DX

HacobuHacobu/【無料セミナー】HacobuとSAPが考える日本の物流DXにおける課題と成功のポイント 4月21日(水)オンライン開催

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、2021年4月21日(水)に無料のオンラインセミナー「HacobuとSAPが考える日本の物流DXにおける課題と成功のポイント」を開催いたします。

セミナーの詳細・お申込みはコチラ
http://bit.ly/3cZShxj

【このようなお悩みをお持ちの方におすすめ】
・会社としてDX推進が叫ばれているが、物流領域で何をどう進めればいいかわからない
・物流だけでなく商流も含めての改革が必要だと感じているが、行動に起こせていない
・物流の見える化を図りたいが、具体的なツールに関しての情報が少ない

【開催概要】
世界最大シェアのERPベンダーであるSAP社と共同で、荷主企業向けに物流DX(デジタルトランスフォーメーション)をテーマとしたWebセミナーです。

  • 日時:2021年4月21日(水)14:00-15:30
  • 場所:オンライン
  • 費用:無料
  • 対象:荷主企業の物流関連部署の方、荷主企業でDX推進に携わる方
  • お申込み:http://bit.ly/3cZShxj

【プログラム】

HacobuとSAPのシステム連携によって物流DXを実現する方法について具体的にご紹介します。
-日本企業のDXをいかに進めるか?
  株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
  SAPジャパン株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 宮田 伸一氏
-物流におけるDXとは
  SAPジャパン株式会社デジタルサプライチェーン事業部長 中西 圭一郎氏
-日本の物流におけるVisibility面での課題
  株式会社Hacobu 執行役員CSO 佐藤 健次
-DXを実現するソリューションのご紹介
  ・配送案件管理サービス MOVO Vista 株式会社Hacobu プロダクト責任者 石川 葵
  ▼配送手配のやり取りから電話・FAXを撲滅するMOVO Vistaのサービス概要
   https://bit.ly/3u3KZj9
  ・SAPの提供する物流ソリューション SAPジャパン株式会社 インダストリー&カスタマアドバイザリー統括本部 デジタルサプライチェーン部 シニアソリューションスペシャリスト 柳瀬 雄一氏
-質疑応答
 

  • Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供
商号 : 株式会社Hacobu
設立 : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表 : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

DX HUBDX ハブ/企業のDXを加速させるオンラインイベント「DX HUB SUMMIT」の開催が4月8日(木)に決定

DX HUB株式会社(本社 : 京都府京都市 代表 : 澤田賢二)は、昨今の状況下によりIT導入を検討している中小・ベンチャー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークを支援するための無料オンラインDX展示会、『DX HUB SUMMIT』を4月8日(木)15時から開催致します。

> 申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol10/event/

  • 開催背景

2020年7月に「DX HUB SUMMIT」を初めて開催してから今回で10回目の開催を迎えることができました。過去9回開催し、累計2,458名の方に参加いただいています。これまで実施してきたアンケートの中から、「IT活用に対する課題点」より、1位「どのITツールを検討すれば良いかのわからない」 29.6%、2位「ITツールを導入したが上手く運用ができず、課題解決につながっていない」14.0%、3位「ITに詳しい人材がいないので取り組めていない」10.2%、という結果になりました。このような課題解決の一助となるように、今回もITツールベンダー10社に3分ピッチでサービスのご紹介を頂き、30分間で効率良く情報収集ができる「DX HUB SUMMIT」を2021年4月8日(木)に開催いたします。

  • DX HUB SUMMITの特徴

① 3分間ピッチ×10社 ITツールの最新情報を効率良く収集
② 途中入室退室自由
③ 登壇企業の資料をまとめてご提供
④ 参加費無料

  • 今回の登壇企業

1. 株式会社xenodata lab. – 経済予測専門のクラウドサービス【xenoBrain(ゼノブレイン)】
  https://service.xenobrain.jp/
2. 東京システムハウス株式会社 – 戦略のDX【BizMake】
  https://media.bizmake.jp/
3. アライドアーキテクツ株式会社 マザーズ6081 – 動画作成ツール【LetroStudio】
  https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/
4. 株式会社ipoca – 地域一番店の作り方がわかる顧客理解支援ツール【ミセシル】
  https://ipoca.jp/business/service/miseshiru/
5. グルービーモバイル株式会社 – webサイトのパーソナライズツール【TETORI】
  https://www.tetori.link/
6. 株式会社Colorkrew(カラクル) – 進捗サポート活性化ツール【Goalous(ゴーラス)】
  https://www.goalous.com/intl/ja/
7. 木村情報技術株式会社 -リード発掘&オンライン商談サービス【ChatMeet】
  https://www.k-idea.jp/product/chatmeet/
8. 株式会社ドリーム・アーツ – 大企業向け業務デジタル化クラウド【SmartDB】
  https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
9. 株式会社YZ – 中小企業の事業成長支援プロダクト【mycsess(ミクセス)】
  https://mycsess.com/
10. 天時情報システム株式会社 – 顔認証ソリューション
  https://www.ten-ji.co.jp/secureface.html

  • 概要

イベント名:DX HUB SUMMIT
日時:2021年4月8日(木) 15:00~15:30
場所:Zoomからどこからでも参加可能
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料

主催:DXHUB株式会社
共催:株式会社日本クラウドキャピタル
   https://www.cloud-capital.co.jp/
   株式会社JELLYFISH
   https://jellyfish-g.co.jp/

  • 参加方法

下記URLよりお申込下さい
> 30秒で登録完了
> 途中入場・退場自由
https://dxhub.seminar-manager.com/vol10/event/

  • 開催実績

■ DX HUB SUMMIT開催実績
>  参加申込者数:2,458名  > ライブ配信視聴者数:5,238名  > 合計視聴数:7,696名

■ DX HUB SUMMIT_ダイジェスト版をyoutubeにて限定公開中
https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be

  • 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN/株式会社QuickWork/株式会社デルタマーケティング/株式会社プロテラス/株式会社メタップスペイメント/株式会社RIT/株式会社NTTデータ/SMILE SCORE株式会社/株式会社コミクス/株式会社シーズ・リンク/株式会社GeeeN/株式会社ディー・エヌ・エー/株式会社マツリカ/株式会社ショーケース/ビジネスサーチテクノロジ株式会社/株式会社オウケイウェイヴ/株式会社S&A/HiTTO株式会社/Increments株式会社/株式会社オープンクラウド/株式会社アイアットOEC

  • 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO(最高情報責任者)を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。「新しい生活様式」のなかでビジネスを継続・発展させるためにデジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて4月も開催させて頂きます。

  • 共済からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社(担当 大橋功)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

▼ 参加申込はこちらから
https://dxhub.seminar-manager.com/vol10/event/

オプトフィットOpt Fit/日本初【AIでジム運営が180°変わる「GYMDX」】5月6日(木)渋谷区のジムにてローンチ決定!当日取材申込の受付を開始!

「AI×フィットネス」の株式会社Opt Fitは、1年以上の開発期間を経て、日本初となる、スポーツジム専用のAI化システム開発に成功しました。5月6日(木)Aー1スポーツクラブ笹塚店にて、正式にローンチいたします。それに伴い、当日取材申込の受付を開始いたします。AIでジム運営が180°変わる「GYMDX」。
「GYMDX」紹介サイトhttps://gymdx.com/
「GYMDX」紹介動画https://youtu.be/Gp0Q8mnfWSg

■5月6日(木)のローンチ日に関するご案内
日時:5月6日(木)10:00〜18:00
場所:A-1スポーツクラブ笹塚店(渋谷区笹塚1丁目50−1 Daiwa笹塚タワー 別館)
対応者:「株式会社Opt Fit代表取締役渡邉」「A-1スポーツクラブ笹塚店支配人高橋様」
内容:日本初【スポーツジム専用AI化システム】ローンチ(会員に向け案内開始)&革新的な機能の紹介。
※A-1スポーツクラブ笹塚店支配人高橋様の導入インタビューはこちら:https://gymdx.com/archives/88

■「GYMDX」とは
ジム内に専用カメラを設置し、ジム運営をAI化することで、運営コストを削減しつつ会員満足度を向上させるサービスです。With&Afterコロナのジム運営に大いにお役立ちできます。

■3つの革新的な機能と解決する課題
1、「AI監視」(自動危険検知)
会員に安心感を与えつつ監視業務コストの削減が可能に!

倒れている人や動かない人を検知しリアルタイムでスタッフへ通知します。施設外にいるスタッフにも通知できたり、検知した動向を映像でチェックすることも可能です。

2、「器具利用率分析」(顧客動向分析)
データに基づいた経営判断が可能に!(主観に任せた経営判断からの脱却)

1台ごとに器具の利用率を把握可能です。不要な器具や増台すべき器具の判断だけでなく、店舗間での器具の入替えや新店を出す際の参考データとしても活用可能です。

3、AIと連携した「会員専用アプリ」
スタッフに頼らず会員満足度の向上が可能に!

アプリからジムエリアの混雑状況を把握可能です。また、利用したい器具のQRコードを読み取るだけで対象器具のトレーニング記録を簡単に残せたり、おすすめのトレーニング方法を確認できます。トレーニング記録はスタッフ側でも把握でき、記録に基づいて会員へ声がけすることでさらに会員満足度向上させることが可能です。

■開発の背景・想い

コロナ禍において、スポーツジム運営は非常に厳しい局面を迎えており、従来の運営方法を続けてしまえば、会員数の減少と膨大な固定費により倒産のリスクは高まることが顕著なため、従来にない大きな変化を求めています。

そこで、2020年3月より、本質的にスポーツジム運営をDXすることが可能な「GYMDX」の開発に乗り出しました。約1年の開発期間を経て、スポーツジムに特化した独自のAIアルゴリズムの構築に成功しました。

このシステムのメリットは、AIが一部の業務を代替することで、人間が人間にしかできない業務に集中することを可能とする点です。そして、スポーツジム経営の円滑化を図ることで、一般消費者がフィットネスに触れる機会が創出されます。アメリカのフィットネス参加人口は20%に比べ、日本はたったの3%と言われています。

「当社のシステムを利用するスポーツジムが増える→スポーツジム経営が円滑化される→一般消費者がフィットネスに触れる機会が増える」このエコシステムの構築を早急に実現したいと考えております。

■今後の展望

現在、A-1スポーツクラブを含む3社にて先行モニター導入が決定しております。
2021年4月より本格的に営業活動を開始し、同年8月までに10店舗、12月までに30店舗以上の導入を目指します。(最初の10店舗までは、特別価格でご案内しますので詳しくはお問い合わせください。)

当社システムは、導入後も専用カメラからのデータ分析を継続的に行うことで、
AI精度を高めたり、新機能の開発を順次行っていきます。
また、事業者様のニーズに合わせたオリジナルのAI機能開発も可能とします。

民間のスポーツジムだけでなく、地方行政(地方自治体)の連携を強めることで、公営のスポーツジムでの導入も目指します。スポーツジム運営を明るくすることで、よりたくさんの人にフィットネスに触れてもらう機会を創出します。

■会社概要
会社名:株式会社Opt Fit
役員:渡邉昂希(わたなべこうき)、森田尚也(もりたなおや)、荒川準也(あらかわじゅんや)
従業員数:10名(アルバイト含む)
所在地:〒460-0014 愛知県名古屋市中区富士見町13-19富士見町八木ビル701
(東京営業所:渋谷区)
URL:https://optfit.jp
【経営理念】
<企業使命>
・テクノロジーの力でフィットネス業界に新たな可能性を生み出す
<経営姿勢>
・お客様・社会全体の「笑顔と健康」をサポートするソリューションを創出する
<企業文化>
・常に、目的に対して「行動・発言」ができる元気ハツラツとした個の集合体
【事業内容】
・AIでジム運営が180°変わる「GYMDX」
https://gymdx.com
・ジム&スクール専用連絡アプリ「Linker Bell」
https://linkerbell.jp
・AI発熱検知システム「発熱ピッカー」
https://optfit.jp/hatsunetsu
【お問い合わせ】
担当:株式会社Opt Fit 広報担当 渡邉
メールアドレス:info@optfit.jp

KeeperKeeper/【クラウドファンディングをスタート】介護の現場で困っている人たちを幸せに

介護サービス開発ベンチャー株式会社Keeperは介護施設の現場の課題を解決する「介護クラウド」の開発を支援するクラウドファンディングをスタートいたしました。募集期限は5月14日(金)までとし、得られた資金は介護クラウドの開発に充てられます。弊社はこのプロジェクトを通して、より多くの方に介護現場の課題を知ってもらいたいと考えています。

 

株式会社Keeper(代表取締役 佐々木航)は介護施設業務を円滑にするIT関連サービスを開発・運営する会社として2019年12月創業されたベンチャー企業です。代表の佐々木は長年介護施設を経営してきた実績を持ち、この度新たにベンチャーを共同創業するに至りました。

介護業界は規制により改革が遅れている業界の一つです。しかし、今後規制緩和が見込まれており、オンラインでの手続きが可能となるとが予想されます。弊社はこれに先駆け「介護クラウド」というオンラインサービスを開発し、これまでの紙と電話や対面で行ってきた業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)化し、施設スタッフの負担を軽減することを目指しています。

今回のクラウドファンディングで得た資金を使い、「介護クラウド」のプロトタイプを構築し、次年度内を目処に実証実験を進めたいと考えています。

プロジェクトタイトル:
「介護の現場で困っている人たちを幸せに。契約関連をオンライン化へ!」
公開URL:https://readyfor.jp/projects/kaigocloud

募集期間:3月29日(月)〜5月14日(金)23:00まで
目標金額:38万円
尚、本プロジェクトはAll or Nothing方式とし、未達成の場合は全額返金となる仕組みです。

株式会社Keeperは介護で困っている人を幸せに、シームレスな共生社会の実現を目指しています。

【株式会社Keeper概要】
会社名 :株式会社Keeper
設 立 :2019年12月10日
代表者 :代表取締役CEO 佐々木航
事業内容:介護サービス開発事業
     介護ビジネスコンサルティング事業、他
所在地 :東京都港区新橋6丁目18番3号 中村ビル
会社URL:https://www.keeper-inc.com

 

エフィシエントエフィシエント/会社ロゴのリニューアルについてのお知らせ

AIによる話し方を解析するアプリケーション「Steach」を開発している、株式会社エフィシエント(https://efficient-inc.com/ 本社:横浜市西区 代表取締役社長:脇坂健一郎)は、このたび会社のロゴをリニューアルしたことをお知らせいたします。
  • 新しいロゴ

縦パターン
 

 

横パターン

 

  • リニューアルの経緯

創業から約二年が経ち、三期目も折り返しとなり我々の創業時の理念などを再考した際に、「専門家集団」としてさらに多くのお客様に様々なソリューションを提供していくことを再認識しました。今後は下記事業に集中していくとともに、外部との連携も強化していきます。

事業内容
・IoT、AIのソリューション提案と導入
・受託システム開発
・新規事業の創出

ソリューション
・AIによる動画解析アプリ「Steach」

Steach紹介ページ:https://steach.app/

  • ロゴに込めた思い

我々は、世の中にある非効率な物事を効率化していくという理念のもと、メンバー各位が主体的で柔軟性を持った行動を意識して仕事を行っています。ロゴに込めた思いとしては、ヒト、モノ、テクノロジーをつなげ合わせることで顧客の様々な課題を効率化していくとともに、我々が構築したシステムやソフトが安定して稼働していくことを六角形で示しています。(六角形は科学的に構造上安定している形状)
効率的に安定した状態が自然に感じられるようにロゴは緑として、また社名については、強い意志を持っていることを象徴するために黒に変更をしました。

  • お問い合わせ先

担当者:脇坂健一郎
メールアドレス:info@efficient-inc.com
会社概要
会社名:株式会社エフィシエント
代表者: 代表取締役社長 脇坂健一郎
本社所在地:〒220-0004神奈川県横浜市西区北幸1丁目11−1
HP:https://efficient-inc.com/

アルマークアルマーク/【IoT最新機】前年比140%のクラウド接続実績!日付・シリアル印字の産業用インクジェットプリンター遠隔支援モデル

アルマーク株式会社が昨年リリースした遠隔支援サービス「プロサポート」が好調。2020年度は前年比140%のクラウド接続を見込む。
昨今クラウド型のIoT産業用機器は増えたが、状況をモニターしエラー通知するのが一般的である。「プロサポート」は「クラウド監視+トラブル解決」を一気通貫で行うサービス。現場に精通した同社技術員が状況を監視し、顧客要望に応じてリモート操作する。現役技術員が迅速かつ的確な対応で、ユーザーが抱えうる問題を解消に導く。
予防整備に力を入れてきた同社であるが「インクジェット操作の手間を減らしたい」「生産を止めたくない」というお客様の声を汲み取り、簡単な設定やトラブルシュートする安心リモートサポートである。
将来的には予知保全に向けて開発が進められている。
 

プロサポートプロサポート

同社は、2019年よりクラウドベースのIoTモデル「リンクス8900プリンターネット」を販売して一定の評価を得た。プリンターはネットワークを経由してリアルタイムでクラウドに機器情報をアップ。最新の情報にwebブラウザからアクセス可能。プリンターの状態をユーザーと同社で共有する事ができる。
「プロサポート」は、同プリンターを対象とした遠隔サポートにより、省人化や3密対策が求められる今日の工場現場の課題を解消する。

プロサポート全容プロサポート全容

顧客側でもPCやタブレット・スマホを使い、ブラウザからプリンターの状態をリアルタイムでどこからでも確認でき遠隔操作にも対応。現場管理者が離れた場所にいても、印字内容をはじめ、現在の生産数(印字数)が確認できるなど段取り替えのタイミングを事前に予測可能。
ダッシュボード画面には自社プリンター全てを表示できるなど一元管理が可能となっており、例えば生産本部から全国のプリンターの状況を確認する事ができる。
4月からは機器の診断レポート・ログを管理者へお知らせする等サービスが拡充されていく。
 

プロサポート遠隔操作プロサポート遠隔操作

「プロサポート」の標準サービスでは印字内容の変更や速度変更時の設定といった初歩的なサポートを含む。上位サービスでは、ヘルプデスクが顧客のプリンターログを確認し停止に陥るようなエラーについて連絡する。内容に応じた対処方法を案内またはリモート操作しトラブルを未然に防ぐ。
クラウドサービスは導入コストが百万円以上かかる事があるが、1日1ドリンク程度の費用で安心を得られる手ごろ感も人気である。

https://www.almarq.co.jp/products/solution/pro_support/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
アルマーク株式会社 マーケティング部 西川みどり
電話:06-6369-2711 メールアドレス:info@almarq.co.jp FAX:06-6369-1298
※テレワーク中につき、メールでご連絡お願いします。

palanpalan/ニューノーマルな時代のプロモーションに対応!WebAR施策に関心がある担当者様向け・WebAR無料個別相談会を開催します

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は、アプリ不要でAR施策が実施可能な注目の技術「WebAR」に関する疑問や質問にお答えする無料の個別相談会を開催します。WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。

■WebARについてのオンライン個別相談会詳細
実施期間
2021年4月1日(木)〜4月30日(金)
10:00~19:00の間 1社30分〜60分 (最終受付:18:30)
※その他の時間・日程をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。また土曜・日曜のご相談も承ります。

開催方法・ツール
オンラインを予定しておりますが、セキュリティ等のご事情によりオンライン動画通話サービス(Web会議ツール)をご利用いただけない場合や、お電話や対面を希望される場合は何なりとお知らせください。
また、zoom、Cisco Webex、Microsoft Teamsなど相談者様の指定のツールがあれば、お申し付けください。

お申込み方法
以下のフォーム(Googleフォーム)よりお申し込みをお願いいたします。順次、弊社担当者よりご連絡申し上げます。
https://forms.gle/S5pKo4TFK4dHmN2m7

※候補日程の詳細につきましては、リンク先よりご確認をお願いいたします。
※ご都合が合わない場合は、問い合わせフォーム(https://palan.co.jp/contact/)より気兼ねなくご連絡ください

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
アプリのインストールが不要であるため、幅広くスマートフォンユーザーの方にお楽しみいただけます。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

【WebARを活用したサービス事例】
・ユーザーのスマートフォン内で完結する、非接触のスタンプラリー  (特定の場所に人が集中することを抑制しながら、スタンプラリーを行う楽しみを維持した取り組み)
・ユーザーが店頭まで足を運ばずとも、自宅でジュエリーの試着が擬似的に体験できるサービス (購買動機を高めるための取り組み)
上記以外にも、ハロウィンやクリスマスに合わせたオリジナルデジタルフォトフレームを作成し、ユーザーのブランド・キャラクターに対する認知向上に繋がるサービスの開発・提供等も行っております。

  • 事例 渋谷の街を舞台にしたARによるスタンプラリーコンテンツ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000028239.html
 

  • 事例 非接触型のフォトフレームを行政イベントに導入・活用事例

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000028239.html

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  安藤
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841
 

Matchbox TechnologiesMatchbox Technologies/人財のデータを蓄積し、最適な求人ができるお仕事アプリ「matchbox」機能を拡張し、4月1日よりローソンの全国14,000店舗で導入

株式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ)と同グループのローソンスタッフ株式会社(どちらも本社:新潟県中央区、代表取締役社長:佐藤 洋彰)はITによる、人財のデータベース化による求人~採用・労務管理を含めた機能を持つアプリケーション「matchbox(マッチボックス)」を提供しています。「matchbox」を導入すると、自店舗のOBOGを含む登録者・外部人財の全属性の労務情報を統合・一元管理し、一括求人が可能になる自社専用のお仕事アプリ※を簡単に開設できます。ローソンスタッフ株式会社は、「matchbox」を株式会社ローソンの全国約14,000店舗に導入を目指します。ローソンは2021年4月1日(木)勤務分から同アプリによる人財の全国求人を開始します。

※Matchbox Technologiesは、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初(当社調べ)のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます

 

 

コンビニエンスストアは年末年始などの必要求人の変動や深夜帯などの人員不足、病欠などによる突発的な欠勤などシフト調整に関して大きな労力がかかっています。それらを補うための人財確保にかかる店長の負担が大きな課題となってきました。また、職務に対する経験値など人財の質の確保も同時に課題となっています。

<求人ページ(イメージ)><求人ページ(イメージ)>

<店舗側専用ページ(イメージ)><店舗側専用ページ(イメージ)>

■関東エリア限定の実証実験では不足人員の発覚から充足まで中央値で2.5日を実現

株式会社ローソンは2020年12月12日(土)より関東エリア500店舗を対象に、「matchbox」の実証実験を行っていました。同実験では各店舗店長が自身の判断でアプリケーション上で求人を出すことができ、働き手は「matchbox」のホームページおよびアプリケーション上で確認した求人に自由に応募することができました。

その結果、616件(全店舗累計)のシフトに対する求人募集が行われ、540件の働き手からの応募がありました。また、求人は直前のものから1ヶ月先までありましたが、募集開始から応募までの中央値は約1日と23時間で、最速では49秒での応募がありました。募集開始から採用までは中央値で2日と22時間、最速では1分19秒でマッチングが成立しました。また、派遣会社を利用し同シフト数を充足させた場合と比較し、20%以上の採用コスト削減に成功しています。実際に導入した店舗では、「空きシフトに対する電話連絡が不要になり労務時間の削減になった」といった意見が寄せられました。これらの結果を受け、十分な効果が得られると判断し全国への導入が決定しました。

同実験の意見として、応募人数を増やして欲しいという意見や経験者からの応募があるとサービスの質が高くなるので経験者を採用したいとの意見が多く寄せられました。

■全国展開とともにOBOGなどの属性ごとに人財データを蓄積、限定求人を行う機能を追加

ローソン全店舗への展開に際し、実証実験で声が上がった要望を反映した機能を拡張します。新たに、自店舗のOBOGを含む登録者・業界経験者・その他の求職者などの働き手をデータベース化し、それぞれを対象に一括求人を出すことができるようになります。例えば、作業の熟練度が必要とする求人に対してはOBOGなどを中心に求人を出し、一部をその他の求職者へ振り分けるなど熟練度のバランスを調整することもできます。業務に習熟した人財を雇用できるため、空きシフトの人財確保だけでなくサービスの質も同時に担保されます。

■応募人数の増加を目指し、友だち登録機能を追加

また、同様に要望が上がっていた応募人数の増加に応える変更も行います。働き手が自分が働きたい・興味がある店舗に登録することができる友だち登録機能を追加します。一度働いた店舗に対し働き手が友だち申請を行い店舗が承認をすると、店舗の友だちとなり友だち限定求人に応募することができるようになります。

前述のデータベースによる限定求人・友だち登録機能を個別で導入していた店舗において、2月16日~3月15日の勤務日のシフトを募集したところ、シフトの総時間である約872時間に対し3,418時間の応募があり、求人を大幅に上回る働き手の時間が確保できています。また、募集開始より約8日で2月16日~3月15日のすべての日でシフトの必要時間を超える応募が集まりました。翌月も同等の成果が出ています。また、同店舗では現役従業員で埋まりにくい22時以降の夜間シフトに対し、友だち登録者が夜間のシフトの約29%を担っています。友だち登録という新たな属性によって、店舗側も深夜のシフトを安心して任せることができ、働き手も自身が働き続けたいと思う店舗で自分の都合のいい時間に働くことができています。

