DX

AI活用でTRPG初心者をサポート!「CS CAT」サービス開始!

■「CS CAT」とは?

「CS CAT」は、TRPG初心者でも簡単にキャラクターシートを作成できる、革新的なサービスです。
従来、TRPG初心者にとってキャラクターシートの作成は複雑で時間がかかり、ゲームに参加するまでの大きな障壁となっていました。しかし、「CS CAT」はAIを活用することでこのプロセスを簡略化。ユーザーがいくつかのキーワードを入力するだけで、キャラクターの能力値、技能、バックストーリーまでAIが自動で生成し、短時間で高品質なキャラクターシートを完成させます。

https://cscat.jp/


「CS CAT」使い方

能力値のランダム生成
 まず、AIがランダムでキャラクターの能力値を出力します。

キーワードでカスタマイズ
 生成された能力値を基に、作成したいキャラクターのイメージを最大5つのキーワードで入力。AIがパーソナルデータ、技能値、バックストーリーを自動で生成します。

出力形式に対応
 以下の形式に対応しており、まとめてZIPファイルでダウンロード可能です。
 - ココフォリア用駒データ出力
 - チャットパレット出力
 - キャラクターシートのPDF出力
 - テキストエディタ対応データ

キーワード入力画面
生成中画面
結果画面

■さらに充実した機能を搭載!

作成したキャラクターシートを簡単に管理できる管理機能や、キャラクターを自由にカスタマイズできる編集機能を搭載しています。これにより複数のキャラクターを効率的に管理し、さまざまなTRPGセッションに対応できます。作成後もキャラクターを進化させたり、異なるシナリオに合わせて調整することで、より深くTRPGの世界を楽しむことが可能です。

キャラクターシート管理画面
キャラクターシート編集画面

■TRPGの楽しさをより多くの人に

AIによるサポートは、TRPG初心者だけでなく、経験豊富なプレイヤーにも効率的なキャラクター作成ツールとして役立ちます。「CS CAT」は、初心者の参入ハードルを下げることで、TRPGプレイヤーのコミュニティを拡大し、より多くのプレイヤーがTRPGを楽しむことができる世界を目指しています。

https://cscat.jp/


■会社概要

会社名   :株式会社月島ファクトリー

所在地   :〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目36番7号新宿内野ビルⅡ 5F

代表取締役 :日野昭宏

設立    :平成18年10月13日

公式サイト :https://moonisland.jp/index.html

事業内容  :①ネットワークコンテンツ、ネットワークサービス及びコンピューターシステムの

        企画、開発、構築、運用、サポート、コンサルティング
       ②玩具の企画、制作、販売及び輸出入

お問い合わせ:support@moonisland.jp


AIレタッチソフト「Evoto」、7つの新機能を追加した新バージョン4.0を提供開始

株式会社Truesight Japan(代表取締役:ウィリアム・ワン、本社:東京都渋谷区、以下 Truesight Japan)は、AIレタッチソフトウェア「Evoto」に歯列矯正器具の除去、ガミースマイル補正、手の甲の血管除去など、7つの新機能を追加した最新バージョン4.0の提供を11月12日(火)より開始いたしました。

◆「Evoto」とは

「Evoto」は写真スタジオ・プロフォトグラファー・クリエイターのためのプロ仕様のAIレタッチソフトです。ポートレート写真に特化しており、これまでレタッチャーの経験やスキルに頼っていた部分をAIが代替し、レタッチ効率の向上と品質の安定を実現します。また、業務利用を念頭に開発された独自のAI技術と画像処理技術によって、自然さを失わない処理、高品位印刷に耐える品質で書き出しが可能です。

国内外の写真スタジオ、ブライダル関連企業、広告代理店、印刷会社、プロフォトグラファーなどにご活用いただいております。

▼「Evoto」サービスサイトはこちら

https://www.evoto.ai/

◆「Evoto」Version 4.0 より追加された新機能

・歯列矯正器具の除去と歯並びの補正

被写体の歯の状態を保ったまま、歯列矯正器具のみを除去できるようになりました。さらに、被写体の歯並びを5段階で補正することができるようになりました。

・ガミースマイルの補正

笑ったときに通常より多く出てしまった歯茎を補正できるようになりました。

・手の甲の血管除去

手の甲に浮き出た血管や薄っすら見えている血管をスライドバーで軽減および除去できるようになりました。

・側頭部のボリューム調整

側頭部のボリュームダウン・ボリュームアップができるようになりました。

・周波数分離による美肌補正

周波数分離を用いて肌を滑らかにする機能が追加されました。

・肌の色味補正

美肌機能の中に肌の色味を調整できるスライドバーが追加されました。

▼「Evoto」サービスサイトはこちら

https://www.evoto.ai/

◆「Evoto」Version 4.0 より強化された機能

以下の既存機能を強化いたしました。

・服のしわ除去を強化

服のしわを人物の属性ごとに調整することが可能となりました。

・アイメイク機能の強化

眉メイク、マスカラの強度を左右別々に調整できるようになりました。

・脚の長さ調整の強化

これまでよりも自然に脚を長くすることができるようになりました。

・ソフトウェアの更新方法を強化

ソフトウェアの更新をバックグラウンドで実行できるようになりました。

▼「Evoto」サービスサイトはこちら

https://www.evoto.ai/

◆ 株式会社Truesight Japanについて

株式会社Truesight Japanは、プロ仕様のAIレタッチソフト「Evoto」を開発・提供しているシンガポールのIT企業TRUESIGHT PTE.LTD.の日本法人です。日本語版「Evoto」の販売と日本人ユーザー向けのサポートサービスを提供しています。

レガシーシステムの進化を加速する「レガシートランスフォームソリューション」提供開始のお知らせ

レガシートランスフォームソリューション全体像

経営コンサルティングを行っているNorth Star Management株式会社(所在地:東京都杉並区、代表取締役 大野聖一)は、企業のDX推進を支援する「レガシートランスフォームソリューション」の第一弾として、『COBOLソース自動分析サービス』(https://northstar.co.jp/COBOMODA)を

2024年11月18日から提供開始します。

【レガシートランスフォームソリューションの全体像】
本ソリューションは、レガシーシステムの分析から最新技術への移行までを総合的に支援するサービスです。

COBOL, Java, C/C++, VB, ABAPなどの既存システムを、Java, JavaScript, Python, Rust, F#といった最新のプログラミング言語への移行を可能にします。

d152875-1-b1a27ae20251007feb44047bd9092f70.pdf


【『COBOLソース自動分析サービス』の特長】
第一弾として提供開始する本サービスは、AIを活用した高度な分析エンジンにより、COBOLプログラムソースの詳細な解析をご提供します。

主な特長は以下の通りです

1. プログラム構造分析

 ・ プログラムの階層構造

 ・ モジュール間の関係

 ・ 処理フローの可視化

2. システム依存関係

 ・ 外部システム連携

 ・ データフロー分析

 ・ インターフェース評価

3. 移行性評価

 ・ モダン化への適性評価

 ・ 移行リスクへの定量化

 ・ 優先度評価

d152875-1-255127c2aaa13079c94fb2ac72fc9e06.pdf

【今後の展開】
今後は以下のサービスを順次リリースしていく予定です
 ・ 各種レガシー言語の詳細解析サービス
 ・ 自動コード変換サービス
 ・ 移行後の最適化支援サービス

本ソリューションを通じて、お客様のレガシーモダナイゼーションを計画立案から実行、移行後の運用最適化まで、包括的に支援してまいります。

【会社概要】

会社名:North Star Management株式会社

代表者:代表取締役 大野聖一

所在地:東京都杉並区方南1-22-4

TEL:03-6416-4760

URL:https://northstar.co.jp/

E-Mail:contact@northstar.co.jp

事業内容:経営コンサルティング

【本件に関するお問い合わせ】

会社名:North Star Management株式会社

担当者:マネージングディレクター 森 浩吾

TEL:090-8891-6820

E-Mail:contact@northstar.co.jp

Cyara ResolveAXが「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2024 in 東京 (第25回)」に新登場!Cyaraでエージェント側の状況を可視化!

CCアーキテクト株式会社 (本社:東京都中央区 以下CCアーキテクト)は2024月11月21日(木)から11月22日(金)までサンシャインシティ・文化会館ビルで開催されるコールセンター向け展示会「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2024 in 東京 (第25回)」に出展します。

Cyaraはオムニチャネルコンタクトセンターのリグレッションテスト、性能・負荷テスト、商用モニタリング、チャットボット品質保証支援などトータルで提供するリーディングカンパニーです。この度、エージェント側の環境の可視化に役に立つResolveAXをラインナップに加え、より全面的にコンタクトセンターのCXアシュアランスをサポートできるソリューションに進化しました。

Cyara ResolveAX

CyaraのResolveAXは、クラウドコンタクトセンターにおけるエージェントの環境問題をリアルタイムに検出し、コール品質とエージェントの生産性を上げると共に、トラブルに迅速に対応することができるソリューションです。リアルタイムテレメトリデータ、タグ分析、トレンド分析などの機能でエージェント側の環境をマクロ・ミクロに可視化し、コンタクトセンター環境を劇的に改善させます。

■「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス」とは?
「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス」はコールセンター/カスタマーサポート業界の大イベントです。

カスタマーエクスペリエンス向上、顧客ロイヤルティ向上などの『戦略』策定と、コンタクトセンター運営の効率化、コミュニケーション品質の向上といった『戦術』の実践に貢献するすべてのITソリューション&サービスが集結するイベントです。
チャットボット、RPAなどの自動化ツールから、オムニチャネル対応を実現するコンタクトセンター基盤システムまで、「クラウド&AI時代」を勝ち抜くためのITソリューションのデモンストレーションを体験できます。
(公式Webサイト https://www.callcenter-japan.com/tokyo/ を参考に記載)

CCアーキテクトは、【4B-22ブース】に出展しております。お越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

[開催概要]
名 称:コールセンター/CRM デモ&コンファレンス2024 in 東京 (第25回)
会 期:2024年11月21日(木)・22日(金)10:00-17:30
会 場:サンシャインシティ・文化会館ビル 

    〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-1-1
主 催:株式会社リックテレコム 月刊コールセンタージャパン
    インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
オフィシャルWEBサイト:https://www.callcenter-japan.com/tokyo/

■CCアーキテクトについて  https://cc-arc.com
CCアーキテクトは、企業におけるコミュニケーションをITを使って便利にすることを総合的にサポートするコミュニケーションカンパニーです。世界中から集めた最新の技術と製品を駆使し、一社一社に最適なソリューションを提案します。数々の大規模案件で培ったプロジェクトを必ず成功に導く推進力、環境に合わせて確実にシステムを稼働させる技術力、どんな課題も最短・最速で解決するサポート力でお客様と協働するパートナーとしてコミュニケーションを最適化します。
CCアーキテクトは、Cyaraのパートナーとして日本国内におけるソリューションの導入からサポートまでを対応しています。

■Cyaraについて  https://cyara.com/

Cyaraは顧客体験の自動化によるアシュアランスプラットフォームです。CXの開発から本番稼働まですべてのプロセスを監視し、完璧な顧客体験を提供させるためのソリューションです。世界最大の銀行、保険会社、政府省庁、テクノロジー、小売、オンラインの大手企業などの一流のコンタクトセンターもCyaraを利用しており、テストコストを削減しながら高品質の顧客体験を創造しています。

社内情報をAIで迅速回答!自社開発サービス『U-AIris』で業務効率化を実現、企業向けサービス展開開始

株式会社ユー・エス・イー(東京都渋谷区恵比寿、代表取締役社長:吉弘三男)は、社内情報の即時回答を可能にするAIサービス「U-AIris(ユーアイリス)」を正式にリリースいたしました。

自社運用と改善を経て、業務効率化の大幅な向上を実現したこのサービスを、企業向けに提供開始いたします。

■背景と効果

現在、日本国内での働き手人口の減少に伴い、IT人材不足といった社会問題もあり、ChatGPTに代表される生成AIを活用した様々なサービスの需要も高まっております。

また、当社は長年にわたり、システム開発分野での生産性向上に取り組んでおります。

「U-AIris」を導入することで、バックオフィス業務における社員の業務負担を大幅に軽減し、システム開発にかける時間を増やすことができます。これにより、お客様へより付加価値の高いサービスを提供できると考えております。

■U-AIrisの特徴

  • 即時回答:社内の膨大なデータベースを瞬時に検索し、最適な回答を提供

  • データ抽出と加工/集計等の簡略化

  • セキュリティ機能:利用者の役職や権限に応じた情報のアクセスコントロール

  • 精度向上:使用者のフィードバックをもとに、回答精度を継続的に向上

■今後の展開

社内導入で開発・蓄積した経験をベースにした当社テンプレートを、お客さまの要件や利用ツール
(Microsoft Teams/Slack/独自Web)に応じてカスタマイズすることで、導入費用を最小限に抑えます。

SFA/CRM領域での問合せ管理業務や、FAQ業務などの分野にも、サービスを提供し、さらなる生産性向上を支援することで、働き手人口の減少などの社会問題解決にも貢献していきます。

◼ 会社概要

社名:株式会社ユー・エス・イー

所在地:東京都渋谷区恵比寿4-22-10

代表取締役社長:吉弘三男

設立:1970年3月

企業URL:https://www.use-ebisu.co.jp/

◼ お問い合わせ

株式会社ユー・エス・イー

AI推進担当

E-Mail:u-airis@use-ebisu.co.jp

ココナラ、ビジネス向け業務サポートAIツール『ココナラAIスタジオ』のサービス提供を開始

日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」をはじめ、「ココナラ募集」「ココナラ法律相談」、4つのエージェントサービスを運営する株式会社ココナラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:鈴木 歩、以下ココナラ)は、11月18日(月)にビジネス向け業務サポートAIツール『ココナラAIスタジオ』のサービスを提供開始します。

近年ChatGPTをはじめとする生成AIに注目が集まり、利用可能なシーンは日々増えています。一方利用にあたっては指示を出すための的確な文章入力(プロンプト作成技術)が求められるため、「自分の仕事でどのように使ってよいかが分からない」という声が多く見られます。

今回提供を開始する『ココナラAIスタジオ』は、さまざまな職種の方がAIの知識を必要とせず、直感的に利用することのできる業務サポートAIツールです。用意したテンプレートは業界最大級の600種類以上。テキストから画像まで、複数のツールを使い分けることなく1つのプラットフォームでビジネスに必要となるさまざまなコンテンツを生成することができます。

当社ではココナラスキルマーケットをはじめとしたさまざまなサービスを通じ、多くのユーザーのスキルの可視化・マッチングを行ってきました。その中で、ユーザーの多くは必ずしも得意ではない業務や非効率な単純作業に追われていることが分かりました。今回提供する『ココナラAIスタジオ』を通じ、そのような業務による負担を軽減することで、ココナラ出品者の皆さまはもちろんのこと、より多くのビジネスパーソンが得意な分野に集中することで成果を高めることのできる環境づくりを目指します。

『ココナラAIスタジオ』の特徴

①さまざまなケースで利用できる業界最大級・600種類以上の生成テンプレート

業務をサポートする600種類以上の生成テンプレートを用意。生成できる具体的なアウトプットがカテゴリとして一覧化されているため、自身の業務に最適なメニューを簡単に選んで利用することができます。 ※イラストの生成はできません

②1つのプラットフォームでテキストも画像も生成可能。利便性とコストパフォーマンスを両立

「GoogleやFacebook広告のテキスト作成」「LPのテキスト作成」「TikTokの台本作成」といったテキスト生成から、人物、動物、風景などの画像生成、「ビジネスメールの作成」「情報の分析・調査・整理」などのビジネスノンコア業務サポートまで幅広いカテゴリを用意。ビジネスシーンにおけるAI活用を1つのサービスで幅広くカバーできるため、コストパフォーマンスにも優れています。

③AIの知識は不要。各テンプレートに誰もが直感的に利用できる入力項目を用意

全てのテンプレートに最適なオリジナル入力項目を用意。各シーンで求められるプロセスを細分化したテンプレートとなっているため、項目に沿って入力するだけで簡単に使うことができます。また、テキスト、画像それぞれの出力に適した複数の生成AIを組み込んでおり、イメージに合った高いクオリティのコンテンツを生成できることも特徴となっています。

サービス概要

サービス名:ココナラAIスタジオ

サイト  :https://aistudio-lp.coconala.com/

利用プラン:

プラン名

金額

テキストプラン

月額 ¥2,900〜

画像プラン

月額 ¥1,900〜

テキスト+画像プラン

月額 ¥4,100〜

株式会社ココナラ

(グロース市場・コード番号4176)

代表者   :代表取締役社長CEO 鈴木歩

所在地   :東京都渋谷区桜丘町20−1 渋谷インフォスタワー6F

事業内容  :

・オンラインでサービスを売買できるスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」

・IT開発における業務委託「ココナラテック」

・必要な分だけ時間課金でビジネス代行してくれる人材を紹介「ココナラアシスト」

・ココナラが契約主体となりハイクラス実名クリエーターを紹介「ココナラプロ」

・オーダーメイドの参画方式で経営や各分野の専門人材に依頼・相談できる「ココナラコンサル」

・一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」の企画・運営

グループ会社:株式会社ココナラテック、株式会社みずほココナラ

https://coconala.co.jp

【セミナー】生成AIの導入がEC運営にもたらす最新事例を紹介!OpenFashion代表 上田が「FASHION EC CONFERENCE 2024」に登壇

株式会社OpenFashion(本社: 東京都港区、代表: 上田 徹、以下OpenFashion社)は、12月10日(火)から13日(金)まで開催される「FASHION EC CONFERENCE 2024(主催・awoo株式会社)」にて、代表の上田徹が登壇することをお知らせします。本カンファレンスでOpenFashion社は株式会社ワールドと登壇し、生成AIの導入がEC運営にもたらす生産性向上と競争力強化の具体例を紹介します。

株式会社OpenFashionは、ファッションとAIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発をしています。そして、生成AIを活用した業務効率化や新規事業創出のためのファッション業界を中心とした企業向け生成AI導入推進や、生成AIを用いたファッションデザインコンテストの開催を通して、生成AIを活用したクリエイターが自身の才能を発揮できると同時に、その才能を多くの人に触れていただける場づくりにも積極的に取り組んでいます。

上田が今回登壇する「FASHION EC CONFERENCE 2024」は、ファッションブランドとファションECを支援する専門企業が集結し、「戦略設計」「具体的な取り組み事例」「未来予想図」を語り合うオンラインイベントです(参加無料・事前登録制)。開催期間中には13のセッションが行われ、OpenFashion社 代表上田は、総合ファッションアパレル企業ワールドのデジタルリテール推進本部 OMO推進部部長 谷内(たにうち)氏とともに、12月13日(金)14時より登壇します。

■申し込みページ(参加無料・事前登録制)

こちらよりお申し込みください
※一回のお申し込みで全てのセッションの視聴が可能です

※お申し込み者様には、一部のセッションのアーカイブ動画を後日ご案内します

◆登壇セッション「生成AIツール「Maison AI」 x EC運営」について

OpenFashion社は、ファッション業界を中心に多くの企業に導入いただいている生成AIツール「Maison AI(メゾンエーアイ)」の提供を通して、商品の魅力訴求や顧客コミュニケーションを効率化し、顧客体験の向上に取り組んでいます。

今回実施するセッション「Maison AI x EC運営」では、アパレル業界におけるMaisonAIを活用したEC運営における新たなアプローチ方法を探ります。今回は株式会社ワールドでのMaisonAIを活用した成功事例を通じて、生成AI導入がもたらす生産性向上と競争力強化をご紹介。事業変革を目指す企業にとって必聴のセッションとなります。

◆セッション概要

・日時:12月13日(金) 14時00分–14時50分

・開催形式:オンライン

・参加方法:事前申込(無料)

・申し込み方法:こちらより事前に参加登録

※一回のお申し込みで全てのセッションの視聴が可能です

※お申し込み者様には、一部のセッションのアーカイブ動画を後日ご案内します

「FASHION EC CONFERENCE 2024」公式サイト

https://nununi-8234516.hs-sites.com/ja-jp/fashion_ec_2024

◆登壇者

谷内 正人 / MASATO TANIUCHI

株式会社ワールド デジタルリテール推進本部
OMO推進部 部長

上田 徹 / TORU UEDA

株式会社OpenFashion 代表取締役 CEO

■株式会社OpenFashionについて

■株式会社OpenFashionについて

会社名:株式会社OpenFashion
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-5-1ワールド北青山ビル12階
代表者:CEO 上田徹
事業内容:生成AI技術を活用したファッション産業のAIX(AI・トランスフォーメーション)
URL:https://jp.open-fashion.com/

■お問い合わせ

本件に関して不明な点等がありましたら、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください
お問い合わせフォーム:https://jp.open-fashion.com/pages/contact

【最大2ヶ月無料!】勤務シフト/タスク表自動作成『Optamo(オプタモ)』シリーズ期間限定キャンペーンのお知らせ

 株式会社モーション(本社:東京都文京区、代表取締役:上杉顕一郎)は、勤務シフト最適化クラウドサービス『Optamo』シリーズを、トライアルの1ヵ月間に加えて、ご契約後の1ヵ月間を無料でご提供する期間限定のキャンペーンを実施致します。年末年始に掛けて繁忙期となる物流、飲食、レジャー業界をはじめ、この機会に是非ご利用いただけますと幸いです。

Optamo初月無料キャンペーンページ

『Optamo』シリーズについて

 Optamo for Shiftは、当社が強みとする統計学的アルゴリズムを用いて、効率よく勤務シフト/タスク表を最適化するクラウドサービスです。

 Optamoの最適化エンジン(AI)が自動的にスタッフが出来ること(スキル/タスク)を元に、事業者に必要な人材を詳細な条件の中から適材適所に配置し、公平均一な1ヶ月分のシフト/タスク表をボタン一つで作成します。シフト作成・管理工程を効率化、脱属人化、人材の有効活用など、様々な角度から改善します。

 シフト作成作業の時間を大幅に短縮することで業務効率を向上するだけでなく、管理者が本来業務に注力できる環境を作ることや人件費管理、店舗/施設間での人材の共有が出来ることは経営の改善や生産性の向上に繋がります。また業務内容の見える化によりシフト作成者の作業負担は減り、本部の管理もしやすくなり、スタッフはスムーズに当日の業務に入れるなどの効率化が図れます。

キャンペーン概要

 キャンペーン実施期間中に「Optamo for Shift」、「Optamo for Task」をご契約いただいた場合、契約初月1ヶ月の利用料を無料でご提供します。

※ご契約前に1ヶ月間の無料トライアルをご利用いただけます。

※無料期間終了後より、ご契約いただいたプランの月額利用料を毎月ご請求させていただきます。

キャンペーン特典

ご希望のお客様には無料で導入サポートを致します。

①初期設定時の入力補助(初回1回のみ)

②オンラインによる操作レクチャー会(申込み後2回まで)

③トライアル時からヘルプデスクが無料利用可能

開催期間

2024年11月5日(火)~2025年1月31日(金)23:59まで

応募資格

本キャンペーンの応募資格は、以下の条件を満たしたお客様とします。

・開催期間中に当HPから「お問い合わせ」をいただいたお客様

・「お問い合わせ」後、2025年4月末日までにご契約をいただいたお客様

・Optamo利用環境をご用意いただけるお客様

・日本国内の企業または日本語でのご利用が可能なお客様

・個人の方のご利用はできません。

 ・本キャンペーンは、予告なく変更または終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。

応募方法

 キャンペーンページ内またはOptamoホームぺージの「お問い合わせ」ボタンよりお申込みください。対象期間中にお問い合わせいただいた企業様は全てキャンペーンが適用されます。

本件に関するお問い合わせ

株式会社モーション

メールアドレス:optamo-sales@motion.co.jp

担当:伴、池田

株式会社SalesNow、シリーズAエクステンションラウンドで資金調達を完了し、累計調達額は6.5億円に。急成長に向けた採用体制強化へ

「誰もが活躍できる仕組みをつくる。」をミッションに掲げる株式会社SalesNow(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村岡功規、以下「SalesNow」)は、リードインベスターKUSABI1号投資事業有限責任組合(本社:東京都中央区、代表:渡邉佑規)をはじめとする既存・新規投資家からの出資および銀行からの借入により、シリーズAエクステンションラウンドでの資金調達を完了したことをお知らせします。累計調達額は6.5億円に達しました。

資金調達の背景

成長を支える優秀な人材採用を強化

SalesNowは、セールスチームの武器となるデータベース「SalesNow」を展開し、パナソニック、ヤマト運輸、パーソルキャリアなどの大手企業に採用されています。この度の資金調達により、さらなる成長に向けて人材採用および組織力の強化に注力します。

サービスのさらなる進化を目指し、今回のシリーズAエクステンションラウンドでの資金調達を実施しました。本資金調達は、これまでの顧客基盤をさらに拡大し、一層価値のあるサービスを提供するための大きな一歩となります。

資金調達の主な用途:採用と組織体制の強化

SalesNowの成長を支えるため、最優先で採用強化による組織拡大を行います。特にエンジニアおよびIS、 FS、 CSなどのビジネスサイドの人員増強に注力し、組織体制を強化することで、さらなる成長基盤を構築します。

採用・組織強化による取り組み

  1. プロダクト開発の強化

    既存機能の改善や新機能の開発を加速し、導入が相次いでいるお客様の多様なニーズに応えるため、データ基盤やセキュリティを強化します。

  2. マーケティングおよびセールスの拡充

    認知度向上を目指し、Web広告の強化や展示会参加などの活動を推進するための体制を整えます。

SalesNowが解決する課題

セールス職は勤務時間の「約28%」しか営業活動に時間を費やせていません。情報収集や雑務を中心に、アナログで非効率な業務に多くの時間が割かれており、営業本来の活動に十分な時間を使えない状況が生まれています。(※Salesforce社の「State of Sales」より)

