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DearOneDearOne/【無料ウェビナー開催】時代はコンテンツマーケ×グロースマーケ 〜サービスグロース戦略におけるユーザー獲得からロイヤルカスタマー化まで〜

4月22日(木)にデジタルマーケティングの最新情報をお届けする、人気の無料ウェビナー【Best of Breed】を開催いたします。

▼ プログラム
長引くコロナ禍、GDPRや個人情報保護などの法規制、さらにはプラットフォームによる広告制限など、マーケティングの世界はより厳しくなってきました。

今回のBest of Breedウェビナーは、デジタルマーケティングの手法として今注目されている「コンテンツマーケティング」と「グロースマーケティング」について掘り下げます。そもそもオウンドメディアって何だっけ?SEOってオワコンなの?キーワード戦略って何をどうすれば良いの?顧客の行動分析は何をやったらいいの?など、具体的に事例も交えてご紹介いたします。

マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、コンテンツマーケティングの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加ください。

▼ セミナー概要
日程:2021年4月22日(木)
時間:15:00~16:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​:
・デジタルマーケティングに興味のあるマーケティング担当者
・オウンドメディア運営、SEOに興味のあるマーケティング担当者
・データ分析に興味のあるマーケティング担当者、データサイエンティスト
・グロースに興味のあるSaaSやサブスクのプロダクトマネージャー
・EC運営責任者

主催:株式会社DearOne/株式会社 PLAN-B
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/3316161360835/WN_ygc8hEIXTFiTpQejgC-Q_A

各社講演内容:
【PLAN-B】
『オウンドメディアを成功に導く施策ロードマップ』
近年、コンテンツマーケティングを強化される企業様がますます増加する中、コンテンツ発信のための一手段として、オウンドメディアを運営するケースも非常に増えております。そこで弊社としては、コンテンツを「届けること」に焦点を当て、ユーザーの検索行動を軸としたコンテンツSEOについてお話しさせていただきます。また、より効率的に、ユーザーニーズに合った質の高いコンテンツを書くための手助けとなるSEOツール「SEARCH WRITE」についても、事例を用いながらご紹介いたします。

【DearOne】
『ロイヤルカスタマー増に向けての分析から改善施策実施まで実例をご紹介!』
ユーザー獲得は飽和状態に……CRMを強化しなくちゃ!うちのサービスのファンを増やさなきゃ!というフェーズの企業様から多くご相談いただいております。今回はロイヤルカスタマー増を目的とした場合の、Amplitudeを使った分析から改善施策の実施例をご紹介。さらに、今、大注目されているAmplitudeの新機能「Predictive Cohort(AIでの行動予測機能)」も併せてご紹介させていただきます。

■株式会社DearOneについて
2021年4月1日より、ロケーションバリューの商号を「株式会社DearOne」に変更いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000002473.html

株式会社DearOneは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

チャットプラスチャットプラス/【年代別|コロナワクチン接種について】ワクチン接種希望には世代間で差が!?コロナワクチンに対する人々の期待が明らかに!

チャットプラス株式会社(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:西田 省人)は、全国の20代~70代の男女を対象に、「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査を実施しました。
2021年2月17日(水)から、医療従事者を対象としたコロナワクチンの先行接種が始まり、今後高齢者、基礎疾患を有する方など、順次コロナワクチン接種が進んでいくでしょう。
やっと希望の光が見えてきた一方で、副反応を疑う事例も増えています。

また、コロナワクチンの承認が早すぎるといった意見もある中で、人々はコロナワクチンについてどう考えているのでしょうか?

そこで今回、医療機関や自治体にワクチン接種案内のAIチャットボット『チャットプラス』https://chatplus.jp/)を提供しているチャットプラス株式会社は、全国の20代~70代の男女を対象に、「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査を実施しました。

年代によって、コロナワクチン接種に関する意見に差があるかもしれません。
 

  • コロナワクチンを接種したい方は7割!〇代の方が圧倒的に多い結果に!  

はじめに、年代別でコロナワクチンを接種する予定について聞いてみました。

 

「コロナワクチンを接種する予定ですか?」と年代別の男女に聞いたところ、下記のような結果になりました。

・20代…接種する:58.2%、接種しない:41.8%
・30代…接種する:65.6%、接種しない:34.4%
・40代…接種する:63.7%、接種しない:36.3%
・50代…接種する:71.1%、接種しない:28.9%
・60代…接種する:83.1%、接種しない:16.9%
・70代…接種する:87.0%、接種しない:13.0%

接種を希望する方が50代から70代にかけて7割以上と、40代以下の方と比べ増えていることから、重症化しやすい高齢の方はコロナワクチンの接種を希望している方が多いことが分かりました。
では、コロナワクチンを接種する、しないと回答した方にはどのような理由があるのでしょうか?

■コロナワクチンの接種について
接種する
・感染および拡散防止のため(20代/男性/公務員)
・予防接種のリスクより新型コロナに罹患する方がリスクが高く感じるから(20代/女性/専業主婦)
・他に対処の仕様がないから(30代/女性/会社員)
・早くコロナ禍を脱出したいから(60代/男性/会社員)
・年齢的に受けた方が良いかと思ってる(70代/女性/専業主婦)
・コロナ感染が怖いから、高齢、基礎疾患あり。もう少し人生を謳歌したいので(70代/男性/無職)

接種しない
・安全性が担保されてない(30代/男性/会社員)
・ワクチンの数が限られているので、優先順位の高い人に先に接種してもらったほうが良いと考える(40代/女性/会社員)
・副作用が怖いから(50代/男性/会社員)
・副作用が多くなってきたのでもうすこし様子を見たい(50代/女性/無職)
・持病が複数あって処方薬を沢山飲んでいるので、副反応が怖い。アレルギー体質でもあるので(60代/女性/会社員)
・既往症があるので医師の診断で決めたいが自分では受けないと思っています(70代/女性/無職)

接種を希望する方は、自身への感染や感染拡大を抑えたいといった意見や、高齢の方では基礎疾患の有無や、高齢だからといった理由で接種を希望していることが分かります。

一方で、摂取しないと回答した方では、副反応の有無など安全性について疑問を抱いている方がいるようです。
特に、アレルギー体質の方や持病がある方などは、副反応について敏感になっている方も少なくないでしょう。

接種を希望する方とそうではない方では、コロナワクチンの見方に違いがあることが分かりました。

では、コロナワクチンの接種を希望すると回答した方は、いつ頃接種したいと考えているのでしょうか?

 

「いつ頃コロナワクチンを接種したいと思っていますか?」と質問したところ、約半数の方が『1日でも早く接種したい(18.1%)』『できるだけ早く接種したい(32.7%)』と回答しました。

接種を希望する方の中には、できるだけ早く接種したいと考えている方がいる一方で、「優先接種対象の方以降で良い」「少し様子を見たい」と考えている方もいるようです。
 

  • コロナワクチン接種に対する不安とは?

先ほどの調査で、コロナワクチンの接種について年代別で意見を聞くことができました。
では、自分だけではなく、自分以外の方がコロナワクチンを接種することについてはどのように考えている方が多いのでしょうか。

そこで、「自分以外の人は、コロナワクチンを接種すべきだと思いますか?」と質問したところ、8割以上の方が『はい(80.2%)』と回答しました。

そのように思う理由を聞いたところ、『家族・親戚が感染しないか心配だから(70.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『早く新型コロナウイルスが終息してほしいから(65.6%)』『自分が感染したくないから(52.4%)』『パートナー・親しい友人が感染しないか心配だから(45.9%)』『景気が回復してほしいから(32.7%)』と続きました。

家族や親戚の無事を祈る方に続き、新型コロナウイルスの終息を願っている方が多いようです。
また、先ほどの調査で、コロナワクチンを「摂取しない」と回答した方は全体の3割未満でしたが、持病など何らかの理由で接種を希望しない方は、他の方が積極的に接種を行うことで、感染拡大を抑えることができると考えているのかもしれません。

また、自分だけでなく他の方も積極的に接種することで、新型コロナウイルスが終息することを期待していることも考えられます。
しかし、初めてのワクチンを接種することに不安を感じている方も少なくないと思います。
では、コロナワクチンを接種する上で、どのような不安を感じている方がいるのでしょうか?

■接種する上で不安に感じることを教えてください
・授乳中のため、接種することで赤ちゃんに影響がないか不安(20代/女性/公務員)
・重篤な副作用や、試験段階で出てこなかったトラブルが起こったとき国がきちんと保証してくれるのか(20代/女性/パート・アルバイト)
・アナフィラキシーショックが出ないか(40代/男性/自営業・自由業)
・ワクチンが、いつ頃皆に行きわたるか心配(60代/男性/無職)
・副反応がどれほど出てくるのか不安です(70代/女性/無職)

副反応の有無や、搾乳中のお母さんではコロナワクチンが母乳に影響を与えないかなど、接種する方もしない方もコロナワクチン自体に不安を抱えている方がいるようです。
また、ワクチンの数も限られていることから、自分の分や周りの人にまでワクチンが行きわたるのかといった不安もあるということが分かりました。

接種を希望している方が多いものの、まだまだコロナワクチンに不安を感じている方がいるようです。
 

  • 〇割の方がコロナワクチンに期待!?接種後の意識はどう変わる?

ここまでの調査で、コロナワクチンに対して各世代の方の意見を聞くことができました。
4月の下旬にも一般向けにコロナワクチンの接種が開始されるといった見通しを政府が示しましたが、コロナワクチンの普及にどのくらいの方が期待をしているのでしょうか?

 

そこで、「コロナワクチンの普及で景気は回復すると思いますか?」と質問したところ、約半数の方が『回復するにはまだまだ時間がかかると思う(35.0%)』『そう簡単には回復しないと思う(15.1%)』と回答しました。

わずかな差ではありますが、景気回復はまだ難しいという意見が多いようです。
しかし、コロナワクチンの普及で景気回復への期待を持っている方も半数近くいることが分かりましたが、そのように思う理由は何なのでしょうか?

それぞれの理由を伺ってみました。

■コロナワクチンの普及で景気はどうなる?
回復すると思う、徐々に回復すると思う
・コロナの問題が解決すれば、みんな外に自由に出ることができるから(20代/女性/学生)
・すぐには劇的に変わらないけど、コロナにかかる人が少なくなっていって、経済も徐々に戻るのではないかと思っている(40代/女性/専業主婦)
・コロナ禍が終息すれば以前のような経済活動が再開できるから(70代/男性/無職)
・集団免疫が確立する。スペイン風邪も乗り越えたから(70代/男性/パート・アルバイト)

回復するにはまだまだ時間がかかると思う、そう簡単には回復しないと思う
・接種開始直後から違う外国型のウイルスが流行りだしているから(20代/女性/無職)
・ワクチン自体を拒む人間が少なくないと思うから(20代/女性/パート・アルバイト)
・ワクチンは万能ではないのと、一度ついた習慣はそう簡単にもとに戻らないと思う(30代/女性/パート・アルバイト)
・これだけ多くの人が失業しているので(70代/女性/専業主婦)

コロナワクチンの普及で景気回復が見込めるだろうと考えている方では、行動の制限がなくなることで経済活動が活発になると考えていることが分かりました。

一方で、回復にはまだまだ時間が必要だと考えている方は、新型コロナ変異株の感染拡大が増えていることや、ワクチンの接種を希望しない方がいること、また、今までの自粛期間を経て失業者が増えていることをふまえ、まだまだ終息しないだろうと考えている方がいるようです。

では、コロナワクチンの普及で、新型コロナウイルスの終息についてはどのように考えている方が多いのでしょうか?

 

「コロナワクチンの普及で、コロナ禍は終息していくと思いますか?」と質問したところ、6割以上の方が『思う(61.3%)』と回答しました。

そのように思う理由は何なのでしょうか。

■コロナワクチンの普及でコロナ禍は終息していくと思う?
終息していくと思う
・打つ人が増えたら、季節性のインフルエンザみたいになりそう(30代/男性/会社員)
・昔から医療従事者の努力により、色々な病気を克服してきたから(40代/男性/会社員)
・そのためのワクチンだと思うから(50代/女性/パート・アルバイト)
・感染者数が減少、母数が減れば新規感染者数も徐々に減っていく(70代/男性/無職)

終息していくと思わない
・任意なので全員が接種する訳ではなく、ワクチン接種したらぜったいに罹らないという保証もないから
(20代/女性/専業主婦)
・季節性の感染症として残る可能性がある。  ワクチンの有効性に対して検証できていない。 (30代/男性/会社員)
・ワクチンの効かない変異種があるかもしれないし、まだ先は長いと思う(30代/女性/パート・アルバイト)
・ゼロになるまでの終息には相当時間がかかると思う(70代/男性/無職)

コロナ禍が終息すると思う方では、コロナワクチンの普及で感染者数の減少が見込める、新型コロナウイルスが季節性のインフルエンザのような立ち位置になるのではないか、と考えている方が多いようです。

一方で、まだまだ終息しないと思う方では、変異種への危機感やワクチンへの不安が残っている方が多いようです。

緊急事態宣言が2021年3月21日(日)に解除されましたが、まだまだ予断を許さない状況です。
一人ひとりが感染予防行動をとることで、未来は変えられるでしょう。
 

  • 【まとめ】コロナワクチン接種のついて人々の考えが明らかに!

今回の調査で、コロナワクチンについて各年代別での意見を聞くことができました。

特に、コロナワクチンの接種に関しては、20代から30代の方に比べ50代から70代にかけて接種を希望している方が多いと判明しました。
新型コロナウイルスは高齢の方が重症化しやすいといった特徴をふまえて、接種を希望している方が多いのかもしれません。

また、接種を希望していない方では、副反応の有無などまだまだコロナワクチン自体に不安を抱えている方が多いようです。

最近では変異株の流行も増えてきており、緊急事態宣言が明けたとはいえまだまだ油断できません。
しっかりと感染予防対策を徹底し、いつもの日常を取り戻していきたいですね。
 

  • AIチャットボットなら『チャットプラス』

今回「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査を実施したチャットプラス株式会社https://chatplus.jp/)は、よくある質問に自動解答できるAIチャットボット『チャットプラス』を提供している会社です。
『チャットプラス』は自治体や医療機関向けに、新型コロナワクチン接種案内や、新型コロナウイルスの診断を自動案内できるシナリオを提供しています。

チャットプラスを使えば、問い合わせの70%を無人のchatbotでさばくことができ、顧客対応の時間を他の業務に回すことができます。
また、顧客満足度においても、電話やメールでは40~50%と言われる中、チャットだと約90%のお客様に満足いただけサポートコストも負担も軽減できます。

10日間無料トライアルも実施しております。
AIチャットボットの導入を検討している方は、ぜひチャットプラスをお試しください。

■チャットプラス株式会社
【会社概要】
代表者:代表取締役社長 西田 省人
所在地:東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン SENQ京橋
TEL:050-8882-5558
URL:https://chatplus.jp
お問い合わせは弊社サイト内のチャットにてお気軽にお申し付けください。

調査概要:「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査 
【調査期間】2021年3月15日(月)〜2021年3月16日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,052人
【調査対象】全国の20代~70代の男女 
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

西日本電信電話西日本電信電話/高速・大容量・高信頼な統合型VPNサービス「Interconnected WAN」の提供開始について

西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)および東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、新たに法人のお客さま向けネットワークサービスとして、「Interconnected WAN」(以下、本サービス)を2021年4月1日より順次提供開始いたします。
1. 本サービスの提供背景
NTT西日本およびNTT東日本では、広域イーサネットサービス「ビジネスイーサ ワイド」を提供しておりますが近年、データセンターやクラウド利用の増加、およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等により、高速・大容量・高信頼、かつネットワークの柔軟性に対するニーズが増々高まっております。
そうしたニーズにお応えするべく、新たに100Gbps※1までの高速・大容量・高信頼な統合型VPNサービスである「Interconnected WAN」を提供いたします。
  ※1 100Gbps品目はNTT西日本・NTT東日本ビル内接続のみの提供となります。

2. サービス名
Interconnected WAN(インターコネクテッドワン)

3. 本サービスの特長
(1)距離やエリアによらない速度品目ごとのシンプルな一律料金プラン(速度品目ごと)
 従来の広域イーサネットサービスは、距離やエリアに応じた料金が一般的でしたが、本サービスでは、全国一律料金(※2)でご提供します。これにより地域のお客さまからも、遠隔地のデータセンターやクラウドを利用しやすくなります。
  ※2 NTT西日本・NTT東日本に跨がるご利用は提供を検討中です。

(2)高速・大容量な通信
 最大100Gbps(※3)までの速度品目から、お客さまの利用用途に合わせて選択が可能です。
  ※3 100Gbps品目はNTT西日本・NTT東日本ビル内接続のみの提供となります。

(3)高信頼なネットワーク
 中継ネットワークの冗長化、24時間365日の常時監視・故障時の連絡体制を整備し、お客さまネットワークのより安定的な運用を実現します。

<Interconnected WANとビジネスイーサ ワイドの特徴>

4. 提供料金
 

 

<NTT西日本>

 

<NTT東日本>

<サービス利用イメージ>

5. 提供開始予定日
2021年4月1日(木)より順次提供予定 ※8
 ※8 一部エリアについては、提供をお待ちいただく場合や提供できない場合があります。

6. 提供エリア
NTT西日本およびNTT東日本のサービス提供エリア ※9
 ※9 一部エリアについては、提供をお待ちいただく場合や提供できない場合があります。

7. お問い合わせ先
本サービスの提供条件等の詳細については、各社営業担当者にお問い合わせください。

 

ファイルフォースファイルフォース/建設業向けクラウドストレージ「Fileforce® For Construction」提供開始のお知らせ

ファイルフォース株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役 サルキシャン アラム)は、株式会社シーティーエス(本社 長野県上田市、代表取締役社長 横島泰蔵)と建設業に特化した機能を搭載したクラウドストレージ「Fileforce® For Construction」を共同開発し、2021年3月より提供を開始しました。

1.背景および目的

「Fileforce®」は、既に400社の建設関連会社、2,000以上の建設現場で利用されている、大容量ファイルに対応したセキュアで高性能な国産のクラウドストレージサービスです。昨今の建設業界では、現場事務所に戻らずにどこからでも現場データにアクセスできる環境や、現場のパソコンやNAS等の盗難、故障リスクから工事データを守りたい等のニーズが高まっています。「Fileforce® For Construction」は、今までの「Fileforce®」に建設業に特化した機能を追加した、単にデータを溜めるだけではなく、その後のビジネスに活用ができる「稼ぐ」クラウドストレージです。 

 

2.追加した機能の概要

(1)自動タグ付け高度検索機能(欲しい情報にスピーディーにアクセス)

工事フォルダ作成時に、工事名称、発注年度、工事番号等の属性情報をセットすると、工事フォルダ内に保存されているすべてのファイルに対し、自動的に属性情報を付与(=タグ付け)します。属性情報(タグ)を活用して検索すれば、過去の工事情報の中から欲しい情報がすぐに手に入るため、過去の工事実績や熟練者のノウハウを次の工事にすぐに活かすことができ、生産性向上に繋がります。 

 

(2)社外連携プロジェクト管理機能(現場に関わる協力会社とセキュアにファイル共有)

工事品質向上のため、建設会社が協力会社等の社外の関係者と図面変更や工程表等のデータを共有する際、現場所長が必要に応じてクラウド上に「プロジェクトフォルダ」を作ることで、社内・社外ともセキュアに情報共有ができるようになります。また社外のメンバーは、メールアドレスでプロジェクトフォルダへ招待できるため、社外のユーザー向けにFileforce®のアカウントを作る必要はありません。 

(3)オートタイムラプス機能(高画質の静止画をカメラが自動で動画に変換)

建設現場に設置するネットワークカメラに内蔵のアプリケーションとして、施工現場の状況を静止画で録画し、動画に自動変換したうえでクラウド上に保存します。動画再生時には、各建設現場の昨日1日の進捗状況を、1現場たった数分で確認できるようになり、現場の進捗管理を効率化できます。またタイムラプス動画は、フル録画した動画に比べるとデータサイズも100分の1以下に圧縮できるため、データ保管のコストも削減でき、工事の実績やノウハウを映像で未来に残すことができます。 

 

3.提供開始

2021年3月

 

4.本サービス導入についてのお問い合わせ先
株式会社シーティーエス システム事業統括部 営業推進チーム
〒386-0005 長野県上田市古里115
TEL:0268-26-3761 または https://www.fileforce.jp/lp/constructionのお問い合わせフォーム
 

5.関連リンク
「Fileforce® For Construction」の紹介:
https://www.cts-h.co.jp/business/system/

https://www.fileforce.jp/lp/construction
 

6.会社概要
ファイルフォース株式会社:

企業のための安全で高品質な国産クラウドストレージサービス”Fileforce®”を開発・提供しています。

https://www.fileforce.jp/

株式会社シーティーエス:
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を経営理念とする、建設ICTの専門企業です。

https://www.cts-h.co.jp/

 

 

シンカシンカ/シンカの顧客接点クラウド「カイクラ」に新機能。各通話内容を自動で要約して表示

株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:江尻高宏)は、 顧客接点クラウド「カイクラ」の「通話録音テキスト化機能」を強化。テキスト化された通話録音データを要約して表示する「テキスト要約機能」を3/29より追加します
■テキスト要約機能とは
顧客接点クラウド「カイクラ」のオプションとして、電話の通話内容を録音し、AIにより自動でテキスト化する「通話録音テキスト化」機能がありますが、この「通話録音テキスト化」の標準機能として、テキスト化された通話データを要約する「テキスト要約機能」が3/29より新たに追加されます。

 

                  <テキスト要約画面(イメージ画面)>

具体的には、「カイクラ」の通録テキスト画面内で、重要な発話が要約されて表示される機能です。
通録テキスト画面の左側にテキスト化原文が表示され、要約内容は右側に表示されます。

個別カスタマイズ機能を備えており、ユーザーおよび通話ごとに要約率を変更できます。
加えて、利用環境ごとのカスタマイズが可能です。専門用語を「固有名詞」として、重要なワードを「優先度向上ワード」として登録でき、より⾃社のニーズに適した要約に近づけることができます。

「通話録音テキスト化」、および「テキスト要約機能」により、利用者の通話の要点を確認したり、報告・共有の一助になればと考えております。「テキスト要約機能」は無料でお使いいただけますが、「通話録⾳テキスト化機能」のご利⽤が前提となります。
 

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIや通話録音、SMS (ショートメッセージ) 、はがきDM、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションをサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第8回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立:2014年1月8日
本社:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金:887,986千円(資本準備金を含む)
従業員数:45名
事業内容:ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト:
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役立ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

サンブリッジサンブリッジ/読売テレビ人気バラエティ制作スタッフ×IT企業サンブリッジIT最先端・新常識を解説するYouTubeチャンネル「Business Webinar TV」第二回番組公開!

