ツールの特性に合わせたルール、業務フローの見直しも不可欠です。例えば「領収書は画像ファイルを添付し、原本は出社時の提出で可」といったルール変更が必要となります。

< 実務担当者は基本業務の強化を重視 >
 

 実務担当者を対象とした「『経理・財務部門の実務担当者』に必要だと思うスキルは何ですか?(複数回答)」という質問では、実務担当者がより重視しているのは、「経理・会計処理の正確性」88.6%「経理・会計処理のスピード」52.6%「PCソフトの知識・スキル」38.4%といった、基本業務の強化であることが見受けられます。

 「作業工程、ルールの見直し」「新しいITツールの導入」後、それらを正確にスピーディーに用いるためのスキル強化が欠かせません。これらが揃ってこそ、経理のテレワークは実現し、結果として業務過多も解消する。そのような複合的な状況が浮かび上がってきました。

【 アンケートの続きはこちら 】
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/download/008.asp

【 経理業務の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL:https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu#scrollcase

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

いえらぶいえらぶGROUP/賃貸管理会社のDXを一気通貫でサポート!いえらぶGROUPが「Web内見予約」機能の無料提供を開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、現在無料キャンペーン中の自動音声サービス「ぶっかく自動応答」に加え、内見予約の受付・管理をWebで完結させる「Web内見予約」機能の無料提供を開始いたします。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

 

■背景

近年、賃貸管理業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は加速しており、いえらぶGROUPでもこれまで、物件確認から申込みまでを一気通貫でWeb化できるリーシング機能を提供してまいりました。
しかし、物件確認のWeb化に比べて、業務フローの変更を伴う内見予約、申込みのWeb化を行っている不動産会社はまだ多くありません。
いえらぶGROUPはこの度、物件確認電話の対応を自動化する「ぶっかく自動応答」機能に加え、「Web内見予約」機能の無料提供を開始します。これにより、リーシング業務の一気通貫でのWeb化をサポートし、賃貸管理会社の業務効率化を支援します。

■「Web内見予約」機能とは

内見予約をWebで受け付けるシステムです。最新の内見予約状況や鍵情報の共有を自動化し、内見予約対応をWebで完結させることができます。電話・FAXで受け付けた内見予約も手動登録が可能で、同じシステムで管理することができます。

「Web内見予約」機能でできること

  • 内見予約の受付・管理
  • 内見者情報の取得
  • 鍵情報の共有
  • 予約状況のリアルタイム反映
  • 電話・FAXで受けた内見予約の登録・管理
  • 内見後アンケートの配信
  • 内見予約の集計・分析

■関連ニュース:「ぶっかく自動応答」無料キャンペーン概要

「ぶっかく自動応答」機能を初期費用無料、月額基本料無料、着信料・FAX送信料無料でご利用いただけます。
※転送時の通信料金は利用社様負担です。
 

申込期間:2020年12月21日~2021年4月30日
提供期間:機能開放完了~2021年4月30日
対象:「ぶっかく自動応答」機能を新規で導入される不動産会社様(いえらぶCLOUDの利用問わず)
※本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

詳しくはこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-298/

■賃貸管理会社のDXを一気通貫でサポートする「いえらぶCLOUD」

いえらぶCLOUDでは、リーシング機能と賃貸管理機能だけでなく、客付業務で必要な機能も取り揃えているため、あらゆるデータを一元管理することができます。
相互にデータ連携したオールインワンシステムだからこそ、自社付けを行う賃貸管理会社であっても、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社であっても、「いえらぶCLOUD」1つで自社のDXを実現可能です。
 

■利用申込み・ご相談はこちら

いえらぶCLOUD公式サイトのニュースページより、お問い合わせください。
https://ielove-cloud.jp/news/entry-321/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。 いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3,825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

ジオクリエイツジオクリエイツ/建築VRのジオクリエイツ、VR用SaaS「ToPologWEB」を株式会社内田洋行のバーチャルショールームで提供開始

VRで視線脳波等を解析し、空間体験価値を定量化するVR⽤SaaS「ToPolog(トポログ)」の開発・運営を⾏う株式会社ジオクリエイツ(本社:東京都港区 代表取締役:本⽥ 司)は、WebVR版の「ToPologWEB(トポログウェブ)」を株式会社内田洋行のバーチャルショールームに提供を開始したことをお知らせいたします。
様々な業種のVR化・DX・デジタルツインが進む中で、Afterコロナにも活用できるデータ蓄積・応用も進めて参ります。