こういった営業以外の雑務に多くの時間が取られる現状では、「営業」に集中できる時間が限られています。このような非効率な業務が発生している主な原因として、営業に必要なデータや情報が手元にないこと、またはデータが統一されていないことが挙げられます。データ基盤を整え、テクノロジーを用いて業務を自動化することによって、必要な情報をタイムリーに取得し、手動でのデータ入力作業が不要となる運用が可能になります。

データの力でセールス全員の営業生産性向上に貢献

その課題解決のアプローチとしてSalesNowは、「大規模なデータベース」と「システム間でシームレスにデータが連携するソフトウェア」を提供しています。2019年の創業以来、データエンジニアリングを駆使して、包括的な企業データベースの構築に成功しました。これによりナショナルクライアント含むエンタープライズ企業を中心に営業生産性の向上を実現することができました。

SalesNowは、80億レコード・550万社規模のデータベースを基盤に、営業全員の営業生産性向上に貢献しています。企業情報、企業の経済活動、事業内容、連絡先などの膨大なデータをリアルタイムで活用できる環境が整っており、必要な情報に迅速にアクセスできます。

今後の展望

SalesNowは今後更に、AIやLLM(大規模言語モデル)の利活用によりデータの価値をさらに広げていきます。セールスのみならず、マーケティングや与信領域まで企業データを軸に展開し、「理想的な働き方」を社会実装していきます。

引受先コメント

KUSABI

代表パートナー/渡邉佑規

2022年夏の初回投資に続き、迷いなく今回も追加投資と相成りました。今回の追加投資における投資テーマと、初回投資における投資テーマに変化はなく、一貫しています。

まず、セールス活動におけるIT/DX化(→生産性向上)は、いまだ圧倒的勝者不在の来たるべきホットテーマであること。こと、根性・度胸・センスで片付けられがちな日本の営業現場だからこそ、テクノロジーによる飛躍的な伸びしろを感じています。中でも、当社が位置するリードジェネレーション領域は営業活動の最上流に位置し、且つDatabase×SaaSという性質を持つユニークなポジションにおり、セールテックの一丁目一番地に陣取るプレーヤーになり得るスタートアップと考えています。

なお、ここ2年ほど、SaaS企業にとっては向かい風が吹く外部環境下が続いていますが、SalesNowは筋肉質な体制を維持しながら、事業及び組織開発を着々と進めてきており、チームの皆さんへの信頼はより強固となっています。地固めはかなりできてきたため、あとは高く飛ぶだけです。

株式会社SalesNow 代表取締役 村岡 功規 コメント

この度、シリーズAエクステンションラウンドでの資金調達を完了できたことを大変嬉しく思います。SalesNowは「誰もが活躍できる仕組みをつくる。」をミッションに掲げ、アナログで非効率な業務が多く残るセールスの働き方を変革し続けてきました。上述のとおり、セールス職が営業活動に費やせる時間は全体の約28%に過ぎず、リスト作成や情報収集、優先順位付けといった雑務に多くの時間が取られ、本来の営業活動に十分な時間を割けていない状況です。国内には約530万人のセールス職が存在し、これは就労人口の約7%を占める、売上向上に直接寄与する「生産性の要」となる重要な職種です。

今回の資金調達の主な目的は、採用と組織強化にあります。現在の十数名の組織を基盤に、毎年200〜300%の成長を見据えた拡大を目指し、同時にプロダクト開発と認知度向上にも注力してまいります。

また、少子高齢化により日本の生産年齢人口は2050年までに約2/3に縮小する見通しであり、生産性向上は日本、さらには世界全体にとっても重要な課題です。SalesNowはこの課題に対して価値を提供し、多くの企業の成長を支援するため、引き続き邁進してまいります。

全職種、採用大募集中です。少しでも興味ある方はぜひカジュアルにお話しましょう!

https://open.talentio.com/r/1/c/quickwork/homes/4033

特に注力している職種は以下です。

1人目人事:村岡と2人で最強のチームを創ります

CS責任者:コンサル職が強いエンプラ向けCS組織を立ち上げ

ソフトウェアエンジニア:80億データ×300万ユーザの大規模プロダクトを創る技術的にチャレンジングなポジション

Facebook直接のご連絡でも構いません。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100011514945786

会社概要

会社名 :株式会社SalesNow

所在地 :東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージSHIBUYAサイドSHIBUYAタワー7F

代表者 :代表取締役 村岡 功規

設立   :2019年8月

事業内容:SalesNowの企画・開発・運営

会社HP :https://salesnow.jp/

サービス:

– セールスチームの武器となるデータベース「SalesNow」 https://top.salesnow.jp/

– 日本最大級の企業データベースメディア「SalesNow DB」 https://salesnow.jp/db

気鋭のクリエイター6人が生み出したくりえみ初のAIグラビア写真集が発売!

株式会社玄光社(本社:東京都千代田区)は、『バーチャル・ヒューマン くりえみ PHOTO BOOK』を2024年11月18日に全国発売いたします。

『バーチャル・ヒューマン くりえみ PHOTO BOOK』2024年11月18日発売

グラビアタレントであり起業家でもあるくりえみが、自身初のAIグラビア写真集を発売。6名のAIクリエイターが“フェチ天使”をコンセプトに独自のテクニックで生み出した新時代のグラビア写真でまとめられている。AIのパワーによって時に現実をも超越したセクシーで可愛らしいくりえみの新しい世界観を堪能できる。さらに撮り下ろしの実写パートも収録している。

AIクリエイター:Artoid XYZ / AI warrior / TASUKU / AiNe / CALMDUST / SAT577

実写パート撮影:横山マサト

くりえみプロフィール

バーチャルヒューマン芸能事務所「ぴにょきお」CEO。「SNSのフェチ天使」として、 SNS総フォロワー数 約250万人を超えるクリエイターとして活動。「テクノロジーの力で今までできなかったことを可能にする」というミッションを掲げ、2021年7月に株式会社S&Eを創立。オンラインクリニックの立ち上げや美容品開発、海外流通事業などもこなす。テレビ、ドラマ、映画、ラジオ、舞台、雑誌などメディア出演多数。X @kurita__emi Instagram @kurita__emi


本書概要

タイトル:バーチャル・ヒューマン くりえみ PHOTO BOOK

著者:くりえみ

定価:本体3,200円+税

発売日 : 2024年11月18日(月)

判型 : A4判

ページ数:128ページ

ISBN:9784768319857

発売元:株式会社玄光社

販売ページ:https://amzn.to/4fjgqhj

会社概要

商号 : 株式会社玄光社

所在地 : 〒102-8716 東京都千代田区飯田橋4-1-5

設立 : 1931年

事業内容 : 出版

URL : https://www.genkosha.co.jp/

谷田病院、CSIにつながった生成AI「ALYアシスタント」の退院・看護・リハサマリー作成で最大67%の作成業務削減を確認

株式会社ALY(本社:東京都中央区、代表取締役:中澤公貴)は、CSI社MI・RA・Is電子カルテとデータ連携しALYアスタントを導入している特定医療法人 谷田会 谷田病院(所在地:熊本県上益城郡、院長・理事長:谷田 理一郎、以下「谷田病院」)にて「退院サマリー」「看護サマリー」「リハサマリー」の文書生成機能における作成業務の負担軽減を確認したことを報告いたします。

谷田病院での医療文書自動生成機能活用背景について

近年、医療業界は医師やコメディカルスタッフの人手不足や働き方改革などの課題に直面しており、また医療現場ではデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっています。このような背景から、生成AI技術を活用し、医療従事者の業務負担軽減や患者ケアの効率化を推進することが急務となっています。

谷田病院では、「一人ひとりの大切な時間に寄り添う」という理念に基づき、医療や福祉の提供だけでなく、在宅支援やリハビリテーションによる社会復帰の支援にも力を入れています。このような地域密着型医療を支えるため、退院サマリーや看護サマリー、リハビリサマリーの自動生成機能を導入し、医療従事者が患者ケアに集中できる環境整備を進めています。生成AI技術を活用することで、業務負担を軽減し、地域社会への貢献と質の高いトータルヘルスケアの実現を目指しています。

ALYアシスタントの提供機能

ALYアシスタントとは電子カルテのデータベースとつながることで、医療従事者が数クリックするだけで簡単に電子カルテの記録を自動で参照し医療文書のドラフトを作成、そして自然言語での情報検索が電子カルテの端末からできる医療者向けの生成AIツールです。

電子カルテの接続実績はCSIとSSIになります。現在他複数の電カルベンダーとも協議中で今後より多くの電子カルテに対応していく予定です。

生成できる書類は現在「退院サマリー」「看護サマリー」「リハサマリー」の3種類で、年内に「主治医意見書」および「診療情報提供書」の提供を予定しています。今回は、現在提供中の「退院サマリー」「看護サマリー」「リハサマリー」について谷田病院にて業務効率化の効果を確認致しました。

退院サマリーは、ALYアシスタントを活用することで作成時間を平均67%削減できることを確認

2024年10月末時点で合計98件の退院サマリーをAIを使って作成し、1枚あたり平均67%の作成時間の削減を確認しました:

導入前:平均10分
導入後:平均5分

看護サマリーは、ALYアシスタントの活用で入院期間が1週間以上の患者では1サマリあたり平均67%の作成時間の削減を確認

2024年10月末時点で合計63件の看護サマリーをAIを使って作成し、入院期間が1週間未満の場合は50%の作成時間の削減、入院期間が1週間以上の場合は67%の作成時間の削減を確認しました:

■入院期間1週間未満
導入前:平均10分
導入後:平均5分

■入院期間1週間未満
導入前:平均30分
導入後:平均10分

リハサマリーは、ALYアシスタントの活用で平均33%の作成時間の削減を確認

2024年10月末時点で合計98件のリハサマリーをAIを使って作成し、1枚あたり平均33%の作成時間の削減を確認しました:

導入前:平均15分
導入後:平均10分

谷田病院 医師 柳原様コメント

ついついカルテのコピペや簡略な記載になりがちな退院サマリーですが、これのおかげで過不足なく綺麗な形で作成できるようになりました!アプリを開いてから保存終了まで、患者IDを入れて数回クリックするだけで、ほぼ完成形のものが出来上がるので、退院サマリーに対するストレスがほとんどなくなりました。時間も、これまでは10‐15分程度かかりきりでしたが、今は別の作業を並行しながら数分で済んでしまいます。もうこれなしには、業務がまわらないな、と感じています!

谷田病院 副看護師長 寺平様コメント

ALYアシスタントを使ってみて、長い経過の患者さんの情報も簡潔で客観的にまとまっており、とても参考になっています。入院が短期間の患者さんの場合、私が知らない過去の情報もAIが教えてくれるので助かります。正直、煩雑な記録が多く、それをAIが適切にまとめられるか不安がありましたが、ALYアシスタントを使ってみてその可能性が十分にあると感じました。まだ手動で追加する場面もありますが、今後の精度向上に期待しています。

谷田病院 リハビリテーション科長 那須様コメント

特に情報提供書は受傷時からの経過や変化を記載することが多く、過去の記録を確認しながらまとめることに時間を費やす傾向がありましたが、導入後は定期での経過を拾ってきてくれるので、文章をつなげる修正することで手短にまとめることが出来ています。

第44回日本医療情報学連合大会(第 25 回日本医療情報学会学術大会)企業展示のご案内

株式会社ALYは、2024年11月21日(木)~24日(日)に福岡サンパレス(福岡県福岡市)で開催される「第44回日本医療情報学連合大会」に製品を出展いたします。

22日(金)9:30~9:45は谷田病院が「オンプレ電子カルテにおける生成 AI 実装の効果と今後の課題」をテーマに一般口演に登壇します。

企業展示は 22日~24日にALYアシスタントの製品展示を行います。
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

展示会場:
福岡国際会議場 5階 小間番号77(Dell Technologies社展示会場内)
〒812-0032 福岡県福岡市博多区石城町2-1
一般口演会場:F会場(福岡国際会議場5階・502+503)
URL:https://jcmi44.org/program.html

【ALYアシスタントについて】

ALYアシスタントは、電子カルテにつながった医療機関向けの生成AIサービスで、電子カルテ端末で医療文書のドラフト作成、電子カルテの情報検索、一般情報検索を行うことができます。サービスの詳細や費用に関するご相談は以下よりお気軽にお問い合わせください。
URL:https://aly.ai/assistant

【株式会社ALYについて】

株式会社ALYは、「医療業界に寄り添った安心安全なAIでDXを」というミッションを掲げ、医療文書・情報検索生成AIサービス「ALYアシスタント」を含む、医療現場のニーズに応えるソリューションを提供しています。
所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-7-2 MFPR日本橋本町ビル3階
設立:2021年12月
代表者:代表取締役 中澤公貴
URL:https://aly.ai/

「メルプWEB問診」を提供するHERO innovation、AI医療機器を提供するアイリスと医療DX推進で業務提携

「メルプWEB問診」を提供する株式会社HERO innovation(本社:福岡県福岡市、代表者:平野 義和、以下「当社」)はアイリス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:沖山翔、以下「アイリス」)と、両社サービスの機能連携等による医療DX推進を目的とした業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

今後の取り組みと展望について

1.「メルプWEB問診の専用テンプレート」として“アイリス専用問診”を提供

医療現場で実際に利用されている問診を集めたサイト「メルプ問診百科」(https://hyakka.melp.life/)にてアイリス専用問診を公開予定です。従来、来院後ないし検査直前に口頭や紙を用いて取得していた問診情報を、来院前に取得できるようになり、検査~診断までの時間短縮や効率化に繋がります。

1. Webセミナー等の情報提供・広報活動の共同実施

クリニックの業務やオペレーション改善を主題としたWebセミナーや活用事例など、医療機関にお役立ていただけるトピックスやトレンドとして情報提供活動を展開して参ります。

WEB問診をはじめ、予約システムや決済システム等、医療現場のトータルソリューションを手掛ける「スマートクリニック事業」の一環として、診療の質向上と業務効率化の両立を提案して参ります。

両社は今後もサービスおよび機能の連携を通じて、医療DXのさらなる普及と推進に共に取り組んでまいります。

■メルプWEB問診

「メルプWEB問診」は、紙の問診票のデジタル化をはじめ患者情報を適切に収集し、電子カルテに瞬時に転記する仕組みを提供することによって大幅な業務効率化を実現。現役医師が開発しており、医療現場での使用感を追求した機能開発・改修を続けていることで、これまでに累計1,900施設(2024年9月末現在)を超えるクリニックに導入され、WEB問診システムのトップブランドとしての地位を確立しています。

アイリス株式会社:『nodoca®』
nodocaは、咽頭(のど)の画像と問診情報等をAIが解析し、インフルエンザに特徴的な 所見等を検出することでインフルエンザの診断に用いるAI医療機器です。

【株式会社HERO innovation】

当社は、2013年の創業以来、「医療を便利にわかりやすく」を事業ミッションに掲げ、ITを活用して医療をより便利に、そしてクリエイティブを活かして医療をよりわかりやすくし、より安心して便利に医療が受けられる世の中を目指してきました。当社は、新しい診療所運営のスタンダードとして医療DXを活用したスマートクリニック構想を推進しております。当社では医療専門経営・広告管理クラウドシステム「MPクラウド」による広告効果だけではなく、経営分析や来院エリア分析といった、経営を安定させるための充実した機能や、予約システム「MEDICALPASS」やWEB問診システム「メルプ」、自動精算システム「MEDIREGI」など受付業務効率の改善サービスが揃ったシステムを開発・提供し続けており、業界においてトップレベルのシェアを獲得してきました。

  • 会社名:株式会社HERO innovation

  • 所在地:福岡県福岡市中央区大名1−1−32 GLANZビル4F

  • 代表者:代表取締役 平野義和

  • 設立:2013年2月14日

  • 事業内容:メディカルプロモーション事業、スマートクリニック事業、ITシステム開発事業

  • HP URL:https://hero-innovation.com/

【アイリス株式会社】
「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる。」をミッションに掲げ、2017年に創業。現役医師である代表・沖山をはじめ、医療従事者、厚生労働省・経済産業省ほかの行政出身者、AI医療領域に特化したデータサイエンティスト、大手医療機器メーカー出身者など多数のプロフェッショナルが揃い、深層学習技術(AI技術)を活用し、医師のもつ匠の技をデジタル化するAI医療機器を開発しています。

  • 会社名:アイリス株式会社

  • 本社所在地:〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 八重洲セントラルタワー7階

  • 代表取締役:沖山翔

  • 設立:2017年11月

  • 事業内容:AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び研究開発

  • 企業URL:https://aillis.jp/

========

■報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社HERO innovation

スマートクリニック事業推進室 室長:原 拓也

e-mail:ir@hero-innovation.com

AIで横型動画を縦型に自動変換する「AI縦型動画」の提供を開始

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:西江 肇司、東証プライム:6058、以下ベクトル)の子会社である株式会社オフショアカンパニー(本社:東京都港区、代表取締役:野呂 健太、以下オフショアカンパニー)は、2024年7月に業務提携を結んだ株式会社グラッドキューブ(大阪本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:金島 弘樹、東証グロース:9561、以下グラッドキューブ)と共同で独自に開発したAIエンジン「AI縦型動画」の提供を開始します。

https://vectorinc.co.jp/groupservice/ai_portrait_movie

 近年、YouTubeやInstagram、TikTokなどの動画プラットフォームの盛り上がりにより縦型動画広告の市場規模は年々増加しており、2023年は昨対比約156%の526億円に到達し、2024年は773億円、2027年には1,942億円に達すると予測*1されています。それに伴い、企業の縦型動画を活用したコミュニケーション施策のニーズも拡大しています。

 ベクトルグループではこれまで、縦型動画を起点にしたマーケティングを一気通貫でサポートする「縦型動画works」や、企業と求職者を動画でマッチングさせる動画型プラットフォーム「JOBTV」等、縦型動画を活用したサービスを多数提供し、企業のコミュニケーションをサポートしてまいりました。

 この度、子会社であるオフショアカンパニーが開発したAI技術を活用し、横型動画(16:9)から、縦型動画(9:16)を自動作成する新サービス「AI縦型動画 」の提供を開始します。本サービスは、最先端の AI が自動的に動画を分析し、切り取り位置やテロップの読み取り、動画の長さを自動調整することで、ネイティブ縦型動画(9:16)を生成します。これにより、1分程度の動画であれば、手動での編集時間は一般的に1時間程度かかるところ、本システムでは15分程度で生成することができ、完全視聴率が高く*2、視認性の高い縦型動画をこれまで以上に効率よく作成することが可能になります。

 これからもベクトルグループでは、世の中に合った最新の技術を活用し、必要とされるサービスの提供を行うことで、企業と消費者を繋ぐ最適なコミュニケーションのサポートをしてまいります。

*1株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトによる国内動画広告の市場調査結果より

*2USA TODAY「Vertical video pays off for Snapchat」より

「AI動画翻訳くん」サービス概要

商品名   :AI縦型動画

サービス内容:AIが横型動画を縦型動画に自動で変換

提供金額  :変換処理:200円/分

字幕対応言語:日本語、英語、中国語

URL    :https://vectorinc.co.jp/groupservice/ai_portrait_movie

■主な特長

1. 最先端の AI技術により最適な切り取り位置を自動生成、画角を自動調整

2. 動画の始点と終点を指定し、最適な長さに編集

3. 音声から字幕を自動生成

 最先端の AI が自動的に動画を分析し、切り取り位置やテロップの読み取り、動画の長さを自動調整することで、ネイティブ縦型動画(9:16)を生成します。

 ショート動画の主流となっている1分程度の動画であれば、手動での編集時間は一般的に1時間程度かかるところ、本システムでは15分程度で生成することができます。

 また、今後は自動生成動画の微調整や修正も可能になる予定です。高い編集スキルがなくとも扱えるため、どなたでも簡単に縦型動画を生成することが可能になりました。

【株式会社オフショアカンパニー 会社概要】

会 社 名 : 株式会社オフショアカンパニー

住 所   : 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ17F

設 立   : 2024年3月

代 表 者 : 野呂 健太

URL:https://offshorecompany.co.jp/

【株式会社ベクトル 会社概要】

会 社 名 : 株式会社ベクトル

住 所   : 東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F

設 立   : 1993 年 3 月 30 日

代 表 者 : 西江 肇司

資 本 金 : 3,038百万円(2024年2月現在)

事業内容 : PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、

ダイレクトマーケティング

事業、メディア事業、HRTech 事業、

デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等

U R L   : http://www.vectorinc.co.jp/

【株式会社グラッドキューブ 会社概要】

会 社 名 : 株式会社グラッドキューブ

住 所   : 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル8F

設 立   : 2007年1月

代 表 者 : 金島 弘樹

U R L  : https://corp.glad-cube.com/

大崎電気工業、太陽光発電・蓄電池・AI制御の組み合わせによる新たなエネルギーソリューションの開発に着手

大崎電気工業株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渡辺 光康、以下「大崎電気」)はこのたび、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH(以下、「be.storaged」)との共同開発を開始しました。

大崎電気が独自に開発した現行のAI制御端末「Aiel Master(アイルマスター)」に、be.storagedが持つ技術を組み込むことで、お客様のCO2排出量と電気料金の削減に貢献するソリューションの実現を目指します。

新たなエネルギーソリューション(イメージ)

近年、再生可能エネルギーの導入が急速に進むとともに、発電量が不安定な再生可能エネルギーの供給を安定化して最大限に活用するうえで不可欠な蓄電池の設置も広がっています。国内では災害時のエネルギー供給源としての期待も高く、今後さらなる普及が見込まれます。

一方で電力の需要家側である企業は、エネルギー価格の高騰に対応するためにも、また気候変動への取り組みとしても、エネルギーの使用を効率化する必要性がますます高まっています。

これらを受けて大崎電気は、太陽光発電・蓄電池・AI制御を組み合わせた新たなソリューションの開発に取り組んでいます。

現在のAI端末も、電力の使用状況予測に基づいて充放電スケジュールを自動的に作成し、蓄電池を制御する機能を備えていますが、be.storagedの制御技術を組み込むことによって、新たに電力市場における スポット価格の動向に応じて蓄電池を制御することが可能になります。市場価格が安い時に自動で充電し、高い時に放電するという制御を行い、お客様が店舗や事業所で発電した再生可能エネルギーを最大限に活用することで、CO2排出量と電気料金の削減が期待できます。

大崎電気のエネルギーマネジメントシステム(EMS)・AI端末「Aiel Master」について

EMSとは、空調や照明など設備別の電力使用量を見える化するとともに、必要に応じて設備を自動制御し、エネルギーの使用を最適化するシステムです。大崎電気では2003年からEMSの提供を開始し、多店舗展開を行う小売業のお客様を中心に導入いただいています。さらに2019年からは、AI端末「Aiel Master」が過去の使用量や気象情報に基づいて電力使用状況を予測し、より効果的にエネルギー使用量を削減できるAI拡張型EMSの提供も開始しています。

<特長>

■空調や照明など、設備別の使用量を見える化できる

計測データを分析することで改善すべき設備を特定し、省エネ・省コストにつなげることができます。

■自動制御によって確実に使用量を削減できる

・デマンドコントローラーがデマンド値(最大需要電力)を予測し、空調設備を制御して、使用電力が契約電力を超えないように制御します。

・温度制御:設定した室内温度に達するとセンサーが感知し、自動的に空調の温度を制御します。

・スケジュール制御:始業前や営業時間外など、あらかじめ設定した時間に自動で空調・照明ON/OFFを行ったり、温度や明るさを制御したりすることができます。

■クラウドサービスを通じて、どこからでもデータを確認できる

大崎電気のクラウドサービス「O-SOL(オーソル)」を通じて、事業所や店舗のデータを別の事業所や本部からも確認できます。

■AI拡張型EMSでは、より効果的な省エネが実現できる

AI端末が過去の使用量や気象情報に基づいて電力需要を予測。目標電力値を自動で算出し、最適に電力を制御します。また、不快指数を基準として効率的な空調制御を行うなど、快適さと省エネ・省コストを両立させる制御が可能です。

参考:関連製品・サービス

■エネルギーマネジメントシステム・AI拡張型エネルギーマネジメントシステム

https://www.osaki.co.jp/ja/product/search/category/category06-3/06tech_5.html

■省エネ・脱炭素の取り組みを支援するサービス一覧

https://www.osaki.co.jp/ja/product/search/s_search.html

                                            以 上

<大崎電気について>

会社名:大崎電気工業株式会社(https://www.osaki.co.jp/

代表者:取締役社長執行役員COO 渡辺 光康

本社:東京都品川東五反田2-10-2 東五反田スクエア

<be.storagedについて>

be.storagedは、ドイツ北西部のニーダーザクセン州に拠点を置く電力会社EWE AGの⼦会社として2017年に設⽴され、エネルギーの貯蔵および管理に関する⾰新的で効率的なソリューションを提供しています。詳しくは同社のウェブサイトをご覧ください。

https://be-storaged.de/en/(英語)

AIを活用した「顧客の声(VOC)」分析サービスを提供開始

株式会社Passne(本社:東京都新宿区、代表:堀越 航也、以下「Passne」)は企業のカスタマーサービス部門で蓄積されるお問い合わせデータを効率的に活用するVOC分析サービスの提供を開始しました。

本サービスは、以下の課題を抱える企業に最適です:

・カスタマーサービス部門を持つ企業

・VOCを全社に連携し、製品開発やマーケティング、営業活動の改善を行いたい企業

・VOCデータの活用が進まず、顧客満足度の向上や業務改善に課題を感じているマネージャーや経営層

PassneのVOC分析サービスは、AIを活用してお客様からのお問い合わせデータを迅速かつ正確に分析。内容の要約や分類だけでなく得られたインサイトを基に、具体的な改善施策の提案まで行います。

本サービスを導入することで、以下のような効果が期待できます:

・顧客体験(CX)、顧客満足度の向上

・分析や施策立案にかかるコストの削減

・部門間の連携強化による社内効率の改善

当社ではサービス提供開始を記念し3社限定でモニターを募集しています。モニター企業には、通常有料のサービスを無料でご利用いただき、貴社の課題に合わせた最適な改善提案を実現します。ぜひこの機会にご応募ください!