株式会社サンブリッジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梶川拓也、以下サンブリッジ)は、読売テレビ(本社:大阪市、代表取締役社長:大橋善光)の「ダウンタウンDX(デラックス)」など人気番組を多数制作するスタッフと共同でYouTubeチャンネル「Business Webinar TV」を運営しています。900 社、2,400プロジェクト以上の「働き方×テクノロジー」を担ってきたサンブリッジは企業のIT理解を推進するため本チャンネルを運営しており、 IT最新事情の解説について全12回の番組を想定しています。
第二回の番組として、 SKE 須田亜香里氏(以下、須田氏)がスナックのママになり、巷で話題のSaaSについてあれこれきく「スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります」を3月26日に公開しました。

 <第二回:スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります 番組概要>

5Gをはじめ、AI、VRなど様々な技術がすさまじいスピードで進化し続ける現代、企業の常識となっている技術も日々進化しています。本番組はSaaSとは全く無縁の須田氏が、スナックのママになり、企業で話題になっている「SaaS」について世間話とともに話を聞いていきます。

本編では、須田氏がファンの名前を覚えるために使っているノートをSaaSを利用してより分かりやすく管理しようという話や須田氏がファン向けアプリを開発してファンサービスしていく話など見どころが満載です。本番組はSaaS最新事情を学べる機会になりつつ、笑える面白さもある全く新しいビジネス番組になっています。

<チャンネル概要>
■チャンネル名  :Business Webinar TV
■チャンネルURL  :https://www.youtube.com/channel/UC3X7DX4Pb3LBhnjkl0_MZpg
■番組予定  :
2021年3月26日(金)   SaaS基礎編
2021年3月26日(金)   SaaSこぼれ話編
2021年3月26日(金)   SaaS深堀り編

チャンネルロゴチャンネルロゴ

<第二回番組 スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります>
■番組名 :スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります
■司会 :SKE48 須田亜香里
■解説 :One Capital株式会社代表取締役CEO 浅田慎二
    株式会社サンブリッジコーポレーション代表取締役会長兼CEO  アレン・マイナー
    株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也
■公開日 :DX基礎編・ DX応用・発展編 2021年3月26日(金)
■番組 :
SaaS基礎編 https://www.youtube.com/watch?v=7XNIG9jjMVc
SaaS深堀り編 https://www.youtube.com/watch?v=8M5mFO2r1LE
SaaSこぼれ話編 https://www.youtube.com/watch?v=Dw6GnF4cUUU

◆番組エピソード
●SaaS=須田亜香里 as a スーパーモデル!?
SaaSについて全く知らない須田氏が何の略かを教わる場面で、「須田亜香里 as a スーパーモデル」という略であると、アレンがコメント。「そうですよね~!」と須田氏もその略に大満足。スナック亜香里のお茶目なノリノリ姿で盛り上がりました!

●ファンの管理の仕方を ノートからSaaSに?

須田氏がファンの名前をノートで管理しているという話の中で、ファンをSaaSで管理したら、ファン度合いを測れるという話に!それに合わせてファンサービスをよくすることができるなどファンのことを覚えてられると興味津々でした!

 

<番組制作裏側コメント>

<株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也>
我々サンブリッジはこれまで900社、2400プロジェクト以上のSalesforceの導入・活用を支援し、働き方をテクノロジーで豊かにする「Work tech」を推進してきました。様々な企業のお手伝いをしている中で、企業の決裁者や上層部の方でも、「SaaS」や「DX」をなんとなくしか知らない方が多いということです。それなのにとりあえず「DXを進めなくては!」という思いで訳も分からず導入しようと躍起になっています。

このような現状では日本の働く豊かさは改善しないと思い、なんとなくしかわからない人たちにもわかりやすく響くよう、エンタメ要素のある番組を作ろうと考えこの番組ができました。これを機にテクノロジーをわかってもらえるきっかけになればと思っております。
 

<プロデューサー 西田二郎(読売テレビ ビジネスプロデュース局事業開発部)>

ダウンタウンDXなどのバラエティの演出を歴任。
・制作の上で心掛けたことは?
ITに疎い企業の決裁者にも響くように、ビジネスを全く分からない芸人にも理解し楽しく聞けるような番組制作を目指し、面白さとわかりやすさを両立させることを演出の上で心掛けました。
・第二回をスナック演出にした理由や、心掛けたことは?
ビジネスウェビナーTVの第二回は前回と趣を変えて、こんな形のウェビナーもあってもよいなあと小料理屋風のテイストにしました。ナチュラルに肩の力を抜いてビジネスの話を聞けたらという思いで作ったので、前回の森田くんとの掛け合いとはかなりトーンも違っていて、なんでも大きく受け止めてくれる女将のように、須田亜香里さんがビジネスの話をたのしく聞き出してくれました。 

 

BEARTAILBEARTAIL/入力負荷削減。過去明細を引用可能に「インボイスポスト」請求書オンライン受取システム

【3行まとめ】
・インボイスポストに登録した過去の明細情報が引用可能に。
・「振込先」「金額」「源泉徴収税額」は、オペレータが代行入力。
・請求書明細の入力作業を大幅削減。

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、請求書オンライン受取システム「INVOICE POST(インボイスポスト)、以下インボイスポスト」にて、過去に作成した明細を引用することができる機能を実装したことをお知らせいたします。
 

  • 「インボイスポスト」とは

取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・金額入力・振り分け業務など人力作業は当社オペレータが全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。
 

  • 「インボイスポスト」新機能の詳細

毎月の請求書処理を行うにあたり、定期的に送付される請求書に対して、毎回取引先情報・支払い情報などを入力しなければならないという運用課題がある企業も少なくありません。

本機能では、インボイスポストに取り込んだ請求書データを編集・追加する際に、過去に作成した明細が引用可能になり、毎回の定例作業の削減が見込めます。

<デモ画面>明細作成画面

引用可能な項目は「請求明細科目」「参加者」「税区分」「貸方勘定科目」「プロジェクト」「費用負担部署」「メモ」です。また、「明細名」「支払先情報」「金額」「源泉徴収税額」については、請求書の受取時点で当社オペレーターが代行入力するため、お客様側での入力作業は限りなくゼロになります。

<デモ画面>明細引用画面

 

 

  • 今後の展望

本機能の実装によって、多くの経理担当者をノンコア業務から解放し、より本質的な業務に取り組む時間を創出する手助けになることを確信しています。当社は、引き続きインボイスポストを通じてお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現して参ります。

■ 請求書オンライン受取システム「インボイスポスト」概要
(公式サイト: https://www.keihi.com/invoice/
インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・金額等入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。

その他基本機能
・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる金額等入力代行
・ワークフローで申請/承認
・会計システム連携/全銀データの出力

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

KIYONOKIYONO/データマーケティング支援のKIYONOが「Criteo」の代理店認定

データマーケティングを支援する株式会社KIYONO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清野賢一)は、CRITEO株式会社(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下 Criteo)が提供する認定代理店制度「Criteo Certified Partners」において、代理店認定されたことをお知らせします。データマーケティング提案においてCriteoの製品を含めた全ての広告媒体を用いて、クライアントの課題に対して柔軟に、かつ的確にソリューションを提供できるよう努めます。

 

■Criteo製品について
Criteoの製品は、ユーザーの興味関心や行動履歴を基にパーソナライズされた広告を配信し、高い広告効果を実現します。
その高いパフォーマンスを発揮するためには、適切なタグの設計やデータフィード最適化、媒体の仕様理解に基づいた広告運用が重要となります。

■CRITEO株式会社について
Criteo(NASDAQ:CRTO)は、世界のマーケターへ信頼と効果の高い広告展開を提供するグローバルテクノロジーカンパニーです。世界21,000社以上の広告主、数千のパブリッシャーと連携して得られる膨大なデータは機械学習を用いて精密に分析することで、全ての広告チャネルを通じた効率的な広告配信を実現します。Criteoはテクノロジーを通じて、あらゆる規模の広告主に対し、ユーザーが本当に求めているものに出会える仕組みを提供します。※CRITEO株式会社はその日本法人です。www.criteo.com/jp/

東京支社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 26階
URL: https://www.criteo.com/jp/

■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL:http://magnet-dx.com/

本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容:「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL:https://kiyono-co.jp/

ドリーム・アーツドリーム・アーツ/ヤマダホールディングス、主体的な業務デジタル化を目指し「SmartDB」の本格利用を開始

株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたび株式会社ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:三嶋 恒夫、以下 ヤマダホールディングス)が、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」の本格利用を開始したことを発表します。ヤマダホールディングスはグループのデジタライゼーションを目的に2019年9月より約2,000名で「SmartDB」を試験導入していましたが、2021年2月時点では3,500名へ利用人数を拡大し、本格利用を開始しています。
■根付いていた紙文化からの脱却で、自律型組織へ転換
 家電量販店最大手のヤマダホールディングスは、全国12,000を超える店舗数を展開しています。家電流通業界では新興企業が進出し、業務スピードが求められる昨今、ヤマダホールディングスはスマートハウス・リフォーム事業など新たな市場を創造し、組織改革を進めてきました。その他にもヤマダホールディングスは新業態店舗の開拓を機に、店舗の値札をすべてデジタル化する「電子棚札」施策をはじめ、企業のペーパーレス化、デジタライゼーションにもいち早く取り組んできました。
 一方、グループの本社業務では一部「紙業務」が残っており、業務負荷軽減とそれに係る費用削減を実現し、新しい働き方を確立するため社内申請書類の完全ペーパーレス化を目指しています。独自性を持った強い現場の業務に対応できるシステムをスピーディーに開発するためには、ノーコードの開発基盤を活用した内製化が不可欠でした。柔軟性の高さや対応範囲の広いアプリケーション基盤を選定する過程で「SmartDB」はグループのデジタライゼーションを加速できると判断され、導入に至りました。

 まずは、拠点毎に利用していたナレッジデータベース(社内イントラ情報)を「SmartDB」に移行し、全拠点での利用を目指しました。さまざまな業務をデジタル化する改革ツールとしてモバイル端末からの活用はもちろん、操作感や細かな権限設定、コスト面で総合的に優れていることが評価され、このたび、約3,500名での本格利用を開始しました。現在は交通費精算システム「切符・宿泊手配申請」を「SmartDB」で実現し本社展開を進めています。
「SmartDB」の活用により、スピーディーかつ自律型組織へと転換、さらなるデジタライゼーションや働き方改革を加速できると期待されています。
 

スマートDBの活用イメージスマートDBの活用イメージ

■グループのデジタライゼーションを支える大きな武器として期待
ヤマダホールディングス 代表取締役 兼 専務執行役員 IT事業本部 本部長 小林 辰夫氏は、次のように述べています。
「当社がまさにいま取り組もうとしているデジタライゼーションが、ドリーム・アーツ社の『SmartDB』で実現できると感じ、導入を決めました。大規模組織になると組織の細分化が必要になり、オペレーション1つの微差が大きなコストにつながり、経営にも影響します。さらに業界の特性上、商機を逃さないために、需要に応じてすばやい戦略転換や業務オペレーションの変更などが求められる場合があります。数日でトライアル環境に帳票のプロトタイプを作成してもらい、すぐにさまざまな業務へも展開できるイメージが湧きました。実際に、導入後は急遽発生した業務を簡易アプリとして1日で開発した実績もあります。現在はバックオフィス業務で利用していますが、今後はフロントへも利用範囲を拡大していく予定です。現場主導のデジタライゼーションを支援する『SmartDB』を業務改革の武器として、全グループに展開することで、企業のデジタライゼーションおよび働き方改革への足がかりとなることを期待しております」

 ドリーム・アーツは、今後も”協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
 

SmartDB(スマートデービー)について  https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
三菱UFJ銀行さまや大和ハウス工業さま、立命館大学さまなど、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて  https://www.dreamarts.co.jp
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん®(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

パーフェクトパーフェクト/バーチャルメイクとバーチャルマスクの同時体験を可能にしたAR機能を「KANEBO(カネボウ)」へ導入

日本・東京(2021年3月26日)- 美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、先端AR技術を活かした「バーチャルマスク」の体験機能を、美しさではなく、希望を発信するブランド「KANEBO(カネボウ)」へ導入したことを発表致します。
パーフェクト社のバーチャルメイクとバーチャルマスクを組み合わせた体験型コンテンツの提供は国内初の事例となり、「KANEBO」の公式ウェブサイト上では、夏の夕暮れや地層、大地など、自然の移ろいからインスパイアされた新アイシャドウ「レイヤードカラーズアイシャドウ」をはじめとするKANEBO 2021年夏ポイントメイクアイテムを、マスクと組み合わせて同時に体験することが可能です。
 

コロナ禍で美容習慣が変化し、「マスク映え」という言葉が生まれるほどメイクにおいて目元の印象が重要視される中、消費者はマスクをしたままのメイクの印象を確認しながら、お買い物を楽しむことが可能となります。

バーチャルメイクをはじめとするパーフェクト社のサービス各種は、ブランドや小売店の公式ウェブサイトや、SNS上でのリッチな消費者購買体験構築をサポートします。外部アプリ起動が不要となり、シームレスな購買体験を実現します。

■KANEBO 公式サイト
バーチャルメイクとバーチャルマスクの体験はこちらより体験頂けます。
https://virtual-cosme.net/kanebo-global/jp/ja/

■パーフェクト社「バーチャルメイク機能」について
詳細はこちらよりご覧ください。
https://bit.ly/3sk9E2A

■「バーチャルメイク機能」デモサイト
カラーメイクのバーチャルメイク体験はもちろん、ファンデーションのシェードファインダー、ヘアカラー、肌診断をこちらより体験頂けます、是非お試しください。
https://bit.ly/3feq3ls

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/businessパーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。
 

LETライフエンディングテクノロジーズ/葬祭DXシステム『スマート葬儀CRM』、効率的な追客を図りLTVを最大化するアフターセールス機能導入を発表

ライフエンディングテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:白石和也、以下「当社」)は、すでに多くの葬儀社から好評を得ている『スマート葬CRM』に、追客の効率化を図る各種アフターセールス機能を2021年3月31日にリリースすることが決定いたしました。
当社では、全国の葬儀社様向けにオンライン葬儀に必要な全ての機能が含まれたオンライン葬儀プラットフォーム『スマート葬儀™』とお客様のステータス管理お客様とのコミュニケーション状況を一元的に管理することで、抜け漏れを防ぎ、担当者や社内での進捗状況の見える化を図ることが可能となる『スマート葬儀CRM』を運営しております。

葬祭DXシステム『スマート葬儀CRM』は、お客様とのコミュニケーションのステータスや情報管理の一元管理だけでなく、クラウド型CTIの導入によりオペレーター業務の作業効率や品質の向上、また、デジタル署名システムの導入により、喪主や施主がデジタル署名をすることでオンライン締結ができる機能など、ご葬儀に関する煩雑な手配作業をよりスマートに行えるよう順次機能を拡充してまいりました。

今般、慢性的な人員不足が叫ばれる葬儀業界で、極めて属人的業務のひとつであるアフターセールス機能を、3月31日より『スマート葬儀CRM』に導入することとなりました。

昨今、家族葬の増加やコロナ禍による規模縮小の影響で、ご葬儀のコンパクト化が進んでおります。この流れは止められない中、ご葬儀単体だけでなく、その後の行事やそれに必要な物品の手配などお客様へのフォロー体制を整えることで、アフターセールスの増収を図るシステムとなります。

加えて、とりわけ首都圏においては、ご近所や親せきとの関係が浅い方が多く、ネットを介してご葬儀の手配を求められることが多くなってまいりました。ご葬儀から各法要に至るまで、適時でのお声がけやご案内をすることで、お客様に寄り添うサービスとして提供してまいります。

  ■『スマート葬儀CRM』アフターセールス機能一覧

  • 僧侶派遣、仏壇、位牌、お墓、納骨堂、永大供養
  • 墓じまい、手元供養、海洋散骨、遺品整理、宇宙葬、相続、不動産売却、etc
  • 追客媒体(SMS、メール、DM、その他)
  • 配信機能(ターゲット配信、自動配信、配信予約)
  • 追客テンプレート登録(タイトル、メッセージ、添付資料を媒体毎に登録)
  • 追客の適切な日時表示(担当者へアラートメール機能)
  • 担当者の対応状況の表示(期限内に担当者が対応していないと上長へアラートメール)
  • カレンダー機能(死亡日から自動で49日、100日、初盆、1周忌、3回忌、7回忌、13回忌、etcの追客日時が表示
  • 顧客画面(カレンダー機能、死亡日から何日までになんの手配が必要なのかをカレンダー表示)
  • アフター担当者評価機能(対応数、受注率、受注金額、平均受注額、紹介料、平均紹介料、紹介料率、クレーム数、リピート数、リピート率)
  • アフター提携先登録機能(会社名、住所、電話番号、メールアドレス、担当者、対応品目、請求%)
  • アフター提携先評価機能(対応数、受注率、受注金額、平均受注額、紹介料、平均紹介料、紹介料率、クレーム数、リピート数、リピート率)
  • ステータス管理(未提案、提案済、送客済、受注、施行済、支払済)
  • 提携先への情報送信(SMS、メール、LINE)
  • 提携先の管理画面(案件一覧、案件ステータス管理、カレンダー、請求書確認、請求書印刷)
  • 提携先が施行内容報告(受注日、施行日、施行内容、受注金額)
  • 提携先へのリマインド機能(SMS、メール、LINE)
  • 請求書発行(提携先の管理画面内で表示)
  • 請求書印刷(提携先の管理画面内で表示)
  • 入金管理(請求済、入金済)
  • 自動消込機能

■『スマート葬儀CRM』(葬儀顧客管理システム)の機能一覧

スマート葬儀CRM 機能一覧①スマート葬儀CRM 機能一覧①

スマート葬儀CRM 機能一覧②スマート葬儀CRM 機能一覧②

スマート葬儀5つの特徴スマート葬儀5つの特徴

当社は、今後もご葬儀のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、次世代型のライフエンディングサービスの構築を目指してまいります。

■スマート葬儀CRM(葬儀顧客管理システム):https://smartsougi.jp/crm
■スマート葬儀(デジタル訃報案内・オンライン葬儀):https://smartsougi.jp/

■葬儀社・互助会向けCRM・オンライン葬儀導入ご検討の方のお問い合わせ
TEL:03-5843-8505
https://smartsougi.jp/contacts/new

■提携に関するお問い合せ先
当社との提携にご興味をお持ちのご葬儀社様、僧侶様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
【提携先様募集URL】https://y-osohshiki.com/contact
企業名:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名:多田
TEL:03-5843-8505
Email:support@le-tech.jp

AI inside (AI inside Inc.)AI inside/横浜市がAI inside のAI-OCR「DX Suite」をオンプレミスで本格導入、受付簿作成業務を500時間削減し市民への対応スピードも向上

AI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、2021年度より横浜市にAI inside のAI-OCR「DX Suite」が本格導入されることが決定しましたことをお知らせします。
政令指定都市である横浜市では、保育所認定における受付簿作成業務で発生する大量の帳票処理が課題となっていました。そこで、高い読取精度を実現したAI-OCR「DX Suite」をオンプレミス形式の「AI inside Cube」の環境下でRPAと連携させる実証実験を、2020年度に横浜市にて実施されました。実証実験の結果、本業務では500時間の業務削減に加え、デジタルデータの連携強化による市民への対応スピードが向上するなどの成果が得られ、この度の本格導入の運びとなりました。

 

 

■ 採用の背景
横浜市は人口が370万人を超える政令指定都市として、日々多くの市民の方への対応が求められています。その中で4月入所に向けた保育所認定は、横浜市こども青少年局が市内各区の申請を集約して対応しています。本業務は17,000件ほどの帳票処理を行わなければならず、AI-OCRとRPAを活用した自動化が急務でした。また、申請時には個人情報を取り扱うため、厳重なセキュリティ環境が必要となります。オンプレミス形式の「AI inside Cube」に搭載したAI-OCR「DX Suite」によって、高い処理能力とセキュアな環境の提供が可能です。また、読取精度に加えシンプルなUIで初めての方でもスムーズに利用できる操作性が評価され、この度の採用となりました。

■ 実証実験の概要と成果
本格導入前に横浜市で行われた実証実験は、一部の区を対象に保育所認定における受付簿作成業務へAI-OCR「DX Suite」とRPAを導入しました。従来は申請書類の内容を確認し業務システムへ入力するまで、全て人の手で行っていました。実証実験では申請書をスキャンするだけでRPAに自動連携し、AI-OCR「DX Suite」で読み取りを行います。読み取った内容は人の目でチェックし、その後は再びRPAによって受付簿用のデータを生成するため、人が介入する部分が大幅に削減することができ、本業務において500時間の業務削減を実現しました。

また従来は申請書を紙で管理しており、市民が区役所に問い合わせをしても書類は横浜市にあるため区役所内で対応を完結できず、確認に時間を要していました。今回、申請内容をデジタルデータ化したことで、区役所内の業務端末から申請情報が確認できるようになり、市民への対応スピード向上にも寄与しております。

■ 今後の展開
横浜市では今回の実証実験の結果をふまえ、4月入所に向けた保育所認定業務において、2021年度からRPA、AI-OCRの本格導入を行います。一方で、市民に広く公平に行政サービスを提供するには、紙での申請などアナログ対応も不可欠です。AI inside はAI-OCR「DX Suite」を通じて、デジタル推進とアナログ対応の両立を支援し、横浜市の更なる行政サービス向上に貢献します。

■ 「DX Suite」について(https://dx-suite.com/
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能を備えています。2020年12月末時点、「DX Suite」は12,900契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。

■ 「AI inside Cube」について(https://inside.ai/ai-inside-cube-series/
「AI inside Cube」はデジタル化の促進とプライバシーの保護を実現するエッジコンピュータです。パワフルなCPU/GPUを搭載し、DX Suiteをインストールすることで、オンプレミス環境でのAI活用ができます。スピーディーな導入とシンプルな操作性、セキュアな環境を実現しました。

■ AI inside 株式会社について(https://inside.ai
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」および「AI inside Cube」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

インフォマートインフォマート/インフォマート、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造 以下、「NTT東日本」)と3月15日にセールスパートナー契約を締結しました。
 また、NTT東日本が提供する、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」のサポート対象に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加されたことをお知らせいたします。

< 契約締結の概要 >

 昨今のコロナ禍により、企業のテレワーク対応が急速に進んでいます。請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、2023年10月に施行されるインボイス制度対応への観点等から、「電子請求書サービス」の導入による経理業務のデジタル化は急務です。

 そこでこの度、東日本エリアに広く販売網を持つNTT東日本とセールスパートナー契約を締結いたしました。NTT東日本が持つ販売ネットワーク及びノウハウと当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、電子請求書サービスの導入を拡大してまいります。

 また、同社が2020年6月30日より提供をしている、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」の対象サービスに、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加される運びとなりました。これにより、「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」を利用中のお客様にも、「BtoBプラットフォーム 請求書」の初期設定や運用サポート、トラブル対応等のサポートが可能になります。

 当社は今後も、経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入推進と、2023年に施行されるインボイス制度に向けた支援を拡大してまいります。

 

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約55万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※1)の電子請求書サービスです。

(※1)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

 

< 会社概要 >

【NTT東日本】
会社名:東日本電信電話株式会社
代表者:代表取締役社長 井上 福造
本社所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
設立:1999年7月1日
資本金:3,350億円
事業内容:東日本地域(※2)における地域電気通信業務(※3)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
従業員数:4,900人(2019年3月31日現在)
URL:https://www.ntt-east.co.jp/

(※2)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
(※3)県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ベルズシステムベルズシステム/自然言語理解AI開発のベルズシステムが国内初AI特化型「AIアクセラレータ」に採択

AIアクセラレータの専門委員の厳選により、52社中4社が採択。選ばれた4社は2021年3月から5月までの3ヶ月間、AIアクセラレータのメンタリングを受け、技術、販売、採用、管理、戦略などあらゆる面にブラッシュアップがかかります。その後、国内はもとより、世界にインパクトを与えるAI企業へと成長していくことが期待されています。
■ AI.Acceleratorとは?