内田洋行バーチャルショールーム
https://topolog-public.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/vtour/uchida/fair2/tour.html

■内田洋行バーチャルショールームについて
2020年秋にリニューアルした内田洋行新川第2オフィス(東京)のバーチャルショールームで、2階をオフィス家具やICT製品のリストショールーム、4階・6階・7階をライブオフィスとしています。実際に内田洋行のオフィス見学をしているかのように、自由にオフィス空間内を動き回っていただけ、様々な商品のリンク先では詳細な情報までご覧いただけます。

ジオクリエイツでは、VR撮影・VRツアー作成・解析から、VRや現地での改善施策立案を担当し、また、ニューアル設計前後の視線脳波計測も担当しており、オフィス空間における感情の定量化も進めています。
https://office.uchida.co.jp/column/20210319.html

 

■展示会UCHIDA FAIR 2021について

内田洋行が新しい働き方を提案する、オフィス新製品のオンライン展示会が、2020.11.26-2021.4.20の会期で開催中です。ジオクリエイツが会期中にセミナー登壇してオフィス設計のVR対応事例等を紹介している動画もアーカイブ配信されています。

https://office.uchida.co.jp/uchidafair2021/

■VR⽤SaaS「ToPolog WEB(トポログウェブ)」について
ToPologWEB(トポログウェブ)は、新規にリリースされるWebVRや、web上で既に公開されている単独やツアー形式のWebVRに連携させることで、データを自動取得・解析を可能にするSaaS型のツールです。
確認できるデータは以下で、A/Bテストを実施しながら、CV率やKPIに基づいた、現地とバーチャル相互の空間デザインに活用できます。
・VR画像の枠線の太さ:滞在時間
・VR画像間の矢印の太さ:遷移量
・VR画像の枠線の色:脳波のリラックス度等の生体データ(オプション)
・視認時間と位置のヒートマップ(AI学習データ化可能)
・視認時間の上位ランキング
・遷移量の上位ランキング
・アイコンクリック数等によるCV率
・アイコンクリック数の一覧表
・上記それぞれのデータをKPIとして週次等の期間で確認できる集計グラフ
・現地の各種センサーデバイスによるデータ連携(オプション)

 

 

<ToPolog WEBのプロモーション動画>

 

 

<ToPolog WEBの利用フロー>

<ToPologのLP >

https://geocreates.net/topolog-lp/

■株式会社ジオクリエイツについて
「すべての⼈に最⾼の空間体験を!」をビジョンに掲げ、空間体験価値を定量化するVR用SaaS「ToPolog(トポログ)」を展開しています。国内外の様々なインテリアや建築や都市のプロジェクトでの関与実績から、設計者・事業主・エンドユーザー間の課題を捉え、設計段階や設計前後の現地のVRでの視線や脳波を測定・推定でデータベース化・AI化して、不動産や小売等の市場において、空間デザインの民主化を実現します。

■会社概要
[会社名]株式会社ジオクリエイツ
[代表者]本⽥ 司
[設⽴]2012年6⽉15⽇
[資本⾦]1億3050万円(資本準備⾦含む)
[所在地]東京都港区西新橋1丁目7−5 BIRTH TORANOMON
[URL]http://geocreates.net/
[事業内容]VR⽤SaaS「ToPolog」開発・運営、VR/ARサービスの企画・開発

■ToPolog(トポログ)に関するお問合せ
株式会社ジオクリエイツ
担当:本⽥、浅井
電話番号:03-6435-0743
メール:contact@geocreates.net

テイラーワークステイラーワークス/テイラーワークス、「コミュニティビジネスアワード2020」特別賞を受賞

株式会社テイラーワークスは、コロナ禍における新たなコミュニティビジネスの取り組みを表彰する「コミュニティビジネスアワード2020」において、特別賞を受賞。
コミュニティを通じた地域産業活性を進める株式会社テイラーワークス(所在地:東京都渋谷区:代表取締役会長 山本 浩之/代表取締役社長 難波 弘匡、以下、テイラーワークス)は、コロナ禍における新たなコミュニティビジネスの取り組みを表彰する「コミュニティビジネスアワード2020(主催:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、共催:経済産業省関東経済産業局)」において、特別賞を受賞したことをお知らせいたします。