【募集概要】

対象企業: カスタマーサービス部門を持ち、VOCデータ活用に課題を感じている企業

募集期間: 2024年12月31日(先着順に締切)

募集枠: 3社限定(無料モニター)

提供内容: 目的に合わせた分析サービスの無料提供

【お申込み方法】

以下のメールアドレスに直接ご連絡いただくかHPのお問い合わせフォームから申し込みください。

Passneは、企業の顧客データ活用をより簡単に、効率的に行えるよう進化を続けます。顧客満足度向上と業務改善を目指す企業様からのご応募をお待ちしております。

【本件に関するお問い合わせ先】
会社名:株式会社Passne
担当者:堀越
メールアドレス:info@passne.jp
ウェブサイト:https://passne-corp.studio.site/

50か国語対応の不動産営業支援AIツールを導入

総合不動産企業、リスト株式会社(代表取締役社長:北見尚之、本社所在地:神奈川県横浜市)の連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ株式会社(代表取締役社長:北見尚之、本社所在地:神奈川県横浜市、仲介ブランド「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」以下「LSIR」)は、50か国の言語に対応した不動産営業支援AIツールを11月1日より導入しました。

【導入の背景】

LSIRは東京・神奈川で11か所、海外では5か所に支店を構え、LSIR東京オフィスでは都内の億単位の高級不動産売買、日本全国の別荘売買、海外の投資や実需物件まで幅広く不動産仲介事業を展開しています。特に、近年の円安傾向や都心を中心とした日本国内の不動産需要の高まりに伴いLSIRでは海外顧客数および売上高が増加していることから、営業効率化を目的に多言語対応の不動産営業支援AIツールの導入に至りました。

LSIR東京オフィスの売上高推移、海外顧客数の推移共に2020年と2023年を比較すると約2.5倍に増加。
海外顧客の居住地は中国、香港、シンガポール、アメリカ、イギリスなど。

【多言語対応の不動産営業支援AIツールについて】

本ツールは、LSIRが国内独占営業権を取得しているサザビーズ インターナショナル リアルティ®(SIR)が加盟店向けに提供しています。物件情報はSIRが運用する不動産ポータルサイト(https://www.sothebysrealty.com/ )と紐づいており、物件を選択すると自動でテンプレートに基本的な物件写真や物件情報が入力されます。さらに文字入力エリアを選択すると、AIツール選択画面が出現し、①物件紹介文の生成 ②文章の要約 ③文章量の増加 ④文章の書き換え が可能です。

これらの機能を活用することで、売却時にはお客様の売却活動をより迅速に対応できるうえ、多言語対応が可能であるためLSIRの強みである世界各国のお客様へ迅速にご案内できます。

多言語対応の不動産営業支援AIツール

1.物件紹介文の生成

物件の特徴を7つ入力し実行すると、自動で物件紹介文が生成されます。さらに、生成言語の指定をすると指定した言語で文章が出力されます。

テキスト生成画面
画像:日本語、中国語、英語の出力画面。生成に要する時間は5秒ほど。

2.文章の要約 3.文章量の増加

文章の要約や、文章量の増加が可能です。

画像:文字数を300文字に指定し文章量を増加。

4.文章の書き換え

文章を類似の文章に書き替えることが可能です。

「テキストの書き換え」を選択すると類似の文章が出力。

LSIRは今後もSIRが加盟店向けに提供する先進ツールを積極的に活用することで営業効率化を図り、サービスの質の向上に努めてまいります。

【LSIRについて】

2010年にリストインターナショナルリアルティ株式会社において世界最大級のオークションハウスである「サザビーズ」を起源とする不動産仲介ブランド「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」の国内独占営業権を取得。「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」のブランドで、国内11拠点のほか、ハワイ、アジアに拠点を構え、グローバルネットワークを活かして、お客様に上質な不動産をご提案しています。

https://www.list.co.jp/ourservice/sothebys 

【リストインターナショナルリアルティ株式会社】

所在地:神奈川県横浜市中区尾上町3-35 LIST EAST BLD. 7階

代表:代表取締役社長 北見 尚之(きたみ ひさし)

設立:2009年10月16日

事業概要:不動産の売買・賃貸の仲介、受託販売、不動産賃貸管理、不動産の運用、管理、資産コンサルティング業務、損害保険代理店

URL:https://www.listsothebysrealty.co.jp/

【リスト株式会社】

所在地:神奈川県横浜市中区尾上町3-35 LIST EAST BLD.

代表:代表取締役社長 北見 尚之(きたみ ひさし)

創業:1991年5月10日

設立:2016年5月20日

連結売上高:465億円(2023年12月期)

事業概要:持株会社、グループ経営事業

URL:https://www.list.co.jp/ 

1991 年、不動産仲介業を行うリスト株式会社を設立。以降、戸建住宅・マンションの開発分譲事業、アセットマネジメント事業など一貫して不動産関連事業を行っております。また、2016 年からは、グループ会社の再編を行い持株会社制度に移行し、当社を中核とした「リストグループ」としての経営体制に移行しました。

2010 年には、現リストインターナショナルリアルティ株式会社において世界最大級のオークションハウスである「サザビーズ」を起源とする不動産仲介ブランド「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」の国内独占営業権を取得し、「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」のブランドで、アメリカ ハワイ州を皮切りに、シンガポール、香港、タイで不動産仲介事業や開発事業を行っております。リストグループでは、これらの事業を通じてお客様に「価値ある不動産」を提供し続けてまいります。

UFCがIBMを初のオフィシャルAIパートナーに指名

【米国ニューヨーク州アーモンクおよびラスベガス – 2024年11月14日(現地時間)発】

IBMと、TKO Group Holdingsの傘下にある世界有数の総合格闘技団体であるUFC®️は、本日、IBMのAIとデータのプラットフォームであるwatsonxの力とUFCのコンテンツ・プラットフォームの世界的なリーチを組み合わせ、世界中の何百万人ものUFCファンの視聴体験の向上を目指す、革新的な新しいパートナーシップを発表しました。

今回の契約により、IBMはUFCのオフィシャル・グローバルAIパートナーとなります。UFCがこのマーケティング領域でブランド・パートナーと協業するのは初めてのことです。

本パートナーシップの中核となるのは、IBM watsonxで構築されたUFC Insights Engineです。 Insights Engineは、大規模言語モデル「Granite」ファミリーを含むIBMのデータとAIテクノロジーに関する専門知識とUFCの豊富なデータ・フィードを活用し、UFCを視聴する世界中のファンに、よりタイムリーで詳細な情報を提供します。これには、ライブの試合や選手の傾向、試合結果の予測、勝利方法に関する独自のインサイトと高度な分析が含まれ、これらはすべて、ライブ・データが生成されるたびに画面上でリアルタイムで更新されるように設計されています。

TKOのグローバル・パートナーシップ責任者であるグラント・ノリス・ジョーンズ(Grant Norris-Jones)氏は、次のように述べています。「IBMとのパートナーシップは、UFCにとって最も重要なマイルストーンの1つであり、UFCのファン体験を大きく変えるものです。IBMは、スポーツ・マーケティングにおいて数十年の経験を持つ、象徴的なグローバル・ブランドです。UFCとIBMは協力して、スポーツのライブ配信における分析と情報に革命を起こす製品を生み出そうとしています。このパートナーシップは、UFCとIBMだけでなく、UFCをまったく新しい方法で体験する世界中のファンにとっても重要な勝利です」

IBMは、初のオフィシャル・グローバルAIパートナーとして、UFCと協力して既存の機能を加速・拡張し、独自のコンテンツ体験とUFCの試合情報への画期的なアクセスを提供することで、ファンのエンゲージメントを促進します。IBMとUFCの研究開発チームが共同で制作したInsights Engineは、2025年初頭に登場する予定です。ブランド化されたインサイトや統計、グラフィックは、イベント前の番組やUFCペイパービュー放送、UFCソーシャル・メディア・チャンネル、場内ディスプレイといったUFCの顧客向けプラットフォーム全体の主要なタッチポイントに統合され、UFCの放送を受信し、UFCのソーシャル・メディア・チャンネルをフォローしている170カ国の何億人ものUFCファンに届くことが期待されています。

IBMのマーケティング&コミュニケーションズ担当シニア・バイス・プレジデントであるジョナサン・アダシェック(Jonathan Adashek)は、次のように述べています。「IBM watsonxで構築されたUFC Insights EngineのようなデータとAIソリューションは、現在のファンがお気に入りのアスリートやスポーツとつながるためのまったく新しい方法を提供すると同時に、新世代の総合格闘技ファンの興奮を高めることができます。watsonxとGraniteモデルを活用することで、UFCはデジタル・オペレーションを強化し、広範な試合データ・ライブラリーの力を活用することができます。これらはすべて、現在および将来のファンに利益をもたらします」

UFC Research and Developmentのシニア・バイス・プレジデントであるアロン・コーエン(Alon Cohen)氏は、次のように述べています。「IBM watsonxはAIの代名詞であり、以前よりAI分野をリードしてきました。UFCは数年前からInsights Engineのコンセプトに取り組んできましたが、ついにそれを実現する、AIの深い専門知識を持つIBMという適切なパートナーを得ることができました。今後数か月のうちに、Insights Engineをファンにお届けできることを楽しみにしています」

UFC®について

UFC®は、7億人以上のファンと約2億9000万人のソーシャル・メディア・フォロワーを擁する世界有数の総合格闘技団体(MMA)です。世界で最も権威のあるアリーナで年間40以上のライブ・イベントを制作し、170か国以上の9億7,500万世帯以上に放送しています。UFCの選手名簿には、80か国以上を代表する世界最高のMMA選手が名を連ねています。UFCのデジタル・サービスには、格闘技における世界有数のストリーミング・サービスの1つであるUFC FIGHT PASS®が含まれます。UFCはTKO Group Holdingsの傘下であり、本社はネバダ州ラスベガスです。詳細は、UFC.com をご参照ください。

当報道資料は、2024年11月14日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。

OpenText、新社長による事業戦略説明会を開催

オープンテキスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦デニース、以下OpenText)は、AI時代において企業のイノベーションを推進していくための戦略と取り組みに関する事業戦略説明会を、2024年11月11日に開催しました。AI時代に突入した現在、あらゆる企業や組織で、AIを駆使した変革への動きが顕著になっています。しかし、AIの活用を推進する一方で、データの品質、セキュリティ、ガバナンスなどさまざまな課題やリスクにも直面しています。そのような中、情報管理の側面から20年以上AIの開発に携わってきたOpenTextが、「情報の再構築」をキーワードに、どのようなビジョンを持ち、事業を展開していこうとしているかについて、代表取締役社長の三浦デニースよりユースケースとともに説明しました。

オープンテキスト株式会社 代表取締役社長三浦デニース

<ビジョン>

労働人口の減少が進み人手不足の課題が深刻になる中、あらゆる仕事がAIにより再定義され、クラウドは広範囲なAI導入を可能にしていきます。一方で信頼がビジネスの中心となる世界では、信頼できる情報の活用や、セキュリティをはじめとしたデータのプライバシーと保護を前提としたAI導入のニーズがさらに高まっていきます。こうしたクラウド、セキュリティ、AIの融合によって、「すべてのものが自律的に動く未来」がすぐそこに来ていると考えています。

OpenTextは、情報管理のグローバルリーダーとして、情報を強化・保護し、あらゆる組織に情報の優位性を提供しています。その中でつながるエコシステム、マルチクラウド環境の中心となって、お客様がクラウド、セキュリティ、AIを導入する際に重要な役割を果たしていきます。

<戦略:「情報の再構築」によって実現していく価値>

OpenTextはAI時代の情報活用のありかたを再定義するため、「Information Reimagined(情報の再構築)」をキーワードに掲げています。製品ポートフォリオであるOpenText Cloudによって、「スマートなモダンワークの推進」「企業内のシステムやプロセスがシームレスに連携するビジネスファブリックの実現」「優れたデジタルエクスペリエンスの提供」「先進的な自動化による開発者の支援」「あらゆる箇所でのセキュリティの組み込み」「インフラとアプリケーションの自動化」の6つの領域で企業を支援していきます。

これらのポートフォリオは、エンタープライズの強みを活かしたスケールで、最大規模のデータセットを管理・保護し、分析とAIによりお客様が多くの価値を得られるように支援します。すべてのソリューションにはAI、セキュリティ、ガバナンスがきちんと組み込まれており、下記の3つの価値を他にない方法で、提供していきます。

■OpenTextが提供する価値

  • 大規模なデータセットに対するガバナンスを実現し、信頼できる情報を提供

  • 人的エラーを最小限に抑えるソフトウェアを使った、次世代の自律型クラウドを実現

  • あらゆる箇所にAIとセキュリティを組み込み、企業の優位性を拡大

AI(OpenText Aviator)との統合とユースケース

AI開発において20年以上の歴史を持ち、情報の管理、抽出、活用を推進するための基盤を確立してきたOpenTextは、信頼できるデータを基盤とした対話型AIの活用を実現しています。OpenTextが目指すAIは、手動のビジネスプロセスを可能な限り自動化する方法の実現であり、例として下記の3つのユースケースを挙げています。

■ケース1: コンテンツソリューション領域では、社内で利用される多くの業務アプリケーションから収集された膨大なコンテンツデータをライブラリとして活用し、AIを活用した対話型の検索でさまざまな知見を得ることができます。

■ケース2: IT運用の領域では、蓄積されたIT資産やマニュアル、過去の対応履歴などの大量の情報を活用して、対話型で問題の特定や解決策の提示など、Level1のITサポートのセルフサービス化を実現します。

■ケース3: ビジネスネットワークの領域では、自然災害や地政学的な影響によるサプライヤへの影響の有無の確認や、サプライチェーンのボトルネックの検知など、さまざまな監視機能を実装しています。サプライチェーンの状況を検知、予測し、リスクの削減と自動化を可能にします。

OpenTextについて

OpenTextグループは、The Information Company™ をブランドスローガンに掲げ、情報を強化・保護し、多種多様な業界・業種のお客様に情報の優位性をもたらします。オープンテキストは、情報管理のリーダーとして、コンテンツ、ビジネスネットワーク、デジタルエクスペリエンス、セキュリティ、アプリケーションモダナイゼーション、運用管理、開発者向けAPIなど、包括的なポートフォリオを提供しています。OpenText(NASDAQ: OTEX、TSX: OTEX)の詳細についてはopentext.comをご覧ください。

【オープンテキスト株式会社について】

オープンテキスト株式会社は、情報活用の変革を促す「企業情報DX」の推進に向けて、ビジネスに不可欠な情報やプロセスを自動化するビジネスコンテンツ&プロセス管理をはじめ、企業間取引の情報を可視化しコントロールするB2B/EDI連携・サプライチェーン統合やFAXソリューション、Web&デジタルメディア管理、データ保護やサイバーセキュリティ、フォレンジックツール、AIを用いた各種の分析・可視化ツールなど、多種多様な業界・業種のお客様へ最適なソリューションを提供しています。

https://www.opentext.com/ja-jp

プレシリーズBラウンドでの8.9億円の資金調達を実施

 株式会社LIGHTz(本社 : 茨城県つくば市、代表取締役社長CEO : 乙部 信吾、以下「当社」)は、第三者割当増資によりプレシリーズBの資金調達を実施し、現在の調達額が8.9億円に達しました。これにより、創業以来の資金調達累計額は17.5億円となりますことをお知らせいたします。

 プレシリーズBの資金調達においては、オルガノ株式会社、東京貿易ホールディングス株式会社、株式会社商工組合中央金庫、その他、事業会社2社と金融機関1行にご参加いただきました。

【事業概要】

 日本の製造業は「人材不足」「品質の向上」など技術伝承に起因する様々な課題を抱えています。これらの課題は、企業が持続的な成長を目指すうえで早急な解決が必要とされています。当社は、これら製造業が抱える課題を解決するため、「汎知化®(はんちか)」、「BrainModel®(ブレインモデル)」テクノロジーといった独自技術を活用しながら解決に向けたサポートを実施することで、企業の発展と成長に寄与してまいりました。

 今回の資金調達では、安定的な資金の確保を目的としており、事業フェーズに応じた資金の活用を進めてまいります。

<熟達者思考を可視化する「汎知化®」技術>

 当社の「汎知化®」技術は、一般的なDXでは難しい熟達者(ベテラン)の頭の中にある思考やノウハウを可視化する技術です。大手製造業で経験を経たコンサルタントが丁寧なヒアリングにより、熟達者の持つ思考やノウハウなどの個社の独自技術を引き出し、整理、整流化したうえで、活用可能なデータとして可視化いたします。

「汎知化®」技術伝承DXのイメージ

 「汎知化®」により抽出された熟達者の思考は、「BrainModel®」と呼ばれる言語ネットワークとしてデータ化され、作業におけるインプット・アウトプットの関係とその間にあるプロセス、さらに各検討工程に影響を与える前後工程などの関係性が言葉のつながりとして表現されています。

この「BrainModel®」データを活用して、熟達者の思考を基盤とした様々なソリューションを開発し、それらは製造業の様々な場面で利用されています。

 当社では、この熟達者思考の可視化から利活用までの一連の流れを「汎知化®」と呼び、一気通貫で実現することで、これまで難しかった熟達者思考を軸とした技術伝承DXを可

能にしています。

<「汎知化」技術を活用した『blooplinter®(ブループリンター)』>

 「汎知化®」技術を活用したプロダクト『blooplinter®』は、3次元CADデータに熟達者のナレッジ情報、過去の実績情報などを紐づけて、蓄積することで開発・設計・生技の現場で効果的に利活用できる3Dプラットフォームです。3Dモデルの形状にノウハウを紐づけることで、利用者は3Dモデルとテキストの両方からナレッジ情報を取得することが可能となり、視覚的にも理解しやすいUIを実現しています。

 また、部門・部署を超えた情報共有により、エンジニアリングチェーン上流での事前の改善が可能となりフロントローディングを強力に推進し、手戻りレスや立ち上げのリードタイム短縮にも貢献します。

【blooplinter】

https://pr.blooplinter.com/

【今後の展望】

 各パートナー様との強力な連携のもと、パートナー様の地元地域をはじめ、幅広い地域の企業の皆様へご支援の輪を広げるとともに、世界に誇る技術を有する”ものづくり企業” の課題解決のため「汎知化®」技術の提供に尽力してまいります。

これらの活動が、日本の地域企業に大きな活力を与え、その地域に暮らす優れた人材の確保に繋がり、地元に根付いた「地域創生」への第一歩になると信じて、真摯に取り組みを進めていく所存です。

【株式会社LIGHTz 代表取締役社長CEO 乙部 信吾のコメント】

【投資家・金融機関の皆様からのコメント】

【LIGHTzについて】

名称

株式会社LIGHTz

URL

https://lightz-inc.com/

所在地

茨城県つくば市千現2-1-6(つくば研究支援センター内)

代表者

代表取締役社長CEO:乙部 信吾

代表取締役COO:雲宝 広貴

事業内容

スペシャリスト思考の「技術伝承AI」の提供と実務適用支援

「汎知化」技術を活用したナレッジ共有プラットフォームの開発

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社LIGHTz 広報部

https://lightz-inc.com/contacts/

経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

 デクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市、代表取締役社長:新家 由久、以下、当社)は、このたび、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」※1の認定を更新しましたので、お知らせします。

 当社は、2022年に初めて認定を取得※2し、このたび更新審査を経て、2026年10月31日までの適用が認められました。

 2012年※3に事業を開始した当社は、経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、常に「今までなかったもの」に挑戦し、時代や技術の変化を先回りした製品開発によりテクノロジーの進化を支えてきました。現在は、スマートフォンやノートパソコンをはじめとするエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外12の製造・販売拠点で事業を展開しています。

 当社は、「DX基本方針」※4を策定し、社員一丸となって「ビジネス変革」と「業務変革」を推進しています。2024年5月に発表した中期経営計画において、DXを通じて社内のデジタル変革を加速し、データを活用したデータドリブン経営を目指すとともに、デジタル技術を活用しお客さまへ新たな付加価値を提供するビジネス創出を目指しています。

 社内のデジタル変革では、各部門が自ら業務やプロセスの標準化、デジタル化を進め、業務の効率化とスピード向上を図ります。ビッグデータやAIを活用し、全社的なデータに基づいた意思決定など経営のインテリジェント化を実現し、企業競争力強化へとつなげます。最終的には、お客さまのニーズを的確に把握し、私たちが保有する技術要素とマッチングさせることで、お客さまの期待に応える新たな付加価値を創出し、広く社会課題の解決に貢献することを目指しています。

 また、2026年までに「DX専門人材」※5を、全社員の10%まで伸ばす計画を掲げています。2020年10月に専任部署である「DX推進部」を立ち上げて以来、全社的なDX推進施策のための教育プログラムを展開してきました。2023年5月にはDX人材育成プログラム「D-academy」※6を新しく開講し、全社員の約95%(2024年6月末日付)が基礎講座を修了しています。

 デクセリアルズは、これからも、変化する社会・環境において、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」という姿勢を貫きながら、社会課題の解決を支えるデジタルテクノロジーの進化に不可欠な高付加価値製品、技術・ソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的成長、そして、企業価値向上を目指します。

※1:DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度) (METI/経済産業省)

※2:経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定|デクセリアルズ株式会社

※3:2012年にソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社よりデクセリアルズ株式会社に社名変更し、事業を開始。

※4:DX戦略・DX基本方針|サステナビリティ|デクセリアルズ株式会社

※5:「マネージャー」「プロデューサー」「ビジネスデザイナー」「業務改革コンサルタント」「データサイエンティスト」「エンジニア」「DX利活者」の7職種を定義しており、各組織にDXを推進する人材として計画的に配置することで、変化に柔軟に対応し、主体的にデジタル化を実行できる体制を構築していく。

※6:株式会社ディジタルグロースアカデミアの協力のもと、今後必要となるDX人材像を定義したうえで、体系的に学習できるよう考案したデクセリアルズのDX人材育成プログラム。(e-learning)

                                           以 上

1.DX認定制度の概要について

 DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード※」に対応し、DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。

・参考:DX認定制度 認定事業者一覧 – DX推進ポータル

※:デジタルガバナンス・コード (METI/経済産業省)

2.当社のDX戦略について

 当社はDX戦略の基本的な考え方として、以下の「DX基本方針」を策定しています。

「全社員がデジタル技術とデータを活用し、自ら業務やビジネスを変革することで、今までなかった製品・ サービスを生み出し、デジタルテクノロジーの進化で社会課題の解決に挑戦する」

 「DX基本方針」に基づき、社員一丸となって「ビジネス変革」と「業務変革」を推進しています。専任の組織であるDX推進部が全社的な方向性やデジタルガバナンス、社内連携を図りながら3つのSTEPで推進しています。

<会社概要>

当社は、スマートフォンやノートパソコンをはじめとするエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛けています。また、さらなる成長と持続可能な社会の実現に貢献していくための起点として、2024年5月に、「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」を自社のパーパス(経営理念と企業ビジョン、パーパス | 会社情報 | デクセリアルズ株式会社 (dexerials.jp))として掲げ、5カ年の新しい中期経営計画を策定しました。

会社名:デクセリアルズ株式会社

本社:栃木県下野市下坪山1724

代表者:代表取締役社長 新家 由久

設立: 2012年6月20日

公式ウェブサイト:https://www.dexerials.jp/

中期経営計画:https://www.dexerials.jp/ir/management/plan.html

Plug and Play社主催の「Silicon Valley Summit」のPich SessionにCEO西山 健人が登壇

株式会社Greenphard Energy(本社:東京都港区、代表取締役:西山 健人、以下、Greenphard)の代表取締役 西山 健人は、Plug and Play株式会社が主催しアメリカのシリコンバレーにて行われる、スタートアップカンファレンス「Silicon Valley Summit」にブース出展、Climate Tech のPitch Sessionにて登壇します。

「Silicon Valley Summit 2024」は、アメリカシリコンバレーの世界最大級のアクセラレーターPlug and Play社が開催し、300社を超えるスタートアップが一堂に集結。最先端技術・最新のサービスを持つ企業、投資家や事業会社とのグローバルなビジネス連携を目指した世界最大規模のイベントです。Greenphardは本イベントにブースを出展、11月20日(水)のClimate Tech Innovation Gateway: Unveiling Market Opportunities in Japan for Global Startups(9:30~11:00)にCEO西山健人が登壇します。

Greenphardはエネルギー消費を最適化し、持続可能な社会に貢献する最先端のIoT技術を使った電力ソリューションを提供しています。「Silicon Valley Summit 2024」をはじめとしたグローバルセッションへの参加を通じて、私たちの革新技術を世界に発信し、グローバルなビジネス展開をさらに加速してまいります。

■Silicon Valley Summit 2024 開催概要■

世界最大のアクセラレーターPlug and Play社が開催する、世界最大規模のスタートアップショーケース&カンファレンス。最先端の技術やサービスを展開する300社を超えるスタートアップと投資家、事業会社が一堂に会する。

日程:2024年11月19日(火) ~2024年11月21日(木)

