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• オンライン限定店舗を積極展開！ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge（グロブリッジ）では、イートイン店舗の他、オンラインデリバリーに特化した専門店を複数運営しています。

本日2021年3月24日(水)、東京都調布市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は161店舗となりました。ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名　　　　　：　東京からあげ専門店　あげたて　調布店
配達地域　　　：　店舗から半径約3km圏内
注文受付時間　：　店舗ページをご確認ください
定休日　　　　：　なし（年末年始を除く）
店舗URL　　　：　https://bit.ly/3ckRSqt
※ Uber Eatsの会員登録が必要です。
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります。

 

• オンライン限定店舗：バーチャルレストラン（ゴーストレストラン）とは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たないオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストラン（ゴーストレストラン）が注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム（店舗の空き時間）にサービスが提供できることなどが挙げられます。

また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。
『東京からあげ専門店　あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

• 東京発！こだわりの味をお届けする『東京からあげ専門店　あげたて』

『東京からあげ専門店　あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。
【あげたて誕生秘話】PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr

•  『東京からあげ専門店　あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。

 

• 　【からあげ　単品】ラインナップ

※2021年4月7日（水）まではオープン限定特別価格となります。

◇若鶏の醤油からあげ
5個　880円（税込）
7個 　1,080円(税込)
10個 　1,280円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ
◇ 自家製たれの油淋鶏
◇ 自家製明太マヨからあげ
◇ さっぱり梅肉しそからあげ
5個 　1,080円（税込）
7個 　1280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
◇ タルタルチキン南蛮
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込)
 

• 【からあげ　弁当】ラインナップ

※2021年4月7日（水）まではオープン限定特別価格となります。

◇ 若鶏の醤油からあげ弁当
5個 　1,080円（税込）
7個 　1,280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ弁当
◇ 自家製たれの油淋鶏弁当
◇ 自家製明太マヨからあげ弁当
◇ さっぱり梅肉しそからあげ弁当​
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込)  
◇ タルタルチキン南蛮弁当
5個 　1,480円（税込）
7個　 1,680円(税込)
10個　1,880円(税込)  

 

• エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

エリア販売店の参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

———————–
公式HP　：　https://karaage-agetate.jp/
 

• ＜ 東京からあげ専門店 あげたて 店舗情報 ＞

東京都
■　調布店　　　　　　　　　https://bit.ly/3ckRSqt
■　葛西店　　　　　　　　　https://bit.ly/3lDOGcv
■　東向島店　　　　　　　　https://bit.ly/3gZao8v
■　中野南口店　　　　　　　https://bit.ly/2KvvgrN
■　町田店　　　　　　　　　https://bit.ly/3pDuF7c
■　学芸大学店　　　　　　　https://bit.ly/2UdPbx0
■　自由が丘駅前店               https://bit.ly/2FxJKVW
■　小平駅前店　　　　　　　https://bit.ly/34UAGD9
■　高田馬場店　　　　　　　https://bit.ly/30E4djh
■　赤羽店　　　　　　　　　https://bit.ly/3iDXYmd
■　多摩センター店　　　　　https://bit.ly/33fJjr6
■　南大井店　　　　　　　　https://bit.ly/35hEGiG
■　練馬店　　　　　　　　　https://bit.ly/3m2iqPO 
■　東久留米駅前店　　　　　https://bit.ly/32UBlTR
■　下北沢店　　　　　　　　https://bit.ly/2Fziq9v
■　吉祥寺店　　　　　　　　https://bit.ly/31PP1iD
■　渋谷店　　　　　　　　　https://bit.ly/2Dl48Iu
■　蒲田店　　　　　　　　　https://bit.ly/3foBEeT
■　浜松町店　　　　　　　　https://bit.ly/2O5qcIR
■　池袋サンシャイン通り店　https://bit.ly/3gsws9Z
■　上野店　　　　　　　　　https://bit.ly/31rtAWo
■　四ツ谷店　　　　　　　　https://bit.ly/2Vq5304
■　新橋店　　　　　　　　　https://bit.ly/3idvG2k
■　目黒店　　　　　　　　　https://bit.ly/2NEMmlm
■　蔵前店　　　　　　　　　https://bit.ly/2N7PDZT
■　神保町店　　　　　　　　https://bit.ly/3dbVxE1
■　菊川店　　　　　　　　　https://bit.ly/3daa6In
■　木場店　　　　　　　　　https://bit.ly/3g8MEwK
■　門仲駅前店　　　　　　　https://bit.ly/3gk8P3t
■　神田店　　　　　　　　　https://bit.ly/2Adki5f
■　品川店　　　　　　　　　https://bit.ly/2NEyMhD
■　中野店　　　　　　　　　http://bit.ly/38CRPkA
■　方南町店　　　　　　　　http://bit.ly/2TZKIxe
■　東長崎店　　　　　　　　http://bit.ly/3cVAE18
■　板橋店　　　　　　　　　http://bit.ly/2TYzUzl
■　江戸川橋店　　　　　　　http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■　浦和店　　　　https://bit.ly/2EFkfkS
■　朝霞台店　　　https://bit.ly/2FFJuUq
■　本川越駅前店　https://bit.ly/3dYQkzI
■　所沢店　　　　https://bit.ly/31qozxq
■　八潮店　　　　https://bit.ly/2XhFnDf
■　北戸田店　　　https://bit.ly/2LOBZKD
■　六町店　　　　https://bit.ly/3gfW7mP
■　川口店　　　　https://bit.ly/3bSFTNf
■　西川口店　　　https://bit.ly/2Ttw81L
■　川口3号店　　 https://bit.ly/2LRLlVU
■　戸田下前店　　https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■ 　川崎店 　　　 https://bit.ly/3bwJxiL
■　田尻町店         https://bit.ly/3gv48U0
■　橋本店　　　　https://bit.ly/3eswQ6S
■　横浜相鉄口店　https://bit.ly/3dXcORO
■　伊勢佐木町店　https://bit.ly/2VRUZNH
■　新横浜店　　　https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■　ときわ平店　　https://bit.ly/3kdA6XH
■　八幡店　　　　https://bit.ly/30E9ib3
■　柏店　　　　　https://bit.ly/2ZDxYAe
■　幕張本郷店　　https://bit.ly/2VCPCSu
■　西船橋店　　　https://bit.ly/3eRphrz
■　千葉店　　　　https://bit.ly/2T25EE7
■　千葉中央店　　https://bit.ly/2Lq6S7U
■　西千葉店　　　https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■　高崎西口店　　https://bit.ly/39aTWQA

岐阜県
■　アスティ岐阜店　　　https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■　豊田店　　　　　　　https://bit.ly/2XhvHZP
■　金山店　　　　　　　https://bit.ly/3qKmFC7
■　西春駅前店 　　　　  https://bit.ly/2SRtT7J
■　徳重店　　　　　　　https://bit.ly/34PhUwN
■　土古店　　　　　　　https://bit.ly/3kXeluZ
■　鳴海店　　　　　　　https://bit.ly/3cJvNjF
■　植田飯田街道店　　　https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■　天下茶屋店　　　　https://bit.ly/32T540l
■　堺市駅前店　　　　https://bit.ly/3pDUWST
■　瓢箪山店　　　　　https://bit.ly/2H6GGAG
■　住道店　　　　　　https://bit.ly/3fdrGxB
■　吹田樫切山店　　　https://bit.ly/3f8cmlU
■　藤井寺店　　　　　https://bit.ly/3nwo6Bx
■　長居店　　　　　　https://bit.ly/32MECFL
■　ＪＲ茨木駅前店　　https://bit.ly/2KcpE5v
■　河内天美店　　　　https://bit.ly/38Jgk3e
■　千林店　　　　　　https://bit.ly/3nsHKyj
■　あびこ店　　　　　https://bit.ly/38SdyJb
■　阪急茨木店　　　　https://bit.ly/38Tx3Rg
■　阪急三国店　　　　https://bit.ly/2TXRG6s
■　枚方駅前店　　　　https://bit.ly/32fcU4g
■　福田店　　　　　　https://bit.ly/3lFK8ki
■　JR河内磐船駅前店   https://bit.ly/3nGfWHN
■　阪急高槻店　　　　https://bit.ly/3hVuSi3
■　香里園店　　　　   https://bit.ly/32T1Uck
■　摂津富田店　　　   https://bit.ly/2ETBGyb
■　古川橋店　　　　   https://bit.ly/3boP2OJ
■　平野店　　　　　   https://bit.ly/2DpLAaj
■　石橋店　　　　　   https://bit.ly/3gxmRyh
■　歌島店　　　　　   https://bit.ly/330UwNH
■　布施店　　　　　   https://bit.ly/3i210kz
■　阿波座店　　　　   https://bit.ly/2B5tc4W
■　南森町店　　　　   https://bit.ly/30G3leE
■　上本町店　　　　   https://bit.ly/2Y2bPLh
■　天八店　　　　　   https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■　山科店　　　　　https://bit.ly/30ZPor8
■　伏見桃山店　　　https://bit.ly/3hXIzgj
■　西七条店　　　　https://bit.ly/30Q6NU8
■　太秦店　　　　　https://bit.ly/2C3bzDb
■　河原町店　　　　https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■　園田店　　　　　https://bit.ly/3lHoo88
■　阪神深江店　　　https://bit.ly/33NuFZB
■　尼崎店　　　　　https://bit.ly/3hbQm9g 
■　六甲道店　　　　https://bit.ly/31wJrmf
■　南塚口町店　　　https://bit.ly/2El5QcY
■　姫路店　　　　　https://bit.ly/3fp9AYB

愛媛県
■　松山花園店 　　  https://bit.ly/3qpqigt

広島県
■　小倉魚町店　　　https://bit.ly/2Vad0G9
■　天神店　　　　　https://bit.ly/3mbYQ3w
■　福山宮通り店　　https://bit.ly/36zmSyI
■　大町東店　　　　https://bit.ly/3hU3D7t
■　広島中町店　　　https://bit.ly/3hU3D7t
■　広島南口店　　　https://bit.ly/3hUNq1T

岡山県
■　備前青江店　　　https://bit.ly/36ZiGtV
■　備前今店　　　　https://bit.ly/2GVbzbb
■　青江店　　　　　https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■　中州川端店　　　　 https://bit.ly/3lvqqYi
■　大橋店　　　　　　 https://bit.ly/2V321hG
■　西鉄二日市駅前店　 https://bit.ly/3fvdMXI
■　原田店　　　　　　 https://bit.ly/3m0rPqi
■　仲原店　　　　　　 https://bit.ly/3iTK5jn
■　福岡西新店　　　　 https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■　健軍本町　　　　https://bit.ly/38ChlKz
■　新市街店　　　　https://bit.ly/34B7NwZ
■　清水前寺駅前店　https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■　宮崎一番街店　　https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■　天文館店　　　　https://bit.ly/2J4Ah9L

北海道
■　白石店　　　　　https://bit.ly/3kelDur
■　札幌南口店　　　https://bit.ly/2GbNIUf
■　北九条西店　　　https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■　長町店　　　　　https://bit.ly/34conm9
■　仙台泉中央店　　https://bit.ly/2H42HzN
■　北仙台駅前店　　https://bit.ly/31badQB
■　八乙女駅前店　　https://bit.ly/350oJeZ
■　宮町店　　　　　https://bit.ly/2GSsHi5

沖縄県
■　国際通りのれん街店　 https://bit.ly/32GhbhN
———————————
＜ 株式会社Globridge会社概要 ＞
■会社名：株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地：東京都港区赤坂2丁目14-11　天翔オフィス赤坂701
■代表者：代表取締役　大塚誠
■事業内容：飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数：東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道　など約250店舗（フランチャイズ店舗・VR店舗含む）
■設立：2008年9月
■URL：http://www.globridge.co.jp/
———————————
< プレスリリースの問い合わせ ＞
あげたて本部　平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082（直通）　Mail: agetate@globridge.co.jp 

PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr

・ノギス連携可能な電子帳票

株式会社マウンテンゴリラからリリースされた電子帳票システムカカナイでは、ノギスや天秤など各種測定機器と連携することを可能にします。このことで、測定値など帳票に入力する上で欠かせない数値を自動で入力し、手入力の手間を省くことが出来ます。ノギス連携のメリットとして、自動入力ができるだけでなく、データをミスなく正確な情報を反映させることや、入力された情報を2次活用でき、蓄積されたデータを有効活用することができます。

・ノギス連携の導入事例

鉄銅やステンレス、アルミ等の各種金属素材を販売されている中村商事株式会社様はカカナイを導入頂く以前、紙の帳票に手書き入力する中での「記載ミス」をなくしたいという課題ありました。こうした経緯からマイクメーターや電子ノギスとタブレットを連携させたカカナイを導入しました。仕様としては、マイクロメーターやノギスで計測された結果が自動的にデータとして蓄積できるものです。これによりIoTを可能にし、今まで手書きで入力していたものが、計測して送信ボタンを押す作業を繰り返すだけになりました。こうして、目盛りの見間違いや作業者の思い込みなどによるヒューマンエラーがゼロになり、正確な情報を記録できるようになりました。

・製造業のIoT化をカカナイで

株式会社マウンテンゴリラの電子帳票システムカカナイは、手ごろな価格で製造業のIoTやDXを導入することができます。カカナイのプランは、初期費用無料の月額2万円からご用意しており、費用面でお困りの企業様でもお考えいただける価格ではないでしょうか。この機会にぜひ製造業のIoT化に取り組んでみては如何でしょうか。

カカナイHP
https://kakanai.com/lp/?media=pt210324

カカナイ電話窓口
大阪：06-6657-5365
東京：03-4400-2470

カカナイ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス）は​本日、業界初の「Time as a Service」機能であるEquinix Precision Time™の提供開始を発表しました。

Equinix Precision Timeにより、お客様は高精度のTime as a Service（サービスとしての時刻）機能を数分で導入することが可能になり、正確で信頼性の高い安全な時刻同期を実現し、エッジ環境において従来と比較し効果的なアプリケーションの実行ができるようになります。Equinix Precision TimeはPlatform Equinix®上で展開され、お客様はソフトウェアデファインドのネットワーク接続サービスEquinix Fabric™経由で利用することが可能です。

今日、企業がデジタルトランスフォーメーションを行うにあたり、自社のネットワークインフラストラクチャーを正確かつ安全に時刻同期させることは極めて重要です。金融サービス、オンラインゲーム、政府機関、製造業、メディアやエンターテインメント分野など多くのグローバル企業にとってTime as a Serviceはコンプライアンス要件を満たし、ネットワーク全体で正確な時刻同期を維持し、自社のデジタルインフラストラクチャーを円滑に運用させるためには必要不可欠です。

従来のGPSアンテナ型のタイミングインフラストラクチャーソリューションを導入する際のセキュリティーの脆弱性と複雑さ、そしてインターネットベースの時間をリソースとして使用する際に発生するサイバーセキュリティーリスクへの対応は、遅延に敏感な多くの企業にとって重要な課題となっています。企業は追加の設備投資なしで、俊敏に時刻に関するサービスを導入する必要に迫られています。この課題を克服するため、Equinix Precision Timeは、NTP（ネットワークタイムプロトコル）やPTP（プレシジョンタイムプロトコル）などのネットワークタイミングプロトコルをサポートするサービスとして、安全で信頼性の高い時刻をコスト効率の高い方法で提供できるように設計されています。

アプリケーションの効率性、ネットワークの俊敏性を向上させ、時刻同期のために公共のインターネットやGPSアンテナへの依存度を最小限に抑えたいと考える企業にとって、Equinix Precision Timeは、Equinix Fabric経由で提供される安全で信頼性の高い時刻同期のためのソリューションです。Equinix Fabricとの統合により、Equinix Precision Timeのお客様は、パブリックインターネットを介さずに豊富なデジタルエコシステムを活用し、信頼性の高いPlatform Equinix上で利用可能な他の物理サービスや仮想サービスとシームレスに接続することができます。

発表の主なポイント
– Equinix Precision Timeは、Platform Equinix上でグローバルに利用可能な新しいエッジサービスです。企業が重要なアプリケーションをより効果的かつ安全に実行できるように設計されており、以下のようなケースやお客様にとって有用です。

• オンラインゲーム:　マルチプレイヤーが参加するゲーム内の時系列を保証するために正確な時刻同期を必要とするeスポーツやオンラインゲームサイト。
• 金融サービス：　取り引きの順序を維持するために正確な時刻を必要とする銀行、証券会社が使用する高頻度取引プラットフォーム向けに正確な取り引きのタイムスタンプを必要とするFINRA （金融取引業規制機構）とMiFID II （金融商品市場指令）が定めた厳格なコンプライアンスに準拠する場合。
• メディアやエンターテイメント:　画像と音声の同期の不一致を防ぐため、画像と音声のフィード間の正確な同期を必要とする放送企業。
• 政府機関:　ミッションクリティカルなネットワークの同期を維持するために、正確かつ安全で、信頼できる時刻に関するサービスのリソースを持つ必要がある連邦政府や政府機関。
• エンタープライズ：　ネットワークセキュリティーの侵入を識別、ネットワークフォレンジックの実行およびトラブルシューティングに必要なログファイルにアクセスし、タイムスタンプを記録するために、ネットワークエンジニアがNTPを使用し、サーバー、ストレージ、ネットワークインフラストラクチャー機器を正確な時刻に同期する必要があるITネットワークの導入時。
• 遅延に敏感なビジネス：　電子医療記録、POSトランザクション、マルチサイトグローバルソフトウェア開発、リアルタイムデータ収集、エネルギー計測、地質調査データ収集など、実世界の時間値を必要とする動的なアプリケーション。

-Equinix Precision Timeの主なメリットは以下の通りです。

• 正確性－ 50マイクロ秒のSLA（サービス品質保証）で、PTPのお客様にマイクロ秒レベルの精度を提供します。標準的なエンタープライズネットワークインフラストラクチャーを運用しているお客様向けに、Equinix Precision Timeは一般的なNTPもサポートしており、組織の運用ニーズに合った最適なタイムプロトコルを柔軟に選択できます。
• 要件に準拠－アプリケーションのタイムスタンプに関する100マイクロ秒のSLA要件を規定しているFINRAおよびMiFID IIの時刻同期精度要件に準拠しています。また、SMPTE 2110の時刻同期精度要件にも準拠しています。
• 信頼性と安全性－ Equinix Fabricを介して提供されるため、お客様はパブリックインターネットを利用することなく、プライベートIPネットワーク接続を使用して、サーバー間でより安全で信頼性の高い時刻同期を実現できます。
• 迅速なデプロイメントとCAPEX（設備投資）の削減－エクイニクスは GPSアンテナ、原子時計のホールドオーバーおよびグランドマスタークロックを備えたタイムサーバーの冗長スタックを管理・維持しているため、お客様は先行投資を必要とせずに、エクイニクスPrecision Time Portalを介してEquinix Precision Timeサービスを構成し、迅速に使用することができます。

– Equinix Fabricは、ソフトウェアデファインドのインターコネクションサービスであり、様々な企業が自社の分散インフラストラクチャーとPlatform Equinix上の他社のインフラストラクチャーとを接続することを可能にします。エコシステムへのアクセス、インフラストラクチャーのパフォーマンスおよびネットワークの俊敏性に対する企業のニーズが高まるにつれ、お客様は、Platform Equinixを介してデジタルインフラストラクチャーをグローバルに接続するため、相互接続のデファクトスタンダードとしてEquinix Fabricを採用しています。

– Equinix Precision Timeは現在、東京、大阪、アムステルダム、アトランタ、バルセロナ、ボストン、ブリュッセル、シカゴ、カルペパー、ダラス、デンバー、ダブリン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ジュネーブ、ハンブルグ、ヘルシンキ、香港、ヒューストン、イスタンブール、リスボン、ロンドン、ロサンゼルス、マドリード、マンチェスター、マイアミ、ミラノ、ミュンヘン、ニューヨーク、パリ、フィラデルフィア、シアトル、ソウル、シリコンバレー、シンガポール、ソフィア、ストックホルム、トロント、ワルシャワ、ワシントンD.C.、チューリッヒなど、米国、欧州、アジア太平洋のグローバル市場に構えるEquinix International Business Exchange™  (IBX ®) データセンターでEquinix Fabricと連携して利用できます。

コメント
IDC Data Center Networks　バイスプレジデント　ブラッド・ケースモア（Brad Casemore）様
「時間と時刻のサービスはユビキタスであり、多くのビジネスリーダーが認識する以上に価値があります。それにもかかわらず、時刻ベースのインフラストラクチャーを調達、プロビジョニングおよび管理するための既存のアプローチは、かなりのコストと複雑さを伴う可能性があります。アプリケーション環境とビジネスニーズが進化するにつれて、これらの課題は、特にインターネットベースの時間リソースを使用する際のセキュリティーリスクと脆弱性に関して、増大する可能性が高いです。Equinix Precision Timeの発表により、その機能をさらに拡張し、グローバル規模ですでにEquinix Fabricを使用している企業は時刻関連のニーズにおいても歓迎することでしょう。」

​エクイニクス　シニアバイスプレジデント　コアプロダクトマネジメント　ビル・ロング（Bill Long）
「Equinix Precision Timeの発表に際し、お客様がエクイニクスに期待している正確性、セキュリティー、信頼性、迅速なプロビジョニングという一貫した約束を実現するため、業界初の「Time as a Service」を提供することで、Platform Equinixは進化を続けています。極めて重要なアプリケーションを実行するため非常に正確な時刻に関するサービスを必要とするグローバル企業にとって、Equinix Fabric上で提供されるEquinix Precision Timeは、サーバー間の時間を数分で同期し、デジタルリーダーが競争優位性を獲得するために不可欠なプラットフォームです。」

関連資料
-How IT Organizations Can Keep Precision Time [blog]（英語）
https://eqix.it/39d6FBw
-Powering Digital Leaders [電子書籍] （英語）
https://eqix.it/3mZsWax
-Equinix Precision Time[ウェブサイト]
https://eqix.it/31dB6Da
Equinix Fabric [ウェブサイト]
https://www.equinix.co.jp/interconnection-services/equinix-fabric/
サービスとしての時刻[ホワイトペーパー]
https://www.equinix.co.jp/resources/whitepapers/idc-taas-precision-time/
Platform Equinix[ウェブサイト]
https://www.equinix.co.jp/insights/platform-equinix/