また、実験結果では求人件数が増加すると応募率も増加するということも分かっており※、店舗が求人を出しやすくするインターフェースの変更も行う予定です。

※求人件数に応募数が比例するわけではなく、10件の求人に10件の応募があったとすると、20件求人を出すと25件応募が出てくるというように応募”率”が増加する傾向があります。

Matchbox Technologiesグループは、人財雇用・労務管理を一体とした人財マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。
 
ローソンスタッフ株式会社について
ローソンスタッフ株式会社は、株式会社Matchbox Technologies 51%、株式会社ローソンが49%の株式比率を持つ会社です。ローソンの店舗を中心に、人材派遣・人材紹介・コールセンター業務を請け負っています。また、外国人教育も独自に行っており、海外拠点で教育を行った外国人を日本国内の店舗に派遣することなども行っています。

【一般のお問い合わせ先】
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:025-384-0706
https://matchbox.jp/inquiry/new

<参考:ローソン同日配信資料>

加盟店への人員支援と加速する多様な働き方に対応
単発人財採用サービス「matchbox(マッチボックス)」全国導入
4月1日(木)勤務分より、全国のローソン店舗で

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)は、4月1日(木)勤務分より、全国のローソン店舗(13,797店:2021年2月末時点、「ローソンストア100」を除く)を対象に、関連会社のローソンスタッフ株式会社(本社:新潟県新潟市、以下「ローソンスタッフ」)が提供する単発人財採用サービス「matchbox(マッチボックス)」を導入いたします。本サービスは2020年12月より関東エリアの約500店舗を対象として業務確認のための先行実験を行いました。

今回の全店への導入にあたり、勤務者と店舗の双方が希望した場合、一度勤務した店舗の勤務者に優先的に求人情報を提供する新たな機能を付加します。

コンビニエンスストア業界では、従来より店舗従業員の人手不足が大きな課題となっていました。現在、店舗からの求人に対する応募は増加傾向にあるものの、病気や個人の事情による急な欠勤が発生した場合の人員手配の要望が多くあります。一方、最近では“子育てなどの合間に少しだけ勤務したい”、“空いた時間の副業として勤務したい”など多様な働き方を希望される方が増えています。 

昨年12月より埼玉県・千葉県・東京都の約500店舗を対象に行った先行実験では、人員が不足している時間帯のシフトや急な欠勤への求人として本サービスが利用され、加盟店オーナーからも好評いただきました。本サービスを通じて勤務した方の約9割がローソン店舗での勤務経験者で、『安心して勤務を任せることができて良かった』などの声がありました。利用した店舗の約9割が継続利用を希望する結果となりました。

■matchbox概要
・事業運営:ローソンスタッフ株式会社
・特長:店舗の裁量でオンライン上に求人を自由に出すことができます。人財のマッチングだけでなく、通常は月末払いとなる給与の勤務期間終了後の即払いが可能なことや、雇用契約・マイナンバー管理・勤怠管理・給与計算・外国人ビザ等の管理をする機能も含まれています。採用コストの減少、病気や欠勤等で発生する急なシフト変更への迅速な対応、労務管理に伴う人的コストの削減が可能になります。また、費用はローソンスタッフが一旦立替え払いを行い、ローソンの毎月の会計処理で精算します。
・追加機能:「友だち登録」機能
一度勤務した勤務者と店舗の双方が登録することで、当該店舗の求人が優先的に通知される機能。これにより、店舗のニーズにマッチした人財の採用が可能になります。
・マッチングまでの流れ:
①就労時間の3時間前までに、店舗が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
②求職者が、条件に合う店舗を選択し応募
③応募者の中から、店舗が勤務者を選定
④当該店舗で勤務

 

西日本電信電話西日本電信電話/大学IR分野におけるデータ利活用をワンストップで支援するソリューションの提供開始について

西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小林 充佳、以下、NTT西日本)と エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:秋山修二 以下、NTTスマートコネクト)は、2021年4月1日より、大学IR※1分野におけるデータ利活用をワンストップで支援する新たなソリューション(以下、本ソリューション)の提供を開始いたします。
※1:Institutional Research 大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策の立案、施策の実行・検証を行う活動のこと
1.背景
近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)や業務改革の観点から、企業内外の組織や業務プロセスを超えた横断的なデータの利活用に対する取り組みが進んでいます。
大学マネジメントにおいてもSociety5.0といわれる大きな産業構造、社会構造の変化に対応する人材の育成、教育研究の革新が求められており、大学における意思決定や継続的改善を支援するIRや、学生の入学前から卒業後までの情報を利活用し支援等を行なうEM※2の取り組みが注目されています。このような背景のもと、本ソリューションを提供するに至りました。

※2:Enrollment Management 学生の入学前から卒業後までの一貫した情報を収集・分析・提供し、 学⽣の⼤学選択、⼊学、在学中の教育サービス、休学・退学の防止、卒業後も含めた学⽣の将来等に関わる⽀援を総合的にマネジメントする活動のこと

2.ソリューション概要
(1)特長
本ソリューションでは、NTT西日本がDX共創ラボ「LINKSPARK※3」での支援実績から得た、データ利活用に関するノウハウ提供や大学DXの推進支援を行います。
また、NTTスマートコネクトが新たに開始する「Smart DataCooking for 大学IR」では、データを可視化するBI※4プラットフォーム「Tableau」※5の操作レクチャーや、ファクトブック※6に活用できるテンプレートをベースとしたダッシュボードの構築支援、データ利活用を実現するプラットフォーム提供を行うと共に、大学固有の課題に対するコンサルティングを行い、以下のようなお悩み解決に貢献します。

・大学IRに対して何から活動を始めたらよいかが分からない
・大学IRスコープやロードマップ (現状把握、領域、戦略立案、経営改革、教育プログラム改革等)を明確にしたい
・大学IR担当者にダッシュボード構築やデータ分析等のスキルやノウハウが不足している
・大学IR担当者が少数かつ兼任で、活動範囲も限定されるため、時間の確保が難しい
・大学IRのプラットフォーム構築、運用をアウトソースしたい

本ソリューションの提供により、大学としてあるべき姿を明確にすると共に、客観的なデータに基づく洞察と意思決定をベースとした、データドリブンな大学経営の実現を支援いたします。

(2)「Smart DataCooking for 大学IR」提供メニュー

なお本プランの提供にあたっては、NTTスマートコネクト社のパートナである株式会社アゼスト※7(本社:東京都千代田区、代表取締役 香取 徹 以下、アゼスト)、大正大学 エンロールメント・マネジメント研究所※8福島真司所長(以下、福島氏)との協業のもと行います。

※3:LINKSPARK公式ホームページはこちら(https://linkspark.jp/)を参照
※4:ビジネスインテリジェンスの略。BIツールはデータを視覚的に分析し、意思決定を支援するためのツール
※5:Tableau Software Inc.が提供するビジュアル分析のためのソフトウェア。本ソリューションでは「Tableauサーバ」  の構築運用をNTTスマートコネクトが実施
※6:教学、研究、財務等の分野における大学内のデータを集積し、整理や分析を行った外部公開用の資料
※7: 株式会社アゼスト(https://www.azest.co.jp/
※8: 大正大学 エンロールメント・マネジメント研究所(https://emir01.tais.ac.jp/website/

3.エンドースメント
◆大正大学 エンロールメント・マネジメント研究所 所長 福島 真司 様
この度、NTT西日本様、NTTスマートコネクト様の「大学IR分野におけるデータ利活用をワンストップで支援するソリューション」のリリースを心より歓迎いたします。
弊研究所では各大学におけるEMやIR推進のための「講演・セミナー・研修会等の開催」、「個別のコンサルテーション・サービス」、「データや分析に関するサービス」等を、大学、大学団体等に提供して参りましたが、NTT西日本グループ様、アゼスト様と協働し、今後、大きなシナジーを生み出すことを、私自身大変期待しています。EMやIRに関するサービスには、セキュアにデータを扱う技術が欠かせません。その点でも、NTTスマートコネクト様の「Smart Data Cooking」には、NTTの通信インフラをもとに、クラウド環境を閉域で利用する独自の技術を基盤としており、これはセキュリティを重視したデータ分析基盤を求める大学ニーズにマッチしたものです。セキュアにデータの収集から蓄積・可視化・分析・コンサルまで一貫して取り組むことの出来る本サービスには、大きな可能性を感じています。

 ◆Tableau Software
カントリーマネージャー 佐藤 豊 様
多様化・複雑化する社会において、データに基づく意思決定の重要性が高まっており、組織が行動変容に結びつくインサイトを迅速に獲得することに役立ちます。大学も例外ではなく、データによる洞察や知見を活用することで、より高い品質の組織運営やプログラム展開を実現できます。Tableauは誰もがデータから最大の価値を得らえるように、今後も注力していきます。このソリューションを日本の大学が活用することを期待しています。
 

4.お問い合わせ先
【お客さまからのお問い合わせ先】
NTT西日本 ビジネス営業本部 櫛山 / 芦名
TEL:06-6469-4138
E-mail:ddb-reception@west.ntt.co.jp

NTTスマートコネクト クラウドビジネス部 玉井 / 吉田
TEL:06-6147-5193
E-mail: dx_info@nttsmc.com

FinatextホールディングスFinatextホールディングス/Finatextホールディングス、CXプラットフォームのプレイドと協業し、金融サービスの顧客体験向上を支援

SaaS型の金融基幹システムを通じてプラグイン金融を推進する株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林 良太、以下「Finatextホールディングス」)は、CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」を提供する株式会社プレイド(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:倉橋健太、以下「プレイド」)との協業を開始することをお知らせします。

Finatextホールディングスは、SaaS型の証券ビジネス基幹システム「BaaS(Brokerage as a Service)」や保険サービスの基幹システム「Inspire(インスパイア)」の提供を通じて、非金融事業者が自社サービスに金融機能を組み込んで提供すること(=プラグイン金融※1)を可能にするフィンテックスタートアップです。

※1 プラグイン金融
「Embedded Finance」の意訳で、これまで金融機関が提供してきた金融サービスから金融機能を切り離し、非金融事業者が自社サービスに金融機能を組み込んで金融サービスを提供すること。「組み込み型金融」とも。

プレイドは、「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始し、2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE DataHub」の提供を開始しています。

この度、SaaS型の金融基幹システムを活用し、金融事業者および非金融事業者が新たな金融サービスを「つくる」ことを支援するFinatextホールディングスと、データから顧客を理解し、状況や文脈に合わせたサポートで「(サービスを)届ける」を支援するプレイドが協業します。これにより、これまで以上に生活者のニーズや困りごとに即した保険や証券などが誕生し、生活者がスマホなどから簡単に加入でき、加入後も適切なサポートを受けることができるといった次世代のデジタル金融サービスの創出と事業成長の基盤を、プレイドとFinatextホールディングスが提供して参ります。

協業の第一弾として、Finatextホールディングスの子会社である株式会社Finatextが提供する保険クラウド「Inspire」とプレイドの「KARTE」を連携し、次世代型デジタル保険※2を含むさまざまな保険商品の創出と、保険契約時並びに契約後の顧客体験向上を両社で実現していきます。

※2 次世代型デジタル保険
申し込みから保険金請求まですべてスマートフォン上で完結するなど、利用者との接点がデジタル化された保険。柔軟性と拡張性の高い基幹システム上で作られているため、さまざまなデータとAPI連携することにより、利用者一人ひとりの文脈に添った内容を適切なタイミングで提案できることが期待される。

<保険クラウド「Inspire」とCXプラットフォーム「KARTE」の連携イメージ>

■両社CEOによるエンドースメント

株式会社Finatextホールディングス 代表取締役CEO 林良太
Finatextグループのスマートプラス少額短期保険株式会社が提供する「母子保険はぐ」に「KARTE」を導入し、顧客体験を大幅に改善できたことがきっかけとなり、この度の協業が実現しました。SaaS型の基幹システムで金融サービスの迅速な開発を支援するFinatextグループと、顧客行動の徹底したデータ化により「人」中心のウェブ体験の実現を目指すプレイドが協業することで、金融サービスの顧客体験向上をより強力に推進できると確信しています。ぜひ、今後の取り組みにもご期待ください。

株式会社プレイド 代表取締役CEO 倉橋健太
デジタルによって生活者の環境が大きく変化した今、如何に一人ひとりのライフイベントやプランに寄り添い、最適な提案ができるのか、金融サービスも大きな変化の時代を迎えていると思います。今回、Finatextホールディングスと協業することで、金融機関の皆さまには今まで培ってきた対面接客の価値をデジタルでも提供できる環境をご提供し、これから金融サービスを始める非金融機関の皆さまには、データによってオンラインでも顧客を理解し、最適なコミュニケーションで価値を届けるお手伝いができると考えております。新たな金融サービスが生まれ、その価値が届き、エンドユーザーの笑顔が増える未来を両社で目指して参ります。

■無料オンラインセミナーのご案内
今回の協業の目的や今後の展望をご紹介するとともに、Finatextグループとプレイドが、スマートプラス少額短期保険が提供する「母子保険はぐ」において、顧客理解とコミュニケーションをいかにして実行してきたのか、実例を交えてお話しいたします。

◯タイトル : 顧客視点に立った金融事業のつくり方と届け方
◯開催日時 : 2021年4月22日(木) 13時00分~14時00分
◯対象者  : CX・DXを意識した事業・サービス作りにご興味をお持ちの方
       金融サービスの新規立ち上げなどにご興味をお持ちの方
       金融機関で事業戦略やマーケティングなどをご担当の方
       Finatextホールディングスとプレイドの協業にご興味をお持ちの方
◯参加方法 : 以下のページからお申し込みください。
       https://karte.io/seminar/live/20210422-finatext/
◯プログラム :

・オープニングトーク(10分)
 InspireとKARTEの相互連携が実現する次世代型保険ビジネスの展望についてお話しします。
・保険クラウド「Inspire」のご紹介(10分)
 Inspireは保険ビジネスのDXを後押しする、SaaS型の保険基幹システムです。本テーマでは、保険業界が直面する課題とInspireがそれをどう解決するかについてご説明します。
・「KARTE」のご紹介(10分)
 KARTEは訪問者の行動や感情をリアルタイムに解析し、一人ひとりに合わせたCX(顧客体験)を提供します。ここではKARTE自体の概略をご紹介いたします。
・「母子保険はぐ」の事例ご紹介(20分)
 Finatextグループのスマートプラス少額短期保険株式会社が提供する「母子保険はぐ」では、サービスリリース初期からKARTEを活用してきました。ここでは保険商品をテーマに、顧客を知り、顧客にコミュニケーションを合わせる「KARTE」を用いたグロース事例をご紹介いたします。

【株式会社Finatextホールディングスについて】
Finatextホールディングスは、「金融を“サービス“として再発明する」をミッションに掲げ、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。金融サービスのあるべき姿を顧客視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」をはじめ、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」を中心に、デジタル技術とデータを最大限活用した「生活に寄り添う身近な金融サービス」を展開しています。( https://hd.finatext.com/
株式会社Finatextが提供する保険クラウド「Inspire」については、以下のページもご覧ください。
 

・保険クラウド「Inspire(インスパイア)」
 https://finatext.com/solution/industry/inspire/

【株式会社プレイドについて】
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始しました。2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE DataHub」の提供を開始しています。( https://plaid.co.jp/
 

 

AI CROSSAI CROSS/進むIT化の影に潜むSNSのリスク。企業や地方自治体の情報発信を安全に行うため、今見直されるショートメッセージ(SMS)とWEBチャットをわかりやすく情報提供

AI CROSS 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:原田典子)は、コロナ禍において一層広がるIT化の一方で、企業や団体、地方自治体が晒されているリスクを重視し、安全にIT化やDX化が推進される社会に貢献すべく、リスクマネジメントの情報発信をあらゆる場面で強化してまいります。
  • 公的な場面でも利用が広がるデジタルツール

いまだ感染の流行がおさまらないコロナ禍おいて、タイムリーな情報提供が必要な場面が頻発しています。それに伴い、素早く多くの人への情報発信が叶う便利なツールとしてSNSの利用が増えており、企業・地方自治体と個人間の情報伝達にもSNSなどのデジタルツールの導入・利用が急拡大しています。

これまではアナログにやり取りされていた情報も、デジタルツール上での取り扱いが増えています。効率的で便利になる一方で、重要情報が大きなリスクに晒されていたことが発覚するなど、その安全性が問われています。
 

  • デジタルツール活用に潜む、リスクとは?

具体的には、個人のデータが海外サーバに保存され、第三者が閲覧できる状態にあったり、情報の不正利用や漏洩の懸念があると考えています。万が一事故が発生した場合、直接的な被害者は「個人」になりますが、十分な安全性を確保していない責任を問われる「企業・地方自治体」はより大きな損害を被ることになるでしょう。
 

 

当社は、企業・地方自治体と個人間でやりとりするデータは、安全面を考慮すると、日本国内のサーバに保管され、且つISMS(※1)やプライバシーマーク等に準拠した運用がなされているツールが利用されるべきだと考えます。

その点において当社のサービス「Smart X Chat(スマートクロスチャット)」は、

  1. 企業・地方自治体から →→ 個人の携帯電話宛にSMSや+メッセージ(プラスメッセージ ※2)を送信
  2. メッセージを受信した個人を →→ 専用チャットボットに誘導

専用チャットボットでは、各種連絡やアンケート収集など、SNSと同等以上のことが実現できます。

SMSや+メッセージは携帯電話に予め備わっているサービスで、SNSのように特定アプリのインストール・利用者登録は不要です。「Smart X Chat」は、ISMS・プライバシーマーク取得済みの当社独自開発によるサービスです。

▼「Smart X Chat」の詳細はこちらから▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000021834.html

SMSや+メッセージの送信部分も国内通信キャリアが担うため、一時的にもデータが海外に出ることなく、日本国内で完結いたします。 そのため、企業・地方自治体と個人間において安全で確実な双方向コミュニケーションを実現することができます。 今後ますます利用拡大が想定されるデジタルツールは、利便性の追求だけではなく、安全性の懸念を最小化することが重要です。

とはいえ、専門的な知識や知見を要することも多く、効率化が進む一方で潜むリスクになかなか気づくことができないのが現実だと感じます。そこで、当社ではエンジニアを中心に、こうした「企業や地方自治体が知っておくべき情報」をまとめて、オウンドメディアなどを活用して積極的に広く伝えていこうと思います。先日、AI CROSS広報室と題したnoteアカウントを開設。今後は定期的に多様なテーマで発信していきます。

▼AI CROSS広報室 noteアカウント▼
https://note.com/aicross_pr_team

 

【AI CROSS 株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015 年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活 をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、HR 関連サービスの企画・開 発・提供を実施。2019 年に東証マザーズ上場。 会 社 名:AI CROSS 株式会社(証券コード:4476) 代 表 者:代表取締役社⾧ 原田 典子 所 在 地:東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 13F 設 立 :2015 年 3 月 事業内容:・Smart AI Engagement 事業 ・メッセージングサービス開発・運営 ・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営 ・HR 関連サービス企画・開発・運営 

タメニータメニー/DX婚活で、婚活をより効率的に、よりリーズナブルに 新サービス「パートナーエージェント ONLINE」提供開始

タメニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード:東証マザーズ6181)が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」は、DX婚活として、デジタル技術を活用することによって、成婚率No.1(※)のサービス品質はそのままに、時間や場所にとらわれずより効率的な婚活を可能にした「パートナーエージェント ONLINE」の提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■デジタル技術×成婚コンシェルジュサービスでお客様のニーズに応える
パートナーエージェントでは、成婚コンシェルジュによる活動のフォローアップはもちろんのこと、昨今AI婚活として注目されている独自開発のEQアセスメント、当社が運営する婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship(コネクトシップ)」、先日リリースしたビデオプロフィール(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000006313.html)など、かねてより様々なデジタル技術を駆使し、出会いの機会創出とマッチング精度の向上を図ってまいりました。
コロナ禍においてリアルでの出会いの場が減少するなか、婚活のニーズも多様化しており、とくにオンラインを活用した出会いの場に対するニーズはより一層の高まりを見せております。
こうしたなか、より多くのお客様にパートナーエージェントのサービスをご利用いただきたいとの想いから、成婚率No.1のサービス品質はそのままに、より効率的でよりリーズナブルな婚活を実現する「パートナーエージェント ONLINE」の提供を開始することといたしました。オンラインを活用することで、忙しい方や来店するのが億劫な方でも来店不要で入会手続きやサービス提供ができ、効率的に婚活をすることが可能になります。また、最近では未出店エリアからのお問い合わせをいただくことが増えておりましたが、今回の「パートナーエージェント ONLINE」提供開始により、全国のお客様に成婚率No.1のサービスをご利用いただくことができるようになり、これまで場所の制約などから出会うことが難しかった方との出会いが生まれる可能性も高くなりました。
今後も、より多くの成婚機会を創出すべく、出会いの機会創出、マッチングの精度の向上、効率化を図り、多様化する婚活ニーズに応えてまいります。

■サービス内容
<プログラム>
品質はそのままに、成婚率No.1のパートナーエージェントのサービスをオンラインでご利用いただくことが可能となっております。

<料金>

 

  • 「パートナーエージェント ONLINE」成婚コンシェルジュ 梅原のコメント

コロナの影響で、「コンタクト(お見合い)はしたいけど実際にお会いするのは少し不安」、「結婚相談所に入会しても実際に婚活がうまく進むのか不安」というお声が増えていました。
そのようななか、パートナーエージェントでは、昨年の早い段階でオンラインお見合いを導入するなど、デジタル化を進めてまいりました。
人と人が直接会わずに出会えるオンライン婚活はコロナ禍の新たな婚活のかたちとして定着しつつあります。
直接会わずに婚活ができること以外にも、時間・場所を選ばなくていいため、気軽にお相手と話ができること、出会うお相手の範囲が広がり出会いのチャンスが増えることもメリットになります。例えば、いまは東京に住んでいるけれど結婚は地元でしたいというお考えの方が、時間と交通費をかけずに地元の方と効率的に出会うことができるようになるのです。
また、今まではどうしても未出店エリアにお住まいの方のニーズに応えることができませんでしたが、「パートナーエージェント ONLINE」の開始により、ついに全国の方のニーズに応えることができるようになります。
最近では婚活にもコストパフォーマンスを求めるお客様もいらっしゃいますが、「パートナーエージェント ONLINE」は費用対効果も非常に高いと考えています。
これからの時代はさらにデジタル化が進んでくることが予想されますので、パートナーエージェントも様々な技術を駆使し、充実したサービスの提供に努めてまいります。

※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 2020年4月調べ

<タメニー株式会社 会社概要>
商       号:タメニー株式会社
証券コード:東証マザーズ6181
代  表  者:代表取締役社長 佐藤 茂
事業開始:2006年 9 月
所  在  地:東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル4階
U   R    L :https://tameny.jp/

<婚活領域>
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」
・婚活パーティー「OTOCON」

<カジュアルウェディング領域>
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・フォトウェディング「LUMINOUS」
・少人数結婚式プロデュース「エモパ!」
・ブライダルジュエリー「LUMINOUS Les Bijoux」

<テック領域>
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・結婚相談所アプリ「スマ婚縁結び」
・コミュニティ制結婚相談所「スマ婚縁結びメンバーズ」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」
・企業向け婚活支援システム

<ライフスタイル領域>
・保険代理店「パートナーエージェント×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」

<法人領域>
・地方自治体向け婚活支援
・企業イベントプロデュース「イベモン」
・映像制作

<本件に関する報道関係者からのお問合せ先>
タメニー株式会社 広報担当:平田
TEL:03-5759-2700 FAX:03‐5759‐2701
Mail:public@tameny.jp

NPO法人学生ネットワークWANNPO法人学生ネットワークWAN/【速報】大学は待ってくれるけど、 気候変動は待ってくれない〜20歳の環境活動家が学生エバンジェリストアワード初代グランプリに決定~

 次世代を担う人材の育成や地域の情報発信を手がけるNPO法人学生ネットワークWAN(以下、WAN)が、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(以下、JDX)と共同で開催している「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」の受賞者(グランプリ、準グランプリ、特別賞)が決定しましたので、お知らせいたします。本アワードは、募集から結果発表まで、全てオンラインで実施しました。

 全国各地から応募があり、17名の錚々(そうそう)たるファイナリストが集結した本アワード。グランプリには、環境活動家の露木志奈さんが選ばれました。環境活動家のいない社会を目指し、全国の小学校から大学までを回り講演を行っている露木さんは、3/29(月)開催の表彰式にて「お金よりも何か得られるものがあると感じている。これからも形を変えながら継続していきます。」と語りました。

■「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」受賞者一覧
⚪︎グランプリ(1名) 

環境活動家をなくしたい環境活動家 露木志奈さん
詳細:http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/shiina-tsuyuki/

⚪︎準グランプリ(2名) 

ノマド女子大生 今村柚巴さん
詳細:http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/yuzuha-imamura/
 

株式会社wakonart代表取締役/伝統工芸学生アンバサダー とらくら代表 白江勝行さん
詳細:http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/katsuyuki-shirae/

⚪︎特別賞(JDX賞)

福島を変革する男 大川翔さん

詳細:http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/kakeru-okawa/

⚪︎特別賞(WAN賞)

アイスホッケー日本代表 三浦優希さん
詳細:http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/yuki-miura/

結果発表についての特設ページはこちら:https://peraichi.com/landing_pages/view/evangelist2021final

■「学生エバンジェリストアワード2021Autumn」開催決定!
今回、日本初の開催となった学生エバンジェリストアワード。2021年8月に、第2回目となる「学生エバンジェリストアワード2021Autumn」の開催を予定しております。4月からの半年間は、月毎に「学生エバンジェリスト養成講座」を実施予定。アワード及び講座の詳細は随時公開してまいります。また、これらは、引き続きWANの公式YouTubeチャンネル(https://youtube.com/user/networkwan)にて配信予定です。ぜひご注目ください!