会場:Plug and Play Tech Center

   (440 North Wolfe Road Sunnyvale, CA 94085 United States)

主催:Plug and Play株式会社

イベントURL:https://www.plugandplaytechcenter.com/events/silicon-valley-november-summit-2024

■株式会社Greenphard Energy 代表取締役 CEO 西山 健人■

大手金融機関を経て三菱商事グループにおいてプロダクトマネージャーとして風力、バイオマス、太陽光の大型プロジェクトの事業開発に従事する。その後、国内有数の宇宙スタートアップにて人工衛星データソリューション開発等を担当。2021年、デジタル技術と電力を融合したソリューションを展開する株式会社Greenphard Energyを立ち上げ、様々な企業、団体の脱炭素およびDXと地域全体の電力安定化への貢献に取り組んでいる。

【会社概要】

株式会社Greenphard Energyは、最先端IoTテクノロジーとバーチャルパワープラントのスキームを融合した電力ソリューション事業を展開しています。空調、冷凍、冷蔵など設備をIoTテクノロジーでスマートに制御して電力消費量を削減することに加え、電力需要設備で新たなクリーン電力リソースを創出し電力系統に提供することにより地域全体の電力の安定化および脱炭素社会を実現と再生可能エネルギー比率の引き上げに貢献する事業を展開しています。

会社名 : 株式会社 Greenphard Energy(グリーンファードエナジー)

代表者 : 代表取締役CEO 西山 健人(Nishiyama Takehito )

本社所在地: 東京都港区海岸1-4-22 Seesaw 9F

設立: 2021年 3月

事業内容: 最先端IoT技術とバーチャルパワープラントを融合した空調・冷蔵・冷凍設備向け電力ソリューションHaaS&SaaS事業

HP: https://greenphard.com/

【採用について】

Greenphard Energyでは、事業拡大にあたり、エンジニアおよび事業開発担当者の積極的な採用を実施しております。より詳しい情報については、こちら(https://greenphard.com/our-company/)をご覧いただくか、Email:info@greenphard.com へお気軽にお問い合わせください。

Allganize、Alli LLM App Marketにおける「生成AI・LLMアプリ利用実績ランキング」2024年10月版を公開。企業が最も利用した生成AI・LLMアプリTop5を発表

AIで企業の生産性を革新するオールインワンの生成AI・LLMソリューションを提供するAllganize Japan株式会社(代表取締役CEO:佐藤 康雄 、以下:「Allganize」)は、Allganizeが提供する「Alli LLM App Market」における「生成AI・LLMアプリ利用実績ランキング 2024年10月版」を公開しました。

生成AI・LLM活用の注目度が高まる中で、「どのような業務に活用すればよいかわからない」「どのように業務に貢献するのかわからない」といった活用面での課題を持つ企業が多数いらっしゃいます。Allganizeでは、企業においての検討が進む生成AI・LLM活用について、業務活用方法や活用効果を知っていただくために、「生成AI・LLMアプリ利用実績ランキング」を定期的に公開しています。本ランキングレポートは、AllganizeのWebサイトより本日からダウンロードいただけます。

本ランキングについて

「生成AI・LLMアプリ 利用実績ランキング」は、Allganizeが提供するオールインワン生成AI・LLMアプリケーションプラットフォーム「Alli LLM App Market」のLLMアプリ利用量をもとに算出したランキングです。今回のランキングは、2024年10月1日〜10月31日の利用状況をもとに作成しています。

ランキングサマリー

  • 社内情報や特定情報からAIが回答を自動生成する『ドキュメントから回答自動生成』が、 本ランキングの発表を開始した2024年1月版から継続して1位となりました。回答生成精度の継続的な向上ができ、図表対応なども可能な弊社の独自RAGシステムを活用することで、多くの企業様において多様な領域での積極利用が続いています。

  • お客様独自で作成した『オリジナル生成AI・LLMアプリ』の利用が加速しています。現場部署が業務を高度化、効率化するための手段として生成AIを活用するシーンが増えており、デフォルトアプリを自社向けに大幅にカスタマイズされたり、完全オリジナルアプリを作成されるお客様が前回よりさらに増加しています。

  • 『録音データから議事録作成』については、議事録作成に留まらず、インサイト抽出やTodoリスト作成などの機能がアプリに追加されたことで利用が拡大しています。

生成AI・LLMアプリ 利用実績ランキング Top5(2024年10月版)

1位: ドキュメントから回答自動生成

質問に対して、AIが社内ドキュメントや特定情報から関連情報を抽出し、わかりやすい回答を自動生成します。回答根拠となったドキュメントをハイライトでプレビュー表示する機能や、図表から高精度で回答する独自のRAGシステム等を搭載しており、業種・業界問わずさまざまな用途で活用されています。

2位: ユーザー企業様作成のオリジナルアプリ

オリジナルアプリとは、Alli LLM App Marketのアプリビルダー機能を利用してユーザー企業様が新たに作成したアプリを指します。業務特化型アプリ、Salesforce等の業務システムと連携したアプリなど、個別業務の効率化や高度化に最適な多様なアプリが活⽤されています。

3位: 音声ファイルから議事録作成

オンラインミーティング、電話、会議などの録⾳音声ファイルを連携するだけで、あらかじめ指定した書式に合わせてAIが情報を整理し、議事録として出⼒します。

4位: FAQ応答+回答自動生成

フリー入力の質問に対して、あらかじめ用意したFAQ候補を高精度で提示します。FAQを用意していない質問に対しては、登録したドキュメント類から関連情報を検索し、回答をその場で生成して提示します。

5位: リーガルチェックアプリ

秘密保持契約書の条件チェック、複数契約書の主要条項の比較、景表法・薬機法・下請法などの法規制に関する一次チェックなど、法務業務を生成AIがサポートします。

生成AI・LLMアプリ利用実績ランキングの詳細

ランクインした各アプリの概要、ご利用の背景、業務活用例、お客様の声など、詳しい情報をホワイトペーパーにまとめております。本日より、AllganizeのWebサイトよりダウンロードいただけます。

ホワイトペーパーダウンロードページ

https://www.allganize.ai/ja/downloads/main

本ランキングの生成AI・LLMアプリを、11月20日-23日開催「NexTech Week 2024【秋】 第5回 AI・人工知能 EXPO」にて展示

2024年11月20日-23日に千葉県 幕張メッセにて開催される「NexTech Week 2024【秋】 第5回 AI・人工知能 EXPO」のAllganize Japanブースにて、本アプリランキングでご紹介した生成AI・LLMアプリのデモを実施いたします。

NexTech Week 2024【秋】 第5回 AI・人工知能 EXPO

会期:2024年11月20日(水)~ 22日(金)10:00~17:00

会場:幕張メッセ(4~6ホール)

Allganize Japanブース:生成AI Hub内 小間番号7-66

来場登録:以下のURLより来場登録いただけます。
https://www.nextech-week.jp/autumn/ja-jp/register.html?code=1183683298286261-RF2

展示会HP
https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp.html#/

オールインワン生成AI・LLMアプリケーションプラットフォーム「Alli LLM App Market」について

Alli LLM App Marketは、生成AI・LLMの企業活用に必要な「100個以上のプロンプト不要の生成AI・LLMアプリ」「ノーコードアプリビルダー」「高精度の企業向け独自RAGシステム」「データ連携」「セキュリティ」「プロンプト管理」などの要素をオールインワンで提供するLLMアプリプラットフォームです。

生成AI・LLMアプリの業務活用が期待される中、「どのような業務に活用すべきかわからない」「プロンプトを上手に作れず、使いこなせない」「自社業務・データに特化したアプリでないと効果が出ない」などの課題も増えています。Alli LLM App Marketは企業の生成AI・LLM活用における課題を包括的に解決します。

生成AI・LLMアプリはプロンプト不要で利用でき、「ドキュメントから回答自動生成」「契約書の条項チェック」「顧客対応メールの作成」「報告書作成」など、すぐに業務に活用できる各種生成AI・LLMアプリを実装しています。複数の社内データやTeams、Salesforce等の業務システムと連携でき、局所的なタスク処理ではなく、一連の業務フローを生成AI・LLMで効率化・高度化します。

LLMモデルもOpenAI社のGPTシリーズ、Microsoft社のAzure OpenAI 各モデル、Google社のGeminiシリーズ、Anthropic社のClaudeシリーズなど、用途に応じたモデルをお選びいただけます。新たなアプリの作成やカスタマイズ、データ連携もノーコードで簡単に実施でき、LLMに関する特別な知識がなくても利用できます。お客様のセキュリティポリシーに応じて、オンプレミス環境へのご提供や日本語LLMのご提供も可能です。

詳細:https://www.allganize.ai/ja/alli-llmapp-market

Allganizeについて

Allganizeは、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」というビジョンのもと、日本、米国、韓国を中心に、グローバルで企業向けのオールインワン生成AI・LLMソリューションを提供しています。グローバルマーケットでの事業経験豊富なメンバーによって創業したAllganizeは、国内外の投資家に支えられ、東京(日本)、ヒューストン(米国)、ソウル(韓国)に拠点を構え事業を展開しています。

会社名:Allganize Japan株式会社(オルガナイズ ジャパン)

代表者:代表取締役CEO 佐藤 康雄

所在地:東京都渋谷区

設立:2019年1月

URL:https://allganize.ai

【大企業の法務マネージャー・担当者必見!】Hubble、「車載用リチウムイオン電池産業の世界的リーダーPPESにおけるDX!大企業における契約業務プロセス改革の舞台裏に迫る」オフラインイベントを開催!

法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」を提供する株式会社Hubble(東京都渋谷区、CEO:早川晋平)は、2024年12月10日(火) 18:30-21:00にて、トヨタ自動車株式会社とパナソニックホールディングス株式会社の合弁会社であり、車載用高容量/高出力角形電池・車載用次世代電池の開発・製造・販売等の世界的なリーダーであるプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室主査 家親 正典 氏をお招きし、「車載用リチウムイオン電池産業の世界的リーダーPPESにおけるDX!大企業における契約業務プロセス改革の舞台裏に迫る」と題したオフラインイベントを開催いたします。本イベントはオフライン開催・事前登録制です。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/lp/event/20241210/

イベント概要

AIの台頭により急速に技術が発展し、社会に大きな変容をもたらしています。

その変化は、特に自動車関連産業やメーカー企業に及ぼす影響は大きく、法務・知財部・総務部をはじめとする管理部門も例外ではありません。

変化に適応しながらビジネススピードを高め、社会にさらなる変革をもたらすことが期待される一方で、大規模組織であればあるほど、変化に適応するために多くのステークホルダーを巻き込む必要が生じ、プロジェクトを推進していく際の困難は大きくなりがちです。

そのような状況下で、9,000人(中国子会社約3,000人を含む)もの従業員を擁する、トヨタ自動車株式会社とパナソニックホールディングス株式会社の合弁会社であり、車載用高容量/高出力角形電池・車載用次世代電池の開発・製造・販売等の世界的なリーダーであるプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社は、どのように契約DXプロジェクトを推進し、会社全体を巻き込む契約業務プロセス改革を実現したのでしょうか?

本イベントは、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社 法務知財・監査部 法務・知財室主査 家親 正典 氏をお迎えし、車載用電池でトップレベルの安全性、優れた品質・信頼性を有するパナソニックと、自動車の電動化、電池の先行開発をリードしてきたトヨタ自動車、そして、ものづくりという両社共通の強みを高度に融合させながら新しい価値提供しているプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社の魅力にも触れながら、同社における契約業務プロセス改革の舞台裏まで詳細にご紹介いただきます。

〈タイムテーブル〉

第 1 部  講演(18:30~19:30)

  1. PPESにおける契約DX推進プロジェクト

  2. 法務知財・監査部主導の契約業務改革と部門間連携の乗り越え方

  3. 大企業における会社全体を巻き込むDX推進プロジェクトのポイント

  4. 今後の戦略と展望

  5. 質疑応答

第 2 部  懇親会(19:35~21:00)

法務担当者・責任者の皆様、企業経営者の皆様やDX推進担当者・責任者の皆様と交流する機会がございます。全社を巻き込むDX推進に苦労されている皆様にとって、他社の具体的なお取り組みを直接聞くことができる場となっております。

※当日詳細な内容は変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

〈イベント概要〉

開催日時

2024年12月10日(火)18:30-19:30 (懇親会~21:00)

開催形式

イベント会場でのオフライン開催

会場

グレイドパーク恵比寿

東京都渋谷区恵比寿南3-1-24

恵比寿駅 (東京メトロ日比谷線) 5番出口より徒歩2分

参加費

無料

※お申込者様の所属企業が主催者の競合他社に該当する場合はご参加をお断りいたします。

定員

50名(抽選)

※抽選結果は後日メールにてご案内いたします。

こんな方におすすめ

・大企業において部署間の折衝を乗り越え、契約DX推進のためのポイントを知りたい方

・法務・知財・総務やDX推進等、他部門を巻き込みながら全社のDXプロジェクトを推進している方

・自動車関連業界・車載用エネルギー関連業界における具体的な他社事例を知りたい方

主催

株式会社Hubble

登壇者

ゲストスピーカー

家親 正典 氏

プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社

法務知財・監査部 法務・知財室 主査

東京理科大学理学部卒業後、トヨタ自動車株式会社知的財産部入社。2000年から2008年まで同部にて知財関連契約業務に従事。その後、2009年から3年間トヨタ・モーター・ヨーロッパ(Legal部門)へ出向。2012年に帰国後、2020年まで電池関連技術等の特許実務に従事。同年4月からプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社へ出向し、現職。 法務知財、契約業務に従事している。

スピーカー

溝渕 文崇

株式会社Hubble Director of Enterprise Department

同志社大学卒業後、野村證券およびIndeed Japanにてリテール営業に従事。 2020年10月に1人目のセールスとして入社後、セールス組織の立ち上げ〜マネジメントを経て、1,000社を超える企業への支援を経験。 2024年4月よりDirector of Enterprise Departmentとしてプライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社様を筆頭に、東証プライム上場企業等40社を超える大手法人向けの契約DX実現支援に注力。

モデレーター

酒井 智也

株式会社Hubble 取締役/CLO 弁護士

弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。 2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。 2018年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた、NDAの統一規格化を図るコンソーシアム型プロジェクトOneNDAの発起人。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/lp/event/20241210/

◆「Hubble(ハブル)」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99%、上場企業からベンチャー企業まで300社 累計3万人以上にご利用いただいております(2024年1月時点)。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応(JIIMA認証取得)。AIが契約内容を読み取り契約台帳に自動入力するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初*の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載。業界・業種問わず、自社独自で管理したい項目を自由に設定・管理可能です(*自社調べ)。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実しており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

◆株式会社Hubble 会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble(ハブル)」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini(ハブル ミニ)」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA(ワンエヌディーエー)」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を提供・運営しております。

・所在地 :〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階

・取締役 :早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO 弁護士)

・サービスサイト:https://hubble-docs.com

セキュリティ人材不足を見据え、BBSecとNTTテクノクロスがAI技術で実証実験開始

株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤 貴志、以下BBSec)は、NTTテクノクロス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡 敦子、以下NTTテクノクロス)と共同で、マネージドセキュリティサービス*(MSS)向けのAI技術に関する実証実験を開始いたしました。

【実証実験の背景】

昨今、サイバー攻撃の高度化・多様化が進む中で、企業は迅速かつ正確なセキュリティ対応が求められています。従来の人によるリスク判定は、人的リソースの問題や対応の遅れ等が課題とされてきました。このような問題の解消にAI技術の活用が注目されており、セキュリティの自動化や効率化が業界全体で急速に進んでいます。

【実証実験の概要】

本実証実験では、NTTネットワークイノベーションセンタが開発した「確からしさ評価AI(False-aware AI:FAI)」と、オープンソースの機械学習ライブラリ「scikit-learn」を活用し、AIによる「確信度」に基づいた自動判断と、セキュリティ専門家による判断を組み合わせることで、MSSのサービス品質を飛躍的に高めることを目的とします。

実験に際し、NTTテクノクロスにて新たに学習プログラムを開発し、評価作業はBBSecとNTTテクノクロスで実施します。AIの「確信度」が高い場合にはAIによる自動判断を優先し、確信度が低い場合には専門家の判断を加えることで、より柔軟かつ精度の高いセキュリティ対応を実現します。

BBSecは2000年の創業以来、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をビジョンとし、「お客様の情報資産を守り成長を支援する」「高度な専門知識とサービスをわかりやすく提供する」を企業価値として活動してまいりました。また、「技術的な成長が指数関数的に続く中で、人工知能が人間の知能を大幅に凌駕する時点」であるシンギュラリティについて、本格的な転換の到来(プレシンギュラリティ)を2030年と予測し、来るべき転換点に向けてVision2030を定めております。

その「Vision2030」の実現に向けた「Action 2024」において、

  1. 新規事業への参入と収益化

  2. 成長のための人的資本への積極的投資

  3. 既存事業の継続的拡大と利益率向上

の3つを掲げており、今回の実証実験は1.に該当するものです。特にAI技術の導入によりセキュリティ対応の迅速化と精度向上を実現し、より信頼性の高いサービスを提供したいと考えております。今後も最先端の技術を活用し、便利で安全なネットワーク社会の創造に取り組んでまいります。

【BBSecについて】

BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。

* 企業や団体がセキュリティ対策として構築したセキュリティシステムの運用管理を外部のサービス事業者にアウトソーシングするサービス

株式会社Flucleは、株式会社HRbaseへ。社名変更と、企業向けサービス提供開始のお知らせ

社名変更にあわせ、企業向けサービスの提供を開始いたします

労務相談プラットフォーム「HRbase PRO」を提供する株式会社HRbase(本社:大阪市中央区、代表取締役:三田 弘道、以下HRbase)は、2024年11月18日より社名を「株式会社Flucle」から「株式会社HRbase(エイチアールベース)」に変更いたしました。

当社はこれまで、社会保険労務士向けのツールを提供し、「労務相談」というIT化が未着手であったジャンルに対するアプローチを続けてまいりました。

今後は社会保険労務士向けに加え、労務課題を持つ一般企業へのサービス提供を開始し、社会保険労務士とともに、労務業界全体の底上げをはかっていくビジネスモデルを構築していきます。

社名変更の背景

既存サービスである社会保険労務士向けの「HRbase PRO」は、リリースから3年で業界内での一定の認知を獲得し、2024年4月にリリースした「労務相談AI」をフックにユーザーが大幅に増加しました。結果、9月にはプレシリーズAでの資金調達を実施でき、新たなステークホルダーとともに事業を進める準備を急ピッチでととのえてまいりました。(資金調達のプレスリリースはこちら

そして「最適な労務管理で、すべての人に安心を」という私たちのビジョンをより明確に、より早く実現するため、ユーザーでもある社会保険労務士とともに、労務管理領域全体に対するアプローチを開始することとなりました。

最適という言葉には、「効率的な」という意味と、「その会社にとって適切な」というふたつの意味が込められています。労務管理はまだ機械には委ねきれず、最後は必ず「人」の手でその会社にとっての最適解を見つける必要があり、社会保険労務士の代表が自ら開発を行っている弊社だからこそ、業界の未来を見据えたサービスを提供できると考えています。

そこで、サービス名と社名を一致させ、一層の事業推進に向けた宣言とすることにいたしました。


労務相談プラットフォームHRbase 今後の体制

社名変更とあわせて提供を開始する企業向けサービス(サービス名:HRbase)は、労務課題を抱えた企業が対象で、HRbase PROの機能の中から企業の労務担当者に役に立つと想定される部分を抽出し、最適化したパッケージで提供します。

※企業向けサービスのご提供開始は12月上旬を予定しております。

企業向けサービス提供開始後、HRbaseを知る一般企業が増えれば増えるほど、多くの社会保険労務士とのリレーションが必要になることを見据え、企業に対する「社労士無料ご紹介プログラム」を開始し、ユーザーとの橋渡しの体制づくりにも着手いたしました。

またユーザーの社会保険労務士を通じて、一般企業にHRbaseの導入ができる仕組みについても近日情報公開予定となっています。

【HRbase PROユーザーの先生へ】

今回の社名変更および企業向けサービスの開始にあたり、既存のHRbase PROの機能や提供方法に変更はございません。一部インターフェースの変更はございますが、今まで通りご利用いただけます。

今まで以上にご提供できることとして、以下をご用意しております。

  • HRbase PRO限定の「専門家向けコンテンツ」の一層の充実を行っており、近日リリースを予定しております。

  • ユーザーと一般企業とのコラボレーションの方法と、詳細についてご説明する場を随時設けさせていただきます。

企業向けサービスの開始にあたって HRbaseの思い

私たちが最初にリリースしたプロダクトは、会社情報をクラウドに入力するだけで社労士監修の就業規則が1営業日で届く「就業規則クラウド(HRbase就業規則)」でした。その後、「どうすればビジョンを実現できるか」に焦点を当て、いくつかの法人向けサービスを開発してきました。

試行錯誤の結果、私たちがたどり着いたのは、「企業の労務課題を解決するには、社会保険労務士の力が必要で、先に社労士の活躍を阻む課題の解決が必要だ」という結論です。

そこで社会保険労務士向けの開発に舵を切り直し、2021年3月、HRbase PROの提供を開始。その後3年をかけ、現在はAIという新しい機能で多くの社労士先生にご興味を持っていただくまでに成長できました。

かつては高い壁だった「労務管理の専門家とともに、労務相談の課題を解決する」という挑戦を可能にしてくださった多くの社会保険労務士の先生に、改めてお礼を申し上げます。

社名変更に付随する情報のご提供体制について

社会保険労務士の先生をはじめ、株式会社HRbaseに関心を寄せてくださっている皆さまに向け、社名変更前後のニュースを一貫性を持ってお届けするためのニュースリリースキャンペーンを開始しております。以下特設ページよりご確認ください。

代表取締役 三田弘道より

この度、社名をサービス名に合わせた「株式会社HRbase」に変更し、企業向けに「HRbase」を提供することとなりました。私たちはすべての会社が適正な労務管理を行える社会にするためには、「AIなどのテクノロジー」と「人にしかできないサポートを行う専門家」の両方が必要だと考えています。今回はその入り口として企業向けにサービス展開を行い、専門家と企業の労務担当者が輝ける未来を目指してまいります。

社会保険労務士の先生に宛てたメッセージを、noteにまとめております。私たちの考えていること、そして目指す世界観について、ありのままを記載いたしました。ご一読いただけると幸いです。

株式会社HRbase 会社概要

会社名:株式会社HRbase

代表者:代表取締役 三田弘道

本社:大阪市中央区谷町2丁目1-19 サンクチュアリーコート3A

事業概要:AIを活用した労務管理サービスの開発、および労務相談プラットフォームHRbaseの提供。

公式サイト:https://hrbase.co.jp/

◆本リリースに対するお問い合わせ

広報担当へメールでご連絡ください(n-honda@flucle.co.jp)

クラウド型CTI「CT-e1/SaaS」が、株式会社Poeticsが提供する「Poetics Speech API」と連携開始

コールセンター向けクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」を月額サービスで提供する株式会社コムデザイン(東京都千代田区平河町、代表取締役社長:寺尾憲二)は、株式会社Poetics(本社:東京都渋谷区、代表:山崎はずむ、以下 Poetics社)が提供する「Poetics Speech API」と連携を開始します。

この連携により、「CT-e1/SaaS」はテレフォニープラットフォームとしてさらに発展し、コールセンターの品質向上と効率化推進を可能にします。

「Poetics Speech API」の特長と連携の意義

「Poetics Speech API」は、音声・言語解析AIを開発するPoeticsが開発したリアルタイム音声認識APIです。同じくPoetics社が提供する、商談・会議解析AI SaaS「JamRoll」を通して獲得した100万時間に近い日本語の実会話データを学習させながら開発しているPoetics独自の日本語音声認識AIで、日本語の認識性能に強みを持っています。

「CT-e1/SaaS」を介して得られた音声データを正確にテキスト化することで、対応履歴の自動入力やFAQの自動作成を的確に行い、コールセンターのACW(後処理時間)の削減を効率的に行うことができます。

【活用例の一部】

  • 対応履歴の自動入力

  • 通話データからFAQを自動作成

  • リアルタイム検出

  • 応対品質向上のための通話の自動スコアリング

  • ハイパフォーマーの通話をもとにしたトークスクリプトの自動作成

  • Voice Botの対応品質の向上

詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.poetics-ai.com/product

サーバーレス連携による手軽な導入

すでに「CT-e1/SaaS」をご利用いただいている企業様は、追加の機器やシステム導入の必要はなく、スムーズに「Poetics Speech API」をご導入いただくことができます。

またコンタクトセンターソリューションを提供される企業様には、ローコストでAI活用をしやすくなり、近年コンタクトセンターにおける大きな課題の一つとなっている労働力不足などの問題解決や業務の効率化にお役立ちできるものと考えております。

「Poetics Speech API」との連携開始により、コムデザインがプラットフォームコンセプトとして掲げるCCP(Converged Communications Platform)はさらに発展していきます。

商談支援AI SaaS「JamRoll」について

Poetics社が提供する「JamRoll」は、会話を見える化し営業生産性を向上させる商談支援AI SaaSです。

電話・オンライン商談の全ての会話を自動録音・録画、文字おこし、音声・感情AI解析で営業スキルの向上と情報共有を自動化し、組織の事業成⻑に貢献します。対面の商談や打合せをワンタップで記録できる「JamRoll Mobile」も提供しています。

詳細は以下URLをご参照ください。

https://jamroll.poetics-ai.com/

■「CT-e1/SaaS」について

「CT-e1/SaaS」は、コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加えて、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,745テナント31,000席以上の企業に採用されています。

詳細は以下URLをご参照ください。

https://comdesign.co.jp/

■ CCP(Converged Communications Platform)について

CCP(Converged Communications Platform)とは、近年コールセンターで注目が集まっている、カスタマーとコミュニケーターの“会話”そのものをデータとして活用し、業務効率の向上や付加価値の創出を図るコールセンターDXという取り組みに最適なテレフォニープラットフォームコンセプトです。 CCPにより、コールセンターDXを目的とした、テキストマイニングや会話解析、会話自動要約などのソリューションを提供するサービスに対して、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連携することが可能となります。これにより、コールセンターは高額の初期投資や運用負荷をかけることなく、コールセンターDXに取り組むことができます。

■株式会社Poetics

社名:株式会社Poetics

設立 : 2017年10月31日

代表者:山崎 はずむ

所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-16-3 メイゾン原宿502

URL:https://www.poetics-ai.com/

■株式会社コムデザイン

コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能なサービスモデル「CXaaS」により、小規模から大規模まで業種を問わずコールセンターに支持されています。

※CXaaS(Customer Experience as a Service )とは

「CXaaS」とはコールセンターに求められるクラウドCTI機能の提供および開発だけではなく、利用までに必要な専門エンジニアによる伴走体制もふくめて定額費用で提供するサービスモデルです。

関連書籍:「CXaaS 「攻めのIT活用」を実現する新しいクラウドサービスモデル」(翔泳社)

■お問合せ先 

「Poetics Speech API」に関するお問合せ先

株式会社Poetics

 E-mail:info@poetics-ai.com

「CT-e1/SaaS」に関するお問合せ先

株式会社コムデザイン 

電話 :050-5808-5500 

E-Mail:sales@comdesign.co.jp

リリースに関するお問合せ先

 株式会社Poetics

 広報担当

 E-mail:pr@poetics-ai.com 

 株式会社コムデザイン

 担当 :セールス&マーケティンググループ  寺尾(望)

 電話 :050-5808-5500

 E-Mail:sales@comdesign.co.jp

 

 

*本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

 *プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

  その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。

西尾市スポーツ協会!全国初のスポーツ協会によるメタバース空間を開設

 「地域のスポーツをもっと身近に、もっと自由に体験できる環境を作りたい」——そんな思いを胸に、私たち西尾市スポーツ協会はメタバースという最先端技術に挑戦しました。

 私たちが目指すのは、スポーツを通じた地域の活性化と市民の健康増進です。このメタバース上に「もう一つの総合体育館」を作り上げることで、いつでもどこでも、より多くの方にスポーツの魅力と健康づくりの機会を提供したいと考えています。物理的に体育館に足を運べない市民や、遠方の利用者にもスポーツを楽しんでもらうための新しい環境づくりが、私たちの挑戦の原動力です。

メタバースとは?