(写真左より代表取締役会長 山本 浩之、代表取締役社長 難波 弘匡、CTO 慶伊 克彦)

コミュニティビジネスは、市民が主体となって地域の課題をビジネスで解決する手法として全国的に広がる一方、昨今のコロナ禍においては、リアルなつながりや対面等が制限されるなど、新たなあり方が求められています。そのような中で、テイラーワークスは、さまざまな自治体・企業・団体などと連携した地域プラットフォームを構築し、新しい価値の創出や出会いを通じたビジネスアップデートの場を提供している点が高く評価され、今回の「コミュニティビジネスアワード」特別賞の受賞に至りました。

今後も、テイラーワークスは、「Tailor Works」の開発・提供をはじめとする全国の産業活性化につながるビジネス環境を構築し、さらに「共創型でオープンな世界を実現する」ことを目指してまいります。
 

  • テイラーワークスとは・・・

2018年、地域企業や自治体、スタートアップ企業、研究機関、個人事業主などの多様な人材がつながり、地域産業活性を促進する「共創型でオープンな世界を実現する」ことをミッションとして設立しました。共通の課題や目的を持った者同志がつながり、産業課題や事業課題をコミュニティ内で解決する取り組みを支援するビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」を開発・提供し、マッチングによる新しい価値の創出や、持続可能性のあるコミュニティ醸成を目的にビジネスを展開しています。
 

  • ご参考情報(関連プレスリリース)

・2021年3月18日発表
ビジネスコミュニティ・プラットフォーム「テイラーワークス」を通じて世田谷区の産業活性プロジェクト「SETAGAYA PORT」を支援
https://tailorworks.com/news/posts/setagayaport.html
・2020年10月29日発表
TAILOR WORKS、医療業界向けビジネスマッチングプロジェクト「TECH BEAT Shizuoka for Medical」を支援
https://tailorworks.com/news/posts/techbeatshizuokaformedical.html
 

ライナロジクスライナロジクス/東京都令和2年度 貨物輸送評価制度セミナー、基調講演動画が期間限定公開中

株式会社ライナロジクス(所在地:千葉県市川市、以下「ライナロジクス」)代表取締役 朴が貨物運送事業者のエコドライブなど環境負荷低減のための先進的な取組等を紹介する東京都の令和2年度 貨物輸送評価制度セミナーにて、基調講演を務めました。
 

ライナロジクス代表取締役 朴が貨物運送事業者のエコドライブなど環境負荷低減のための先進的な取組等を紹介する東京都の令和2年度 貨物輸送評価制度セミナーにて、基調講演を務めました。

例年は対面で開催していた貨物輸送評価制度セミナーでしたが、今回はWEBでの配信となりました。
令和3年3月15日(月)から3月23日(火)までの期間限定で、オンライン環境にて基調講演を閲覧ができます。
 

  • 概要

東京都は、自動車からのCO2削減を推進する取組みとして、貨物運送事業者のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。本制度を多くの方に知っていただくことを目的として、貨物運送事業者の先進的な取組等を紹介するセミナーを毎年開催しており、令和2年度のセミナーでは、AIで配送効率を向上させてCO2削減に寄与する自動配車システムを提供している弊社が基調講演に招待されました。

弊社代表 朴による基調講演では、タイトルを「物流業界のDXについて ~物流事業者の挑戦~」とし、物流業界において差し迫っている環境負荷低減、物流事業者の生産性向上という課題の解決においてDXが強力な武器になると期待されており、弊社代表 朴が物流事業者におけるDXとはどのようなものかを事例を交えながら説明しています。

 

セミナー名 令和2年度 貨物輸送評価制度セミナー
WEB配信期間 令和3年3月15日(月)から3月23日(火)まで
参加費 無料
URL https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/sgw/nenpi-hyoka/se27.html

 

 