■「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」表彰式概要

【日時】

2021年3月29日12時-14時
【出演者】
・学生エバンジェリストアワード2021 Spring ファイナリスト
・エバンジェリスト 西脇資哲 氏(マイクロソフト社)※

・一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 森戸裕一※
【配信協力】

ビジップ株式会社(https://www.bizship.jp/
【アーカイブ配信について】
本アワードの結果発表が行われた表彰式、及び同時開催のトークセッションイベントの模様は、WAN公式YouTubeチャンネル(https://youtube.com/user/networkwan)でご覧いただけます。

 

■「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」概要
【審査方法】
全国からの応募から、17名のファイナリストを選出。一般投票、及び最終審査を経て、各賞の受賞者を決定しました。

【表彰】
グランプリ(1名) 賞金5万円
準グランプリ(2名) 賞金3万円
特別賞(JDX賞・WAN賞)(各1名)

【ファイナリスト】

学生エバンジェリストアワード2021 Spring ファイナリスト(全17名)学生エバンジェリストアワード2021 Spring ファイナリスト(全17名)

(全17名、五十音順)

【運営】
主催:NPO法人学生ネットワークWAN
共催:一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
プロデューサー:エバンジェリスト 西脇資哲氏(マイクロソフト社)

 

※ エバンジェリスト 西脇資哲 氏(マイクロソフト社) 

 1969年生まれ、岐阜県出身。プログラマー、システムエンジニアとしてOS/2の開発や、 MS・DOS/Windowsでの業務アプリケー ションソフト開発業務、ISPの立ち上げなどを経験。1996年に日本 オラクルに入社し、プロダクトマーケティング業務とエバンジェリストを担当。2009年にマイクロソフト(現·日本マイクロソフト)へ移籍し、社長専用のエバンジェリストや、マイクロソフト製品すべてを扱うテクニカルソリューションエバンジェリストとして活躍。IT関連製品すべてに精通し、ITテクノロジーの魅力を伝えるとともに、「エバンジェリスト養成講座」で伝える技術の指導にも力を注ぐ。独自のプレゼンメソッドに全国から講演・セミナー依頼が殺到し、「年間250講演、累計5万人以上、200社以上が受講」の実績を持つカリスマプレゼンターとしても知られている。著書に『新エバンジェリスト養成講座』(翔泳社)、『エバンジェリストの仕事術』(日本実業出版社)、『プレゼンは「目線」で決まる』(ダイヤモンド社)ほか多数。

※ ​一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸裕一 

 

2002年に創業。企業や自治体主催の基調講演やセミナー、社員研修など、年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。近年は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016年から総務省地域情報化アドバイザー、2017年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師としても活動し、専門分野の幅をさらに広げる。著書に、『人と組織が動く中小企業のIT経営』(日経BP社)、『変われる会社の条件 変われない会社の弱点 (ワークスタイル変革実践講座) 』(NextPublishing)がある。

<エバンジェリストとは>
エバンジェリストとは、本来「伝道師」を意味する言葉で、現在はIT業界を始め「魅力や価値、想いを伝える」プロフェッショナルを指す言葉として使用されています。

<NPO法人学生ネットワークWANについて>

設立19年目を迎える学生主体のNPO法人。現在は、「地方創生」をテーマに、「学生の力で地方に”きっかけ”を創る」を目標に掲げ、支援地域の関係・交流人口の増加のため全国で事業を展開中。「地方創生大賞」をはじめとした全国規模の コンテストを数多く手がける一方、ラジオ番組FUKUOKA2020の運営や、全国20地域の情報発信も担う。緊急事態宣言により外出自粛を要された昨年2020年春には、2017年12月福岡で初開催した「地方創生会議」をいち早くオンラインで実施し、より広域で繋がる学びの場を創出した。その他にも、全国規模のコンテストやインバウンド体験ツアー、各種イベントなどの開催を手がけている。

<一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について>

​所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者:代表理事 森戸裕一

公式HP:https://jdxa.org
発足日:2010年6月(法人化:2010年10月)
活動内容:

  • DX推進人材の育成や組織づくりの支援
  • DXに関するイベントや勉強会の開催
  • 地域におけるDX推進に関するプロジェクト
  • DXの啓蒙・普及・政策提言
  • 情報提供

運営メディア:

AME&CompanyAME&Company/レビュー/クチコミ分析サービスのリリース

AME&Company株式会社(東京都港区)は、「レビューやクチコミデータの活用に悩んでいる企業」に向けたレビュー収集〜分析を行うAME Cloud For Review Analysis β版をリリースいたしました。
https://www.ameand.com/amecloud

 

  • 背景/目的

定性データからインサイトを導くのは難しい
定性データは定量データと異なり、自然言語を解析する高度な分析スキルが必要です。しかしながら定量データと異なり、文脈が詰まっているこの定性データは、BtoC企業にとって宝の山であり、定性データを効果的に活用できるかどうか、顧客体験を高度化できるかどうかは、昨今顧客体験の向上が叫ばれる中では喫緊の課題です。

定性データをもっと幅広く、簡単に活用できる世の中へ
弊社は自社でC向けプロダクトを開発しています。そこで培った定性データ解析ノウハウ、独自開発のデータ収集モジュールをより幅広い企業に利用いただき価値を感じていただくことで、弊社がビジョンに掲げる「ちゃんと稼げる仕組み」を世の中へインストールしていきたいと考えています。
 

  • 解決する課題

AME Cloud For Review Analysis は C向け事業を展開する企業様 の レビュー/クチコミデータの活用 における データ収集〜分析に関わる課題 を解決するサービスです。

 

  • 利用シーン例 ※以下業界以外でもご利用いただけます。

【ホテル業界】各OTAに散らばるクチコミを起点としたホテル評価・品質の管理

清掃、料理、風呂などホテルや旅館が提供するさまざまな体験は、お客様に評価され、結果として数あるOTA(Online Travel Agent)にクチコミデータとしてFBされます。これらのクチコミはホテルのブランド・評価へ直接的に影響し、結果として収益にインパクトします。この多数のOTAに散らばるクチコミデータを定期的に取得・解析することで、体験ごとのリスクをいち早く、受動的に認知することができます。そのデータを元に、PDCAサイクルを回し、体制、オペレーションの見直しを行うことで、顧客体験の向上につなげることが可能です。

【コンサルティング業界】転職サイト・就活サイトのクチコミを起点とした離職/採用リスクの管理​
 

離職/採用に大きく影響するweb上のクチコミ情報。転職サイト/就活サイトのクチコミデータを網羅的かつ定期的に取得し、AIによる解析を活用することで、効率的かつリアルタイム性をもって改善すべき要素を認知することができます。これらのデータを活用し、社内制度の変更や人事施策の立案につなげ、離職率の低下、および採用数の安定化につなげることが可能です。
 

  • interop.tokyoに出展いたします

2021年4月14~16日に、幕張メッセで開かれるinterop tokyoに出展いたします。
この期間は担当者がデモを交えて、ご案内できる体制を整えておりますので、データ収集や分析に課題をお持ちの方はぜひ一度ブースへご来場ください。https://www.interop.jp/about/

本件に関するお問い合わせは以下の方法より、ご連絡ください。
・メール
info@ameand.com
・ホームページ問い合わせフォーム
https://www.ameand.com/amecloud

ラクスルラクスル/【4月13日(火)ハコベルウェビナー開催】サプライチェーンから、サプライウェブへ – 商流・物流プラットフォームを使いこなす-

物流プラットフォーム「ハコベル」を展開するラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下:ラクスル)は4月13日(火)に株式会社ローランド・ベルガー 小野塚 征志氏をお迎えし「サプライチェーンから、サプライウェブへ – 商流・物流プラットフォームを使いこなす-」を開催することをお知らせいたします。
 

■詳細(申し込みページ)
https://jp.hacobell.com/seminar/20210413

■セミナー内容
<こんな方にオススメ>

  • 自社物流に課題意識をお持ちの経営層の方
  • メーカー物流部門の責任者の方
  • 中期的な物流戦略を検討している方
  • 物流業務に新規システム導入を検討している方

商流・物流の全体最適を図る「サプライチェーン」マネジメント。激変する市場環境のなかで、固定的な取引関係に縛られない「サプライウェブ」への進化が求められています。
今回は、「サプライウェブ」の概念を提唱する小野塚氏に、サプライウェブへ至る背景と、その中で生またプラットフォームの事例をご紹介頂きます。
本セミナーは、講演者への質問時間を25分に拡張した、対話型セミナーです。「サプライウェブ」「ロジスティクス4.0」著者へ、直接議論を投げかけられる貴重な場になっております。
物流戦略構築の参考にぜひご参加ください。

 
■開催概要

・開催日時
2021年04月13日(火)14:00-15:00

・プログラム

  •  14:00-14:25 サプライチェーンから、サプライウェブへ(小野塚氏講演)
  •  14:25-14:50 パネルディスカッション & 質疑応答

・対象
荷主様向け(メーカー様、3PL様)
※それ以外の方はお断りさせていただきます

・参加費
無料

・会場
オンラインセミナー形式で開催いたします。
インターネット環境がある場所でしたら、PC・スマホ問わずどこからでもご参加いただけます。
(スマホからご参加の場合は事前にZoomアプリのダウンロードが必要となります。)

 ※過去のイベントレポートはこちら:
https://note.com/hacobell/n/nf730010aab26

 

■登壇者
株式会社ローランド・ベルガー
小野塚 征志氏
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、富士総合研究所、みずほ情報総研を経て現職。
ロジスティクス/サプライチェーン分野を中心に、長期ビジョン、経営計画、成長戦略、新規事業開発、M&A戦略、事業再構築、構造改革、リスクマネジメントなどをはじめとする多様なコンサルティングサービスを展開。
内閣府「SIPスマート物流サービス評価委員会」委員長、国土交通省「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」構成員、経済産業省「Logitech分科会」常任委員、経済同友会「先進技術による経営革新委員会 物流・生産分科会」WG委員などを歴任。
近著に『ロジスティクス4.0-物流の創造的革新』、『サプライウェブ-次世代の商流・物流プラットフォーム』(いずれも日本経済新聞出版)など。

ラクスル株式会社 ハコベル事業本部 ソリューション事業部 パートナー
齋藤 祐介 氏
経営コンサルティングファームA.T.カーニーに新卒入社。2014年より日本・タイにて農食企業を中心とした経営支援に従事後、2019年4月ラクスル株式会社に参画。ハコベルプラットフォームのデジタル化を推進後、荷主DXを支援するソリューション事業部パートナーに。

 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング三菱UFJリサーチ&コンサルティング/アスコエパートナーズとの資本業務提携について

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡、以下、MURC)は株式会社アスコエパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:安井 秀行、以下、アスコエ)の第三者割当増資を引き受け、同社との資本業務提携契約を2021年3月26 日付で締結いたしましたのでお知らせいたします。
1.資本業務提携の目的
近年、我が国の行政の電子化推進を求める声は、スマートシティの広がりとともにますます高まっており、国や地方自治体でもIT関連への対応は喫緊の課題となっています。そのようななか、MURCはアスコエと2019年2月にスマートシティ、デジタルガバメント領域における共同事業検討の覚書を締結し、連携した取り組みを進めてきました。
今回の資本業務提携は、MURCとアスコエの両社が保有する知見・ノウハウをさらに複合的に組み合わせることで、自治体向けEBPM(Evidence-based Policy Making)事業の開発や新たな行政DXソリューションの構築等の共同事業を本格化させ、スマートシティ、デジタルガバメント領域における当社ビジネスのさらなる拡大を目的としています。

2.業務提携の内容
本資本業務提携契約による業務提携の内容は次の通りです。
(1) スマートシティに関する自治体向けEBPM事業の開発・導入・運用支援事業
(2) スマートシティに関する行政DXソリューション提供事業
(3) スマートシティに関する住民ニーズ調査支援事業
(4) MURC顧客向け行政支援制度情報を活用したDXソリューション事業

3.各組織の概要
株式会社アスコエパートナーズ
アスコエは、「ユニバーサルメニュー®※注1」等の独自の技術を用いて、行政サービスの情報提供や、システム開発、サイト構築​※注2、 国・自治体向けコンサルティング、行政関連ネット広告等、幅広い事業を展開しています。
スマートシティ領域においても、全国自治体の行政サービスを網羅、体系化しているユニバーサルメニュー®の情報をもとに様々なサービスを展開しており、数多くの自治体において豊富な実績を有しています。
ホームページ: https://www.asukoe.co.jp/

※注1 「ユニバーサルメニュー®」はアスコエによって独自に研究開発された行政サービスの整理手法で、全国約1,700自治体の100万コンテンツを超えた情報がデータベース化されています。ユニバーサルメニュー® に沿ったWEB サービスを作ることで、利用者は行政サービス情報を簡単に検索・活用できるようになり、自治体やWeb 制作企業などサイト構築担当者にとっては、サイト構築運用の業務効率が改善されます。

※注2 事例:「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」サイト
https://www.asukoe.co.jp/supportnavi-metrotokyo-open/

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
ホームページ: https://www.murc.jp/
 

コンカーコンカー/日清製粉グループ本社、ペーパーレス化と効率的なテレワークの実現に向け、新たに請求書管理クラウド「Concur® Invoice」を採用

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社日清製粉グループ本社(本社:東京都千代田区、取締役社長:見目 信樹、以下 日清製粉グループ本社)の請求書管理基盤として、請求書管理クラウド「Concur® Invoice」が採用されたことを発表いたします。
日清製粉グループ本社は、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、生活産業をグローバルに展開しています。2019年には、コンカーの経費精算管理クラウド「Concur Expense」を導入し、間接業務のデジタル化を推進してきました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークの定着が進む中、ペーパーレス化を実現すべく、請求書管理クラウド「Concur Invoice」の導入に至りました。

Concur Invoiceを活用することで、監査ルールに基づいた規程違反のチェックや、承認のワークフロー化による業務時間の削減効果が期待できるほか、申請状況をレポートで可視化することでガバナンスの向上を実現、請求書管理業務のペーパーレス化を推進します。

本ソリューションは、2021年3月より日清製粉グループ本社にて利用を開始いたしました。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、かねてよりConcur Expenseをご利用いただいている日清製粉グループ本社様に、新たにConcur Invoiceを導入いただいたことを大変嬉しく思います。昨今、ハンコレスや各種書類のペーパーレス化などをはじめとする業務改善の必要性が声高に叫ばれています。Concur Expenseとあわせてご活用いただくことで、間接業務のペーパーレス化と自動化をさらに進め、社員の皆様が本業へ集中できるようサポートできれば幸いです。」
 

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

ミロク情報サービスミロク情報サービス/業界唯一!経理・財務担当者を対象とした専門展「第6回 会計・財務EXPO」へ出展

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下「MJS」)は、2021年4月7日(水)~9日(金)の3日間、東京ビッグサイト西展示棟で開催される「第6回 会計・財務EXPO」へ出展します。

 同展示会は、経営者をはじめ企業の総務・人事・経理・法務担当者などを対象とした業界唯一の経理・財務業務支援に特化した展示会です。9つの専門展で構成されており、MJSはその中でも経理・財務業務を支援するソリューションが一堂に集う「会計・財務EXPO」に出展します。
 MJSは、今年3月に新たにリリースしたAIにより業務の高度化、改革を支援する中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』をはじめ、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus(ガリレオプト エヌエックス プラス)』やマルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』、税務業務の効率化を支援するシステム『MJS税務NX-Plus』など、事業形態や規模の異なるさまざまな企業に対応した、多彩なソリューションをご紹介します。

■ 主な展示ソリューション
 ・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
 ・中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/concept.html
 ・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
 ・申告書作成から電子申告までをフルサポート『MJS税務NX-Plus』
  https://www.mjs.co.jp/company/software/mjszeimu_nx_plus/concept.html

【開催概要】
『第6回 会計・財務EXPO』
 日時     :2021年4月7日(水)~9日(金)10:00~18:00 (最終日のみ17:00終了)
 会場     :東京ビッグサイト 西展示棟
         https://www.office-expo.jp/ja-jp/visit/access.html?rf=footer
 出展ブース(小間番号):21-49
 入場料    :無料(下記よりお申し込みのうえ、事前に招待券をご用意ください)
         https://regist.reedexpo.co.jp/expo/OFFICE/?lg=jp&tp=inv&ec=KZ
 公式URL   :https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/acc.html

【展示会のご参加について】
新型コロナウイルスへの対応

1)下記に該当する方は、参加をご遠慮いただきますようお願いいたします。
 ・37.5℃以上の発熱がある方や、体調がすぐれない方(味覚・嗅覚異常を含む)。
 ・新型コロナウイルス感染症陽性者との濃厚接触がある方
 ・過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航、ならびに当該在住者との濃厚接触がある方
2)会場では入場に際し「マスクの着用、検温、手指の消毒」が必須となります。
3)当日受付にて検温・消毒にご協力をお願いいたします。37.5度以上の発熱が確認できた場合、会場への入場をご遠慮いただきます。 

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

TISインテックグループTIS/AJS、宮崎県延岡市の延岡駅建屋内に「AJS延岡ショールーム」を開設

TISインテックグループのAJS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河﨑 一範、以下AJS)はリモートワークやDX(デジタルトランフォーメーション)、働き方改革を支援するITソリューションを展示し、お客様が実機体験できる「AJS延岡ショールーム」を宮崎県延岡市のJR日豊線「延岡駅」建屋内に、3月19日(金)に開設したことを発表します。

■AJS延岡ショールームの展示内容
「AJS延岡ショールーム」では、宮崎県延岡市の旭化成グループ各工場における「デジタル経営」の進化と深化に貢献してきた経験を生かし、製造現場でのリモートワークやDX、働き方改革の推進に不可欠なITソリューションを展示します。

<製造現場や工事現場と事務所間の情報共有ツール>
感染症対策のため、外部からの立入りが制限された製造現場とオフィスや自宅をリモートでつなぐことで、感染リスクを最小限にしつつ、円滑なコミュニケーションを図ることができるツールを展示します。

•  ウェアラブルカメラ
製造現場や工事現場といった利用環境を選ばない防水・防塵・耐衝撃性を備えたウェアラブルカメラです。防爆仕様も準備しています。
•  TV会議システム
7,400社以上への導入実績のあるTV会議システムです。PC、スマホ、タブレット、ウェアラブル機器などを使ったコミュニケーションツールとして最適です。
•   電子黒板
電話や資料では伝わりにくい細かいニュアンスをさっと手書きで伝えられる利便性の高い電子黒板です。リモート会議や現場とのコミュニケーションを円滑にします。

 

<遠隔から製造現場の状況をリアルタイムで把握できるツール>
これまで一般的であった製造現場での装置の稼働状況確認や、異常モニタリングのための作業者巡回を、自宅や事務所から遠隔でモニターすることを可能にするツールです。感染リスクを最小限に抑えると同時に、人の移動を不要にすることで働き方改革にもつながります。

• ネットワークカメラソリューション
製造現場・工事現場のリアルタイム映像をリモートで確認でき、移動時間をゼロにします。テレワーク勤務が可能となるため働き方改革に貢献します。

■大画面プロジェクターによる最新IT情報の発信
「AJS延岡ショールーム」エントランスには120インチ以上の大画面プロジェクターを設置し、最新の展示内容やIT情報を放映します。
ショールーム来場者だけでなく、延岡駅や駅周辺施設利用者にも気軽に見てもらえて、最新IT技術をより身近に感じてもらえる機会を提供します。

<放映予定コンテンツ(例)>
• ショールームの最新展示内容をタイムリーに紹介
• 地元企業の最新情報や技術者の紹介
• IT技術を活用したエンタメ情報

■「AJS延岡ショールーム」の概要
• 所在地      :〒882-0053 宮崎県延岡市幸町3-4420
       JR日豊線「延岡駅」建屋内、延岡駅改札より徒歩30秒
• オープン時間:平日 8:30-18:00 (土日祝休)

 ■「AJS延岡ショールーム」へのご来場について
<現地にご来場の場合>
ご来場の際は、事前予約をお願いします。
密回避のため、入場人数を3名までとさせていただきます。4名以上でのご来場希望の際は、複数回に分けて1回の入場につき3名以下になるよう調整をお願いします。
①   お名前・会社名・所属部署・参加人数・ご来場希望日時をHP問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
TEL  : 0982-22-2131
HP  : https://www.ajs-solutions.com/icross
担当 : AJS株式会社 九州支店 営業グループ 河野

②   特に興味がある商材や具体的案件があれば合わせてご連絡ください。
<リモートでのご来場の場合>
HP問い合わせフォームまたは電話にてリモートでのご案内を希望される旨ご連絡ください。

【旭化成延岡支社からのコメント】
旭化成株式会社 延岡支社 延岡総務部長 佐藤 彰洋 氏
AJS延岡ショールームの開設おめでとうございます。
旭化成延岡支社では、昨年から地域活性化推進グループという組織を立ち上げ、幅広い分野での地域活性化施策の検討・立案・実行を進めているところです。また、2021年秋に竣工予定の延岡駅西口再開発ビルに旭化成延岡支社の一部が入居することも決まっており、延岡駅周辺の活性化に貢献する取組みも計画しています。
今回開設されるショールームは、延岡駅建屋内という好立地に加え、プロジェクターの大型画面で最新のIT情報を発信されるということで、弊社の取組みとの親和性も高く大きな期待を持っており、様々なコラボレーション企画も進行中です。
AJSは、旭化成にルーツを持ち、全国の旭化成グループ各拠点のIT分野の進化と深化に大きく貢献していただいています。
AJS延岡ショールームの開設により、旭化成のみならず、延岡市を中心とした地域との連携が加速し、IT分野の進化と深化に大きく貢献されることを心から願っています。

AJS株式会社について(https://www.ajs.co.jp/
1987年、総合化学メーカーの旭化成から情報システム会社として独立。以来、製造業を中心に「現場」を知るITから、デジタル経営を支えるITまで幅広く、お客様の成長に貢献してきました。AJSはこれからも、一つひとつの技術、そして一人ひとりの成長によってお客様のビジネスを促進させ、世の中の多様な問題の解決につなぐことにより、人々が笑顔で活躍できる環境をITでつくっていきます。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 
【本件に関するお問合わせ先】
【ご来場予約・展示に関するご連絡先】
AJS株式会社 九州支店 営業グループ 河野
TEL : 0982-22-2131  HP:https://www.ajs-solutions.com/icross

サークレイスサークレイス/サークレイス、好評のオンライン活用相談室の参加枠を4月から拡大

 サークレイス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 潤、以下「サークレイス」)では、Web会議ツールを使用し完全リモート形式でサポート担当者が対応する「Salesforce活用相談室」を開催し、ご参加の皆様から大変好評をいただいています。この反響を受け、来年度はさらに参加枠を増やして開催することにいたしました。コロナ禍で対面形式による相談は困難になりましたが、当社は逆転の発想でこの状況を有効活用できないかと考え、お客様の所在地や参加人数にとらわれることなく、細かなところにまで行き届いた「相談会」を開催していきます。
■開催の背景 〜 ある春の日、イベントは突然すべて中止になった 〜
 サークレイスのリモート・サポート部門では、Salesforceの導入から有効活用・設定・改修までを伴走支援するため、集合形式によるハンズオン体験会や各種セミナー、自習室(もくもく会)などを昨年春まで開催していました。
 保守契約を結びながらも、Salesforceの用語等に不慣れなため、意思疎通に不都合を感じていたお客様や、設定操作を学びたいと思いながらもどこから着手していいか戸惑われていたお客様、さらにはサークレイス社に興味をお持ちのお客様方に、毎回多数ご参加いただいていました。

 ところが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が昨年4月に発令されたことで、サークレイス社員の出勤停止と集合イベントの停止が決定。お客様方とは、お会いすることができなくなってしまいました。