メタバースとは、インターネット上に構築された3次元の仮想空間であり、ユーザーはアバター(自分の分身)を介して他の利用者とリアルタイムで交流し、様々な体験が可能な「新しい世界」です。メタバース内では、会議やイベント、ショッピング、教育など、現実世界と同様の活動が行われ、今後は経済活動や地域交流の場としての発展も期待されています。西尾市では、このメタバース空間を活用し、市民にとって「スポーツをより身近に楽しむ場」として提供してまいります。

※メタバース上で再現された西尾市総合体育館

メタバースで広がる新しい「スポーツの場」

私たちは、地域の皆様に「心の距離」を感じさせず、スポーツの楽しさを最大限に伝える新しい形を自ら考え、メタバース上で実現することを決めました。西尾市に根ざしたスポーツ体験の新しい形を目指し、メタバースで実現される総合体育館には以下のようなメリットがあります:

〇施設情報への簡単なアクセス

メタバース上で体育館の施設やイベント情報にいつでもどこでもアクセスでき、遠方の方や高齢者にも利用の機会が広がります。

〇利用シミュレーションの提供

初めて利用される方も、メタバース内で総合体育館の利用方法を事前に体験できるため、現地訪問の際もスムーズに施設をご利用いただけます。

〇告知効果の向上

メタバース導入自体が話題となり、地域内外からの注目を集めることで、西尾市のスポーツの魅力がさらに広がり、市民の新たな交流の場としても発展が期待されます。

※メタバース上で再現された西尾市総合体育館のエントランス

メタバースを活用した今後の展望

本年度、西尾市スポーツ協会のメタバースは、11月22日に加盟競技団体や賛助会員を紹介する展示会イベントの開催から始まります。

※メタバース上で再現された西尾市総合体育館で実際の展示イベント同様に展示会を開催

また、段階的な実証を重ね、地域の皆様の反応や効果を確認しながら進めて、将来的には、Eスポーツ大会やVRゴーグルを活用した高齢者向け健康イベント、そしてスポーツ大会のパブリックビューイングなどもメタバース内で実施し、新しいスポーツ体験の提供を目指します。これにより、市民の皆様が自宅にいながら仲間とともに試合観戦や応援を楽しめる場を提供し、地域のつながりをさらに深めていく計画です。

※活用イメージ

メタバースでの活動はあくまで選択肢の一つとして、従来のサービスと併行して提供されるため、利用が難しい市民にも配慮しながら進めてまいります。

「スポーツには、年齢も距離も関係ない」——この信念を、私たちはメタバースを通じて形にしました。市民の皆様が心の距離を超え、新しいスポーツの楽しさとつながりを感じていただける場として、これからも私たち西尾市スポーツ協会は挑戦を続けます。

2024年11月18日

一般社団法人西尾市スポーツ協会

事務局長 内藤貴久

【参考URL】
一般社団法人西尾市スポーツ協会

https://nishio-sport.jp/
メタバースビジネス展示会2024
https://sousei.bz/nishio/

【お問い合わせ先】
一般社団法人西尾市スポーツ協会

TEL:0563-65-0057

一般社団法人西尾市スポーツ協会 
委託先 サラザン株式会社

企画 サラザン株式会社
制作 合同会社未来創世塾

※2024年11月5日現在、インターネットによる弊社独自調査の結果、スポーツ協会が単独でメタバースを作るのは、全国でも初めての事例となります。

株式会社Ribura、「豊田高専発スタートアップ」として活動を開始

AIに関する研究、開発、設計、コンサルティング業務を展開する株式会社Ribura(本社所在地:東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長:伊藤 竜聖)は、このたび、豊田工業高等専門学校(以下「豊田高専」)出身のメンバーを中心に、「豊田高専発スタートアップ」として活動を開始したことをお知らせいたします。

詳細

株式会社Riburaは、AIを中心とした先端技術を駆使し、「誰もがやりたいことに挑戦し実現できる社会」を目指して設立されたスタートアップです。豊田高専出身のメンバーを主軸としたチームによって、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を技術面で支援し、より効率的で効果的な業務推進をサポートしています。

「豊田高専スタートアップ教育」が2023年に始まって以来、Riburaは初の同高専発スタートアップ企業となり、今後も豊田高専と連携しながら、最新のDeep Learning技術やChatGPTをはじめとする生成AIを活用し、企業の業務効率化や新規事業創出に貢献してまいります。

豊田高専 校長 山田陽滋氏コメント

「この度、株式会社Riburaが豊田高専発スタートアップとして開始されたことを大変喜ばしく思います。豊田高専のアントレプレナーシップ教育の理念に基づいた技術力と社会貢献の精神が、Riburaの取り組みに表れており、今後もその活躍を期待しております。」

豊田高専について

独立行政法人国立高等専門学校機構 豊田工業高等専門学校(以下「豊田高専」)は、昭和38年に愛知県豊田市に設置され、以来、中学校を卒業した若年層を対象に、5年間一貫したカリキュラムで実践的な技術教育を提供しています。豊田高専は、自動車産業を中心に発展を続ける中部経済圏において、高度な技術者を育成することを目的とし、特に実践的な技術力の習得に重きを置いています。

豊田高専は、近年、スタートアップ人材の育成にも力を入れており、技術力や社会貢献への情熱、自由な発想力を活かして起業したいと考えている学生が増えています。学校では、学生がプロダクトを自由に開発し、社会実装に挑戦できる環境を整備し、次世代の起業家育成に取り組んでいます。特に、創造性を養う教育やDCON(Deep Learning Contest)などの競技会を通じて、実践的な技術を磨くことに重点を置いており、本校出身の起業家が生まれ、彼らが広く活躍することを期待しています。

株式会社Ribura 会社概要

株式会社Riburaは、AIを中心とする最新技術を用いてお客さまに寄り添った支援を行う豊田高専発のスタートアップです。「誰もがやりたいことに挑戦し実現する社会へ」というミッションを掲げ、「DXソリューション事業」・「生成AIコンサルタント事業」の2つの事業を展開しております。

代表者:代表取締役社長 伊藤 竜聖

所在地:東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609

設立:2024年4月

URL:https://riburainc.co.jp/

アイスリーデザインが手がけた『ぐるっとAI見積り』アプリ、アート引越センターとのインタビュー記事を公開

株式会社アイスリーデザイン(本社:東京都港区、代表取締役:芝陽一郎、以下:当社)は、アート引越センター株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:寺田政登、以下:アート引越センター)が提供する「ぐるっとAI見積り」の開発インタビュー記事を公開しました。

インタビュー記事はこちらよりご覧いただけます。

▼インタビュー記事リンク

https://www.i3design.jp/cases/gurutto-ai

■プロジェクト概要

暮らし方を提案する企業、そして業界のリーディングカンパニーでもあるアート引越センターにとって、物流業界における2024年問題をはじめとした働き方改革、労働力不足や少子高齢化といった社会的な課題への対応は急務でした。こうした背景からスタートしたのが、アート引越センターのDX推進施策。その一環としてこのプロジェクトがスタート。AIを使った自動見積りアプリの開発をアイスリーデザインが担当しました。

■アート引越センターの課題

  • 見積りの定量化

    人の目によって顧客の多種多様な家財の内容から総物量を判断するため、どうしても誤差が生じる。

  • 複雑な業務で要件化が困難

    引っ越しの手配業務は複雑で多岐にわたるため、経験値が必要。必要な要件の言語化が課題。

  • デジタルとアナログの見積りの両立

    ライフスタイルが多様化する中で、従来通りのスタッフによる優れた見積りと、精度の高い見積りをデジタルで完結させることの両立が求められる。

■i3DESIGNの解決方法

  • 家具の物量を積算するAIを一から開発

    大量の部屋データを集め、点群をAIに学習させることで、家具や家財の認識ができるAIを開発。

  • 実体験を通した深い業界理解

    実際に現場に赴き体験することで、言語化しにくいユーザーやクライアントの細かなニーズまで汲み取り、プロダクトに反映。

  • 無人対応可能な高精度のシステム

    主に単身引越の物量までは、人の目と誤差がない精度の高い見積りが可能なシステムを提供。

インタビュー記事はこちらよりご覧いただけます。

▼インタビュー記事リンク

https://www.i3design.jp/cases/gurutto-ai


■アート引越センターについて

アート引越センターは、お客さまの「あったらいいな」の気持ちに寄り添ったサービスを展開し、暮らし方を提案するとして発展を続けています。

会社名 :アート引越センター株式会社

事業内容:引越事業

所在地 :〒540-6016 大阪府大阪市中央区城見1丁目2番27号

代表者 :代表取締役社長 寺田 政登

創業  :1976年 6月14日

URL  :https://www.the0123.com/

■株式会社アイスリーデザインについて

アイスリーデザインはデザインとテクノロジーの力で社会課題を解決するデジタルイノベーションパートナー企業です。新規のデジタルサービスの創出、イノベーション支援、アプリ、ウェブサービスのコンセプト設計、UI/UXデザイン、開発からグロースまでを一貫して行います。

会社名 :株式会社アイスリーデザイン

事業内容:情報通信業

所在地 :〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目1番22号NMF青山一丁目ビル3階

代表者 :代表取締役 芝 陽一郎

設立  :2006年7月26日

URL  :https://www.i3design.jp/

国際会議「BuildSys 2024」にて、三菱電機とソラコム・松尾研究所の共同プロジェクト「IoT × GenAI Lab」が研究成果を発表

株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 玉川憲)は、株式会社松尾研究所と推進するプロジェクト「IoT x GenAI Lab」と三菱電機株式会社が取り組んだ研究成果に関する論文が、2024年11月に中国杭州で開催されたエネルギー応用分野で世界最高峰の国際会議である「ACM BuildSys2024」に採択され、発表されたことをお知らせします。

本研究では、この生成AIの潜在能力に着目し、三菱電機、ソラコム、松尾研究所の3社のシナ

ジーを生み出せる領域として、オフィス環境におけるHVAC(空調制御)システムの最適化に適用する「Office-in-the-Loop」システムを提案しました。

「Office-in-the-Loop」システム概要

本研究では、オフィス内の温度、照度、レイアウト、居住者の位置といった環境パラメータをリアルタイムで収集し、これらを生成AIに入力データとして活用しました。さらに、従業員の快適さに関するフィードバックを収集し、AIモデルに人間の快適さを考慮した予測を行わせました。その結果、従来のシステムと比較して、最大で47.92%の電力消費削減と26.36%の快適度向上が見られました。

ソラコムは、IoTの専門家として、生成AIで分析するためのインプットとなるデータの設計、データを収集するためのIoTシステムの実装を担当しました。

論文は、以下URLから参照可能です。

Office-in-the-Loop for Building HVAC Control with Multimodal Foundation Models |Proceedings of the 11th ACM International Conference on Systems for Energy-Efficient Buildings, Cities, and Transportation

ソラコムは、テクノロジーの民主化を掲げ、お客さま、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。

ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMは、世界180以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。 

https://soracom.com

【Voice Space活用事例紹介】社内教育・研修コンテンツの作成に音声AIサービスのVoice Spaceを活用(社会福祉法人聖隷福祉事業団様)

株式会社Stand Technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役 共同代表:河合真吾・中川 綾太郎)はこのたび、AI音声サービスVoice Spaceを、社会福祉法人聖隷福祉事業団様に社内教育資料のナレーション作成にてご活用いただいたことをお知らせいたします。

サービスURL:https://voicespace.ai/

【ご担当者様インタビュー】高齢者公益事業部 松本様

AI音声サービスの利用を検討したきっかけを教えてください。

 社会福祉法人聖隷福祉事業団は、保健、医療、福祉の事業を柱とし、病院、介護施設など全国210施設を運営する社会福祉法人です。

 私の所属している高齢者公益事業部は全国10施設の有料老人ホームを運営している事業部になります。業務は主に総務部門と、システム責任者として介護ロボット、介護システムの導入なども担当しています。職員研修などの説明にかかる負担を軽減したいと思い、AI音声サービスの導入を検討することにしました。

 介護事業では、法定の研修を実施する必要がありますが、24時間365日稼働している事業なので、一回の研修で職員全員を集めることができず、同じ研修を複数回に分けて開催する必要があります。また、講師ができる人材の育成も苦慮していることから、AI音声サービスを活用して動画化することで、どちらも解決することができると考えました。

Voice Spaceを導入した決め手は何でしたか?

 音声サービスを調べてみると個人向け、法人向けと、様々あることが分かりました。法人として安心して利用ができること、将来的な活用の広がりなど、柔軟な仕様かどうかが検討ポイントでした。
 また、音の質や読み上げ精度もVoice Spaceは自然で、声バリエーションも豊富という点で導入を決めました。

 操作はシンプルで分かりやすいです。基本的には問題なく利用していますが、強いて言うならば、漢字の送り仮名表記一つで読み方が変わるので、上手く制御できるとありがたいです。

今後どのような活用が広がりそうでしょうか。

 EPAによる外国人職員を雇用していますので、研修資料の音声を母国語に対応させていきたいですが、日本語の教育として「やさしい日本語」を用いることも必要になっていますので、外国語対応だけではなく、「やさしい日本語」への変換機能があると、より活用の幅が広がると考えます。

 今は主に職員研修での活用ですが、施設入居者向けの音声アナウンスでの活用も検討しています。耳が遠い方も多いため、高齢者にとって聞き取りやすい声モデルを選んで利用したいです。

学習用の音声データをアップロードすることで、あなたの音声モデルを作成できる機能。

Voice Spaceについて

Voice Spaceは、最先端のAI技術を使用した「テキスト読み上げ機能」と「ボイスチェンジ機能」を利用することができて、声を使った制作の効率化を実現できる音声AIサービスです。

サイトURL:https://voicespace.ai/

テキスト読み上げ機能では、200以上の豊富な音声モデルの中からイメージにあった声を選ぶことができて、日本語の自然なイントネーションでAI音声を生成することができます。併せて、日本語テキストを外国語に翻訳して読み上げる「翻訳・読み上げ機能」も54ヵ国語対応で提供しています。

ボイスチェンジ機能は、あなたの声をAI音声モデルの声に変換できる機能です。性別年齢を問わずどなたでもご自身の音声ファイルをアップロードすることで、かんたんに音声変換を実現できます。最新の技術を活用し、日本語を話すときのイントネーションを考慮した自然な音声生成にも対応しているため、表現豊かなAI音声が生成可能です。(オリジナル音声モデル制作も可能)

ライトな個人利用から本格的なビジネス利用まで幅広いプランをご用意しておりますので、是非お気軽にお試しください。

料金プランページ:https://voicespace.ai/pricing/details

お問い合わせページ:https://voicespace.ai/contact

株式会社Stand Technologies 会社概要

【社名】株式会社Stand Technologies

【所在地】東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル本館5F

【代表者】代表取締役 共同代表 河合真吾・中川綾太郎

【設立】2020年4月

【事業内容】音声AIサービスVoice Space(https://voicespace.ai/

【コーポレートサイト】https://post.voicespace.ai/company

賃貸ベンダーサイトの改善案40選レポートを独自に作成!無料ダウンロードできます! |マーケティングDXツールDEJAM

株式会社LeanGo (本社:東京都目黒区、代表取締役:平井 翔吏、以下 弊社) は、自社の運営するマーケティングDXツール「DEJAM( https://leango.co.jp/dejam/ )」で賃貸ベンダーサイトの改善案40選を独自に作成したことをお知らせします。

背景について

LeanGo CEO 平井

LeanGo CEO 平井 コメント

賃貸マンションを販売する事業者にとってWebサイトは必須の持ち物です。

WebサイトのCVR改善を怠るとせっかくの見込み客を取りこぼしてしまいます。

今回は賃貸ベンダーサイトのWebサイトを10件確認し、業界トレンドの把握と実際の改善案を作成しました。

本資料では、サイトのCVR改善をはじめ、マーケティングDXツール DEJAMを開発するLeanGoが今まで実施してきたサイト改善案を応用し、作成しております。

■開発内容

サービスサイト:https://leango.co.jp/dejam/

レポート:https://leango.co.jp/dejam/documents/4y7e2sb1/

レポート内容のサマリ

1.ほとんどのWebサイトでは基礎的な改善ポイントが見つかった

ex.不要な高さを取っている、CTAボタンを設置していないなど

2.共通課題や似たようなデザインパーツが多かったことから

他社を参考に制作あるいは改善している可能性が見つかった

3.細部にこだわりを尽くして改善活動が見受けられたWebサイトは少数派だった

4.改善余地のあるWebサイトは年に110~140%のCVR向上が見込める可能性が高かった

改善案のサンプルイメージ(詳細は資料をダウンロードください)

サンプル

レポートのダウロードはこちら:https://leango.co.jp/dejam/documents/4y7e2sb1/

※改善確率が高いものを想定して作成しておりますが100%の確率で改善する保証はありません

※実施された内容ではありません

LeanGoについて

LeanGoは「社会の居心地をよくする」をパーパスに掲げ、マーケティングDXツール「DEJAM」を運営しています。

No.1マーケティングDXベンダーを目指す会社で、Webマーケティングや新規事業開発の知見を元に業務支援ツールと売上向上のコンサルティングを提供しています。

<会社概要>

社名:株式会社LeanGo(読み:リーンゴー)

代表者:代表取締役 平井 翔吏

設立:2020年4月1日

所在地:東京都目黒区八雲3-22-11

URL:https://leango.co.jp/

DEJAMについて

DEJAMは「プロが使うマーケティングDXツール」です。

Webサイトの改善案を獲得し、ノーコードで反映可能です。

DEJAMに関するお問い合わせ:https://leango.co.jp/dejam/

■機能一覧(抜粋)

・サイトの性能診断/AI提案

・ヒートマップ分析

・ポップアップ/ Web接客

・ABテスト

・競合の自動分析

■特徴

業種・業態を問わず数多くの企業でご利用いただいています。

事業会社での導入実績はもちろんのこと、広告代理店やコンサルティング会社では売上向上の手段として導入が進んでおります。

オフィシャルパートナー制度について

DEJAMは広告代理店での導入を支援しています。LPOのノウハウやツールを取り入れることで、新規受注率や既存売上の向上に効果的です。DEJAMでは手厚い独自研修カリキュラムをご用意しています。

お問い合わせ先:https://leango.co.jp/dejam/partner/

■研修について

「DEJAM」のオフィシャルパートナー企業様には定期的に研修を開催しております。

研修内容としては以下を想定しております。

– 「DEJAM」の活用方法

– 「DEJAM」を用いた新規クライアントの開拓方法

– 「DEJAM」を用いた既存クライアントのグロース方法

– 「DEJAM」を用いたパッケージ商材の開発

※研修内容はご希望に応じて随時アップデート予定です。

採用について

LeanGoで以下の採用を募集しております。

参考ブログ

ビジネスプロデュース部:https://note.com/leango_official/n/na388a12f53e5

ブロダクトディベロップメント部(エンジニア):https://note.com/leango_official/n/n9f5cdb399f55

PKSHA Communication社と協業しコンタクトセンタービジネスを強化

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:新宮 達史、本社:東京都港区、略称:CTC)は、カスタマー・サクセス分野での総合的なソリューションを展開する株式会社PKSHA Communication(本社:東京都文京区、代表取締役:佐藤 哲也)と、コンタクトセンターにおける問い合わせ業務の効率化やオペレーターの負荷軽減につながるサービス提供を目的に協業を開始します。コンタクトセンターを運営する金融、小売、通販、飲食業を中心に展開し、3年間で20億円の売り上げを目指します。

企業と顧客との接点を担うコンタクトセンターでは、業務効率化、省人化、顧客満足度の向上などに取り組んでおり、近年、更なる品質向上と業務の効率化に向けてAI技術の活用に期待が寄せられています。

今回のサービスは、PKSHA Communicationのコンタクトセンター向け対話型AIエンジン「PKSHA AI Suite for Contact Center」を活用して、カスタマーサポート組織への顧客からの問い合わせに対し、高度なAI技術により自動回答の精度向上に繋げるものです。

また、CTCが提供するコンタクトセンターのDXや、カスタマー・エクスペリエンス(CX、顧客体験)の向上を図るコンサルティングサービスなどと組み合わせ、カスタマーサポートの診断や課題ポイントの明確化を行いながら、コンタクトセンターの業務効率化やオペレーターの業務負荷の軽減を支援します。

PKSHA AI Suite for Contact Centerは、主に4つのAI SaaS(AIを搭載したSaaS)を中心とした対話型エンジンです。各サービスで得られた応対データを活用してナレッジの共有やVoC(Voice of Customer:お客様の声)分析を行い、コンタクトセンター全体の業務品質や生産性の向上を実現します。4つのAI SaaSの詳細は以下の通りです。

1.PKSHA Chatbot

ユーザーの質問に対して文脈に沿った正確な回答をするAIチャットボットサービス。企業独自の用語や業界特有の表現に対応したチューニングも可能で、柔軟なカスタマイズに対応できます。問い合わせの受付や各種手続きなどの複雑な対応も可能で、音声以外で対応する割合(ノンボイス比率)の向上につなげ、カスタマーサポート業務の効率化を支援します。

2.PKSHA FAQ

人間が日常的に使う自然言語処理の技術を活用したFAQサービス。問い合せの入力途中に回答を予測して候補を表示したり、頻度の高い質問には過去の応対履歴を参照して適切な回答を自動で作成したりします。常に最新の情報を提示して、顧客からの問い合せに対する自動解決を支援します。また、FAQサイトは柔軟なデザインが可能で、複数のFAQサイトの一元管理もでき、運用面の向上も期待できます。

3.PKSHA Voicebot

24時間365日、オペレーターに代わり音声で自動応答するサービス。製品やサービスへの質問、サポート受付、予約などの定型的な問い合わせに対しての応答が可能で、問い合せの多い繁忙期や、オペレーターが少ない時間帯・時期での応答率を維持して、コンタクトセンターの安定運営が可能となります。

4.PKSHA Speech Insight

高精度の音声認識により通話内容をリアルタイムで書き起こし、自動で要約するサービス。オペレーターの事務作業の手間を大幅に削減します。また、管理者がオペレーターの通話状況をリアルタイムで把握できる機能も備え、オペレーターの対応品質の向上につなげることが可能です。

CTCは、30年以上にわたりコンタクトセンターのシステムやデータ分析基盤を構築してきた経験とノウハウがあり、PKSHA AI Suite for Contact Centerを活用したコミュニケーション基盤の設計、構築、保守運用をトータルでサポートします。

今後も、コンタクトセンターの業務効率化や顧客満足度の向上のためのサービスの拡充に努め、デジタル技術を利用したお客様企業の更なるDXに貢献していきます。

<PKSHA AI Suite for Contact Centerを活用したサービスのイメージ>

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)

https://www.ctc-g.co.jp/

Infinity Football XRがCES Innovation Awards®で「Honoree」を受賞

Blockchain Sports XRは、2025年のCES Innovation Awards®で、「Infinity Football XR」が「XR Technologies and Accessories」部門で栄誉ある「Honoree」に選ばれました。この受賞により、Infinity Football XRがスポーツとゲームの未来を変革する可能性を秘めた革新的なプロジェクトであると評価され、XR技術を活用して、サッカーのプレー方法、トレーニング方法、そして体験を世界的に再定義する取り組みが、国際的な舞台で高く認められました。