  • ライナロジクスについて

ライナロジクスは、AI(人工知能)研究の中心的な技術である「組合せ最適化」技術をコアに、専門的なアルゴリズム研究が必要な高度なソフトウェア開発を行うスペシャリスト集団です。

会社名 :株式会社ライナロジクス(https://lynalogics.com/
本社  :千葉県市川市八幡3-4-8 田中ビル4F
代表者 :代表取締役 朴 成浩
設立  :2000年5月9日
事業内容:コンピューター上で動作するスケジューリング・システムの研究・開発
     効率的なロジスティクスを実現するコンサルティング
     各種情報システムの導入支援
 

 <本件に関する報道関係のお問い合わせ先>
株式会社ライナロジクス 経営戦略室 広報担当:村田、須藤
Tel :047-701-5526 Fax :047-701-5527 E-mail:kouhou@lynalogics.com

国立大学法人 神戸大学国立大学法人 神戸大学/テレワーク時代の働きがいを皆に -新しい働き方・暮らし方-

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 
 この度、神戸大学社会システムイノベーションセンターは、テレワーク時代の働きがいについて議論するシンポジウム「テレワーク時代の働きがいを皆に-新しい働き方・暮らし方-」を3月31日にオンライン開催します。

 本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの広がりに注目するものです。テレワークの広がりは私たちの労働環境を一変させました。また多くの企業は働き方改革の一環としてテレワークを位置づけ,SDGs(持続可能な開発目標)への貢献の一つとしています。SDGsは全世界的に取り組まれている目標で,その目標8では「働きがいも経済成長も」と謳われています。つまり,テレワークは働き方を巡る社会問題の解決の手段として位置づけられています。

 本シンポジウムでは、テレワークについて議論するため、まずウィズコロナ時代における企業責任と価値創造についての基調講演を行ったあと、本年度に本センターで開始された4つのテレワーク研究について成果を報告します。そのあと登壇者をまじえてテレワークと働きがいについて議論するとともにSDGsへの貢献について考えていきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

<問合せ先>
神戸大学社会システムイノベーションセンター
〒657-8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学社会システムイノベーションセンター
Tel: 078-803-7061(経済経営研究所総務係)
E-mail: cfssi-office@edu.kobe-u.ac.jp
Website http://www.cfssi.kobe-u.ac.jp

 【主催】
●神戸大学社会システムイノベーションセンター
社会問題の解決のために,文理融合・分野横断研究に基づいた研究成果による政策提言・社会実装を推進しています。
●神戸大学SDGs推進室
地域社会や産業界とSDGsの理念を共有するオープンな交流とよどみのない成果の社会実装を実現するため、従来の学術分野を横断した新学術領域を開拓して新しい価値創造のための産・学・官プラットフォームを構築します。
●神戸大学バリュースクール
価値をキーワードに分野横断的な研究・教育・社会貢献のプラットフォームを実現します。

<イベント概要>
神戸大学社会システムイノベーションセンター・シンポジウム
テレワーク時代の働きがいを皆に -新しい働き方・暮らし方-

 新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの広がりは私たちの労働環境を一変させました。多くの企業は働きがい改革の一環としてテレワークを位置づけ,SDGs(持続可能な開発目標)への貢献として取り組んでいます(例えば SDGs の目標 8「働きがいも経済成長も」)。テレワークは私たちの労働を巡る社会問題の解決方法のひとつとして取り扱われています。テレワークの拡大は私たちの働き方,暮らし方そして経済社会に何をもたらすのでしょうか?

今回のシンポジウムではウィズコロナ時代の企業責任と価値創造に関する講演と社会システムイノベーションセンターで開始されたテレワーク研究について報告することを通じて,テレワーク時代の働きがいについて議論していきます。今回は、研究者、企業内また自治体の担当者、⼀般市⺠の皆様を対象とし、オンラインで開催します。開催概要は下記の通りです。

<日時>令和3年3月31日(水)13:00~15:40
<会場>オンライン開催
<WEBページ>http://www.cfssi.kobe-u.ac.jp/event/2021/20210308-1247.html
<参加申込み>https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdLx9fsL6loZtBemd3hlbmzWa3X386xWjcdwtwFIx0KnTRp9g/viewform