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq：EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおける顧客からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要な顧客とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT（不動産投資信託）としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください（ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です）。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

JA共済「げんきなカラダプロジェクト」について
ひと・いえ・くるまの総合保障を展開するJA共済では、組合員・利用者・地域住民のみなさまの「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施します。

「げんきなカラダプロジェクト」では、「げんきを一緒につくる」をコンセプトに、JAやJAグループ各団体と連携した取組みを進めるほか、askenを含むヘルスケアにかかる各種サービスを提供する企業等とも協業した活動を展開します。健康増進の必要性に気づき、活動を実践するきっかけづくりを行うことで、一人ひとりが、自分のペースで無理なく楽しみながら健康を維持・改善できるような取組みを目指します。

◆「げんきなカラダプロジェクト」について詳しくは下記ウェブサイトでご確認ください。
https://genkara.ja-kyosai.or.jp/

AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版について
JA共済「げんきなカラダプロジェクト」で提供される、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済専用のプレミアム版は、食事の写真を撮るだけでメニュー登録ができる食事画像解析や、AI管理栄養士の毎食ごとのアドバイス、食事バランスガイドに基づいた主食・主菜・副菜・嗜好品のわかりやすい摂取量表示などの機能をお使いいただけます。食事管理を楽しみながら食事の選択力が身につき、食生活の改善や目標体重を目指すことができます。

これからもaskenは、JA共済と協業し、JA共済の組合員・利用者・地域住民のみなさまの日々のくらしに寄り添いながら健康づくりを応援して、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりにより一層貢献できるよう取り組んでまいります。

＜参考＞
AI食事管理アプリ「あすけん」
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数530万人*（海外含め560万人）を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。*2021年3月現在の国内利用者数

10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。

◆公式ウェブサイト：https://www.asken.jp

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

◆コーポレートサイト：https://www.asken.inc

会社概要
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：https://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当：多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc 

当社は2016年に創業し、「Anywhere we care.– すべての病院に集中治療医を」をミッションに、遠隔ICUサポートサービスを手がけてきました。集中治療医・集中ケア認定看護師のチームを擁し、病院向けに専門性の高いサポートを提供する日本で唯一の事業会社です。

今回の移転に併せて、更なる遠隔ICUサポートサービス強化と人員拡大を行うことで遠隔ICUの更なる可能性と病院及び医療従事者の抱える課題解決の一助になるべく社員一同 新たな気持ちで社業発展に全力を尽くす所存です。

独立行政法人国際協力機構（以下JICA）の「感染症流行時の遠隔ICU支援のあり方に係る情報収集、確認調査」の受託事業者として今後は南アメリカ、アジア、アフリカ10数カ国への遠隔ICUサポートサービス提供を見据え、神戸市より世界に向け日本品質の遠隔ICUサポートサービスを提供してまいります。
 

• 移転に伴ってのコメント

T-ICU代表取締役 / 医師　中西 智之

今回の移転に伴い、神戸市連携を更に深めていきたいと思っております。神戸市内8施設に導入されている遠隔相談システム『リリーヴ』と同2施設に導入されている院内遠隔モニタリングシステム『クロスバイ』を、さらに多くの医療機関に広げることで、治療に当たっておられる医師・看護師の皆様方の負担軽減に繋げ、ワークライフバランスを支えたいと考えております。

神戸市長　久元  喜造氏

T-ICU社は、神戸市が実施する起業家育成プログラム「500 Kobe Accelerator 2018」にご参加頂いたことをきっかけに、2019年には神戸医療産業都市にご進出頂きました。
令和2年8月からは、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う市内医療機関への遠隔ICUシステムの導入により、集中治療医による診療支援を行っていただくとともに、11月からは中央市民病院に整備した新型コロナウイルス重症者専用臨時病棟への遠隔モニタリングシステムの導入により、医療従事者の負担軽減に協力していただいています。
このような結びつきの中で、T-ICU社の本社を神戸にお迎えできることは大変喜ばしく、遠隔医療サポートが神戸から全国、さらには世界に広がっていくことを期待しています。

令和３年３月２３日
神戸市長　　久元　喜造（ひさもと　きぞう）

今後とも当社、並びに当社サービスのご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

• 【新本社概要】

 名称：株式会社T-ICU 本社
 所在地：〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通3丁目2-5 IN東洋ビル605

 

• 【北埠頭オフィス概要】

 名 称：株式会社T-ICU  医療産業都市オフィス
 所在地：兵庫県神戸市中央区港島中町2-1-12 北埠頭ビル3F
 

• 提供サービスについて

遠隔相談システム「リリーヴ」
全国的に専門家が不足する重症患者診療の現場を、集中治療医・集中ケア認定看護師で構成されたメディカルチームが24時間365日サポート。命に関わる重症患者診療を担う医療スタッフの不安に寄り添い、呼吸・循環管理、鎮静・鎮痛、感染症治療などの全身管理を最新の知見と豊富な経験で支援する遠隔相談システムです。 

「リリーヴ」サービス紹介URL：https://www.t-icu.co.jp/service/relieve/

 遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」
ベッドサイドに配置した高性能カメラにより、これまでにない患者観察が可能に。患者の表情や顔色、呼吸様式の観察までもが可能となり、人工呼吸器を含む各種医療機器と接続することで、多面的な患者情報を院内の離れた場所へ届けることが可能な遠隔モニタリングシステムです。COVID-19患者受け入れ病院での医療の提供と医療従事者への感染防止策としても、導入頂いております。 

「クロスバイ」サービス紹介URL：https://www.t-icu.co.jp/service/closeby/
 

• 株式会社T-ICUについて

事業内容：集中治療支援・医療情報提供サービス・医療コンサルティング等
代表取締役社長・医師：中西 智之

URL: https://www.t-icu.co.jp/

当社は、企業や社会が抱えるあらゆる課題に対して、ゲームづくりで培ったエンタテインメントのノウハウを強みに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたソリューションで様々な企業の課題解決を支援させていただいています。  
 
当社は新経連の新産業を推進、発展させていくための政策や諸制度の環境整備を主とする活動趣旨に賛同し、会員同士の連携やネットワークの活用と合わせて、当社がこれまで得てきたノウハウや知見を新経連へ還元し、日本経済の発展に貢献してまいります。

 

• 一般社団法人 新経済連盟について 

 一般社団法人 新経済連盟は、日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、経済成長を続けていくために、IT のさらなる戦略的な利活用を軸とした新産業の推進、発展を支える政策や諸制度の環境整備に向けて、民間の立場から政策提言、会員間での情報提供・交流を推進する経済団体です。この目的を達成するために「イノベーション（創造と革新）」「グローバリゼーション（国際的競争力の強化）」「アントレプレナーシップ（企業家精神）」の促進を旗印として掲げています。 
 
URL：https://jane.or.jp/ 

 

• 会社概要

 会社名：株式会社セガ エックスディー
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地：東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20階
設立：2016年 8月 1 日
事業内容：エンタテインメントソリューション事業
URL：https://segaxd.co.jp/ 
 
 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。 

　国内最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を運営する株式会社ユニラボ（本社：東京都品川区、代表者：代表取締役 CEO 栗山規夫）は、年間4万件以上のBtoB商談が行われる「アイミツ」のデータを元に、新型コロナウイルス感染拡大によるBtoB商談動向の変化を分析しました。

■新規BtoB商談「非対面希望」が70%超、「対面希望」は約8%に減少。昨年対比で「非対面希望」が1.6倍へと伸長
　年間4万件以上の問い合わせが発生しているアイミツの商談データを元に新型コロナウイルス感染拡大前後の希望の商談形態の分析を実施しました。新型コロナウイルス拡大前の2019年11月、12月では「非対面」の商談の希望割合は35%程度に留まっていた一方で、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月には「非対面希望」は約2倍の63.3%まで上昇しています。その後一貫して増加傾向にあり、2021年2月では「非対面希望」は71.2%までに増加しました。

■新規BtoB商談「非対面希望」が多い業種ベスト／ワースト5
　非対面希望の多い業種は、直接会って商談しなくても完結するものが多く、一方で非対面希望の少ない業種はシステム開発、アプリ開発のように大規模に予算を使用するものや、オフィスデザインのように実際に対面して業務をしなければいけない業種がランクインしました。

 

 

■株式会社ユニラボについて　https://www.unilabo.jp/
　2014年よりBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を開始し、累積15万件の見積もり依頼に対応、国内最大級の規模へと成長を遂げる。創業者で代表取締役CEOの栗山規夫は、2003年に三菱商事株式会社を経て、2004年株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に入社。Eコマース営業部長、ECビジネス部長を歴任後、2009年最年少で同社執行役員に就任。2011年からマーケティング統括執行役員として全社のマーケティングプロモーションを担当。EコマースやSNSなど、数多くの新規事業立ち上げに関与した経験を持つ。2012年に株式会社ユニラボを創業。

■アイミツについて　https://imitsu.jp/

  BtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービス。システム開発、SaaS、マーケティング、人事総務、士業など、多ジャンル・多業種に対応しており、7万社以上の掲載企業数を誇る。「すべては便利のために」というミッションのもと、受発注における不便さ、企業間取引のアンマッチングを無くしていくことを目指す。取引実績や各事業者の評判など、受発注にまつわるビッグデータに基づくマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通したプロが、発注担当者の見積もり取得から比較検討資料作成まで煩わしい業務を代行する「コンシェルジュ」サービスが強み。受注企業向けのサービスでは、自社の強みにマッチした高品質なリードを提供するだけでなく、受注企業の成約向上に向けたコンサルティングサービスなども提供することで支持を集めています。

※受注企業向けの紹介動画

 

【会社概要】
会社名 ：株式会社ユニラボ
代表者 ：代表取締役 CEO 栗山規夫
所在地 ：東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー12階
設立 ：2012年10月
事業内容：BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営
URL ：https://www.unilabo.jp/

【問い合わせについて】
●アイミツ のご利用について
2つのサービスを運営していますので、用途にあったものをご利用ください。
①日本最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」
ー中小企業の受発注全般の発注先を探す場合はこちらー
URL：https://imitsu.jp/

②受発注の効率化を推進するSaaSサービス「アイミツCLOUD」
URL：https://imitsu-cloud.jp/

『すっごいマーケティングサミット2021』とは〜コロナ禍で工夫をし売上を増やした18人の実例

民間会社の調査によれば、新型コロナウイルスに関連した企業の倒産が1000件を越え
失業者も増え続けています。しかし、こうした状況下でもマーケティングスキルを駆使し、売上を伸ばした人達がいました。

実は彼らは会えない状況になる前から、時代の先を読み、新しい手法に取り組み準備をしており、その様は今年の大河ドラマの主人公渋沢栄一が、明治維新を迎えた激動の時代に、誰もが考えつかないような新しい手法に取り組み続けた姿勢を彷彿とさせます。

今回のオンラインサミットでは渋沢栄一を元祖ニューノーマルのマーケッターに位置づけ、会えない・売れない時代に先をよみ、変化を恐れず新しい時代に挑んで成功を収めている18人の実例から、わたしたちがこれからコロナ禍を突き抜けていくための方法を学びます。

 開催の背景〜リソースが限られた小規模企業や個人事業主でも行える工夫で応援したい〜

特に今回は、人員や資金が限られた少人数の会社で売り上げをあげるために奮闘している方、個人として収入を増やすために0からSNSマーケティングに取り組む方を応援したいという趣旨で、現在多忙のため個人コンサルを受けていない、あるいは高額の企業案件しか受けていないプロフェッショナルたちが、合計990分の有料コンテンツを無償提供します。

LINE、Instagram、Clubhouse、YouTube、リストマーケティング、サブスクといった具体的な手法を彼らがどのように成功させたか具体的な方法を6日間連続で特別公開し、ニューノーマルの働き方を応援します。自分が興味のある日程に参加可能ですが、全プログラムに参加し、条件を満たした方にはプロマーケッター達が次にくるトレンドについてセッションする特別セミナーの参加権がプレゼントされます。
 

プログラム：詳細はこちらからご覧ください。
https://bit.ly/2NK4cHe

主催　株式会社Continue Maerketing LAB
協賛：株式会社SPIQUE

開催日程
2021年4月19日（月）～23日（金）
各日　19：00～19：55
　　　20：00～20：55
　　　21：00～21：55

　　　4月24日（土）　　　　
　　　10：00-10：55
　　   11：00-11：55
         12：00-12：55
　　
開催形式
オンラインサミット形式（参加者の皆様にはご参加URLをお知らせいたします）

主催者メッセージ
はじめまして。「すっごいマーケティングサミット2021」主催の今 努と申します。
私はインターネットマーティングに13年間携わる中、100本以上のプロモーションに関わってきましたので仕事柄、「どのビジネス、プロモーションで成果がでて、どれが失敗したか」などの情報は、自分にとって当たり前のものでした。
しかし、その後1000例以上の方の起業をサポートするなかで、上記のような情報が実はとても貴重なものであり、限られた人しかわからないこと。一般の目に触れるころには情報の鮮度が落ちていて効果を出すのは難しいことに気付かされたのです。
なんとか、狭いコミュニティでしか伝わらない「今、成果が出ている情報」を、多くの人に知ってもらう機会を作れないものか？その思いで2018年から開催を始めたのが『すっごい勉強会』でした。最初は参加者５人のスモールスタートでしたが、参加者がどんどん実績を出されるうちに、いつしか10人→20人→50人に増え、気がつけば各分野の専門家が登壇いただける勉強会になりました。
コロナが生んだ「会えない」という時代に売り上げを伸ばした彼らの情報は、今こそもっと広くの人に知ってもらい、これからどんどん変化していく時代に対応できる気づきとしてほしい、そうして企画されたのが本サミットです。各分野の専門家が、試行錯誤しながら見つけた成功事例、活用法を惜しみなく公開してくれますので、ぜひ、楽しみにしていてください。

 

 

xRやロボット・AIなどのICT技術を用いて、宇宙体験コンテンツを制作している株式会社amulapo (アミュラポ、本社：東京都新宿区、代表取締役：田中 克明)が、2021年3月24日よりクラウドファンディングプラットフォーム「Campfire」にてクラウドファンディングを開始いたしました。
デジタル技術によって宇宙飛行士の疑似体験が可能になる、次世代の体験型宇宙エンターテインメントのサービス化に向けたプロジェクトへ挑戦中です。

 

• クラウドファンディング概要

私たちamulapoは「日本の科学技術振興と宇宙産業の促進」というビジョンを掲げて、これまでも多くの人に直接「体験」を届けながら科学技術の促進となる事業を進めて参りました。

今回、クラウドファンディングにより資金調達をする体験コンテンツは「バーチャル宇宙飛行士体験」です。

 

amualpoで開発を進めているバーチャル宇宙飛行士体験は

・「バーチャル宇宙飛行士選抜試験」（​茨城県つくば市で体験が可能）

・「ARを用いた月面宇宙飛行士体験」（鳥取県鳥取市で体験が可能）

と2つの地域への導入を進めており、これまで数回の実証実験を繰り返すなどして開発を進め、どちらも完成まであと一歩のところの段階にあります。今回、クラウドファンディングを実施することで、サービス化に向けて事業を加速させたい考えです。

宇宙飛行士体験のコンテンツをより多くの人に届け、最後の一歩である「実際に多くの人に体験してもらう」ためのきっかけをつくると共に、先端技術や宇宙のワクワクを感じてもらうきっかけをつくります。

リターンとして、2021年の８月や9月に開催を予定している体験イベントへの先行予約権や、クラファン限定の宇宙体験映像、さらにはamulapoのオリジナルグッズなどをご用意しています

• バーチャル宇宙飛行士体験とは？

VR/ARによる可視化技術やロボット・AI等の自動化技術を用いて、疑似的にまるで「宇宙飛行士」になったかのような体験ができます。これまでにない新たな宇宙体験の機会、そして新たな知識や興味の創出へと繋げます。

＜バーチャル宇宙飛行士選抜試験＞
〇体験コンテンツ名：バーチャル宇宙飛行士選抜試験
〇体験場所：茨城県つくば市
〇対象年齢：小学校3~6年生

開発中のVR映像の一部（船外活動試験）

地上約400km上空にある国際宇宙ステーション、通称ISS。

amulapoの技術によって茨城県つくば市に、バーチャルISSが現れます。
このバーチャルISSを舞台にして、宇宙飛行士になるための能力が問われる選抜試験へ挑戦していただきます。
選抜試験には、船外活動、船内実験、宇宙食など従来の試験に比べてより実践に近い内容の試験を体験することができ、それぞれの試験を通してご自身の宇宙飛行士への適性を測定いただけます。

また、amulapoオリジナルのデジタル技術を用いた体験コンテンツでもあるため、参加者は楽しみながら試験に挑戦できることも特徴です。

＜月面AR宇宙飛行士体験＞
〇コンテンツ名：ARを用いた月面宇宙飛行士体験
〇予定体験場所：鳥取砂丘（鳥取県鳥取市）
〇対象年齢：満18歳以上

鳥取砂丘での月面宇宙飛行士体験、実証実験の様子

鳥取砂丘での月面宇宙飛行士体験、実証実験の様子舞台は体感温度氷点下、辺り一面が暗闇世界の鳥取砂丘。

最新のバーチャル技術により、模擬的に整備された月面環境下においてパートナーとペアで月面探査ミッションを行います。

▼実証実験「月面探査実験Ａ」特設サイトはこちら
https://lunar-base.jp/

 

• クラウドファンディング参加方法

クラウドファンディングプラットフォーム「Campfire」に掲載されているプロジェクトページよりお申込みください。

▼プロジェクトページ
https://camp-fire.jp/projects/view/402330
 

• リターンに関して

amulapoの宇宙体験が楽しめる「宇宙飛行士体験型」、プロジェクト自体を応援する「気持ちで応援型」、amulapoと一緒に活動できる「共創型」の3つのタイプを用意しています。

詳細は、上記クラウドファンディングページをご覧ください
 

• 会社概要

商号   ： 株式会社amulapo
代表者   ： 代表取締役　田中 克明
所在地   ： 〒162-0056　東京都新宿区若松町37-22 夏目坂の間 Room1
設立   ： 2020年2月
事業内容   ： ICT技術を用いた宇宙体験コンテンツの制作
URL ： https://amulapo-inc.com/
お問合せ ：amulapo.contact@gmail.com

◆「変化」しなければ生き残れない時代における、地方中小企業のノウハウ本
 

　コロナウイルス感染拡大で急速にオンライン化が求められ、中小企業においても早急にDXに取り組まなければ生き残ることができない事態になりました。にもかかわらず、中小企業の具体的なDX事例を知る機会は皆無であるといえます。

　著者は、顧客にこれまで以上の価値を提供するためには、あらゆる業務をデジタル化し生産性を向上することが不可欠であると思い至り、事業継承後、一気にその取り組みを加速しました。　そして、DXに本気で取り組む中小企業の存在を知っていただきたいという思いとともに、本気で取り組んだ事例を共有し、地方の中小企業の活性化に貢献したいという動機から本書の出版を決意しました。

　本書で紹介する事例の全てが机上の空論ではなく、著者が自身の会社で社員とともに実践した内容を極めて具体的に記載していることが本書の最大の特長です。具体的なクラウドサービスの名前やアプリの名称も掲載されており、自社で実践している活用法、活用事例を掲載しています。また、文章だけではなく、65個もの自作の図版も書籍内に掲載し、読者が読んですぐ実践できることにこだわった内容となっています。

（参考資料）
■書籍情報
書名：DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益！

　　　地域No.１工務店の「圧倒的に実践する」経営
著者：伊藤謙（いとう けん）／株式会社あいホーム　代表取締役社長
仕様：単行本　240ページ
定価：1,650円（本体価格1,500円＋税）
発売日：2021年3月24日　※書店販売
発行：日本実業出版社

書籍販売に先立ち、２月20日より、Amazonでの予約販売が始っています。
Amazon売れ筋ランキング：会社経営２位／総合348位　にランキングされました。※いずれも3/10時点

＜Amazon予約サイトのURL＞
https://www.amazon.co.jp/dp/4534058454/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_3NZT4128PW3Y326BG397

 

■応援のお言葉

経営者向け日刊メールマガジン『がんばれ社長！今日のポイント』の発行人である、経営コンサルタント　武沢信行様より応援のお言葉をいただきましたので紹介させていただきます。
 

●20年前のITブームのとき、ある社長が電器屋さんに行って「うちにもITください」と言ったそうだ。
ウソか本当かわからないこの話を何度も聞いたものだ。
今ならさしずめ「DXください」だろうか。どこへいっても「DX」。新聞・雑誌、何を読んでもDXで、DXを一度も目にしない日はない。

●DXとは、要するにやっている仕事を全部デジタルにすればよいわけだ。
目的はただひとつだけ、顧客と従業員の幸せ向上と企業価値の向上である。それに合致しないなら、いくらデジタルにしたところで無意味だといえる。

●さて、そこで今日はあなたにDX経営の最新刊をご紹介したい。
★DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益! 地域No.1工務店の「圧倒的に実践する」経営
（伊藤 謙著、日本実業出版社）
3月25日が発売日なので、まだAmazonで予約受付中の本だ。
私はゲラ刷りを読ませていただいたが、「すごい本が出た！」と率直に思う。よくここまで面倒がらず具体的に書いて下さったと拍手したい。

●著者の伊藤謙社長が私の友人だから持ち上げているのではない。この本は中小企業のDX化の水先案内人になってくれる内容だし、とりわけ工務店においては社内で使える教材にもなり得る。

●著者の伊藤 謙さんは弱冠36歳。宮城県富谷市に本社を置く、株式会社あいホームの代表取締役だ。
最近、先代社長（父）から承継したばかり。日本中に緊急事態宣言が出された昨年5月に社長に就任された。もともと住宅着工戸数は減り続けていたが、それに追い打ちをかけるコロナ禍。
伊藤社長は必死になって考え、無我夢中で行動した。この本の執筆もそんな過程で書き上げた。

●その期間中、同社の受注は前年比130％増加した。どうして地方の工務店がコロナ禍で業績を伸ばせるのか。
以下に目次の一部をご紹介するが、これだけのことをやれば何の事業だって絶対伸びるはずだ。
そう思わせるほど、あいホームの伊藤社長のDX経営は筋金入りだ。あなたも圧倒されてみてほしい。
＜目次の一部＞
●スマホ時代の優れたコミュニケーションとは何か?
　オンライン面談 / バーチャル展示場でリモート接客 / 電子契約
●DX化を推進するための逆ピラミッド組織
●ベンチマーキングの実践が長期成長のカギ
●Instagram で面接し、8名内定!
1.Zoom で全ての会議を録画
2.新代表就任イベントをオンライン開催
3.展示場をいつでもスマホで見学できるようにVR化
4.WEBサービスをたった1ヶ月でノーコード開発
5.Zoom ロープレを毎月開催する
6.Zoom で社内試験を毎月実施する
7.契約は電子契約で行う
8.稟議書の押印、書面を廃止し電子化する
9.1人1台 iPhone で、どこでも仕事ができるようにする

….