Infinity Football XRは、Blockchain Sports XRが開発した、世界初のオールインワン型XRスポーツ体験です。このシミュレーターは、実際のサッカー場や屋内プレイグラウンドを仮想フィールドとこれまでにない形で結びつけるよう設計されています。この技術により、異なる場所にいるプレイヤー同士が、共有の仮想環境で対戦し、それぞれの動きやパス、ゴールをまるで同じフィールドにいるかのようにリアルに体験できます。

Blockchain Sports ECOSYSTEMのもとで開発されたInfinity Football XRは、最先端の触覚スーツ「Infinity Suit」を搭載しています。このスーツには、すね当てや動力付きスパイクシューズ、グローブが含まれており、プレイヤーが完全に没入できる設計が施されています。さらに、高精度なVRゲーム体験を可能にするAIベースのモーションキャプチャープラットフォームとVRヘッドセットが統合され、リアルさを追求した仮想プレイ体験を提供します。

Infinity Football XRは、サウジアラビアのハイテクスポーツクラスターに導入される予定です。さらに、この製品のプロトタイプとVRサッカーゲームのデモは、ブラジルの3つの最先端サッカーアカデミーで試験が行われる予定です。この試験はBlockchain Sports Ecosystemのもとで実施され、500人以上の若手アスリートが参加します。ゲーミフィケーションや没入型プレイを通じてトレーニングの質を向上させるだけでなく、この技術は競技サッカー、トレーニング、そして才能育成のあり方を変革し、新たな学び方、プレイ方法、そしてサッカーとのつながりを提供することを目指しています。

Blockchain Sports XRのCCOであるディミトリー・ミハルチュク氏は次のようにコメントしています。

CES Innovation Awards®での受賞候補という評価は、単なる賞以上の意味を持っています。それは、私たちが信じるテクノロジーが、スポーツとゲームとのつながりを変革する力を持つという信念の証です。Infinity Football XRを通じて、物理的な距離を超えた新しいプレイフィールドを創造しています。たとえ何百マイルも離れていても、チームが対戦し、パスやタックル、ゴールの瞬間をまるで同じフィールドにいるかのように感じることができる未来を想像してみてください。それがInfinity Football XRの目指す世界です。私たちは、スポーツを、誰もが楽しめて、没入感を得られるアクセス可能なデジタル空間へと進化させるために努力を続けます。そして、これはまだ始まりにすぎません。

CES Innovation Awards®*は、革新的なデザインやエンジニアリングが際立つ最先端の消費者向けテクノロジー製品を、さまざまなカテゴリーで表彰するアワードです。Blockchain Sports XRがCES Innovation Awards®で「Honoree」に選ばれたことは、物理的なスポーツ体験とデジタル体験をつなぐというプロジェクトの目指す方向性を象徴する名誉ある成果といえます。

「XR Technologies and Accessories」部門は、拡張現実(XR)の分野でユーザー体験やインタラクティビティを向上させる最も革新的なアイデアを特に重視しています。この受賞は、Blockchain Sports XRのビジョンを裏付けるとともに、XR技術のさらなる発展への道を切り開くものでもあります。

_____________________________________

Infinity Football XRについて

Infinity Football XRは、Blockchain Sports XRのフラッグシップ製品であり、国際的なBlockchain Sports Ecosystemの一環を成すプロジェクトです。本部をUAEに構え、ヨーロッパ、ブラジル、サウジアラビア、アメリカ、日本に拠点を持つBlockchain Sports ECOSYSTEMは、スポーツの世界に最先端のブロックチェーン、XR、VR、AI技術を統合し、さまざまな分野で革新と新たな可能性を推進しています。Blockchain Sports XRはVRおよびXR技術の開発を専門としており、スポーツ活動のデジタル化を進めるとともに、ファンやアスリートがスポーツとつながる没入型の新しい体験を提供することを目指しています。

Infinity Football XRに関するお問い合わせ先

メールアドレス: xr@bcsports.io

_____________________________________

*CES Innovation Awards®は、審査員が提出された資料をもとに選定しています。ただし、CTA(Consumer Technology Association)は、提出された資料の内容や主張の正確性を確認しておらず、受賞対象となった製品のテストも行っていません。

オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2025年4月、10月に施行される育児介護休業法等改正の解説動画を配信開始

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」(https://legal-learning.jp/)で、2025年4月・10月に施行される育児介護休業法等改正について牛島総合法律事務所の百田 博太郎弁護士が解説する動画を配信開始しました。本動画では、育児介護休業法等改正の概要に加え、各企業が対応すべき事項などを解説しています。

Legal Learning:https://legal-learning.jp/


■育児介護休業法等改正について

2025年4月・10月に施行される育児介護休業法等改正では、労働者が子育てや介護と仕事の両立支援を目的とした「育児介護休業法」と、子どもが健康に生まれ、育成される環境整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」の2つの法律が併せて改正されます。


これまで、育児・介護に関する分野は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、要介護者の人口増加など社会的な課題が多く、産後パパ育休の創設など法改正も活発になされてきました。しかし、子の年齢に応じて柔軟な働き方を希望する労働者の割合が高くなっている、また、介護との両立支援制度を十分に活用できないまま離職に至ってしまうなど、キャリア形成や雇用の環境整備に課題がありました。


こうした背景から、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、労働者を支援する措置を講じる法改正がなされました。それに伴い、子の看護休暇の適用範囲の拡充、育児休業の取得状況の公表義務、介護休暇の対象範囲拡大などが課されることとなり、全企業で就業規則や労使協定の見直しが必要になります。


■「Legal Learning」育児介護休業法等改正の解説動画概要

今回配信を開始した動画では、育児介護休業法等の改正の背景や概要に加え、詳細な内容などの最新情報、各企業が対応しなければならない事項やスケジュールを牛島総合法律事務所の百田 博太郎弁護士が解説しています。解説動画は、「Legal Learning」のユーザーなら誰でも視聴が可能であり、最新の法改正情報を発信する「法改正ステーション」にて公開しております。


■LegalOn Technologiesの「育児介護休業法等改正」に対応する企業や該当する方を支援するための取り組み

法務学習メディア「契約ウォッチ」でも育児介護休業法等改正に関する情報を公開しています。


LegalOn Technologiesは、今後も法令を遵守した上で事業を推進する企業が増えるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」( https://legal-learning.jp/ )

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。


株式会社LegalOn Technologiesについて(URL: https://legalontech.jp/ )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)


【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

設立  :2017年4月

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

【春節目前!インバウンド事業者向け】400万人の“旅マエ”訪日台湾観光客に効果的にリーチする映画館動画広告とデジタル広告を融合した共同企画

日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届けるVpon JAPAN株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:篠原 好孝、以下Vpon JAPAN)は株式会社シネブリッジ(本社:東京都港区、代表取締役:谷 智樹、以下シネブリッジ)と訪日台湾観光客向けに効果的なプロモーションを実現する「シネアド+デジタル広告パッケージ」の提供を開始したことをお知らせいたします。

【概要】

Vpon JAPANはシネブリッジと訪日台湾観光客向けに効果的なプロモーションを実現する「シネアド+デジタル広告パッケージ」の提供を開始しました。

台湾からの訪日観光需要が急速に回復し、消費額は過去最高の7,786億円を記録し、今後も台湾からの観光客の増加が見込まれます。

この背景を受け、両社は映画館での「シネアド」と、Vpon JAPANの高度なデータ解析技術を活用したデジタル広告を融合させ、日本の観光を効果的にプロモーションできるパッケージをリリースしました。

本パッケージでは、台湾最大手のシネコン「VIESHOW CINEMAS」で映画上映前に日本の魅力をダイレクトに届け、そのユーザーに対してVpon JAPANのデータを活用した高度なターゲティング広告で、台湾の観光客が旅行計画を立てる「旅マエ」段階にアプローチが可能です。映画館スクリーンという視覚的インパクトの強いシネアドに加え、デジタル広告の精密なターゲティングを組み合わせ、効率的かつ効果的に日本観光の魅力を届けます。

特に、地方自治体や観光スポットをプロモーションしたい事業者にとって、このパッケージは強力な集客ツールです。まだ台湾国内で知られていない地域や新たな観光スポットを発掘したいというニーズに応え、旅行者が最も影響を受けやすいタイミングでの訴求が可能です。

※「シネアド」=映画上映前に流れる企業CM 

◆台湾人の訪日状況◆

コロナ禍以前の台湾人の訪日者数は右肩上がりで推移しており、2019年には過去最高記録の約489万人に到達しました。アフターコロナ元年となった2023年の訪日者数は約420万人まで回復してきています。また、訪日外国人の旅行消費額においては、2023年には台湾がトップの7,786億円を記録し、依然として台湾からの日本人気は高まっています。

◆台湾の映画市場◆

台湾の映画市場は興行収入、動員数共に年々堅調に推移しています。中でも日本映画の人気が高く、2023年に台湾国内で公開された映画作品数は日本作品が第1位(※)、国別公開作品の興行収入はアメリカに次いで日本が第2位となりました。また、2023年の年間興収ランキングでは、日本のアニメ『THE FIRST SLAM DUNK』が第1位を記録。その他、『すずめの戸締まり』、『君たちはどう生きるか』もTOP10入りする大ヒットとなりました。

※2023年度に公開された作品、年度をまたいで公開された作品、再公開された作品を含み、映画祭作品は除外したデータです。(出典:文化部発行「電影市場動態」)

Vpon JAPAN株式会社について
Vpon JAPANは「日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているクールジャパンDXカンパニーです。

【会社概要】
– 社名:Vpon JAPAN株式会社
– 本社所在地:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー18F
– 代表取締役社長:篠原 好孝
– 事業内容:独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局
– 設立:2014年6月
– Webサイト:https://www.vpon.com/jp/
– 本件担当:木ノ内 sales.jp@vpon.com

株式会社シネブリッジについて
映画館で上映する企業CM(シネアド)や映画館ロビーでの企業プロモーション、映画館を活用したイベントなど映画館内での企業プロモーションをメイン業務としています。これまでに、プロジェクションマッピング・シネアドやMX4Dシネアド、シアターネーミングライツなど日本初を含む数多くの実績があります。その他、動画CM制作や映画館の宣伝や販促キャンペーン、配給宣伝、映画タイアップ等も手掛けています。

【会社概要】
– 社名:株式会社シネブリッジ
– 本社所在地:〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目16番1号 ルーシスビル
– 代表取締役:谷 智樹
– 事業内容:映画館メディア事業、映画・映画館宣伝事業、その他一般広告事業
– 設立:2003年3月
– Webサイト:https://www.cine-bridge.com/
– 本件担当:中村 nakamura@cine-bridge.com

THA、多角的事業を展開するアイニコグループにおいてAI活用推進支援を開始

株式会社THA(本社:東京都新宿区、代表取締役:西山朝子、以下「当社」)は、アイニコグループ株式会社(本社:奈良県奈良市、代表取締役:田尻忠義、以下「アイニコグループ」)において、AI活用推進に向けた伴走型支援を開始いたしました。
当社が持つAI技術とコンサルティングの知見を活かし、建築、介護、保育など多様な事業領域におけるAI活用の定着と、グループ全体での業務改革を支援いたします。

伴走型支援の特徴

  • 現場に寄り添った段階的な支援

  • 各事業部門の課題やニーズに応じた具体的な活用方法の検討

  • 3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月のマイルストーンに基づく実践的な導入支援

  • 週次のオンラインミーティングによる継続的なフォローアップ

実務に即したAI活用支援

  • 住宅・リフォーム事業:顧客対応の準備を効率化し、質を向上させる

  • 介護・保育事業:分析や報告業務を自動化し、スタッフの負担を軽減

  • 不動産事業:データ収集や入力作業を効率化し、業務時間を短縮

各事業の特性を踏まえた具体的な業務改善を行います。

組織全体でのAI活用促進

  • AI活用推進チームの立ち上げ支援

  • 定期的な成果報告会の実施

  • 部門間での活用事例の共有促進

充実した研修内容と実践サポート

本支援プログラムでは、AINOW編集長で生成AI活用普及協会 協議員、そして当社のAI戦略顧問でもある小澤健祐氏を講師として、生成AIの基礎から実践的な活用方法まで、包括的な研修プログラムを提供いたします。座学だけでなく、実際の業務課題に対するハンズオン形式のワークショップや、グループワークを通じて、現場での実践力を養成します。

今後の展開

本支援プログラムを通じて得られた知見は、今後の当社のAIソリューション開発や、支援プログラムの改善に活かしてまいります。特に以下の点に注力いたします:

  • 業界特性に応じた支援プログラムの確立

  • 運用支援体制の強化

  • 実践的な活用事例の蓄積と共有

アイニコグループ株式会社 代表取締役 田尻忠義氏 コメント

当社では、業務の大多数をAIで自動化することで、より確実かつ効率的な業務推進を実現することを目指し、早期に全社的な取り組みを開始しました。

THA様の伴走型支援によって、社員一人ひとりがAIを実践的に学び、業務に活用するスキルを育めると考えています。

現場からは、これまでにない視点やスキルが得られるとの期待の声が上がっており、個々の成長が会社全体の生産性向上やお客様満足度の向上に繋がることを期待しています。

株式会社THA 代表取締役社長 西山朝子 コメント

アイニコグループ様との取り組みを通じて、多角的な事業展開を行う企業グループにおけるAI活用の可能性を改めて確認できました。特に、建築、介護、保育といった『人』が中心となる事業分野での業務効率化と、それによって生まれる『より質の高いサービス提供のための時間創出』という好循環を実現できる手応えを感じています。

今後も『日本を支える勇者たちに最強の強化魔法を』というビジョンのもと、各業界に特化したAIソリューションの開発と提供に努めてまいります。今回、「笑顔を創造し続けて、人の幸せに貢献する」を目指し、多様な事業を展開されているアイニコグループ様の強化に携われて非常に嬉しく思います。

人々の暮らしに密接に関わる多様な事業を展開するアイニコグループ様との協業を通じて、より多くの企業様に価値あるソリューションを提供できると確信しています。

会社概要

社名:株式会社THA
所在地:東京都新宿区新宿1-36-7 新宿内野ビルⅡ 7F
代表取締役:西山朝子
設立:1978年12月18日
事業内容:AIソリューションの開発・提供、企業向けAIコンサルティング

お問い合わせ先

株式会社THA 広報部

Email: info@tha-inc.com

https://tha-inc.com/

サービスの詳細や利用を検討されている企業は、上記の連絡先までお問い合わせください。

関西初出店!Cloudpickの技術を活用したウォークスルー決済導入店舗「S Lawson Go OSLなかもず駅店」オープン

Cloudpick Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:李 悦韡、以下「Cloudpick」)は、最先端のAIおよびIoT技術を活用したウォークスルー決済システムを導入した「S Lawson Go OSLなかもず駅店」が、Osaka Metro 御堂筋線 なかもず駅にオープンしました。

この店舗は、ローソンが通常営業店舗として一般利用可能なウォークスルー決済を導入するもので、東急電鉄二子玉川駅構内の店舗に続き全国で2店舗目、関西では初の試みです。

店舗詳細については、下記記事をご参照ください。 Osaka Metro ニュースリリース

Cloudpickの技術と特徴

Cloudpickは、リアル店舗のデジタル変革を推進する「ウォークスルー型無人デジタル店舗」など、リテール業界向けDXソリューションを提供しており、現在、世界19カ国以上で1000軒を超えるレジレス無人店舗の導入実績を持ちます。

・AIとIoTを活用した高精度の消費者行動認識

 Cloudpickの自社R&Dチームが開発したハードウェアおよびソフトウェアを駆使し、店舗内の消費者  行動や商品の認識を精度高く行います。

・スピーディーな自動決済と低コスト運用

 ウォークスルー型の買い物体験を実現し、無人化や省人化による効率的な店舗運営を実現します。また、サブスクリプションプランを活用することで、運営コストの最適化も図れます。

 ※金融機関による与信審査が必要。

・リアルタイムの在庫管理および高度なマーケティング機能

 商品棚の在庫管理、購買データ分析や導線の分析、さらにデジタルサイネージによるコンテンツ配信など、デジタル店舗運営に必要な幅広い機能を提供しています。

Cloudpickは今後も、リテール業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、より効率的かつ未来志向のショッピング体験を創出してまいります。

店舗情報

・店名:S Lawson Go OSLなかもず駅店

・住所:Osaka Metro 御堂筋線 なかもず駅 改札前

・営業時間:7時~21時30分

■ Cloudpick Japan概要

・住所:東京都中央区⽇本橋久松町11番地8号 REGRARD NINGYOCHO 1F

・事業内容:Cloudpick Japan株式会社は、Cloudpick Limitedの⽇本法⼈。無⼈・省⼈店舗のソフトウェア、ハードウェアなどのシステム開発、店舗設置や運営などのサポート、分析などサービス提供

・代表取締役:李 悦韡

・公式Twitter:https://twitter.com/Cloudpick_Japan

■本件に関するお問い合わせ先

 Cloudpick Japan株式会社 広報部

 E-mail:cloudpickjapan_info@cloudpick.me

「データドリブンによる物流管理の高度化セミナー(主催:株式会社ダイアログ様)」に船井総研ロジの物流コンサルタントが登壇

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社(本社:大阪市中央区、代表:橋本直行、以下「船井総研ロジ」)の経営コンサルタント講演情報です。2024年11月20日(水)に開催されるオンラインセミナー「データドリブンによる物流管理の高度化セミナー」にて、船井総研ロジ 物流コンサルタント 矢部 誠が講演します。

セミナーの詳細はこちら≫

データドリブンな物流管理の必要性とは?

開催概要

今回のセミナーでは、物流業界の効率化とデータドリブンな管理手法について深く掘り下げます。

物流改正2法の影響と現状の課題を理解し、効率化のためのロードマップを描くことが不可欠です。
さらに、WMS(倉庫管理システム)を活用した在庫管理の最適化や生産性向上の実例を紹介し、データ分析による物流管理の進化を探ります。

業界の最新動向と技術を取り入れた効率化の手法を学ぶことで、参加者が自身の業務改善に役立てることを目指します。
物流・倉庫の業務を効率化したいと考えている担当者の方は、是非ご参加ください。

このような方におすすめのセミナーです

  • 物流DXに興味や課題のある方

  • 現場業務を効率化したい方

  • データ活用に関して興味のある方

  • 物流業界を取り巻く課題を知りたい方

  • 生産性の可視化で売上アップしたい方

  • 在庫効率を上げたい方

セミナーの詳細はこちら≫

データドリブンな物流管理の必要性とは?

開催日時

2024年11月20日(水)13:00~14:00

登壇者

船井総研ロジ株式会社:矢部 誠

株式会社ダイアログ様:長谷川 諭 氏

受講方法

オンラインセミナー
※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催します。
※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。
※リアルタイム配信のウェビナーになります。
※視聴URLは、後日お申し込みいただくメールアドレス宛にお送りいたします。

参加費

無料

主催

株式会社ダイアログ様

セミナーの詳細はこちら≫

データドリブンな物流管理の必要性とは?

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業(製造業・卸売業・小売業)の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」(https://lp.f-logi.com/ninushi/lls/)を運営しています。

会社概要

会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10 船井総研大阪本社ビル

東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

              東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立 :2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向を配信中です

船井総研ロジの公式LINEに登録する

https://page.line.me/407fnriz?openQrModal=true

船井総研ロジのX(旧Twitter)をみる

https://twitter.com/Funaisoken_logi

船井総研ロジのFacebookをみる

https://www.facebook.com/funai.logistics

船井総研ロジのメールマガジンに登録する

https://www.f-logi.com/newsletter/

【最新アンケート調査】日本のオフィスにおける文書管理とデジタル化の課題

世界各国の企業が急速にDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるなか、多くの日本企業では依然として紙の書類、ハンコ、手作業のワークフローといった従来の慣習への固執が見られます。古いやり方に捉われて「現状維持」を貫くことは、時には非効率を生み出し、働く人々にストレスを与えています。

私たちがオフィスで働く1,000人を対象に行った調査では、イノベーションが抑制された職場環境が浮き彫りになりました。オフィス内でクラウドストレージや電子署名といったデジタルソリューションの利点が認識されているにもかかわらず、多くの企業は従来のシステムを利用しています。このことは効果的なテクノロジーの活用を妨げるだけでなく、日本の競争力を低下させている可能性があります。

オフィスで働く人々がタスク管理における技術の重要性を認めている一方で、新しいツールの導入が遅れているという現状は、新たなソリューションの必要性を示唆しています。スピーディーで効率的な職場環境を築くためには、文化的な慣習と合理的なワークフローを調和させることが不可欠だと考えられます。


調査概要

本調査では、2024年10月に「Freeasy」を用いた2回のオンラインアンケートを実施しました。最初の調査では、日本全国のオフィスで働く1,000人の成人男女を対象としています。2つ目の調査では、そのうちの100人を対象としました。本リリースはPDF Guruが実施した調査のレポートの要約となります。

最初のアンケートでは、オフィスで働く全都道府県の20歳以上の男性786人、女性214人を対象とし、続くフォローアップアンケートでは、その中で業務の30%以上にコンピューターを使っている、30都道府県の20歳以上の男性75人、女性25人の計100人の回答が得られています。


調査1の結果

社内文書は通常どのように保管していますか?

グラフから明らかになったのは、社内文書の保管においてデジタル形式のみを使用している回答者が10%未満であるということです。一方で、約17%の回答者は紙のみを使用しており、現代においては驚くべき高い割合だと言えるでしょう。

このデータは回答者の90%以上が何らかの形で印刷物の利用を継続していることを示しており、従来の慣習が今も浸透していることを浮き彫りにしています。

紙の文書はどのような状況で使用しますか?(複数回答可)

この結果は、重要な文書が依然として紙面で取り扱われていることを表しています。特に「承認が必要な場合」の回答では、50%以上の回答者が管理職の捺印が必要であると述べています。

2024年においてもなお、法的・公的な文書だけでなく、長文または複雑な文書において紙が使用されているのは、実際に必要というよりも過去の慣行によるものかもしれません。

社内文書を作成する際に最もよく使うツールは何ですか?

60%以上の回答者がMicrosoft Wordを使用していることは驚くべきことではありませんが、約18%が依然として主にペンと紙に頼っていることが判明しました。この結果は前述のデータを裏付けており、日常業務に依然として紙が多く使われていることを表しています。

文書はどのように保存および共有していますか?(複数回答可)

文書の保存や共有に関しては特に興味深い結果が出ています。79%近くの回答者がデジタルで文書を保存・共有しているにもかかわらず、多くはクラウドストレージを使用していないか、または使用が許可されていません。保存・共有の方法としては、内部サーバーが強く好まれているようです。さらに、50%以上の回答者が外付けハードドライブ、USBデバイス、または印刷物という比較的従来型の保存方法を利用していることがわかりました。

社内で新しい技術を導入する速さはどの程度ですか?

新しい技術を迅速に導入していると答えたのは約7%の回答者に過ぎません。大多数は採用速度を平均的と述べ、約46%は遅い、または非常に遅いと答えています。これは、技術導入の面で大きな改善が必要であることを示しています。

調査1の主な調査結果のまとめ

文書保管の実態

  • 社内文書の保管に完全にデジタル形式を使用している回答者は10%未満です。

  • 約17%が紙のみを使用しており、90%以上が何らかの形で紙の形式を依然として利用しています。

紙の文書の使用状況

  • 重要な文書は依然として紙で取り扱われ、特に承認にはハンコが必要であることが示されています。

  • 50%以上の回答者がハンコを必要としており、過去の慣行による紙への依存を示唆しています。

タスク管理におけるテクノロジーの重要性

  • 50%以上がテクノロジーを業務管理に不可欠と考えている一方、約40%は有用性が低いと感じており、紙ベースの形式と非効率なワークフローへの依存を示唆しています。

文書作成に使用するツール

  • Microsoft Wordが最も使用されているツール(60%)ですが、約18%は依然としてペンと紙を使用しています。これは日常業務に依然として紙が使用されていることを裏付けています。

文書の保存と共有方法

  • 約79%がデジタルで文書を保存・共有しているものの、多くはクラウドストレージを使用せず、USBや外付けハードドライブ、印刷物などの手段を好むようです。

ハンコおよび電子印鑑の使用

  • 約68%の回答者が文書の承認にハンコを必要としています。電子印鑑のみを使用しているのは約10%です。

電子署名の利用状況

  • Adobe Acrobatが電子署名においてわずかに優位ですが、ソフトウェアの使用実態に関しては詳細な調査が望まれます。

会社のデジタル化への満足度

  • 50%以上の回答者が会社のデジタル化努力に不満または部分的な満足を示しており、非常に満足しているのは約10%にとどまっています。

業務におけるコンピューターの使用率

  • 回答者の24%のみが主にコンピューターで業務を行っており、紙の継続使用が依然として顕著です。

新技術の採用速度

  • 約7%のみが新技術の迅速な採用を報告。約46%は会社が新技術の導入に遅れていると回答し、改善の余地を示しています。


調査2の結果

社内文書に関する最大の課題は何ですか?

効率的な社内文書の整理は、50%以上の回答者にとって大きな課題となっています。デジタルストレージがこのプロセスを合理化できる可能性があるものの、多くの人々が依然として印刷された文書を管理しており、既存の紙の記録と併せてファイリングする必要があることを示しています。セキュリティと機密性に関する懸念も、デジタルおよび物理的な形式の両方で引き続き存在しています。興味深いことに、バージョン管理の問題を報告した回答者は10%未満であり、これは通常デジタル文書に関連する課題であることから、これもオフィス業務の大部分が依然として紙面で行われていることを示唆しています。

既存のファイルを編集する頻度はどれくらいですか?