「AI.Accelerator」(http://ainow.ai/accelerator)は、2017年4月より開始したAI特化のインキュベーションプログラムです。集まった優秀なAI関連企業や人材にスタートアップの準備段階から約3か月支援が行われます。

運営するディップ株式会社は、2016年6月よりAI専門メディア「AINOW(エーアイナウ)」(http://ainow.ai/)の運営を開始。北米と比較した時、日本のAIスタートアップ企業数が立ち遅れている現状が明らかになったことを背景に、日本スタートアップ活性化の一助となるべく本プログラムを開始されました。

世界を席巻するAIメガベンチャーを輩出するべく、スタートしたこの取り組みはこれまで15回の公募を通して、のべ約700件以上の応募があり、合計101社を採択しています。3ヶ月のアクセラレータ・プログラムを経て、85社が投資家から資金調達し事業化を推進しています。

■16期生として採択された企業一覧
https://ainow.ai/aiax2021-03-05/
 

■ ベルズシステム株式会社 / 質問に自動で回答する人工知能:Roanna
シナリオレス型お問い合わせ自動化AIチャットボット Roanna(ロアンナ)は、お客様からの、社内からの、様々なお問い合せに対して自然言語理解AI※がその質問の自然言語を理解し、自動的に回答するクラウドシステムです。様々なデバイスからテキストや音声での質問に対応します。
API連携により、チャットツールやグループウェアなどのアプリ連携も可能です。AIが人の業務をサポートする「AI経営」を始めましょう。

■ Peaceful Morning株式会社 / RPAオンボーディングサービス:Robo Runner(ロボランナー)
生産性向上、コスト削減を目的にRPA(Robotic Process Automation)ツールを導入する企業が増えていますが、多くのRPA導入企業はツールを使いこなせておらず、導入効果を十分に得られていないことが課題となっています。
当社の提供するRobo Runnerは、月額10万円でRPAツール導入後のプロジェクト運営~開発・保守といったあらゆる困りごとを、経験豊富なサポーターがオンラインで解決するサービスです。

■ 株式会社AZOO / ホテルシステム:WASIMIL
自動化・効率化技術によりホテル業務の運営効率を大きく改善するとともに、AI技術も活用したホテルマーケティングで集客UPまでをサポートできるホテルシステムWASIMIL(ワシミル)

■ I ’m beside you Inc. / オンラインコミュニュケーションフィードバックAI:I’mbesideyou
Zoomなどのオンライン会議の動画をマルチモーダルAIで解析し、よりよいコミュニケーションとサービスを生み出していくためのフィードバックを提供するサービス。
マネジメントには自組織のコミュニケーションのみえる化、参加者にはセルフラーニングの機会を提供し、オフラインよりオンラインのコミュニケーションの方が価値を出せる状態を創り出す。

■「ロアンナ(Roanna)」が進めるDX
「AIが人の言葉を理解できる社会へ」をビジョンにDXを推進しています。

 

  • 簡単なお問合せ対応業務の自動化

⼀般的にお問い合わせの約70%は、FAQ(よくある質問)に記載されているような、定型のお問い合わせと⾔われています。単純なお問い合わせをAIが⾃動で対応することで、お客様にとって早く情報を得られる機会となり、コールセンターやお問い合わせメール対応等への業務負担軽減にもつながります。
 

  • AIによるお客様の声の見える化

⼈対⼈のお問い合わせ対応は基本的にデータが残らず、せっかく⾳声を録⾳してもデータ活⽤するまでに、多⼤な時間と費⽤を必要とするため、⼤きなハードルとなっていました。「ロアンナ」の導⼊により、お客様の声を⾒える化し⾃然⾔語データを経営資源として活⽤することが出来ます。
 

  • 非接触化の推進

コロナ禍により「⾮接触化」(=オンライン化)の必要性が⾼まっています。「ロアンナ」は⼈が対応できない営業時間外や休⽇での対応も可能とし、コールセンター等の負担を軽減し、⾮接触化を推進します。

■ ベルズシステム株式会社
福岡市内に本社を持ち、AIチャットボットロアンナ(Roanna)を提供する。
アートコーポレーション、アプライド、九州大学、トライアルカンパニー、西日本鉄道(敬称略・五十音順)等、多数の企業へ導⼊実績を持つ。

本社:〒812-0016 福岡市博多区博多駅南4-1-17 岩保ビル駅南6F
東京⽀社:〒102-0093 東京都千代⽥区平河町1-6-15 USビル8F

会社HP:https://bellz.co.jp/
担当:中野優太(nakano@bellz.co.jp)

一般社団法人プロティアン・キャリア協会一般社団法人プロティアン・キャリア協会/【4/21(水)開催(無料)】北國銀行頭取が登壇、銀行のDX改革とプロティアン組織変革の最先端事例セミナー

一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (本社:東京都新宿区、代表理事:田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」)は、北國銀行頭取の杖村氏を迎え、地方銀行生き残りに不可欠なDX推進と組織改革について、先進事例をもとに紐解くセミナーを、2021年4月21日(水)に開催いたします。(お申込み:https://protean-20210421.peatix.com/

 

新型コロナ関連の経営破綻増加に加え、超低金利が続き地方経済が縮小するなか、営業エリアが限られる地方銀行の経営環境は厳しい状況が続いています。そうしたなか、北國銀行では厳しさが増す地域経済を取り巻く環境を打開すべく「次世代版 地域総合会社」を目指した改革の真っ只中です。
今月NHKのクローズアップ現代の地銀特集でコンサルティングサービスへの注力で取り上げられ、地域金融機関のなかでも先進的なITへの取り組みで知られる北國銀行が、2020年11月より労働組合主体で「プロティアン組織変革サービス」を導入し社員の主体的なキャリア開発を支援、現在既に行員に行動変容が起き始めています。
本セミナーでは北國銀行杖村頭取より、北國銀行のDX改革と組織変革の取り組みについてお話いただき、当協会田中より最先端理論プロティアンについて、そして、プロティアン組織変革サービスの第1号案件としてプロティアン研修と認定メンターによるプロティアン面談の実施で起きた社員の行動変容について当協会の有山よりお伝えいたします。
今後の地方銀行生き残りに不可欠なDX推進と組織改革について、先進事例をもとに紐解くセミナーです。ご多用中とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただけますようお願い申し上げます。

■開催概要
・日時: 2021年4月21日(水)10:00~11:45
・開催方法:オンライン開催 ※参加URLはお申込いただいた方に、メールでご案内致します。
・参加費: 無料
・参加申込み:下記のイベントページよりお申込みください。
URL: https://protean-20210421.peatix.com/

■プログラム(予定)
1.地方銀行に求められるDX推進の必要性と組織変革/杖村北國銀行頭取
2.最先端のキャリア理論“現代版プロティアン理論”とは/田中研之輔教授
3.プロティアン化組織変革サービスの北國銀行での取り組み/有山徹代表理事
4.クロストーク (杖村氏×田中氏×有山氏)
5.質疑応答

■今回導入した「プロティアン化組織変革サービス」お問い合わせ先
オンライン無料相談問い合わせ先:https://forms.gle/Y7XfRU1X7LzmX4jq8

■登壇者紹介
杖村 修司 氏/株式会社北國銀行  頭取
1985年慶應義塾大学商学部卒業、1985年入行。香港支店開設、CRMや店舗統廃合、戦略的コスト削減、融資革新、システム戦略再構築等の複数の全社重要プロジェクトを推進し、地方銀行での先進的な事業モデルの礎を構築。2020年頭取に就任。
【北國銀行グループ近年の出版書籍】
「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション」~地域に元気と笑顔を創る次世代銀行モデルへの挑戦~(北國銀行コンサルティング部)/「コンサルティングバンク×キャッシュレスバンク×クラウドバンク~北國銀行が挑む次世代ビジネスモデルの全貌~」(北國銀行)/「地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション~北國銀行に見るゼロベースのシステム戦略と組織人事~」(子会社デジタルバリュー)

田中 研之輔一社)プロティアン・キャリア協会 代表理事、法政大学 キャリアデザイン学部教授
UC. Berkeley元客員研究員、University of Melbourne元客員研究員、日本学術振興会特別研究員SPD 東京大学 博士:社会学、一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。専門はキャリア論、組織論。代表書籍に「プロティアン」「ビジトレ」。社外取締役・社外顧問を23社歴任。著書25冊。

有山 徹/一社)プロティアン・キャリア協会 代表理事/4designs株式会社代表取締役社長CEO
キャリアコンサルタント/早稲田大学大学院経営管理研究科(MBA)卒/中小企業診断士/AFP/パーソネルアナリスト1級 経営コンサルティング会社や上場/ベンチャー企業での経営企画管理職を経て、2019年4designs株式会社創業、2020年一般社団法人プロティアン・キャリア協会を共同代表の田中研之輔教授と立ち上げ

■モデレーター
黄瀬 真理/一社)プロティアン・キャリア協会広報責任者(複業)
国家資格キャリアコンサルタント/キャリアカウンセラー(米国cce認定Gcdf-Japan)/プロティアン認定メンター
プロティアン・キャリア戦略塾第1期生、大学卒業後、システム開発を経て人材業界経験約13年。
現在は、BtoBキャリア支援の企業で広報&マーケティングリーダーを担当。

【主催者協会概要】
正式名称:一般社団法人プロティアン・キャリア協会
所在地:東京都新宿区西新宿3-2-9新宿ワシントンホテルビル本館2F
事業概要:
プロティアン・キャリア理論に基づく個人の主体的なキャリア開発と
組織と個人のより良き関係創出の支援
代表理事:
田中 研之輔(法政大学キャリアデザイン学部 教授)
有山 徹 (4designs株式会社 代表取締役CEO)
設立年月:2020年3月
協会WEBサイト:https://protean-career.or.jp/
メディア「Protean」:https://protean-career.or.jp/column/
Facebook:https://www.facebook.com/protean.fb

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人プロティアン・キャリア協会
広報責任者:黄瀬真理
メールアドレス:kinose@protean-career.or.jp
 

WACULWACUL/【WACUL調査】Web広告は直接CVで評価すればよい。アトリビューションの実態調査の結果を発表

マーケティングのデータ分析と改善提案、効果測定といったPDCAを自動化する「AIアナリスト」など、セールス&マーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(読み:ワカル、代表取締役CEO:大淵 亮平、以下当社)の社内研究所であるWACULテクノロジー&マーケティングラボは、Web広告のアトリビューション分析の意義についてまとめたレポートを公表しました。

◩Web広告のアトリビューション分析に関する実態調査を実施

今回は「複数社のアトリビューション分析結果から具体的にどのような示唆が得られるのか」「現場では実際どのようにアトリビューション分析がおこなわれているのか」という2つの観点から、Web広告におけるアトリビューション分析の実態を調査。成果につなげるためにはどのように実施されるべきかを明らかにしました。

※アトリビューションとは…コンバージョンまでの経路のうち直接成果につながった接点だけではなく、コンバージョンに至るまでの複数の接点をさまざまな視点からみて、それぞれの接点に特定の方法で貢献度を割当てるという考え方。広告の間接効果とも呼ばれる。

◩Web広告が間接的にコンバージョンを生むのかについて調査を実施
調査の結果、「起点」や「線形」モデルのCV数を見ると、広告の間接効果は確かに存在することがわかりました。しかし、直接CVと間接CVには強い正の相関関係があり、「直接CVは全くのゼロだが間接CVだけたくさん獲得している広告」は基本的に存在しないということも同時にわかりました。これはつまり、わざわざ間接CVを確認せずとも、直接CVを見ればその広告の有用性を判断できるということだと考えられます。

(直接CVを見た”基準CV率”と間接CVを見た”起点CV率”および”線形CV率”の比較結果)

また、実際にアトリビューション分析に取り組んでいる人のアンケート結果を見ると、分析結果は関係者への説明材料として使われていることが多いとわかりました。広告の予算配分に活かせるケースももちろんあるが、特に年間CV数1,000件以下の企業においてはアトリビューション分析の前後でとるべき施策の判断は変わらないことが多いと思われます。次なる改善につながらない分析なのであれば、過度に時間を割くのは避けるべきでしょう。

(アトリビューション分析の結果の活用法に関する回答)

 

WACULテクノロジー&マーケティングラボでは、今後もデジタルマーケティングを誰もが活用できる世界をつくるため、データに基づく勝ちパターンたる「デジタルマーケティングの定石」を発信してまいります。

◩レポートの前提条件について
本レポートにおけるデータ分析およびアンケート調査の前提条件は以下の通り。

◩WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

<会社概要>
会社名  :株式会社WACUL(読み:ワカル)
Webサイト:https://wacul.co.jp/
本社所在地:東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者  :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容 :AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売

上場取引所:東京証券取引所 マザーズ市場
証券コード:4173
Twitter  :https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  :https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

<主要サービス>
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」

データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら:
https://wacul-ai.com/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら:
https://wacul-ai.com/ad/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する

サービスご紹介・資料請求はこちら:
https://wacul-ai.com/seo/

ワークスアプリケーションズワークスアプリケーションズ/ビジネスフォーラム「Works Way 2021」を開催

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は2021年5月25日・26日の二日間にわたり、「Works Way 2021 – 礎×変革 ネクストノーマル時代に加速するDX -」を開催いたします。
また、本イベントは、ワークスの子会社である、株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(2021年4月1日事業開始予定、本社:東京都千代田区、代表取締役、社長執行役員:宮原雅彦)と株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア(2021年4月1日事業開始予定、本社:東京都千代田区、代表取締役、 社長執行役員:青木孝行)との共同開催になります。

Works Way 2021開催の趣旨
 新型コロナウイルスにより、多くの企業でデジタル変革の必要性が一気に高まりました。変革を迫られる中、何を変えるのか、何を変えてはいけないのかを見極め、選択していく必要があります。
日本における大手企業の経営層・リーダーの方々を参加対象とし、企業にとって礎とするべきことと、これからの時代も成長し続けるために変えるべきことをテーマに、今まさに変革を実践している企業・有識者の方に登壇いただき、ネクストノーマルを見据えて企業が進むべき道についてお話いただきます。本イベントは、参加企業において、ネクストノーマル時代の変革検討の一助となる場を目指していく所存です。

  • みどころ

(基調講演)
株式会社ワークマン専務取締役
土屋 哲雄 氏
「『しない経営』と『データ経営』で4000億円の空白市場を切り拓く
~しない経営で重点分野にのみ集中、DXで現場起点の改革を推進~」

(経営セッション)
独立研究者/著作家/パブリックスピーカー/ライプニッツ代表
山口 周 氏
「アフターコロナの時代に求められるニュータイプのマネジメント」

(経営セッション)
株式会社CFOサポート 代表取締役社長兼CEO/
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授/元日本電算CFO
吉松 加雄 氏
「日本電産の元CFOが教える、変革の時代におけるCFOの役割」

上記、講演のほか、DX、ペーパレス、働き方改革、業務改善などをテーマに変革を実践されているリーディングカンパニーや協賛企業の事例講演を多数用意しております。
 

  • 開催概要

・開催日:2021年5月25日、26日
・開催場所:オンライン(ワークス公式EventHub上)
・主催:株式会社ワークスアプリケーションズ
・参加方法:
 下記イベント特設サイトより、お申し込みいただけます。
 https://worksway2021.jp/?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=Worksway_press&utm_content=Worksway2021
 (無料・事前申込み制)

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●ワークスアプリケーションズについて

株式会社ワークスアプリケーションズは、日本産の国内向け業務アプリケーションのパッケージソフトウエア企業として、1996年7月に事業を開始いたしました。健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」や「WOMAN’S VALUE AWARD 2019」のICT部門 優秀賞を受賞しております。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、そして企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPプロバイダーとしてさらなる発展を目指します。

株式会社ワークスアプリケーションズ サイト
https://www.worksap.co.jp/

商号:株式会社ワークスアプリケーションズ
設立:1996年7月代表取締役最高経営責任者:井上直樹
事業内容:大手企業向けERPパッケージソフト「HUE」
および「ArielAirOne」の開発・販売・サポート
URL:https://www.worksap.co.jp/ 

* 会社名は各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

ナレッジオンデマンドナレッジオンデマンド/第6回「JEITAベンチャー賞」をナレッジオンデマンド株式会社が受賞。マニュアル作成・配信プラットフォーム「WikiWorks」を評価

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 石塚茂樹 ソニー株式会社 代表執行役副会長)が第6回「JEITAベンチャー賞」を発表し、ナレッジオンデマンド株式会社が受賞しました(2021年3月24日発表)。

JEITAベンチャー賞は、電子情報技術産業への総合的な発展のみならず、経済発展やWith/Afterコロナでの新しい常態(ニューノーマル)社会に貢献しうるベンチャー企業を表彰するもので、本年が6回目の取り組みとなります。
成長性(先導性)、波及性、社会性の3つの視点からベンチャー企業を審査・選考し、ナレッジオンデマンド株式会社を選出いただきました。

JEITAによる審査評価
弊社のWikiWorksは、製品・サービス・業務マニュアルなどをクラウド上でデジタルデータとしてチームで共有しながら編集および作成を進め、タブレットやスマホなどに配信し共有できる仕組みを提供します。現在国内40社への導入実績があり、業務プロセスの改善、品質向上、リードタイムの削減などを実現しており、今後は多言語翻訳サービスを利用したグローバル展開や製造業の技術承継のマニュアル化などへ展開を進めることで、働き方改革や DX 化・ペーパーレス化が進む中、さらなる利用拡大が期待される点をご評価いただきました。

JEITAベンチャー賞について
JEITAは、Society 5.0 の実現を事業指針として、CPS/IoTの社会実装による新たなビジネスの創出を目指し、各種事業を展開しています。JEITA ベンチャー賞はその取り組みのひとつです。JEITAベンチャー賞は電子情報技術産業の総合的な発展のみならず、経済発展に貢献しうるベンチャー企業を表彰するもので、IT・エレクトロニクス産業やサービスなどあらゆる産業の発展に繋がるベンチャー企業を支援するとともに、JEITA会員とスタートアップ(優良ベンチャー)企業との共創・連携・エコシステムの構築支援を目的として創設されました。

WikiWorksについて
WikiWorks(https://wikiworks.kodnet.co.jp/)は、1つのプラットフォームでマニュアルの制作・公開ができるプラットフォームです。Webマニュアル・動画マニュアルの対応だけではなく、従来は印刷会社に依頼していたデザイン性の高い印刷データもプログラムによって自動生成します。
マニュアルの制作工程においては、従来のWordやAcrobat、HTMLエディター等の複数ツールによる作業をクラウドアプリケーション内の作業に統一。中間作業(データのバケツリレー)を無くし、コンテンツの資産化と再利用、動画の利用で執筆作業の工数を削減します。加えて、翻訳の自動化、レイアウト作業の自動化で制作工程全体のリードタイムも短縮。スマホ / タブレット / PC に向けたコンテンツ配信を可能にします。
エアコンやテレビなどの家電製品、オフィス用事務機器、工作機械、産業機械などの使用説明書やサービスマニュアル。金融・損保における業務マニュアルなど、あらゆるマニュアルの制作を強力にサポートします。
 

ナレッジオンデマンド株式会社(https://www.kodnet.co.jp)について
ナレッジオンデマンドは、技術文書や企業内文書の作成・共有プロセスのデジタル変革(DX)、製品マニュアル・業務マニュアルの電子化を専門とするドキュメント専業のシステムインテグレーターです。文書の作成・共有・配布をエンドツーエンドで実現する「WikiWorks(https://wikiworks.kodnet.co.jp/)」、自動車業界・各種製造業向けのマニュアルのデジタル配信に特化した研究・開発を行っています。

S-fleageS-fleage/【共同セミナー】株式会社S-fleage、株式会社BESの共同セミナー開催|基礎から学ぶ!『SEO×SNS』コンテンツマーケティングのはじめ方とSNSを使ったサイト誘導、2020年4月6日開催決定

株式会社S-fleageは、株式会社BESと4月6日(火)に無料オンラインセミナー(ウェビナー)を開催致します。本セミナーでは、エスフレイジ代表取締役の永井雄一が持つSEOに関する知見と、シリコンバレーにあるFacebook・Twitter本社で毎年最新のSNS情報を仕入れている株式会社BES代表取締役の田中千晶 氏SNS運用マーケティングに関する専門性を合わせセミナーを開催致します。

昨今、日本でもデジタルマーケティングの注目が高まり、オフラインの営業活動だけではない選択肢が増えています。国内大手企業をはじめとしたマーケティング活動の選択肢を増やすことができればと考えています。

■ セミナー開催の背景
現状、日本では新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が厳しい状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたにWEBの営業活動へ加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時代になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
 

■セミナー内容

基礎から学ぶ!『SEO×SNS』コンテンツマーケティングのはじめ方とSNSを使ったサイト誘導
第一部では、株式会社S-fleageの永井雄一によるSEOコンテンツマーケティングを行う際に再現性をもって上位表示可能にするコンテンツ制作プロセスについて経験を交えながらご紹介します。

第二部では、株式会社BESの田中 千晶 氏によるSNS運用の最新情報と近年、コンテンツマーケティングが脚光をあびるようになりました。自社ブログやオウンドメディア運用におけるSNSの可能性や運用方法についてご紹介します。

■ 開催概要

【日 時】4月6日(火)14:00~15:30
【参加費】無料

■ 登壇者の紹介

 

株式会社S-fleage(エスフレイジ)代表取締役CEO 
永井 雄一(Yuichi Nagai)

前職は株式会社サイバーエージェントのアカウントプランナーとして国内大手企業様のwebマーケティング戦略の支援に携わる。2016年に現在の株式会社S-fleaegを起業し、S-fleageでも国内大手企業様を中心にマーケティングのデジタルシフトの支援を行っている。京都大学大学院では経営学(MBA)を専攻し、その中でもマーケティングが専門である。現在日本マーケティング学会会員。ロジカル思考とクリエイティブ思考のバランスを持ちながらマーケティングの力によって世の中に企業様の商品価値を伝える支援をしている。

 

 

株式会社BES代表取締役CEO
田中千晶(Tanaka Chiaki)

2009年、大阪在学中に会社を設立し、1年半で大手企業、中小企業50社と取引をする。
WEBプロモーション支援を得意とし、特にSNS活用支援で多くの実績を持つ。2012年から全国各地でセミナーを精力的に実施。シリコンバレーのFacebook本社やTwitter本社へ毎年出向いて直接SNSの最先端情報を仕入れてきている。
角川出版社、マイナビ社、技術評論社、翔泳社、インプレス社でマーケティング支援の書籍を6冊出版。連載も7社で行う。自身のラジオ番組、パーソナリティとしても活動し、SNSの最新情報を届けている。

■会社概要
社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

NearMeNearMe/東京建物とNearMe、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした2つの東京都心型MaaSの実証実験を実施

東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均/以下、東京建物)、株式会社東京建物アメニティサポート(本社:東京都中央区、代表取締役社長 栄田 聡)、株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎/以下、ニアミー)は、今般「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2つの都心型MaaSの実証実験を実施いたします。
本実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の皆様に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供します。
その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」(※1)における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進します。
※1:東京都では、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定しています。本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。参照:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html 