●この本には具体的なクラウドサービスの名前やアプリの名称も載っている。活用法、活用事例も載っている。
「まだ伸びしろはあるし、まだまだ伸ばせる！」そう言い切る伊藤社長。それを言わせるのは若さだけではない。実際にDXで会社を作りかえてきた実績がそう言わせるのだろう。

私の2021年上半期ベスト本に入るのが確実視されるこの一冊をあなたにもおすすめします。（武沢）

 

■著者プロフィール
伊藤 謙(いとう けん)

３代目社長　伊藤謙

株式会社あいホーム 代表取締役社長。
1984年宮城県生まれ。桐蔭学園を経て、明治大学商学部を卒業。一級FP技能士、宅地建物取引士、インテリアコーディネーター、古民家鑑定士。

2020年5月に先代社長の実父より代表権を引き継ぎ、新社長に就任。工務店のIT・ネット活用を高速で実践し、コロナ禍で前年比130%増の新規受注を実現。「100億企業、創業100年企業」をビジョンに掲げる。最新のIT機器やシステムを積極的に取り入れ、固定概念を壊しながら、住宅業界のアップデートを推進している。

■ 会社概要
社名：　株式会社 あいホーム　（http://www.aihome.biz/）
本社：宮城県富谷市大清水1丁目31番地６
役員：　代表取締役　伊藤 謙
創業：　昭和34年3月15日
資本金：　8,000万円
従業員数：　70名（役員・パート含む）
事業内容：　１）新築住宅の建築・販売　２）不動産の売買・仲介・賃貸　３）住宅のメンテナンス　４）エクステリア工事 ５）ソーラー売電事業

近年、工場などの生産現場では人手不足が深刻化しており、IT技術の進化を背景にしたデータの利活用など、DXによる業務効率化や生産性向上のニーズが高まっています。一方で、中堅・中小企業では、知見・ノウハウの不足や導入コストなどの要因から十分な対策に取り組めていないお客様が多く存在します。

リコーグループはこれまでに、製造業の生産現場向けに無人搬送車（AGV）や生産工程可視化システム（ALR）といった自動化設備や関連サービスなどを提供してきました。また、2020年秋には、リコーの製造現場で改善を進めてきた設計、生産などの技術者が販売統括会社であるリコージャパンに加わり、製造業のお客様との面談を通じた課題抽出や社内実践をもとにしたソリューション開発を強化しています。

 

「RICOH らくらくKAIZENサービス」の概要

「RICOH らくらくKAIZENサービス」は、こうしたリコーグループの製造現場における社内実践から生まれた、業務効率化を支援するソリューションです。従業員が身に着けているスマートデバイスで現場を撮影し、写真や登録内容を簡単にクラウド上に保存し、共有することで、安全衛生巡視やヒヤリハット、改善提案といった生産現場に関わる報告業務の大幅な効率化を図ります。

本ソリューションは、業務にあわせた文書テンプレートなどの各種設定ができるウェブサイト、スマートデバイス向けのアプリケーションソフト、スマートデバイスから投稿された文書を共有できるウェブサイトの３つのシステムから構成されるサブスクリプションサービスです。クラウド型であるため、専用のサーバ構築などが必要なく簡単に導入できることや、わかりやすいユーザーインターフェースでどなたでも使いやすい点が特徴です。

管理者は、リコーの社内実践を基に作成されたサンプルを参考に、各業務に応じたテンプレートを素早く作成することができるため、現場への速やかな導入が可能です。また、点検者は、アプリ上の該当箇所に項目選択やテキスト、音声テキストで状況を入力し、現場で撮影した画像データと併せて簡単に報告書を作成し、クラウド上で関連部門に即時に共有することができます。さらに、報告書のデータをCSV形式で出力し、BIツールを用いて分析するなど、さまざまな管理ツールとの連携も可能です。

 

安全衛生巡視業務の場合

これまで、こうした報告業務には、人による紙への記録、転記、編集、照合など、さまざまな時間や手間がかかっていましたが、プロセスをデジタル化することで大幅な業務効率化を実現します。社内実践の事例として、複合機などの製造を手掛けるリコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田郡）では、本ソリューションの活用により、従来約180分かかっていた安全巡視報告業務を約10分まで大幅に短縮するといった成果を上げています。

今後は本ソリューションへの機能追加に加え、テンプレートの拡充により、製造現場のみならず他業種・業務への展開を図ります。また、本ソリューションを皮切りに、リコーグループでのさまざまな社内実践を通じて得られた知見・ノウハウを活用し、お客様の生産現場におけるプロセスのデジタル化、業務効率化を後押しするサービスを順次投入することで、お客様の現場での課題解決を支援してまいります。

 RICOH らくらくKAIZENサービス　ウェブサイト　https://www.ricoh.co.jp/service/rakurakukaizen

 
＜RICOH らくらくKAIZENサービスの仕様＞
■動作環境・Webブラウザー（以下のブラウザーの最新バージョンに対応しています。）
　Microsoft® Edge （Windows® 10 64bit）、Google Chrome （Windows® 10 64bit）、
　Mozilla Firefox®（ Windows® 10 64bit）、Safari（ MacOS X）

■スマートデバイス仕様Android™：8.0以上（推奨メモリー：4GB以上）、iOS：13以上
　※らくらくKAIZENサービスのモバイルアプリから印刷機能を使用する場合は、「RICOH ProductiveSuite」を　インストールする必要があります。

■対応言語　日本語

・AndroidはGoogle LLCの商標です。iOS®は、米国およびその他の国におけるCisco社の登録商標です。
・iPhone、iPad、OS X、Safariは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
・iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
・App StoreはApple Inc.のサービスマークです。Google Chrome、Google Playは、Google LLCの商標です。
・Mozilla、Firefoxの名称およびそのロゴは、米国Mozilla Foundationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Microsoft、Windows、Windows Server、Edge、Excel、Internet Explorer、Offi ce 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・その他の製品名、名称は各社の商標または登録商標です。

 

(*1)jinjerの人事データベースとは、jinjer上で登録された人事情報を一気通貫で管理できる一つのプラットフォームです。
 

• アップデートの概要

　「jinjerワークフロー」は、人事担当者が日々行う入社処理や退社処理、異動処理などの申請処理を全てjinjer上で完結させることが出来ます。
　今回のアップデートでは、新たに従業員自らが申請できる身上変更の項目が追加されました。これにより、jinjerワークフロー上で申請承認処理を行えば、人事担当者を介さずに人事データベース上へ自動で反映することが可能になります。人事担当者を介さないことで、これまでデータ移行を手作業で行っていた時間を減らすことができ、バックオフィスの業務効率化を実現します。
　申請処理後は人事データベースへ自動反映され、情報更新後も過去の履歴データは残り続ける仕組です。そのため、いつ・だれが・どの期間・何の組織に携わっていたかなどの異動履歴を確認できるだけでなく、扶養親族の異動による給与・賞与への正確な紐づけが可能となります。

今回のアップデートでは下記の身上変更申請が可能
・配偶者有無
・扶養親族
・住所
・通勤経路

▼「jinjerワークフロー」の詳細はこちら：https://hcm-jinjer.com/workflow
▼  資料ダウンロードページはこちら：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=13065
 

• 申請から自動反映までの流れ

<住所・通勤費変更申請の場合>
STEP1：jinjerワークフローより、申請項目の選択と変更登録（従業員）

▶システムが苦手な方でも直感的に読み取れる画面表示

STEP2：変更内容の承認作業を行う（承認者）

STEP3：承認後は自動で人事データベース上に反映される（人事担当・管理者）

▶過去の履歴データは常に蓄積されるためいつでも遡ることが可能
 

• jinjerとは

　「jinjer」は人事向けクラウドサービスです。採用後の入社手続きにはじまり、入社後の人事管理、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、経費精算、労務管理、雇用契約、コンディション管理など、これまで多くの企業でバラバラに管理されていた人事業務を一つのプラットフォームに集約することで、業務効率を大幅に改善します。また、それぞれのデータを集積・分析することで、企業経営に必要なデータをアウトプットします。（「jinjer」公式サービスサイト：https://hcm-jinjer.com )

 

• 会社概要

会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL　　：https://www.neo-career.co.jp
 

 

■連携の背景

CDPツールは次世代マーケティングにおける有効且つ効果的なツールとして近年世界中から多くの注目を集めています。「MAGNET CDP」はこのCDPの恩恵を多くの企業に還元すべく、高価格帯に分布する現状のCDPツールの価格を大幅に抑えたツールとして開発され、大手総合商社である住友商事グループからの資金調達も完了いたしました。

Airtableは、ノーコードで操作ができるデータベースサービスです。操作難易度もGoogleスプレッドシートやExcelのように簡単に取り扱うことができ、また複数人での同時作業も可能です。更に特徴的な点は、異なるデータテーブル（シート）における関連するカラムの紐付けやcheckbox,date,text型など多岐に渡るデータ型の設定を簡単に行うことができる点です。今までのスプレッドシートと異なりデータ型を適切に設定し、データの揺らぎを低減させること（構造化）によりデータ分析に最適なDBとして利用することが可能となります。
そのような画期的なサービス特徴を持つという経緯もあり、ユーザーのデータベースに対する多くの課題を解決するソリューションとして、現在米国を中心に注目を集め、Netflix、HBO、TIME、ロサンゼルス市、IBMなどの20万社を超える企業が導入に至るまでに成長しています。
 
両社のサービスがAPI連携することにより、データベース構築の知識を持たない非エンジニアでも独自のDBを構築することが可能になり、またそのデータをマーケティングに活用することが可能になります。

「MAGNET CDP」はこれからも多くのマーケティングツールやSaaSサービスと連携し、「データマーケティングの民主化」を通じて社会全体のUXの向上に貢献して参ります。

■MAGNET CDPについて
様々なデータ取得、データ統合、施策実行までをシームレスに提供するCDPをベースにしたサービスです。多様な情報を収集・統合することで、データ活用の最適化を行いお客様一人一人に適切なサービスや商品を提供できるようになります。

■Airtableについて
Airtableは、従来のスプレッドシートとデータベースを組み合わせたクラウドベースのソフトウェア会社です。データベースをパワーユーザーの領域から主流に持ち込み、誰でも使用できる新しいタイプの柔軟で洗練された生産性ツールを作成します。 Airtableを使用すると、エンドユーザーは、編集カレンダーの管理から主要なイベントの計画まで、すべての独自のワークフローを作成して共有できます。また先日290億円の資金調達を完了し、企業価値を約6300億円まで伸ばしたことでも話題を集めました。
（設立：2013年、本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ）
URL：https://airtable.com/

■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL：http://magnet-dx.com/

本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容：「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL：https://kiyono-co.jp/

調査の結果、世界的感染症の拡大が世界経済や各企業経営に打撃を与えるなか、日本の中堅企業は、「事業変革」、「営業変革」、「働き方改革」の3つの分野でDXに対する取り組みを加速していることが判明しました。さらに、これらのDXを積極的に推進する企業ほど迅速に業績を回復しており、市場の急速な変化に対し、DXを活用していち早く変革していくことが業績回復の一手となることが明らかとなりました。

デル・テクノロジーズでは、中堅企業のデジタル技術を活用した新たな収益源の創出を支援するため、従来のDXコンサルティングサービスに加え、奈良先端科学技術大学院大学（以下、奈良先端大）、株式会社dTosh（以下、dTosh）、DN Technology & Innovation株式会社と共同で定額制のコンサルティング サービス メニューを新たに提供します。奈良先端大、dToshと協同で進める「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」プロジェクトで蓄積したノウハウから、中堅企業の変革DXの障壁となっている「提案・現状分析」「データ収集・分析/示唆」「プロトタイプ開発」「サービス化」「アフターフォロー」などの領域を支援する定額制のDXコンサルティング サービス メニューを新たに提供することで、中堅企業のDX支援をさらに加速します。

□ 「IT投資動向調査」について
実施期間：2021年2月1日（月）～2021年3月5日（金）
調査対象：デル・テクノロジーズの中堅企業のお客様（従業員100名以上1,000名未満） 約1,500社

□   主な調査結果と支援策
「事業変革」に取り組んだ企業の51.7%が業績回復傾向
2020年12月から2021年2月の企業業績の変化の傾向をDI値*1で比較したところ、「事業変革」に取り組んだ企業の業績回復傾向が51.7%に上りました。一方、未実施企業の事業回復傾向は17.1%で、34.6%の差となっており、積極的な取り組みが企業業績回復の強力な後押しとなることが明らかになりました。
 

21.7％が「経営判断に必要な情報やデータの可視化」に投資
2021年のIT投資として、「経営判断に必要な情報やデータの可視化」を検討・計画する企業が21.7%を占めました。昨年の「IT投資動向調査2020（https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~02~20200227-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp ）」では圏外でしたが、急浮上した結果となりました。アナログとデジタルが混在しているデータが分散された状態からデジタルデータで標準化し集約することが、DX実施に向けた現状分析のスタートラインであり、中堅企業の多くがデジタイゼーションの重要性を再認識した結果であると推察しています。

75.4％が経営層からコスト削減を求められている
75.4%の中堅企業が、経営層よりコスト削減を求められていることが分かりました。平均12.3%のコスト削減を求められており、具体的な方法として、従来の業務時間の短縮が60.3％、業務量の削減が49.2％と上位を占めました。また、対策により見込まれるコスト削減効果が平均8.2％に留まっており、さらなる取り組みの推進が求められています。そこで中小企業庁が発表し3月から公募のアナウンスがされている「事業再構築補助金」の支援窓口の開設をします。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中小企業を支援する補助金制度で、デル・テクノロジーズでは中小企業診断士の先生方と協同で、3つのプログラムとなる「メール相談窓口」、「オンライン個別相談会」、「オンライン事業計画書アドバイス」を無償で提供する経営相談所を開設します。

進捗するテレワーク・ワークスタイルリデザインを支援するパッケージ
テレワーク・在宅勤務を実施した企業が69.0％に上り、2020年6月調査（63.9%）と比較すると5.1%増加しました。一方で、約3割はオフィスでの業務を継続していました。テレワーク・在宅勤務への対応だけでなく、オフィスでの働き方のトレンドが変化しており、利用ユーザーに合わせたオフィス環境の最適化とコスト削減も同時に検討しています。デル・テクノロジーズでは、対応策の一つとして、Microsoft TeamsとOne Drive for Businessを利用できるMicrosoftリモートスタータープランを組み込んだモバイルPCと省スペースデスクトップのパッケージ プログラムを提供しています。

ネットワーク環境の刷新・見直しがテレワークに次ぐテーマに
リモートワークが進捗する一方で、VPNを含む社内ネットワーク環境がボトルネックとなるケースが増大しています。2021年のIT投資として、ネットワーク環境の刷新・見直しを検討・計画している企業は40.1％（昨年対比11%増加）に上りました。デル・テクノロジーズでは、「Dell EMC SD-WAN Edge powered by VMware」による広域ネットワーク（WAN）の仮想化パッケージを提供しており、これによりWANの帯域制御にてボトルネックとなったパフォーマンスの改善が可能です。

HCI（ハイパー コンバージド インフラストラクチャー）をベースにしたオンプレミス型クラウドサービス
2021年のIT投資として、既存システムのクラウド移行を検討する企業が36.8％でした。企業インフラの運用・管理にておいて、有事にオフィスへの出社を求められる環境から脱却し、OSやアプリケーションの運用のみに限定したいという要望が高まっています。デル・テクノロジーズでは、「Everything as a Service」をキーワードに、複雑化した製品・サービスを、支払い含めシンプルに導入するサービスを提供していきます。一方で、中堅企業において、パブリック クラウドではセキュリティーへの懸念、既存システムとの運用の分断、従来よりも広範囲な知識とスキルセットの獲得の壁などがあり、パブリック クラウドとオンプレミスの ”隙間”を埋めるテクノロジーが求められる傾向があります。そこで、カゴヤ・ジャパン株式会社と協同で提供する”オンプレミス型クラウド” パッケージである「KAGOYA FLEX HCIサービス」を提供開始します。

Windows 10に全台移行済みの企業は55.4％
中堅企業においても、多くの企業がWindows 10に移行している中で、半数弱の企業はWindows 7やWindows 8などのクライアントOSで運用されていることが明らかになりました。Windows 10移行時の問題点として、「端末のOSバージョンアップに時間がかかる」が42%、「端末の入れ替え作業や新規PCの展開に人手がかかる」が 39%と「導入・運用面」に関わる問題が上位を占めていることが明らかとなりました。一方で、Windows 10移行に関するセミナー・勉強会が現在では行われておらず、相談先がない実態も浮き彫りとなっていました。そこで、「中堅企業Windows 10駆け込み寺」と題して特別セミナーを4月より開講します。

 調査結果およびご提供サービスに関するお問い合わせ先：MAIL：NTS_Desk@Dell.com

 *１　DI値（diffusion index）：指数を構成する複数の指標のうち上昇・拡張・改善・積極化などの動きを示す指標の割合を示す指数。変化の方向性を表す。

■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

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© Copyright 2021 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.
Dell Technologies, Dell, EMCおよびDell EMCが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

◆説ログとは（https://setulog.com）

「説ログ」は、世界中の有力なベンチャー企業が取り組む最先端の事業アイディアの本質を「1社10秒」で把握することができる、以下の特徴を備えた全く新しい新規事業担当向け海外スタートアップ情報データベースです。

　1. 1社10秒で事業の本質を理解

　　　すべての海外事例を「たった一文」の「同一フォーマット」で解説
 

　2. 業界✕テクノロジーの絞り込み検索
　　　自社に活用可能な海外事例だけを素早く抽出可能

　3. 圧倒的掲載数
　　　リリース時点で1,500社分以上のコンテンツを掲載
　　　平日毎日10社（毎月約200社）の情報を継続的に更新

「説ログ」を活用することで、これまでは、海外の情報サイトを手当たり次第に調査するか、コンサルティング会社などに高額な調査費を投じて依頼するしかなかった新規事業開発における海外事例のリサーチ業務において、10倍以上の労働生産性の実現が可能になります。

◆サービス開発の背景

新規事業開発やDX推進において、アイデアを創出すること自体に大きな価値はなく、それを実行し切れるかの方がはるかに重要な意味をもちます。

しかしながら、一方で

• 的外れな事業仮説に取り組んでも成果は出ない
• 担当者の「個人的な経験」のみを元にした仮説の構想には限界がある

というのも事実です。

こうした状況において、海外で既に一定の成果を挙げている先進事例を大量に読み込むことで「自社に関連・活用できる先進事例」を発見し、そのエッセンスを自社の事業仮説に応用することは非常に有効な手段です。

説ログは、海外の先進事例の「1社10秒での大量読み込み」を実現する、新規事業やDX担当者の方々におけるイノベーション発想のための強力な支援サービスとして開発されました。

◆開発者のコメント

「説ログ」開発者の片倉です。どのような情報をインプットすれば、優れた事業アイデアのアウトプットに繋がるのか、というのは私にとって長年の疑問でした。大量の本を読んだり、雑誌記事を読んだりしても、事業アイデアの創出に直結している実感は私にはありませんでした。

一方で、海外（特に米国）の先進的なベンチャーの取組みを参照し、それを「徹底的にパクって進化させる」という方法は、アイデア発想に非常に有効であることがわかりました。しかし、この方法論の問題点は、海外事例の調査に膨大なコストがかかり、忍耐力のある一部のビジネスパーソンにしか実行できない、ということです。

そこで、アイデア発想に直結する必要最低限の情報に、誰でも簡単にアクセスできるようにしたのが「説ログ」です。新しいアイデアを発想する際は、1社1社の海外事例を細かく調査するよりも、先進的なベンチャーが取り組む事業のエッセンスだけを大量に読み込む方が、より優れた事業アイデアの構想につながる、というのが私の仮説です。

たった30秒の無料会員登録で、厳選された50社分のコンテンツを閲覧することが可能です。まずは、この方法論の効果を無料で実感してみてください。
※無料会員登録はこちら: https://setulog.com

代表取締役CEOプロフィール
 

片倉 健
株式会社ビタリー代表取締役CEO。1986年生まれ。北海道札幌市出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系コンサルティング企業のアクセンチュア、経営支援・M＆Aアドバイザリー企業のフロンティア・マネジメントの経営戦略コンサルタントを経て、2013年にビジネス書籍の要約サイト『Flier』を共同創業。同社退職後ビタリーを共同創業。著書に『未来市場2019－2028』（日経BP社）。

株式会社ビタリー 会社概要

 

所在地：東京都千代田区麹町4-5-20 KSビル4F
創業：2015年4月
事業内容：新規事業・DX担当者向けクラウド『IX（ナイン）』『説ログ』の運用、新規事業・DXに特化した戦略コンサルティングおよびシステム開発
代表取締役：片倉 健

 

サービス詳細URL：https://www.lrm.jp/seculio/

 

• 新プラン3つのポイント

＜よりお得に！＞
これまでSeculioでは、eラーニング機能や標的型攻撃メール訓練機能を使えば使うほど費用がかかりました。新プランでは1ユーザあたりの月額料金が決まっており、どれだけ機能を使い込んでも料金は変動しません。お好きなだけご利用いただけます。

＜より便利に！＞
旧プランではオプションという位置づけだった「標的型攻撃メール訓練機能」や「安否確認機能」がメイン機能として登場。また、これまでは上位プランでしかご利用いただけなかったSAML認証によるSSO連携が、最安プランでも利用できるようになりました。