多くの回答者は、既存のファイルをほとんど、または全く編集しないと答えています。これは、再印刷なしでは修正が困難な印刷文書の使用頻度の高さを示唆しています。一方、約25%の回答者がほぼ毎日文書を編集しており、これはデジタルワークフローの導入率と比較的一致しています。


文書をPDF形式に変換する頻度はどれくらいですか?

このデータは前述の結果を裏付けており、大多数の回答者が文書をPDFに変換することがほとんどないか、全くないことを示しています。これは、PDF変換が彼らの業務において重要でないことを示唆する一方で、印刷された文書への依存度の高さを示している可能性があります。さらに、わずか12%の回答者がほぼ毎日文書をPDFに変換しており、この数値の低さも紙ベースのワークフローによるものと考えられそうです。

社内でAIをどれくらい使用しますか?

大多数の回答者は、業務においてAIツールをほとんどまたは全く使用していないと報告しており、ChatGPTなどのツールが広く採用されている欧米諸国とは対照的です。さらなる調査では、これが会社の方針、知識の欠如、不安感、またはこれらの要因の組み合わせによるものかを探ることができます。これらの結果は、調査1で回答者の10%のみが会社のデジタル化に満足していると答えたことと一致しています。AIツールを十分に活用するには文書のデジタル化が不可欠であり、これはこれらの職場でのAI導入の主な障壁を浮き彫りにしています。


あなたの管理職は新しいソリューションを積極的に取り入れていると感じますか、それとも伝統的な方法に依存していると感じますか?AIツールなどの現代技術を採用する姿勢について、管理職への不満や要望があれば教えてください。

多くの回答者は、新しいソリューションが積極的に採用されておらず、その現状に満足していると感じています。しかし、これは必ずしも彼らの業務プロセスが効率的であることを意味しているとは限りません。むしろ、慣れ親しんだ方法に快適さを感じており、これらの慣行が業界の標準であるため、管理職から現代技術を採用するプレッシャーがかかっていない可能性があります。これは、イノベーションを追求するよりも現状維持を好む傾向を示しており、確立されたルーチンへの快適さと変化に対する外的な動機付けの欠如によって促進されていると考えられます。

自由回答:あなたの職場での伝統的な作業方法とAIツールなどの現代的な革新のバランスについて、どう感じますか?

調査では、多様な意見が寄せられました。

ポジティブな回答の例

  • 簡単な検索はAIに任せた方が楽なので、一度便利だと感じれば、皆抵抗なく使っています。

  • 適切に管理されており、バランスが取れていると思います。

  • バランスは完璧です。

  • デジタル面ではかなり追いついてきましたが、まだまだ先が長いと思います。

ネガティブな回答の例

  • AIについていけない。

  • 扱える人が少ないので時間がかかる。

  • 高齢層の多い会社なので、もっと進めたいがなかなか進まない。

  • まだまだ印鑑が多い。

多くの回答者が中立的または無関心であったことは、彼らが現状維持の姿勢であることを示唆しています。これは、多くの職場でイノベーションが大きく欠如していることを示しており、従業員が新しい技術に対して挑戦を感じていないか、特に関心を持っていないことを示しています。伝統的な方法が深く根付いており、現代的なソリューションを採用する圧力がほとんどないことを表しています。


調査2の主な調査結果のまとめ

社内文書に関する課題

  • 50%以上の回答者が、社内文書を効率的に整理することが最大の課題としています。デジタルと紙の文書が混在することが、このプロセスを複雑にしています。

  • バージョン管理の問題を報告したのは10%未満で、多くの人が印刷物で業務を行っていることを示唆しています。

ファイル編集の頻度

  • ほとんどの回答者が既存のファイルを編集することが稀または全くないと答えており、修正が困難な印刷物に依存していることを示しています。

文書のPDF変換

  • 大多数の回答者が文書をPDFに変換することがほとんどなく、紙媒体に大きく依存していることを裏付けています。

  • 約10%の回答者のみがほぼ毎日PDFに変換しています。

英語のソフトウェアやツールの使用

  • 大多数が英語のソフトウェアやツールをほとんどまたは全く使用しておらず、60%以上がMicrosoft Wordを使用していますが、日本語版を利用していると考えられます。

職場でのAIの利用

  • 多くの回答者が業務でAIをほとんどまたは全く使用しておらず、他地域でのAI活用状況と対照的です。これは会社の方針やAIツールへの不慣れが原因と考えられます。

デジタルツールによるプレッシャー

  • 50%以上の回答者が、新しいデジタルツールによって業務スピードを上げるプレッシャーをほとんど感じていません。これは印刷物に依存しており、デジタルツールがあまり関連性を持たないためと推測されます。

日本製ソフトウェアと国際的なソフトウェアの快適さ

  • 回答者は日本製ソフトウェアと国際的な代替品のどちらを好むかで意見が分かれていますが、多くは日本語で使用できるソフトウェアに快適さを感じていると推定されます。

管理職の新技術への取り組み

  • 大多数の回答者が、管理職が新しいソリューションを積極的に採用していないと感じていますが、その現状に満足しています。従来の方法への安心感が、イノベーションよりも優先されています。

伝統的な方法への依存

  • 回答者のわずか20%未満が、ファックスや紙の書類などの古いやり方への依存が過度であると考えています。これは、伝統的とデジタルなワークフローの現状のバランスに対して、全体的な満足感があることを示しています。

日本のオフィスライフの現実—まとめ

1. 紙の文書への継続的な依存

デジタル化の努力にもかかわらず、90%以上の回答者が何らかの形で紙の文書を使用しており、17%は完全に紙に依存しています。この依存は特に文書の承認プロセスにおいて顕著で、半数以上の回答者が管理職の捺印を必要としています。これは、日本の文化的慣習がオフィスのワークフローに深く結びついており、デジタルソリューションの採用に大きな課題をもたらしていることを示しています。

2. クラウドソリューションよりそれ以外のストレージを好む傾向

79%の回答者が文書のデジタル保存を報告している一方で、クラウドストレージの利用頻度は高くありません。オフィスで働く回答者多くがUSBドライブや外付けハードドライブ、印刷物などのストレージソリューションを好んでおり、プライバシーやデータセキュリティへの深い懸念を反映しています。クラウドストレージの利便性が認識されていても、日本のオフィス内の慎重な態度がその採用を妨げているようです。

3. 文書作成におけるペンと紙の重要性

Microsoft Wordは最も一般的なツールで、60%の回答者が文書作成に使用しています。しかし、18%は依然としてペンと紙を好んでおり、手作業のプロセスがデジタルツールと共存し続けていることを示しています。これはファイルのPDF変換が頻繁でない理由ともなっており、多くの職場で印刷物が好まれていることをさらに強調しています。

4. 低いAIの採用率とデジタル化への満足度のばらつき

日本のオフィスでのAI利用は最小限で、回答者の大多数がChatGPTなどのAIツールをほとんどまたは全く使用していないと述べています。これは、会社のデジタル化に完全に満足している回答者が10%に過ぎず、50%以上が不満や部分的な満足を表明している事実と一致しています。紙からデジタルへのワークフローへの移行の遅れが、AI採用のさらなる障壁となっており、デジタル化が効果的なAI利用の前提条件であることを示しています。

5. 変化のペースを遅らせる管理職の役割

調査によれば、回答者の46%が自社が新技術の採用に遅れていると感じており、多くの従業員が現状に満足していると述べています。ファックスやハンコなどの従来のツールが引き続き広く使用されており、従業員は新しい技術よりも慣れ親しんだワークフローを好んでいます。この変化への抵抗は、日本の職場における安定性の重要性を反映しており、従業員と管理職の双方が既存のプロセスを変える意義をあまり見出していないことを示しています。

6. 文書整理の課題が変革の必要性を強調

50%以上の回答者が社内文書の整理を最大の課題と認識しており、デジタルと紙の両形式を扱う難しさを示しています。興味深いことに、バージョン管理の問題は稀で、多くの従業員が編集不可能な紙の文書に依存している可能性があります。これは、印刷物がオフィス業務の中心であり、ワークフローの合理化を複雑にしていることを示唆しています。

結論

伝統とデジタルトランスフォーメーションのバランス

調査結果は、日本企業が従来の慣習とデジタル化のバランスをとる上で直面している独自の課題を浮き彫りにしています。紙ベースのワークフロー、ハンコ、社内ストレージが依然として主流であり、デジタルツールは日常業務の必須要素というよりも、補助的な利便性として機能しています。セキュリティへの懸念や手作業への慣れも、クラウドストレージやAIなどの現代的なツールの導入を遅らせる要因となっています。

日本企業がデジタル化を完全に受け入れるためには、経営陣が新技術の推進とワークフローの改善を主導する必要があります。電子印鑑、安全なクラウドストレージ、AI駆動のソリューションの利点を周知することが改革への鍵であると考えられます。加えて、紙への依存度を下げ、しっかりしたデジタルワークフローを構築することが、新たな技術の潜在力を引き出す上で重要となるでしょう。

しかし、有意義な変化を達成するには、技術的な解決策だけでは不十分です。従業員と経営陣がイノベーションに取り組む際、文化的な意識改革も求められます。この変革がなければ、日本企業は急速に変化するグローバルなビジネス環境で遅れをとる恐れがあります。伝統の価値を尊重しつつ新しいツールを受け入れることが、より機敏で競争力のある職場を創出する鍵となるでしょう。


引用・転載に関するお願い

調査結果や画像を引用・転載する場合は、以下の2点を厳守いただくようお願いいたします。

  • 引用部分に、PDF Guruによる調査であることを明示すること

  • PDF Guruのウェブサイトにある元のブログ記事のURL(https://pdfguru.com/ja/blog/digital-trends-in-japanese-offices-research)を含めること 

PDF Guruについて

PDF Guruは、PDFの編集と変換を簡素化し、これらの作業を誰でも簡単にアクセスできるようにすることを目的としています。このツールは、PDFの編集、結合、注釈、変換を行ったことがない初心者の方にも最適で、シームレスな体験のための直感的でユーザーフレンドリーなソリューションを提供します。頻繁にPDFを使用するプロフェッショナルなユーザーにも、迅速かつ正確で、信頼性の高い機能を備えたPDF Guruがおすすめです。使いやすさとパワフルな機能を組み合わせることで、PDF Guruはすべてのユーザーのニーズに応えます。

みんがく、英俊社の編集協力のもと、AI入試面接練習アプリ+書籍「AI時代の5日間完成 面接必勝メソッド」の予約注文を開始

みんがく、書籍「AI時代の5日間完成/面接必勝メソッド」の予約注文を開始

■ 本書の特徴

『AI時代の5日間完成 面接必勝メソッド』は、「AI×教育」のエキスパートが監修し、AI面接先生を使って何度でも面接練習ができる画期的なメソッドを紹介しています。

本書では、5日間の集中プログラムを通して、高校受験に必要な面接スキルを効率的に身に付けることができます。AI面接先生との実践練習に加え、自己分析や志望校分析ができるワークシートも充実しており、一人でも効果的に面接準備が可能です。短期間で面接対策を極めたい方におすすめの一冊です。

AI面接アプリと書籍で面接対策を極める!

■ 目次

Day 1: 自分を知ろう

Day 2: 相手を知ろう

Day 3: AI面接先生を使って模擬面接をしてみよう

Day 4: 姿勢・声の練習をしよう

Day 5: 動画を撮って、自分でチェックしてみよう

■ 書籍+アプリ概要

タイトル:タイパ最強『AI時代の5日間完成 面接必勝メソッド』

著者:加藤みつる(カラフル学舎)

   山本涼太郎(個別教育クラーク)

   佐藤雄太(株式会社みんがく )

発行:株式会社みんがく

編集:株式会社英俊社

発売日:2024年11月25日(月)

1アカウント:980円(税込)

面接練習の風景

■ 著者コメント

加藤みつる氏

カラフル学舎 塾長:加藤みつる

面接は多くの受験生にとって大きな不安要素です。しかし、生成AIという新しい技術を味方につけることで、その不安を自信に変えられると確信しています。AIとの対話を重ねることで、自分の言葉で思いを伝える力が磨かれ、本番での緊張も自然と和らいでいくはずです。この本を通じて、受験生の皆さんが自分らしい表現方法を見つけ、のびのびと面接に臨めるようになることを願っています。面接を、単なる試験ではなく、自己発見の貴重な機会として活かしてください。

山本涼太郎氏

個別教育クラーク 塾長:山本涼太郎

本書は、今までの面接対策本とは一線を画す、まったく新しい一冊です。最新のAI技術を活用し、時代に即した面接対策方法を提案しました。また、短期間で最大限の成果を出せるよう「タイパ」を徹底的に追求しました。さあ、限られた時間だからこそできる濃密な自己探求の旅に出て、あなたの強みを最大限に引き出し、相手の心に響く表現方法を見つけましょう。そして、志望校合格をぐっと力強く手繰り寄せてください。 応援しています!

佐藤雄太氏

株式会社みんがく 代表取締役社長:佐藤雄太

「教育×生成AI」をテーマに大学の研究者と共同研究を進める中で、生成AIの活用による「個別最適化な学び」の実現に確信を持ちました。本書の面接練習も、生徒一人ひとりの多様な背景に対応するもので、かつては先生の個別対応が必要だった内容を、AIで実現した革新的な書籍です。この書籍が完成したのは、著者の加藤先生・山本先生、編集の英俊社、フィードバックをくださった多くの先生方のご支援のおかげです。この場を借りて心より感謝申し上げます。

編集:株式会社英俊社

株式会社英俊社

1974年設立。中学受験問題集および高校受験問題集を主とする学習図書の出版を行なっています。特に学校別の入試問題集としては「赤本」の愛称で長年親しまれ、受験生および保護者様に広くご購入いただいております。また、塾・学校に対しては、「赤本」の販売をはじめ、教材作成支援サービス「KAWASEMI」、プリント教材作成システム「KAWASEMI Lite」の提供なども行っております。
HP:https://www.eisyun.jp/

発行:株式会社みんがく

「次世代の教育をスタンダードを創る」株式会社みんがく

株式会社みんがくは、「次世代の教育をスタンダードを創る」をビジョンに掲げ、「教育×テクノロジー」をテーマに現場課題と向き合う会社です。もともと、全国の教育者が協力して運営していた合同オンライン自習室から始まったプロジェクトが発展し、会社となりました。その後も、教育サービスの開発事業、教育機関へのコンサルティング・研修事業、教育メディア事業など「教育×テクノロジー」を軸に幅広く事業を展開しています。現在では、生成AI×教育のサービス開発プラットフォーム「スクールAI」の開発に注力しています。
HP:https://school-ai.mingaku.net/company/

【お問い合わせ】

株式会社みんがく

担当:佐藤
E-mail:info@mingaku.net
Web:https://school-ai.mingaku.net/company/

【開催レポート】「第4回 未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」を2024年10月24日(木)に開催しました|船井総研ロジ株式会社

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社(本社:大阪市中央区、代表:橋本直行、以下「船井総研ロジ」)は、2024年10月24日(木)、運送会社の経営者・経営幹部を対象に「第4回 未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」を開催しました。

関連無料ダウンロード資料「トラックドライバーの人事評価・賃金制度構築手法」はこちら
https://logiiiii.f-logi.com/documents/text/2024logisticswagesystem/

このようなセミナーでした

歩合給(賃金の出来高払い)が認められず、某引越センターが敗訴。

裁判では、
売上給は、営業担当と顧客の交渉で決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけで、自助努力が反映されているとは言い難い
現業職としては、売上の多寡にかかわらず、配車係の裁量によって支持する案件の割り当てに従って決められた作業をするほかなかった
作業量が見込みより多くなっても賃金に反映される仕組みになっていない

として、東京地裁は同社に約1,570万円の支払い(2023年8月9日)を命じ、東京高裁では一審を支持し、控訴を棄却(2024年5月15日)しました。また、2024年8月27日には、作業員兼ドライバー・元従業員ら計6人が未払い残業代など約3,600万円の支払いを求めて大阪地裁に第2次提訴しました。

本セミナーでは、上記を踏まえ、
・未払い賃金がなく、2024年問題への対応ができる
・労働時間だけを対価(賃金)にしない
・どのような働き方をすれば給料が上がるか明確で納得性・定着率が高い
人事制度
についてお伝えいたしました。

関連無料ダウンロード資料「トラックドライバーの人事評価・賃金制度構築手法」はこちら
https://logiiiii.f-logi.com/documents/text/2024logisticswagesystem/

講座内容

◆未払い賃金訴訟への正しい対応と訴訟に負けない賃金体系

・間違うと会社存続の危機!?未払い賃金訴訟が起こった時の正しい対処と連鎖訴訟を生むNG行動

・訴訟にならない賃金体系への変更でダメージを最小限にする方法!

◆自社に合った乗務員の人事制度の構築方法

・「歩合給」がダメなら、どのように給与を払えばいいか?

・乗務員が配車担当者の指示に従わない、仕事を選り好みして長時間労働の是正が進まない、仕事が遅い人の残業代、給与が増える…を人事制度で解決する

講演者情報

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
三村 信明

商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。​​​​

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム 玉川 豪史

運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務した後、船井総研ロジ株式会社に入社。労働者との間に問題を抱える中小運送会社に対し、労働紛争の解決や賃金体系の変更など、人事労務コンサルティングに従事している​​。

関連無料ダウンロード資料「トラックドライバーの人事評価・賃金制度構築手法」はこちら
https://logiiiii.f-logi.com/documents/text/2024logisticswagesystem/

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと、新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など、中堅・中小物流企業の業績アップを実現するための現場密着型コンサルティングを提供しています。また、全国から350社以上の経営者が集まる、日本最大規模の中堅・中小物流企業の経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営しています。

コンサルティングについて ≫ https://www.f-logi.com/butsuryu/

ロジスティクスプロバイダー経営研究会について ≫ https://lp.f-logi.com/butsuryu/lps/

会社概要

会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

             東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立:2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向を配信中です

船井総研ロジのX(旧Twitter)をみる

https://twitter.com/Funaisoken_logi

船井総研ロジのFacebookをみる

https://www.facebook.com/funai.logistics

船井総研ロジのメールマガジンに登録する

https://www.f-logi.com/newsletter/

11/20 YOSHIKI BIRTHDAY SPECIAL 放送決定AI YOSHIKI誕生。世界初!? AIと本人による対談生放送YOSHIKI CHANNELに豪華ゲストが登場。続々発表。

日本時間11月20日(水)18:00から、ニコニコチャンネル(日本)およびYouTube Channelメンバーシップ(日本含む全世界)で配信されるYOSHIKI CHANNELにて、YOSHIKI BIRTHDAY SPECIAL生放送を行うことが決定した。

番組では、AI YOSHIKIがYOSHIKI CHANNELに初登場。世界初となるAIと本人による生放送での対談が実現する。また、YOSHIKIの誕生日を祝して、豪華ゲストたちが続々登場予定。ゲストは、近日発表される。

そして、この日は革新的ファンコミュニティYOSHIKI+(PLUS)にて、日本時間17:00からYOSHIKIと会員によるZoomファンミーティングを実施。AI YOSHIKIは、会員限定で先行公開される。

詳細はYOSHIKI+(PLUS)公式HPへ。

https://www.yoshikiplus.com

YOSHIKIは、三度目の首の大規模手術を行い、現在は米ロサンゼルスでリハビリ療養中。体調を考慮しながら、プロデュースワークや楽曲制作、「MAISON YOSHIKI PARIS」がパリ・ファッションウィークにデビューした際の映像編集の監修などを行なっている。

【YOSHIKI CHANNEL】

11/20(水)18:00

YOSHIKI BIRTHDAY SPECIAL

AI YOSHIKI誕生。世界初!? AIと本人による対談生放送

YOSHIKI CHANNELに豪華ゲスト登場。続々発表。

YouTube Channel メンバーシップ(日本含む全世界)

・日本語放送 https://youtube.com/live/zl9sORD5g-A

・英語同時通訳放送 https://youtube.com/live/QP5lvd7_Jrk

YouTube Channel 一部無料放送(日本含む全世界)

・日本語放送 https://youtube.com/live/UgsHRX024cE

・英語同時通訳放送 https://youtube.com/live/EU-phrv914A

・ニコニコチャンネル(日本)

https://ch.nicovideo.jp/yoshikiofficial/blomaga/ar2205687

<YOSHIKI関連リンク>

YOSHIKI Official Site:https://jp.yoshiki.net/

YOSHIKI Official Instagram: https://www.instagram.com/yoshikiofficial/

YOSHIKI YouTube Channel:https://www.youtube.com/yoshikiofficial

株式会社トラックオーコク様にて船井総研ロジの経営コンサルタントが「新たな資金調達手法と運賃交渉・条件改善で築く持続的成長」をテーマに講演しました

2024年10月17日(木)​、株式会社トラックオーコク様主催のセミナーにて、船井総研ロジの経営コンサルタント 松尾 一志が「新たな資金調達手法と運賃交渉・条件改善で築く持続的成長」をテーマに講演しました。

■講演概要

講演テーマ:新たな資金調達手法と運賃交渉・条件改善で築く持続的成長

主催:株式会社トラックオーコク様

日時:2024年10月17日(木)

■講演者情報

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 物流HRグループマネージャー シニアコンサルタント

松尾 一志

物流ビジネスコンサルティング部のグループマネージャー。中堅規模の運送会社を中心にドライバー採用関連のコンサルティング事業を統括。今後、外国人採用経験豊富なコンサルタントを迎え入れ、時流に沿った外国人ドライバー採用スキームを新たに開発した。国内支援機関とのアライアンス拡大をリードしている。​​

物流に関する講演・研修は船井総研ロジにお任せください

「運送会社・物流会社向け 協業セミナー」のパンフレットをダウンロード

https://logiiiii.f-logi.com/documents/detail/cooperative-seminars/

船井総研ロジの「運送会社・物流会社向け 協業セミナー」では、人材採用、業界動向、働き方改革、安全研修など、幅広いテーマに対応しており、専門コンサルタントが、実践から生まれたノウハウをお伝えします。

過去講演テーマ・実績

上記テーマ以外でも講演を承っております。日時・時間・費用などまずはご相談ください。

ご相談はこちら ≫ https://www.f-logi.com/contact/

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと、新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など、中堅・中小物流企業の業績アップを実現するための現場密着型コンサルティングを提供しています。また、全国から350社以上の経営者が集まる、日本最大規模の中堅・中小物流企業の経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営しています。

コンサルティングについて ≫ https://www.f-logi.com/butsuryu/

ロジスティクスプロバイダー経営研究会について ≫ https://lp.f-logi.com/butsuryu/lps/

会社概要

会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

             東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立:2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向を配信中です

船井総研ロジのX(旧Twitter)をみる

https://twitter.com/Funaisoken_logi

船井総研ロジのFacebookをみる

https://www.facebook.com/funai.logistics

船井総研ロジのメールマガジンに登録する

https://www.f-logi.com/newsletter/

【岡山大学】中国四国教育学会公開シンポジウム「AI時代の学びのあり方」〔11/23,土 岡山大学津島キャンパス〕

2024(令和6)年 11月 16日
国立大学法人岡山大学

https://www.okayama-u.ac.jp/

◆概 要

 日々進化を遂げる人口知能(AI)は人間の生活世界の隅々にまで影響を及ぼしています。その広がりは、「AI が仕事を奪う」というメッセージに象徴されるような人間労働の代替装置を超越し、局地紛争における兵器の自動化にまで及ぶと言われています。また、デジタル技術の飛躍的発展に伴い、AI によって生成される多種多様な情報は、選挙キャンペーンにおけるフェイクニュースなどのように、社会に多大な影響を及ぼしています。

 このように、急速に進化するデジタル技術とAI の時代において、学びの形や教育のあり方について幅広く考察する機会として本シンポジウムを設定しました。これまでの学校における練習(Üben)は知識・技能の定着や認識の進化・発展に寄与する重要な学びの一形態であると、捉えられてきました。現行の学習指導要領においても「思考力・判断力・表現力」の育成及び「学ぶ意欲」の醸成と同様に、「生きて働く知識と技能」の獲得が重視されるのも、児童・生徒の自立に対する教育効果 が認識されてきたためです。

 他方、伝統芸能の伝承場面では、学校教育とは異なる練習の方法と意義が確認されてきました。ここで行われる学び、すなわち模倣による文化の伝承は、先行世代と後発世代との人間関係を形成し、同時に、固有な地域の 文化と歴史を共有することでコミュニティの形成と発展に寄与するものでした。

 また学校教育においても、とりわけ芸術関連科目は日本の伝統文化の継承を目標としてきました。その代表である小学校における国語科の書写では、高学年で年30時間程度の毛筆学習が設定されており、学習指導要領では「適切に運筆する能力の向上につながるよう、指導を工夫すること」が内容として特記されています。

 人間を凌駕する学習能力と現実を自在に加工するデジタル技術をあわせもつAI の登場は、上述の学びにどのような影響を及ぼすのでしょうか。本シンポジウムでは、国内外の研究者・実践家による練習をめぐる報告をもとに、「AI 時代の学びのあり方」を広く検討していきます。

【日 時】

 2024年 11月 23日(土) 13:30~16:30

【場 所】

 岡山大学津島キャンパス 一般教育棟 A21教室
 (〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中2-1-1)

 https://www.okayama-u.ac.jp/tp/access/index.html

【対象者】

 どなたでも参加いただけます

【参加費】

 無 料

【ポスター】

 https://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/event/20241123flyer.jpg