​<プログラムの紹介>
総合司会 山本顯治(神戸大学社会システムイノベーションセンター副センター長・教授)
〇13:00 開会挨拶
榎本正博(神戸大学社会システムイノベーションセンター長・教授)
〇13:05 基調講演「ウィズコロナ時代の企業責任と価値創造-テレワークを考えるために」
國部克彦(神戸大学副学長・神戸大学バリュースクール長・教授)
〇13:30 「テレワークと日本型雇用システム-DXのインパクト-」
大内伸哉(神戸大学大学院法学研究科・学際教育センター長・教授)
〇13:55 「テレワーク時代の居住地選択:国土の均衡ある発展を再考する」
三古展弘(神戸大学社会システムイノベーションセンター副センター長・教授)
〇14:20 「COVID-19流行下におけるリモートワーク:その背景と効果」
江夏幾多郎(神戸大学経済経営研究所・准教授)
(14:45~14:55 休憩)
〇14:55 質疑・意見交換
國部克彦,大内伸哉,三古展弘,江夏幾多郎,
喜多隆(神戸大学学長補佐・神戸大学SDGs推進室長・教授),榎本正博
〇15:40 閉会挨拶
 
【共催】
神戸大学バリュースクール
神戸大学 SDGs 推進室
【後援】
RIEBセミナー

社会福祉法人 聖隷福祉事業団社会福祉法人 聖隷福祉事業団/介護付有料老人ホーム「エデンの園」、“非接触”で職員の業務負担を軽減しながら入居者の安心安全な暮らしを高める専門医考案のクラウド型高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ(R)+Dr.」を3月より導入

全国1都8県162拠点において、医療・保健・介護・保育・障がい者施設などの事業を展開する、社会福祉法人 聖隷福祉事業団(法人本部:静岡県浜松市/理事長:山本敏博/以下、聖隷)は、入居者の快適な介護居室生活と介護職員の負担軽減に向けて、介護付有料老人ホーム「浦安エデンの園」ほか計5施設に、エコナビスタ株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:渡邉君人)が提供する専門医考案のクラウド型高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ(R)+Dr.」を、2021年3月より導入しました。
 聖隷は、現代シニア世代が求める住まいと充実した介護サービスの継続、介護居室の入居者を支える介護職員の負担
軽減を図りながら、あらたな介護サービスのあり方をICT・IoTの活用により創出します。

 

<「ライフリズムナビ(R)+Dr.」導入イメージ><「ライフリズムナビ(R)+Dr.」導入イメージ>

 

  • 「ライフリズムナビ(R)+Dr.」による導入効果と活用方法

 

  「ライフリズムナビ(R)+Dr.」は、80施設・5,000名に利用されている専門医が考えたクラウド型高齢者見守りシステムです。居室ベッドのマットレスの下に取り付けた非接触睡眠センサーや介護居室内に温湿度センサー、天井やトイレへ人感センサーを配置。睡眠データ、温湿度データ、活動量データを取得し、介護職員に代わり身体状況や居室の活動状況を見守ります。“非接触”であるため、入居者のプライバシーを確保することができるとともに、居室内の生活情報についても、従来より介護職員が使用しているエデンの園基幹システムEden Total System(以下、ETS)に自動的に記録させる機能により、職員の記録業務の負担軽減にもつながります。

 

<各種センサーからの取得データイメージ><各種センサーからの取得データイメージ>

   夜間帯2時間ごとの定時巡視業務・記録業務の入力時間が大幅に削減されることで、ケアの必要な入居者へ必要な時に介入する介護サービスへの質的転換をはじめ、夜勤職員の休憩時間が安定して確保できることによる業務の負担軽減を図ります。今回は、浦安エデンの園ほか計5施設の介護居室の一部の導入となりますが、今後、全国にあるエデンの園にも導入を進め、ICTを活用しながら、入居者により安心・安全な暮らしを提供していきます。