＜よりわかりやすく！＞
旧プランでは「料金体系がわかりづらい」「プランごとの違いやオプションの位置づけがわからない」といったお声をいただくことがよくありました。新プランではユーザ数に応じた課金体系なので、わかりやすく安心です。
 

• 新プラン概要

※詳しくはこちらのページをご確認ください→https://www.lrm.jp/seculio/price/

 

 

	カスタマイズプラン	ベーシックプラン	エントリープラン
価格	月額500円(税抜)～/1ユーザ	月額150円(税抜)/1ユーザ	月額100円(税抜)/1ユーザ
契約可能ユーザ数	300～500ユーザ	40～500ユーザ	40～500ユーザ
eラーニング	◯	◯	◯（制限あり）
サプライチェーンセキュリティ	◯	◯	◯（制限あり）
セキュリティチェック	◯	◯	◯（制限あり）
リスクマネジメント 標的型攻撃メール訓練 安否確認 情報資産管理台帳	◯	◯	☓
法令管理 社内アンケート ソフトウェア管理 ニュース	◯	◯	◯
セキュリティ運用	◯	☓	☓
シングルサインオン	◯	◯	◯

 

• キャンペーン情報

プラン刷新を記念して、2021年5月末まで「初期費用無料」キャンペーンを実施中です。ぜひこの機会にご導入をご検討いただけますと幸いです。

 

 

• 14日間の無料トライアルはこちら（簡単申し込み）

https://www.lrm.jp/seculio/contact/trial.php
 

• Seculioについて

600社、30,000人以上のユーザが利用する情報セキュリティプラットフォームです。月4千円(税抜)から利用でき、情報セキュリティに取り組む企業が直面する煩雑な種々作業の自動化・効率化を実現する機能を多数提供しています。

【主な機能】
・効率的な従業員教育を実現！ eラーニング機能
・Excel管理から脱却！サプライチェーンセキュリティ（委託先管理）機能
・従業員のセキュリティ対応状況を確認できる！ 社内アンケート機能
・自動で関連法令の改正状況をチェックできる！ 法令管理機能
・サイバー攻撃に備える！標的型攻撃メール訓練機能
※そのほかの機能はこちら→https://www.lrm.jp/seculio/function/

特にeラーニング機能は、

・最大40種類を超える教材が追加料金無しで利用できる
・毎月1つ新しい教材が無料で追加される
・採点・集計・結果管理がすべてクラウド上で自動化される

といった点で、多くのお客様から支持を受けております。
 

• LRM株式会社について

​LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げ、情報セキュリティコンサルティング事業をおこなっています。1,900社を超える企業に対するISMS/ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとする情報セキュリティ体制構築支援の実績を持っています。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに、情報セキュリティ関連サービス販売事業、そして上記のSeculio事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名：LRM株式会社
本社 ：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ ：2006年12⽉
URL ：https://www.lrm.jp/
事業 ：情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・クラウド型情報セキュリティ⽀援サービス「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

【URL】https://www.lawflow.jp

■AI・人工知能EXPOとは
日本最大の AIに特化した専門展です。
ディープラーニング、機械学習、エッジAI、自然言語処理、画像・音声認識、対話AIなど AIに関するサービスが一堂に出展。DXを推進するために、あらゆる分野の方々が来場し、活発な商談が行われています。
近年その活用方法に注目の高まるAI・人工知能に関する専門展として2017年に第1回を開催。回を重ねるごとに出展社数・来場者数ともに増加し、日本最大のAI専門展としてあらゆる業界から注目されています。
第2回 ブロックチェーンEXPO【春】、第1回 量子コンピューティング EXPO【春】も同時開催されます。

■第5回AI・人工知能EXPO【春】開催概要
会期：2021年4月7日（水）～4月9日（金）
時間：10:00～18:00
会場：東京ビッグサイト青海展示棟
小間：LawFlowブース番号は「5-18」
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
後援：一般社団法人 人工知能学会、一般社団法人 日本ディープラーニング協会
公式サイト：https://www.ai-expo.jp/

■LawFlowについて
無料で始められるAI契約書チェックサービスを展開するリーガルテック企業。AI契約書チェックサービスは、10名を超える専門弁護士が開発したAIが、いつでも契約書の全条項を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。少数法務部又は法務部を持たない中小企業様の法務を支援し、契約書レビュー業務にかかる費用と時間を削減します。
第5回AI・人工知能EXPO【春】のブース（小間番号：5‐18）では、自然言語処理に特化した人工知能を用いたAI契約書チェックサービス「LawFlow」の性能・仕様を実際にご覧いただけます。また、現在研究開発を進めているLawFlowの最新技術についてもご紹介致します。
デジタル法務やAIを用いた法務強化・業務効率化にご興味のある方、弁護士開発の最新リーガルテックにご関心のある方は是非お立ち寄りください。

■料金プラン（税別）
・スターター：無料
・ライト：月額5,000円
・スタンダード：月額15,000円
・エンタープライズ：月額50,000円
在宅勤務テレワーク支援キャンペーンとして、一定の条件を満たした場合、エンタープライズ版を50％offの特別価格にてご提供中です。
詳細は下記までお問い合わせ下さい。

■会社概要
会社名：LawFlow株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿１−１４−１５　タウンウエストビル９階
代表取締役・弁護士　則竹理宇
e-mail：office@lawflow.jp
FAX：03-5989-0393
事業内容：AIを活用した契約書チェックサービス，法律情報検索システム，法律相談チャットボットなどリーガルテック関連システムの受注・研究・開発

ワインとは、「ぶどう」そのものがお酒に変化した自然なお酒。ほんの少しの言葉のニュアンスで、味が大きく変わってしまいます。その為、お客様に安全で美味しいワインを提供する為、いかにして「言葉の壁」を克服していくかというコミュニケーション課題を、常に抱えていました。

この課題に際し、株式会社ObotAIは多言語AI Web翻訳ツールObotAI Minutesを提供。検証を行っていく中で、ニュージーランド現地スタッフの音声がニュージーランド訛りの英語であった為、日本語への翻訳並びにリアルタイムにWeb上で翻訳される内容も正確性を欠くといった新たな課題に直面するも、現地スタッフ様の協力を得、改善。運用が開始され、現在、AIが最高品質のワイン造りの最前線で一翼を担っています。

当リリースは、ワイナリー業界において、初めての取り組みとなります。ObotAI Minutes は 100 以上の言語に対応、ニュージーランド英語にも最適化された翻訳とその文字起こし、ミーティング議事録の保存機能により、意思疎通を円滑に図ることができると同時に議事録の共有資産化も実現できるなど課題解決の有効なツールとなりうることが期待されています。
 

  【大沢ワインズ 概要】
「安全で美味しいワイン造りは、最高のぶどうを作る事から始まる」を信念に、ニュージーランドのぶどう栽培に適した最高の土地に環境に配慮した最新の設備を整えるなど、最高品質のワインをお客様にお届けするための取り組みをおこなっています。

本社所在地:358 Kereru Road. RD1.Maraekakaho. Hastings 4171 Hawke’s Bay. New Zealand
コーポレートサイト: http://www.osawawines.com
オンラインショップ: http://www.osawawines.jp/

「ObotAI Minutes」は、Zoom、Teams 等の Web 会議ツールを選ばず、
■100 言語以上への自動翻訳機能 
■AI によるリアルタイム文字起こし
■多言語議事録作成、編集が可能な多言語対応の AI によるWeb翻訳ツールです。
Web 会議活用によるコミュニケーションの 円滑化ともに、企業の国際化・多様化対応を実現いたします。 
 

<ObotAI Minutes リリースの背景と今後の展望はこちら>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000036236.html
<ObotAI Minutes サービスご紹介ページ>
https://obot-ai.com/webtranslation/
●多言語 AI 　Web翻訳ツール「ObotAI Minutes」に関するお問い合わせ先
https://obot-ai.com/contact/

 

 

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、令和3年度税制改正に盛り込まれた「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制（以下、「DX税制」）」の適用を支援する専門家チームを立ち上げました。

DX税制は、企業の事業変革に向けたデジタル投資を促進することを目的とし、全社レベルの事業計画をベースにその実行に伴うデジタル化に関連した費用に適用される優遇税制で、主にクラウド技術を活用したデジタル関連投資を対象としています。DX税制によってレガシーシステムからの脱却やデータ連携等が進み、企業のデジタル変革が加速すると期待されており、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行日（2021年4月予定）から運用が開始され、2023年3月末が適用期限となります。

DX税制を適用するために、企業はまず、DXを進めるために実践すべき事項を経済産業省が定めた指針であるデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対処すると共に、その認定を取得しなければなりません（DX認定）。その内容には全社レベルでのデジタル技術を活用した事業変革の方針や、戦略・組織・人材面での方策、成果指標、サイバーセキュリティに関する対策などが含まれます。また、優遇税制適用にあたり、前述の「DX認定」取得を含む「デジタル要件」と「企業変革要件」からなる「事業適応計画」を策定し、事業所管大臣から認定を得ることが必要となります。

一連の手続きには、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務といった様々な専門領域の深い知見が必要であることに加え、優遇税制適用までの期間は数か月におよぶとみられており、限られた税制措置期間のなかでの手続きが求められています。このためデロイト トーマツは、DX税制適用までワンストップでの支援を可能とする専門家チームを立ち上げました。同チームはデジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務などの各領域から約30人の専門家によって構成されます。また、DX税制やデジタルガバナンス・コードの趣旨に鑑み、従来のITガバナンスが目指した情報システムの安定稼働のためのリスク管理のみならず、デジタルを活用したビジネスモデル変革による価値創造を目的として、その実現を支えるガバナンスの仕組みの構築支援を提供していきます。

DX税制適用支援サービス概要
〇STEP 0：DX認定取得（約3～4か月）
デジタルガバナンス、サイバーセキュリティの見地から、DX認定の要件を満たすために必要な事項の検討、助言、ならびにDX認定申請書類記載の内容に係る助言

〇STEP 1：事業適応計画の作成（約1～2か月）
企業とのディスカッション、関係当局との確認を踏まえ、当該企業における適用領域、変革要件の明確化、および事業適応計画のドラフト作成に係る助言

〇STEP 2：関係当局への事前相談・計画認定申請（約1～2か月）
関係当局と事業適応計画に関する事前相談を行ったうえで、企業とのディスカッションを実施
税務の専門領域の観点から、影響金額のシミュレーション、計画認定の申請に係る助言

〇STEP 3：計画認定後～DX投資促進税制の適用
企業からの相談内容に基づき、関係当局への確認対応

 ※上記サービスモデルの下、支援提供開始前に、実際に想定される業務を個別相談

 

 

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。DX税制においては、税務に加え、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティの専門性をつなげ、優遇税制適用とデジタル技術を活用した価値創造の支援をワンストップで提供していきます。

■背景・取り組みの概要
　新型コロナウイルスの拡大が世界経済や企業経営に打撃を与えるなか、企業では社会変化に対応するために業務のデジタル化が推進されています。デル・テクノロジーズの調査（※1）によると、日本の中堅企業（従業員100名以上1000名未満）では、事業変革、営業変革、働き方改革の3つの分野でDXに対する取り組みが加速しており、これらのDXを積極的に推進する企業ほど迅速に業績を回復していることが明らかになっています。

※1 2021年3月24日発表　デル・テクノロジーズ株式会社「中堅企業IT投資動向調査」

 　DNTIは製造業でのDX化推進に特に強みを持ち、大企業から中小企業まで各企業が抱える様々な経営課題を解決し、DXによる事業の拡大や新規事業の創出をサポートしています。このたび、デル・テクノロジーズの「中堅企業DXアクセラレーションプログラム（※2）」を活用し、国内中堅企業に対してコンサルティングサービスを提供することで、DX実施をサポートし企業の新たな収益源の創出を目指します。

 　具体的には、同プログラムにおいて判明した、中堅企業のDX改革の障壁となっている「提案・現状分析」「データ収集・分析/示唆」「プロトタイプ開発」「サービス化」の4つの分野に対して相談・解決方法の提示・実行支援を行います。

※2 デル・テクノロジーズが中堅企業のDX化を推進するために発足したプロジェクト。最新の技術を研究する奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）研究員が講師となり、AI、ブロックチェーン、IoTなどDX関連の技術概要や活用方法を学ぶ講座、DXエンジニア養成講座として実装するためのプログラミング技術の習得支援を行う。

 

■コンサルティングサービスのメニュー

提供メニュー	内容	想定期間	価格（税別）
コンサル相談	・どこから始めたらよいかわからないお客様向け、クイック相談（現地お伺いも可）	数回/月	無料
現状分析・ 企画	・どういったデータを収集し、ゴールに向けてどのような示唆を出すか、仮説を立てて方針を明確化（現地お伺いも可）	1ヶ月	50万円
データ収集・ 分析/示唆	・どういったプロトタイプを開発するかを明確化	2ヶ月	98万円/月
プロトタイプ（試作モデル）開発	・プロトタイプの開発と共に、データ収集・モデル構築・学習システムとして評価を実施	2ヶ月	98万円/月
サービス化	・サービスとしての利用実施に向けた予測精度向上のチューニング・インフラ・UIの精緻化	変動	190万円/月
継続的な相談窓口 （サブスクリプション）	・お客様状況・環境を踏まえた継続的なDX拡大・改善相談 （1時間/週、月4回まで）	固定	8万円/月

 

■DNTIについて
　DNTIは、大手コンサルティングファーム出身メンバーによって2020年10月に設立され、DXに特化したコンサルティングと、短期間で修正と実装を繰り返す「アジャイル開発」での支援を提供しています。日本企業のDX化を推進することで企業の事業拡大および創出支援を図るとともに、自社でもテクノロジーを活用した新規事業を立ち上げることで日本社会の新たな発展を目指します。メンバーは実際に日本での事業を創出してきたビジネスコンサルタントや、AI（人工知能）およびDX分野でのスペシャリスト、ファイナンスの専門家などで構成されており、企業戦略を立てるだけでなく構想を現実に落とし込んで事業化まで行うことを特徴としています。特に、親会社である大日コーポレーション株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：鈴木 忠明）が属する製造業に対して知見を持ち、中小規模の製造業におけるDX推進を得意としています。2020年版ものづくり白書（経済産業省）でも提起されている「企業変革力強化の必要」「企業変革力を強化するDX推進の必要」「設計力強化の必要」「人材強化の必要」をサポートし、日本経済を支える製造業を始めとした、幅広い業界の発展に寄与してまいります。

■デル・テクノロジーズについて
　デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

 ＜DN Technology & Innovation株式会社概要＞
代表者：代表取締役社長　西村 大輔
設立：2020年10月
所在地：東京都千代田区神田須田町1-3-9 PMO神田万世橋11階
事業：国内企業の事業創出・資金調達・成長支援、DX/AIによる最適化・価値創造、EA（基幹システム）のスマート化
URL：https://dnti.jp/index.html

＜デル・テクノロジーズ株式会社概要＞
代表者：代表取締役社長　大塚 俊彦
設立：1989年6月（2020年8月商号変更）
所在地：神奈川県川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエアビル
事業：日本におけるデル・テクノロジーズ製品、ソリューション、サービスの販売、ならびに保守業務
URL：https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm

 

　東京エレクトロンは、フィールドサービス業務のオペレーションとデータのグローバルな一元管理を「One-TEL」の取り組みとして推進しています。新システムは日本からネットワーク経由で、世界各地のフィールドサービス業務に携わる約4,000人に利用されており、ナレッジの集約と案件ごとの進捗状況の可視化を実現しました。また、既存の保守作業管理システムと連携させることで、過去のナレッジも合わせて検索・活用できるようになり、フィールドエンジニアの業務効率向上とサービス品質向上を実現します。さらに、フィールドエンジニアが必要な機能をオフライン環境でも利用できるよう、RESCO社の「RESCO Mobile」によるフィールド業務を効率化するモバイルアプリケーションも導入しています。
　日立ソリューションズは今後も、製造業のグローバル展開とデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

■背景
　東京エレクトロンは、国内では子会社7社を含めて26拠点、米国、欧州、アジア各国・地域に23社の現地法人・52拠点*1を置いており、世界各地でフィールドサポート業務に携わるフィールドエンジニア約4,000人を有しています。従来、地域や製品ごとにフィールドサービス業務の作業報告が異なっており、システムも統一されていなかったため、ナレッジやノウハウが十分に生かされていませんでした。
　このような中、日本の本社のフィールドソリューション事業本部では、オペレーションとデータのグローバルな一元管理をめざし、世界中のフィールドエンジニアが作業報告などを登録し、必要な時にナレッジを迅速に把握することのできる単一のシステムをめざしました。
　日立ソリューションズは、米国のマイクロソフト本社や日本マイクロソフト社との強力なパートナーシップのもと、日本に加え、米国や欧州、インド、東南アジアの拠点をベースに「Microsoft Dynamics 365」を活用したグローバルなシステム構築の豊富な実績を有しています。
　日立ソリューションズは、このようなグローバル対応力やマイクロソフトとのパートナーシップ、フィールドサービスの業務理解、製造業向けCRMシステムの構築実績が評価され、東京エレクトロンのフィールドサービス業務管理システムを構築することとなりました。
*1：2020年11月現在

■システムの導入効果
1. 管理データを一元管理することでフィールドサービス業務におけるオペレーションの効率向上を実現
グローバル共通のフィールドサービス業務管理システムにより、フィールドエンジニアの割当から、作業完了後の報告書の提出、納入先のサイン受領まで、案件の一連のプロセスを管理し、管理データを一元化することができます。共通化された作業報告により、保守案件ごとの進捗が可視化され、管理者の進捗管理を容易にします。
2. ナレッジの活用により、フィールドサービス業務の品質向上を実現
グローバル共通の作業報告を検索できるため、ナレッジの活用が容易になります。さらに、フィールドサービス業務管理システムと既存システムのデータを連携し、横断的に参照できるようにすることで、導入した装置の知見や修理ノウハウ、故障時の対応など、これまで蓄積してきたナレッジ活用も可能になります。これにより、フィールドサービス業務の対応力の強化と保守対応時間の短縮など品質向上を実現し、納入先メーカーの満足度向上につなげます。
3. オフライン環境で迅速な作業報告書を作成し、作業効率向上を実現
フィールドエンジニアがオフライン環境でもワークオーダー（作業指示）機能を使えるように、RESCO社の「RESCO Mobile」を活用した専用モバイルアプリを導入しました。納入先メーカーのクリーンルーム内で作業時間の合間や作業完了後すぐに作業内容を入力し、顧客の承認サインをその場で受け取ることも可能になりました。これにより、作業効率向上を実現します。

■お客様からのコメント
  東京エレクトロン　取締役　常務執行役員 フィールドソリューション事業本部長 業務改革プロジェクト担当 春原 清氏、フィールドソリューション事業本部 FSBUフィールドソリューション二部 営業支援グループ グループリーダー 山本 江美 氏より、以下のコメントをいただいています。
  「日立ソリューションズは新しいフィールドサービス業務管理システムの構築にあたり、システム目線だけではなく、ビジネス目線、現場ユーザ目線で積極的に支援いただきました。本プロジェクトには多くの企業が関わっていますが、日立ソリューションズのプロジェクトマネージャーが私たちや他ベンダーとオープンに対話していたおかげで円滑に進めることができ、高く評価しています。
　今後は、保守サービスにおける成果を99のKPIで測定し、5種類のKGIでKPIの値が経営目的にどれほど寄与しているか判定したり、人件費などの費用削減効果などの算出にも活用したりすることで、経営への影響を評価していきたいと考えています。
　また、今回システム化したフィールドサービスの案件進捗を管理するワークオーダー機能に加え、納入先での装置の設置作業のプロジェクト管理についても『Microsoft Dynamics 365』でシステム化する予定です。2021年5月には、SAPベースの全社ERPシステムとの連携によって、顧客からの受注に基づく作業指示書の自動生成や作業フィーの自動連係などを実現し、さらなる効率化と顧客満足度向上をめざしていきます」

■日立ソリューションズグループのMicrosoft Dynamics 事業について
　日立ソリューションズグループは、グローバル対応力、多数の導入実績、業種知識を活かしたソリューション群、マイクロソフト社とのパートナーシップ、の4つの強みを持っています。これらの強みを生かし、グループ各社とともに、全世界で一貫したグローバルソリューションを提供しています。
　日立ソリューションズは、今後も、企業の顧客管理システムの課題に対し、「Microsoft Dynamics 365 CRMシステム構築サービス」の提供を通じて、意思決定の迅速化と業務効率向上に貢献していきます。
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/dynamics/sp/

■ 導入事例紹介のサイト
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/dynamicscrm/case11/

■「RESCO Mobile」について
「RESCO Mobile」は、フィールド業務をより効率化するモバイルアプリケーションです。オフライン環境下でもCRMデータにアクセスが可能で、場所を問わず業務を継続することが可能となります。日立ソリューションズの技術者が、円滑な導入を支援します。
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/rescomobile/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ Microsoft Dynamics、Dynamics 365、は、マイクロソフト コーポレーションの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点の導線を強化することにより、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてデジタルシフトや分散運用が進む企業の複数のカスタマーサポートチャネルをお客さまに適切にご案内することが可能です。

■新機能1.表示パターン変更における特定曜日・月単位の設定機能
「VisualMenu」は、メニューの異なる表示パターンを複数作成の上、表示の切替日時を指定する「表示パターン確定スケジュール」機能がありますが、従来は、都度、次回に表示するパターンの切替日時を登録する必要がありました。
このたび、本機能に、日時指定だけでなく、作成したパターンごとに曜日（祝日）・時間を設定・登録できる機能を追加しました。これにより、一度の設定で定期的なメニュー切替ができる効率的な運用を実現します。また、本機能を活用し、適切なタイミングでの表示切替の運用をすることにより、お客さまの利便性と自己解決促進につながり、入電抑制や電話オペレータの平均処理時間（AHT）短縮に期待できます。
・参考：大手ネット銀行様事例　https://www.k-evolva.com/case/finance/aujibunbank.html