【備 考】
・事前申し込み不要です
・第76回中国四国教育学会一日目のプログラム内で開催します

◆参 考

・中国四国教育学会

 https://cssse.hiroshima-u.ac.jp/

・中国四国教育学会 第76回大会プログラム

 https://cssse.hiroshima-u.ac.jp/html/file/76program_r.pdf

・岡山大学大学院教育学研究科・教育学部
 https://edu.okayama-u.ac.jp/

岡山大学津島キャンパス(岡山市北区)岡山大学津島キャンパス(岡山市北区)

◆本件お問い合わせ先

 岡山大学 学術研究院 教育学域  准教授 尾島 卓(おじま たく)
 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中3丁目1番1号 岡山大学津島キャンパス

 TEL:086-251-7706

 https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id3514.html

<岡山大学病院との連携等に関する件(製薬・医療機器企業関係者の方)>
 岡山大学病院 新医療研究開発センター
 〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1
 下記URLより該当する案件についてお問い合わせください
 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/ph_company/

<岡山大学病院との連携等に関する件(医療関係者・研究者の方)>
 岡山大学病院 研究推進課 産学官連携推進担当
 〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1
 TEL:086-235-7983
 E-mail:ouh-csnw◎adm.okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい
 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/medical/

<岡山大学の産学官連携などに関するお問い合わせ先>
 岡山大学研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部
 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
 TEL:086-251-8463
 E-mail:sangaku◎okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい
 https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/

<岡山大学の研究機器共用(コアファシリティ)などに関するお問い合わせ先>

 岡山大学研究・イノベーション共創機構 機器共用推進本部

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階

 TEL:086-251-8745、086-251-8746
 FAX:086-251-8748

 E-mail:cfp◎okayama-u.ac.jp

     ※ ◎を@に置き換えて下さい

 https://fspp.kikibun.okayama-u.ac.jp/

<岡山大学のスタートアップ・ベンチャーなどに関するお問い合わせ先>

 岡山大学研究・イノベーション共創機構 スタートアップ・ベンチャー創出本部

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
 E-mail:start-up1◎adm.okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい

 https://venture.okayama-u.ac.jp/

 岡山大学メディア「OTD」(アプリ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072793.html
 岡山大学メディア「OTD」(ウェブ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000072793.html
 岡山大学統合報告書2023:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001926.000072793.html

 岡山大学SDGsホームページ:https://sdgs.okayama-u.ac.jp/
 岡山大学SDGs~地域社会の持続可能性を考える(YouTube):https://youtu.be/Qdqjy4mw4ik
 岡山大学Image Movie (YouTube):https://youtu.be/pKMHm4XJLtw

 産学共創活動「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」2024年8月期共創活動パートナー募集中:

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002391.000072793.html

国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています。地域中核・特色ある研究大学として共育共創を進める岡山大学にご期待ください

  • 岡山大学 文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採択~地域と地球の未来を共創し、世界の革新の中核となる研究大学:岡山大学の実現を加速とともに世界に誇れる我が国の研究大学の山脈を築く~

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001935.000072793.html

【岡山大学】アーティストのAIさん×那須学長の対談が掲載されました

2024(令和6)年 11月 15日
国立大学法人岡山大学

https://www.okayama-u.ac.jp/

◆概 要

 アーティストのAIさんと本学の那須保友学長のSDGsに関する対談が、AIさん主宰のInstagramアカウント「TAP │ Take Action for Peace」の投稿へ掲載されました。

 本学は全国に先駆け、2016年よりSDGs(持続可能な開発目標)の推進に積極的に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、世界196ヶ国以上から各国・地域を代表する次世代の若いリーダーたちが一堂に会する世界最大級のサミットである次世代リーダー・グローバル・サミットOne Young Worldに、公式のパートナーとして、毎年学生を継続し派遣し、グローバルリーダーの育成を行っています。AIさんがOne Young World Japanのオフィシャルアーティストとして就任しているご縁から、今回の対談が実現しました。

 「岡山から世界に新たな価値を創造し続けるSDGs推進研究大学」として、国立大学で初めてSDGsを掲げた本学が取り組んでいるSDGs貢献活動について紹介されており、学生の夢を応援する本学から若者へ向けたメッセージも込められています。ぜひご覧ください。

 引き続き、地域中核・特色ある研究大学:岡山大学の取組にご期待ください。

 本情報は、2024年11月13日に岡山大学から公開されました。

那須保友学長とAIさん(右)那須保友学長とAIさん(右)

◆参 考

・国立大学法人岡山大学

 https://www.okayama-u.ac.jp/

・岡山大学SDGsホームページ

 https://sdgs.okayama-u.ac.jp/

岡山大学津島キャンパス(岡山市北区)岡山大学津島キャンパス(岡山市北区)

◆本件お問い合わせ先

 岡山大学 総務・企画部 広報課

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟
 E-mail:www-adm◎adm.okayama-u.ac.jp
     ※@を◎に置き換えています

 https://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id13707.html

<岡山大学病院との連携等に関する件(製薬・医療機器企業関係者の方)>
 岡山大学病院 新医療研究開発センター
 〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1
 下記URLより該当する案件についてお問い合わせください
 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/ph_company/

<岡山大学病院との連携等に関する件(医療関係者・研究者の方)>
 岡山大学病院 研究推進課 産学官連携推進担当
 〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1
 TEL:086-235-7983
 E-mail:ouh-csnw◎adm.okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい
 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/medical/

<岡山大学の産学官連携などに関するお問い合わせ先>
 岡山大学研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部
 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
 TEL:086-251-8463
 E-mail:sangaku◎okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい
 https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/

<岡山大学の研究機器共用(コアファシリティ)などに関するお問い合わせ先>

 岡山大学研究・イノベーション共創機構 機器共用推進本部

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階

 TEL:086-251-8745、086-251-8746
 FAX:086-251-8748

 E-mail:cfp◎okayama-u.ac.jp

     ※ ◎を@に置き換えて下さい

 https://fspp.kikibun.okayama-u.ac.jp/

<岡山大学のスタートアップ・ベンチャーなどに関するお問い合わせ先>

 岡山大学研究・イノベーション共創機構 スタートアップ・ベンチャー創出本部

 〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1 岡山大学津島キャンパス 本部棟1階
 E-mail:start-up1◎adm.okayama-u.ac.jp
     ※ ◎を@に置き換えて下さい

 https://venture.okayama-u.ac.jp/

 岡山大学メディア「OTD」(アプリ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072793.html
 岡山大学メディア「OTD」(ウェブ):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000072793.html
 岡山大学統合報告書2023:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001926.000072793.html

 岡山大学SDGsホームページ:https://sdgs.okayama-u.ac.jp/
 岡山大学SDGs~地域社会の持続可能性を考える(YouTube):https://youtu.be/Qdqjy4mw4ik
 岡山大学Image Movie (YouTube):https://youtu.be/pKMHm4XJLtw

 産学共創活動「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」2024年8月期共創活動パートナー募集中:

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002391.000072793.html

国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています。地域中核・特色ある研究大学として共育共創を進める岡山大学にご期待ください

  • 岡山大学 文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に採択~地域と地球の未来を共創し、世界の革新の中核となる研究大学:岡山大学の実現を加速とともに世界に誇れる我が国の研究大学の山脈を築く~

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001935.000072793.html

CES2025 ジャパンパビリオンから7社がイノベーションアワード受賞! ベストオブイノベーションを1社が受賞!

7社の受賞は、CES2023の過去最多受賞記録に並び、ベストオブイノベーションの同時受賞は初となります。

ジェトロは、今年度も「世界初・地域初・産業初」をスローガンに、イノベーションアワード申請に向けた文章添削や展示会場での英語ピッチに向けたトレーニングに加え、魅力的なブース設営、集客に向けたイベントの実施など、CESでの出展効果を最大限にするために様々なサポートをしています。

イノベーションアワードおよびベストオブイノベーションとは

「CES」に出展するプロダクトの中で、特に評価されたものにはイノベーションアワードが贈られます。受賞者はイベント会場のイノベーションアワード・ショーケースのエリアでプロダクトを展示することができます。
また、各カテゴリーの中で最高の評価を得た製品にのみ与えられるのがベストオブイノベーションです。

CESオフィシャルサイト

イノベーションアワードサイト

ベストオブイノベーション受賞企業(企業アルファベット順A to Z)

BionicM 株式会社

受賞部門:Accessibility & AgeTech
プロダクト概要: Bio Leg🄬は、切断により失われた脚の筋力を代替するパワード義足です。電動アシストによってより滑らかな動きを実現することで、ユーザの身体的負担を軽減し、QOLの向上に貢献します。また、隠すのではなく見せる義足として、自然なシルエットを生み出すデザインを採用しています。

イノベーションアワード受賞企業(企業アルファベット順A to Z)

株式会社 FingerVision

受賞部門:Robotics
プロダクト概要: FingerVision R1は、ロボットハンドに触覚センサを搭載し、ピッキング等の物体操作を高度に行うロボットシステムです。力だけでなく、滑りや堅さ、位置等様々な情報を取得し、あたかも人の手で行うような「いい感じ」のハンドリングを実現します。

株式会社Kailas Robotics

受賞部門:Robotics
プロダクト概要: MobiRoboは、対象物を見るだけでアームがそれを捉え、触覚フィードバックを提供します。この技術は、電子機器の組み立てにおけるハンダ付けのような精密作業の補助や、物体と直感的にやりとりできる義肢補助など、様々な場面で応用が可能です。

株式会社モノグサ

受賞部門:Mobile Devices & Accessories
プロダクト概要:Monoxer Juniorは、就学前後の学習を対象とした家庭用学習アプリです。ひらがな・カタカナ・漢字などの学習において、AIを活用してお子様のレベル・記憶状況に応じて出題形式が変化し、最適な難易度の問題を提供します。学習内容はアプリ上で確認でき、小学校就学準備を家庭で進めることができます。お子様があらゆる知識を確実に、かつ最小限の負荷で楽しみながら身につけることを支援します。

Qolo株式会社

受賞部門:Digital Health
プロダクト概要: Qolo Rehabilitation は、繰り返し立ち上がる動作の訓練とリアルタイムのデータモニタリングを行うシステムにより、起立訓練をサポートします。独自の技術により、理学療法士の身体的負担を軽減しながら訓練の効率を高めます。また、コンパクトで持ち運び可能なため使用場所の制限を減らし、患者が機器を利用する機会を拡大します。

株式会社RevComm

受賞部門:Artificial Intelligence
プロダクト概要: MiiTel (jp) / RevComm (eng) は、AIを搭載した分析ツールです。電話営業や、ウェブ会議、オフライン商談まで、あらゆる会話のビッグデータ化を実現します。これにより、データに基づく意思決定が可能になり、売上を伸ばし、顧客満足度スコアを向上させることができます。また、Forbesの「The AI 50 2023」にも選出されました。

株式会社ROMS

受賞部門:Industrial Equipment & Machinery
プロダクト概要:Nano-Streamは日本製・フル内製の小型自動倉庫システムメーカーROMSが開発した高い柔軟性と拡張性を持つ自動倉庫システムです。高密度保管・歩行レスピッキングに加え、100平方メートルからでき柔軟に可変できる設計により、人手不足に悩むより多くの倉庫の生産性向上を実現します。

Japan(J-Startup)パビリオン出展概要

ジェトロは、2019年より、Eureka Parkエリアに Japan(J-Startup)パビリオンを設置し、日本スタートアップ企業の海外展開・PR支援を続けています。CES2025では、多くの集客が期待できる入り口付近のメインストリート沿いにパビリオンを設置予定です。

会期:2025年1月7日(火曜)~1月10日(金曜)

場所:米国・ラスベガス

CESオフィシャルサイト

出展エリア(2.1MB)

CES2025 Japanパビリオン出展企業一覧(457KB)

ジェトロ スタートアップ課について

ジェトロは、海外のカンファレンスへの出展や個別サポート等を通じ、日本のスタートアップの皆様を支援しています。2024年度に出展支援を予定するプログラムは、以下ジェトロのウェブサイトをご覧ください。

ジェトロが出展支援する展示会(年間予定)

日系スタートアップの海外展開支援

また、具体的な活動内容や募集中のイベントに関する最新情報については、SNSアカウントをフォローください。

X(旧Twitter)

Facebook

Instagram

担当部課

ジェトロ・スタートアップ課(担当:浅野、迫田、鈴木、竹村)
E-mail:su-program@jetro.go.jp

ソニー・グローバルエデュケーションのLOGIQ LABO(ロジックラボ)が第21回 日本e-Learning大賞の経済産業大臣賞を受賞しました!

授賞式には、株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 未来教育事業部 統括部長の池長さんが参加されました(写真右)。

株式会社ソニー・グローバルエデュケーションが提供する、テクノロジーを使いこなす理数脳を育む小学生向け自宅学習アプリLOGIQ LABO(ロジックラボ)が、第21回 日本e-Learning大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。

日本e-Learning大賞とは

企業・学校・自治体などにおける、eラーニングを活用したコンテンツ・サービス・ソリューションの中からとくに優れたものを選出するアワードです。経済産業省、文部科学省、厚生労働省、総務省の4つの大臣賞が付与されるのは教育をテーマとしたアワードでは他に例がなく、毎年大きな注目を集めています。

ロジックラボとは?

ロジックラボは、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した、将来求められる理数脳を育成する学習アプリです。理数力を、正解を論理的に導く力を伸ばす理数トレーニング教材と、正解のない答えを探究する力を伸ばす探究教材でバランスよく育成します。

[受賞アプリLOGIQ LABO(ロジックラボ)のイメージ]

1.楽しみながら最高峰を目指す理数トレーニング教材

計算や空間認識力を鍛えるパズル、論理的に考える読解問題など、良質な理数問題を50,000問以上収録し、多方面から理数脳を育成します。難易度は自動調整され、効率的に学習を進められます。

2. 最新テクノロジーが導く未来を創造する探究活動

正解のない問題に取り組むことで、創造力と探究心を育みます。最新のテクノロジーを活用し、子どもたちの好奇心を刺激する学習体験を提供します。

探究例:AIと絵本シナリオとイラストを作成

3. 子どもが一人で続けられるモチベーションを高める仕掛け

お子さまの集中力に応じた学習時間設定や、無学年式カリキュラム、学習で貯まるコインによるアバターの着せ替えなど、楽しく学習を継続できる仕組みを導入しています。

4. AIが親子を強力サポート

AIが最適なカリキュラムを提案し、無理なく取り組める学習環境を提供します。保護者専用アプリで日々の成長データを確認でき、学習終了後に改善点が通知され、カリキュラムを柔軟に調整することが可能です。

受賞コメント

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション/未来教育事業部 統括部長/池長 慶彦

この度は、教育業界における大変名誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。

ロジックラボは、テクノロジーを活用して、未来を切り拓く理数脳を育むために設計されたタブレット学習教材です。私自身、親として子どもに学んでほしいと思う力を身につけられるよう、楽しさと学びを兼ね備えたカリキュラムを提供してまいりました。ロジックラボが、多くの方々に共感をいただき、このような素晴らしい受賞へと繋がったこと、大変嬉しく思っております。

この賞に恥じないよう、これからもサービスの拡充と品質向上に努め、さらに多くの子どもたちに新しい学びの場を提供できるよう邁進してまいります。

ロジックラボに興味をお持ちの方は、詳細はこちらからご覧ください:

ロジックラボ公式ページ(https://www.sonyged.com/logiq

AIシンガーレーベル&メディア『GEMVOX』、AI映像作成のためのクリエーターむけ素材をDiscord上で提供開始

エンタメに特化したスタートアップスタジオ Studio ENTRE株式会社(本社:渋谷区、代表取締役 山口哲一、以下Studio ENTRE)が手掛けるAIシンガーレーベル&メディア『GEMVOX』が、クリエイター向け素材の提供を開始したことをお知らせします。

また、所属キャラクター「トパーズ」の第二弾MVも同時公開されています。

AI映像作成のためのクリエーターむけ素材提供

11/16(土)正午 12:00 より Discord の「顧問の部屋」にて、クリエイター向け素材の提供を開始します。

  • ディスコードにてAIにより生成したキャラクター素材をリクエストしていただければ、素材を送付します。

  • 顧問である音楽プロデューサー・浅田祐介による活用アドバイスも受けられます。

  • 本画像の使用は、あくまで個人的な非営利目的の映像制作のために限定いたします。それ以外の使用、および、商用することは固く禁止いたします。

第二弾MV『On My Way』

アニメチェーン株式会社・AiHUB株式会社が手掛けた本MVは、トパーズの第一弾MV『わふ』からさらに進化したAI映像を制作しております。どうぞお楽しみください。

Studio ENTRE代表・山口哲一コメント

映像生成AIを活用したMusicVideoの第二弾です。前作より少しずつですが、進歩している様子がわかっていただけるのではないでしょうか?

今回は、映像の元素材をクリエイターに開放します。クリエイターがAIシンガーや様々な素材を使って、自分の作品を表現することをお手伝いするのがGEMVOXの事業理念です。ご意見ご感想もお持ちしています。

AI Singer「紫門トパーズ」とは

AI Singerが所属する次世代レーベル「GEMVOX」所属のキャラクター。

GEMVOXにはAIシンガーレーベル&メディアとして、最新の音声合成技術を駆使してプロデュースされたAI Singerたちが所属し、多くのクリエイターとともに日々作品を生み出しています。

クリエイターの方々に自由にご使用いただける人工音声合成ソフトウェアを販売しており、実際の歌声と見分けのつかないほど、精度も自由度も高い歌声をクリエイティブ活動にご活用いただけます。

<紫門トパーズ プロフィール>

ダークなオーラの見た目とは裏腹に、実は美しく透き通るような声の持ち主で日本語・英語・韓国語の3ヶ国語を操るトリリンガル。

どこから来たのか、出身などが謎。噂では、かつては明るく元気な少女だったが、猫を猟奇的人物のせいで失ってから心に深い傷を負い感情を閉ざしてしまった。それ以来、人間関係ではつかみどころがなく本心も分からない。復讐心があり冷徹な闇に囚われているのではと言われている。失踪者リストのなかに似たような人物がいるが、目の色や雰囲気が様変わりしているため、その人物が彼女なのか確信がない。

好きなものは「濁った水溜り」。

プロデューサー:浅田祐介

音楽プロデューサー

一般社団法人JSPA(日本シンセサイザープロフェッショナル・アーツ)代表理事

1991年Charaのサウンドプロデューサーとしてプロの音楽家として活動をはじめる。1995年に、フォーライフからアーティストとしてデビュー。4枚のアルバムをリリース。文化放送「Come On Funky Lips」スペースシャワーTV『SONIC TRAIN』などでパーソナリティを務めた。日本テレビ「歌スタ!!」歌い人ハンターしてレギュラー出演。

Chara、傳田真央、Crystal Kay、玉置成美、CHEMISTRY 、織田裕二、キマグレン等々、数多くヒット曲を送り出した日本を代表するサウンドプロデューサーの一人である。

2015年には、ファッションデザイナーの小篠ゆまとコラボーレションした音楽レーベル「Blind Spot」をスタート。ファッションと音楽の結びつきを強く意識した“ウェアラブル・ミュージック”(身につける音楽)をコンセプトとした、レーベル活動を行っている。テクノロジーへの造詣も深く、世界初のチームに必ずプロ音楽家がいる、「ミュージシャンズ・ハッカソン」を発案し、キャプテンとして自ら参加するなど、時代の先端を走り続けるクリエイターである。

AI活用にも積極的に取り組み、GEMVOXにおいては、プロデュースしたAIシンガー「トパーズ」第一弾楽曲「わふ」(10/16リリース) もプロデュースしている。

Studio ENTREについて

Studio ENTREは、広義のエンターテインメントビジネスをテクノロジーと掛け合わせて、新規事業を生みだすことをテーマにしたスタートアップ・スタジオです。音楽、映像、出版、ファッションといった様々なエンタメ領域でのビジネスアイデアを持つイノベーターとともに、事業計画の策定、資金・人材の調達といった新規ビジネスの立ち上げを行います。

本事業GEMVOXはスタジオ内で事業開始し、1年以内にカーブアウトしてスタートアップとしての法人化を目指しています。現在、創業メンバーも募集中です!

設立年月:2020年6月

代表者名 :山口哲一

代表者役職:代表取締役

本社所在地:渋谷区東3-16-1

URL:https://entre.studio

メール:info@entre.studio

メタバースヨコスカ 祝!ワールド公開1周年 記念企画の実施決定!

横須賀市では、メタバースを活用した都市魅力の発信、観光PR を目的としたプロジェクト「メタバースヨコスカ」を令和5年10月から推進しています。 この度、「メタバースヨコスカ」のワールドが公開1周年を迎えたことを記念して、ユーザーの皆様により一層「メタバースヨコスカ」を楽しんでいただくために、3つの特別企画をお届けいたします! 今後とも本プロジェクトへの応援ならびに、ご愛顧をどうぞよろしくお願いいたします。

  • 【企画その1】3Dスカジャンの対応アバターを拡大!

「メタバースヨコスカ」のワールド公開1周年を記念し、ユーザーの皆様からも好評をいただいております3Dスカジャン”DOBUITA STAYLE”の対応アバターの拡大が決定しました!

新規対応アバターは以下のとおりです!

[For Men]

『狛乃-Komano-』 作者:ひゅうがなつみかん

『カルネ / KALNE』 作者:Puton.

[For Woman]

『Sio / しお』 作者:Chocolate rice

『しなの』 作者:ポンデロニウム研究所

『愛莉』 作者:キュビクローゼット

『Lasyusha〈ラシューシャ〉』 作者:Keenoo

『Lapwing』 作者:久(kuji)

『きぷふぇる Kipfel』 作者:もち山金魚

[For 大丸・松坂屋アバター]

『湊渚(みお) -Mio-』 作者:大丸・松坂屋アバター販売公式

『妃白(ひしろ) -Hishiro-』 作者:大丸・松坂屋アバター販売公式

【ダウンロードサイト】

◆公式サイト

https://metaverse-yokosuka.com/yokosuka_assets/index.html

◆Booth

https://metasukavr.booth.pm

  • 【企画その2】かえってきた、えーあいそーだんいん!

期間限定で試験運用をしておりました、AIアバター「えーあいそーだんいん」が「メタバースヨコスカ」の1周年を祝うべくDOBUITA&MIKASA WORLDにかえってきます!

かめ山氏による大人気アバター「まめひなた」(©もち山金魚)に対話システムを組み込んだ「えーあいそーだんいん」は、観光案内や、メタバースヨコスカについてのご案内、雑談などが可能です。

かわいらしいまめひなたが話す姿をぜひご覧ください!

◆期間:令和6年11月15日(金曜日)~12月23日(月曜日)

詳細なスケジュールはメタバースヨコスカ公式X(旧Twitter)にてお知らせします。

X(旧Twitter):https://twitter.com/metasuka_vr

◆出現場所:VRChat メタバースヨコスカ「DOBUITA&MIKASA WORLD」

JPパブリックインスタンスを予定

https://vrchat.com/home/launch?worldId=wrld_ef280de9-4953-4068-8bbf-83a72c4e6f63

  • 【企画その3】ヨコスカ好き大集合!横須賀集会を開催します!

3Dスカジャン対応アバターの拡大、「えーあいそーだんいん」の復活などワールド公開1周年を記念し、ヨコスカ好きによる、ヨコスカ好きのための「横須賀集会」を「DOBUITA&MIKASA WORLD」で開催します!

特別ゲストには、3Dスカジャンの監修も務めたスカジャン絵師・横地広海知氏をお呼びします。

横須賀在住、在勤、在学、出身の皆様はもちろんのこと、ヨコスカが好き!ヨコスカを応援したい!

そんなユーザーの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

◆日時:令和6年12月19日(木曜日)21:00~23:00(予定)

◆会場:VRChat メタバースヨコスカ「DOBUITA&MIKASA WORLD」

◆参加費:無料

◆参加方法:

メタバースヨコスカグループにご参加の上、グループインスタンスにお入りください。

インスタンス開場時間:21:00(予定)

グループURL:https://vrc.group/YKSKVR.6471

PC/PCVR/MetaQuestで参加可能です。

  • 横地 広海知(よこち ひろみち)氏のプロフィール

「スカジャン発祥の地」横須賀市本町ドブ板通りで、スカジャンの絵柄をデザインするスカジャン絵師として活動。

スカジャン文化の魅力を伝えるべく、新サービス・キャラクターなど様々な企画制作を展開。

(1)公式サイト:https://hiromichiyokochi.com/

(2)X(旧Twitter):https://twitter.com/HiromichiYKC

(3)Instagram:https://www.instagram.com/hiromichiyokochi/

  • メタバースヨコスカについて

令和5年10月より運用を開始している横須賀市によるメタバースを活用した、都市魅力の発信や観光PRを目的とするプロジェクト。

現在はメタバースプラットフォームVRChatにおいて2つのワールドを運営。

令和6年10月時点でのワールド累計訪問者数は、2つのワールドを合わせて16万人を突破しました。

また、Boothや公式サイトでスカジャンをはじめとするご当地アイテムの3Dデータを無償で提供し、多くのユーザーにご愛用いただいています。

特にスカジャンの3Dデータは、累計ダウンロード数が5万ダウンロードを達成するなど、大変好評をいただいています。

(1)公式サイト:https://metaverse-yokosuka.com/

(2)X(旧Twitter): https://twitter.com/metasuka_vr

(3)Booth:https://metasukavr.booth.pm

(4)VRChat:

DOBUITA&MIKASA WORLD

https://vrchat.com/home/launch?worldId=wrld_ef280de9-4953-4068-8bbf-83a72c4e6f63

SARUSHIMA WORLD

https://vrchat.com/home/launch?worldId=wrld_2142ea4d-3faf-49af-8cb1-392fcbf013cc