 ただ、サークレイス社では以前からチームの朝会をWeb会議で実施するなど、社員の在宅勤務体制は整っていました。そこで、「このWeb会議ツールをお客様との相談会にも応用できないか」という発案が現場から上がりました。オンラインであれば、ご来場のための往復時間が不要になるだけでなく、これまで関東近郊のお客様に限定していた条件を外し、全国のお客様にもご参加いただけます。そうして昨年5月、サークレイスの「Salesforce活用相談室」が始動しました。

■お客様のメリット・サークレイスのメリット 〜 物理バリア・フリーで開催できる強み 〜
 いざオンライン相談室を始めてみると、予想外に「良いことだらけ」で、効率的かつ濃密に実施できることが分かってきました。

<オンライン相談室のイメージ画面>

お客様側メリット

  • ご自身のパソコン画面を開けば、そこが相談室。従来のような会場までの移動時間や交通費、様々な障害もなくご参加が可能です。関東圏以外の方、海外駐在の方も気軽にご参加いただけます。
  • 1対1で個別対応するためSalesforce用語や機能名をご存じないお客様でも基礎からご対応いたします。
  • 操作手順書を読んでも分かりづらい細かな操作方法も丁寧にお伝えします。
  • Web会議ツールで実際にサークレイス社員の顔を見て会話することが可能です。
  • いわゆる「質問→回答」形式ではなく、「やりたいこと→解決方法」というかたちで相談に応じます。専門用語等の知識をお持ちでなくても、お客様の事情に合わせて個別の応用方法もご説明します。

サークレイス側メリット

  • 社員の移動時間が不要なため、柔軟にスケジュールを組んで対応できるようになりました。
  • お客様が多数の場合も、会議室や座席数にとらわれず対応が可能になりました。
  • お客様の操作画面を間近に見られるため、従来の講義形式よりも細かく操作方法をご案内できるようになりました。
  • 個別に質問をいただくことにより、社員の知識や質問に対応するスキルも向上しています。
  • ご参加者様から多くいただいた質問ジャンルを弊社のナレッジブログに応用し、以後のご参加者様への参考資料としてご提供していきます。

■お客様からの声 〜 次回参加希望者・時間延長希望者が続出 〜
 オンライン相談室開催後アンケートでは、以下のようなうれしいお声を多数いただいています。いずれも、サポート担当者のモチベーションアップや学習意欲の向上につながっています。

  • プラスα で、「ここはできないけど、こうしたらここまでできるよ」みたいな、アイディアをもらえて、その時点では使わなくても、その後に(その技術を)使えたりして助かっています。
  • (複数名対応で)贅沢なサービスだと思いました。些末な質問だったので、申し訳なさも感じましたが、それでも、より深い理解をさせていただける説明だったので、とてもよかったです。
  • 弊社内で今つまずいている問題に対して、その場で知識を使って解決できるか非常に深く考えて頂けました。経験則を使って対応可能な方法も新たに導いてもらい、解決までのプロセスが見えました。
  • 予想を超える、回答(アドバイス)を得られたので満足をえられました。(こうすれば良い、というだけのAnswerのみでなく、その背景的な部分も理解させていただけたという意味です。)

 

 サークレイスでは、この「オンライン相談室」を通して、お客様にSalesforceの効果を最大限実感していただけるサポートを引き続き行ってまいります。

《本件に関するお問い合わせ先》
サークレイス株式会社:Salesforceサービスについてのお問い合わせ
https://www.circlace.com/salesforce/inquiry
「Salesforce活用相談室@サークレイス」
https://www.circlace.com/ja-jp/ja/salesforce_utilization_counseling_202104
 

■会社概要
名称                :サークレイス株式会社
所在地             :〒 100-0004 東京都千代田区大手町 2-6-2
代表取締役社長 : 佐藤潤
事業内容          : SaaS 製品(Circlace, AGAVE)の開発、販売 Salesforce をはじめとしたクラウドソリュー                            ション導入における 設計、開発、および定着化、保守・運用サポートの提供
URL            : https://www.circlace.com/
 

KDDIエボルバKDDIエボルバ/駅直結「JR仙台イーストゲートビル」に仙台5拠点目のBPO・コンタクトセンター300席を開所、地域2,500人を雇用創出する仙台全拠点を徒歩4分で結ぶ

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、「結び・伝え・届ける」をコンセプトにした仙台エリアに、新たなBPO・コンタクトセンターを開所し、仙台5拠点、1,700席による運用を2021年3月より開始いたしました。
新センターは、働く方の通勤や日常的な商業施設に加え地域コミュニティ施設利用など、利便性とワークライフバランスを実現する仙台駅東口エリア直結の「JR仙台イーストゲートビル(2021年2月開業)」の10階に約300席を設け、フル操業時で仙台5拠点合わせて約2,500人の雇用創出を見込んでおり、地域における雇用創出に貢献してまいります。これにより、KDDIエボルバが運営するBPOコンタクトセンターは、全国で37拠点、14,700席となります。

新センター入居のJR仙台イーストゲートビル新センター入居のJR仙台イーストゲートビル

 

多様化する働き方に対応した最新のコミュニティ型商業複合ビルに開所した新センターにより、仙台全拠点を徒歩圏内で結ぶことで人財と、そのノウハウ・知見・技術、運用スペースのフレキシブルな共有によるシナジー効果を生み、これまで以上に高品質なサービスの安定提供をしてまいります。

運用室 ゆとりあるデスク・通路幅/全席アクリルパーテーション設置運用室 ゆとりあるデスク・通路幅/全席アクリルパーテーション設置

業務規模に合わせて区切りやすいフロアレイアウトが可能な無柱空間構造により、クライアント企業様からのセキュリティ環境整備など将来にわたる多様なニーズの変化に対応いたします。運用室は、一人当たりのデスク幅と通路幅を十分に確保し、全席に前面・左右のアクリルパーテーションを設置した“安全・安心”のニューノーマルセンターとして環境を整備しています。また、会議室から運用室の見学が可能です。

休憩室には、3密対策に配慮しながらも10階からの展望を楽しめる窓際にリラックスチェア、カウンターを設け、一人の時間をゆったり過ごせるボックス席、食事や読書などに使いやすいテーブル・カウンター席など、働く方々の心身のリフレッシュに配慮した空間を整備しております。

■新センター 概要
所在地       :宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1 10F
面積          :フロア面積 1415.58㎡(428.96坪)/ 運用面積 約900㎡
施設・設備   :運用室、休憩室、ロッカールーム、研修室、サーバールーム、医務室
災害対策    :制振構造、非常用電源設備による72時間の電源供給、非常時用備蓄品保管庫設置
席数          :運用室約300席
主業務       :BPO・コンタクトセンター業務全般
1. カスタマーサポート業務(チャットサポートを含むインバウンド、アウトバウンド、テクニカルサポート)
2.  バックオフィス業務

 

新センター入居のJR仙台イーストゲートビル(夕景)新センター入居のJR仙台イーストゲートビル(夕景)

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

◎仙台関連情報

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
◎お問合せ先

オンリーストーリーオンリーストーリー/コロナ禍で移動・交流がリスクに。決裁者限定オンラインイベント応援企画 第二弾「地方企業決裁者 応援キャンペーンWEEK」実施のお知らせ。

登録社数3,500超、年間マッチング数10,000件以上の決裁者同士のマッチングを支援する決裁者マッチングSaaS「チラCEO(URL:http://bit.ly/3rRYuSo )」の運営を通して経営・事業活動のDX支援を目指す株式会社オンリーストーリー(代表取締役:平野哲也、本社:東京都渋谷区)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、苦しい経営状況におかれている業界に特化した業界応援施策を開始します。業界応援施策第二弾として、地方企業の決裁者を支援する「地方企業決裁者応援WEEKキャンペーン」を2021年4月2日(金)より実施します。

本応援施策では、4月2日(金)17時~18時半・4月6日(火)17時~18時半に開催される成長企業の決裁者向け「会員限定・オンライン交流会」に、地方企業の決裁者を対象に“非会員参加枠”を無料設置します。お問合せいただいた企業の中には当社審査基準を説明し、参加枠へ招待します。


新型コロナウイルス関連による倒産は中央だけではなく“地方”でも発生
株式会社帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査<3月19日16時現在判明分>」の都道府県別の倒産件数では、東京都が最も多く282件、次いで大阪府が112件となり、東京都と大阪府で33.4%を占める結果となっています。一方、東京都と大阪府以外では、神奈川県や千葉県、埼玉県などの関東圏や、静岡県・北海道・愛知県・兵庫県・広島県などの地方に分散化しており、東京都や大阪府などの中央だけではなく地方にも大きな影響を与えていることがうかがえます。

※出典:株式会社帝国データバンク
「新型コロナウイルス関連倒産動向調査<3月19日16時現在判明分>」
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf

また、株式会社オンリーストーリーでは月間1,700以上のマッチングとヒアリングを行う中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方企業ならではといえる以下のような声もあがっています。

  • 営業、提携、協業につながる新たな出会いの機会が減っている。
  • 特に対面による商談や都市圏の企業との出会いが大きく減っている。
  • 売上が大きく減少し、営業活動に係る経費の捻出が難しくなっている。
  • 業務のデジタル化を進めたいがサポートしてくれる企業が見つからない。
  • デジタル化をしたものの思うような成果を出せない。

上記の状況から、新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方企業の多くが売上の減少による業績悪化やコスト削減などの経営課題に直面しているだけではなく、経営を立て直すための営業・提携・協業先との接点も作りづらいという“二重の苦しさ”に悩まされていることがうかがえます。

一方で当社会員の東京、神奈川、千葉、埼玉県に拠点を置く企業の経営者・責任者からは、以下のような声もいただきました。

  • 地方企業の決裁者と接点を持ちたいが難しくなっている。
  • 地方企業の決裁者と知り合える方法が知りたい。

地方企業に対して一刻も早い経営改善が求められる状況と地方企業との出会いを求める当社会員の声を受け、株式会社オンリーストーリーでは、地方企業の業績向上につながる営業・提携・協業機会などに繋がるソリューションを提供する企業の決裁者とのマッチングを支援する、決裁者限定オンラインイベント×業界特化応援企画第二弾「地方企業決裁者応援キャンペーン」を実施する運びとなりました。

株式会社オンリーストーリーでは、本キャンペーンを通して、地方企業に問題解決の機会を提供し、各社とそこで働く方々がこの苦境を乗り越え、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたビジョンや目標の実現に挑戦しやすくなる環境作りを行なってまいりたいと考えています。

■ キャンペーン概要
2021年4月2日(金)〜2021年4月9日(金)に開催される成長企業の決裁者向け「会員限定・オンライン交流会」に、開催される成長企業の決裁者向け「会員限定・オンライン交流会」に、旅行業者や宿泊事業者をはじめとした地方企業の決裁者を対象に“非会員参加枠”を無料設置します。お問合せいただいた企業の中には当社審査基準を説明し、参加枠へ招待します。

ご参加いただき、より話を聞きたい決裁者との出会いがあった場合は、当社担当が会の終了後にマッチングをサポートします。

対象者 :10名以上(正社員)の企業を地方にもつ決裁者
     BtoB商材を販売している企業
選定方法:お問い合わせいただいた企業当社審査基準を説明し、ご理解いただいた企業の決裁者にのみ参加枠へ招待します。

【対象イベント】
BtoB決裁者ピッチ会
4月2日(金)17時~18時半
従業員数10名以上のBtoB企業決裁者向け

BtoB決裁者ピッチ会
4月6日(火)17時~18時半
従業員数10名以上のBtoB企業決裁者向け

※会の実績がわかるページはこちら。
https://bit.ly/3v7u3JR

ご興味お持ちいただいた方は、以下のアドレスにお問い合わせください。
「プレスリリースをみた」と添えていただけますと、スムーズな対応が可能です。

【MAIL】 chira_ceo@onlystory.jp
【担当者】宮下

〈参加者のメリット〉

  • 非会員でも交流会に参加できる(通常は当社のプラットフォーム会員のみの参加可能)
  • コストカットや生産性向上、人材採用支援サービスなど、コロナ禍で有効なソリューションを持つ企業の決裁者と接点が持てる
  • 上記決裁者と、時間・労力・費用的コストを掛けずに接点が持てる
  • 一度の自社紹介で複数人の決裁者に認知獲得ができる

ご要望に応じて当社主催の無料イベントのご案内も可能今回、お問い合わせをいただいた企業には、当社プラットフォーム(登録者数3000超、年間マッチング実績1万件超)を利用するために必要なアカウントも無料で開設します。

〈他のイベントとの違い〉

  • 当社審査条件をクリアした企業だけが参加できます。
  • マッチング成立後、当社スタッフが調整等をサポートします。
  • 過去開催実績豊富なスタッフがオンライン運営を行います。

株式会社オンリーストーリーでは、今後もコロナ禍で業態、事業転換を求められる企業に向けて、提携・協業・営業のきっかけを提供するオンラインイベントを企画、開催してまいります。

▼M&A・事業継承もサポートします。
*M&A・事業承継の機会を作るマッチングサービス「チラCEO for M&A」 3月9日サービス開始!
3,000を超える登録決裁者、20,000を超えるマッチング実績から経営変革の機会を仲介支援
https://only-story.jp/chira-ceo-ma/

■ キャンペーンや「チラCEO for M&A」に関する問い合わせ先
【MAIL】 chira_ceo@onlystory.jp
*「プレスリリースを見た」と一言添えていただくと、スムーズにご対応が可能です。

*報道関係者の方のお問い合わせ窓口は、別途下記にご用意しております。
広報担当:山崎
【MAIL】yamazaki@onlystory.jp
【TEL】  09093911615

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー(夢・理想)」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度 ベストベンチャー100選出
2020年度 GOOD DESIGN(グッドデザイン賞)受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

*決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
決裁者へ直接メッセージ!無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register  

*決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

*決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t  

プロパティエージェントプロパティエージェント/顔認証技術に関する特許取得のお知らせ

プロパティエージェント株式会社の子会社であるDXYZ(ディクシーズ)株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 聖)は、ビジネスモデルである1度の顔情報登録で様々な顔認証エンジン対応を可能にする技術に関する特許を取得しましたのでお知らせいたします。
◼️ 特許取得の背景

顔認証を用いたサービスは一般的に広まっていますが、従来の顔認証システムでは、顔データを登録してもその場所でしか利用できない不便さがありました。また、毎回顔情報を登録する等の手間がありました。
今回の特許取得技術では、1度の顔情報登録だけで様々な顔認証エンジンに対応する事が可能となり、顔認証を用いたサービスの利便性が大幅に向上することとなります。

■  “FreeiDビジネスモデル” [顔認証システム全体] の取得済特許 (特許第6839313号)の概要

当社が提供するFreeiDアプリに簡単な個人情報と顔画像を登録するのみで、様々な顔認証エンジンに対応し、様々な場所で顔認証サービスを利用することが可能となります。

■ 従来との比較

■ 取得済特許一覧

■ DXYZ株式会社について

https://dxyz.co.jp/

 

■ 会社概要

会社名 :プロパティエージェント株式会社
代表者 :代表取締役社長 中西 聖
所在地 :〒163-1341東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー41階
設立  :2004年2月6日
上場市場:東京証券取引所市場第一部
資本金:6億478万円
事業内容:不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL :http://www.propertyagent.co.jp/

MENOUMENOU/ものづくりのDX化を支援するノーコードAI外観検査システム『MENOU-TE』を提供する株式会社MENOUがMicrosoft for Startupsに採択決定

自動目視検査システムの提供など、ディープラーニング技術を製造現場に身近にする株式会社MENOU(メノウ 本社:東京都中央区、代表取締役CEO:西本励照、以下「MENOU」)は、マイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州)が提供する「Microsoft for Startups」に採択されました。

Microsoft for Startupsとは、世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
詳細ページ https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

これにより、当社はマイクロソフトと協業し、ノーコードAI外観検査システム「MENOU-TE」の開発を加速するとともに、外観検査における課題解決のため、事業推進を強化してまいります。

■Microsoft for Startupsを活用しより多くのお客様を支援します
これまでAIの導入を検討するためには、高機能なオンプレミスPCを購入し先行投資する必要がありましたが、より初期検証コストを抑えることのできるクラウド環境でのAI利用をサポートし導入ハードルの削減を行ってまいります。
これにより、今までより多くのお客様へ検査自動化ソリューションを提供できるようになり、より一層目視検査課題の解決を支援してまいります。

■MENOUについて
株式会社ニコンのエンジニアが2019年に創業したAIスピンアウト。独自の高速AI検査ソフトウェアを中心に、各種製造業への導入支援を展開。
「AI技術をより身近に」をミッションにAIソリューションの開発および販売を行う。
2020年にリリースしたMENOU-TEは直感的操作でアノテーションができるだけでなく、AI開発に必要なファイル管理、モデル管理を一括して管理することのできる統合開発環境を提供する。

【検査AIをノーコードで開発する「MENOU-TE(メノート)」】
これまでAIエンジニアが行っていた「データ整形」「AIモデル構築」「AI評価」「AI組込」を1つのアプリケーションにまとめ、GUI操作のみで必要な作業ができるため、「誰でもAI開発」が可能です。
また「タスクコネクション」機能により、人と同じような判断フローをGUI上で設定し、単一のAIだけでなく複数のAIを組み合わせて高度な判断を行うことができます。

MENOU-TEにはAI導入の障害を取り除くための以下のような機能を取り揃えています。
*GUI(Graphical User Interface・直感的操作性)によるAI検査モデル作成
*GUIによるアノテーション・ラベリング(学習操作)
*精度の検証
*画像ファイル管理
*複数AIモデルの管理

MENOU-TEは順次機能拡張によるアップデートを行っており、無償試用提供も行っております。
MENOU-TE ホームページ:https://menou.co.jp/menou-te/ よりお申込みください。

社名: 株式会社MENOU
代表取締役: 西本励照
所在地: 〒103-0021 東京都中央日本橋本石町2丁目1-1
設立: 2019年6月
URL: https://menou.co.jp
採用ページ:https://menou.co.jp/recruit/

 

弁護士法人法律事務所オーセンス弁護士法人法律事務所オーセンス/テレワークで見落としがちな「労務管理」と「制度化のポイント」 2021.4.13セミナー開催!| 弁護士事務所オーセンス

弁護士法人法律事務所オーセンス(東京都 港区)は、“社会の非合理を、ハックする。”をミッションに掲げる、株式会社SmartHR(東京都 港区)と、「弁護士が解説!テレワークで見落としがちな「労務管理」と「制度化のポイント」」と題し、セミナーを2021年4月13日に開催いたします。

今回は会場とオンラインの同時開催となります。

本セミナーでは、ニューノーマルな働き方として定着しつつあるテレワークが進むにつれ、人事労務が見落としがちな、労務管理体制を整えるためのポイントについて解説いたします。

テレワークの導入にあたっては、企業には人事制度や労務管理の整備がより一層求められます。しかし導入することだけにフォーカスしてしまって、適切な労務管理体制を整えられず、法解釈によってはグレーな制度運用をしてしまっている企業は少なくありません。

例えば、
・テレワークを導入しているものの、労務管理の面で課題や不安を感じている
・テレワークの制度化を推進する上で、気をつけておくべきポイントなどについて知りたい
・紙やハンコを伴う業務により、テレワークを推進できずに悩んでいる  など
このようなお悩みを持つ、人事労務の担当者や経営者のかた、本セミナーを是非ご活用ください。

セミナーお申し込みはこちら
https://smarthr.jp/event/23427

【セミナー概要】
第1部では、日々多くの企業を法的にサポートしている法律事務所オーセンスの三津谷弁護士が、テレワーク導入における「労務管理」と「制度化のポイント」をテーマに、関連する法律の正しい解釈や見落としがちなポイントなどについて詳しく解説いたします。

第2部では、株式会社SmartHRの豊田 裕生氏より、「持続的なテレワーク」を実現するシステムとして現在注目を集めている、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」についてご紹介いただきます。

【日程】
日程:2021年4月13日(火)14:00〜15:00
※大阪会場で個別相談会にご参加される方は15:30まで
参加費用:無料
対象者:人事労務の担当者、管理責任者、経営者、人事制度等に関心のあるかた ほか

【参加方法】:以下の2つの方法からお選びください
①オンラインで参加する
Zoomを利用してオンラインでご参加いただけます。(インストール・ご利用ともに無料です。)
※お申し込み完了後、インストール方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。
※オンラインでご参加の場合、個別相談会はございませんので、あらかじめご了承ください。

②大阪会場にお越しいただき、参加する ※人数に限りがございます
会場:TKPガーデンシティ東梅田
〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎2丁目11-16 梅田セントラルビル

お申し込みはこちら
https://smarthr.jp/event/23427

【タイムテーブル】
オープニング(14:00〜14:05)

第1部:講演(14:05〜14:40) テレワークで見落としがちな「労務管理」と「制度化のポイント」
弁護士法人 法律事務所オーセンス 大阪オフィス 支店長
弁護士 三津谷 周平(大阪弁護士会所属)
~プロフィール~
2014年12月弁護士登録・法律事務所勤務(弁護士法人朝日中央綜合法律事務所)
2019年6月 法律事務所オーセンス入所
2019年9月 大阪支店開設 支店長就任

第2部:講演(14:40〜15:00) クラウド人事労務ソフト「SmartHR」のご紹介
株式会社SmartHR 関西支社 セールスグループ
豊田 裕生氏

第3部:個別相談会(15:00〜15:30) ※大阪会場でご参加の方のみ対象

※今後内容が変更となる場合がございます。

【注意事項】 ※大阪会場にお越しいただいてのご参加について
・やむを得ない事情で、オンラインでのご参加のみの対応に変更させていただく場合がございます。
また、ご案内が開催直前になる場合もございますこと、あらかじめご了承ください。
・会場の都合上、申し込み多数の場合は抽選となります。
抽選結果は、4月9日(金)頃に、申し込みフォームに入力いただきましたメールアドレス宛にお知らせいたします。なお、残念ながら落選となった方につきましては、オンラインでのご参加方法をご案内いたします。
・受付にてお名刺を頂戴しておりますので、ご準備をお願いいたします。

主催:株式会社SmartHR
弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称:弁護士法人法律事務所オーセンス (第二東京弁護士会)
設立:2005年1月15日
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL:03-3585-2666(代表)
FAX:03-3585-2667(代表)
オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/
 

ロコガイドロコガイド/兵庫県初!尼崎市と「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を4月1日に締結

株式会社ロコガイド(本社:東京都港区、代表取締役:穐田 誉輝、以下ロコガイド)は、兵庫県尼崎市(市長:稲村 和美)と、4月1日(木)、「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結します。この協定は、ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進により、市民向けサービスの向上と地域活性を目的としています。
この取り組みの第一弾として、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策を講じるべく、尼崎市へ混雑ランプを提供し、4月1日(木)から運用を開始します。これにより、生活者は、市のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで、市の窓口のリアルタイムの混雑情報を確認できるようになります。なお、兵庫県の自治体における混雑ランプの導入は、初の事例です。

尼崎市は、2018年に「尼崎市自治のまちづくり条例」を制定し、「ひと咲き まち咲き あまがさき」をまちづくりのキャッチフレーズとして、魅力あふれるまちづくりを目指している自治体です。2018年に発表された「本当に住みやすい街大賞2018in関西」(アルヒ株式会社)では、尼崎市の工業地帯が住宅地として大きく変貌を遂げたことや、現在の交通利便性などが高く評価され、JR尼崎駅周辺が第一位に選ばれました。近年は、人口増加に転じており、「住みたいまち」「住み続けたいまち」「住んでよかったまち」の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。ロコガイドは、そんな尼崎市のまちづくりへ向けた動きを後押しすべく、今回、協定を締結することにいたしました。

■尼崎市ご担当者からのコメント
コロナ禍において、市民の皆様の安全・安心を第一に、窓口の混雑を緩和するため、窓口の混雑状況をリアルタイムにお知らせすることができる「混雑ランプ」を導入しました。「混雑ランプ」は、信号機型のアイコンで分かりやすく、また、市役所からの情報発信も容易に行うことができることが魅力です。市民の皆様には、来庁する際の参考にしていただきたいと考えています。少しでも、市民の「心の安心」につながるよう、引き続き、利用しやすい窓口づくりに尽力したいと思います。

■協定概要
協定名称:
ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定
目的:
ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進、区民向けサービスの向上と地域活性
締結日:
4月1日(木)

ロコガイドは、これからも、地域の持続的なまちづくりに向けた自治体のDX支援を通じて、社会課題の解決につなげていきます。

<参考情報>

■尼崎市 混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入日:
4月1日(木)
実施窓口:
尼崎市役所市民課窓口
尼崎市塚口サービスセンター
尼崎市阪神尼崎サービスセンター
尼崎市JR尼崎サービスセンター

■会社概要
社名:株式会社ロコガイド(https://locoguide.co.jp/
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:2,220,697,500円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業(チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営)、地域情報事業(地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営)、広告事業

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
(「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ 

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2020年1月末現在)
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら(https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

 

湘建 湘建 /不動産投資物件のDX化を推進する「湘建」より管理物件オーナー向けアプリ『Owner Concierge』に購入物件収支シミュレーション機能が追加、相場変動にも対応可能なアップデートで投資をサポート!