■新機能2. IVR分岐・選択先のコンタクトセンター番号の設定機能
「VisualMenu」は、コンタクトセンターのIVRを可視化し、窓口を最大5階層のツリー型で一覧表示できる「コンタクトセンター電話番号案内設定」機能があり、お客さまは視覚的に電話窓口や指定Webサイトの選択が可能です。
このたび、本機能にIVRで分岐・選択させていた電話番号を予め「VisualMenu」に設定する機能を追加しました。これにより、お客さまは、「VisualMenu」からワンタップで目的の窓口に問合せをすることが可能になります。音声ガイダンス確認時間の大幅な短縮につながり、お客さまの利便性向上、企業様の通信量削減というメリットも見込めます。

「VisualMenu」には、オペレータからの折り返し電話予約・変更機能や、コンタクトセンター混雑状況表示機能などを実装しているほか、お客さまが慣れ親しんだクライアント企業様のブランドカラーや、「視認性」「使いやすさ」を意識したオリジナリティのあるデザインが可能です。企業のカスタマーサポートが、よりお客さまに身近で便利になる導線を強化し、UX（ユーザーエクスペリエンス）向上に寄与するため、大手企業様を中心に、現在３５以上※1の窓口に導入いただいております。

 

●サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

 

※1.「VisualMenu」は、同一企業内の運用部門や窓口単位で複数のテナント（メニュー）を設計することが可能です。窓口数は、2021年3月24日現在の稼働数です。
 
◎商標

• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210324.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

【ポイント】
◇エンジニアの8割が自身の専門分野以外の知識や経験が「必要になったことがある」と回答
◇自身の専門分野以外で必要になった分野で回答が多かったのは、「電気・電子」（38.5％）、「機械」（38.2％）
◇77.4％のエンジニアが、今後「エンジニアには複数分野の専門知識が必要になると思う」と回答
◇エンジニアの6割が「専門分野以外の専門知識を学びたい」と回答。
◇これから学びたい分野の上位は「ソフトウェア」「電気・電子」「情報処理」
◇これから学びたい分野の選択では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「IT人材の需要増」「将来性」がキーワードに
◇複数分野の知識を得るための取り組みは「書籍・参考書・情報誌」「ネットでの情報収集」「セミナー・研修」

【調査背景】
一つの専門分野に特化したいわゆる「スペシャリスト」と呼ばれるI型人材、幅広い知識や経験・スキルを併せ持つ「ゼネラリスト」と呼ばれる一型人材、特定の専門分野に特化した上で異なる分野の知識を有するT型人材など、ビジネスパーソンを分類するこれらのキーワードを耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか？

これまで研究・開発職にはI型人材、総合的なスキルが必要な管理職には一型人材が、それぞれ求められる傾向がありましたが、近ごろではT型人材に注目が集まっています。

IoT技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）による世の中のデジタル化の推進も目覚ましく、世の中のエンジニアを取り巻く環境は大きく変化しています。そうした中、現役エンジニアは自身のキャリアや今後の専門性をどう捉えているのでしょうか。

【調査結果サマリー】
◇エンジニアの8割が自身の専門分野以外の知識や経験が「必要になったことがある」と回答
・エンジニア800人（職種別に「IT・制御・ソフトウェア系エンジニア」200人、「製造系エンジニア（電気・電子系）」200人、「製造系エンジニア（機械系）」200人、「素材・化学系エンジニア」200人）を対象に行ったアンケート調査の結果、業務上で自身の専門分野以外の知識・経験が「必要になったことがある」と回答したのは78.5％だった。

・「必要になったことはない」は10.3％だった。
 

・職種別では特に「製造系エンジニア（電気・電子系）」、「素材・化学系エンジニア」で必要になったと答えた人の割合が多く、それぞれ86.0％だった。

・最も割合が低かった「製造系エンジニア（機械系）」でも64.0％となり、半数以上が複数分野の知識・経験の必要性を感じている。

・「必要になったことはない」と回答した人はどの職種でも1割前後だった。

 

 

◇専門分野以外で必要になった分野で回答が多かったのは、「電気・電子」（38.5％）、「機械」（38.2％）
・業務上で自身の専門分野以外の知識・経験が「必要になったことがある」と回答したエンジニア628人に、どんな分野の知識や経験が必要になったか聞いた結果、最も多かったのは「電気・電子」（38.5％）、次いで「機械」（38.2％）となった。

・さらに「化学」（27.2％）、「ソフトウェア」（27.2％）が同率で続いた。

・職種別に集計した結果、IT・制御・ソフトウェア系エンジニアで「必要になったことがある」と回答した156人では「ハードウェア」が最も多く31.4％だった。続いて「電気・電子」（22.4％）、「情報処理」（20.5％）となっている。

・製造系エンジニア（電気・電子系）の「必要になったことがある」と回答した172人では、「機械」が最も多く39.0％だった、続いて「ソフトウェア」（24.4％）、「制御」（20.9％）となっている。
 

・製造系エンジニア（機械系）の「必要になったことがある」と回答した128人では、「電気・電子」が最も多く43.8％だった。続いて「化学」（26.6％）、「制御」（21.1％）となっている。

・素材・化学系エンジニアの「必要になったことがある」と回答した172人では、「機械」分野が最も多く33.7％だった続いて「電気・電子」（26.7％）、「ソフトウェア」（15.7％）となっている。
 

・IT・制御・ソフトウェア系エンジニアは「ハードウェア」、製造系エンジニア（電気・電子系）は「機械」、製造系エンジニア（機械系）は「電気・電子」、素材・化学系エンジニアは「機械」と、開発工程上、関わることが多い分野を選択する傾向が見える。

◇77.4％のエンジニアが、今後「エンジニアには複数分野の専門知識が必要になると思う」と回答
・エンジニア800人にこれから先の時代、エンジニアには複数分野の専門知識が必要になると思うかどうかについて聞いた結果、「そう思う」と回答した人は77.4％だった。

・「そう思わない」と回答した人はわずか8.9％だった。
 

◇エンジニアの6割が「専門分野以外の専門知識を学びたい」
・自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかという問いに対して、「そう思う」と回答したエンジニアは59.9％だった。

・「そう思わない」と回答した人は20.7％だった。
 

・職種別では、自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかどうかについて、「そう思う」と回答した人は、どの職種でも6割前後、「そう思わない」は2割前後となった。

・最も「そう思う」と回答した率が高かったのは「素材・化学系エンジニア」の64.5％だった。
 

・年齢別で見ると、自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかどうかについて「そう思う」と回答した人の割合は「30～39歳」が最も高く66.0％だった。また、「そう思わない」と回答した人の率は最も低く、14.0％だった。

・続いて「そう思う」と回答した人の割合は「20～29歳」が高く、63.5％だった。
 

◇これから学びたいのは「ソフトウェア」「電気・電子」「情報処理」分野
・自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかという問いに対して、「そう思う」と回答したエンジニア479人に今後学びたい分野を聞いたところ、「ソフトウェア」が39.0％でトップだった。

・続いて2位が「電気・電子」（36.7％）、3位が「情報処理」（33.2％）となった。

・「ソフトウェア」「電気・電子」「情報処理」の回答率がそれぞれ3～4割と、IT、ソフトウェア系の知識や経験へのニーズが高いことが分かった。
 

 

 

・これから学びたい分野を職種別に集計した結果、IT・制御・ソフトウェア系エンジニアでは「ハードウェア」（41.6％）、「ソフトウェア」（35.2％）、「情報処理」（29.6％）が上位となった。

・製造系エンジニア（電気・電子系）では「ソフトウェア」（48.3％）、「機械」（36.7％）、「電気・電子」（32.5％）が上位となった。

・製造系エンジニア（機械系）では「電気・電子」（49.5％）、「ソフトウェア」（39.0％）、「制御」（31.4％）が上位となった。

・素材・化学系エンジニアでは「情報処理」（45.0％）、「電気・電子」（38.8％）、「機械」（34.9％）が上位となった。

◇「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「ITの需要増」「将来性」がキーワードに
今後学びたい分野について選択した理由を聞いたところ、回答の傾向としては大まかに「業務上必要になる」「興味関心がある」「将来性がある」の3つに分かれた。

・「ソフトウェア」「情報処理」を選択したエンジニアは「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」や「IT人材の需要増」、「将来性」を理由にあげる傾向にあった。

・「機械」を選択したエンジニアは「業務上必要になる」といった回答が多く見られた。

・IT・制御・ソフトウェア系エンジニアは「ハードの知識を持っていた方が業務上有利である」と考える人が多かった。

・製造系エンジニア（機械系）でも「ソフトウェア」を選択する人が多く、回答理由から「世の中のデジタル化への対応を見据えている」ことがうかがえる。

【ソフトウェア・情報処理を選択した人のコメント】

• DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいるから（31歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア）
• 成長分野であるから（44歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア）
• これからの時代さらに必要となるため（50歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア）
• 専門は機械だが、一つの製品をつくるのに他分野の知識もあった方が効率が良いから（54歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア）
• 在宅勤務でより必要性が明るみになり、今後さらに人材が必要とされる分野だろうから（24歳・製造系エンジニア – 電気・電子系）
• 時代はIT（28歳・製造系エンジニア – 電気・電子系）
• ソフト人材の需要が増えているため（29歳・製造系エンジニア – 電気・電子系）
• これからIoT、IT、AIの時代に突入するのは明らかで、個人の市場価値を上げるにはこの分野の知識が必要不可欠になるから（33歳・製造系エンジニア – 電気・電子系）
• 情報化社会において身につけていて損がないと思うから（29歳・製造系エンジニア – 機械系）
• 情報系は必要不可欠なので（30歳・製造系エンジニア – 機械系）
• 今後はソフトが支配する（43歳・製造系エンジニア – 機械系）
• ハードの仕事をしているが、ソフト開発が出来れば仕事の幅が広がるから（57歳・製造系エンジニア – 機械系）
• 会社でDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応できる人材になるよう言われているから（34歳・素材・化学系エンジニア）
• 会社で業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているから（34歳・素材・化学系エンジニア）
• IoT系の流行りの分野の仕事に関連する技能は得ておきたい（42歳・素材・化学系エンジニア）
• これから重要度が増してくる分野だと思うから（50歳・素材・化学系エンジニア）

 

【機械を選択した人のコメント】

• ソフトが専門ですが、ハードの知識もたびたび要求されるため（45歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア）
• 機械設計の機会が増えたため（28歳・製造系エンジニア – 電気・電子系）
• 最近はメカトロ関連が多く、両方のことを知っておかないと理解できない（56歳・製造系エンジニア – 電気・電子系）
• 苦手だけど業務で必要だから（26歳・製造系エンジニア – 機械系）
• いろいろな知識があった方が物事について多角的に考えられると思ったので（35歳・製造系エンジニア – 機械系）
• 世の中の製品づくりに必要な技術のため（39歳・製造系エンジニア – 機械系）
• 業務で知識があると便利だから（27歳・素材・化学系エンジニア）
• 自動車関連の市場の仕事をしているので、自動車関連の勉強をして動く構造について深く勉強したい。今の仕事に活かせるから（36歳・素材・化学系エンジニア）

 
◇複数分野の知識を得るための取り組みは「書籍・参考書・情報誌」「ネットでの情報収集」「セミナー・研修」
・複数分野の知識を得るために現在行っている取り組みについて聞いたところ、最も多かったのは「書籍・参考書・情報誌」など読書から知識を得ることだった。その他、論文、学会誌、専門書などの回答もあった。

・続いて多かったのは「ネットなどで情報収集」だった。分からないことがあればインターネットで調べる、専門家による解説ブログをチェックしているといった回答が見られた。

・また、「セミナー・研修」など講習を受けているエンジニアや、「オンライン学習・通信教育」などを利用して学習しているエンジニアも見られた。

【調査概要】
調査方法：ネットリサーチ
期間：2021年2月1日～15日
2021年2月22日～3月1日
対象：20～59歳のエンジニア800名
 

—メディア関係の皆様へ—
本調査データはご自由にご活用ください。
記事での紹介・引用時には、「株式会社メイテック調べ」など、調査元を明記ください。

グラフデータは【プレスリリース画像一覧】からダウンロードいただくか、上記の記事URLから取得ください。より大サイズのグラフをご希望でしたら、メイテック広報部 三宅（kouhou@meitec.com）までお問い合わせください。
—————————-

【メイテックグループについて】
メイテックグループは、エンジニアのキャリアを支援することを事業コンセプトに、設計・開発から、解析・評価、設計補助まで、幅広い業務領域に対応したエンジニアによる技術サービスを提供しております。

グループで、約10,000名の正社員エンジニアが働いており、取引先は大手製造業を中心に、常時1,200社以上、延べ4,000社以上の取引実績があります。

社名：株式会社メイテック
設立：昭和49年（1974年）7月17日
代表者：代表取締役社長　國分 秀世
本社所在地：東京本社／〒110-0005東京都台東区上野1丁目1-10 オリックス上野1丁目ビル
Tel（03）6778-5100（代）
資本金：50億円（2020年3月31日現在）
売上高：1009億95百万円（グループ連結：2020年3月期）
社員数：7,659名（2020年3月31日現在）
営業拠点：東京・名古屋・大阪など国内主要都市41拠点
事業内容：エンジニアリングソリューション事業
（機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発、
ケミカルエンジニアリング、解析・評価）
労働者派遣事業許可番号「派23-301659」

【「fabcross」「fabcross for エンジニア」について】
メイテックはメイカーズムーブメントや最新のものづくり事情をお伝えする「fabcross（https://fabcross.jp/）」、現役エンジニアに役立つ情報を配信する「fabcross for エンジニア（http://engineer.fabcross.jp/）」などの情報サイトを運営しております。

 

■導入の背景
クレジットカード業界のリーディングカンパニーである三井住友カードは、外国人による利用も年々増加しています。カード情報の照会・各種お申し込みを Web 上で行える三井住友カード様の会員様向けサービス「Vpass」では、カードご利用のお客様に有用な情報を日本語のみで発信していました。そのため、外国人のご利用者様のクレジットカードご利用に関して十分に情報をお伝えするために、 Vpass に加えてコールセンターでお問い合わせに対応していました。

近年、外国人会員の増加に伴って、コールセンターへのお問い合わせが増えたため、スピーディーかつ正確にお客様のご要望にお応えする為の十分な体制を構築することが難しくなっていました。

外国人のご利用者様にも、日本人のご利用者様と同じ情報を同じタイミングで伝えするとともに、正しく理解できるように、ご利用のお客様すべてに等しいサービスを提供することが課題となっていました。

そこで、外国人のご利用者様にさらなる利便性の向上を図るとともに、基本的なお問い合わせの削減や、事前に事業内容をご理解いただいたうえでお問い合わせいただくことで、コールセンター業務の効率化を図りました。

WOVN.io を導入して Vpass の英語化対応を三段階に分けて進めてきました。2020年7月1日から VpassID 登録ページの英語化を開始し、11月にはご利用明細の英語化、そしてこのたび2021年3月18日に Vpass 全体*の英語公開が完了いたしました。（* Vポイントなど他サービスサイトは除く）

■導入サイトについて（ https://www.smbc-card.com/mem/index.jsp ）
「Vpass」とは三井住友カードの会員専用のWebサービスで、カード情報の照会・各種お申し込みをはじめ、インターネットで楽しめる便利なコンテンツをご利用いただけます。

三段階導入の第三段階目となる今回は、ログイン後 TOP 画面（マイページ）や利用可能額照会、紛失盗難・再発行受付といった、利用頻度の高いお手続きのページを英語対応いたしました。

■今後の展望
WOVN.ioは、在留外国人の日常生活における Qualty of Life 向上を通じてより良い多文化共生社会を実現すべく、金融機関へ本サービスを展開し多言語化を推進してまいります。

■WOVN.io について
WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509
 

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、以下当社）は、株式会社オークファン（代表取締役：武永 修一、本社：東京都品川区、以下オークファン社）と共に、Web広告およびデジタルマーケティング領域で業務を提携し、中小・地方企業様への営業を強化することとなりました。

【オークファン社との連携強化の背景】
新型コロナウイルス感染症による業績への影響やデジタルシフトおよびブランディングへの対応遅れなど、中小・地方企業様はさまざまな困難を抱えています。

当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、創業以来、中小・地方企業様のデジタルマーケティングおよびブランディングなどのご支援を行って参りました。

オークファン社は売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築しており、中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向けのトータルEC支援ソリューションを展開しており、昨今では在庫価値ソリューション事業の中小企業・SMB(副業/個人事業)向けの提供、商品流通プラットフォーム事業の地方自治体との取り組み等に力を入れています。

この度、両社が業務提携し互いの顧客ニーズの発掘や知見の共有を行うことで、中小・地方企業様のWeb広告およびデジタルシフト・デジタルマーケティングをご支援し、営業を強化できるとの判断に至りました。

【今後の展開について】
両社の保有する顧客ニーズの発掘や知見の共有を行い、新規顧客の開拓や両社の強みを活かした事業連携・営業強化を予定しております。

■当社の中小・地方企業様への提供サービス

• Web広告の戦略立案から運用
• Webサイトの戦略立案から制作、運用
• 企業ブランディングの戦略立案から実行、制作、運用

■オークファン社の中小・地方企業様への提供サービス

• BtoBマーケットプレイス「NETSEA(ネッシー)」へのサプライヤー出展　
• otameshi(オタメシ)、ReValue(リバリュー)を活用しての滞留在庫流動化
• RPAサービス「オークファンロボ」の提供
• ネットショップ運営一元管理ツール「タテンポガイド」の提供　等

なお、本件が業績に与える影響は現時点では軽微であり、
今後、本業務提携により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
証券コード：7067（東証マザーズ）
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

＜株式会社オークファンについて＞
設立日：2007年6月
資本金：861百万円
証券コード：3674（東証マザーズ）
代表取締役社長：武永 修一
本社：東京都品川区上大崎2-13-30　oak meguro ３階
公式サイト：https://aucfan.co.jp

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社　広報　和田裕史
TEL：03-5457-1342
MAIL：hiroshi.wada@branding-t.co.jp

以上

「内製化支援推進AWSパートナー」参画にあたって、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社から以下コメントをいただいております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は クラスメソッド株式会社の内製化推進AWSパートナーへの参画を歓迎いたします。DevOpsコンピテンシー取得のプレミアパートナーであるクラスメソッド株式会社は、既にこれまで多くのお客様の内製化支援を通じて、多くのお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してこられました。このたびの、新たに立ち上げられた「内製化支援サービス」により、クラスメソッド株式会社がお客様のさらなる成功の実現を支援していかれることを期待しております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
執行役員 パートナーアライアンス統括本部 統括本部長 渡邉 宗行

【「内製化」推進の背景】
内製化とは、事業会社であるユーザー企業が社内にITスキルを蓄積・強化する取り組みです。
現在のビジネス環境では、ITシステムが事業の中核を担うことも増えてきました。日本の企業では、従来、ITシステムの開発・運用を外注するのが一般的であったため、社内のITスキルが十分に育っておらず、ビジネスの変化に対応したITの活用ができていないという課題を抱えるユーザー企業も多く見られます。

【内製化支援推進AWSパートナーとは】
日本のユーザー企業がITシステムの「内製化」を進める際にボトルネックとなっているのはIT人材の不足です。
AWSには、ユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。このたびAWSは、AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を支援することが可能なAWSパートナーを「内製化支援推進AWSパートナー」と位置づけました。
自らのITシステムの主導権を握り、「内製化」を目指していくユーザー企業を、AWSとクラスメソッドは支援していきます。

クラスメソッドの内製化支援サービス：https://classmethod.jp/services/insource/

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,300社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」： https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ　：https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル　： https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

クラスメソッドの内製化支援サービス：https://classmethod.jp/services/insource/​

【背景】
現代のビジネス環境において、ITシステムは欠かせないものとなっています。ビジネスの競争力を高めるためには、IT業界に属する企業でなくとも自社に適したシステムを使いこなし、必要に応じて開発していく体制やスキルが必要です。しかし、日本の多くの企業では、ITシステムの開発や運用を外注してきており、事業環境の変化への対応スピードが遅くなりがちであることが課題視されてきました。
この課題に対して、社内にIT開発体制を作り、ITスキルを蓄積・強化する「内製化」の取り組みが重要とされています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、2016年度のIT人材白書のアンケート調査から内製化の取り組み状況に関する質問を行っており、2019年度の調査では何らかの内製化に取り組む企業は52.9％まで増加しています。* 一方で、その取り組み状況は企業規模によって大きな差があり、さらに企業によっても大きく内容に差があるものとなっています。
* https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

【クラスメソッドの内製化支援サービス】
クラスメソッドは、2,300社以上への技術支援実績を元に、企業の組織体制やシステムの開発・運用状況などから内製化の達成度評価のガイドラインを作成しました。
このガイドラインに基づき、企業が次に取り組むべき内製化のステップと、課題解決のための支援を提供するのが「内製化支援サービス」です。

【内製化支援サービス概要】
クラスメソッドの内製化支援サービスでは、「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3つの領域について、企業の達成度を診断し、目標に向けたロードマップを作成。ロードマップの推進まで一貫してクラスメソッドのエンジニアが支援することで、ユーザー企業のITスキル蓄積・強化を実現します。

内製化の達成度診断：
　「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3つの領域についてヒアリングを行い、達成度評価ガイドラインに基づいて企業の体制や対象プロジェクトの状況について診断します。
ロードマップ作成：
　診断の結果に基づき、お客様の想定する内製化の実現に向けたロードマップを作成します。
内製化の推進：
　トレーニングやコンサルティングによるスキル定着の支援や、メンバーの採用を含めたIT組織開発支援、事業の推進に必要なIT技術活用についての相談と検証・運用サポートを行うビジネス開発支援により、ロードマップに描いた内製化の実現にともに取り組みます。

詳細： https://classmethod.jp/services/insource/

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,300社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/
技術ブログ「Developers.IO」： https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ　：https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル　： https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

「AI-CON Pro」は、顧客企業が使用している契約書ひな型や契約審査基準をセットアップすることで、顧客企業のビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業に向けて、GVA TECHが提供する契約審査基準で契約書レビューを支援するための機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

今回、AI-CONプレイブックとして、国土交通省・経済産業省・情報処理推進機構が提供している業界標準ひな型の契約書をベースにして、「工事請負契約」「標準倉庫寄託約款」「システム開発契約」など21種類を新たに追加し、合計で118種類の契約書レビューに対応いたしました。AI-CONプレイブックでの契約書レビューが対応している類型の一覧はこちらのURL（ https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4702701 ）からご確認いただけます。