【スマートシャトル™について】
「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1人でタクシーに乗るよりお得な料金でご利用いただけます。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴です。

 

  • 1.本実証実験の概要

①八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験
・対象者 :東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員
・期間  :2021年 3月 22日 〜 2021年4月16日まで(実施中・土日祝は除く)
・時間  :平日7:00発-19:00着    
・発着点 :東京23区内
・利用方法:オンラインによる事前予約制 *前日18時までに予約
・料金  :無料 (実証実験期間中のみ)

②東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験
・対象者 :Brillia Mare 有明TOWER&GARDENおよびBrillia有明SkyTowerにお住まいの成人の方のうち、事前登録100名を対象
・期間  :2021年4月3日 〜 2021年5月9日まで(予定)
・時間  :7:00発-19:00着
・発着点 :江東区・中央区・千代田区・港区
・利用方法:オンラインによる事前予約制 *前日18時までに予約
・料金  :無料(実証実験期間中のみ)

<利用イメージ>

<新型コロナウイルス対策(両実証実験共通)>
1. 乗車中の車内換気を徹底します。
2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4. 前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5. 降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6. 乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7. 乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 2.本実証実験の背景・経緯

東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化やお客様のニーズの変化を的確に捉え、afterコロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてまいりました。
今般、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、本実証実験の計画に至りました。
本実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルのご利用者様や分譲・賃貸マンションのご入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討してまいります。
 

  • 3.東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み

東京建物は、2030年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでおります。
その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、①多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、②地域の歴史や文化の尊重、③持続可能な社会の実現、④多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しております。
また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」(※2)の認定を受けてり、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進しております。本実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定されました。

※2「認定地域別協議会」(八重洲・日本橋・京橋エリア)の事業エリアおよび概要
<「認定地域別協議会」(八重洲・日本橋・京橋エリア)の概要>
八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引しています。また、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもあります。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献してまいります。

  • 4.各社概要

■株式会社NearMe(ニアミー)
本社所在地:東京都中央区京橋3-6-10
創立:2017年7月18日
代表取締役社長:髙原幸一郎
主な事業内容:
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営し、独自のAIによるルーティングの最適化実施。この技術を活用し、コロナ禍中においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」等を展開。
関連サイトURL:
nearMe.Airport(エアポートシャトル):https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
nearMe.Limo(貸切送迎シャトル):https://app.nearme.jp/limo/airport/
nearMe.Golf(ゴルフシャトル):https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
nearMe.Commute (通勤シャトル):https://campaign.nearme.jp/commute
株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

■東京建物株式会社
本社所在地:東京都中央区八重洲1-4-16
創立:1896 年10 月1 日
資本金:924 億円(2019年12月31日現在)
代表取締役 社長執行役員 :野村 均
従業員数:655 名(2019年12月31日現在)
主な事業内容:
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業

■株式会社東京建物アメニティサポート
本社所在地:東京都中央区東八重洲1丁目2番16号 TGビルディング本館5階
創立:1962年8月10日
資本金:1億円(2019年12月31日現在)
代表取締役社長:栄田 聡
従業員数:1,387名(2019年12月31日現在)
主な事業内容:
マンション管理事業、損害保険・生命保険代理業、住生活サービス事業、マンション大規模修繕事業、住宅リフォーム事業、インテリア商品販売事業、駐車場・トランクルーム運営事業

くふうカンパニーくふうカンパニー/不動産営業支援ツールの新機能『オウチーノくらすマッチ 近隣物件マイソク案内』を リリース

くふうカンパニーグループにおいて、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ(https://o-uccino.com/ )」を運営する株式会社オウチーノは、不動産営業支援ツールサービス『オウチーノ くらすマッチ(https://kurasumatch.o-uccino.com/areagram/landing/new )』の新機能として、『くらすマッチ 近隣物件マイソク案内』の提供を開始しました。

マイソク(物件情報資料)、物件所在地、物件価格を登録するだけで、近隣の最新物件のマイソクを表示した地図をオンラインで簡単に作成し、地図ページのURLをお客さまに共有することが可能です。地図等の資料作成時間を大幅に短縮できるほか、1枚の地図に最新の物件情報を集約してご案内することで、お客さまの利便性も向上します。

※『オウチーノ くらすマッチ』プレミアムプランご利用企業向けの新機能になります。不明点や使用方法などのお問い合わせは、下記に記載の「サービスに関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
 

  • 『オウチーノ くらすマッチ 近隣物件マイソク案内』について

【近隣の最新物件のマイソクを表示した地図を手軽に作成できURLで共有可能】
「マイソク」「物件所在地」「物件価格」の3点を登録するだけで、最大10件のマイソクを表示した地図をオンラインで手軽に作成できます。作成した地図ページはURLをお客さまに共有できるため、メールでマイソクを添付する手間や、手作業で地図を作成するといった時間を省くことができます。また、物件情報サイトなどに公開する前の、最新物件のマイソクも登録できるため、お客さまにいち早く、わかりやすく物件をご案内することができます。

さらに、地図上の物件情報に「見学希望」等のボタンを設定したり、地図ページへのアクセス状況の把握などにより、お客さまの関心に合わせた適切な提案活動が可能になります。

【『近隣物件マイソク案内』画面のイメージ】
1)「地図登録物件一覧」画面から、地図に表示したい「マイソク」「物件所在地」「物件価格」など(必須項目は3点)を登録

2)「地図作成」画面から、地図タイトルと住所を入力

3)「近隣物件」のタブを選択し、「登録済みから選択」から地図に表示したい物件を選択して地図を作成(最大10件まで地図に表示が可能)

4)完成した地図ページのURLをお客さまへ共有

 

<お客さまが閲覧できる地図ページ(スマホ画面)>

■オウチーノくらすマッチについて
https://kurasumatch.o-uccino.com/areagram/landing/new

オンラインで物件の住所を入力するだけで、周辺情報がわかる地図を即時に作成できる、不動産営業支援ツールサービスです。スーパーやコンビニなどの店舗や、公園、病院、学校などの施設について、物件からの距離や所要時間を経路付きで表示できる他、店舗の営業時間などの詳細やバス停の時刻表なども一覧で確認することができます。また、お客さまに地図のURLを共有することで、簡単に周辺情報をお知らせすることもできるため、資料作成時間の大幅な削減を実現します。

<オンライン相談ルーム>
「氏名」「メールアドレス」の入力で簡単に「相談ルーム」を開設でき、チャット及びワンクリックでビデオ通話を開始することが可能です。マイソク(物件情報資料)や費用などの計算資料、物件写真といったお客さまへの資料提供も、オンライン相談ルームへのドラッグ&ドロップで簡単に添付できます。
https://corporate.o-uccino.jp/company/press-release/20200618.html

<不動産査定書>
入力項目が多く、作成に手間がかかるイメージの不動産査定書が、簡単な入力だけで手軽にオンライン作成でき、お客さまにURLで共有することが可能です。今すぐ、「相場価格」や「取引事例」「周辺情報」といった売却の検討に必要な情報が知りたいお客さまのニーズにお応えすると共に、営業提案活動の効率化を支援します。

https://corporate.o-uccino.jp/company/press-release/20201210.html

■サービスに関するお問い合わせ先
「オウチーノ くらすマッチ」の導入をご検討の方は、下記窓口までお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ:baibai@o-uccino.jp

※御社名、ご連絡先を必ずご記入ください。記入の無い場合は回答できないことがあります。ご了承ください。お急ぎの場合は下記よりご連絡ください。

・お電話でのお問い合わせ:03-6275-1084
・営業時間:10:00~17:30
・定休日:土・日・祝日

Kaizen PlatformKaizen Platform/Kaizen Platform、NewsPicks と連携し、事業計画策定を支援するNewSchool 「DX戦略策定 -実践編-」 を5月より開講。個社向け「DX人材養成」ワークショップ提供も開始

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下 Kaizen Platform)は、株式会社ニューズピックス(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:坂本大典、以下NewsPicks)と連携し、DXに関する事業計画策定を支援するためのオンラインワークショップ NewsPicks NewSchool「DX戦略策定 -実践編-」の提供を5月より開始します。
また、個社別に DX人材の社内育成をサポートしていくための「DX人材養成」ワークショップの提供も開始し、第一弾として東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)への採用が決定しました。

  • DX人材の育成が成功の鍵 昨年、大好評を博したNewSchool「DX人材養成」からアップデート

2020年6月〜9月に実施した「DX人材養成講座」では、なぜDXが必要なのか、DXによって何がもたらされるかなどの基礎知識、DX推進の過程でぶつかる課題の解決方法、具体的なDX計画の策定方法、企業のDX戦略事例など、多角的に学べる場を提供。講義や事例の紹介にくわえ、各界でDXをリードするキーパーソンによる講演など、リアルなケーススタディも交えてDX実現に向けたポイントの理解を深める全6回の講座を実施しました。

講座修了時のアンケートでは、全体の満足度で過半数を超える54.5%の方が満点となる10をつけ、NPSも54.6と、大変好評を頂きました。

 

  • DXが本格始動し始めてきた今だからこそ、「DX戦略策定 -実践編-」として実践的な伴走で支援

今年開催するのは、「DX戦略策定 -実践編-」。昨年の「DX人材養成講座」の内容からさらに一歩踏み込み、実際に自社のDX戦略推進のための事業計画を策定していくことにフォーカスした実践型講座です。事業計画に織り込めるようなアウトプットを作り上げていくことを目的としているため、講義だけではなく、ワークや課題も組み込んだ、少人数でのワークショップ形式で実施いたします。

企業や官公庁など、大きな組織内でのDXを推進する責任者・担当者の方を対象に、5〜9月の5ヶ月間かけて、上半期中に自社の中期経営計画などにそのまま当て込めるDX戦略を描くことをゴールにした全5回+1on1でのメンタリングから成る講座を予定しています。

<「DX戦略策定 -実践編-」開催概要 >
https://newschool.newspicks.com/overview55

講座スケジュール
2021年5月より開講、1回2時間のプログラム×全5回および須藤による1on1コーチングセッション2回を予定しております。
※詳しいスケジュールは決定次第、順次告知いたします。

お申し込み方法
https://newschool.newspicks.com/overview55
にて、事前開催するオンライン体験会(無料)へのお申込みおよび本講座へのエントリーを受け付けております。

カリキュラム(予定)
#1:ビジョン・ミッションから考えるDX
#2:DX推進のリアルを理解する
#3〜#4:DX戦略の磨き込み
#5:DX戦略の仕上げと総括
※上記カリキュラムは現時点のもので、今後変更となる可能性がございます。

想定する受講対象者
・企業や官公庁など大組織内でDXを担当している部門の責任者や企画担当者の方
・これからDXに取り組もうと検討されている経営者や責任者の方

 

  • 社内でのDX推進に向けた個社向け「DX人材養成」ワークショップも提供開始

DXに関しての方針は打ち出したものの、DXを推進していくための現場のDX人材が足りないというご相談が増加していることを受け、個人を対象とした実践講座にくわえて、社内DX人材の数自体を増やしたい法人企業に対しての個社向け「DX人材養成」ワークショップも提供を開始します。

NewsPicksの仕組みを活用した法人向けサービス「NewsPicks Enterprise」や法人向け動画学習サービス「MOOC Enterprise」と連携しながら、DXの本質を正しく理解し、社内のDXを推進するために必要な知識やスキルを身に付けたDX人材を育成していくためのプログラムとして、10〜30名程度を対象に実施するものです。

その第一弾として、東京海上日動への本格導入が決定しました。社員のみなさまの学びとつながりを支援します。

<サービス概要>

全5回の講座を通じて、Kaizen Platformがこれまで手がけてきたDXプロジェクトの経験に基づく、戦略策定・推進のポイントやノウハウなどの講義に加えて、具体的に使える自社・自組織のDX戦略、アクションプランの策定までを伴走しながらご支援いたします。

■ 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        : 株式会社Kaizen Platform
設立         : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        : 代表取締役 須藤憲司
URL         : https://kaizenplatform.com/
所在地        : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

スカラスカラ/愛媛県デジタル総合戦略におけるDX推進基盤「エールラボえひめ」の開発につきまして

 
 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下「当社」)は、業務提携パートナーである株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下「PdC社」)が愛媛県と進める愛媛県デジタル総合戦略のDX推進基盤「エールラボえひめ」のシステム開発を受注し、この度システム開発が完了いたしました。

 「エールラボえひめ」は、官民での課題解決、価値創造、共生社会を実現するために愛媛県が全国に先駆けて開発した画期的なデジタル基盤です。
 当社はこれまでに培ってきた強みであるAIやチャットなどの独自技術、資本業務提携先であるxID株式会社が提供するデジタルID「xID」(クロスアイディー)アプリを活用した会員登録、パスワードレスログイン、データの利活用など、多くのソリューションで開発に貢献しています。なお、同アプリを広域自治体のDX推進に活用するのは日本初の事例となります。

 本件を機に、当社は愛媛県のDX推進およびPdC社との一層のアライアンスによる自治体・行政DXの推進に貢献してまいります。

■愛媛県デジタル総合戦略とは
「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」を基本理念に策定された、「行政のDX」「暮らしのDX」「産業のDX」をビジョンとするデジタル総合戦略。愛媛ならではのデジタル変革、DXを推進するための81の具体的な施策(行政分野:27、暮らしの分野:29、産業の分野:25)を盛り込んでいる。

■DX推進基盤「エールラボえひめ」とは
デジタル総合戦略に基づく「3つのDX」を推進するために、産官学、県内外のあらゆる企業・団体・個人等が、課題解決、価値創造、共生社会を実現するための大小様々なプロジェクトを共創するデジタルプラットフォーム。
エールラボえひめ公式サイト https://yell-lab.ehime.jp

■デジタルID「xID(クロスアイディー)」とは
マイナンバーカードと連携したIDを誰でも無料で作成できるデジタルIDアプリ。ひとつのアプリでオンライン上の本人確認、電子認証、電子署名が利用可能。
xID株式会社 ホームページ https://xid.inc/home

<株式会社スカラについて>
社名   : 株式会社スカラ
設立日  : 1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員:梛野 憲克 博士(工学)
本社   : 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容 : IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業
       EC事業、投資・インキュベーション事業 
公式サイト: https://scalagrp.jp/

メンバーズメンバーズ/メンバーズ、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査」を実施

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、昨年10月に引き続き(※1)3回目となる「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」を実施しました。
●背景・目的
温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき課題であり、重要な社会課題と認識されています。日本においては、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(以下、カーボンニュートラル)の目標が掲げられ(※2)、全ての事業者や国民によってカーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会へと移行することが求められています。

企業経営やマーケティング活動において、これらの社会課題や政府の提言が、どのように生活者の意識やニーズ・購買行動に影響を与えるかを把握することは必須であります。メンバーズは、SDGsおよび地球温暖化問題に対する生活者意識を調査・発信することで、企業や生活者の気候変動問題への意識を高め、企業活動およびマーケティング活動においてより一層の取り組みが推進される一助となることを目指しています。

●主な調査トピックス
地球温暖化への関心・SDGsの認知度に関して

  1. 約6割(61%)が地球温暖化に関心があると回答。地球温暖化に関心がある回答者を世帯年収別に分けて見ると、400万未満の54%を底に、800万〜1,000万未満は71%、1,000万以上は74%と、年収が上がるにつれ関心度合いも高くなることが明らかに
  2. 約4割(44%)がSDGsを知っていると回答
  3. SDGsや地球温暖化を意識した日常の行動内容トップ3は「マイボトル、マイバック、再利用可能な保存容器の利用(59%)」「ゴミの分別や削減、過剰包装を避ける(56%)」「無駄なものを買わない(55%)」
  4. SDGsや地球温暖化を意識して、今後取り組みたいと考えている内容トップ3は「ハイブリッド車・電気自動車の利用(37%)」「再生可能エネルギーの電力会社への乗り換え(35%)」「ジェンダーやフェミニズムに関する勉強(34%)」

 
SDGsや地球温暖化に関する企業への印象について

  1. 約7割(65%)が地球温暖化に対する企業の取り組みに期待していると回答
  2. 約7割(70%)が地球温暖化に対し積極的に取り組む企業は好印象であると回答

エシカル消費の意向に関して

  1. 約5割(53%)がSDGsや地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスを購入したいと回答。実際に購入経験があると回答したのは約2割(17%)。約4割(35%)が意識はするが購入経験はないと回答
  2. 約8割(79%)はSDGsや地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスを「類似商品と同水準あるいは多少高くても買いたい」と回答
  3. SDGsや地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスの購入意向を世帯年収別に分けて見ると、400万未満の45%を底に、800万〜1,000万未満は61%、1,000万以上は67%と、年収が上がるにつれ関心度合いも高くなることが明らかに
  4. SDGsや地球温暖化を意識しているが、関連した商品・サービスを購入しない理由トップ3は、「具体的にどのような商品を購入したりサービスを使えばいいかわからない(31%)」「他の類似商品より価格が高い(22%)」「どういった企業が取り組みをしているかよくわからない(20%)」

●調査結果の詳細
本調査の概要版はこちらをご覧ください。
https://www.slideshare.net/secret/eaEejp9PONvY8v

●調査概要
調査名:気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)
対象条件:20代以上の男女
調査期間:2021年2月15日〜2月18日
調査方法:Webアンケート調査
サンプル数:1,117
調査企画:株式会社メンバーズ ポップインサイトカンパニー
 

●総括
新型コロナウイルスの影響やSDGsに関する報道頻度の増加などにより、これまで気候変動への関心が高いと言われてきた若年層だけではなく、全体的に環境問題や気候変動への関心・意識は高くなっており、SDGsの認知度も高まっています。それらの意識の高まりから、マイバックやマイボトルの持参などエコ活動を行う人々も多くなっています。また、今後取り組みたいエシカルな行動としてガソリン車からの移行や再生可能エネルギー由来の電力会社への切り替えなど、消費活動として脱炭素社会への本格的な移行を志向する生活者層が浮かび上がる結果となりました。

生活者はSDGsや地球温暖化問題に取り組む企業を好印象にとらえており、エシカル消費の意向も高い傾向にあります。一方で、「対象となる商品がよく分からない」「SDGsや地球温暖化問題に取り組む企業が思い浮かばない」などの理由により、購入に至っていない実態も明らかとなり、企業と消費者とのコミュニケーションに課題があることが浮き彫りになりました。企業はSDGsや地球温暖化問題への取り組みをコーポレートサイトでの報告に留めるのではなく、生活者が製品・サービスの購入を通じて社会課題解決へ参加できるサイクルを作ることで、気候変動問題の解決とビジネス成果の両立が期待できます。

今回の調査を通して、地球温暖化関心層を大きく8つの層に分類しました。これにより、脱炭素時代における最適なマーケティング活動は、従来の属性による生活者の物質的な価値観に加え、SDGsや地球温暖化に関する生活者のニーズや意識、行動などに基づくセグメンテーションを意識することが重要であると考えられます。

メンバーズでは、本調査のより詳細な分析を活用し、顧客企業の社会課題解決型マーケティングおよびデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」 ※3)の支援を行ってまいります。
 

●メンバーズが提供する脱炭素時代のDX支援について
メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」(※4)において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。その一環として、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」への加盟 (※5)や、社会課題の解決とともにビジネス目標の達成も実現する「CSV(※6)アプローチ」を用いて、顧客企業と共に事例を多数創出してきました。 

企業が脱炭素時代において持続的な成長を実現するためには、業務効率化やコスト削減に加えて、製品・サービスの価値を再定義し、デジタル・テクノロジーを通じてビジネスモデルの転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」を推進することが必要であると考えられます。当社では、企業の持続的な成長を実現すべく、これまでデジタルマーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けてDX推進支援を行っています(※7)。本支援により、カーボンニュートラルと企業や製品・サービスの価値向上の両立を実現いたします。

●Social Good Company Vol.6発行のお知らせ
この度、本調査結果およびインタビュー記事をまとめた冊子「Social Good Company Vol.6」を発行したことをお知らせします。
<掲載内容>
・当社とアドバイザリー契約を締結している京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授へのインタビュー記事
・本調査「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」の結果(概要)
・社会課題の解決とともにビジネス目標の達成も実現する「CSV」や、秀逸でユニークなソーシャルグッドな取り組みを行う企業・団体へのインタビュー記事

こちらよりダウンロードいただけます
https://marke.members.co.jp/memberspaper09_socialgoodcompany.html

※1 メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査(CSVサーベイ)」を実施
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1030_4.html
※2 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html
※3デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※4 メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
※5 メンバーズ、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「気候変動リーダーズパートナーシップ(JCLP)」へ加盟
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1001_1.html
※6 「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。
※7 DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:904百万円(2020年12月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp

FPTジャパンホールディングスFPTソフトウェア/FPTソフトウェアとサイトコア パートナーシップ強化のお知らせ

ベトナム最大のICT企業であるFPTソフトウェア(本社:ベトナムハノイ、代表取締役社長:ファム・ミン・トゥアン(Pham Minh Tuan)、以下FPT)は、この度、米国の大手デジタルエクスペリエンスソフトウェアプロバイダーであるサイトコア(以下サイトコア)と2社間のパートナーシップレベルをさらに引き上げることを目的とし、新たに契約を締結しました。これによりFPTは、サイトコアのソリューションパートナーとしての関係をより強固なものとし、サイトコアのデジタルマーケティングソリューションを特に日本市場の幅広いビジネス領域において、強く推進していきます。

2021年1月29日
FPTソフトウェア

今回の契約は、日本市場においてデジタルマーケティングサービスに対する需要が高まる中で締結されました。新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な拡がりは、あらゆる業界のさまざまな規模の企業に対して、デジタルエクスペリエンスの重要性を明らかにしました。また、日本市場においてサイトコアは、既にグローバルリーダーとしてのポジションを確立しており、このコロナ禍およびコロナ後に企業がデジタルエクスペリエンスを最適化するために役立つ、コンテンツ管理・デジタルマーケティング・コマースソリューションなどを既に所有しています。一方、デジタルマーケティングは、デジタルトランスフォーメーション(DX)/ ITトランスフォーメーション、ローコード、SAP、インテリジェントオートメーションなどと並ぶ、FPTの主要なプログラムの1つです。

FPTも日本市場に対しては特に注力しており、2020年には日本法人も設立15周年を迎え、現在では7か所の事業所と2か所の開発拠点を構えるまで発展しております。注目すべき点は、海外からの総売上のうち、日本市場からの売上が約50%を占めている点です。故にFPTは、幅広く高い技術領域における専門知識を有しているのに加え、日本市場に関する深い経験と知識を持ち合わせております。

この両社における新たなパートナーシップにより、日本市場のお客様はFPTの導入サポートを受けながら、サイトコアのソリューションを導入し活用することができるようになります。また、FPTは、広告&PR、ITコンサルティング&サービス、コンピューターソフトウェアなどの主要な企業と、サイトコアのビジネスエコシステムを連携させることにより、これらの企業に対するデジタルマーケティングソリューションの展開のさらなるスピードアップを図ることが可能となります。また、近い将来、ベトナムの大手ITサービスプロバイダーはサイトコアプラットフォーム上において、小売およびeコマース向けのデジタルマーケティング、さらに製造業のお客様向けのB2Bマーケティング促進を実施する予定です。