“お客さまに寄り添い、笑顔あふれる住まいづくり”の ビジョンを掲げ、投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業、株式会社湘建(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6-1 みなとみらいセンタービル19階、代表取締役:松尾健太郎)は、同社の管理物件オーナーを主に対象とした投資用不動産管理アプリ『Owner Concierge』に「購入物件収支シミュレーション機能」を追加、2021年3月29日(月)より提供を開始いたしました。

『Owner Concierge』アプリは、当社管理物件を所有するオーナーが購入物件の管理を簡単・らくにサポートするため、2020年秋に開発された湘建オーナー専用アプリです。既存機能である所有物件の契約情報や毎月の収支確認、各種お問い合わせに加え、今回新たに購入物件収支シミュレーション機能を追加し、家賃相場の変動やオーナーの状況に応じた繰り上げ返済の計画など、細かな設定が可能になりました。この機能の追加により、突発的な支出や固定費の変更に対して柔軟な計画性を立てることができ、長期に渡る不動産投資のお悩みをアプリだけで一括サポートすることができます。
また、固定・変動費の設定をするとアプリ上で損益、支払い残高、年間収支などの推移がグラフで見やすく表示されるため、複雑なソフトウェアの使用が苦手なかたでも簡単にお使いいただけるアプリとなっています。湘建は、不動産業界のDX化を推進することで、全てのお客様に今よりもっと便利に、面倒だと感じる住まいのニーズにお応えできるよう、今後もデジタルを通じてさまざまなアップデートを行っていく予定です。

■「Owner Concierge アプリ」 概要
サービス名称:Owner Concierge アプリ
提供開始日:2020年秋〜
追加機能:購入物件収支シミュレーション機能
アップデート版提供開始日:2021年3月29日〜
価格:無料
対応端末:iOS 13以降 / Android 6.0以降
公式アプリサイト:
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.owner_c.app
https://apps.apple.com/jp/app/owner-concierge/id1535724791

■主な機能と特徴
1、購入物件収支シミュレーション:当社からの購入物件に対し、支出や固定費の変更などの設定をするだけで返済計画のシミュレーションが簡単におこなえます。
2、契約情報の確認:所有物件の契約情報を確認できます。
3、送金データの確認:毎月の送金情報を確認できます。
4、お知らせ:当社からのご案内が確認できます。
5、チャット:お気軽にチャット機能を利用して連絡ができ、「過去のやりとり」も簡単に確認することができます。
6、書類ダウンロード:売買契約書、月間送金明細、年間収支表などの各種関連書類が取得できます。
 

家賃の変動率や建物管理費、修繕積立金などの基本的な設定だけでなく、収支項目の追加、また購入時の条件などが簡単に設定可能でき、年間収支などの推移がグラフで一目瞭然。

■株式会社湘建について

湘建は2009年の創業以来、これまでお客様の“住”に対して総合的にサポートできる環境を整えることに尽力することで、短期間で多くのお客様から多大な信頼をいただいております。弊社の“人”と“住”への想いは、湘建に関わってくださる取引業者様、オーナー様、従業員など、様々な人々に住まいを通じて豊かさを実現することを大きな目標としており、その実現に向けて着実に進み続けています。お客様のニーズに常に向き合い、笑顔あふれる住まいづくりをサポートすることをお約束いたします。

■会社概要
社名:株式会社湘建
所在地:〒220-0012神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6-1 みなとみらいセンタービル19階
電話:045-227-8450
設立:2009年1月13日
代表者:松尾健太郎
資本金:1億円
事業内容:不動産売買/不動産仲介/不動産コンサルティング/不動産販売代理業/不動産賃貸管理/リフォーム事業
URL:https://shoken-yokohama.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社湘建
電話:045-227-8450 FAX:045-227-8451
E-mail:info@shoken-yokohama.co.jp
 

VisionalVisional/クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」会員数30万人を突破

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)が運営する、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」は、2021年3月に会員数30万人を突破しました。当サービスは2016年8月にサービスを開始し、経営者・企業の決裁者に向けて、組織の活性化やIT/SaaS活用による生産性向上のための情報発信を行ってきました。直近(注1)では、毎月6,000人以上(主に経営者・企業の決裁者)が新規会員登録しています。30万人突破を記念して、BizHintで経営者に最も読まれた5つの記事と、BizHintで注目を集めている5つの経営トレンドワード「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「VUCA(ブーカ)」「心理的安全性」「従業員エンゲージメント」「リーダーシップ」について発表します。(注1:2021年1月~2021年2月)

■BizHintで多くの経営者に読まれたインタビュー記事
BizHintのサービス開始以降の累計で、「経営者に最も読まれた5つの記事」は以下の通りです。経営者への独自インタビューを書き下ろした「採用面接の方法」「逆境からの企業改革」や「社長のリーダーシップ論」のほか、BizHintオリジナルの事業承継マンガもランクインしています。

1位:採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い
https://bizhint.jp/report/260477
(2019年4月8日掲載)

2位:8割の社員が辞めても貫いた後継者の覚悟 〜創業200年の老舗が起こした改革20年史〜
https://bizhint.jp/report/230342
(2019年1月9日掲載)

3位:再生請負人・メガネスーパー社長が語る “負け癖”がついている社員たちを蘇らせる方法
https://bizhint.jp/report/123989
(2018年4月17日掲載)

4位:家業、継ぎます! /【マンガ】二代目! 第1話
https://bizhint.jp/report/379595
(2019年12月24日掲載)

5位:完全年功序列、日本一綺麗を謳う青果仲卸に求職者が殺到。伝えるのは「やらないこと」
https://bizhint.jp/report/420778
(2020年6月3日掲載)

■BizHintで注目を集めている経営トレンドワード
BizHintでは事業運営や組織改革にまつわるビジネスワードを解説しています。2020年以降、BizHintでは以下のワードに注目が集まっています。

・DX(デジタルトランスフォーメーション)
2004年、ウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が提唱した、「われわれ人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活をより良い方向に変化させる」という概念です。
https://bizhint.jp/keyword/214812

・VUCA(ブーカ)
VUCA(ブーカ)とは、Volatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)という4つのキーワードの頭文字から取った言葉で、現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を表現するキーワードとして使われています。
https://bizhint.jp/keyword/40037

・心理的安全性
心理的安全性とは、従業員が安心して、自分の考えを自由に発言したり行動に移したりできる状態を指します。米グーグル社が、「心理的安全性は成功するチームの構築に最も重要なものである」と発表したことで今非常に注目されているワードです。
https://bizhint.jp/keyword/101187

・従業員エンゲージメント
会社の方針や戦略を、経営者を含む従業員全員に浸透させるために有効な手段を指します。急速な発展を遂げる新興国や流動的に変化する世界情勢の影響で、日本企業も早急なグローバル化が求められています。
https://bizhint.jp/keyword/72208

・リーダーシップ
リーダーシップとは、明確なビジョンと目標を示し、フォロワーのパフォーマンスを最大化させることによって目標達成を実現する能力です。リーダーシップは才能や素質といった類のものではなく、誰もが努力によって身に付けられます。
https://bizhint.jp/keyword/13289

BizHintでは引き続き、経営者・決裁者の意思決定や組織改革のヒントになる情報を発信し、多くの企業の生産性向上に貢献できるよう努めてまいります。

■クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」について
「BizHint」は、経営者・決裁者の方々にクラウド活用と生産性向上の「ヒント」をお届けする専門サイトです。最新のクラウド活用事例や、自社に合ったサービスの選定をサポートする情報を次々と発信しています。URL:https://bizhint.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL:https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://visional.inc
 

コグニティコグニティ/ブラックボックス化する不動産営業をAIが見える化 業界25社の成績優秀者と比較できる「営業トーク分析サービス」をリリース

 コミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下コグニティ)は、国内不動産企業25社のデータを基に開発した、業界特化型の営業トーク分析サービス「COG-HOME(コグ・ホーム)」の提供を開始します。
「COG-HOME」を導入した企業は、お客様との営業トークを分析し、成約できる営業トークのノウハウを社内に共有・蓄積できます。その結果、現場に頼りがちな旧来の営業指導から脱却し、短期間での営業育成が実現可能となります。

 

【DX化に迫られる、不動産業界の人材育成】
 新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式が求められる中、不動産業界においても様々な面でDX化が進められています。しかし営業教育に関してはOJTで先輩に同行する、集合研修で成功体験を踏襲するなど、「経験に頼る指導」が今も多く見られます。

「営業スキルの見える化ができていない」
「現場指導のブラックボックス化を解消したい」
「成績優秀者のノウハウを共有したい」

これらの課題の具体的な解決方法について、多数の相談をいただくようになり、不動産業界に特化した営業トーク分析サービス「COG-HOME」の開発に至りました。

【不動産25社との業界比較分析で営業育成をDX化】
 コグニティでは、従来よりAIでビジネストークを「見える化」し、改善効果の高い指導を実現する分析サービスを展開しており、顧客単価の高い不動産業界でも25社に導入されています。業界トップ3に入る企業への実績では、3ヶ月間1棟も受注できなかった営業担当者を対象に弊社サービスを導入後、「月に10棟売れるようになった」「半年で対象者全員の平均受注数が社内平均に追いついた」との報告をいただき、継続して活用いただいています。
 COG-HOMEはこれらの経験から開発した、不動産業界に特化した営業トーク分析サービスです。指導者は数字やグラフなど、目に見える分析結果による指導が実現し、企業は属人的な営業育成スタイルから脱却、DX化が図れます。当社では、この分析レポートを活用した「営業活動の改善サイクル」の実施を推奨しており、COG-HOMEには、改善サイクル実施に役立つ「ワークショップ」のオプション利用が可能です。

   (レポートサンプル画像)

 

【「COG-HOME」紹介】

提供開始日 2021年4月1日(木) ※3月29日(月)より先行受付開始
概要 不動産業界特化の営業トーク分析サービス。営業トークの録音・アップロードで、コグニティの不動産業界導入実績の知見を活かしたフィードバックレポートが得られる。
対象 営業教育をDX化し、ボトムアップを図りたい不動産企業
特徴 ・不動産企業25社との業界比較分析ができる
・特別な開発・準備なしで導入可能
・一人ひとりへ数値やグラフで示したレポートを還元、指導もしやすい
・営業トークが全て文字化され「どこを改善すれば良いのか」を理解したセルフトレーニングが実現
主な機能 1.業界成績優秀者の平均との乖離度
業界平均との乖離度をゲージ表示、改善可能性一覧、質問の種類・回数を業界モデルと比較
2.ヒアリング・確認量の振り返り
商談中に出た質問を分類し、業界モデルと比較
3.トークバランス
トーク内容を5つの情報に分類し、業界モデルと比較
4.情報量を振り返る
商談相手との発言量のバランス、あいまいさを残す指示語、不快にさせるフィラー語、クロージング語の出現回数
5.トークの振り返り
全トークのテキスト化、「さらに数値的根拠を伝えるべき話題」「深掘りして説明しすぎた部分」「指示語」にアラート表示
オプション ・勝ちパターン分析
モデルトーク検出(自社の成績上位者のモデルがわかる)
・ワークショップ
所長向けレクチャーとして実施
費用 1万円/30分
※ご利用プラン、オプションなどの詳細はお問い合わせください
お問い合わせ コグニティ株式会社 第1事業部
Email: ​up@cognitee.com

 

【不動産企業向けサービスの今後の展望】
 コロナ禍により、暮らし方や住まいへのニーズが変化したことで、不動産業界は変革の時を迎えています。営業指導についても、各支店に任せていた「過去の成功経験による属人的指導」では既に時代に通用せず、早急な見直しとDX化が必要です。
 COG-HOMEは、経験指導でブラックボックス化してしまう不動産営業トークをAIで見える化し、業界モデルと比較・分析します。数値やグラフなどの根拠により納得感のある営業指導が実現し、ボトムアップを図れる分析サービスです。
 コグニティはAI解析技術による分析サービスを継続的にブラッシュアップし、今後も不動産業界の人材育成を支援します。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設立:2013年3月28日 
〇 所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア407号室
〇 Web:https://cognitee.com/
〇 資本金:530,277千円(資本準備金含) 
〇 従業員:190名(国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む) 
〇 代表者:代表取締役 河野 理愛 
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容:「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウエアを開発。文脈解析を強みとするトーク分析サービスを展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証(ISO27001)を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得(特許第6573321号、海外特許審査中)
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる

日立システムズ日立システムズ/神奈川県予防医学協会が腎臓病検診業務のDXで年間作業時間を500時間以上削減し、労働生産性を12%向上

概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、各種検診や健康診断などの総合健康支援活動を通じて神奈川県民の疾病予防や健康の保持増進に貢献している公益財団法人 神奈川県予防医学協会(代表理事:根本 克幸、主たる事務所:神奈川県横浜市/以下、神奈川県予防医学協会)に対して「業務効率化支援サービス」を提供し、腎臓病検診(尿検査)に係る業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を支援しました。
 神奈川県予防医学協会は、神奈川県下の2,000校以上の小・中学校や保育所を対象に実施している尿検査の結果報告書作成業務において、これまで受診者名簿のOCR(*1)読み取りやファイル様式の変換などにより多大な工数がかかっていましたが、日立システムズの支援により業務プロセスの改善とRPA(*2)による業務自動化など、デジタル技術を活用した業務変革を行ったことで、人手による年間作業時間を500時間以上削減し、労働生産性を12%向上することができました。
(*1) OCR(Optical Character Recognition/Reader) :手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置。
(*2) RPA(Robotic Process Automation): ソフトウェアロボットによる業務自動化。

背景
 神奈川県予防医学協会は、事業計画書の基本方針に「職員全員の叡知で労働生産性を高め、事業運営の効率性、即効性を追求し、さらなる強靭な運営体制への改革を進める」を掲げ、中期計画に基づいた働き方改革による労働生産性の向上を推進しています。
 そうした中で、神奈川県下の2,000校以上の小・中学校や保育所から受託している尿検査に係る業務は、合計約65万人を対象にしており、名簿回収と取りまとめ、結果報告書の印刷など大量の事務作業を、尿検体の搬入からわずか4日間で行う必要があり、業務負荷が極めて高い状況でした。毎年臨時で月当たり40~50人程度のパートタイム労働者を雇用して対応していますが、人手不足やコロナ禍を背景に、年々パートタイム労働者の確保も困難になってきていることから、業務効率化が課題となっていました。

詳細
 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、神奈川県予防医学協会に対して、尿検査に係る業務プロセスの改善や、RPAなどのデジタル技術の活用により業務自動化を支援する「業務効率化支援サービス」を提案しました。その結果、下記の点を高く評価され、導入に至りました。

① RPA適合度の見極めや想定効果算定に向けて、トライアルを実施してから本格導入できること
② RPAの適用だけにとどまらず、協会の業務内容を深く理解した業務改善提案であったこと
③ 協会職員に向けたRPA活用教育など、現場主導の業務改革をサポートする提案内容であったこと

 今回の取り組みでは、まずトライアルとして尿検査結果報告書作成業務の一部を対象に、RPAロボットの動作確認と有効性を検証しました。その結果、有効性が確認できたため、業務手順書とヒアリング内容を基に、業務プロセスの改善案やRPAによる業務自動化案を提示しました。
 具体的には、神奈川県予防医学協会では、これまでは光学メディアや紙などに記載された受診者名簿を尿検体と一緒に受け取っており、名簿のOCR読み取り業務やファイル様式の変換業務が多数発生していたことから、日立システムズは、名簿をWebサイトからデータ形式で受け取る方法の追加を提案しました。その際には、新たな業務となる受診者名簿を取得するWebサイトの入力フォームの設計を支援するとともに、これまで同様となる光学メディアや紙などの提出においても、RPAで自動化する部分と人手で作業する部分の切り分けを行い、名簿取得や様式変換、印刷業務などのRPAで自動化する部分については日立システムズが設計し、RPAの導入までを行いました。
 これらにより、尿検査の結果報告書作成業務の人手による作業時間を年間500時間以上削減しただけでなく、作業ミスの防止など品質向上も実現できました。また、担当者1人当たりの事務処理件数は、前年度比で581件増加し、労働生産性が12%向上する効果が得られました。本年度はコロナ禍の影響により、尿検査の結果報告書作成業務のために確保できたパートタイム労働者が月当たり10人程度少なく、人員不足による懸念がありましたが、4日間という所定の期間で遅延することなく対応することができました。

 さらに日立システムズは、神奈川県予防医学協会が今後も他の検診業務を対象として継続的に現場主導の業務改革を行っていくことを支援するため、RPAに関するハンズオン研修やオンサイトでの技術支援サービスも提供し、さらなるRPA活用に向けた下地づくりを神奈川県予防医学協会とともに実施しました。

 日立システムズは、今後も幅広いITサービスの提供を通じて神奈川県予防医学協会が取り組んでいる「働き方改革による労働生産性の向上」を支援していくとともに、問診票の電子化、オンライン指導、健診結果の電子データ提示など、医療分野のDXにも貢献していきます。

 なお、今回の発表にあたり、神奈川県予防医学協会から以下のコメントをいただいています。

 他社の提案がRPAという“手段”の紹介に専念する一方で、日立システムズは当協会の業務内容をしっかりと理解したうえで、継続的な業務改善、生産性向上をいかに実現するかという“目的”の達成に重きを置いた提案をしていただきました。そして、非常に親身に、私たちと一緒になって課題に取り組んでいただいたおかげで、生産性向上を実現することができました。今後も、RPAの適用を拡大するための人財育成や運用体制の整備への協力に加え、DXのさらなる推進に向けた提案を期待しています。
公益財団法人 神奈川県予防医学協会 代表理事 根本 克幸

■RPAの活用による業務改善イメージ図

■本取り組み事例の詳細について
https://www.hitachi-systems.com/case/welfare/2103/index.html

■業務効率化支援サービスのWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/koritsu/

■神奈川県予防医学協会について
 神奈川県予防医学協会は、1955年(昭和30年)に神奈川県寄生虫予防協会として設立して以来、時代の流れとともに変遷するさまざまなニーズに対応し、幅広い分野で予防医学事業を展開してきました。2012年4月からは、神奈川県から認定を得て公益財団法人として新たなスタートを切り、健(検)診と栄養、運動、生活習慣の改善等を包括する総合健康支援活動を展開しています。1963年(昭和38年)より児童生徒の尿検査による腎臓病検診を開始し、神奈川県予防医学協会の検査方法が全国の集団検尿の基礎となるなど、腎臓病検診のパイオニアとしても知られています。
 詳細は https://www.yobouigaku-kanagawa.or.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
 株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
 https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

BrickbergBrickberg/【特許取得済】日本初!*フリーランス矯正歯科医向け電子カルテシステム「Oassis for FREELANCE」の提供開始。

矯正歯科クリニック向け電子カルテシステム「Oassis(オアシス)」(特許取得済)を開発・運営する株式会社Brickberg(本社:東京都千代田区、代表取締役:村里 健太、https://brickberg.com、以下当社)は、フリーランス矯正歯科医向け電子カルテシステム「Oassis for FREELANCE」の提供を開始したことをお知らせいたします。

「Oassis for FREELANCE」サービスサイトURL
https://o-assis.com/freelance/

<概要>
当システムは、矯正歯科クリニックの業務に特化した電子カルテ「Oassis(オアシス)」のプラットフォーム上で稼働する、フリーランス矯正歯科医様に向けた日本初*のフリーランス矯正歯科向け電子カルテサービスです。1つの画面上で切り替えながら複数のご契約先クリニック様の患者情報にアクセスし、カルテを入力することができます。
※患者データはフリーランス矯正歯科医のアカウント内ではなく、通常版のOassisと同様、クリニック様のアカウント内に保存されます。

*日本初:当社調べ(2021.03.31現在)
 

<ご利用対象>
Oassis for FREELANCEはフリーランス矯正歯科医だけでなく自クリニック外で矯正治療を行う以下の矯正歯科医を対象としています
・自クリニックを持たず歯科クリニックに出向いて矯正治療を行う完全フリーランスの歯科医様
・自クリニックで矯正治療を行いつつ他のクリニックでも治療を行う歯科医様
・自クリニックと系列のクリニックなど複数のクリニックで矯正治療を行う歯科医様

<課題解決>
矯正治療の需要が増えていくに伴い矯正治療ができる一般歯科クリニックが増えています。そんな中、多くの矯正歯科専門クリニック様のみならず、電子カルテが導入されている一般歯科であっても矯正治療のカルテを記載する場合は紙のカルテを使用しているというのが現状です。カルテの電子化のニーズが高まる理由の一つが、紙カルテという物理的な制約によりクリニックに行かなければカルテを確認することがなできないことです。矯正歯科医が常駐する矯正専門歯科であっても紙のカルテでの運用は院内の効率化を大きく妨げます。

一方フリーランスの矯正専門医は週1回、月1回といった頻度で定期的に契約先歯科クリニックに行き、患者の矯正治療を行いますが、常駐していないため、治療当日にクリニックへ行って今日来院する患者の治療内容を思い出しながら、その場その場で対応しているという厳しい状況があります。さらに契約先が複数ある場合、どのクリニックの患者なのかということも把握しておかないといけません。

また、フリーランスではない「系列のクリニック内の一般歯科に矯正治療に行く矯正歯科医」もフリーランスと同じ状況にあります。

こうした矯正治療以前の、紙カルテという物理的な制約により効率化が妨げられている矯正歯科医の現状を改善を目的として、Oassis for FREELANCEを提供することになりました。フリーランス矯正歯科医向け電子カルテ「Oassis for FREELANCE」は昨年8月にローンチしている矯正歯科クリニック向け電子カルテ「Oassis」のプラットフォーム上で稼働するため、Oassisの機能を全て使用することができます。さらにOassis for FREELANCEでは1つのアカウントで複数の契約先クリニック様の情報を切り替えながら利用することができることが特長です。複数クリニックと連携しても利用料金は変わりません。

<仕組み>
契約先歯科クリニック、フリーランス矯正歯科医それぞれがOassis for FREELANCE利用を同意の上Oassisアカウントを作成し、契約先歯科クリニックからフリーランス矯正歯科医に招待を送ることで、フリーランス歯科医は契約先歯科クリニックとアカウント連携することができます。

カルテの入力機能の利用に対して料金が発生するため、サービス利用料は矯正歯科医が支払い、契約先歯科クリニックには料金はかからないので導入ハードルを下げられます。
※系列クリニック同士ですでにOassisを導入していただいているクリニック様の場合は通常版Oassisの月額利用料金内でOassis for FREELANCEをご利用いただけます。

●契約先矯正歯科クリニック様
患者カルテ・写真などすべてのデータは契約先歯科クリニック内に保存され、データの権利は契約先歯科クリニックに帰属します。Oassis for FREELANCEのアカウント利用には料金はかかりませんがOassisのご利用登録がない場合、患者情報の新規追加、患者情報の閲覧、患者の予約追加、各種設定以外のカルテの編集、画像の追加などの操作はできません。

●フリーランス矯正歯科医様
契約先歯科クリニックとの連携が有効化するとそのクリニックの患者情報にアクセスし、カルテ入力ができるようになります。

契約先歯科クリニックが複数ある場合も招待を受け、連携することでメニューから歯科クリニックを切り替えて利用することができます。
Oassis for FREELANCEでは自身のアカウントに患者情報を追加保存することはできません。
契約先クリニック様のOassis for FREELANCEご利用の同意がない場合は単体で利用することはできません。

  • 通常版Oassis、Oassis for FREELANCE、共に矯正歯科医様が患者様の矯正治療に専念できるよう、矯正歯科の業務環境の改善のために引き続きより良いサービスを提供していきたいと思います

<主な機能 2021.05.10現在>
・Windows /Macの各ブラウザに対応(IEは対象外)
・iPadなどのタブレット、(一部画面を除く)スマートフォンに対応
・Web問診票
・患者の治療記録(カルテ)の保存
・SOAPに対応した治療記録
・処置内容の定型文クリック入力、歯式のクリック入力
・エラスティック (ゴム掛け)の視覚的にな入力・表示
・患者の写真のアップロード・分類・分類ごとの時系列表示
・画像テンプレートに手書き入力
・写真の編集(回転/切り抜き/反転/明るさ調整/手書き)
・画像の5枚法表示(画像の位置は自由に設定可)・PDF出力
・画像以外のPDF/Excel/STL(モデリングデータ)ファイルなどの保存
・カルテに患者の顔写真表示
・カルテの変更履歴管理による改竄防止
・カルテのPDF出力
・プラーク・歯周検査の記録
・診断結果の保存
・分析結果の保存
・治療費の設定
・分割支払い計画の作成
・領収書のPDF出力・印刷
・売上情報の日別・月別表示
・患者来院受付
・患者データCSV一括インポート
・予約情報のCSVインポート
・同意書などの印刷物の作成・出力
・ユニット(チェア)設定
・予約情報の予約表(タイムテーブルビュー)での表示
・予約表に次回処置を表示
・予約日前になると患者様にお知らせメールを送信
・ユニット別予約情報の表示
・ドクター別予約情報の表示
・スタッフ・ユニットの予定管理
・カレンダーによる予約の受付(スタッフ入力用)
・IPRの値・日付の保存
※インターネットでの一般予約には現在対応していません
※当システムは自費診療のみ対応しています(セレコン機能はありません)