また、ドラフト機能を利用してダウンロードできる契約書のひな型も248種類となりました。ダウンロードできる類型の一覧はこちらのURL（ https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4698348 ）からご確認いただけます。

GVA TECHでは、契約書のレビューおよびドラフト作成業務の効率化に貢献する機能を開発・提供し、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。一部の優秀な社員に契約書レビュー業務が集中し、ノウハウが属人的になりやすい契約書レビュー業務において、AI-CON Proを通じて法務ノウハウを法務部員間で共有することで、契約審査業務の属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

 

■内製化支援サービス概要
過去10年以上に渡りエンタープライズITにおけるクラウド活用を推進してきた知見を活かし、DX時代に求められるスピーディーなプロダクトの開発と発展に寄与すべく、自社の内製化力を高めたいお客様を全力でご支援いたします。

なお弊社はAWS Partner Network（APN）アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されています。同じく企業の内製化支援を推進しているAWSとも協力しながら、企業の内製化を推進してまいります。

具体的には、下記のサービスをベースとしてお客様のニーズに合わせて組み合わせカスタマイズしながら、最適なアプローチをご提案させていただきます。

〇これから現状のIT組織と運用状況をアセスメントされたい方は
IT組織DX対応診断｜https://ari-jp.com/lp/dx-survey/

日本CTO協会の「DX Criteria」を活用した開発組織状態の可視化し、診断結果を踏まえ今後の改善に向けたコーチング計画のご提案をします。

〇自社の環境に沿った形でAWSやIaCの技術を実践的に学びたい方は
自動化教育サービス｜https://ari-jp.com/lp/no-ops-training/

システム運用の内製化・自動化を推進する企業様向けの教育支援サービスです。お客様の状況やご要望にあわせたトレーニングコンテンツを作成するため、すぐに使えて、これからも役に立つ、実践的な技術を身につけることができます。

〇内製チームの一員として、プロダクト開発チームを拡充されたい方は
デザイン先行開発支援サービス｜https://ari-jp.com/service/design-first-development/

UIデザイナーとビジネスプロデューサー、エンジニアによる三位一体のチーム編成による「プロトタイピング」を通して、高速な新規プロダクトの企画とその実装をご支援するサービスです。一定規模の開発チームを組成したラボ型支援も可能です。

【ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社　会社概要】
社　　　名：ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（略称：ARI）
設　　　立：2010年１月
資 本 金：1億円
事業内容：クラウド技術とデータ・AI活用によるデジタル化サービス事業
グループ事業所： 東京、大阪、名古屋
URL：https://ari-jp.com

※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標となります。
＊アマゾン ウェブ サービス、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■「LINE Pay」を活用したデジタルマーケティング
RealPayギフトに「LINE Pay」が追加されることにより、「LINE」公式アカウント等を用いたキャンペーン、マーケティングを一層便利に活用いただけます。「LINE」公式アカウントをお持ちの企業様が、抽選機能や動画を活用しながら「LINE」上で、RealPayギフトのURLをユーザーへ送付することにより、「LINE Pay」残高を贈ったり、顧客を「LINE」公式アカウントに誘導するキャンペーンを行うことが可能になります。顧客とより直接的・活発なコミュニケーションが可能となり、ユーザーは手間なくギフトを受け取ることができます。「LINE」公式アカウントをご利用でない企業様もメールアドレスやSMS(電話番号)、QRコードを活用し、Realpayギフトを用いて「LINE Pay」を贈ることが可能となります。

■QR決済市場シェア拡大が予想される「LINE Pay」
アジアを含め、約1億6,700万人(※1)が利用、私たちの日常に欠かせないコミュニケーションアプリ「LINE」が2014年に開始した電子決済サービス「LINE Pay」は、銀行口座やコンビニからチャージを行うことで、加盟店で買い物が出来る他、「LINE」で繋がっている友だち同士であれば、口座不要かつ手数料無料で手軽に送金や友だち同士で割り勘などができるモバイル送金・電子決済サービスです。先日発表された親会社の経営統合完了により、4月には「LINE Pay」のコード決済において、PayPay加盟店のQRコードを使用した決済の適応が開始、また「LINE」ウォレットからPayPay支払いが可能になるなど、統合により更なるニーズ拡大が予想されます。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。
＜利用イメージ（ユーザー）＞

＜利用メリット＞

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト	https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名	株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	GAFAメディア事業・フィンテック事業

※１ LINE株式会社「2020年12月期第3四半期 決算補足説明資料」より

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社リアルワールド　担当 保坂
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

 

　AWSアドバンストコンサルティングパートナーである当社は、通信事業者、データセンター事業者、システムインテグレーターとして長年培った経験と、多数のAWS導入・運用実績に裏打ちされた技術・ノウハウを活かし、AWS上のシステムの設計・構築から、接続回線、システムの監視・運用までをワンストップで提供し、お客様のAWSご利用を全面的に支援しております。

　今回受賞した「AWS Digital Workplace Partner of the Year」は、リモートワークとビジネス継続性を効果的かつセキュアにサポートするソリューションの提供及び運用において優れた功績があったパートナーを表彰するアワードです。

　2020年は働き方改革やテレワークが大きく進展する中、当社がAmazon WorkSpaces導入サポートサービスの提供を通じて、数多くのお客様のビジネス継続性をご支援できたことが評価されての受賞となりました。

　この度の受賞を記念いたしまして、AWS接続サービスの閉域網接続プランを新規契約していただいた先着50社様に「AWS利用料10万円分の無料キャンペーン」を2021年4月1日より実施いたします。詳細につきましては、以下のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

　今後も、AWS導入および運用に関してこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、多数の認定を有するパートナーとして総合的かつ多角的な視点から、より最適なクラウドソリューションを提供し、お客様のビジネス推進に貢献できるよう努めてまいります。

■当社AWSソリューション Webサイト
　Amazon WorkSpaces導入サポートをはじめ、AWS導入サポート、AWS接続サービス、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

* アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon WorkSpacesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

 

【本件に関するお問い合わせ】 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 法人営業本部 クラウドソリューション推進室 E-Mail：csol@tokai-grp.co.jp

 

株式会社アスク（本社：東京都千代田区）は、2021年4月14日(水)から4月16日(金)までの期間中、東京ビッグサイトにて開催される「第1回 XR総合展」に出展いたします。

弊社ブース（ブース番号：14-18）では、CAD/BIMデータを作業現場で有効活用する、米国VisualLive社製の建設業務用VR/ARツール「VisualLive」をはじめ、遠隔地の参加者と情報共有し、コミュニケーションを行うVR空間を提供するVR/ARコラボレーションツール「CAVRNUS」、クラウド上の高性能ビジュアルコンピューティングサーバー「EGXサーバー」を用いた、VR HMDへのリアルタイムリモートレンダリングテクノロジー「NVIDIA CloudXR」を展示いたします。

DXによる業務革新の推進に、XRによる新たなコミュニケーション手段をご提供いたします。この機会に、ぜひ弊社ブースへお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
 

◆イベント概要
イベント名： 第1回 XR総合展
日時： 2021年 4月14日(水)～4月16日(金) 10:00～18:00
会場： 東京ビッグサイト 南展示棟
アクセスマップ： https://www.xr-expo.jp/ja-jp/about/access.html
主催： リード エグジビション ジャパン株式会社
アスクブース番号： 14-18
イベント詳細ページ： https://www.xr-expo.jp/ja-jp.html

◆出展製品の詳細について
VisualLive 製品ページ： https://www.ask-corp.jp/products/visuallive/collaboration-tool/visuallive.html
CAVRNUS 製品ページ： https://www.ask-corp.jp/products/cavrnus/collaboration-tool/cavrnus.html
NVIDIA CloudXR 製品ページ： https://www.nvidia.com/ja-jp/design-visualization/solutions/cloud-xr/

＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/

＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク エンタープライズ営業部
TEL：03-5215-5650、FAX：03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ：https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL：https://www.ask-corp.jp/
 

当社では、経営トップのコミットメントのもと、上層部から意識改革のための研修を実施するとともに、柔軟な働き方の実現に向けてDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上等にも取り組んでいます。

これまでの常識や固定観念に縛られない、新たな働き方を積極的に取り入れており、緊急事態宣言の発出されたコロナ禍においても、Teamsを利用した打ち合わせや、印鑑を廃止した社内ペーパーレス化システムの導入により、テレワーク体制にスムーズに移行することができました。

女性社員の活躍推進にあたっては、要職登用(役員、支店長、グループ会社監査役）や管理職登用を積極的に行っているほか、職種や支店ごとに「女性活躍推進役」を配置し、女性が活躍するための環境整備やキャリア形成支援などの活動を活発に行っています。また、育児支援制度では、早期復職支援手当の支給などの法定を上回る制度や、企業主導型保育所の導入など、女性社員が働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、2015年には厚生労働省東京労働局長から子育てサポート企業として「くるみんマーク」を、2016年には厚生労働大臣から女性活躍推進に関する状況などが優良な「えるぼし」企業として、最上位にあたる3段階目の認定をそれぞれ受けています。

当社では、今後も女性の活躍にとどまらず、ジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向等を問わず多様な価値観を認め合い、会社の持続的な成長のためにダイバーシティ＆インクルージョンを含むESGの取り組みを強化してまいります

●「なでしこ銘柄」「準なでしこ」について
「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、2012年度より「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとした制度で、「準なでしこ」、は全体順位上位15％程度以上のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を、業種枠に関わらず選定されます。今年度は「なでしこ銘柄」45社、「準なでしこ」19社が選定されています。

【ご参考】
●経済産業省プレスリリース
令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
-女性活躍推進に優れた上場企業64社を選定！！-
URL　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210322001/20210322001.html

●当社　ダイバーシティ＆インクルージョン推進
【女性活躍推進役を配置し、社内の機運を高める】
ダイバーシティ推進を経営戦略の一つととらえ、３つの方針に基づき積極的に取り組んでいます。
・ダイバーシティ推進への理解（企業風土・意識の改革）・柔軟な働き方の実現・多様な人材の活用
女性の職域拡大、管理職や工事長などの要職に女性を積極的に登用することを目指して、女性社員を対象とした管理職候補者研修、若手女性社員を対象としたキャリアデザイン研修等を行いました。 
また、2017年より各組織・支店に女性活躍推進役を配置し、女性活躍推進役を中心に、女性社員が自ら先頭に立って、どうしたら女性が活躍できるか、できない原因は何かを議論し、女性目線で働きやすい環境整備について提言するなど取り組んでいます。
https://www.exeo.co.jp/company/sustainability/diversity/
 

●協和エクシオについて
株式会社協和エクシオ（代表取締役社長：舩橋哲也）は、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を続け、情報通信にかかわる全ての設備構築について一貫したサービスを、一元的に、また全国的に提供しています。社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しており、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供していきます。 
https://www.exeo.co.jp/

 

【非定型】【手書き】【準定型】帳票に必要な技術をワンストップでご提供

　　https://cweb.canon.jp/business/finance/solutions/cross-industry/image-platform/
 

 

 

　保険業界ではデジタル化が進む一方、依然として契約業務・保全業務で多くの紙帳票が残っており、業務フロー全体の自動化や効率化が難しいことが課題となっています。加えて、近年の社会情勢の急激な変化に対し、非対面での営業支援システムの構築やバックオフィス業務のプロセス改善への迅速で柔軟な対応が求められています。

　朝日生命は2017年にキヤノンMJよりOCRソリューションを導入し、お客さまの保険契約成立までの手続きの所要時間を2割削減しました。加入時の医務査定におけるフォームの異なった健康診断書からのデータ入力や項目確認などの人手を介する業務をデジタル化することで引受業務のスピードアップと業務負荷の軽減を実現しています。朝日生命では、ソリューションの導入後も煩雑な保険業務の効率化を進めるため、RPA、AIなどを積極的に取り入れるなど業務プロセスの改革を推進しています。

　このたびキヤノンMJとキヤノンITSは、朝日生命に「イメージ処理プラットフォーム」を構築し、クラウド型AI OCR基盤「CaputureBrain」を連携させたハイブリッドクラウド環境のデジタルソリューションをシステム導入しました。本ソリューションは機密情報を高いセキュリティで担保しながら、柔軟で拡張性の高いAI OCR基盤での継続的な学習効果による高い認識率により、効率的なオペレーションを実現します。また、キヤノン独自の画像補正技術とAIによる高精度な帳票認識技術を活用し、画像補正、帳票種別の自動分類、定型・非定型や活字・手書きの帳票のOCR処理までを一括で実行します。さらに、OCRの読み取り精度の向上のため、OCRの項目ごとに最適なエンジンが選択でき、OCR結果を自動補正する辞書機能も搭載しています。

　このほか、他社にさきがけ新たに「準定型帳票OCR機能」を搭載し、これまではOCRが難しかった帳票も電子化することで業務のOCR領域を拡張します。例えば、保険金業務で発生する死亡診断書は、発行元によりレイアウトにばらつきがある手書き帳票です。「準定型帳票OCR機能」を活用すると、フォーマットは同じでも高さや幅が異なるレイアウトの帳票においても、必要な項目の領域を特定して情報を読み取ることができます。朝日生命では、本ソリューションを活用し、年間25％のコスト削減（手続き時間の削減）を実現しました。

また、「イメージ処理プラットフォーム」とお客さまの業務システムとのAPI連携により、ワークフローシステムの機能を強化し、契約からメンテナンスまでの一連の業務の流れを中断することなく自動化します。今後は、各部門業務のOCR共通基盤として活用し、部門横断的に業務プロセス全般を自動化できるデジタルソリューションを提供することでお客さまの業務改革を支援していきます。

　キヤノンMJとキヤノンITSは、これまで、金融機関や製造業、流通・サービス業などの大手企業を中心に業種・業務にあわせたデジタルソリューションを展開してきました。今後、高機能なAI OCR基盤のサービスプラットフォームと映像や音声の分析・予測などの新技術と連携させたソリューションを展開し、お客さまの働き方や業務プロセスの変革を実現するバックオフィス業務のDXを支援していきます。

■朝日生命保険相互会社
所在地：【本社】東京都新宿区四谷一丁目6番1 (YOTSUYA TOWER)
　　　　【多摩本社】東京都多摩市鶴牧1-23
代表取締役社長：木村博紀
創業：1888年3月1日
事業内容：・生命保険の販売および引受け
　　　　　・資産運用業務
　　　　　・他の保険会社の業務の代理および事務の代行 など

■問い合わせ先
● 報道関係者のお問い合わせ先： 
　　 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
       広報部　パブリックリレーションズグループ    03-6719-9093（直通）
● 一般の方のお問い合わせ先　：
　  ・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
       　ITソリューション企画部デジタルビジネス企画課　03-6719-9370（直通)
　　・キヤノンITソリューションズ株式会社
　　　デジタルビジネス営業本部デジタルビジネス企画課03-6636-5470(直通)
● 朝日生命導入事例：
　　https://canon.jp/business/case/other-solution/asahi-life-2
● 金融ソリューションサイトホームページ：（
　　https://cweb.canon.jp/business/finance/solutions/cross-industry/image-platform/
● ニュースリリースホームページ：canon.jp//newsrelease

 

　「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、ユニフォーム代金の10％～50％の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

　ウエルシアは、地域のお客さまの豊かな社会生活と健康なくらしをサポートできるドラッグストアの実現のため、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」および「介護」を軸としたウエルシアモデルによるドラッグストアを積極的に展開しています。

　今回、ウエルシアの目指す「豊かな社会生活と健康な暮らしのサポート」という理念と、「Outfitter」の「地域社会の発展とお客さまの健康増進」というサービスコンセプトが合致しました。ウエルシアは、アマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共に地域社会に貢献してまいります。

 　今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

Secure DX CONNEQTは、セキュリティレベルと先進性において世界最高とも称されるIT立国エストニアの電子政府基盤技術『X-road』の民間活用及び普及を目指し、Planetwayが東京海上日動火災保険株式会社や日本瓦斯株式会社をはじめとする大企業・自治体・スタートアップと行った3年間13件のPoC（実証実験）と5社1年間以上の本番運用による技術開発・検証及びその成熟を受けて、このたびSecure DXより、本日2021年3月23日、独自のPaaSとして日本にて正式にサービス開始しました。

Secure DX CONNEQTのロゴ

Secure DX CONNEQTは、接続先システムが増えると指数関数的に負荷が増大し、接続先含めた統合及び全体最適設計が不可欠なため開発時間もコストも莫大にかかる「中央集中型」に対し、接続先がそれぞれ元のシステムをそのまま生かし（=自律型）、且つ、接続先同士がN対N（P2P/データサービスメッシュ構造）で繋がっていく（=分散型）「自律分散型」であり、「データ連携」を旧来より大幅に短期間且つ低コストで、しかも「セキュア」に実現できることを特徴としたPaaSで、DX推進におけるボトルネックとなっていた、スピードを重視すればセキュリティが疎かになり、セキュリティを重視すればスピードが出ない、所謂「スピードとセキュリティのトレードオフ問題」を解消します。

セキュアデータ連携のイメージ図

Secure DX CONNEQTは、下位プランにおいて初期設定費用が無料、1円/1トランザクション（※DB同士がデータ連携において1対のリクエストとレスポンスを行う処理）の従量課金のみという破格の料金体系で、プライベート環境下における一定範囲でのテスト開発中は完全に無料でご利用いただけます。 　さらに、Secure DX CONNEQTは、自律分散型であることから、相互の許可さえあれば「企業や自治体の垣根を超えた連携」が可能な設計となっており、今後、この特質と破格の料金体系を生かし、「セキュアデータ連携プラットフォーム」としての成長と発展を目指し、産学官あらゆる分野における「セキュアなDX推進」の加速に貢献します。

■ Secure DX CONNEQTが解決する社会課題 　
今日、デジタル庁創設、新型コロナウイルスによるテレワークの急激な普及など、社会的にDX推進加速への意識が非常に高まっていますが、DX推進においては、スピードを重視すればセキュリティが疎かになり、セキュリティを重視すればスピードが遅くなるという、いわゆるトレードオフの問題があり、とりわけこれは複数システム間のデータ連携が不可欠な分野において非常に顕著でした。セキュアデータ連携PaaSであるSecure DX CONNEQTは、DX推進におけるボトルネックとなっていた、この「スピードとセキュリティのトレードオフ問題」を解消し、以て、社会全体における「ICTの力で人々の生活をあらゆる面でより豊かにしていく」というDXの本質的価値追求及びDX普及の加速に貢献します。
　
■ Secure DX CONNEQTの仕組み（概略） 　
Secure DX CONNEQTは、世界で最も先進的かつセキュアなIT立国と称されるエストニアの電子政府基盤技術X-Roadの民間利用及び普及を目指して開発されたシステムで、さまざまなDB（データベース）を、組織間はもちろん、企業や自治体などの垣根さえ超え、自律分散型でセキュアに接続し、高度なデータ連携や仮想統合を可能にするPaaS（Platform as a Service）です。Secure DX CONNEQTは、データ連携したいDBを持つ組織・機関ごとにセキュリティサーバーを用意。各セキュリティサーバーに対して、CA（認証局）による証明書を用いてその識別性を第三者的に証明し、セキュリティサーバー間はCAによって証明書の有効性が確認された場合に限り、あらかじめ定めたデータ処理のセッションのみ許可するという仕組みで、サーバーのなりすましなどを防止したセキュアなデータ連携を可能にします。また、Secure DX CONNEQTは、その他、「通信の暗号化を前方秘匿性で実現」「法的証明にも利用可能な監査証跡」「高い汎用性とスケーラビリティ」などといった特長を備えており、これらによって、難しいセキュリティ設定などをしなくても、DXにおいてトレードオフになりがちな「セキュリティとスピードの両立」が可能となっています。

CAによる認証がOKだった場合

CAによる認証がNGだった場合

■ Secure DX CONNEQTを使うと実現できること 　
Secure DX CONNEQTを使うと、複数のDBを「ラッピングによる仮想統合」したのと同じ意味を持つので、DBのデータ構造や既存のシステムに変更を加えずに有効活用でき、DBやシステムの統合にかかる、利用状況やオペレーションのアセスメント、統合の要件定義・設計・開発・テストなどの膨大な時間とコストを大幅に削減。サービス・アプリケーションレイヤーの開発にリソースを集中させ、DX推進の「スピードとセキュリティの両立」ができます。

■ Secure DX CONNEQTのご利用方法 　
Secure DX CONNEQTは、本日から日本で正式にサービス開始されており、専用サイト（https://www.conneqt.biz）からのユーザー登録後、セキュリティサーバー等のモジュールをクラウド環境またはオンプレミス環境にDockerHub経由でインストールすることで、すぐに無料（※従量課金は本番環境移行か上位プラン申込みまで未発生）で利用開始できます。
 

株式会社フォーラムエイト（本社：東京都港区港南2-15-1、社長：伊藤裕二、URL：https://www.forum8.co.jp）は、VRプラットフォームをベースとした統合的なレジリエンス強化への取り組みが評価され、2021年3月18日、一般財団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の準グランプリ「特別顧問賞 古屋圭司（初代国土強靱化大臣）賞」を受賞しました。

同日に港区・赤坂で開催された表彰式には、国土強靭化の提唱者である、二階俊博氏、元国土交通大臣 石井啓一特別顧問も参加されました。当社は今回、「FEM/CAD/Cloud等各種ソフトと連携したVRプラットフォームとインフラデジタルDB統合によるレジリエンス強化」をテーマとして、61の受賞者の中から準グランプリに選定されており、初代国土強靭化大臣の古屋圭司氏からは、「国土強靭化は、平時活用、有事機能を発揮、そして成長戦略につなげていくことが極めて重要である。ソフトハード両面での地域づくりのための貢献に、期待する」とのコメントをいただいています。

業界に先駆けて3次元バーチャルリアリティUC-win/Roadを開発・進化させてきたフォーラムエイトは、パッケージソフトの柔軟性・拡張性を最大限に生かしてVRプラットフォームを構築し、創業当初の土木・建設分野に留まらず、広く社会全体の領域にVR技術を普及させています。また、以前よりFEMソフト（2003年～）や復旧仕様準拠の土木設計計算ソフトも自社開発でいち早く提供しており、これらの耐震設計ツールやインフラデジタルDB（道路・橋梁等）等の提供も併せて、デジタルツインの実現と統合的なレジリエンス強化に取り組んでいます。