2015年より、FPTは既にサイトコアとパートナーシップ契約を締結しております。これまでFPTは、ロジスティクス、航空、エネルギー業界のさまざまな企業に対して、サイトコアのソリューションを提供してきました。本契約締結を踏まえて、FPTでは、さらに本領域におけるビジネスの拡大を目指し、サイトコア認定開発者を大幅増員する計画があります。

■ FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のIT企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI(人工知能)、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革(DX)の活用支援にも注力しています。

【社名】  FPTソフトウェア(FPT Software Co., Ltd.)
【本社】  ベトナム ハノイ(Hanoi, Vietnam)
【代表者】 代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン(Pham Minh Tuan)
【設立】  1999年1月
【従業員数】約17,000名(2021年1月現在)
【事業内容】

  • ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
  • システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
  • ソフトウェア開発アウトソーシング事業(オフショア開発)
  • 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
  • 海外研修サービス・海外事業促進サービス

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■ 関連リンク

■ 本件に関するお問合わせ先
FPTジャパンホールディングス株式会社(FPTソフトウェア 日本法人)

マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

 

Will SmartWill Smart/Will Smart、バス共同経営事業者向けデータ活用オンラインセミナー開催決定!【2021年4月8日(木)14時~】

AIやIoT関連のソリューションを提供する株式会社Will Smart(所在地:東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘、以下当社)は、熊本県バス事業者5社による共同経営(4月1日より開始予定)において活用される「バスダイヤ統合分析サービス」の開発背景から仕組み、さらには九州産交のプロジェクト担当者を迎えてバス共同経営の取り組みなどを詳しく解説する日本初のバス共同経営事業社向けオンラインセミナー(以下、本セミナー)の開催が決定いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

セミナー詳細ページ:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

■日本初のバス共同経営事業者向けデータ活用オンラインセミナー開催
 近年地方バス事業者は、人口減少による経営悪化や過疎化地域の路線廃止などの大きな課題を抱えています。また、複数のバス事業者が重複した路線を運行する一方、公共交通手段のない地域が拡大するなど、地域全体の適正な交通バランスが図れていない事も事実です。このような地方バス事業者の収益改善や、重複運行路線の効率化に向け、国土交通省は独占禁止法の特例法により地域交通事業者の連携を後押ししており、熊本県ではバス事業者5社による国内初の共同経営に向け準備を進め、4月1日より日本初となるバス共同経営が開始される予定です。
 本セミナーでは、バス共同経営に必要なプロセスからバスデータの統合や分析、活用法など新たな取り組みを学ぶ事が可能です。登壇者には、熊本市のバス共同経営プロジェクトを遂行された九州産交のプロジェクト担当者をお迎えし、熊本市のバス共同経営に至る経緯から運営方法、課題や展望など経験に基づいた様々なお話をご紹介いただきます。さらに、複数各社の形式が異なったバス関連データの統合、バスダイヤに特化したデータ分析などを可能とした当社開発による「バスダイヤ統合分析サービス」の開発経緯や活用方法などを詳しく解説いたします。

■こんな方にオススメ
・共同経営を検討している自治体やバス会社の方
・バス会社の共同経営について情報収集したいメディアの方

■開催概要
セミナー名:バス共同経営事業者向けオンラインセミナー
開催日時 :2021年4月8日(木) 14:00~15:30(終了時刻は目安となります)
参加方法 :オンライン配信
参加費用 :無料
定員   :100名
プログラム

  •  イントロダクション
  •  熊本のバス共同経営の取り組みについて
  •  「バスダイヤ統合分析サービス」の内容、操作デモ
  •  トークセッション
  •  質疑応答
  •  クロージング

セミナー詳細:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

※コロナウイルスの影響等により、お申し込み後にやむなく内容変更や実施の延期をする場合があります。その際は申込時に登録いただいたメール宛にご連絡いたします。
※同業他社等のお申し込みはお断りさせて頂く場合がありますので予めご了承ください。

■お申し込み方法
以下URLよりお申し込みください。(参加登録に必要な時間は1分程度です。)
お申し込みURL:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

【登壇者情報】

 

 

 

 

■バス共同経営ツール「バスダイヤ統合分析サービス」とは
 形式や構成が異なる各社保有データの統合を行い、各社路線の時刻表、バス停別の乗降データ、バス停毎の交通量、OD表などのデータ比較、分析、集計、さらには人口データとの連携、遅延データの分析など一元管理が可能となります。クラウド上に構築することで、各社同時に最新データを閲覧、共有することができることと、直感的で誰もが使いやすいUIが特長です。また、新たな事業社の加入時や、地域情報、天気予報など他データとの掛け合わせる柔軟性、拡張性に優れたサービス運用が可能となっております。

  1. ダイヤ見直し等の判断に必要なデータを可視化
  2. 運用利便性
  3. 拡張性

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名  :株式会社Will Smart
代表者  :代表取締役社長 石井康弘
設立   :2012年12月12日
事業内容 :課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金  : 496,050,000円
URL   :https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart
マーケティング担当
TEL:03‐3527-2100
Email:marketing@willsmart.co.jp

AI ShiftAI Shift/AI Shift、東京都多摩市のコロナワクチン接種のAI予約専用ダイヤル開発に向け技術支援

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、東京都多摩市のコロナワクチン接種の予約窓口として発表されたAI予約専用ダイヤルの開発に向け、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)と共同開発したAI電話自動応対サービス「コロナワクチンAI電話エージェント」を用いて技術支援を行います。

4月以降順次予定されている新型コロナワクチン接種の開始に向けて、全国の自治体ではより多くの住民へワクチンを迅速に行き渡らせるために、実施体制の整備や事務作業の効率化、住民が安心できる相談体制や分かりやすい予約導線の確保が急速に求められています。

このような中、東京都多摩市は、新型コロナワクチン接種の予約体制整備として、Web予約システムの開発やコールセンターの設置に加えて、新たに全国初であるAI予約専用ダイヤルの開発を進めており、当社では、AI電話自動応対サービス「コロナワクチンAI電話エージェント」を用いて技術面を支援いたします。

「コロナワクチンAI電話エージェント」は、当社が提供する「AI Messenger Voicebot」※を活用して開発したAI電話自動応対サービスです。オペレーターの対応とは異なり営業時間や接続回線の制限がないため、24時間いつでも、AIによる音声対話形式によるスムーズな電話応対を実現します。
 

  • AI予約専用ダイヤルの詳細

多くの方が慣れ親しんだ電話の自動化で利便性向上を図るほか、分かりやすい予約体制の構築により新型コロナワクチン接種の予約率向上も目指します。

さらに、予約システムとの連携で、一方的な予約受付だけなく、希望日時に空きがない場合は対話を通して代案日時の案内ができます。東京都多摩市では公共施設での集団接種と医療機関での個別接種の併用を想定しているため、各接種会場の位置や公共交通機関の路線情報を加味した近隣会場の提案を行えるような独自の対話設計を進めています。
また、予約受付後にSMSで予約内容の詳細を通知することで、予約日時の確認がいつでも可能となり、接種漏れの回避が期待できます。

当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現による新しい「対話」体験の醸成を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、行政・自治体をはじめとした幅広い業種において最適な接客のデジタル化を推進してまいります。

※「AI Messenger Voicebot」は、チャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.ai-shift.co.jp/1743

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       :株式会社AI Shift
所在地    :〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    :代表取締役社長 米山 結人
設立       :2019年8月30日
事業内容 :チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL :https://www.ai-shift.co.jp/

森トラスト森トラスト/「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」を策定

森トラスト株式会社(本社:東京都港区 社長:伊達 美和子 以下、森トラスト)は、この度「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」を策定しましたので、お知らせいたします。
 森トラストグループは、コーポレートスローガン「Create the Future」のもと、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで新たな価値を創造し続けることを目指し、既存の枠組みを超えた新たなチャレンジを通して様々な事業を展開しています。
 そのためには IT 技術の導入と活用による DX 推進が必要不可欠であると考え、2019年5月に「デジタルデザイン室」を新設しました。そして、BPMツールの導入による業務のデジタル化およびプロセスの可視化・標準化を進めるなど、個人や組織のパフォーマンスを最大化させるデジタルリテラシーの向上やシステムの導入を実施してきました。
 
 デジタル技術がもたらす環境変化と、これからのニューノーマルを見据え、この度さらなるDX推進を実行するべく、新たに「DX戦略」を策定し、3つのミッションを掲げて全社的なDXを推進してまいります。
 当社は、新しい働き方の浸透や、社会のニーズに対応した新たな価値・次世代型サービスの提供を推進するとともに、引き続き経済の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。

■ DX推進のミッション
・Continue to Drive Innovation
  新たな価値を創造し続けることが可能な仕組みづくり
・Construct Agilely
  社会やビジネス環境の目まぐるしい変化に対応できるシステム・プロセスづくり
・Challenge as a Developer
  実践的で高度なスキルや難局を打破する推進力を有する人財・組織づくり

 

 

■ DX戦略 概要

 

DX戦略 概要図DX戦略 概要図

くふうカンパニーくふうカンパニー/結婚業界のDX推進ツール第2弾!みんなのウェディングから「ゲスト満足度調査ツール」をリリース

くふうカンパニーグループにおいて、結婚にまつわる様々なシーンを「新しいカタチ」でお祝いし合えるサービス・メディアを展開する株式会社エニマリ( https://about.anymarry.com/ 以下「エニマリ」)は、結婚式に出席したゲストを対象にしたアンケートツール『みんなのウェディング GSアンケート』を2021年4月1日にリリースいたします。これまでゲストに対する満足度調査は、実施のタイミングや手法などにおいて難易度の高いものでしたが、本ツールによって簡便なアンケート実施や効率的な集計・分析が可能になります。
エニマリが運営するウェディング総合情報サイト『みんなのウェディング』が、カップルを対象に実施している調査などによると、満足度の高い結婚式を提供するには、新郎新婦はもちろん、結婚式に出席するゲストのニーズに応えることも重要であることが推察されます。これを受けてエニマリでは、結婚業界が今後の結婚式の提供において特に意識すべき要素として、「ゲスト満足度(Guest Satisfaction = GS)」に注目してまいります。コロナ禍で結婚業界に大きな変化が起きている今、新郎新婦ならびにゲストのニーズを的確に捉え、サービス改善に繋げていくための支援に引き続き注力します。また本ツールは、オンライン接客ツール 『ウェディングボード』に続く、結婚業界のDX推進ツール第2弾となります。

  • 『みんなのウェディング GS アンケート』の特徴

 

1)ゲストの満足度調査をQRコードを用いて手軽に効率よく実施
2)グラフを自動で作成、他社の平均データとの比較で自社の強みや弱みを分析
3)蓄積されたデータはサービス改善状況のチェックやスタッフ評価にも活用可能

※みんなのウェディングへの掲載契約をいただいている式場向けに、4月1日より提供開始を予定しております。現在、先行予約を受け付けております。詳細は、下記に記載の「サービスに関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
 

  • 『みんなのウェディング GS アンケート』開発背景

『みんなのウェディング』が挙式・披露宴の両方、またはいずれかを行ったカップルを対象に実施したアンケートによると、「挙げたいと思う結婚式」について、全体の約6割が「料理やドリンクにこだわって、ゲストのおもてなしをメインとした結婚式」と回答しました。ゲストを心を込めてもてなし、喜んでもらえることが、主催する新郎新婦の満足度向上にも繋がっていることがうかがえます。

 

一方、『みんなのウェディング』の取引先結婚式場を対象に、ゲストの満足度の把握状況についてヒアリングを行ったところ、ゲストへのアンケートを紙ベースで実施している式場や、アンケート結果を毎回手作業で集計・グラフ化している式場が見受けられ、ニーズの把握に時間や手間がかかっていることがわかりました。また、せっかく集めたゲストの声も、客観的に分析するところまでには至らず、接客サービスや料理などの改善に繋げることができていないといった課題がありました。
 

  • 『みんなのウェディング GS アンケート』の特徴

1)ゲストの満足度調査をQRコードを用いて手軽に効率よく実施
『みんなのウェディング』の式場向け管理画面でアンケートを手軽に作成することができます。スタッフの接客に関する質問や、料理の美味しさ、披露宴の進行についてなど、結婚式の満足度に関する一般的な設問があらかじめ固定で設定されているほか、独自に設問を追加することができます。作成後はQRコードに変換し、結婚式当日にゲストに読み込んでもらうことで、手軽に回答してもらうことができます。

2)グラフを自動で作成、他社の平均データとの比較で自社の強みや弱みを分析
アンケートの回答は管理画面に反映され、自動的にグラフで表示されます。他社の平均データと比較しながら客観的に自社の強みや弱みを分析できるほか、グラフは毎日更新されるため定点観測も可能です。

<アンケート管理画面イメージ>

3)蓄積されたデータはサービス改善状況のチェックやスタッフ評価にも活用可能
ゲストからの評価をデータとして蓄積することができるため、接客や料理といったサービスの改善状況などを定期的、且つ定量的に分析したり、スタッフの評価などに活用していくことも可能です。

<アンケート管理画面イメージ>

■『みんなのウェディング GS アンケート』の開発にご協力いただいた

株式会社鳥善(THE ORIENTAL TERRACE)代表取締役 伊達 善隆 様のお声

「もともと、自社でアンケートを実施していたのですが、回収数や分析などに課題を持っていたため、『みんなのウェディング GS アンケート』ツール開発に協力することにいたしました。

調査結果を基にスタッフと課題について話し合い、現場のサービス改善に繋げることや、①アンケートの実施、②課題の抽出、③サービス改善、④アンケートによる改善状況チェック、を繰り返し行うことで、ゲストからの評価も着実に高くなっていくのを実感しています。ゲストからの評価がデータとして見えることで、スタッフのやりがいにも繋がっています。

コロナ禍で従来通りの結婚式ができず試行錯誤する中、本ツールからたくさんのヒントが得られました。」

▼THE ORIENTAL TERRACE

◾サービスに関するお問い合わせ先
『みんなのウェディング GS アンケート』導入をご検討の方は、下記窓口までお問い合わせください。

<メールでのお問い合わせ>
メールアドレス:ad@anymarry.com

※御社名、ご連絡先を必ずご記入ください。記入の無い場合は回答できない場合がありますので、ご了承ください。

<お電話でのお問い合わせ>
03-6278-7786(定休日:土・日・祝日)

◾株式会社エニマリについて

株式会社エニマリ(Anymarry)は、「結婚」というふたりの門出をもっと素敵に彩ることで、その先のふたりが、これから築いていく家族が、その家族のいる社会が少しでも幸せになれるよう、結婚にまつわる様々なシーンを「新しいカタチ」でお祝いし合えるサービス・メディアを展開します。

◾株式会社エニマリ 概要
会社名   株式会社エニマリ https://about.anymarry.com/
設立日   2010年10月1日
(2020年10月1日、株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブを合併し、株式会社みんなのウェディングを株式会社エニマリに商号変更)
所在地    〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル
代表者     代表取締役 堀口 育代
事業内容      結婚関連サイト運営、結婚プロデュースサービス、その他結婚周辺事業

 

ECマーケティングECマーケティング/【4月開催無料ウェビナー】計3回完結!ネットショップ動向調査/ユーザー調査/売上アップ施策までを解説

WebマーケティングDX支援サービスを展開しているECマーケティング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:中山高志)は、ネットショップWeb担当者向けの無料ウェビナーを4月8日・15日・22日の3回に分けて開催いたします。

本ウェビナーは、①年商1000万円未満/1000万円以上のネットショップ担当者に実施したアンケート調査レポート(使用しているカート/ツール/MAツールやその満足度など)、②ユーザー調査とネットショップ戦略への活かし方、③売上アップのためのプロモーション戦略 の計3回を予定しています。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/

【このような方におすすめです】

  • ネットショップ運営責任者
  • ネットショップ運営担当者
  • これからネットショップの立ち上げを検討している方
  • これからネットショップの強化を行いたい企業
  • まだネットでの展開を強化されていない企業

※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー概要】
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第1回:2021年4月8日(木)16:00~17:00
『年商1000万円未満/1000万円以上のネットショップ動向調査レポート』
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講演(時間:50分)無料相談あり
●調査概要
●使用しているショッピングカート(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-ショッピングカートランキング
-利用しているショッピングカートの満足度
-利用しているショッピングカートの不満点
●利用しているMAツール(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-MAツールランキング
-利用しているMAツールの満足度
-利用しているMAツールの不満点
●利用しているその他有料ツール(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-有料ツールランキング
-利用している有料ツールの満足度
-利用している有料ツールの不満点
●実施しているWebプロモーション(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-Webプロモーションランキング
-利用しているWebプロモーションの満足度
-利用しているWebプロモーションの不満点
●総括    など

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1303.html#seminar

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第2回:2021年4月15日(木)16:00~17:00
『ネットショップ売上アップのためのユーザー調査の方法と活かし方』
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講演(時間:50分)無料相談あり
●ユーザー調査の種類と役割
-アンケート調査
-フォーカスグループインタビュー(FGI)
●アンケート調査とその活用方法
-属性把握
-ペルソナ設定
-仮説立案
-カスタマージャーニー
●フォーカスグループインタビュー
-仮説立案
-カスタマージャーニーの検証
-その他
●ユーザー調査を売上アップにつなげるために

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1304.html#seminar

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第3回:2021年4月22日(木)16:00~17:00
『実践!効果を出すWebサイトプロモーションやPDCAについて』
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講演(時間:50分)無料相談あり
●Webサイトリニューアル後に行うべきこと
●Webプロモーションの基本
-集客(Webプロモーション)
-接客(ユーザビリティ改善
-追客(リピート改善)
●Webサイトを成功に導くためのポイント
・アクセス数の確保
・指名検索を誘発する施策
・トータルでのプロモーション最適化
・A/BテストによるPDCA
・キラーコンテンツでの差別化

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1305.html#seminar

※プログラムは若干変更になる場合があります。
※個別相談会はオンラインで実施します。ご希望者には別途、詳細をご連絡いたします。
※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー詳細情報】

開催日時 第1回:2021年4月8日(木)16:00~17:00(受付15:30~)
第2回:2021年4月15日(木)16:00~17:00(受付15:30~)
第3回:2021年4月22日(木)16:00~17:00(受付15:30~)
ツール ZOOM
注意事項 ※本セミナーはZOOMで開催いたします。
※セミナー開始1時間前までに、視聴URLをメールにてご案内します。
定員 先着30名
参加費 無料
参加要件 Webサイトを運営する広告主様
※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※学生・個人の方のご参加は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
申込方法 下記セミナーサイトからお申し込みください。
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/
申込締切 第1回:2021年4月7日(水)  12:00まで
第2回:2021年4月14日(水)  12:00まで
第3回:2021年4月21日(水)  12:00まで

【講師紹介】

田中 雅人
ECマーケティング株式会社 取締役

PR会社を経て、1996年にWeb業界へ。IT上場企業の取締役を経てECマーケティングへ参画。Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、ECサイト運営・販売促進、SEM、CRM、WebPRなど、Webプロモーション戦略全般のコンサルティングを20年以上実施。セミナー講師、Webメディアへの執筆、eラーニング講師などの経験もあり。

【会社概要】
名称: ECマーケティング株式会社
代表者: 中山 高志
本社: 〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル7F
TEL: 03-6435-9540(代表) FAX: 03-6435-9440
設立: 2010年12月
資本金: 10,000,000円
事業概要:
・Webプロモーション最適化事業
・ECサイト売上UP支援事業
・CRMコンサルティング事業
・Webサイト制作
・アプリ・システム開発

 

スマートバリュースマートバリュー/株式会社スマートバリュー、三井住友海上火災保険株式会社 安心・安全なまちづくり実現に向けた業務提携について

 株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、 以下:スマートバリュー)は、本日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:原 典之、以下:三井住友海上)と業務提携を締結しました。
 本提携により、社会・地域の安心・安全および都市サービスの利便性向上につながるスマートシティ構想の実現に向けて、マーケットから必要とされる新しいビジネスモデルの創造やサービスの開発・推進を行い、様々な社会課題の解決を推進してまいります。
  • 取組概要図

1.主な取組
​(1)MaaS(Mobility as a Service)を促進
 社会・地域の課題解決に向け、さまざまなデータの利活用を通じたサービスの研究・開発を進め、サステナブルな社会の実現を目指します。

(2)企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進
 コロナ禍で加速している事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、経費削減や業務効率化を実現することで地域経済の活性化を促進します。
 また、社会課題の解決に不可欠なデジタル技術を各個人の手元に届けるまでの技術を
研究・開発し、社会課題の解決や利便性向上を目指します。

(3)安心・安全なシェアリング社会に向けたサービス企画
 スマートバリューの有するプラットフォームを活用のうえ、交通安全、ヘルスケア、BCPなど企業が抱えるリスクマネジメント対策を推進し、地域社会の安心・安全に貢献します。

2.提携の背景
 今回、両社間のビジネス交流を進める中で、スマートバリューが実態的に情報通信革命以降のデジタルシフトを根幹とする事業体への変革を進めていく事業スピードを加速させるうえで、三井住友海上のリスクマネジメントに関する知見とノウハウを活用し、共にデジタル化社会の課題解決を図っていくことで合意したため、本業務提携契約の締結に至りました。

<スマートバリューの2028年に向けた構想について>
 スマートバリューは、「Moonshot Vision2028」としてスマートシティ・まちづくりのDX化を促進し、21世紀の社会システム創造を目指す取組みを行っています。
 三井住友海上はリスクマネジメントの観点から同社の取組みを支援し、社会・地域の課題解決に向けた社会との共通価値創造(CSV)を推進します。
 

 

  • 会社概要

会社名   : 株式会社スマートバリュー

代表者名  : 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地   : 大阪市中央区道修町三丁目6-1 京阪神御堂筋ビル
設立年月  : 1947年6月
資本金   : 959,454千円
上場市場  : 東証一部(証券番号:9417)
事業内容  : クラウドソリューション事業
ホームページ:https://www.smartvalue.ad.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スマートバリュー 経営管理Division 藤原 孝高
TEL:06-6227-5577 MAIL:info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム:https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1

アイデミーアイデミー/アイデミー、PwCコンサルティングと協業を開始伴走型のデータ・AI人材育成支援プログラムを提供

AIに関する人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO 大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」) と協業し、データ利活用を推進する人材育成を目的とした研修プログラムを提供します。アイデミーのAI・DXに特化した教育研修コンテンツと、豊富なプロジェクト支援実績を持つPwCの研修プログラムを組み合わせることで、これまで以上に企業の対象を広げAI・DXに強い組織体制づくりを支援いたします。

【背景】
国内企業には、DXやAI、IoTといったテクノロジーを応用した事業展開が大きく求められています。しかし、実際のAI・DX導入状況は一部にとどまり、中でもAI活用や、データ利活用を推進する「AI人材」や「DX人材」の不足が大きな課題となっています。
そうした課題解決として、AIリテラシーを高めるための社員教育を推進する企業が増えてきました。しかし、企業が求めるスキルと研修内容に開きがあったり、学んだことをアウトプットし実用化させるまで距離があったりと、育成プログラムを実施する中で、研修のあり方に関する課題が浮き彫りになりました。
本プログラムでは、組織体制・人材像の要件定義をスタートと位置付け、役割・業務に応じた技術研修を行います。その後、自社課題の特定からPoC実施など、ビジネス活用にいたるまで一貫して支援することで、このプログラムで育成された人材が企業のデータ利活用をさらに推進します。
アイデミーがコンサルティング業界大手のPwCコンサルティングと協業をすることで、これまで以上に領域を拡大して企業にサービスを届け、AI/DXに強い組織体制の構築を支援することが可能となります。