 

<Oassis LINE公式アカウント>
Oassisのお知らせやアップデート情報を発信します。左のQRコードから友だち追加をお願いいたします。

【ご参加条件】
※当システムの機能の模倣防止のため矯正歯科医様限定です
以下に該当する方はご参加頂けません。

・矯正歯科クリニック様以外の企業・個人の方
・同種のシステム開発・販売をしている企業と関連のある矯正歯科医様

<Oassisが目指す方向 – 歯科向けのプロダクトを提供している企業様>
当システムは、これまで日本にほとんどなかった矯正歯科クリニック様向けの電子カルテをメインとした上記機能群を提供いたしますが、クリニック様の運営に必要なシステムには予約システム・分析システム・レセプトコンピュータなど、長年の実績のある素晴らしい専門分野のプロダクトが多数リリースされております。またクリニック様がすでにご利用頂いていて慣れ親しんだシステムもございます。
私どもは当システムOassisで患者様の情報を中心としてこれらのプロダクト同士を繋ぐHUBとなり、クリニック様の業務の負担を軽減するという共通の目的を達成するため、皆様のプロダクトにシナジーがある連携を率先して行って参りたいと考えております。情報共有なども含め、いろいろな企業様とご一緒させて頂ければ幸いです。

■ 会社概要
会社名   :株式会社Brickberg(ブリックバーグ)
代表者   :代表取締役 村里健太
設立      :2019年4月
所在地   :東京都千代田区神田佐久間河岸68-1202
事業内容  :矯正歯科クリニック向け電子カルテ「Oassis」の開発・運営/会員制サイト構築・メッセージ配信システム「notica」の開発・運営/小規模店舗向けポイントシステム 「TEMPO」/スタートアップ企業への技術支援
URL   :https://brickberg.com (コーポレートサイト)
      https://o-assis.com(『Oassis』サービスサイト)
      https://notica.net(『notica』サービスサイト)
      https://tempojp.com(『TEMPO』サービスサイト)

C2C PTE. LTD.C2C PTE. LTD./C2C PTE. LTD. が経営体制を強化。プレシリーズAで総額3.8億円の資金調達を完了し、クライアント企業のサービスグロースを見据え各ポジションに専門家を選任

CtoCマッチング事業に必要なプラットフォームを提供するC2C PTE. LTD.(代表:薛 悠司、村上 英夫、以下
C2C社)は、経営体制及びコーポレート・ガバナンス、サービスグロース強化を目的として、デジタルトランス
フォーメーション(DX)や事業推進に関する豊富な知見と経験を有するメンバーを迎え、新体制を発足し
ました。

C2C社は2017年の設立以来、100%出資子会社のC2C Tech Hub Co., Ltd.、C2C platform株式会社を含め90名を超える体制となりました。リリースしたプロダクトは20を超え、美容やHR、フードテック業界など様々なジャンルの事業会社と協業し、多くのユーザーに利用されるCtoCサービスを生み出し続けています。また、C2C社はプレシリーズAで総額3.8億円の調達を完了し、クライアントサイドの調達総額は15億円を突破。資金調達の観点からも、C2Cプラットフォーム、各プロダクト共にグロースの蓋然性が高まっています。

今回、ファイナンス、エンジニアリング、マーケティングなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関 する豊富な知見と経験を有するメンバーを迎えることで、経営力の向上、組織構築を含む事業運営体制 の強化を行います。

■主要参画メンバーのご紹介 

CTO
大金 克紀 / Katsunori Ogane

10年以上、エンジニアとしてシステム開発や技術支援などに携わり、 2019年よりCOOとしてベトナムでのオフショア開発事業に参画する。 C2C社では、CTOとしてプラットフォーム開発や技術戦略を担当。

【略歴】
2008年3月 東京学芸大学大学院教育学研究科 修了
2008年4月 ヤフー株式会社  
2012年2月 株式会社日本レジストリサービス  
2014年10月 グリー株式会社 
2016年6月 アマゾンウェブサービスジャパン株式会社  
2017年7月 Amazon Web Services Ireland Limited (現 Amazon Web Services EMEA SARL IrishBranch)
2019年2月 GREVO Co., Ltd. / COO
2019年2月 Punch Entertainment (Vietnam) Co., Ltd. / COO
【コメント】
人々の持つ価値を繋げるプラットフォームを提供することで世界中の人々の生活をより豊かに変えていくというC2C社のビジョンを実現すべく努めてまいります。C2Cプラットフォームの機能拡充のみならず、 パートナー企業様を技術的に支援することでもデジタルトランスフォーメーションを加速していきたいと考えております。 
                                                               

グロースマーケティング
中林 由恵 / Yoshie Nakabayashi

株式会社リクルートに入社後、法人営業を経てネット事業におけるマーケティング、プロモーション戦略に関わる。その後、グリー株式会社、ヤフー株式会社にてデジタルマーケティングのコンサルティング業務やマーケティングプランニングに従事し、C2C社にてサービスのグロースマーケティング担当。

【略歴】
2005年3月 早稲田大学政治経済学部卒業
2005年4月 株式会社リクルート 住宅カンパニー
2012年6月 グリー株式会社
2013年9月 ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー
2016年10月 YouAppi Inc / ジャパンカントリーマネージャー
2019年10月 ヤフー株式会社 / マーケティングソリューションズ統括本部 営業部長
【コメント】
「世界中の個性を集める」というC2C社のビジョン、プラットフォームとしての使命感に共感しジョインしました。C2C社は単なる開発会社ではありません。各業界トップランナーと共にサービスを生み出し、DX化に伴走し、サービスグロースとクライアント企業の成長の為にあらゆるマーケティングソリューションを提供することに尽力していきたいと思っています。 

■業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDXを促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。また、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した多角的な知見や開発ノウハウを、同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のクライアント企業のサービス向上にも役立てています。 C2C社は、システムの開発だけでなく、ビジネスモデルの設計からサービスリリース後のマーケティン グ・PR活動・資金調達など、サービスの成功に必要な全てをサポートするメニューを取り揃え、クライアント企業と共に業界のDXに挑んでいます。 

【C2C PTE.LTD 代表・薛コメント】
C2C Pte.Ltd.は創業以来、クライアントと共に様々な市場でその市場を大きく変化させるダイレクトマッチングプラットフォームを創り成長させ続けています。 クライアントニーズの高まりとともに新規クライアントの増加、既存クライアントの成長が加速しています。 それに伴ってC2C Pte.Ltd.として更なる体制の強化を進めています。 今後のC2C Pte.Ltd.の成長にご注目のほどよろしくお願いいたします。

■会社概要
名 称:C2C PTE. LTD.
設 立:2017年9月
代表者:薛 悠司(ソル ユサ)、村上 英夫(ムラカミ ヒデオ)
所在地:10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先:〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775
MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林(stoooc内)
事業内容:世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト:https://c2c-platform.com
 

いえらぶいえらぶGROUP/【オンラインセミナー】witnコロナ時代における集客戦略と不動産管理

数多くの不動産会社を支援してきた、いえらぶ×ヘヤクレス×船井総研の3社でオンライン合同セミナーを開催いたします!

不動産会社様の集客・業務効率化の支援を行ってきたいえらぶ。
ポータル反響対応代行により、新たな不動産の営業スタイルを実現しているヘヤクレス。
不動産会社様のWEBマーケティング部門として、コンサルティングを行ってきた船井総研。
これまでの活動実績により得たノウハウをもとに、最新の不動産集客・不動産テック事情についてお話しさせていただきます!

参加無料となっておりますのでぜひご参加ください。

セミナー詳細

セミナー名
『いえらぶ×ヘヤクレス×船井総研』による3社協業セミナー
この繁忙期に集客を落とさなかった仲介店舗がやっていた、4つのポイント

開催日時
2021年4月15日木曜日 16:00〜17:30

参加費用
無料

申込み方法
本ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
申込み後にメールにて閲覧用URLをお送りします。

スケジュール

16:00~16:35
第一部:賃貸仲介業界における市況説明と『コロナ時代』の集客戦略
担当:株式会社船井総合研究所 御園

16:35~17:00
第二部:12,000社の利用実績より導き出した、ブランディング・SEO対策を駆使した集客戦略とは
担当:株式会社いえらぶGROUP 市原

17:00~17:25
第三部:明日から使える!来店率が150%にUPするメール術
担当:ヘヤクレス株式会社 高坂

17:25~17:30
第四部:質疑応答

登壇者紹介

株式会社船井総合研究所 賃貸支援部
御園 和也 氏 
 

 

株式会社いえらぶGROUP 営業戦略部 課長
市原 聡史 氏
 

 

ヘヤクレス株式会社 代表取締役
高坂 周 氏

 

お申し込みはこちら

下記URLへ進み、お申し込みください。
https://share.hsforms.com/1kLFOtzXJRemY5e1ofFnO0Q4c0nk

ガラパゴスガラパゴス/【無料ウェビナー】RAVIPAが語るD2C生き残り戦略〜3年で年商15億を突破した方法〜

AIを使ったクリエイティブ改善サービス「AIR Design」を手がける株式会社ガラパゴス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:中平 健太、以下ガラパゴス)は、株式会社RAVIPA、株式会社wevnal、株式会社ディールと共同で、2021年4月8日(木)に4社共催ウェビナーを開催することをお知らせいたします

 

ウェビナーのお申し込みはこちらから

https://botchan.chat/seminar/20210408

 

  • ウェビナー概要

EC業界は競争が激化しており、参入すれば簡単に売上が伸びる時代は終わりを告げました。

実際に商品開発や新規獲得などスタートアップ時の段階は超えたものの、その後の伸び悩みに課題を抱える企業様は少なくありません。

さらなる新規獲得のために広告費を投入するものの、激化する競争や景表法を始めとした法律の規制、ITP問題といった従来の広告に対する逆風など、なかなか思うような成果を上げられずに打開策を探っている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーは、3年で年商15億を突破した経験を持つ株式会社RAVIPAをはじめとする、D2C事業の展開や支援などで数多くの実績を積み重ねてきた4社が登壇。

AI(人工知能)を活用したLP(ランディングページ)制作や、SNS・インフルエンサーマーケティング、チャットボットの実装など様々な施策の観点から、D2C事業を加速させる最新のノウハウや成功事例をご紹介します。
 

  • 開催概要

日時:2021年4月8日(木)13:00〜14:15
会場:オンライン開催
(お申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします)
参加費:無料
最大参加人数:100名

 

  • タイムスケジュール

13:00〜13:15
第1部「広告費が高騰するWEB通販業界で生き残るための戦略」
(登壇者:株式会社RAVIPA 管理本部長 竹田駿)
3年で年商15億円を突破した方法と広告費が高騰しているこのWEB通販業界で今後生き残るための戦略をご紹介いたします。

13:15〜13:30
第2部「AIと確率思考によるクリエイティブ成果改善手法」
(登壇者:株式会社ガラパゴス 執行役員 内藤太郎)
AIとデータと確率思考のクリエイティブソリューションサービス「AIR Design」では数万件のLP・バナーのデータをAI画像解析、データを元に作成されたLPやバナーをご提供。CVR改善率150%以上の事例も多数。その一部の事例を元に、クリエイティブ改善手法を公開。

13:30-13:45
第3部「EC通販・D2C企業のUGC、SNS、インフルエンサーマーケティング徹底活用方法」
(登壇者:株式会社ディール 代表取締役社長 小野瀬冬海)
・UGCとインフルエンサーマーケティングの活用方法
・Instagramの企業SNSアカウント運用方法
・ユーチューバー戦略
・芸能人をキャスティングするならこんな人がおすすめ
・RAVIPA様も導入!売れてるEC通販・D2C企業が導入する「ECキャスティング」と「UGCクリエイティブ」とは?

13:45-14:00
第4部「チャットボットを活用した会話型マーケティングの事例500件から読み解く、顧客心理とWeb接客」
(登壇者:株式会社wevnal 常務取締役 森元昭博)
2016年ごろからWebマーケティング界隈で「Web接客」という言葉が言われるようになってきました。
「リアルと同じような購買体験をWebサイトでも実現しよう」というのが大まかな理想ですが、
「実際にどんな手法があるのか?」などの具体論は意外とまだまだ確立させておりません。
ユーザーの購買行動の変化や、コンテンツ飽和時代のユーザー体験を押さえたうえで、
Web接客の手法の1つである「チャットボット」をマーケティング活動に当てはめる際のポイントや考え方などを、事例を用いて解説いたします。

14:00〜14:15
ディスカッション

ウェビナーのお申し込みはこちらから

https://botchan.chat/seminar/20210408
 

  • 登壇者紹介

  竹田 駿(株式会社RAVIPA 管理本部長)

1990年02月25日新潟県出身。
趣味はスノーボード。新卒でJ-POWER(東証一部上場)に就職し、電力・エネルギーに関わる仕事を経験。

その後独立し、現在は
・美容品や健康食品の通販、百貨店での販売
・テレビ通販
・美容系サロン、カフェなどの実店舗事業
・ライバーマネジメント会社
他、複数の事業を運営している。
 

株式会社RAVIPAでは管理本部長として、通販事業全体の統括およびグループ会社の運営を実施している。
 

内藤 太郎(株式会社ガラパゴス 執行役員)

大学卒業後15年間、広告代理店にて、化粧品・人材・金融・BtoB商材など様々な業種のクライアントのマーケティング支援活動に、AE(営業)・シニアストラテジックプランナーとして数多くのCRO施策に従事。
マーケティングデザイン領域のペインを解消を志し、2019年10月よりガラパゴス入社。
 

小野瀬 冬海(株式会社ディール 代表取締役社長)

テモナ株式会社、株式会社サイバーエージェントを経て、2017年に株式会社ディールを設立。
主に化粧品・健康食品などのEC通販(D2C)企業向けにD2C特化型SaaSのサブスクリプション型インフルエンサーマーケティングプラットフォームの「ECキャスティング」、UGCマーケティングプラットフォーム「UGCクリエイティブ」などのSaaS事業や、SNSアカウント運用、キャスティング事業などを展開。
創業以来一貫して化粧品・健康食品EC通販を中心に、130社を超えるD2C企業の成功を支援する。
 
 

森元 昭博(株式会社wevnal 常務取締役)

1985年栃木県生まれ。2008年よりGMOアドバートナーズ株式会社へ入社。
トップセールスの実績をあげた後、2011年に株式会社wevnalを設立。
設立6期目までにデジタルマーケティング事業を年商23億規模まで成長させる。
現在はマーケティング型チャットボット「BOTCHAN」のセールスからシナリオ設計や導入後の運用コンサルティング、改善部門まで組織統括を行っており、導入前後でCV数を3倍にまで引き上げる等多くのクライアントを成功に導いている。
不動産や人材、ECなどのBtoC領域やSaaSなどのBtoB領域を筆頭に幅広い業界に精通。

ウェビナーのお申し込みはこちらから
https://botchan.chat/seminar/20210408

※ご注意
競合にあたる企業様はご参加いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

  • 企業情報

商号  : 株式会社ガラパゴス
代表者 : 代表取締役社長 中平健太
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-14 SP神保町ビル8F
設立  : 2009年3月
資本金 : 1億2,156万円
事業内容: スマートフォンアプリサービス制作・運営
AIR Design (AIを使ったデザインサービス)
URL  : コーポレートHP                     https://www.glpgs.com/
               AIR Design          https://airdesign.ai/

Global Mobility ServiceGlobal Mobility Service/金融庁と日本経済新聞社共催 日本最大のFinTechカンファレンスにて、「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマに各界代表者とパネルディスカッション実施

 自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、3月16日~18日に開催されたフィンテックカンファレンス「FIN/SUM」にて、金融庁監督局地域金融企画室の日下智晴室長、ひろぎんホールディングスの部谷俊雄代表取締役社長、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授、日本経済新聞社編集局編集委員の滝田洋一様とともに「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマにしたパネルディスカッションに参加しました。

 FIN/SUM*は、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスです。2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方やフィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。今回は「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」をテーマに東京・丸の内で開催されました。
*FIN/SUMに関して: https://finsum.jp/

• Youtubeで発表会の様子を公開
 https://www.youtube.com/watch?v=AvUtxouzx9k

 パネルディスカッションの中でGMSの中島は、預貸率や貸出利率が低下し融資では利益を創出しづらい銀行の課題、一方で、日本国内において毎年約200万人が自動車ローンに通らないという社会課題に焦点を当て、問題提起を行いました。地域経済の再生のためには、「真面目に働く人」に貸せる仕組みの構築が必要であることを説明し、GMSのDXを用いたサービスが問題の解決に繋がることを示しました。また、地域金融におけるDXを推進していくためには、金融機関とスタートアップが連携することが必要であり、それがひいては日本全体の活性化に繋がっていく、と述べております。

 
 GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q)。

 これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※ 掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
 日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名 Global Mobility Service株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日 2013年11月25日

  Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

 

ポピンズポピンズ/保育業界の課題をDXで解決 導入園合計年間約240日分=5754時間もの時間削減が可能に

株式会社ポピンズ(東京都渋谷区、代表取締役社長:轟 麻衣子)では、 従来より「安い、きつい、長い」などと言われてきた保育士の処遇改善に向け、DXを通じ解決に取り組んでまいりました。このたび、コロナ禍により従来よりも体温測定の重要性が増した現状を踏まえ、DXを取り入れることでスタッフの軽減を構想。1月より自社開発アプリ「ポピンズメモリー」にシステム連携させ、株式会社hugmoの「hugsafetyスマート検温サービス」の導入を開始した結果、導入した110のポピンズのナーサリーにて年間約240日分(5754時間)もの業務削減が見込まれることが分かりました。

■ 導入の背景

ポピンズでは保育現場での負荷の軽減を目指し、その一環としてこのたびの導入へと至りました。こうしたDXによる保育負荷の軽減は、保育士がお子様をより安全にお預かりし、ぬくもりのある質の高い時間を過ごすことに役立ちます。今後もポピンズは、DXによるイノベーションを通じ、機械には代替できない最高品質の保育を目指して参ります。

一般社団法人Edgecrossコンソーシアム一般社団法人Edgecrossコンソーシアム/『トレンドマイクロ株式会社 Edgecrossコンソーシアムの幹事会社に参画』

 一般社団法人Edgecrossコンソーシアム(以下、本コンソーシアム)は、トレンドマイクロ株式会社(以下、トレンドマイクロ)が2021年4月1日より幹事会に加わりますことをお知らせ致します。
 トレンドマイクロが加わることで、重要性が増しているセキュリティ対応力を強化し、製造業のDX/IoT化の活動への寄与を加速します。

1.トレンドマイクロの参画の背景と意義  
 昨今、製造業でのIoT/DX化の検討が加速しており、セキュリティ対策の重要性が益々増しております。Edgecrossコンソーシアムでは、テクニカル部会セキュリティWG等でセキュリティに関する議論をしておりますが、 今回、トレンドマイクロが幹事会社として参画することで、各種WG活動をはじめ、本コンソーシアムに関わる様々な場面でのセキュリティ対応力強化を図ってまいります。

2.トレンドマイクロからのコメント
 幹事会社として当コンソーシアムに参画させていただくことを大変喜ばしく思っています。当社は、当コンソーシアムの会員企業として、2020年6月に公開された「Edgecrossユーザ向けセキュリティガイドライン」 において、産業制御システムのセキュリティの専門家の観点で、策定に関わって参りました。今後は幹事会社として、産業制御システムのセキュリティをはじめとしたIoTセキュリティ全般の取り組みに、一層注力して参ります。
  トレンドマイクロ株式会社 上席執行役員 IoT事業推進本部 本部長 新井 一人

3.本コンソーシアムの幹事会に関して
 本コンソーシアムの運営方針、「Edgecross」の仕様等の重要事項の意思決定を行う組織として、テクニカル 部会/マーケティング部会/事務局に対する活動指示と承認を行います。

4.本コンソーシアムに関して
 「Edgecross」の普及推進を目的に2017年11月に設立。コンソーシアム会員は360社以上となり、FAとITの協調を実現するオープンなエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」のライセンス販売数は3,300ライセンスを超える(2021年3月25日現在)。

5.問合せ窓口
一般社団法人Edgecrossコンソーシアム 事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館 本館 301-2号室
電話番号:03-5843-7992
E-Mail : info@edgecross.org
Web:https://www.edgecross.org
 

パロニムパロニム/LIVEテックを活用したストアライブ配信で店舗への送客や購買機会を創出ライブ動画からシームレスに「試着予約」ページへと誘導

パロニム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小林 道生、以下 パロニム)が提供する、リアルストアDXを実現するLIVEテック「TIG LIVE」(ティグライブ)を活用したライブ配信が、3月27日(土)に三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館1階の「LaLaport CLOSET」にて実施されます。「LaLaport CLOSET」では複数ショップのアイテムをWEBから予約し、まとめてご試着いただけるサービスを展開していますが、今回、ライブ動画に「LaLaport CLOSET」試着予約サイトへの導線を設計することで、ユーザーに対してシームレスに予約ページへと誘導できるようになるため、ライブ配信中においても、商品の紹介だけではなく、店舗への送客や購買機会の創出を実現します。
 

  • ライブ動画から直接「店舗への送客」を実現する新たなLIVEテック

三井ショッピングパークでは、ショッピングの概念が多用化する現状を踏まえ、店舗とユーザーをつなぐ新しいコミュニケーション手段として、店舗スタッフやタレント、インフルエンサー、デザイナー、スタイリスト等を出演者にした、LIVE配信サイト「MEETS SHOP」を開設し、オンライン上においてもユーザーとのつながりを従来以上に強化できるサービスを実施しています。
「MEETS SHOP」では、ライブ動画に直接、導線設計ができる「TIG LIVE」を活用し、ECサイト「&mall」への誘導を目的としたストアライブも配信されていますが、今回は、店舗送客の強化を目的に、ライブ動画から直接、試着予約サイトへと誘導、シームレスに店舗への送客を促します。それぞれの課題や目的に応じ、自由自在に導線設計ができる「TIG LIVE」ならではの新しい視聴体験を実現します。
 

※「LaLaport CLOSET」概要サイト
https://www.lalaportcloset.mitsui-shopping-park.com/top/
 

  • LIVEテック「TIG LIVE」とは

リアルでのコミュニケーションに近いオンライン体験の創出にこだわった、
世界初(当社調べ)のインタラクティブ・ライブストリーミングサービスです。
 

特長①「視聴者のコメントに寄り添った双方向・ディープエンゲージメントな接客が可能」
自社の在庫管理システムと「TIG LIVE」の管理システムを事前に連携するだけで、全商品の中から適切なものを紹介することが可能となり、配信者が良いと感じた商品を“やらせ感”なく紹介できたり、視聴者から書き込まれる質問やコメントに寄り添った双方向・ディープエンゲージメントな接客ができるようになるため、店舗の世界観やオーガニック・ホスピタリティ的演出などCXを重視したライブコマースを展開することができます。
また、「TIG LIVE」を活用した独自アンケート(4択など)も設定できることから、コメント機能だと一部ユーザー以外が取り残されてしまう距離感に対し、視聴者全員が参加し投票に沿って進めて行くなどの一体感は、現場と視聴者全体の距離を飛躍的に圧縮できることが魅力です。

特長②「手のひらサイズのハンディリーダーで値札を読み取るだけ」
配信者側は複雑な操作なく、ハンディタイプのタグリーダーを値札(JANコード等)にかざすだけのシンプルな操作のみで、ユーザーの視聴画面に、購入ページや詳細ページ等へ遷移するためのアイコンを出現させることができ、自然且つ簡単にユーザー側へと直接的な購買行動を促すことが可能となります。

特長 「スマホだけで配信可能」
スマホとハンディタグリーダーをBluetoothで接続するだけでTIG LIVE配信が可能なため、固定の配信ブースだけでなく、店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出も可能。テレビの情報番組にあるロケさながら、オーガニックで楽しいインタラクティブLIVEをお楽しみ頂けます。

パロニムは「TIG LIVE」を通して、今後もユーザー・配信者、双方にとってバランスの取れたメリットを追求し続け、ニューノーマル時代における新たなライブ配信の在り方を提案してまいります。
 

  • TIG LIVE×三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO BAYLaLaport CLOSET開催概要

開催日時:2020年3月27日(土)20:30~
https://tigmedia.jp/meets-shop/live/watch?id=aa92f32fd73be4a11e69