【一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について】
2013年に成立した国土強靭化基本法に基づき閣議決定された 「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでレジリエンス立国を構築していくことを目的として設立された団体で、フォーラムエイトも同会の正会員として活動に参画しています。

【ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）について】
「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」は、次世代のレジリエンス社会構築へ向けて、強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を表彰する制度で、2015年から開催されています。

【受賞名】《凖グランプリ》 特別顧問賞 古屋圭司（初代国土強靱化大臣）賞

【受賞テーマ】「FEM/CAD/Cloud等各種ソフトと連携したVRプラットフォームとインフラデジタルDB統合によるレジリエンス強化」

【受賞者】株式会社フォーラムエイト

【今後の展開】
当社は、国土強靱化の趣旨に賛同し事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に与えられる「レジリエンス認証」を2020年8月に取得しており、引き続き活動を続けて行きます。
今後は、クラウド上であらゆる3D空間を再現しリアルタイムコミュニケーションを実現する「バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）」の開発・提供などにより、都市・社会・環境が抱える課題に統合的に対処するシミュレーションベースの構築を推進し、DX推進にいっそう力を入れると同時に、インフラデジタルデータベースの整備・連携により維持管理や防災・減災等も強化し、日本のインフラをよりしなやかに強く維持することを目指します。
 

 

 

 

【関連情報】

▼ジャパン・レジリエンス・アワード
http://www.resilience-jp.biz/award/
▼レジリエンスジャパン推進協議会による「レジリエンス認証」を取得
https://www.forum8.co.jp/forum8/rjc.htm
▼一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
http://www.resilience-jp.biz/
▼地方創生・国土強靭化 FORUM8セミナーフェア
https://www.forum8.co.jp/forum8/rr-nr/

ドバイメトロ（写真提供：ドバイ道路交通局）

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）は、フランス国有鉄道（SNCF）グループのケオリス社（KEOLIS SA）および三菱商事株式会社とコンソーシアムを組み、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国にある全自動無人運転鉄道システム（注1）「ドバイメトロ」の運行・保守および路面電車「ドバイトラム」の運行に関する事業権を取得し、同国道路交通局（RTA）との間で契約を締結しました。海外における都市軌道交通（注2）の運行へ参画するのはMHIENGとしては初めてとなります。今後、3社で事業会社「Keolis MHI Rail Management and Operation LLC」（出資比率：KEOLIS 70%、MHIENG 25%、三菱商事 5%）を設立した後、現行の運行・保守事業者からの移管を経て、2021年9月から事業を開始します。契約期間は最長15年（9年プラスオプション最長6年）です。

ドバイメトロは、2009年に開業した2路線・計90kmの都市鉄道で、うち当初開業した約75kmの本線を三菱重工業株式会社がリーダーを務めた5社コンソーシアムにてEPC（設計・調達・建設）を請け負いました。ドバイ国際空港や主要地域、またドバイ国際博覧会会場を結び、日常生活に欠かせない交通基盤として、人々に多様かつ利便性の高い移動手段を提供しています。一方、ドバイトラムは2014年に開業した路面電車で、高層ビルが立ち並び開発が著しいマリーナ地区の計10.6kmを結び、周辺の美しい景観を生かした便利かつ快適な交通手段として親しまれています。

今回の事業権契約では、都市軌道交通のシステムや車両を多く手掛けたMHIENGおよび三菱商事の実績と、世界30都市での全自動無人運転のメトロとトラムの運行を誇り本分野の世界的リーダーでもあるケオリス社が持つ公共交通事業の運営ノウハウを融合させ、お客様であるRTAと協力し運行・保守事業を進めていきます。MHIENGはこれまで、カタール、フィリピンで都市軌道交通のシステムや車両の保守サービスを提供。米国、シンガポールなどといった世界各国において、国際空港内のコンコースを結ぶ全自動無人運転車両システム（APM：Automated People Mover）（注3）で質の高い運行・保守サービスを提供しています。高い稼働率を誇る豊富な実績を有しており、UAEにおいては2018年よりドバイ国際空港内APM（注3）の運行・保守サービスを提供しています。引き続き、同国の交通インフラプロジェクトへの積極的な参画を通じて、経済発展への貢献、地域の利便性の向上、渋滞などといった地域課題への対応と解決策の提供を目指します。

MHIENGは、これまで積み重ねてきた確かな技術と豊富なEPC取りまとめ実績を生かし、交通分野での新事業領域としてデジタル化・AI化技術による多様な製品や技術のシステム化を行うことで、お客様にとって付加価値の高い運行・保守サービスを提供し、事業権参入を含めたアフターサービス事業のさらなる展開をはかっていきます。

（注1）レール上を車両が完全自動走行する鉄輪方式を採用した新交通システムで、走行区間が長く、輸送人員が多い地域での移動用として多く利用されています。
（注2）新幹線や都市間鉄道と区別し、大都市における地下鉄などの軌道系交通システムのことを指します。
（注3）電力駆動により完全自動走行する新交通システムで、ターミナル間および空港周辺施設への移動用として世界各地で利用されています。ゴムタイヤ方式を採用しているため、走行が滑らかでかつ低騒音であるのが特徴です。

ドバイメトロ（写真提供：ドバイ道路交通局）

ドバイトラム（写真提供：ドバイ道路交通局）

■ケオリス社について
公共交通運行事業のパイオニアであるケオリス社は、公共交通システムの強化を検討している公的機関と協力し、地域の魅力と活力を高める事業を行っています。無人運転のメトロおよびトラムの運行における世界的リーダーである同社と、そのグループ会社であるKisio、EFFIA、Keolis Santé、Cykleoは、電車、バス、長距離バス、トローリーバス、カーシェアリング、定期船、自転車シェアリング、自動運転ケーブルカーなどといった交通手段の運行に対し、先進的かつ最適なソリューションを提供しています。このうち、EFFIAはフランス第2位の駐車場サービスプロバイダーであり、Keolis Santé は2017年7月の創設以来フランスにおける医療輸送サービスプロバイダーのトップです。ケオリスグループの株主は、SNCFが70％、ケベック州貯蓄投資公社が30％であり、世界15か国*の68,500人が同グループで働いています。2019年の売上高は66億ユーロで、34億人の乗客がサービスを利用しました。
詳しくはケオリスグループのウェブサイトwww.keolis.comをご覧ください。
*オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、カタール、セネガル、スウェーデン、英国、米国

■三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10 グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。
詳しくはウェブサイト（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/）をご覧ください。

■三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 モビリティの電化・知能化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
詳しくは:
三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp
オンラインマガジン SPECTRA: spectra.mhi.com/jp
YouTube: Discover MHI
Twitter: @MHI_Group | @MHI_GroupJP
LinkedIn: Mitsubishi Heavy Industries をご覧ください。

　アダストリアは2025年に向けた成長戦略のもと、そのひとつにデジタル領域における顧客接点の最大化を掲げ、持続的な成長を目指して変革に取り組んでいます。予測不可能な変化が加速度的に進む近年のビジネス環境において、成長戦略を加速するため、スタートアップ企業との協業・出資を本格化させることで、ビジネスモデルのチェンジに寄与するシナジー創出を目指します。

　この度、AR開発を手掛けるプレティアと資本提携を締結し、ファッション領域におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで合意いたしました。プレティアはARクラウドをはじめとする独自のアルゴリズム・プラットフォームの研究開発を進めており、これらのARテクノロジーを利用することで、ECや物流など多様な分野において売上拡大・業務効率化のための様々なソリューションを持っています。

　世界中で価値観や生活様式が劇的に変化する中、デジタルを含めたあらゆる手段でのお客さまとのコミュニケーションが不可欠になりました。アダストリアのバリューチェーンが持つ強みとプレティアが開発する最先端ARテクノロジーを組み合わせることで、ファッション領域におけるDXを推進し、オンライン・オフラインの垣根を取り払うような新たな顧客体験の実現に取り組んでまいります。

　アダストリアでは、今後も積極的に社内外を問わず様々なパートナーとの価値共創を進め、ファッションを通じて、お客さま一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を提供してまいります。

■代表者コメント

【プレティア・テクノロジーズ株式会社　代表取締役　牛尾 湧】
コロナ禍で人々の生活様式が激変し、特に小売領域では実店舗で買い物をすることが難しくなりました。その結果「実際にお店に行けなくても、商品の魅力を確かめてから購入したい」というニーズがよりいっそう強く顕在化しました。デジタルデータのリアリティを高めることはARの得意技であり、私たちも何か人々の役に立てるものが作れないかをずっと考えてきました。
　そのような中で、アダストリアの皆様とのご縁をいただき、小売事業の様々な分野において革新的なサービス開発をご一緒できるという確信を深め、今回資本提携を締結するに至りました。この提携を活かして、ファッション業界はもちろんのこと、小売業界全体に応用できるようなテクノロジー、サービスを開発していきたいと思います。

【株式会社アダストリア 取締役 金銅 雅之】
　昨今のファッション業界は、コロナ禍により未だかつてない大きな変革期を迎えています。アダストリアでは、デジタル領域における顧客接点の最大化を2025年に向けた成長戦略のひとつとして掲げており、変革をより一層加速させるため、社内外の様々なパートナーの知見を必要としています。私たちはプレティア・テクノロジーズのように斬新な技術を有するスタートアップとの協業・出資に積極的に取り組み、お客さまへの新たな価値を提供してまいります。

 【株式会社アダストリア 経営企画室　マネジャー 王 玲】
　こんな時代だからこそ、お客さまにご自宅でも「Play fashion!」な体験を提供し、ファッションを今まで以上に楽しんでいただきたい。そんな私たちの思いに共鳴してくださったのがプレティアの皆様でした。ユーザーを楽しませることが至上命題であるエンタメ領域で磨き込まれた高いAR技術を持つプレティアとアダストリアのコラボレーションにより、新時代のファッション体験を共創できると確信すると共に、一人の顧客としてもその実現を心から楽しみにしております。

■プレティア・テクノロジーズ株式会社について
　ARクラウドおよび各種ARサービスの企画・開発・運営を行っているスタートアップ企業です。2019年は週刊東洋経済「すごいベンチャー100」、2020年には「EY Innovative Startup 2020」に選出され、また「The Forbes 30 under 30 Asia 2020 コンシューマ・テクノロジー部門」を受賞しました。
URL：https://pretiaar.com/corporate/

■アダストリアについて
　株式会社アダストリア(代表取締役 会長兼社長：福田三千男)は、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで30を超えるブランドを国内外で約1,400店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーンです。「Play fashion!」をミッションに掲げ、ファッションを通じてお客さま一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢をご提案しています。

 

URL
https://www.tinkermode.jp/interview/sensorsandworks
 

■ 人流可視化サービスプロジェクトの概要

2020年に発生した新型コロナウイルスは、人と人との接触により感染が拡大するとされています。センサーズ・アンド・ワークス様とMODEは、感染症予防の観点から、混雑緩和を目的とした人流可視化サービスをプロジェクト化し、その仕組みを構築いたしました。
コロナ禍における混雑可視化では、リアルタイム性が求められています。「今」の状況をリアルタイムにデータ収集し、情報を施設利用者や施設管理車など多くのステークホルダーへ、的確に発信・共有する必要性が高まっています。
 

※ 人流可視化サービスの仕組みイメージ

 

※人流計測センサー設置イメージ

 

■ MODE導入の背景

IoTはハードウェア、ソフトウェアの両方を理解していなければ、開発・導入が困難とされています。センサーズ・アンド・ワークス様においても、その両方を理解し、オールラウンドに俯瞰的に仕事ができる人材を確保することが課題だと感じていました。
そうした中、今回のプロジェクトをリードするセンサーズ・アンド・ワークス様が自社のビジネスであるセンサーの開発、製造、販売、取り付けに集中特化できるよう、MODEではゲートウェイへの繋ぎ込みやデータベースの管理といった、プロダクトのIoT化におけるシステムインテグレーション部分をサポートさせていただきました。

■ 導入効果

MODEでは今回のプロジェクトにおいて、かねてよりセンサーズ・アンド・ワークス様よりご要望をいただいたRaspberry Pi（ラズペリー・パイ）ベースのゲートウェイを開発いたしました。
Raspberry Piを使ったゲートウェイは、センサーズ・アンド・ワークス様が自社製造できるため、従来のメーカー品と比較して、調達コストを抑えることが可能となりました。

■ 混雑可視化ソリューションURL

https://lp.tinkermode.jp/congestion

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

Japan Contents Blockchain Initiativeは、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体で、2021年3月時点で、11社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社）が会員企業として加入しています。

会員企業はノードサーバを構築・運用して、コンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォーム「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーンプラットフォーム上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。

コロナの影響によりエンターテイメント業界は、ライブのオンライン化等の「UXのデジタルトランスフォーメーション」を大きく進展させています。しかし一方で、ライブチケット販売と並んで収益の主軸を担っていた、オフラインのライブ会場でのリアルグッズ販売ができないという課題を依然として抱えており、「マネタイズのデジタルトランスフォーメーション」は十分に進んでいません。

この度SingulaNetが提供を開始した機能によりLiveTV-Show内のSHOPでユーザーに販売されるデジタルコンテンツは、Contents Consortium Blockchain PlatformのNFT APIを使って同プラットフォーム上のそれぞれが固有のパラメーターをもつNFT（Non-Fungible Token）として発行され、アーティストのファンにとって唯一無二の「一点物」としての価値をもつことになります。アーティストは、これまでライブ会場で販売していた物理的に唯一性をもつリアルグッズと同様の価値を、デジタル上のコンテツとしてファンに届けることができます。

そのため、今後のアフターコロナ時代の主流となるオンラインライブでも、これまでのリアルライブのように、ライブグッズとしてデジタルコンテンツをオンライン上のECで販売し収益を得られるようになり、エンターテイメント業界における「UXのみにとどまらないマネタイズも含めたビジネス全体のデジタルトランスフォーメーション」を実現できます。

そして、NFT発行・販売機能のサービス提供の第１弾として、作詞作曲家ヤマモトショウがプロデュースするアイドルグループ「fishbowl」のデジタルフォトのNFTの販売を、LiveTV-Show内のSHOPで開始します。fishbowlのファンは、LiveTV-Showのサービス内で、各メンバーが曜日毎に担当して配信しているライブを視聴できると共に、当日ライブ配信するメンバーの日替わり限定の一点物のデジタルフォトをSHOPで購入して楽しむことができるようになります。

Japan Contents Blockchain Initiativeは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※1,※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

■SingulaNet株式会社
代表者： 代表取締役社長　町 浩二
本社所在地： 東京都港区
設立： 2019年6月
主な事業： ライブ配信型デジタルコンテンツ流通事業、ITソリューション事業、研究開発事業
URL： https://singulanet.net/company/

■ヤマモトショウ
作詞家/作曲家/編曲家/音楽プロデューサー。「ふぇのたす」のメンバーとしてメジャーデビュー。解散後2016年より本格的に作家/プロデューサーとして活動を開始。静岡県出身。東京大学文学部思想文化学科哲学専攻卒。
URL：https://yamamotosho.com/

■fishbowl
ヤマモトショウが総合プロデュースし2021年に結成した静岡発の6人組女性アイドルグループ。
URL：https://twitter.com/fishbowl2021

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局 info@japan-contents-blockchain-initiative.org

​東京ドームシティ公式サイトにてユーザー体験動画を公開

【動画はこちらよりご覧下さい】https://www.youtube.com/watch?v=AcofUCaKv9s

​東京ドームシティ公式サイト： https://www.tokyo-dome.co.jp/dome/
ライブセルフオーダー公式サイト：https://selforder.live/

 

OMO型グッズ購入&会場受取
お客様は、好きな時に好きな場所で、オンラインショップでゆっくりグッズを選んで購入。また、購入と同時にオンライン予約した整理券で、東京ドームでは待ち時間なくスムーズにグッズの受取が完了します。

ライブセルフオーダーによるグッズ受け渡し

グッズ受け渡しの様子

グッズ受取電子チケット整理券

整理券はグッズ購入と同時に申込。電子チケット整理券は、グッズ受取引換券と合わせてマイページへ即時発券されます。事前にグッズ受取時間を指定できるので、混雑に見舞われることなくイベント当日を快適に過ごすことができます。

導入効果とお客様の声
2021年1月4日･5日に東京ドームで開催されたイベント「バルサン Presents WRESTLE KINGDOM 15 in 東京ドーム」でもライブセルフオーダーを活用。従来の対面販売と比較し、「グッズ受け渡しの処理スピードが３分の1以下」「購入単価171%UP」「ユーザー満足度97%」といった導入効果が見られました。動員規制の中でも販売効率の大幅改善に貢献できるのが、ライブセルフオーダーの特徴です。

東京ドーム_ライブセルフオーダー_導入実績

【ご利用いただいたお客様からのコメント】

”全く並ばずに非常にスムーズで快適でした”

”受付・受取がとてもスムーズで、他人との接触を気にするこのご時世でも安心して受取出来ました”

”事前に商品をゆっくり見れる上に売り切れも気にせず買える事が良かった”

”オンラインで購入・決済が出来るのがありがたかったです。思わず沢山買ってしまいました”

【運営スタッフからのコメント】
“オペレーションが簡単で非常に助かりました（グッズ受け渡し/アルバイトスタッフ）

“他のサービスには無い、運営スタッフにとってありがたい機能が充実していて、大規模なイベントには最適なシステムだと感激しました”（運営責任者スタッフ）

“商品の受け渡しミス防止を大幅に改善できる仕組みで凄いと思いました”（グッズ受け渡し/チーフスタッフ）

 

SEPALは、東京ドームにご来場される数万人のお客様に対し、好きな時に好きな場所で快適なイベントグッズ購入体験を提供致します。また、都合の良い受取時間を事前に予約する事で、快適な時間をお過ごし頂ける様努めて参ります。今後の様々なイベント開催時にサービスを提供していく予定です。

 

株式会社SEPAL：https://sepal-inc.com/
Live SelfOrder（ライブセルフオーダー）：https://selforder.live

※ライブセルフオーダーが実現する「イベントグッズ販売総合オペレーションシステム」は、特許出願済みです。（特願2021-036385号）
※「ライブセルフオーダー」は（株）SEPALの登録商標です。（第6284375号）

バーチャル空間のピッチャーマウンドから見たメットライフドーム

バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ

　西武ライオンズが進めていた「メットライフドームエリアの改修計画」が今月8日(月)に完了し、メットライフドームは3月26日(金)のプロ野球開幕と同日にグランドオープンいたしますが、新型コロナウイルスの影響により、開幕時は観客の上限を10,000人として開催することが決まっております。そうしたなか、新しくなったメットライフドームエリアをより多くのファンの皆さまに安全・安心に楽しんでいただこうと、西武ライオンズとNTT Comが共同で企画いたしました。

①新施設を体験いただけるサービス「LIONS VIRTUAL STADIUM」
　「LIONS VIRTUAL STADIUM」は、高精度カメラによる360°パノラマ撮影でメットライフドームをNTT Comがバーチャル空間上に再現し、ユーザーが自由に空間を散策することができるサービスです。今回の改修で新設した「アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ」は、新型コロナウイルスの影響で当面の間稼働を見合わせることが決まっておりますが、「LIONS VIRTUAL STADIUM」では同ラウンジ内を自由に閲覧できるほか、壁面に飾っている日本一のチャンピオンフラッグやユニフォームをタップすると、優勝を決めた試合の写真やライオンズOBの記録なども見ることができます。そのほか、改修で新たに誕生した座席や、普段入ることのできないチームベンチ、臨場感あふれるマウンド付近からの視点もVRでご覧いただけます。

②施設の換気状況を確認できるサービス
　観戦にお越しになるお客さまに向けた安全・安心の取り組みとして、グッズショップやレストラン内の二酸化炭素(CO2)の濃度を測定し、埼玉西武ライオンズ公式アプリにリアルタイムで表示するサービスを26日(金)から開始いたします。お客さまご自身で店内の換気状況を確認でき、安心して店舗をご利用いただけます。

③場内の混雑状況を確認できるサービス
　昨シーズンに引き続き、飲食売店やグッズショップなどの入口付近を撮影したデータをリアルタイムで配信し、各エリアの混雑状況を埼玉西武ライオンズ公式アプリで確認できるサービスも実施いたします。サービスに活用している「coomonita (コーモニタ)※1」のカメラを増設して確認可能なエリアが増加しました。今後はNTT ComのICT基盤と連携して混雑エリアの可視化や警備スタッフへの混雑状況の伝達など、ファンの皆さまの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験の提供を検討していきます。

　西武グループは、お客さまや社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していきます。

　NTT Comは今後、「Smart Customer Experience※2」や「Smart City※3」の観点からスタジアムDXの取り組みを進め、実証実験データやノウハウを蓄積することで、ニューノーマルな世界におけるお客さまのDX推進や社会的課題の解決を通じた「Smart World」の実現に取り組んでいきます。

 詳細は以下のとおりです。

※１：「coomonita(コーモニタ)」とは、NTT Comが提供する、設置したネットワークカメラの24時間365日の映像をクラウドに保存できるサービスです。カメラで撮影した映像は、過去映像もリアルタイム映像も、テレビ放送並みの高画質での視聴が可能です。従来の防犯カメラシステムに必要であったカメラと紐づくレコーダーやモニターが不要であるため、費用を抑えた導入が可能です。また、月々の費用も、保存期間に応じて選択可能であるため、予算に応じて柔軟に導入することができます。
　https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/coomonita.html
※2：「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによってお客さまとの接点強化を目指す事業です。
※3：「Smart City」とは、NTT Comが推進する、DXによって都市における社会的課題の解決を目指す事業です。

①「LIONS VIRTUAL STADIUM」 概要
実施期間：2021年3月26日(金)～当面の間
対象エリア：アメリカン・エキスプレス・プレミアム™ ラウンジ
　　　　　　アメリカン・エキスプレス・プレミアムエキサイト™ シート
　　　　　　3塁側ライオンズベンチ
　　　　　　グラウンド内
URL：https://vr.seibulions.jp/　(3月26日12時より有効)