【概要】
当社とPwCコンサルティングと共同で提供する、伴走型のデータ・AI人材育成支援プログラムは、データの利活用に則した組織体制/人材要件定義から始め、要件にそった必要な人材の育成後は、自身の手で学びを実用化へ繋げられるようプロジェクトを支援します。

組織体制/人材要件の定義

PwCコンサルティング独自のベンチマークを参考に、データ利活用目的に則した組織・人材を部門や職階ごとに定義します。

 

データ利活用推進に必要な人材の育成
アイデミーのオンライン研修コンテンツを活用して、定義された要件に合わせた技術研修を実施し、実用化を想定したケースワークを行います。

自社課題解決に向けたデータ利活用プロジェクトの推進
部門、職階別に学んだ内容を踏まえ、ワークショップを通して自社課題を特定します。特定された課題解決に向けたプロジェクトを支援します。
 

【お知らせ】
提供開始は4月1日の予定です。

【PwCコンサルティング合同会社】 www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210325
1.10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2.今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3.無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

▲Aidemy Business 利用者向けの管理画面▲Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【Modeloy Cloudの概要と特徴】
「Modeloy Cloud」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=210325
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

※本プレスリリース内容については、PwCコンサルティング合同会社からも同日に配信しています。重複してご案内する場合がございますが、ご了承いただきますようお願いします。

VisionalVisional/広島県福山市がHRMOSを活用し、自治体初「副業・民間人材登用データベース」を構築

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐 以下、当社)は、広島県福山市が自治体初※1となる「副業・民間人材登用データベース」を構築するために、当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」を提供し、その有効性を実証していきます。なお、本取り組みは、本日福山市が開始する「ふくやまデジタルパートナー制度」※2の第1弾として行われるものです。
※1 地域経済圏のデジタル化を目的とした、副業・民間人材登用のデータベース構築は自治体初となります。
 

自治体デジタル化のをにぎる民間人材
コロナ禍の影響でデジタル社会の形成が急がれるなか、総務省は、自治体デジタル化を推進するため「自治体DX推進計画」を昨年12月に策定しました※3。そのなかで、自治体DXを推進する体制づくりのためには、デジタル化の専門知識を保有した外部人材の登用が重要であるとしています。しかしながら、各自治体のIT戦略を補佐する「CIO補佐官」に、外部人材を任命している都道府県は20.8%で、市区町村では2.2%にとどまります※4。一方で当社が民間デジタル人材に実施した調査※5では、約8割が官公庁のデジタル化の仕事に興味があると回答し、うち約3割が「副業・兼業」を希望しています。

■民間人材採用の先進自治体である広島県福山市新たな課題は適切・スピーディ登用
広島県福山市は、2017年に地方自治体で初めて民間人材を副業・兼業で公募しました。同市では、これまで10名の民間人材を採用し、現在9名が活躍中です。民間人材が関わったプロジェクトには、インバウンド振興を目的としたデジタルマーケティング、ICT戦略に関するアドバイスなど、デジタル関連プロジェクトも多く含まれます。また、福山市は行政のみならず社会のデジタル化をさらに加速していくために、CDO(最高デジタル責任者)も民間人材を副業・兼業で採用予定です。
これまで、民間人材を積極的に採用してきた福山市ですが、デジタル関連プロジェクトが増加するなかで、新たな課題が生じています。それは「民間人材の適切・スピーディーな登用」です。これまで福山市は、民間人材を適切・スピーディーに登用しづらい状況にありました。理由は、(1)関わった民間人材のスキルや経験などの情報がアナログで管理されており、新たなプロジェクトへ登用したいときに情報が可視化されていない、(2)プロジェクトごとに採用が必要となり、採用コスト(時間・費用)がかかるという点です。

自治体初副業・民間人材登用のデータベース構築し、民間人材のスピーディ登用を目指す
そこでこのたび、当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS」を福山市に提供し、副業・民間人材の適切かつスピーディーな登用を目的としたデータベース構築に取り組みます。
HRMOSは、人材情報(または、従業員情報)を一元化・可視化できるクラウドサービスで、柔軟なデータベース設計ができることが特長です。福山市は、HRMOSを活用して「副業・民間人材登用のデータベース」を構築することで、民間人材のスキルや経験、実績・評価等を可視化し、コロナ禍の影響で増加が見込まれるデジタル関連プロジェクトに対して、必要なときに適切な人材をスピーディーに登用できる仕組みづくりを目指します。また、民間人材をプロジェクトごとに採用するのではなく、これまで関わった人材を効果的に登用することで、採用コストの削減にもつなげていきます。
なお、「副業・民間人材登用のデータベース」の構築は、最初に、これまで福山市のプロジェクトに関わった副業・兼業の民間人材の情報をご本人の許諾をとったうえで登録し、個人情報を保護したうえで運用を開始します。将来的に、ふくやまデジタルパートナーに登録される民間人材の情報も可視化していく予定です。
HRMOSは、福山市とともに新しい民間人材登用のスタイルを確立し、日本全国の自治体のモデルケースとなることを目指します。

※2 「ふくやまデジタルパートナー制度」について
本制度は、福山市のデジタル化や先端技術の社会実装の取り組みに共感・協力をする企業等を登録し、専門的なノウハウ等を積極的に取り入れることでデジタル化の推進を図るものです。
※3 総務省「自治体DX推進計画概要」 令和2年12月25日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727133.pdf
※4 総務省「デジタル人材確保支援について」 令和2年11月30日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727131.pdf
※5 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象:ビズリーチ会員 調査期間:2020年11月23日~2020年11月29日 有効回答数:1,164 
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2020/1207.html

広島県福山市長 枝広 直幹 氏 コメント
福山市は、瀬戸内の中央、広島県と岡山県の県境に位置する人口約47万人の中核市です。福山市では2017年に自治体で初めて「副業・兼業」という新しい働き方で民間人材を公募し、これまで計10名の方に本市の重要な施策に関わっていただきました。コロナ禍の影響下においてこれまで以上に早急に取り組むべき社会的課題であるデジタル化の推進にも、このような副業・民間人材の持つ専門的な知識やノウハウを積極的に取り入れています。
また、今後さらにデジタル化を加速していくため、福山市のデジタル関連事業に協力をいただける企業・人材を登録する「ふくやまデジタルパートナー制度」を開始します。その第1弾には株式会社ビズリーチを登録し、副業・民間人材のスピーディーな登用を目指し、同社が提供する人財活用プラットフォーム「HRMOS」を導入することとしました。これにより、副業・民間人材活用事例「福山モデル」をアップデートしていきます。福山市は株式会社ビズリーチの「HRMOS」とタッグを組み、全国のモデルケースとなる官民連携の形を作り上げていきます。

株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田 洋祐 コメント
このたび、当社を「ふくやまデジタルパートナー制度」にご登録いただき、大変光栄です。福山市がクラウドサービスを活用し、独自で民間人材登用を目的としたデータベースを構築することは、他自治体に先駆けた取り組みになると考えています。
昨年より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、省庁・地方自治体は、早急なデジタル化が求められています。福山市は、柔軟な働き方である副業に対応して2017年より民間人材を採用してきました。多くの地方自治体で、デジタル人材をいかに採用していくかが課題となるなか、副業で民間人材を迎え入れる「福山モデル」は有効な取り組みです。このたび福山市と新たに開始する「副業・民間人材登用データベース」の構築によって、福山市のデジタル関連プロジェクトに対して、民間人材の適切・スピーディーな登用を目指します。それだけではなく、副業・民間人材にとっても、自身の経験にマッチしたプロジェクトがアサインされ、キャリアの可能性を広げられる仕組みにしたいと考えています。
今後も、当社は福山市の戦略的な人材活用のパートナーとして、地方自治体のデジタル化を進め、人材活用のあり方をアップデートし、さらには交流人口の増加にも貢献できるよう、プロジェクトを推進していく所存です。

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 上田 光幸 氏 コメント
政府では、本年9月にデジタル庁の創設を予定するなど、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をビジョンとして、デジタル改革を進めることとなっています。社会のデジタル化においては、DXと同時にセキュリティ対策が組み込まれる「DX with Cybersecurity」が重要です。そのためには、さまざまなセクターでIT・セキュリティ人材が活躍することが欠かせません。しかし、わが国においては、それらの人材が、ITベンダー企業や都市圏に偏在しているという現状があります。一方で、コロナ禍への対応を余儀なくされるなかで、テレワークの浸透や副業・兼業の増加など、人材の流動性をめぐる状況は大きく変化しつつあります。
 今回のこの新しいプロジェクトがさらなる一つの契機となり、意欲ある民間人材の登用と活躍の場が広がり、さまざまな場所で適切なデジタル人材が十分に登用され、わが国の「DX with Cybersecurity」が進むことを期待しています。

■人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズについて
人財活用プラットフォーム「HRMOS」は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることにより企業や組織の継続的な成長を実現します。
URL:https://hrmos.co/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
URL:https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。
「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://visional.inc

 

アール・アンド・エー・シーアール・アンド・エー・シー/株式会社うるる、入金消込システム「Victory-ONE」を活用し入金消込業務にかかる時間を半分まで削減

株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都中央区:代表取締役 高山知泰、以下 R&AC)は、株式会社うるる(東京都中央区:代表取締役社長 星 知也)に自社が提供する入金消込・債権管理システム「Victory-ONE」(https://www.r-ac.co.jp/victory-one/)が採用され、入金消込業務の工数削減ならびに業務の標準化などの効果が認められたことをお知らせします。
 

  • 「Victory-ONE」導入の背景

株式会社うるる様は、『人のチカラで 世界を便利に』というビジョンの下、入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を始めとするクラウドワーカーを活用したサービス(CGS事業)やクラウドソーシングサービス「シュフティ」、子会社の株式会社うるるBPOが運営するBPOサービスなどを展開されています。

これまで同社では入金消込をExcelを用いて行っていました。手作業での入力・消込作業であったため、転記間違いなどのミスが発生しやすく、確認や修正の作業に多大な工数をかけていました。また、複数の事業部が存在する同社では、消込作業を経理と各事業部の営業事務が行っており、二重に作業を行う事態となっていました。さらに営業事務側では消込業務が特定の担当に集中してしまい、属人化が進んでいたことも問題点の一つでした。

こうした課題を解決するため、同社は「Victory-ONE」の導入を決定しました。
 

  • 「Victory-ONE」導入のポイント

1) 機械学習機能の活用で属人性を排除
様々な規模の企業を顧客に抱える同社では、振込依頼人名義が会社名でなく社長個人のものとなっていることもあり、それらのイレギュラーなパターンは担当者が覚えておくしかなく、業務の属人化につながっていました。
「Victory-ONE」の機械学習機能では、一度照合作業を行えばその組合せをシステムが記憶し、次回以降は自動で照合が可能になります。この機能によって、配属されたばかりの担当者でも消込作業を行えるようになり、属人化の解消につながりました。

2) 特化型システムならではの導入のしやすさ
入金消込機能の付いた請求管理システムの導入も検討していた同社でしたが、請求書発行システムは既に自社で運用しており、請求管理の機能は不要でした。
また、将来的に複数の事業部で運用することを念頭に置いた際に、あまり多機能であると当てはめることが難しくなる懸念がありました。その点、入金・債権管理に特化した「Victory-ONE」は機能に過不足がなく、導入が容易でした。
 

  • 「Victory-ONE」導入後の効果

これまで入金消込業務にかかっていた時間や工数を、半分まで削減することに成功しました。
また、経理と営業事務での二重作業が改善され、システムへのノウハウ集約によって業務の標準化も達成されました。

(取材日:2021年2月16日)

本導入事例の詳細は以下をご覧ください。
▼株式会社うるる 導入事例
https://www.r-ac.co.jp/case/2511/
 

 

 

Victory-ONEシリーズは、入金消込・債権管理業務を低価格で自動化する、入金回収業務特化型のソリューションです。
独立型のシステムのため、既存の業務フローを大幅に変える必要はありません。手作業の入金消込を自動化し、工数削減・早期に正しい月次決算が可能になります。

■会社概要
商号  : 株式会社アール・アンド・エー・シー
代表者 : 代表取締役社長 高山 知泰
所在地 : 東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
設立  : 2004年11月
事業内容 :入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発/販売
資本金 : 1億円
URL  : https://www.r-ac.co.jp

蔦屋家電エンタープライズ蔦屋家電エンタープライズ/【蔦屋家電+】2021年4月展示スタートのプロダクトを発表

株式会社蔦屋家電エンタープライズ(東京都世田谷区)が手がける、 日本初のネット時代の次世代型ショールーム「蔦屋家電+」(読み:ツタヤカデンプラス)の、2021年4月度 新規展示プロダクトをお知らせします。

【蔦屋家電+】2021年4月&3月展示開始のプロダクト【蔦屋家電+】2021年4月&3月展示開始のプロダクト

くわしくはこちら https://store.tsite.jp/tsutayaelectricsplus-futako/news/shop/19272-2035160322.html

プロがつくる極上の日本酒体験が自宅で手軽に楽しめる『hiyakan』やテカリを抑え肌をキレイに魅せる男性用化粧品『NeuNeat』など時代のニーズに答えるプロダクトをはじめ、オセロなどのアナログゲームが対戦できるAIロボットアーム『Robot Sprout』など、半歩先の未来を感じるプロダクトが勢ぞろいします。
*展示内容、スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。
 

 

  • 2021年4月に展示スタートするプロダクト

デジタルなのにアナログ。アナログなのにデジタル。
Robot Sprout

ロボットが寄り添うライフスタイルを提案するアプリケーションブランド『Robot Sprout』からオセロや将棋が対局できるロボットが登場。「最新のテクノロジーで健康的な遊びを体験して欲しい」そんな思いから開発に⾄りました。(伊藤電機株式会社)
※4月1日(木)展示開始

イタリアのアート教育から生まれたお絵かきツール
アトリエミオ

Atelier mio(アトリエ ミオ)は、指や⼿に絵の具をつけて描くお絵かきツールです。絵の具を、混ぜ合わせたり、塗りつけたり、描いたりして、お⼦さまの⼼を解放するように⾃由に楽しめます。その⾃由で楽しい遊びを通して、想像する⼒や考える⼒も養います。(株式会社テイ・デイ・エス リプラグ事業部)
※4月29日(木)展示開始

今までにない多機能美容機器
LEDitch Tri-Pro

多機能な美容機器は世の中にたくさんありますが、それぞれの効果が単体の商品よりも結果が出るようこだわり作りました。1台でオーラルケア、ヘアーケア、スキンケアが可能。これまでにないハイパワーLEDを使用することで、ご自宅でサロン品質のセルフケアを行えます。(株式会社クールプロジェクト)
※4月15日(木)展示開始

乳液なのに肌補正
NeuNeat

肌をきれいに見せたいけれどメイクに抵抗がある、手間をかけたくない、肌に負担をかけたくないという方におすすめです。ちょっとした外出やWeb会議、おうちデートなどでさりげない清潔感の演出に活躍します。(株式会社HandE)
※4月1日(木)展示開始

家庭用生ごみ減量乾燥機
パリパリキュー

国連で採択されたSDGsの中の環境課題を解決し、目標達成を実現することを考え、また家庭の生ごみ処理の悩みを解決したいという強い想いから、環境を大切にしながら、人々の生活を快適にしたいという想いで開発いたしました。(島産業)
※4月24日(土)展示開始予定

お家で集中ヤドカリみたいな変身デスク
SOiRO-T

軽量、頑丈、耐水、壁厚をもたらす最強の強化段ボール製。厚さ5cmから組み立て1分で机に変形、その日の気分でスタンディングポジションも選択可能。幅75cmミニマルサイズでお家のどこでも集中できます。(ジリリタ株式会社)
※4月3日(土)展示開始

卓上にも置けるスマート家電
小型空気清浄機P1

清浄能力が高く、品質とデザインにもこだわりを持った空気清浄機をお客様に提供したいという思いから、小型で清浄効果の高い本製品を開発しました。今後もお客様に、使いやすく満足頂ける品質の高い製品を提供し続けます。(プラススタイル株式会社)
※4月展示開始予定

除菌もできる充電器
OBLIO

 

無接点充電中に除菌が出来る優れモノ。スマートフォンの表面を99.9%除菌できるUV-Cを搭載。デスク上のアクセントになるマットな質感とデザイン性の高さも魅力。(LEXON)
※4月展示開始予定

 

  • クラウドファンディング中のプロダクトを店頭で体験できます

 

蔦屋家電+では、CCCグループのクラウドファンディングサイト『GREEN FUNDING』(https://greenfunding.jp/)でプロジェクトに挑戦しているプロダクトを実際に見て、触って体験できるコーナーを設けています。

極上の日本酒体験をお家で。10℃~55℃の温度の移ろいを能作の錫で味わう酒器
hiyakan
https://hiyakan.com/

※4月中旬展示開始予定
 

かつてない静粛性とパワフルさを両立した電動歯ブラシ
Oclean Air2
https://greenfunding.jp/lab/projects/4613

 

 

国内初のZwift対応!次世代フィットネスマシン
HITFIT Bike 2
https://greenfunding.jp/lab/projects/4560

 

  • まだまだ他にもプロダクトを多数展示中

【蔦屋家電+】2021年3月展示開始のプロダクト【蔦屋家電+】2021年3月展示開始のプロダクト

普段なかなか目にすることのできないユニークなプロダクトを多数展示しています!店頭で体験したお客様の生の声が、創り手(出展者)のもとに届き、今後の製品開発や販売計画など、より良いものづくりにつながります。

Romi(株式会社ミクシィ)
エスト バイオミメシスヴェール(花王株式会社)
E521 feat. Minion(蛇の目ミシン工業株式会社)
ジャイロプレッソコーヒーメーカー(株式会社MEDIK)
ゴモンベベ(株式会社LP.PRO LABO)
TOUROU/RE:birth(シンケン有限会社)
Podico(東京工業大学) ※3月29日(月)展示開始
*順不同

すべての展示プロダクトは、蔦屋家電+ホームページに随時掲載いたします。
https://store.tsite.jp/tsutayaelectricsplus-futako/news/

 

  • 蔦屋家電+とは

世界中のユニークなプロダクトに実際に触れることができ、創り手とのコミュニケーションによって製品開発に参加することができる、次世代型ショールームです。
最新テクノロジーを駆使した家電製品をはじめ、優れた技術を生かして開発された日用品、食品などのほか、発売前の最新プロダクトにも直に触れ、感じることができます。
また、創り手のプロフィールや製品に込められた思い、デザインのコンセプトなど、普段触れることが難しいリアルな情報を、蔦屋家電+のキュレーターが独自の目線で編集しご紹介します。

店舗名 蔦屋家電+(ツタヤカデンプラス)
営業時間 10:00~20:00 ※最新の営業時間はホームページにてご確認ください。
定休日 1月1日
所在地 二子玉川 蔦屋家電 1階
〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号二子玉川ライズ S.C. テラスマーケット
ホームページ https://store.tsite.jp/tsutayaelectricsplus-futako/
お問い合わせ tsutayaelectricsplus_info@ccc.co.jp

YouTube https://www.youtube.com/channel/UCBHJTNhU44ICPcGY-e19gWw
Instagram https://www.instagram.com/t_electricsplus/

 

 

  • 会社情報

株式会社蔦屋家電エンタープライズ
2018年4⽉にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の100%⼦会社として設⽴。 ⽇々変化する時代において、最新家電テクノロジーを通じて、⼈と世の中を豊かにする「ライフスタイル提案」を企画・ 推進する”をコンセプトに、世の中の⼈のライフスタイルがちょっとハッピーになる発⾒を提案します。 2019年4⽉には、⽇本初の次世代型ショールーム「蔦屋家電+(プラス)」をオープン。また同⽉、蔦屋家電エンター プライズオリジナルプロダクト 第1弾であるBluetooth機能付きCDプレーヤー「BCPLAY_(ビーシープレイ)」を発売、同製品はJIDAデザインミュージアムセレクション vol.21に入賞しました。

<事業内容>
・家電製品の卸販売・法人向け販売事業
・家電製品の企画開発事業
・家電メーカーのブランディングに関するコンサル事業

住所:東京都世田谷区玉川1-14-1 二子玉川ライズS.C. テラスマーケット
TEL:03-3707-1550
ホームページ:https://store.tsite.jp/futakotamagawa/tke/
お問い合わせ tsutayakaden_enterprise@ccc.co.jp

日本情報クリエイト日本情報クリエイト/日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」とレスト・ソリューション株式会社との提携開始のお知らせ

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」とレスト・ソリューション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋本 勝、以下「レスト・ソリューション」)は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」とレスト・ソリューション が提携を行うことにより、家賃保証サービスをご利用いただく入居希望者様、仲介会社様、管理会社様はこれ までと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保 証審査が可能となります。

■日本情報クリエイトの電子入居申込サービスについて
電子入居申込は、弊社が運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。電子 入居申込サービスを導入することで、入居申込のやり取りのほとんどをオンラインで完結させることができます。仲介会 社とのやり取り等の業務負担を改善することができ、テレワークにも最適です。また、弊社が提供しているクラウド型の 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」と一緒にご利用いただくと、物件情報や入居者情報が連動しますので、不動産 業務を更に便利に一貫して行うことができます。

■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」について
賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。 入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。 賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適 しています。

■レスト・ソリューションについて
所在地  :東京都千代田区飯田橋 3-3-9 千代田VERDAビル
代表者  :代表取締役 秋本 勝
資本金  :5,000 万円
事業概要 :家賃債務保証業
登録番号 :家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣(1)第 49 号

■日本情報クリエイトについて
創業 26 年、不動産テック企業として業界に特化した DX 商品・サービスを提供し続けています。全国に 11 ヶ所のサポート拠点を持ち、 各地の不動産会社へ向けて IT を活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

本件でご紹介した「電子入居申込」の紹介ページはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_nyukyo_moushikomi/

AVILENAVILEN/NTTデータとAVILENが「DXマーケットプレイスパートナー契約」を締結! – 「AIビジネス企画コース」を販売開始

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)が運営するRPAソリューション関連サービス等の販売サイト「DXマーケットプレイス」にて、株式会社AVILEN(以下、AVILEN)はこの度、「DX推進のためのAIビジネス企画コース」の販売を開始いたしました。
 本コースは、「前提知識ゼロから、AIリテラシーを備えたDX推進人材を育成する」をコンセプトに、完全オンラインで提供。5名以上の団体プランでは、実務を意識した企画ワーク課題や、講師のフィードバックが受けられるディスカッション会などアウトプットも充実しています。
 AI開発で「PoC成功率100%」を誇るAVILEN。そのAI導入ノウハウに、ぜひ触れてみてください!

販売ページ:https://nttdata-mp.com/product.php?id=170
今だけトライアルプランを限定価格で提供中!