 

  • パロニム株式会社

[代表者]   代表取締役 小林 道生
[設立年]   2016年11月
[資本金]   463,846,409円(資本準備金含む)
[所在地]   東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
[事業内容]  動画市場における新しい技術の開発及び提供/動画配信事業
映像等の企画及び制作事業 等
[URL]     https://www.paronym.jp/
 

ジョンソンコントロールズジョンソンコントロールズ/人にフォーカスしたスマートなビルシステムの共同開発に向け、500万シンガポールドル(約4億400万円)を投じてシンガポール国立大学(NUS)と研究プロジェクトをスタート

【2021年3月17日 ジョンソンコントロールズ シンガポールより発表】

 スマートで持続可能な建物向けソリューションのグローバルリーダーであるジョンソンコントロールズ インターナショナル(ニューヨーク証券取引所略号:JCI、以下ジョンソンコントロールズ)と、シンガポール国立大学(NUS)は、3月17日よりスマートビルに関する共同研究を開始することを発表しました。ジョンソンコントロールズはこの研究プログラムに約 500万シンガポールドル(約4億400万円)を投入し、双方のチームが協力して業界全体の課題解決に取り組んでいきます。 

 NUSのリサーチ&テクノロジー担当副学長であるチェン・ツーハン(Chen Tsuhan)教授は「シンガポールは国を挙げて持続可能な開発を推進しており、NUSはデジタルイノベーションや産業界との戦略的提携関係を通じ、将来的な都市ソリューションの開発に向けた態勢を整えています。今回のコラボレーションは、当大学が持つ都市およびサスティナビリティサイエンスの学術的専門性とジョンソンコントロールズの業界知見の融合によって、シンガポールをはじめとする世界の人々の暮らしを大きく変えるようなインパクトのある、人にフォーカスしたスマートビルシステムを共同開発するものです」と述べています。 

 NUSデザイン環境学部(SDE)は、同学部のクレイトン・ミラー(Clayton Miller)助教授の指揮の下、2021年4月に研究プロジェクトをスタートさせます。この研究では、IoT (Internet of Things)データをビルのデータラベルの標準モデルであるBrickスキーマへと変換することを加速するため機械学習を活用します。このオープンソースのスキーマは、ソフトウェアが多くの建物により容易かつ迅速に接続できるよう、スマートビルやそのサブシステムの情報を体系化します。あらゆる建物で一貫したスキーマを利用することで、ビルシステム業界全体で多様な建物から収集されたメタデータ(データの付帯情報)を、建物利用者のウェルネス(身体的、精神的、そして社会的に健康で安心な状態)の向上に役立てることができます。

 NUSデザイン環境学部の学部長であるラム・キー・ポー(Lam Khee Poh)教授は「ジョンソンコントロールズとの共同研究を通じて、急速なデジタル化と業界のバリューチェーン全体を通じたコラボレーションの強化という建物環境分野におけるニーズに貢献することができます。ビルシステムのIoTでは、依然として建物ごとに異なる言語が使用されているような状態で、今回の研究でミラー助教授のチームは異なる言語をBrickスキーマに変換する、いわば『翻訳エンジン』のような仕組み創りを目指しています。この研究は、シンガポール政府が掲げた『シンガポールグリーンプラン2030(*1)』達成に向け、持続可能な都市の実現を可能にする、未来を見据えたソリューション開発を推進する上で、重要な役割を担います」と述べています。 

 既存のメタデータスキーマをBrickフレームワークに変換する作業は労働負荷の高いプロセスであり、各建物の既存のラベリング手法をBrick スキーマに変換するための最も正確なアプローチは、機械学習のコンペをクラウドソースソリューションとして開催し、選定する予定です。

 本研究は、SDE内に開設されたジョンソンコントロールズのOpenBlueイノベーションセンターを活用して行われます。OpenBlueイノベーションセンターは、ジョンソンコントロールズが同社のデジタルソリューションパッケージであるOpenBlueを基盤として、カスタマイズ可能な新たな非接触型アプリケーションの検証施設として、2020年9月に開設したものです。まず、SDEの4棟の建物(SDE4)で検証を実施したうえで、将来的にはNUS構内全体に拡大する予定です。 

 ジョンソンコントロールズ、アジア太平洋地域デジタルソリューション担当バイスプレジデントのアルビン・ウン(Alvin Ng)は「NUSは、当社が都市における建物環境の変革を推進するための重要なパートナーであり、特に長く続いたパンデミック後の『より良い復興(Build Back Better)』を実現する上で欠かせない存在です。双方の優れた人材を活用して人工知能(AI)やサスティナビリティ、スマート体験やウェルネスに関する調査研究を進めることで、このNUSのリビングラボからイノベーションを生み出し、世の中へ展開することが可能です。シンガポール政府は、健康的で持続可能な建物環境を確実に構築していくためのテクノロジーの導入を積極的に推進しています」と述べています。

*1:シンガポール政府が公表した、エネルギー、生活、都市空間、産業、レジリエンス(復元力)の5つの項目で2030年までに実現する具体的な目標を設定した持続的な環境維持を目指すための新たな計画

シンガポール国立大学(NUS)について
シンガポール国立大学(NUS)は、シンガポールを代表する大学で、アジアの視点と専門性を重視し、教育、研究、エンタープレナーシップにおいてグローバルなアプローチを行っています。シンガポール国内に3つのキャンパス、17の学部があり、100ヵ国から4万人以上の学生が集い、活気に満ちた多彩なキャンパスコミュニティを営んでいます。また、NUS Overseas Collegesプログラムを世界の15都市以上で展開しています。
教育、研究、エンタープレナーシップにおける学際的かつ実践的なアプローチで、産業界、政界、学界と緊密に連携し、アジアや世界に関連する重要かつ複雑な課題解決に取り組んでいます。学部、31の大学レベルの研究所、卓越した研究センター、コーポレートラボに所属する研究者は、エネルギー、環境と都市のサスティナビリティ、疾病治療と予防、アクティブエイジング、先端素材、金融システムのリスク管理とレジリエンス、アジア研究のほか、人工知能、データサイエンス、オペレーションズリサーチ、サイバーセキュリティなどのスマート国家ケーパビリティをテーマに研究に取り組んでいます。
詳細はこちら www.nus.edu.sg.

ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズ(NYSE:JCI)は、人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革します。スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するグローバルリーダーとして、建物利用者や建物環境、さらには地球環境に最適な建物のパフォーマンスを再定義することが当社のミッションです。
135年以上のイノベーションの歴史を持つジョンソンコントロールズは、包括的なデジタルソリューション群であるOpenBlueを通じて、医療施設、学校、データセンター、空港、スポーツエンタメ施設、工場などの未来の青写真を提供しています。ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上に10万人のエキスパートを擁し、業界で最も信頼されているパートナー企業とともに、ビルテクノロジー、ソフトウェア、サービスソリューションにおいて世界最大のポートフォリオを提供しています。詳細については、www.johnsoncontrols.com をご覧いただくか、ツイッターで @johnsoncontrols をフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル(Johnson Controls International, Plc.)の日本法人(本社: 東京都渋谷区、 代表取締役社長:吉田 浩)です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

アイズプラスアイズプラス/《4/22事例紹介・オンラインセッション》新価値創造のための「OPEN型」人材・組織開発プログラム~“EQ(感情知性)とOPEN”を武器に!日産総合研究所の挑戦~

2020年、人材・組織開発コンサルティング、感情知性(EQ)トレーニングを手掛ける株式会社アイズプラス(所在地:神奈川県鎌倉市、代表取締役:池照佳代)と、未来思考で共創・イノベーションをおこすための場づくり・コミュニケーションデザインを手がける株式会社フューチャーセッションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社⻑:有福英幸)は、withコロナ時代・ニューノーマルな人材育成、チーム・組織づくりを加速するためのプログラム「新価値創造のための「OPEN型」人材・組織開発プログラム」をリリースいたしました。

 

 

今回、本プログラムを導入・実施している日産自動車株式会社 総合研究所 実験試作部 第一実験課 課長 大和田 優様にご参加いただき、事例発表と今後の展望についてオンラインセッションを開催します。

■未来思考のOPENな人材・組織づくりってどうやるの? 
 ~ニューノーマルな時代を切り拓く
 コミュニケーションと働く環境づくりに変化を生み出す方法

当日は、大和田氏から、日産として描く共創に向けた課題感とこのプログラム導入を通して感じ取った変化について伺います。また、プログラム企画から開発に携わり、同プログラムのファシリテーターを務めるフューチャーセッションズの知花とアイズプラスの池照からもそれぞれの組織ファシリテーター、EQトレーナーとしての専門的視点からも、プログラムの有用性と今後に向けたテーマでセッションを進めていきます。

トーク内容(予定)

  • 日産総合研究所の仕事紹介、研究開発の今は?
  • 車の「新価値」、モビリティが持つ「意味」とは?
  • これからの日産総合研究所の仕事に、”OPEN”はどう関わる?〜導入に至った経緯や、変化、実践後の気づき等について
  • 今後必要になる人材と、教育のあり方について
  • 本プログラムについて
  • ミニ対話、Q&A

PeatixURL:https://opened-org-development-0422.peatix.com/

◆日時:
2021年4月22日(木)19:00-20:30@オンライン
※お申し込みはPeatixよりお願いいたします。前日までにZoomリンクをお送りします。

◆ゲスト:
日産自動車株式会社 総合研究所 実験試作部 第一実験課 課長 大和田 優 氏

【略歴】
岩手県大船渡市出身 一関高専卒、90年4月、日産自動車㈱へ入社。
総合研究所に配属され、電気自動車用モータのモノづくりを皮切りに、材料から車両までものづくりに従事。この10年は総合研究所の実験試作部で現場マネジメントを経験。
楽しく幸せに働ける組織を目指して日夜奮闘中!

■そもそも、未来思考の「OPEN型」人材・組織をつくる組織開発プログラムとは

目的:
プログラムの目的は新しい価値創造のために互いの関係性を高め続けるチーム構築、「OPEN」をキーワードにEQ(感情知性)から個人の気づきと行動変容を促し、共創型の組織への転換を図ります。従来の人材育成研修や一方通行になりがちなリーダーシップ教育と異なり、数か月間に渡るプログラム期間中のOJD(On the job development)を中心に、集合する時間では互いに気づきを議論し、個人として、そして組織としてありたいOPENな姿を相互探求していきます。誰もがもつ「感情」に着目し、一人ひとりの潜在的な可能性を感情知性から見出し、互いの感情に働きかけ続けることから、未来志向な人材・組織づくりを目指すものです。 


EQをベースとした「個」の開発
EQ (感情知性:Emotional Intelligence Quotient) とは?
感情にまつわる知性であり、

  • 開発して活用することにより、行動量が変化する特性がある。
  • 生活、仕事、人生を成功へと導く能力として世界中で注目をされはじめてきている。
  • EQは、だれもが生まれながらにして持つ感情を起点とし、学ぶことでさらに高められるスキル。
  • 最大の強みは「行動につなげられる」こと
  • 達成したい成果のために関係性を向上させ、共創や多様性を促進していくには必携のスキルであると考えられる。
  • ダボス会議世界経済フォーラムでは、2020年以降の世界のビジネスパーソンに必要なトップ10スキルとして注目されている。

対話による「個」×「個」の関係性強化 

  • 各人が個人のOPENを切り口に個人の行動変容に向き合い、「対話」を通してOPENを通した組織共創を目指した企画創出をしていく 

ステップ:
1.現状の可視化 
  個人:EQ検査受検
  組織:現状の組織状態と課題を理解する
2.EQ(感情知性)を知る
  個人:EQ概要、自己の行動特性を理解する
  組織:OPENな組織とEQの関係を知る
3.ありたい姿を描く
  個人:キーワードであるOPENから自身が「ありたい姿」を言語化する
  組織:OPENな組織で共創できる達成したいことを出し合う
4.アイディアを創出する
  個人:自身の行動変容から新たな視点や気づきを創出する
  組織:対話からOPENな世界創出に向けた視点や気づきを創出する
5.振り返る
  個人:自分自身の変化を振り返る
  組織:OPENな組織からから生まれる世界に向けて「しくみ」をつくる、または改善する

日産自動車の挑戦
このプログラムにいち早く着目し、自組織への導入に動いたのが日産自動車(株)実験試作部の大和田課長です。大和田氏は自動車会社としての「新価値」創造に「感情」×「OPEN」をキーワードとした個人と組織の変容が不可欠とし、プログラムの導入を決意。事前のヒアリングやゴール設定の上、昨年12月より、EQ検査受検、リアル集合型セッション、2021年1月、2月にそれぞれオンラインセッションを実施しました。参加社員からは「これまでの研修と違う気づき」を得て、現在プログラムの「これから」を考えるフェーズを迎え、自分たちが協働しやすいプロセスや、コミュニケーション改善など、さらなる組織変容を目指しています。
オンラインセッションでは、組織のリアルな状況をシェアしながら、集まられた皆さんとともに、「これから」のOPENな人材・組織づくりについてディスカッションを深めていきます。 

■株式会社フューチャーセッションズ 会社概要
本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-5 TOHTAMビル4階
代表者:代表取締役社長 有福英幸
設立:2012年6月
事業内容:フューチャーセッションの企画・運営
新規事業、新商品開発などのイノベーション・ファシリテーション
社会的マーケティング/ブランディングのコンサルティング
メディア・プラットフォームの運営
URL: https://www.futuresessions.com/

■株式会社アイズプラス会社概要
本社:〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町2–6-5 1F 鎌倉・旅する仕事場 小町オフィス 
代表者:代表取締役 池照佳代
設立:2006年1月
事業内容:人材・組織開発コンサルティング、教育ツールの企画、制作、販売
URL: https://is-plus.jp

■本プレスリリースお問い合わせ先
株式会社アイズプラス  担当:福島
MAIL: 111@is-plus.jp

 

リード エグジビション ジャパンリード エグジビション ジャパン/AIなしでは生きられない⁈AIに支えられている私たちの生活

第5回 AI・人工知能EXPO【春】  会期:2021/4/7(水)~9(金) 会場:東京ビッグサイト 青海展示棟 
同時開催展:第2回 ブロックチェーンEXPO【春】/第1回 量子コンピューティングEXPO【春】

AIの第3次ブームと言われる現代では、「AIを理解し、AIと上手に付き合うこと」が非常に重要です。

今まで社会実装が進まなかったAI技術ですが、ここ数年で飛躍的な進化を遂げています。
知らず知らずのうちに私たちの生活は、AI技術の力を借りて成り立っているのです。
日本最大*のAI専門展である本展では、最新のサービス・製品が一堂に出展。

下記に出展製品のほんの一部をご紹介します。ぜひ、ご取材にお越しください!

【 取材のお申込みはこちら 】‣‣  https://www.ai-expo.jp/shuzai/
※本展示会の取材には、事前の取材申込が必要となります。申込みフォームよりお手続きください。
 

  • 出展製品を一部ご紹介

違和感の検知で犯罪や事故を未然に防ぐ

(株)アジラ(株)アジラ

AIの常時モニタリングによって、公共の場や施設で起こる通行人の転倒や喧嘩などの違和感をリアルタイムで検知し、即時救助・救護することができます。よくドラマで目にする、管理人さんが幾つもの画面を前に一日中見守る警備からAIによる警備へ。

マスク着用でも利用可能な顔認証

QNAP(株)QNAP(株)

マスク着用時でも事前にデータベースにいれたプロファイルに照合し、特定人物を認識できます。会場では、事前にマスクをしている社員の顔をデータベースに登録し、特定人物の顔を検出するデモを実施。個人的にはスマートフォンの顔認証にもこのシステムが導入されないかと期待しています。

投資判断はAIにお任せ

(株)MILIZE(株)MILIZE

独自の計算モデルで、上場している株式銘柄を毎日AIにて計算し、これまでにない新しい手法によって投資の判断や意思決定プロセスの支援をしてくれます。AIによるデータ分析を活用した投資、失敗する気がしないのは私だけでしょうか…!

世界初!自立覚醒型知能を公開

(株)アイエム(株)アイエム

自らの欲求で学習を行い、人の感情を理解しながら、自らの意志で判断する世界初の人工知能システム!当日は、人工知能がその人の感情や嗜好を理解して、コンディションに合う料理を提案するデモや、運転技術の評価を行うデモを体験できます。

本人そっくりのAIを作成

クリスタルメソッド(株)クリスタルメソッド(株)

わずか40分のビデオ撮影で、個人の見た目、声、趣味、思考、知識、自己認識などをAIにインストールすることができます。経験や技術のコピーをすることで、医療や介護現場での活用が期待されます。また、人生の節目で写真を撮るようにAI化することによって当時の思い出をデジタル上で保管することも可能です。
 

Withコロナ時代の日報管理
 

(株)SRA東北(株)SRA東北

在宅勤務が多い今だからこその新しい社員マネジメントの仕組み。社員の作業日報、体調、ケガをデータで見える化します。個人のパフォーマンスを最大限に引き出し、最高なコンディションでチーム力アップを図ります!

お問合せからQ&Aを自動作成
 

(株)エーアイスクエア(株)エーアイスクエア

コールセンターや窓口商談の応対内容の音声認識結果から、AIが特徴量を解析。チャットボット等によるお問い合わせの自動化が進む中、用意したQ&Aと実際のお問い合わせが異なるなどの問題を解決。自然な会話から本来必要な質問文を抽出することもできます。

長い文章を端的に表現
 

(株)バズグラフ(株)バズグラフ

タンテキは、長い文章の要点を正確にとらえ、端的に表現する文章要約サービスです。日本語特有の揺らぎやルーズな文法でも正確に解析し、語句と語句のつながりを判断することで、文章の構造を正確に把握します!会場では実際にタンテキを操作できるPCを設置。ぜひ、お試しください。

良品の学習でいつもと違うを発見
 

(株)Pros Cons(株)Pros Cons

 昨今の人手不足により、多くの工場が検査人員不足に悩んでいます。 また、目視だと人によってばらつきがあるのも問題でした。このサービスでは、良品を学習することで不良品をいつもと違うと教えてくれます。明日から使える優秀なAI人材で人手不足解消・業務効率化へ。

 

  • 展示会概要

【展示会名】第5回 AI・人工知能EXPO【春】
【会  期】2021年4月7日(水)~9日(金) 10:00~18:00
【会  場】東京ビッグサイト 青海展示棟
【主  催】リード エグジビション ジャパン(株) 
【同時開催展】第2回 ブロックチェーンEXPO【春】/  第1回 量子コンピューティングEXPO【春】

※会場では徹底したコロナ対策を実施いたします※
https://www.ai-expo.jp/ja-jp/visit/statement.html

  • お問い合わせ

AI・人工知能EXPO 事務局 広報担当:福島
TEL: 03-3349-8507  FAX : 03-3344-2400 
展示会 公式HP: https://www.ai-expo.jp

イマクリエイトイマクリエイト/イマクリエイトがバーチャルトレーニングを共同開発する企業の募集を開始

バーチャルテクノロジーでカラダの動きをデータ化し、社会実装を進めるイマクリエイト株式会社(本社:東京都港区、代表者:山本彰洋、川崎仁史、以下イマクリエイト)は「ナップ」を活用し、これまで医療やスポーツ、溶接の分野において新しい学習体験を提供してきました。今般、新しい分野での学習や研修をバーチャル化し現場で役立てるべく、共に開発や販売を行って頂ける企業を募集致します。

弊社は大手企業のノウハウをVR化し、共同で販売するビジネスを行っております。
DX、オープンイノベーションの文脈でお問い合わせ頂くことが多いものの、初期開発費用が嵩むことが理由で、案件化に時間を要すことがございました。
今般、弊社が開発費を負担し、納得のいく製品ができた上で協業することにより、新分野におけるベンチャーとの協業リスクを可能な限り無くすことを目的にしております。
他方、技能、販売網等でサポート頂くことでWin-Winとなる業務提携できればと考えております。

■「ナップとは
「ナップ」は、これまで画像や動画など2Dとしてしか見ることができなかった様々な”ワザ”を、3Dモデルを活用することでバーチャル上に立体的に再現し可視化する、イマクリエイト独自のバーチャル技術です。
現在の情報伝達の手段は「聞く」、「読む」、「見る」などが中心で、「伝える」ことが主であるために実体験を伴わせることはできませんでした。しかし、「ナップ」を活用すれば、バーチャル空間上に「入る」ことで、「伝える」と「体験する」を両立した情報伝達が可能になります。これによって、例えば、「動きをあらかじめデータ化しておくことで、その動きをお手本としてトレーニングをする」「動きを見ながらのマンツーマン指導を遠隔で行う」「自らの動きをリアルタイムで確認しながら練習する」「技術を動きとしてデータ化し、後世に残す」といった様々な活用が期待できます。
 

■過去の参考プレスリリース
イマクリエイトと神鋼エンジニアリング&メンテナンス、溶接のバーチャルトレーニングサービス「ナップ溶接トレーニング」をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000034298.html
イマクリエイトの「ナップ」を活用した医療実習のバーチャルトレーニングを京都大学と共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000034298.html
イマクリエイトとダンロップゴルフスクールがVRゴルフレッスンを共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000034298.html

■提携イメージ
・自動車、飛行機、船舶、建機整備のVRトレーニングを作成し、共同販売
・塗装、左官のVRトレーニングを作成し、共同販売
・コンビニ、ファストフードのアルバイト作業のVRトレーニングを作成し、共同販売
・物流作業のVRトレーニングを作成し、共同販売

■今回募集させて頂く企業様
・国内に販売網を有する
・日本トップクラスの熟練者/プロがいる
・専属担当をつけられる
(今回は1社のみ限定で、業界市場規模や販売網などをご相談させて頂きながら協業判断をさせて頂きます。)

■各社の役割と利益分配
・貴社:製品の監修、販売網提供(商品利益の2割程度及び販売手数料)
・弊社:開発、ビジネスモデル構築(商品利益の8割程度)

■応募フォーム
https://forms.gle/6b6bztGSNbD2ZnBg7

■企業情報
イマクリエイト株式会社
所在地 : 〒105-0014 東京都港区2-1-23ニューカナール1002
代表者 : 山本彰洋 川崎仁史
URL   : https://ima-create.com/

イマクリエイトは、バーチャルテクノロジーでカラダの動きをデータ化し、社会実装を進めることで、あらゆる産業、あらゆる人々が世界を再発見するきっかけづくりを進めてまいります。
 

いえらぶいえらぶGROUP/リーシング業務のWeb完結を実現する「業者間サイト」の月間アクセス数が120万PVを突破!