  • 今後の拡張について

   今後は、施設内にサーマルカメラを設置し、体温計測、マスク着用の有無の判別を表示させるほか、ETSへ計測した体温を自動記録させていくことも計画しています。サーマルカメラには顔認証機能が搭載されているため、今後は、食事時の喫食データに連携させることも可能です。将来的には、「ライフリズムナビ(R)+Dr.」を、介護居室だけでなく一般居室にも提供していくことを検討しています。
   聖隷は、中期事業計画時にまとめた「Vision2025」にて推進している「聖隷DX(※)」に向けて、「ライフリズムナビ(R)+Dr.」で取得したデータとETSで入力された記録データを有効活用していきます。介護報酬改定においても求められる科学的介護への対応にとどまらず、少人数であっても質の高い介護サービスの提供を可能にしながら、効率性の高い業務体制を構築し人材不足を根本から変えるビジネスモデルを確立していきます。入居者・介護職員だけでなく、ご家族はもとより、連携する事業所・機関にも安心できる「聖隷DX」を構築していきます。
 (※) DX:デジタル・トランスフォーメーション

 

  • エコナビスタ株式会社 会社概要

住宅設備機器の一括制御技術を基礎に、大阪市立大学医学部疲労医学講座の研究成果を応用させることで、快適、安全な理想空間を創造するスリープテックベンチャー企業です。
■設立  :2009年11月18日
■資本金:4億7,376万円(資本準備金含む)
■所在地:〒102-0094  東京都千代田区紀尾井町3−1 KKDビル6F

  • 有料老人ホーム「エデンの園」とは  ~浜名湖、宝塚、松山、油壺、浦安、横浜、藤沢、全国7エリア8施設からなる有料老人ホームです~

エデンの園は、聖隷福祉事業団の創始者 長谷川保の構想から始まった「高齢者のための施設」です。高齢化社会の到来を予見して、1963年(昭和38年)に老人福祉法が公布され、全国に特別養護老人ホームが数多く登場しました。
しかし、1970年代に入ると老人の孤独死が大きな社会問題として出現し、聖隷福祉事業団は高齢者にとって楽しく生きがいのある安心した生活の場が必要だと考え、1973年(昭和48年)聖隷三方原病院の隣接地に有料老人ホー「浜名湖エデンの園」を完成させました。エデンの園は、世界一の長寿国となったわが国の高齢者ケアの進むべき方向を探り、さらなる充実を図っています。

  • 社会福祉法人 聖隷福祉事業団の概要

 

アイリックコーポレーションアイリックコーポレーション/新しい保険相談のカタチ。おうちで『保険クリニック』最短5秒であなたに合った保険を教えてくれる!「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」リリース

株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本竜二、証券コード:7325、以下「当社」)は、「保険クリニック」のDX化に向けて、難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー(ロボアド)、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」を2021年3月19日(金)にリリースしました。
ロボアド体験はこちらから。https://app.hoken-clinic.com/robo/

いつでも好きな時間に、どこでも好きな場所で、『保険クリニック』を体験することができます。
ロボットだけでは不安な方には、プラン表示後に、チャット、オンライン相談、来店相談など、『保険クリニック』のコンサルタントがアドバイスいたします。
 

「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」操作イメージ「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」操作イメージ

今後はさらに、「マイページとの連携」、「自分カスタマイズプラン」ご提供、「リアルなコンサルタントがアドバイス」機能を実装するバージョンアップを予定しており、
・「自分で選びたい」というお客様の満足度を高めつつ、
・「自分で選びたいけど、本当に大丈夫?」という不安も払拭し
・面倒な複数社手続きもオンライン・来店と好きな方法で解決できる
お客様の利便性を向上させるUXの提供を実現してまいります。

当社では、いつでもどこでも『保険クリニック』店舗と同じサービスが受けられ、お客様への最良のサービスを永続的にご提供できるよう、サービス提供のDX化を進めています。
サービス体験前、体験中、体験後まで一貫したサービス提供のために、デジタル技術を活用し、お客様の利便性向上に向けて、今後もさまざまな新たな取り組みを実施してまいります。
 

『保険クリニック』のDX『保険クリニック』のDX

【会社概要】
■株式会社アイリックコーポレーション(https://www.irrc.co.jp/
(東京証券取引所 マザーズ市場:証券コード 7325)
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 :1995年7月
代表者 :代表取締役社長 勝本竜二
資本金 :13億1,915万円
事業内容 :個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト:インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
スマートOCR https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ(2018年6月)