  • AVILENについて

 AI技術開発を主軸とする株式会社AVILENは、これまで参画したプロジェクトでPoC成功率100%を達成。その優れた技術力が高い評価を受けています。
 また、AI人材育成事業においても、例えばAIエンジニア向け「E資格」対応コース受講者が、直近の資格試験で合格率93.6%・合格者数NO.1を達成するなど、開発のノウハウを活かした研修サービスで成果を挙げています。
 

  • DXマーケットプレイスとは

 NTTデータが目指すロボットと人が協働する未来を実現するブランド「COBOTPIA(https://cobotpia.com/」。この取り組みの中で、DX推進に最適なRPAソリューション関連サービスやソフトウェア等の販売を行うサイトが「DXマーケットプレイス」です。
 詳細はHPをご覧ください:https://nttdata-mp.com/
 

  • AIビジネス企画コースの概要

 

 働き方改革の普及に伴い、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を掲げる企業様が非常に多くなりました。その一方で「DX推進やAI導入を行える人材がいない」「何から手を付けてよいかわからない」といったお悩みの声も多く寄せられています。

 本コースはそのようなニーズに応え、全く知識のない方でも基礎的なAIリテラシーを習得し、AI導入の企画が可能になる実践的カリキュラムを提供いたします。
 

※ディスカッションの有無はプランによって異なります※ディスカッションの有無はプランによって異なります

  • 導入事例

 本コースの前身となる「AIビジネスコース」を丸紅株式会社様の社員延べ140名が受講。アンケートでは満足度93%を達成し、担当者の方からは「間違いなく会社全体の(AIリテラシー)底上げにつながっており、大変ありがたいと思っている」とのコメントを頂きました。
 参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000043360.html
 

  • 販売ページ(DXマーケットプレイス)

https://nttdata-mp.com/product.php?id=170
今だけトライアルプランを限定価格で提供中!(5月末終了予定)

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。

リアルワールドリアルワールド/【最少1枚・最小1円・即時発行】デジタル・ギフトを手軽に活用、オンライン「RealPayギフトスタンド」をリリース

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPayギフト」にて、面倒な書類のやり取り不要、最少1枚、最小1円からデジタル・ギフトを即時発行できる、オンライン完結型のデジタル・ギフト発注画面「RealPayギフトスタンド」をリリースいたしました。ギフト利用時の会員登録不要・ギフト交換先として数多くのキャッシュレス・サービスを保有するRealPayギフトの小額発行が可能になったことで、非常に汎用性の高いデジタルマーケティングツールとして進化いたしました。(※1)
■小額のデジタル・ギフト発行による汎用性の高いデジタルマーケティングを可能に
<利用例>
・10円×1万人にギフトを発行、キャンペーン費用を抑えて多くのユーザーにアプローチ
・利用額の10%キャッシュバックやリツイート数に応じて等、キャンペーン内容に沿った柔軟な金額設定が可能
・1枚からでも発注可能、小額予算で利用できる販促ツールとして手軽に活用可能
・急なキャンペーンでも、クレジット決済によりリアルタイム購入、デジタル・ギフト発行可能

<利用方法>
・オンライン画面より必要情報を登録、利用規約へ同意のうえお申込み
・RealPayギフトよりギフト発行用のクライアント専用画面を担当者様へ送付
・送付された専用画面にてギフト発行金額や枚数などを選択、デジタル・ギフトが発行

<利用イメージ図>

オンラインから発注した場合でも、通常の発注同様にSMS配信機能といった一括送信機能も活用可能、低コストで利用できる販促ツール、キャンペーンの実施をご希望されるお客様にとって、より利便性の高いサービスとなるよう本機能を開発いたしました。RealPayギフトはお客様のご要望にお応えできるよう、今後も更なる機能拡充を行い、利用される皆様にとってより豊かなサービスとなるよう邁進し続けてまいります。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。
<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

 

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13     
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

※1.新規アカウント開設には3営業日程度お時間をいただいております。

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

 

アジラアジラ/アジラ、AI-OCR「ジジラ」をローレルバンクマシンへ事業譲渡

​株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、AI-OCR「ジジラ」事業をローレルバンクマシン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:池邊 孟)へ事業譲渡したことをお知らせいたします。

 

事業譲渡に伴い、2021年3月5日より、ローレルバンクマシン社がAI-OCR「ジジラ」のサービスの提供を開始しました。既存のお客様におかれましては、個別にご連絡・ご説明させていただきますが、サービスは継続してご利用可能ですのでご安心いただければ幸いです。

◆譲渡の背景

Asilla SDKをはじめ、行動認識AIを中核とした映像解析事業に経営資源を集中したいアジラ社と、既存事業にAI-OCRを加えることで大きなシナジーを創出し、新規事業の核としたいローレルバンクマシン社との思惑が一致し、事業の譲渡へと発展しました。

◆AI-OCR「ジジラ」とは

ディープラーニング技術を活用し、手書きや活字の帳票を読取り、デジタルデータ化するOCR。従来の入力作業の効率化に力を発揮します。

◆Asilla SDKとは

行動認識AIを活用し、人の動きを捉える映像解析技術の開発用パッケージです。商業施設やスタジアムにおける不審者の発見や、人流分析など、様々な場面での活用が進んでいます。

◆株式会社アジラ

会社名:株式会社アジラ
事業内容:行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

◆ローレルバンクマシン株式会社

会社名:ローレルバンクマシン株式会社
事業内容:各種通貨処理機・システムの開発、製造、販売、保守
     金融オンライン端末機の開発、製造、販売、保守
     キャッシュレス決済事業
設立:1959年(昭和34年)7月1日
代表者:代表取締役社長 池邊 孟
資本金:払込資本金 1億5700万円
所在地:東京都港区虎ノ門1-1-2
問い合わせ:https://www.lbm.co.jp/inquiry/input

 

 

FiNC TechnologiesFiNC Technologies/大日本印刷とFiNC Technologies ヘルスケア領域での情報銀行事業を共同で構築

予防ヘルスケア×AI(人工知能)技術に特化したヘルステックベンチャーの株式会社FiNC Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:南野充則、以下「当社」)と、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島義斉、以下「DNP」)は、ヘルスケア領域での連携を強化し、共同で情報銀行事業構築を立ち上げます。今回、情報銀行事業の推進にあたりDNPは、当社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本業務提携を行います。
両社は、今後さらに社会的ニーズが高まるヘルスケア領域において両社の強みを掛け合わせ、新規事業の開発や販売連携などを進めていきます。

【ヘルスケア領域での協業の背景】
日本政府は、国民の「Quality of Life(生活の豊かさ:QOL)」の向上に向けて、ヘルスケア分野における市場創出や産業育成に注力しています。経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会によれば、ヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模※[1]は、2025年に約33兆円になると推計されています。一方、健康で豊かな生活の実現に必要とされる、生活者個人の行動などをデジタルデータ化した「ライフログ」は、多様なサービス等を通じて収集できるようになったものの、サービスごとにデータが分かれ、フォーマットも統一されていないなど、有効な利活用が進んでいない状況です。
こうした状況に対してDNPは、生活者本人の同意に基づき、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータ等を安全・安心に流通させる「情報銀行」事業※[2]を2014年から推進しており、情報銀行のシステムプラットフォームの構築・運用、情報銀行を活用したサービス開発などを行っています。
一方、当社は特許取得の最先端AI技術を活用し、毎日の歩数・食事・体重などの100億以上※[3]のライフログを保有し、生活者個人の好みや悩み等に合わせて、食事や健康に関するアドバイスを行っています。
今回の資本業務提携により、両社が保有するサービス基盤のほか、ライフログや行動のデータを掛け合わせ、情報銀行をはじめ、様々なサービスの開発・拡充に取り組んでいきます。

【主な業務提携の概要】
1.ヘルスケア領域における情報銀行事業
両社でヘルスケア領域の情報銀行事業を立ち上げ、各種サービスを運営していきます。このサービスは、生活者のパーソナルデータを預かり、本人の同意に基づき、安全・安心に事業者などへ流通させることで、利用者は生活習慣の改善などのヘルスケアにつながる有益な情報提供やポイントサービスなどを受けることができます。DNPの強固な個人情報管理の仕組みやノウハウを活かすとともに、当社が開発・運用する1,000万ダウンロードのヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC」で蓄積したパーソナルデータを活用します。食事・睡眠・運動・ストレス等の生活者の多様な情報を預かることで、生活者の健康状態をスコアリングしてわかりやすく可視化し、一人ひとりに合わせた健康増進のための情報やサービスを提供します。両社の強みを掛け合わせることで、生活者や企業にもメリットがあるデータ流通を実現する情報銀行事業の早期事業化を目指します。

2.BtoBのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたアプリ開発体制の強化
企業のマーケティング施策のデジタル化にともない、生活者情報の取得と管理、利活用を効率よく実施していくことが重要になっています。DNPが提供する情報流通のプラットフォームと、「FiNC」アプリで培ったUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザーエクスペリエンス)やコンテンツを組み合わせることで、情報銀行だけでなく、企業のDXの推進につながる各種アプリケーションの開発や、生活者視点に立った利便性の高いサービスの開発などの推進体制を強化していきます。

3.法人向けウェルネスソリューション「FiNC for BUSINESS」の共同販売
企業の健康経営や従業員の健康管理を支援する当社のサービス「FiNC for BUSINESS」を、DNPの全国規模の営業ネットワークを通じて販売します。「FiNC for BUSINESS」は、従業員のフィジカルやメンタル(心身)の状況、エンゲージメント(会社に対する思い等)を数値化し、従業員間の相関を可視化することで、従業員のメンタル面での不調の予防や改善を支援します。新型コロナウイルスの影響でテレワークが主流となり、従業員の健康管理を十分にサポートできない企業からの引き合いが増加しており、DNPの営業力を生かして当サービスを販売すると同時に、DNPが運用するヘルスケアソリューションとの連携によって付加価値を高め、相互のヘルスケア関連事業を拡大していきます。

【今後の展開】
当社とDNPは2021年度までに、健康やフィットネスに高い興味・関心を持つ生活者を主な対象とする情報銀行事業の立ち上げを目指します。

※[1] ヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模 :https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/007_02_00.pdf
※[2] 情報銀行事業 : 生活者の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータを本人の同意に基づいて預かり、同意の範囲内で利活用していく情報流通の仕組み。
DNPの情報銀行の取り組みはこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/theme/info-bank/
※[3] FiNCアプリの歩数・食事・体重・睡眠・生理5項目における2021年2月末時点のライフログデータ数

◆FiNC for BUSINESSについて
健康経営は、経済産業省(METI)が推進する従業員などの健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する取り組みです。従業員がイキイキと働けることで組織の活性化や企業価値向上、さらに業績向上が期待できます。さらにNew Normal時代においては、 社員自身の健康管理の重要性が増しております。
当社は、産業保険と健康経営を支援するソフト「FiNC for BUSINESS」のご提供や、顧客課題にあわせたデジタルトランスフォーメーションの実現で従業員の「体験」を変容させ、従業員の健康維持・増進、健康維持・増進推進担当者の業務負担軽減に寄与することが可能です。
現在、約320社の企業に導入いただいており、2019年にはHRテクノロジー大賞で「健康経営賞」を受賞しました。

◆株式会社FiNC Technologiesについて
当社は、「Personalized AI for everyone’s wellness」をミッションに掲げる予防ヘルスケア×テクノロジー(⼈⼯知能)に特化したヘルステックベンチャーです。管理栄養士や理学療法士等の健康領域の資格保有者、トレーナー、データサイエンティストやエンジニア、栄養学・運動学・心理学などのライフサイエンス領域の研究者で構成されたプロフェッショナル集団です。

  • 会社名:株式会社FiNC Technologies
  • 所在地:東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE 11F
  • 設立:2012年4月11日
  • 代表者:代表取締役 CEO 南野 充則
  • 従業員数:127名(2021年3月1日現在)

<提供サービスURL>

※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

一般社団法人日本展示会協会一般社団法人日本展示会協会/一般社団法人 日本展示会協会(日展協)は、「MOVE展示会」広報キャンペーンをスタートします。

日展協が昨年6月、安心・安全な展示会開催のための「感染拡大予防ガイドライン」を策定した以降、数多くの展示会が再開されています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応する未来型の展示会も研究・実践し、経済活動の起点となる展示会をさらに推進していきます。

◆一般社団法人 日本展示会協会(日展協)では、コロナ禍において展示会業界が依然として厳しい状況続いている中、昨年6月に安心・安全な展示会開催のためのガイドラインを策定しました。展示会主催者はこのガイドラインを遵守して、最大限の感染予防対策を講じながら、活力にあふれた展示会を順次継続的に開催してきました。
 
一方で、「展示会はいったい今どのように開催されているのか?」という声もあり、展示会の現状と、ビジネスの契機の場であり経済の再起のための起爆剤となる展示会の重要性、そして未来に向けた展示会の可能性を今こそ伝える必要があると感じています。

そこで、日展協は「MOVE展示会」広報キャンペーンをスタートいたします。

日展協は、安全・安心な環境の下で、感染症予防対策を講じて開催している展示会の現況を伝え、経済再生の起点となる展示会の重要性を説き、また、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応する未来型の展示会も研究・実践していきます。

また、この「MOVE展示会」広報キャンペーンは、展示会業界の関連企業や各種団体、関係者に自信を取り戻してもらうきっかけとしたい、という思いもあります。
「MOVE展示会」というタイトルには、

  • “展示会を動かそう!”
  • “経済再生に向けて進んでいこう!”
  • “展示会業界のプレーヤーも前進していこう!”

というメッセージが込められています。具体的には、キャンペーン動画の作成、ならびに新聞広告を軸に、緊急事態宣言明けから幅広く周知していきます。

◆キャンペーン概要
・キャンペーン名称 : 「MOVE展示会」(展示会が動けば、経済が動く。)
 

・期間 : 緊急事態宣言解除後、2021年3月25日(木)よりスタート
・メディア : 新聞広告および動画配信
 

 

【新聞広告】
・掲載紙 :日本経済新聞朝刊(全国版)
 

・体裁    :全5段広告
・掲載日 :第1回掲載は3月25日、第2回は4月を予定

【動画】
・体裁    :YouTube形式で配信 https://www.nittenkyo.ne.jp

・配信日 :3月25日(木)より公開スタート
・配信先 :日展協のHPおよび会員企業・団体のHP、MICE業界関連団体及び業界団体のHP、
     展示会の出展者・来場者募集のHP、および当プレスリリースの配信

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本展示会協会 事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-12-10 四国第二ビル2階
電話:03(3518)2640
FAX:03(3295)7007
E-mail:info@nittenkyo.ne.jp
 

ランドデータバンクランドデータバンク/株式会社フォトラクションと株式会社ランドデータバンクは、4月23日(金)無料オンラインセミナー「工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~」を配信いたします。

株式会社フォトラクションと株式会社ランドデータバンクは、4月23日(金)無料オンラインセミナー「工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~」を配信いたします。

株式会社フォトラクション(代表取締役社長CEO:中島貴春、以下「フォトラクション」)と株式会社ランドデータバンク(代表取締役社長CEO:徳永順二、以下「LDB」)は、4月23日(金)無料オンラインセミナー「工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~」を配信します。
建設ITジャーナリストの家入龍太、フォトラクション代表取締役社長CEOの中島貴春、LDB代表取締役社長CEOの徳永順二の3者による対談形式で、建設現場や建設業界のバックオフィス業務のDX化について語ります。

■セミナー概要
タイトル:工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~
日時:4月23日(金)第1回:12時~ 第2回:18時~
配信:お申込み後にURLをお送りします。
お申込み方法:以下からお申し込みをお願いします。
https://www.photoruction.com/seminar/20210422-2

■登壇者紹介
建設ITジャーナリスト 家入龍太
BIMや3次元CAD、情報化施工などの導入により、生産性向上、地球環境保全、国際化といった建設業が抱える経営課題を解決するための情報を「一歩先の視点」で発信し続ける建設ITジャーナリスト。日経BP社出身。講演回数は90回以上。資格は中小企業診断士、1級土木施工管理技士など。

株式会社フォトラクション代表取締役社長CEO 中島貴春
1988年生まれ。2013年に芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了し、株式会社竹中工務店に入社。大規模建築の現場監督に従事した後、建設現場で使うシステムの企画・開発およびBIM推進を行う。2016年3月にCONCORE’S株式会社(現:株式会社フォトラクション)を設立。

株式会社ランドデータバンク代表取締役社長CEO 徳永順二
JR東海に入社後、日本テレコム常務執行役員財務本部長兼CFO、ソフトバンク常務執行役員経営企画本部長兼渉外本部長を歴任。その後、楽天モバイル代表取締役副社長として楽天の携帯事業を立ち上げるなど豊富なマネジメント経験を有する。2020年4月よりLDBの代表取締役社長CEOに就任し、「データ×金融」で建設業界のDX化の推進に取り組む。

■企業紹介
<株式会社フォトラクション会社概要>
代表者:代表取締役社長CEO 中島 貴春
本社所在地:東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル 6階
設立:2016年3月14日
資本金:(資本準備金含む)
事業内容:
建設業向けの生産性向上サービス、photoructionを企画、開発、運営。写真整理や書類作成、図面管理や検図(正しい図面かチェックすること)、数量拾い、検査帳票の作成など様々な業務をソフトウェアとクラウドAIの力で効率化・自動化する建設テックカンパニー。
URL:https://www.photoruction.com/

<株式会社ランドデータバンク会社概要>
代表者:代表取締役社長CEO 徳永 順二
本社所在地:東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階
設立:2019年7月26日
資本金:14億円(資本準備金含む)
事業内容:建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化
URL:https://www.ldb.co.jp/

【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】
フォトラクション広報担当 野﨑・青出木 03-3527-3049
ランドデータバンク広報担当 高橋・鈴木 03-4356-0100
共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

KIYONOKIYONO/KIYONO、世界有数のノーコードプラットフォームbubbleの正規代理店として認定

データマーケティングを支援する株式会社KIYONO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清野賢一)は、Bubble Group, inc. (本社:アメリカ合衆国ニューヨーク州、CEO:Emmanuel Straschnov)が提供する世界有数のノーコードプラットフォーム「bubble」の正規代理店に認定されたことをお知らせいたします。

 
■ノーコード開発とは
ノーコード開発とはプログラミングコードを記述することなく、GUI(パソコンの画面)上の操作でWebサービスやアプリケーションを構築する開発手法です。

これまでのプログラミング言語の歴史は言語の抽象度の高度化(コンピュータに理解しやすい言語体系から人間に理解しやすい言語体系への進化)に比例しており、現在その最たるものとしてノーコード開発が世界中で注目されています。
ノーコード開発はこれまでのサービス開発やアプリケーション開発の課題であった開発期間の長さや高額な開発費用など様々な問題を解決するソリューションとして期待され、引いては様々な業界でのイノベーションのスピードを加速させることも期待されています。

■bubbleとは
ノーコードツールは様々なサービスが世界中でリリースされており、AirtableなどのDB特化型やAdaloなどのスマートフォンアプリ特化型、ShopifyなどのECサイト特化型などそれぞれ強みを持ち展開しております。その中でbubbleは多岐にわたるAPIやプラグインを活用することにより、あらゆるサービス開発が可能な汎用的なツールとしてノーコード業界の中で確固たるポジションを構築しています。
またそのような注目を浴びるノーコード業界において、2012年から創業するノーコードのパイオニアとして多くの投資を得るなど実績と信頼のある企業です。

■代理店化の背景
今回、KIYONOのミッションである「すべての人に機会を。」の想いのもと、日本におけるノーコード開発の普及を目指し、またガートナー社が提言するDXのファンダメンタルスキルであるCitizen developmentの普及を目指すべくbubbleの正規代理店の認定を得ました。
これによりDXの課題であったシステム開発におけるSOR領域とSOE領域の境界を溶かし、ユーザーを起点にしたアジャイル開発と検証結果の反映を高速化し、これまでよりも「エンゲージメント」に重きをおいた効果的なシステム開発を実現いたします。

■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL:http://magnet-dx.com/
 
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容:「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL:https://kiyono-co.jp/

ビーツビーツ/オンライン接客をすぐにスタートできる「えんかくさんWEB」提供開始

新たな商品体験・購入の場を提供する株式会社ビーツ(代表取締役社長:上野山沢也、大阪府大阪市北区、以下「ビーツ」)は、だれでも手間なくスピーディにスタートできるアプリ不要のオンライン接客システム「えんかくさんWEB」の提供を2021年3月25日より開始いたします。

オンライン接客システム提供の背景
 新型コロナウイルスの流行によりオンライン接客に取り組む企業も増加しております。しかし既存のビデオ通話サービスでオンライン接客を行う場合、専用アプリのダウンロード、インストール作業や事前登録等が必要であり、不慣れなお客様には敬遠されてしまう傾向があることや、利用方法のご案内に一定の対応が必要になることなど課題も現れてきました。

 リアル店舗での遠隔接客システム「えんかくさん」を提供するビーツは、「お客様が手軽にすぐにオンライン接客を受けられるようにしたい」というご要望にお応えすべく、「えんかくさん」のご提供で培った画面越しの接客をよりスムーズに、より効果的に行うためのノウハウを活かし、オンライン接客「えんかくさんWEB」を開発いたしました。
 

■「えんかくさんWEBとは
えんかくさんWEBは、接客ツールとしてご利用頂けるブラウザ上で完結するビデオ通話サービスです。
WEBサイトに通話ボタンを設置するだけで、専用アプリのダウンロードなどを行うことなくすぐにお客様とリモートで会話ができます。
 

 

■「えんかくさんWEB」の特長

【特長1】難しい設定は不要で、すぐに導入できる
 専用URLはお申し込み後即日発行が可能であり、初期設定費も無料となります。シンプルだからこそどなたでもすぐにお使いいただきやすいUIなため、「オンライン接客をはじめたい」と思ったその日からすぐに開始頂けます。

【特長2】お客様は通話ボタンを押すだけ
 アプリのダウンロードや個人情報の登録は不要、WEBサイトのボタンを押すだけで会話ができるため、迷わずお使いいただけます。またお客様のプライバシーに配慮し、通話開始時はお客様側のカメラはOFFになっているので、安心してお使い頂けます。もちろん任意でカメラをONに切り替えることができるので、商品の査定などカメラが必要な場合にもお使い頂けます。

【特長3】リアル接客よりスムーズなご説明が可能
 お互いの顔を見ながらの会話はもちろんですが、画面越しならではの環境を活かし、お客様と画面を共有し、カタログや動画などブラウザ上のコンテンツを表示し一緒に確認しながら説明することも可能です。また画面に書き込みを行うことができるペンツール機能など、スムーズな接客を実現する機能が搭載されています。

リアル店舗での遠隔接客「えんかくさん導入拡大中
 ビーツには店頭販促、販売イベントの経験豊富なエキスパートが多数在籍するため、人員教育やセールストー
ク、配信コンテンツ制作についても提案ができる強みがあります。こうした強みを活かした、「えんかくさん」を
利用した遠隔接客サービスは、家電量販店をはじめ、百貨店、専門店、ドラッグストアなど、対話による接客が
必要な店舗での利用に適しており、2020年7 月のリリース以降、多数の企業からお問い合わせ頂き、続々と導入を進めております。

企業概要
 当社は、「株式会社ベストプロジェクト」から「株式会社ビーツ」へと2021年1月1日より社名を変更いたしました。「お客様の声、世の中の鼓動に耳を澄まして、“プロジェクト”という枠組みを越え、本質課題に対し最高の“ソリューション”を提供する企業へ」という決意を新たな社名に込めて、更なる貢献を目指して参ります。

ビーツは企業のあらゆるマーケティング課題の解決に向け、企画から製作・運用まで一貫して手掛けるクリエイティブエージェンシーです。遠隔接客サービスの「えんかくさん」、「えんかくさんWEB」、クラウド配信システムの「クラモニ」など、新しい時代のマーケティングツール、サービスを開発・提供しております。