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、24時間365日いつでも物件確認から入居申込みまでWebで行える「業者間サイト」において、2021年2月度の仲介会社からの月間アクセス数が120万PVを突破したことをお知らせします。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

■背景・概要

エンドユーザーへの物件提案や重説をWebで対応する非対面接客ツールの導入など、不動産業界においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)への意識が高まっています。
一方で不動産業者間のやり取りはいまだに、電話やFAXといったアナログな方法から脱却できていません。管理戸数10,000戸程度の賃貸管理会社の場合、1ヶ月に10,000本以上の電話、8,000枚以上のFAXが扱われています。

こうした問題を解決するため、いえらぶGROUPは物件確認・内見予約・申込みなどの業務をWebで一元管理できる「業者間サイト」を、2019年12月2日よりいえらぶプレミアム会員に無償で提供しています。
そしてこの度、「業者間サイト」における、2021年2月度の仲介会社からの月間アクセス数が120万PVを突破しました。
※賃貸管理会社による管理画面へのアクセスを除いたPV数

今後も賃貸管理会社・仲介会社の双方にとって使いやすい「業者間サイト」の開発・普及を通じて、賃貸管理業界の業務効率化を支援していきます。

■「業者間サイト」とは

「業者間サイト」は賃貸管理会社が仲介会社に公開し、物件確認から内見予約や入居申込みまでの手続きをWebで完結できるシステムです。空室情報はリアルタイムで更新され、仲介会社は24時間365日いつでも空室情報を確認することができます。
また、保証会社との連携や業務分析機能も利用でき、業務効率化・ペーパーレス化に貢献します。

▼サービス詳細
https://ielove-cloud.jp/service/leasing/

■賃貸管理会社のDXを一気通貫でサポートする「いえらぶCLOUD」

いえらぶCLOUDはリーシング機能と賃貸管理機能だけでなく、客付業務で必要な機能も取り揃えているため、あらゆるデータを一元管理することができます。
相互にデータ連携したオールインワンシステムだからこそ、自社付けを行う賃貸管理会社も、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社も、「いえらぶCLOUD」1つで自社のDXを実現可能です。

■お問い合わせはこちら

いえらぶCLOUD公式サイト
https://ielove-cloud.jp/news/entry-324/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。 いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3,825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

ニットニット/DCM株式会社へアウトソーシングサービス『HELP YOU』をご提供~プロジェクトの成功へ導く~

株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、6年前よりフルリモート前提で創業し、現在、400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。こうした知見を活かし、当社はDCM株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 石黒靖規、以下DCM)へアウトソーシング『HELP YOU』をご提供しましたので、お知らせいたします。

<依頼の詳細内容はこちら>
店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰!HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ
https://help-you.me/blog/interview-dcm

<HELP YOUのお問い合わせはこちら>
https://help-you.me/contact/?utm_content=interview-dcm.contact-CTA

 

 

 

  • 依頼背景や想い(一部抜粋)

DCM株式会社 尾﨑様
インタビュアー 株式会社ニット 小澤・森・金子

◆本社での課題解決プロジェクトに就任、HELP YOUとの出会い
店舗が抱えている課題を探り、新しい技術と既存の技術を組み合わせてDX化していく業務を担当することになりました。

私たちの業務や、やりたいことをしっかりくみ取ってもらって、こちらの立場でいろいろ考えていただけるサービスという部分で判断をさせてもらっています。
「これとこれを一緒にしてもらえませんか」とか「こういうのは何とかならないでしょうか」というように、数回キャッチボールをする中で「すぐ確認してきます」とスピーディーさにも熱意が伝わってきました。
本来であれば私か現場の店舗従業員が手を動かしていたかもしれない作業時間を考えると、その時間を割く事なく現場に負担をかけず、プロジェクトが進んでいく事は一番のメリットだと思っています。

◆コア業務に集中できたことがHELP YOU導入の大きなメリット
もしもアウトソーシングした作業を自分ですべて行っていたとしたら、恐らく1500時間ほどかかっていたと思います。
御社の考え方をディレクターの方もしっかり理解されていて。「その作業は尾﨑さんがやっちゃだめですよ」と逆に提示してもらったことがありました。
人と人が関わって仕事をする。そこは変われないにしても、私自身がやるべきことなのか、コア業務とノンコア業務を見きわめて部下に任せる考え方に、シフトチェンジしていかなければならないと感じました。

◆プロジェクトが評価されて社長から表彰!
今回私が担当したプロジェクトの売場案内ツールは、従業員が困ったことを解決できるだけではなく、今後お客さまにもご利用いただく事を想定しています。そうなればお客さまも従業員も満足できる、それが最後には会社にもメリットとなる取り組みになっています。そこが評価されて、今年の優秀賞に選ばれ社長から表彰を受けました。
 

 

  

  • DCM株式会社

<会社情報>
所在地:〒140-0013 東京都品川区南大井6-22-7 大森ベルポートE館

<業務内容>
ホームセンター事業
674店舗(2020年11月30日現在)

<理念>
経営理念:
Do Create Mystyle
くらしの夢をカタチに

行動理念:
Demand Chain Management
           for Customer

DCM株式会社 公式HP:https://www.dcm-hc.co.jp/
 

  • 株式会社ニットについて

 

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。
 
 

 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」を受賞しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

<会社概要>
会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL :https://knit-inc.com/

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社ニット
広報担当:小澤/今西/淺埜
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com
 

データアーティスト (DA)データアーティスト/誰でもできる!1stViewの楽々作成でWEBサイトの鬼速PDCAを実現

データアーティスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本覚)はWEBページの1stView※の自動生成ツール「KaleidoShot(β版)」の提供を開始いたします。

※「1st View」(ファーストビュー)とは、ユーザーがWEBページにアクセスした時に最初に表示される、スクロールせずに画面に表示されるコンテンツのことです。

 

■WEBWEBサイトPDCAの大きな壁:「時間」、「手間」、「コスト」

WEBページの更新、ABテストやパーソナライズを実施することによって、WEBサイトのコンバージョン率の改善を目指している企業やデジタル広告代理店は年々増加しています。

一方で、LP※などのWEBページを複数パターン作成し続けることが運用者の大きな負荷となっています。WEBページの準備には作案、デザイン、コーディング、実装など、様々な作業が発生し、時間・手間・コストがかかります。また、多大な労力にもかかわらず、CVRの改善など、最終的な効果は100%保障されていないという精神的なハードルがあることも事実です。
そして、ページの更新、ABテスト、パーソナライズ等によるWEBサイトのPDCAを実施したくとも、「時間」「手間」「コスト」がネックとなり実現が難しい場合が多くなってしまっています。

※「LP」とはランディングページを省略したものです。ユーザーが検索結果や広告などを経由して最初に着地するWEBページを指します。
 

■「KaleidoShot」でWEBサイトの超高速PDCAを実現

「KaleidoShot」を使用することでユーザーは、デザイナーやコーダーなどのWEB専門家に一切頼ることなく、簡単で高速にWEBページの「顔」でもある「1st View」の多数パターンを自由自在に作成・変更することが可能となります。

■多種多様なWEBページやクライアントに対応する「KaleidoShot」

自社ページだけでなく、クライアントWEBサイトのLP、トップページ、商品ページ、会員登録ページなど、「KaleidoShot」は多数ページの1st Viewの作成を可能にします。

特にデジタル広告代理店など、複数クライアントの複数のWEBページの更新・ABテストやパーソナライズを実施している運用者は通常のWEBブラウザーから「KaleidoShot」を使用することで、WEBの超高速PDCAを実現することができます。
 

 

■完成した1st Viewは対象のページやLPOツールに張り付けるだけ

ユーザーは「KaleidoShot」の管理画面から各1st Viewパターンに使用する画像の他に、キャッチコピー、商品・サービスの説明文、アクションボタンと1st Viewのレイアウトまで自由自在に調整することができ、そのインターフェースはPCとスマートフォン両方に対応しています。

出来上がった1st ViewパターンはHTML/CSSデータとして生成され、そのまま対象のWEBページやLPOツールに張り付けるだけで内容が反映されます。

■各1st Viewパターンの細かい設定・調整も

1stViewパターンのレイアウト変更のみならず、フォントカラー・サイズ、アクションボタンの形・カラーや色等々、簡単・高速に細かいレベルでの様々な調整も可能です。

「KaleidoShot」は「万華鏡(=Kaleidoscope)」を参考に、様々な要素を組み合わせることによって、豊富で多数のパターン(1st View)を簡単・高速に作成できるというコンセプトで開発されています。

今後の展開として、「KaleidoShot」はキャッチコピーや画像の自動生成・選定など、最先端AIを活用した新機能を拡充していき、マーケティング領域のDX化に一層貢献ができればと願っています。

https://www.data-artist.com/news/p20210326.html

palanpalan/株式会社palanがシステム制作を行なったWebARコンテンツ「渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア 映画公開記念!ARラリーイベント」が3月22日(月)から開催中

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は、渋谷区観光協会が開催する「渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア 映画公開記念!ARラリーイベント」のWebARを活用したスタンプラリーシステム制作を担当し、3月22日(月)からコンテンツ提供を開始
渋谷区観光協会が主催するコンテンツ「渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア公開記念 ARラリーイベント」のWebARを活用したスタンプラリーシステム制作を株式会社palan担当し、2021年3月22日(月)からイベントを開催しております。
WebARを活用したまち歩きコンテンツで、特別なアプリをダウンロードすることなく渋谷の各スポットを巡りながらARコンテンツを楽しんでいただけます。

■「渋谷×映画ヒーリングっど♥プリキュア 映画公開記念!ARラリー」について
渋谷区内の指定スポットでスマートフォンをかざすと、画面にARで表示されたキャラクターが登場します。スマートフォンのGPSとカメラが連動したコンテンツを楽しみながら「3密」を避けながらまち歩きを楽しむことができます。

<ARラリーイベント概要>
■イベント名称:渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア公開記念 ARラリーイベント
■主催:一般財団法人渋谷区観光協会
■共催:東映株式会社
■後援:渋谷区/東京商工会議所渋谷支部
■ARラリー制作:株式会社palan

■イベント公式サイト:https://tobirally.com/stamp_rallies/precure2021

■A Rラリーポイント:MIYASHITA PARK、東急プラザ渋谷、渋谷マークシティ、渋谷モディ、渋谷 PARCO、渋谷区文化総合センター大和田、渋谷マルイ、 SHIBU HACHI BOX、MEGA ドン・キホーテ渋谷本店、SHIBUYA TSUTAYA、ビックカメラ渋谷東口店、SHIBUYA109渋谷店、 東急プラザ表参道原宿、キデイランド原宿、青山キラー通り商店会 (全15ヶ所)
■ステッカー配布場所:MIYASHITA PARK、東急プラザ渋谷、渋谷マークシティ(クリエーションスクエアしぶや)、渋谷モディ、渋谷 PARCO、 渋谷区文化総合センター大和田、渋谷マルイ、東急プラザ表参道原宿
※先着限定。無くなり次第、終了いたしますので、予めご了承ください。

 

 

 

■映画作品情報
タイトル:『映画ヒーリングっど♥プリキュア ゆめのまちでキュン!っと GoGo!大変身!!』
公 開 日 :2021年3月20日(土)より公開中
声の出演:悠木碧 依田菜津 河野ひより 三森すずこ 加隈亜衣 武田華 金田アキ 白石晴香 三瓶由布子 竹内順子 伊瀬茉莉也 永野愛 前田愛 仙台エリ 草尾毅 入野自由
ゲスト声優:藤田ニコル 生見愛瑠 景井ひな さぁや/小林星蘭 勝生真沙子
原  作:東堂いづみ、監督:中村亮太、脚本:金月龍之介、音楽:寺田志保、
キャラクターデザイン・総作画監督:爲我井克美
美術デザイン:増田竜太郎 美術監督:小川友佳子 渡辺佳人 CGディレクター:大曽根悠介 色彩設計:佐久間ヨシ子 撮影監督:髙橋賢司 ※ハシゴ高 製作担当:澤守洸

映画公式サイト:2021spring.precure-movie.com
映画公式Twitter:@precure_movie
番組公式Instagram:@precure_curesta
プリキュア公式LINE:@precure
コピーライト:©2020 映画ヒーリングっど♥プリキュア製作委員会

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  安藤
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

レッドジャーニーレッドジャーニー/「一休さんの屏風のトラのようなDXになっていませんか?」株式会社レッドジャーニーで、DXの基礎を学ぶ勉強会と、その後の実践に必要な仮説検証型アジャイル開発を学ぶプログラム説明会を開催します。

株式会社レッドジャーニー(神奈川県鎌倉市、代表: 市谷聡啓、以下: レッドジャーニー)は、日本のDXを進めるため、2021年4月、DXの基礎を学ぶ勉強会ならびに「DXプロジェクトを推進するための7週間集中ワークショップ型プログラム」の説明・相談会をオンラインにて開催します。

<数多くのDXプロジェクトが迎える「一休さんの屏風のトラ」問題>

レッドジャーニーは、数多くのDXプロジェクトの推進支援を通して、DXで必ずと言って良いほど直面する問題にあたってきました。
 

  • DXに対する理解度のばらつき
  • DXプロジェクトの進めづらさ、炎上化
  • 不十分な推進体制や人材・スキル
  • どこから着手すれば良いかが不明確
  • 計画やロードマップ作成から実行までのギャップ

これらの背景には、「一休さんの屏風のトラ」問題があります。方針、意気込みの「絵(DX戦略)」だけが存在し、実現・実行へ移すまでの距離がはるかに遠い、というDXで最初に直面する問題です。

「一休さんの屏風のトラ」のようなDXに陥らないためには、いくつかの理解が必要です。今回は、その理解の入り口に必要な2つのイベントをシリーズで開きます。
 

  1. DXの基礎学習となる勉強会
  2. DX推進の実践に役立つワークショップの説明会

これらにご参加いただくことで、DXプロジェクトの前提を整え、実践をはじめる際に必要な準備を進めることができます。この機会にぜひ、ご参加ください。

(1) DXの基礎学習となる勉強会
「DXを一歩進める春の勉強会」

DXプロジェクトを組織の経営から現場まで方向感をあわせて進めていくカギを捉えるための勉強会を開きます。各回、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご質問ください。

〔内容〕

  • 「DXとはなにか」といった基本的な段階から順を追った丁寧な解説
  •  豊富なDX支援経験のあるレッドジャーニーの事例を通したDXプロジェクトの理解
  • ご自身の状況・課題感をDXの最前線と照らすことのできる質疑応答
  • 組織内の役職や役割を問わず参加可能(経営・マネージャー・現場などすべての人が対象)

〔開催日時と申込み〕
第1回 2021年4月6日(火) 20:00〜21:00 
「あらためて、DXとは?」
経済産業省のDXレポート1, 2を読み解きながら、あらためてDXとはなにかをテーマにお話しします。
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119848

第2回 2021年4月21日(水) 19:00〜21:00
「DXを推進する組織に必要な能力とは?」

レッドジャーニーが経験したDX推進支援の事例から、DX推進に必要な組織能力とはなにか、どのようにDXプロジェクトを進めればよいか、をお伝えします。
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119498

(2) DX推進の実践に役立つワークショップの説明会

「DX推進のための「仮説検証型アジャイル開発」修練7週間プログラム」
 〜ゼロから急成長させるワークショップへの招待〜

レッドジャーニーは、7週間(全5回)という短期間で、「仮説検証」を実践し、「アジャイル開発」の繰り返しサイクルを回していくプロジェクトの進め方を身につけるためのワークショップ型プログラムを提供しております。短期間の集中したワークを、参加者同士が真剣に思考を巡らせて行うことにより、「チーム」としての働き方も身についていきます。

ワークショップは、複数のチームに分かれて、企業の文脈に沿った擬似的なテーマによる仮説検証型アジャイル開発を試行して進めます。レッドジャーニーがこれまでに培った300ページを超えるテキストだけでなく、経験豊富なメンターによる個別のレクチャーフォローアップも行います。また、レッドジャーニーが新たに開発した、仮説検証を支援するツール「RedHub」もご利用いただけます。
本プログラムは、各企業さまの状況にあわせて適宜必要な調整・カスタマイズを加えてご提供いたします。プログラム受講後には、企業で実践適用するべきプロジェクトやテーマへの助言も行います。必要に応じ、その本番プロジェクトへ実践伴走もいたします。

今回のイベントは、このワークショッププログラムの目的やメリットの説明会となります。また、プログラム開催をご希望の方からのカスタマイズなどに関するご相談もお受けいたします。

〔内容〕

  • 仮説検証型アジャイル開発によるDXプロジェクトの進め方・特長の説明
  • プログラム概要説明・仮説検証支援ツール「RedHub」の紹介
  • 自社でのプログラム導入にあたり、プログラムの活用方法やカスタマイズの相談

〔開催日時と申込み〕
第1回 2021年4月15日(木) 20:00〜21:00
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119849

第2回 2021年4月28日(水) 20:00〜21:00
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119962

どの日程にご参加いただいても、説明の内容は同じです。ご都合の良い日程でご参加ください。
※ワークショッププログラムの詳細は、弊社ホームページもご覧ください。
https://redjourney.jp/7weeks-training/

〔講演者〕
市谷聡啓 Toshihiro Ichitani

<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー

サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」がある。
 

 

〔会社概要〕
会社名:株式会社レッドジャーニー Red Journey inc.
旧社名:株式会社エナジャイル
設立:2017年6月1日
資本金:1,300,000円
代表者:市谷 聡啓
事業内容:
・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
URL:https://redjourney.jp/
 

(株)ライトアップ(証券コード:6580)ライトアップ/第3回 中小企業がデジタル化する為の春のオンラインイベント開催 ~「業務改善」「集客」がデジタル化の課題と46.6%が回答~

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、3月23日(火)に中小企業がデジタル化、DXする為に必要な情報と具体的なサービスを紹介するオンラインイベントの第3回を開催いたしました。

  • イベント概要

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対するニーズが高まっている昨今、様々なオンライン展示会が開催されていますが、その多くがITリテラシーが高い方向けのものになります。

本イベントでは、DXにあまり詳しくない中小・零細の経営者・担当者さまでも理解しやすいように、司会者が各サービスの説明支援、皆さまからの意見を元に随時お答えしながら実施する、「中小企業向け伴走型オンラインイベント」として企画いたしました。

結果、過去二回の開催以上の資料請求とイベントへの高い評価をいただくことができました。
 

  • 開催結果

 登壇企業数: 27社 30商材 ※過去最多
 合計視聴者数:255名

※次回、オンラインイベントへの登壇・参加希望の方は以下フォームからお問い合わせください
 ????事前お問い合わせフォーム → https://forms.gle/Qo1Cn6nXb4JyhA9b7

 

  • カテゴリ別資料請求割合

 合計資料請求数:670 件

・カテゴリ別資料請求数の割合

『業務改善』『集客支援』『MA・システム開発』『社内コミュニケーション』の4種類の資料請求数が100件を超え、多くの中小企業の課題がどの分野にあるのか浮き彫りになる結果となりました。

また、一つ一つのサービスでも20~50件の資料請求をいただきました。

 

  • イベントアンケート結果

今回は参加者の97.7%が「参考になった」「大変参考になった」と回答しました。

 

◯視聴者からの声
・DXに関するツールが幅広くあり、大変勉強になった
・様々なサービスや企業が紹介され、自社のサービスへのヒントになった
・提案に使えるサービスがあった

ご参加頂いた方多くの方より上記のようなお褒めの言葉をいただき誠に光栄です。
また「3分でサービスを理解することが難しかった」など、改善点も多くいただきましたので、次回に活かして参ります。
 

  • 登壇企業・サービス一覧(順不同)

ピーアールジャパン株式会社:Group Task
株式会社DataSign:webtru
株式会社 Hexabase:HEXABASE
Marketing-Robotics株式会社:マーケロボ
株式会社エイジングケア:専門家ドットコム
株式会社庚伸:Dr.オフィス|LookJOB2
協栄産業株式会社:KYOEI FOOP
株式会社Airz:Airz Webinar
株式会社E-Grant:うちでのこづち
株式会社ウィニングフィールド:フェイスブック広告2ヶ月集中講座(FB Ads Pro.)
Sansan株式会社:Sansan
株式会社アイアットOEC:WaWaFlow
株式会社インフォネット:InfoCMS
株式会社インフォネット:Repotti
rayout株式会社:映像・動画制作サービス
株式会社オムニバス:デジタルはじめてパック
株式会社ソニックガーデン:Remotty
株式会社AtoZto:映像・動画制作サービス
株式会社Arinos:ArinoShift
株式会社シンクスマイル:RECOG
BASE株式会社:BASE
技研商事インターナショナル株式会社:MarketAnalyzer サテライト
株式会社NKインターナショナル:リクライブ
株式会社ジオロジック:@予約
株式会社Holyday:STORE LINK
ユミルリンク株式会社:CuenoteFC
ヒューマンリソシア株式会社:HAYAWAZA X
株式会社ライトアップ:MEOオートマチック
株式会社ライトアップ:Jシステム
株式会社meet in:meet in
 

  • 次回オンラインイベントへの参加

????次回、オンラインイベントへの登壇・参加希望の方は以下フォームからお問い合わせください。
https://forms.gle/Qo1Cn6nXb4JyhA9b7
 

  • JDネットとは(主催)

http://jdnk.jp/lp/

※全国1000社と提携/60サービス提供/導入・運用ノウハウ支援(DX支援)
JDネットでは「全国、全ての中小企業を黒字にする」というミッションの元、全国1000社と提携した「共同開発」「共同販売」を行っています。
その実績に基づいて、中小企業がDX、デジタル化に必要なサービス、ノウハウ、人的支援を提供しています。

毎月、約1000社の中小企業経営者さまに対して、黒字化、IT化していく為の情報発信をオンライン、オフラインイベントで開催しています。

 JDネットにご興味のある方は以下からお問い合わせ下さい。

????JDネットのサービスを販売、DXする為のノウハウなど知りたい方向け
https://share.hsforms.com/1rDnn3mERSBSyIqBcSoFtUA330wj

????JDネットでサービスの販売展開をしていきたいと考えている方向け
https://share.hsforms.com/10jV0eCZ2QQGpnhFjlgbrsg330wj

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■会社概要
株式会社ライトアップ  https://www.writeup.jp
ライトアップが実現したいこと  http://j.writeup-lab.jp/
資本金:3億8,638万円
市場:東証マザーズ 証券コード6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者:代表取締役社長 白石崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)

■お問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
 

ShareWisシェアウィズ/大阪産業局がWisdomBaseを導入

動画講座のオンライン配信環境を構築できる法人向けシステム、WisdomBase(ウィズダムベース)を運営する株式会社シェアウィズ(本社: 大阪府大阪市、代表取締役 辻川 友紀、以下シェアウィズ)は公益財団法人大阪産業局(所在地: 大阪府大阪市、理事長 立野 純三、以下大阪産業局)へのWisdomBaseの導入が決定しましたのでお知らせします。

WisdomBase(URL: https://wisdombase.share-wis.com/ )は、研修用動画講座のオンライン配信や、有料Webセミナーの販売システムを構築できる、法人向け総合ソリューションサービスです。国内外の研修企業さま・コンサルティング企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどに導入いただき、研修コンテンツのデジタル化にご活用いただいております。

大阪市経済戦略局の中小企業支援拠点として、大阪産業局が運営する大阪産業創造館(通称:サンソウカン)において、今回WisdomBaseをご活用いただき、長年の支援活動で培ったノウハウと経営・起業支援に熱い想いを持つ講師の力を結集し作り上げたセミナーを、オンライン環境でいつでもどこでも受講できる新サービス「ビジスクonline」として、この3月にスタートしています。

シェアウィズは今後も、優れた学びを提供する研修企業さま、コンテンツホルダーさまを支援し、学ぶべき人に学ぶべきコンテンツを届ける、学習コンテンツの流通最適化を進めてまいります。

【大阪産業局について】

  • 団体名: 公益財団法人大阪産業局
  • 理事長:  立野 純三
  • 所在地: 大阪府大阪市中央区本町橋2−5
  • 設立: 2019年4月
  • URL: https://www.obda.or.jp/
  • 事業内容: 中小企業等の支援に関する事業、施設の管理運営に関する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

【シェアウィズについて】

  • 社名: 株式会社シェアウィズ
  • 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
  • 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル
  • 設立: 2012年2月
  • URL: https://company.share-wis.com
  • 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

全力エージェンシー全力エージェンシー/アンタッチャブル柴田とアルコ&ピースが貴方の会社のDX化やIT化を強力にバックアップする、新番組「ええじゃない課Biz」を4月4日よりTOKYO MXにて放送開始!

関係者各位
2021年3月26日
株式会社全力エージェンシー

アンタッチャブル柴田とアルコ&ピースが
貴方の会社のDX化やIT化を強力にバックアップする、
新番組ええじゃない課Biz4月4日よりTOKYO MXにて放送開始!
株式会社全力エージェンシーは4月4日(日)よりTOKYO MXにてTV番組「ええじゃない課Biz 」をスタートいたします。
メインキャストにアンタッチャブル柴田、アルコ&ピース(平子、酒井)、スマートキャンプ株式会社 BOXILカンパニー事業企画室(※1)中島崚を迎えBtoB向けの商材をわかりやすく解説してく、サブキャストには高学歴タレントの才木玲佳とビジネス系Youtuberのマスザワ内閣が登場します。
◆番組概要
【番組名】     ええじゃない課Biz
 

【放送時間】    2021年4月4日(日)25:35~26:05 以後第1日曜、第3日曜にて放送
【出演者】       アンタッチャブル 柴田英嗣、アルコ&ピース 平子祐希、酒井健太、
                   スマートキャンプ株式会社 BOXILカンパニー事業企画室  中島崚、
              才木玲佳、マスザワ内閣

【番組コンセプト】
コロナウイルスにより一変した、日常生活。
それは企業の働き方にも大きな影響を及ぼしました。
リモートワークが推進され、様々な業務がデジタル化して行く中で、
多くの企業がDX化やIT化に取り組んでいます。
その様な企業に向けて、DX化やIT化を促進できる情報をお届けする番組が「ええじゃない課Biz」となります。
ええじゃない課Bizは既に放送をしているええじゃないか!!のスピンオフという立ち位置です。
ええじゃないか!!では消費者向けにスマートフォンやPC用のアプリやブラウザサービスのご紹介を中心に行っており、そこで培われた視聴者に分かりやすくお伝えするという事をええじゃない課Bizでも
しっかりと続けてまいります。
ええじゃない課Bizでは、SNSからの情報発信も強化し、
多くの企業のITツールやソリューションを広めていき、日本国内すべての企業のDX化の実現に向けて
全力で頑張ってまいります。

番組では随時、ITツールやソリューションの情報を募集しております。
是非、番組公式サイトよりお問い合わせください。

【番組公式サイト】 
https://eebiz.jp/
【番組公式YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCwK-an1-QajKNPafO3Rk6sw?guided_help_flow=5
【番組公式Twitter】アカウント情報
https://twitter.com/Biz20106480
【番組公式Instagram】アカウント情報
https://www.instagram.com/eebiz_0404/
【ボクシルタイアップページ】
https://boxil.jp/eejanaika

(※1)2021年3月末時点の情報です。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社全力エージェンシー 青山譲
電話:03-5217-6755
FAX:03-5217-6756
メールアドレス:eejyanaika@eebiz.jp