＜閲覧イメージ※スマートフォン版＞

3塁側ライオンズベンチ

バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ

壁に飾られたユニフォームをタップすると、 ライオンズOBの記録などが表示されます

＜閲覧イメージ※PC版＞

アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ入口

チャンピオンフラッグをタップすると、 当時の記録や写真が表示されます

②施設の換気状況を確認できるサービス 概要
実施期間：2021年3月26日(金)～当面の間
実施場所：ライオンズ チームストア フラッグス
　　　　　グリーンフォレスト デリ＆カフェなど

※実施場所は順次拡大することを検討しています。
※厚生労働省が定めるガイドラインに基づき、二酸化炭素濃度が1,000ppmを超えると「換気必要」と表示されます。
※CO2濃度測定には株式会社ルグランが開発した「seeO2now（シーオーツーナウ）」を採用しています。「seeO2now」は、店舗や施設内のCO2濃度を測定し、必要なタイミングで換気を促す新サービスです。

施設の換気状況を確認できるサービス 閲覧イメージ

＜閲覧方法＞
◆埼玉西武ライオンズ公式アプリ
〇Android 版
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.seibulions.lions&hl=ja
〇iOS 版
https://apps.apple.com/jp/app/id1487575525?mt=8

③場内の混雑状況を確認できるサービス 概要
実施期間：2021年3月26日(金)～当面の間
実施場所：ライオンズ チームストア フラッグス
　　　　　ライオンズ チームストア 獅子ビル
　　　　　グリーンフォレスト デリ＆カフェ、飲食売店など　　計13か所

場内の混雑状況を確認できるサービス 閲覧イメージ

＜閲覧方法＞
◆埼玉西武ライオンズ公式アプリ

＜参考：西武ライオンズの新型コロナウイルス感染対策について＞
https://www.seibulions.jp/expansion/attention/

【株式会社西武ライオンズ 概要】
代表取締役社長：居郷 肇
本社所在地：埼玉県所沢市上山口2135
ホームページ：https://www.seibulions.jp/
設立：1950年1月28日　西鉄野球株式会社として登記
1978年10月25日　福岡野球株式会社より株式会社西武ライオンズに商号変更
　株式会社西武ライオンズは、1950年に西鉄野球株式会社として登記、1978年に西武ライオンズに商号を変更しました。1979年より埼玉県所沢市を本拠地とし、2008年1月1日に地域密着をさらに推し進めるため、チーム名を「埼玉西武ライオンズ」と改めました。前身の西鉄時代を含め、23回のパシフィック・リーグ優勝、13回の日本シリーズ優勝などを誇り、いずれもパ・リーグ最多です。今年3月には2017年より進めている「メットライフドームエリアの改修計画」が完了を迎え、より一層、地域密着とファンから愛される球団を目指しています。

【NTTコミュニケーションズ株式会社 概要】
代表取締役社長：丸岡 亨
本社所在地：東京都千代田区大手町2-3-1　大手町プレイスウエストタワー
ホームページ：https://www.ntt.com/
設立：1999年
　NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。事業ビジョン「Re-connect XTM」にもとづき、生活者・ビジネス・社会を、安心・安全かつ柔軟に「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供し、ニューノーマルの世界におけるサステイナブルな未来の実現を目指しています。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。

【西武ライオンズとNTT Comの協業について】
　埼玉西武ライオンズの本拠地であるメットライフドームにおける情報通信技術(ICT）を活用したスマートスタジアムの実現に向け、2021年2月にパートナーシップ契約を締結いたしました。2021シーズンからICTなどを活用し、ファンの皆さまの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験を提供いたします。

【お客さまのお問合せ先】
埼玉西武ライオンズインフォメーションセンター　TEL:0570-01-1950
一軍公式戦非開催日(平日10時～18時)※一軍公式戦の開催がない土・日・祝は休日となります。
一軍公式戦開催日のナイターゲーム(10時～20時)／一軍公式戦開催日のデーゲーム(10時～18時)

CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。
日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案すべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は4月に開催するセミナー日程をお知らせいたします。

▼開催概要（各回共通）
・参加費：無料
・開催方法：ウェビナー　※Zoomを利用します。
・参加方法：お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他：興味があるテーマの回だけの参加が可能です。
 

• 【連載1回目】SEOで成果が出ない原因5選

▼開催日時
・2021年4月1日（木）13:00～14:00

▼こんな方にオススメです！
・これからSEO対策に取り組むご担当者様
・思うように成果が出せていないご担当者様
・今後Webメディア運営を検討しているマーケティングご担当者様
・事業会社でWebメディアを運営されているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEO難易度が高すぎるキーワード
・検索Volが少ない・無いキーワード
・検索意図を汲み取れていない
・Googleにインデックスされていない
・手動対策がかかっている
・弊社オウンドメディアの事例

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFzQC0
 

• 【連載2回目】勝てる検索キーワードの探し方

▼開催日時
・2021年4月8日（木）12:00～13:00

▼こんな方にオススメです！
・選定したキーワードが上位表示されず悩んでいるご担当者様
・売り出したいサービスの競合が多すぎるご担当者様
・これからコンテンツ制作に取り組むご担当者様

▼ウェビナー内容
・「弱者の戦略」でキーワード選定
・大手企業ドメインが専有しているKWとは
・キーワードの探し方
・KWの注意点

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFB0K0
 

• 【連載3回目】SEOアクセスを増やす記事の書き方

▼開催日時
・2021年4月15日（木）12:00～13:00

▼こんな方にオススメです！
・コンテンツマーケティングを始めたばかり、これから始めるご担当者様
・作った記事が評価されずに悩んでいるご担当者様
・どんなコンテンツを作成すれば良いか迷っているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEOで上位表示するために必要な考え
・Googleはビッグデータからニーズを把握
・検索意図の深堀り
・記事の書き方

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFB220
 

• 【連載4回目】コンバージョン数を増やす為にやるべき３つの事

▼開催日時
・2021年4月22日（木）13:00～14:00

▼こんな方にオススメです！
・アクセス数は伸びているが、CV数が伸び悩んでいるご担当者様
・アクセス解析について知っているが、改めて理解したいご担当者様
・サイトの状態を明確に把握し、課題発見と数値化した目標を立てたいご担当者様

▼ウェビナー内容
・CVまでの導線設計 
・リンクやボタンの設置方法
・申込フォーム作成の考え方  
                                        
▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFBd40

CINCはこれからも、データソリューションカンパニーとして、ビッグデータの活用とコンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

＜ご参考＞
■CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

＜サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社CINC
担当：赤須
MAIL：marketing.s@cinc-j.co.jp

＜会社概要＞
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長 石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ・メディア事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ： https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ： https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報： https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」： https://marketingnative.jp/   

クラスメソッドのAWS総合支援サービス： https://classmethod.jp/services/members/

【AWSより受賞理由について】
AWS Consulting Partner of the YearはAWSコンサルティングパートナーに求められる総合力を発揮し、期間中一貫して良好なサービスの提供とAWSビジネス開発に邁進され、2020年AWSと共に成長したパートナーを表彰するアワードです。
クラスメソッドは、その総合力を遺憾なく発揮し、ビジネス評価指針のすべてにおいてプラス成長を遂げました。またAWSビジネス開発だけでなく数多くの事例作成・情報発信を通じAWSを世の中に広めることにも貢献したことが評価されました。

【クラスメソッドの取り組み】
クラスメソッドは、AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて1万件以上のプロジェクトに技術支援を行ってきました。
AWSに関する高い技術力は、AWSの特定の技術分野に深い知見を持つパートナーであることを示すコンピテンシーをDevOps、AWS移行、モバイル、データ分析の4つ保持していることでも証明されています。

 

社員によるAWS認定資格取得数に関しても、グループ全体で1,200を超えており、12種類全ての認定資格を保有するエンジニアも国内最多の31名が在籍しています。

 

2020年にはAWS Marketplaceでベンダーに代わってIT製品・サービスの販売を行えるConsulting Partner Private Offers（CPPO）の国内初の登録パートナーの一社となり、AWSのさらなる活用をユーザー企業に提案してきました。

また、情報発信においても2万5千件以上のAWS技術記事を公開し月間90万UUの読者を持つオウンドメディア「DevelopersIO」や技術情報共有コミュニティ「Zenn」の運営、「AWS re:Invent」のポータルサイト開設など国内AWSユーザーへ積極的な情報発信を行っています。これらの取り組みは AWS re:Inventでのスポンサーアワード「International Pavilion Sponsor of the Year」受賞にもつながり、AWSからグローバルレベルでのパートナーとして認められています。

今後もクラスメソッドは、AWSの国内トップのパートナー企業として、AWSの最新技術にいち早くキャッチアップして顧客企業の提案や技術支援に反映していくことで、顧客企業のビジネスの発展に貢献していきます。

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,300社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」： https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ　：https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル　： https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWSおよびAWS Marketplaceは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

　今回の「遠隔バスケットボール教室」は、都市部から離れた場所で運営されるバスケットボール教室の指導に対して、２０２０年度からB1（1部）に昇格した広島ドラゴンフライズのスクールコーチなどが遠隔地から様々な技術を活用して指導支援を行います。広島県内におけるバスケットボール教室のほとんどが、広島市や廿日市市などの都市部に集中しており、山間部や島しょ部での受講が難しい状況があります。また、広島県は女性の健康寿命が全国ワースト１位（２０１６年に厚生労働省が発表）であるが、広島ドラゴンフライズの昇格によりバスケ熱が高まっており、かつ、プレイヤーの女性比率が野球やサッカーに比べて非常に高いバスケットボールは地域課題の解決に最適といえます。

　５ＧとdOIC（ドコモオープンイノベーションクラウド）を活用したＭＥＣ（モバイルエッジコンピューティング）技術を活用した低遅延映像/音声伝送技術、ＶＲを活用したプロ選手の目線による指導コンテンツ視聴、教室実施の様子をストリーミング配信することで、ご家族/親族の方が指導を受ける様子を見学するだけでなく、受講者が帰宅後や後日に復習として自身の動きや指導内容をアーカイブで閲覧することができる環境を提供します。

　なお、今回の「遠隔バスケットボール教室」は、広島県とドコモによる「ひろしまサンドボックス PITCH TRIAL（注８）」の一環として実施しました。

■システムの概要

■実証当日の様子
　ドコモ中国支社側（様々な技術を活用して遠隔で広島ドラゴンフライズ浦社長、岡崎GMが指導

　広島テレビホール側（プロ選手のVR映像や4K360度ライブカメラなどを活用してスクールを実施）

■注釈
注１    広島テレビ放送株式会社：
　　　本社 広島県広島市東区、代表取締役社長 佐野讓顯
　　　役割：コンソーシアム代表、映像（4kカメラ等）/音声機材、映像/音声エンジニア提供

注２    株式会社NTTドコモ 中国支社：
　　　広島県広島市中区、NTTドコモ執行役員　中国支社長　白川貴久子

注３    株式会社エネルギア・コミュニケーションズ：
　　　本社 広島県広島市中区、取締役社長 渡部伸夫
　　　役割：配信技術、EneWings広島データセンター提供

注４    株式会社ビーライズ：
　　　本社 広島県広島市中区、代表取締役 波多間俊之
　　　役割：プロ選手指導補助教材などのＶＲ技術

注５    株式会社広島ドラゴンフライズ：
　　　本社 広島県広島市西区、代表取締役社長 浦伸嘉
　　　役割：指導内容監修、プロ選手/スクールコーチ協力

注６    富士通株式会社：
　　　本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁
　　　役割：IP-HE950による４Ｋ・４ＫＶＲ映像伝送システム、映像収録・配信サーバ提供

注７    株式会社モルテン：
　　　本社 広島市西区、代表取締役社長 民秋清史
　　　役割：molten B+ ゲームユニット３提供、molten B+ シューティングマシン提供

注８    ひろしまサンドボックス PITCH TRIAL：
　　　ドコモが提供する先進技術を活用することにより、広島の地域課題の解決や広島発ソリューションの創出、
　　　広島の産業振興に役立つ実証プロジェクトを実施するもの。「ひろしまサンドボックス」は、最新のテクノ
　　　ロジーを活用し、企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術・ノウハウを保有する
　　　県内外の企業や人材が共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築するものとして、広島県が取り
　　　組んでいる。

 

■リリースに関するお問い合わせ先
広島テレビ放送株式会社 経営・総務本部 DX事業推進室（担当：佐藤）
TEL：082-207-0402　MAIL：dx@htv.jp

株式会社NTTドコモ中国支社　広報室（担当：杉本・原田）
TEL：082-544-1681　FAX：082-544-1714

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 事業創造部（担当：小田・土江）
TEL：050-8201-1831　FAX：082-548-8871

株式会社ビーライズ　XR事業部(担当：高野、藤田)
TEL：082-532-3092　MAIL：contact@berise.co.jp

株式会社広島ドラゴンフライズ　営業部(担当：瀧本)
TEL：082-270-3007　MAIL：customer@hiroshimadragonflies.co

富士通株式会社　広報IR室
TEL：03-6252-2174（直通）

株式会社モルテン　3×3推進室
MAIL：molten-b-plus@molten.co.jp

 

三菱オートリースでは、メンテナンスから保険までワンストップで対応可能なカーリースサービスを提供しています。以前より、営業担当者や営業アシスタント者からの保険契約手続きなどに関する電話問い合わせが多く、これまで社内ポータルサイトへのFAQ掲載やメールでの問い合わせ窓口の設置など自己解決を促す施策を実施してきました。その一方で、内線電話ですぐに聞けるという気軽さから浸透が難しいことに加え、コロナ禍において、メールでの問い合わせ件数の増加傾向もみられたため、事務作業に影響が出かねないと危惧し、この度、問い合わせ業務の効率化を目的として、AI自動音声対話システム「AI Messenger Voicebot」を導入いただきました。

「AI Messenger Voicebot」は、AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の開発において培ってきた対話戦略技術に、音声認識・音声合成技術を組み合わせることで、従来の音声ガイダンスとは異なり人間に近いインタラクティブな会話を可能にする電話応対の自動化サービスです。
本サービスの導入により、特に問い合わせが多くみられた保険契約手続きに関して、定型的な回答で解決可能な内容を自動化することで、電話応対にかかる人的リソースの削減を目指します。
また、時間を気にせずに問い合わせが可能であることや、人ではなくAIが対応することで、聞きづらい簡単な内容も気軽に質問できるようになり、利用者の利便性向上および自己解決促進も図れます。

 

当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、接客のデジタル化を推進してまいります。
 

• 「AI Messenger Voicebot」について

チャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.ai-shift.co.jp/1743

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

本サービスは、インフキュリオンのBaaSプラットフォームサービス「ウォレットステーション」の地域プレミアム商品券のデジタル化機能とNTTデータの長年の銀行業界における知見や実績を掛け合わせ、地域金融機関を中心とした地域D Xを推進する新たなサービスです。

地域プレミアム商品券は、消費活性化施策の一つで、年間1,800億円程（※）地方自治体を中心に様々な地域で発行されています。しかし、従来の紙による発行は、地域店舗、地方自治体、商工会議所等にとって、商品券の回収・集計・精算のコスト負担に加え、運用面で様々な業務負荷がかかっていました。本サービスは、デジタル化により一連の業務を効率化するだけでなく、地域金融機関によるチャージや資金保全などの価値提供、デジタル化を通じたユーザーの利便性向上を図っていきます。

（※）内閣府のWebページ（https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html）より

本サービスの特徴は以下の通りです。

１．銀行口座から地域通貨やプレミアム商品券への直接チャージ
従来のクレジットカードチャージに加え、銀行口座からのチャージが可能となっており、クレジット未保有ユーザーを含めた、幅広いユーザーの利用が可能です。

２．プレミアム商品券電子化に加えて、地域通貨への発展が可能
使い切りのプレミアム商品券だけでなく、繰り返しチャージして利用する地域通貨の発展が可能であり、継続的な地域経済活性化、地域マネーの域内流通スキーム構築が可能です。

３．BaaS基盤の他サービスへの拡張が容易に可能
本サービスは単品サービスではなく、BaaS基盤上の1サービスとなっており、金融機関の要望に応じて、BaaSサービスの他メニュー追加が容易に行える拡張性・柔軟性を有しています。

昨今の急速なデジタルシフトの流れやニューノーマルにおける行動様式の変化により、地域のデジタル化やキャッシュレス化への対応、また地域でのエコシステムの循環がますます重要になってきています。インフキュリオンとNTTデータは、今後もBaaS基盤を通じて、地域の金融デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するとともに、ニューノーマルに求められる金融機関/行政/企業との共創による新しい社会の実現に貢献いたします。
 

【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役　丸山　弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
URL：https://infcurion.com/

 

■本講座の特長
本講座はガス業界のDX人材育成に特化した講座であり、以下のような特長があります。

ガス業界のDX事例紹介のサンプル資料

1.​ガス業界のDX事例を30件解説
一般的なトピックに加えて、ガス業界のトピックを30件解説しています。

2.​社内からDX施策アイデアが集まる
講座修了時にDX施策アイデアを提出いただくため、自社のDX施策の立案・企画にも役立ちます。

受講後に弊社から提出されるアイデアシートのイメージ

3.すでに大手企業様での導入実績あり
ガス業界の大手企業様での導入が決定しており、本講座がガス業界におけるDX教育のSTANDARDとなることが期待されます。

 

■本講座開発の背景
ガス業界は国内市場の縮小や価格競争にともない、「熟練技術者の高齢化と技術継承」「再生可能エネルギーの収益化」「分散電源の普及に向けた高度なシステム構築」などをはじめとするDX推進が急務となっています。
しかし、DXを推進する上で多くの企業様から「DXについての共通認識が得られない」「DXのアイデアが出せる人材がいない」「どのような人材をピックアップしてDX推進の組織構成をすればよいかわからない」といったお悩みをご相談いただきました。
そのお悩みを解決するため、本講座の開発に至りました。

■株式会社STANDARDとは
株式会社STANDARDは、企業のDX推進を支援する会社です。
「DXの内製化」を目的に、実践的な人材育成を武器に企業の利益創出までコミットし、ノウハウを企業残す形でDXを推進支援をするという特徴があります。
これまで、大手ガス会社様をはじめとして450社以上のクライアントをご支援しているとともに、独自にもデジタル系の新規事業を立ち上げ、3社のグループ会社での収益化を実現しています。
https://standard-dx.com/

■当講座・当社他サービスについてのお問い合わせ先
当社お問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。
https://form.run/@standard–1610600645

https://www.showcase-tv.com/event/other_20210325_4/

 

• ウェビナー開催概要

名称：
　今すぐ始められる！地銀に求められるDX化施策3選
日時：
　2021年3月25日（木）15:00～16:00
場所：
　オンライン会場
定員：
　50名
参加費：
　無料

概要：
地方銀行ですぐに活用できるオンライン化施策について、事例を交えながら解説いたします。
実際の活用イメージや効果をお伝えすることで、お客様が自社サービスのオンライン化における課題解決に役立てていただけることをゴールとしております。

プログラム：
　1.開発不要でエントリーフォームを最適化
　2.本人確認業務をeKYCでデジタル化
　3.クラウド開発で電話業務、紙の業務をDX化
　※内容は状況により変更となる可能性がございます。

申込方法：
　下記よりお申し込みください。
　https://www.showcase-tv.com/event/other_20210325_4/

＜スピーカー＞

株式会社ショーケース
CI事業部　部長
大谷彩子

ウェブ解析士。2007年　新卒一期生としてShowcaseに入社。EFOの営業、コンサルタント、美容メディア立ち上げを経た後一度Showcaseを退社。その後再びShowcaseにJOINし、SaaS部門や広告メディア部門の事業運営に従事。現在は金融機関を中心にSaaSで補いきれないDX支援開発を提案中。
 

株式会社ショーケース
SaaS事業部 営業部 マネージャー
塚本航太

上級ウェブ解析士。株式会社ショーケースにてアカウントプランナーとして顧客へのWeb全般課題へのソリューション提供に従事。同社にて最も功績を残した者に送られるMVPセールス部門2年連続受賞中。幅広い業界知識と顧客視点で顧客のビジネスを成功に導く。自身出演の社内メディア『Showcase-Radio』好評配信中。
 

株式会社ショーケース
SaaS事業部　営業部　スペシャリスト
氣田康広

上級ウェブ解析士。株式会社ショーケースにてディレクター兼アカウントプランナーとして顧客視点を持った顧客へのWeb全般課題へのソリューション提供に従事。2018年、同社にて最も功績を残した者におくられるMVPセールス部門を受賞。また2020年には「仕事を楽しんでいる人」「この人といると仕事が楽しくなる人」におくられるenjoy賞を受賞。幅広い業界知識と顧客視点で顧客のビジネスを成功に導く。

 

• 【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

===
・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許出願中サービス
　出願番号：「ProTech ID Checker」特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：「ProTech ID Checker (TypeS)　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定） 
 　認定番号：特個 0002-2011
===

＜オンライン本人確認の一例＞

• 【EFOツール　「フォームアシスト/Form Assist」】

EFOツール「フォームアシスト/Form Assist」は、入力フォーム最適化（Entry Form Optimization）により、成果の最大化を図るために入力率を向上させるためのツールです。
途中離脱の防止策や入力フォームの最適化ツールとサイト改善のプロによるコンサルティングで、お客様のWebサイトにおけるコンバージョン率の改善を推進して参ります。

https://efo.showcase-tv.com/formassist/

せっかくユーザーがWebサイトの入力フォーム・問合せフォームまで辿り着いたにも関わらず、入力のしづらさや煩わしさが原因でページから離れてしまったら、非常に勿体ないと思いませんか？

ショーケース提供のフォームアシストでは、タグ一つでニーズに合わせた機能の導入が可能です。
あらゆる業種業界のWEBマーケティングの知識・スキルを保有した専任担当者によるレポーティングや分析により、入力フォームをはじめとしたWebサイトのトータルサポートを実現しております。
サービス導入後も、5,000フォーム以上運用してきた知見を活かし、お客様のゴールに寄り添った施策を提供いたします。

===
・特許取得サービス
　出願番号：特許第4460620号
　https://www.showcase-tv.com/wp-content/uploads/FA_topics20151117.pdf
===

ショーケースでは、今後も地方銀行などの金融機関をはじめとした企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを提供していきます。

 

• 【株式会社ショーケース　会社概要】

代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。