「えんかくさんWEB」 オフィシャルページ:
https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/enkakusan_web/
「えんかくさん」オフィシャルページ:
https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/tele_shopper/
株式会社ビーツ: https://www.beeats.co.jp

本件に対するお問い合わせは、下記まで
digital-support@beeats.co.jp

 

オルターブースオルターブース/オルターブース、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニング」を開催

「つまらない世界からもっと刺激のある世界へ変化させよう!」をスローガンに「Cloud Pointer(クラウドポインター)」「KOSMISCH(コーズミッシュ)」などのクラウドネイティブ化ソリューションを提供する株式会社オルターブース(本社:福岡県福岡市)は、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニング」を開催、4月中のお申込みで受講料が半額になるキャンペーンも実施します。
【トレーニングコースについて】 

(1)「Azure DevOpsで実践するアジャイルチーム開発トレーニング 」 

概要 
開発(Dev)と運用(Ops)が一体となり協力しあって開発する手法「DevOps」を具体化するにあたり、リーンソフトウェア、アジャイル、インフラコード化、組織ビルド等の必要な技術スキルの習得、クラウド導入時のマネジメントの円滑化、クラウドネイティブ化を強力に推進するために必要な組織醸成スキルの習得を目的としています。  

日程 
・4/22(木)  
・5/27(木) 
・7/29(木) 
・9/22(水) 
※7月及び9月分は5月中旬以降にお申込みの受付を開始いたします 

期間 
1日 

時間 
10:00~17:00 
※時間は変更になる可能性があります 

対象者 
・クラウドネイティブ開発あるいは開発内製化等に直面しているベンダー企業またはユーザー企業のITエンジニア  
・アプリケーション開発エンジニア  
・インフラエンジニア  
・システムの運用保守担当者  
・IT部門のマネージャー  
・アプリケーション開発または運用保守業務に携わったことのある方  

目次 
1. What’s DevOps 
2. DevOpsを実践するためのチームを真剣に考える 
3. 他者と共に成果を出すためのチーム作りとは 
4. リーンソフトウェア開発はチームの文化を作る 
5. Agile 
6. SCRUM 
7. 継続的インテグレーション継続的デリバリー 
8. The Twelve-Factor App 
9. Azure DevOps ハンズオン 
10. ワークショップ 

お申込みURL 
https://bit.ly/3vEUbMk 

(2)「CAF(Cloud Adoption Framework)計画フェーズワークショップ」 

概要 
クラウドを活用したDXの推進を成功させたいが、どのように計画を立て、何から導入したらよいか分からないという方が多いのではないでしょうか。  
DX戦略としてのクラウド導入ガイドとして有益な情報がまとまっているCloud Adoption Frameworkを活用することで、自分たちでプランニングし実践できるプラクティスです。  
本トレーニングでは、Cloud Adoption Frameworkの計画フェーズをワークショップ形式で体験することで習得することを目的としています。 

日程 
・4/23(金) 
・5/28(金) 
・7/30(金) 
・9/24(金) 
※7月及び9月分は5月中旬以降にお申込みの受付を開始いたします 

期間 
1日 

時間 
10:00~17:00 
※時間は変更になる可能性があります 

対象者 
・IT部門のマネージャー  

目次 
1.クラウド導入のハードル  
2.Cloud Adoption Framework  
3.デジタル資産  
4.初期の組織配置  
5.スキルの準備計画  
6.クラウド導入計画 

お申込みURL 
https://bit.ly/2OIVeuc 

【受講料について】 
1名につき100,000円(税込)  
※申込時期により価格が変動することがあります  
<<キャンペーン割引き実施中>>   
2021年4月末日までに下記キャンペーン対象日程のトレーニングにお申込みいただくと、通常100,000円(税込)の受講料が50,000円(税込)になるキャンペーンを実施しております。   

[キャンペーン対象となるトレーニング]    
・Azure DevOpsで実践するアジャイルチーム開発トレーニング     
・Cloud Adoption Framework計画フェーズワークショップ   

[キャンペーン対象日程]    
下記日程が対象となります。     
・2021年4月22日(木)     
・2021年4月23日(金)     
・2021年5月27日(木)     
・2021年5月28日(金)     
 
【お支払い方法】  
・銀行振込   
お申込み時にご入力いただいたメールアドレスに振込口座情報及び振込期日を記載したメールをお送りします。 

【お申込みの締め切り日について】 
トレーニング実施日の8日前を、お申込みの締め切りとさせていただきます。 
それ以降にお申込みいただいたお客様へは、受講の可否及び別途入金締め切り日等ご連絡させていただきます。 

【トレーニングに関するお問い合わせについて】 
本トレーニングに関するお問い合わせにつきましては、下記URLよりご連絡ください。 
お問い合わせ URL:https://bit.ly/3r8I1YP 

 

UsideUUsideU/「お客様は店舗、販売員はオフィス」という新しい遠隔接客スタイルで売上増!TimeRepを活用したオンライン接客サービスで常盤薬品工業の化粧品ブランド「excel」の店頭の活性化、人員配置の最適化に成功

株式会社UsideU(ユーサイドユー)(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高岡淳二、以下「UsideU」)と株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの中核子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:安井豊明、以下「ヒトコム」)は、ヒトコムの専門知識を持ったオペレーターとUsideUが提供する遠隔接客ツールTimeRep(タイムレップ、以下「TimeRep」)を活用したアバター遠隔接客を通じて、常盤薬品工業社が展開する化粧品「excel」の売り場の活性化・売上実績の向上(未実施期間との対比120%)および人員効率化・生産性の向上に貢献しました。
1. 本プロジェクトの背景
新型コロナウイルスの感染拡大により、非対面での生活様式が定着しつつあります。また、化粧品販売コーナーにおいては、スペース上の関係からも接客人員を配置できない場合があります。
この度、上記の課題解決に向けて、常盤薬品工業社の化粧品「excel」の店頭販売において、UsideUのTimeRepを活用したアバター遠隔接客サービスとヒトコムの専門オペレーターによる販売支援を実施しました。

​2. 本プロジェクトの結果(実証期間:2020年11月~12月および2021年2月~3月)
① 一人のオペレーターが3店舗を担当し、店頭販売における生産性の向上を実現
非対面でありながら、専門知識を持ったオペレーターとのコミュニケーションによる買い物体験ができる機会の提供を行うとともに、一人のオペレーターによる多店舗対応というオンラインならではの特性を活かした、クライアントの生産性向上にも貢献することができました。

②アバターを活用した積極的な声がけにより売上の向上(未実施時対比120%)に貢献
展開期間において、接客数や平均購入点数について、過去の店頭スタッフ配置時との比較ではそん色のない結果となり、実施していない期間との対比では120%の売上となりました。
 

あらゆる年代層が関心を持って体験、幅広い消費者アプローチ手段としての有効性を確認
購入年齢層は、アバターにあまり抵抗がない20-30代が中心とはなっているものの、40代のお客様も20%近く占めています。

 

【店頭イメージ】【店頭イメージ】

3.今後のUsideUおよびヒトコム「オンライン接客」の展開について
接客のデジタル化により取得可能となるデータを解析し、「オンライン接客」のノウハウ化、接客フローの最適化などに取り組むことで、全国の店舗やサービス拠点で「アバター販売員」が業務を請け負う体制を整え、コロナ禍における新たな販売促進手法として展開を強化してまいります。

【参考】オンライン接客サービス概要【参考】オンライン接客サービス概要

■TimeRepとは https://timerep.jp/
TimeRepとは、リアルな店舗とウェブの垣根を超えて、ヒトとAIアバターの協働による非対面・非接触・リモート案内を可能にする事業者様向けクラウドサービスです。 

■TimeRepを活用したオンラインによる接客サービスの特長

1)人的リソースの最適化を促進
在宅など接客現場以外の場所から遠隔により1スタッフが複数拠点における接客、販売を可能にします。また、アバター、生顔モードの切り替えも可能です。さらに、より効率的な接客を実施するため、お客様の問い合わせ内容に応じて、対応スタッフを事前に振り分けたり、サイネージの前に立ったユーザーを確認しオペレーターから声をかけることが可能です。

2)接客の質を向上
店舗、時間、スタッフごとに稼働率の可視化により最適な人員配置を可能にします。また、今まで見える化されていなかった対話データの可視化、分析により、接客の質および顧客の分析を可能にします。

3)スマホなどウェブ接客にも対応
店舗での接客に加えて、購買や会員登録などの促進のために必要なスマホや自宅PCからのウェブ接客にも対応しており、接客販売のオムニチャンネル化に成功しています。

【UsideU 会社概要】
会社名:株式会社UsideU(ユーサイドユー)
代表者:代表取締役 高岡 淳二
所在地:東京都中央区日本橋浜町2丁目62-6 B1F
設 立:2017年6月
HP   :https://usideu.com/

【ヒト・コミュニケーションズ 会社概要】
会社名:株式会社ヒト・コミュニケーションズ
代表者:代表取締役社長 安井 豊明
所在地:東京都豊島区東池袋 1-9-6
設 立:1998年2月
HP   :https://hitocom.co.jp/

 

化学工業日報社化学工業日報社/2021年4月開催予定、株式会社化学工業日報社主催オンラインセミナー情報

株式会社化学工業日報社は2021年4月に中国薬品法規制、AI人材育成入門講座、欧州BPR、米国FIFRAの規制動向などのセミナーを予定しております。是非ご確認ください。
4/7 ライブ配信 《中国法規制セミナー》
「中国薬品法規制の紹介及び原薬、添加剤と包装材法規制の登録案内」

講演要旨
【受講料】1名につき27,500円(税込)
【開催日時】2021年4月7日(水)13:30~16:15 
申し込み・詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/210407/
■講師とテーマ(講演ならびに配布資料は、日本語となります。)
講師:REACH24H Consulting Group
日本事業部 張 祺為(チョウ キイ)
・第1講(13:30~14:30)
「中国薬品法規制の紹介」
NMPA薬品登録申告に関する法規監督管理要求と流れ
-中国薬品監督管理体系の概要
-中国薬品登録の基本概念と流れ(NDA/ANDA/BLA、CTA/BE、追加申請/再登録)
-中国薬品分類の基本概念と市場概況(Rx/OTC)
-中国における薬品の輸入登録方法について
-優先審査と特急審査の関連政策
・第2講(14:45〜15:45)
「中国原薬、添加剤と包装材法規制の登録案内」
原薬、添加剤と包装材の登録案内
-新規に使用された原薬、添加剤と包装材の登録届出制度
-登録届出と完全性審査の具体的な流れ
-原薬、添加剤及び包装材の登録資料の技術要求
-新たな登録届出システムにおいて、原料を輸入して通関する際の新たな要求
-優先審査と特急審査の関連政策
・Q&A (15:45〜16:15)

4/14 ライブ配信 《人材育成セミナー》
『DX時代へ向けた製造業のAI人材育成入門講座』

講演要旨
【受講料】1名につき11,000円(税込)
【開催日時】2021年4月14日(水)13:30~15:30
申し込み・詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/210414/
講師:NABLAS株式会社
代表取締役/所長 中山浩太郎 氏
[講師プロフィール]
NABLAS株式会社 代表取締役 所長
iLect Academy Principal
人工知能学会 代議員
大阪大学大学院情報科学研究科博士号取得後、大阪大学情報科学研究科特任研究員、東京大学知の構造化センター助教/講師、東京大学大学院工学系研究科 松尾研究室などを経て現在に至る。専門はAI、知識処理、Webマイニング、大規模計算。著書に「深層学習」「東京大学のデータサイエンティスト育成講座」など、計算科学に関する書籍を9冊持つ。
講演プログラム
・AI概論ーAI革命
・機械学習とは
・Deep Learningとは
・先端研究動向
・AIプロジェクトの立ち上げ方
・世界状況とまとめ
・Q&A

4/22 ライブ配信
《海外法規制セミナー》「欧州BPR、米国FIFRAの規制動向」

講演要旨
【受講料】1名につき27,500円(税込)
【開催日時】2021年4月22日(木)13:15~17:00 
申し込み・詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/210422/
第1講(13:15~15:00)
講師:一般社団法人日本化学品輸出入協会
化学物質安全・環境部長 徳重 諭 氏
「EU 殺生物性製品規則(BPR)の最新動向」
・概要と最新動向
・ビジネス上の注意点
・UKの動向
・Q&A
第2講(15:15~17:00)
講師:エンバイロメント・ジャパン株式会社
代表 玉虫 完次 氏
「米国FIFRAの実務対応~除菌製品などを輸出する時の留意点~」
・概要と最新動向
・輸出時の留意点
・ビジネス上の注意点
・Q&A

オンデマンド配信
-聴講無料-《DXカンファレンス》
『デジタル化によって変革する化学産業‐デジタル「R&D」「マーケティング」の潮流‐』

2021年3月18日、19日に開催したDXカンファレンスがオンデマンド配信にて
2021年3月25日~2021年4月9日まで公開中
詳細・お申し込みは下記URLよりお願い致します。
https://event.on24.com/wcc/r/3006238/EC14001F18EC89758FA5F17C103BBB92/2071221

【本セミナーのお問い合わせ先】化学工業日報社 企画部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
TEL:03-3663-7936

MODE, IncMODE, Inc/MOBILITY CLOUD 次世代の車両データ活用システム オンラインデモ

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、自動車や産業用車両といった移動体(モビリティ)からのデータ収集に特化したサービス「MODE MOBILITY CLOUD(モード・モビリティ・クラウド)」の使い方や機能について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくオンラインデモを2021年4月8日(木)に開催致します。

■モビリティからのデータ収集の最適解「MODE MOBILITY CLOUD」について

MODE MOBILITY CLOUDは自動車や産業用車両といった移動体(モビリティ)からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージです。
2020年8月にリニューアルし、車両以外に関連する場所やモノ、人のデータやイベントなどといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能が新規で追加され、車両やドライバーの管理がより簡単に見やすくなりました。

本ウェビナーでは、MODE MOBILITY CLOUDのWEBアプリケーションを始め、デフォルトで取得できるセンサーデータなどの使い方や機能についてご紹介させていただきます。

<関連プレスリリース>
「MODE Mobility Cloud」にてアセットトラッキングを含むアップデートを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035514.html )

■主な内容

  • MODE MOBILITY CLOUDでできること
  • MODE MOBILITY CLOUDの機能について

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。

  • コネクテッドカーのビジネスの立ち上げを検討している
  • コネクテッドカー向けのクラウドを開発をする具体的な方法を知りたい
  • 新しい、次世代のフリート管理を実現したい
  • 車両だけでなくバイタル等のデータを収集し、健康や安全運転を管理したい
  • AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

 

■ アジェンダ

  • オープニング (5分)
  • オンラインデモ「MODE MOBILITY CLOUD」(20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要

開催日:2021年4月8日(木)11:00〜11:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール
 

石井 理恵

MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210408

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

一般社団法人DX NEXT TOHOKU一般社団法人DX NEXT TOHOKU/【設立発表日3月30日(火)】 DXで東北の地域課題を解決する東北初の団体『一般社団法人DX NEXT TOHOKU』 設立会見

【DXで東北の地域課題を解決し、より良い未来を次世代に繋げる】
 宮城県と仙台市が3月18日(木)に発令した緊急事態宣言を受け、延期にいたしました記者発表会を3月30日(火)に開催することを決定いたしました。引き続き感染拡大防止に万全を期したうえ、座席数を制限し(最大24席)開催させていただきます。座席数を制限する都合上、事前にFAXや特設サイト等からご予約いただけますようお願いいたします。
 尚、設立発表会の様子はYouTubeにて同時に配信しておりますので、ご来場が困難な方は、ライブ配信よりご覧ください。ご不明な点はお気軽にお問合せください。

株式会社SRA東北(代表取締役:阿部 嘉男)、株式会社エスクルー(代表取締役:伊藤 正則)、株式会社MAKOTOキャピタル(代表取締役:福留 秀基)、株式会社コー・ワークス(代表取締役:淡路 義和)は、東北においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を本質的に推進可能な、DXのプロフェッショナル企業で構成する非営利団体「一般社団法人DX NEXT TOHOKU」を設立いたします。

【団体・イベント概要】
■当団体の設立背景
ここ東北は少子高齢化が起因となり、地域や民間企業が抱える課題(防災、防犯、健康・医療・福祉、交通、まちづくり、環境・エネルギー、地域産業振興など)が山積しておりますが、これに産学官が一体となって立ち向かっている中、DXのトレンドがさらにその動きに拍車を掛けております。当法人のミッションは、人口が減っても豊かで幸せな社会を創造し、より良い未来を次世代へ繋げることです。人口が減るという現実をしっかりと受け止めつつ、我々が出来ること=強みであるDX推進スキルを活かして地域の活性化に貢献すること、これを着実に実行する組織を標榜します。
 設立発表会当日は、当法人における趣意説明の他、4月12日開催を予定しております設立記念イベントについてもご説明させて頂きますので、万障お繰り合わせの上ご出席くださいますようお願い申し上げます。

■一般社団法人DX NEXT TOHOKU設立発表会

  • 日時:2021年3月30日(金)11:00~12:00(質疑応答含む)                            
  • 場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール6C                        (〒980-0013宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ 6階)
  •  特設サイト(YouTube Liveで配信を行います。)                                      https://dx-tohoku.jp/teaser/

■ 当日スケジュール(予定)

  1. ご挨拶:代表理事 阿部
  2. DX NEXT TOHOKUの概要説明:理事・事務局長 淡路
  3. 質疑応答
  4. 閉会挨拶:理事 福留

■ 登壇予定者(予定)

  • 株式会社SRA東北       :  代表取締役 阿部 嘉男
  • 株式会社エスクルー       :  代表取締役 伊藤 正則
  • 株式会社MAKOTOキャピタル :  代表取締役 福留 秀基
  • 株式会社コー・ワークス     :  代表取締役 淡路 義和

お問合せ先:TEL:022-399-7744/Mail:info@dx-tohoku.jp
(問い合わせ担当:DX NEXT TOHOKU事務局 大畑、淡路)

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d75083-20210324-5073.pdf
 

SPRING OF FASHIONSPRING OF FASHION/リアル店舗をDXしこれまでになかった体験価値を提供するショッピングSNS「STYLISTA(スタイリスタ)」を提供開始!

株式会社SPRING OF FASHION(代表取締役:保坂忠伸、所在地:東京都港区)は、2021年3月25日にショッピングSNS「STYLISTA(スタイリスタ)」を提供開始しました。

STYLISTAとは、誰でもスタイリスト(売り手)となり、コーディネートの投稿やフォロワーのファッション相談に乗り商品を提案することにより、販売活動を行うことができるサービスです。
スタイリストが投稿、おすすめしたアイテムをユーザーが購入した場合、成果報酬として販売金額の最大8%を得ることができます。また、参画ブランドの実店舗と連携し、店内でのアイテムや試着したコーディネートの撮影、STYLISTAへの投稿も可能です。※1
※1:店舗により撮影条件は異なります。

■STYLISTA
https://www.stylista.jp/

◆サービスの特徴
①誰でもスタイリストになれる
従来のインフルエンサーに向けのサービスではSNSのフォロワー数が1万フォロワー以上などの成約がありましたが、本サービスはフォロワー数が500程度と敷居を低くしマイクロインフルエンサーでも利用しやすいようになっています。

②店舗にチェックインして無料で試着画像を作成
販売する商品がない場合、提携先の店舗に行き、店内にある商品を無料で試着し、店内でそのまま撮影も可能なので、服の持ち数に限りなく販売活動が行なえます。

◆サービス誕生の背景
新型コロナウィルス感染症の拡大により、生活者がリアル店舗へ伺う機会が減っています。一方でインスタグラムやTikTok、You Tube等のSNSの利用者が拡大する中でマイクロインフルエンサーが誕生する機会が非常に増えております。

マイクロインフルエンサーはSTYLISTAを利用することでSNSで投稿するファッションコーディネート写真が作成でき、アパレル企業はブランド・商品を成果報酬でコストを抑えてPRできるとともに、実店舗に「購入する場所」から「販売もできる場所」としての新しい付加価値を見出すことができます。また生活者はマイクロインフルエンサーが身代わり試着によりコーディネート画像の投稿や商品レビューを確認して商品を購入することで感染症のリスクを抑えながら商品が購入できます。

加えて、スタイリストがチェックインしたデータにより、フォロワーがECサイトで購入した場合であっても、どの店舗からコンテンツが制作され売上になったかを可視化し店舗の売上貢献分として算出可能です。これによって、アパレル企業のDX化およびオンライン(ECサイト)とオフライン(実店舗)のシームレス化を推進します。

◆販売方法
①コーディネート投稿:スタイリスト自身が着用したコーディネート画像を投稿。アイテムの紐付けが可能で、STYLISTAに未参画のブランドのアイテムや販売終了したアイテムの場合でも、類似アイテムを表示させることが可能です。
②お気に入りをPICK:STYLISTAに投稿されているコーディネート・アイテム画像を、ピックアップ(PICK)してフォルダに追加します。PICK内容はフォロワーに通知されます。
③コーディネート・アイテム提案:サービス内でフォロワーは、「春先のおでかけにおすすめのワンピースを教えてほしい」といった相談が投稿でき、スタイリストはその内容に沿って商品やコーディネートの提案を通じて販売できます。

(左から:コーディネート相談詳細、提案一覧、右上:提案へのベストアンサー、右下:アイテムの購入時に提案したスタイリスタを選択。選択されたスタイリスタには、売上金額に応じた報酬が付与されます。)(左から:コーディネート相談詳細、提案一覧、右上:提案へのベストアンサー、右下:アイテムの購入時に提案したスタイリスタを選択。選択されたスタイリスタには、売上金額に応じた報酬が付与されます。)

◆当初参画企業/ブランド

・ 青山商事株式会社
  THE SUIT COMPANY(ザ・スーツカンパニー)
  WHITE THE SUIT COMPANY(ホワイト ザ・スーツカンパニー)
・ 株式会社アーバンリサーチ ※2021年4月上旬参加予定
  SENSE OF PLACE by URBAN RESEARCH(センスオブプレイス バイ アーバンリサーチ)
  Uiscel SENSE OF PLACE(ユイセル センスオブプレイス)
・ 株式会社R1000(アールセン)
  RETRO GIRL(レトロガール)
  Emsexcite(エムズエキサイト)
・ 株式会社ALEFS(アレフス)
  titivate(ティティベイト)
  ur’s(ユアーズ)

◆チェックイン対応店舗
・4月上旬予定
SENSE OF PLACE by URBAN RESEARCH キュープラザ原宿店

・5月上旬予定
THE SUIT COMPANY 新宿本店・銀座本店
WHITE THE SUIT COMPANY 新宿店

◆今後の展開
今後は、JR東日本スタートアップ株式会社との商業施設での共同プロジェクトや、参画ブランドの追加、機能追加を予定しています。
また、STYLISTAは東京都が実施する「DX推進実証実験プロジェクト」(社会変革DX領域)」に採択されました。プロジェクトへの採択を通じた実証実験の実施や他企業との連携も視野に入れながら、アパレル企業のDX推進にさらに注力して参ります。

【企業概要】
社名:株式会社SPRING OF FASHION
所在地:東京都渋谷区神宮前5丁目53−67 コスモス青山 コスモスサウス 3階
代表取締役:保坂忠伸
URL:https://sof.co.jp/