DX

■DX推進支援サービスとは
企業がDX推進を行う際、「何から始めるか」「どんな壁にぶつかるか」は、その企業がおかれている状況によって変化します。
当社では、企業がぶつかる壁を「人材の壁」「戦略の壁」「技術の壁」の大きく3つと定義し、その解決策となる「リテラシー教育」「コンサルティング」「技術開発支援」のサービスを、お客様の状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。

■株式会社STANDARDについて
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。
また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/
 
■株式会社ランドコンピュータについて
ランドコンピュータは1971年の創業以来、幅広い業種にわたるお客様の情報システムを、システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSI&サービスを用いて、ワンストップかつ業務横断的に支えてきました。
近年、お客様の市場の変化およびICT業界の技術革新などもあり、全ての企業において変革が求められておりますが、これまでに培ってきた業界/業務ノウハウに加えて新デジタル分野(クラウド、IoT、AIなど)にも注力することにより新たな事業領域を開拓しつつ、お客様とともに常に成長しています。
公式サイト：https://www.rand.co.jp/

サービス利用イメージ

■日本参入の背景
　Smartconは、韓国のデジタルギフト市場が黎明期であった2011年から事業を行っており、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、そして関連サービスを提供する業界のリーディングカンパニーです。
　韓国におけるデジタルギフトは、個人間で誕生日プレゼントやカジュアルなお礼として贈り合うだけでなく、企業のプロモーションでも必須ツールとして利用されており、完全に日常生活に定着しています。その市場規模は、コロナ禍でEC取引や新形態サービスが拡大したことにより、2020年に約4,200億円（前年比＋26.2%）となり（※）、直近でもさらに成長しています。（※出典：韓国統計庁「オンラインショッピング動向」）

　日本にもデジタルギフト事業者は複数存在しているものの、市場規模は韓国の1/10未満と推計されます。しかし、社会の一層のデジタル化に伴い、日本でも徐々にデジタルギフトの流通が伸びてきていることなどから、今後日本の市場も大きく拡大することが予見されます。
　Smartconがデジタルギフト活用の盛んな韓国で培ったノウハウやソリューションを日本でも活用することで、日本のデジタルギフト市場の健全な発展に寄与するとともに、企業の重要課題の一つであるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をマーケティングの面から支援していきます。

■「mafin」サービス概要
　デジタルギフトとは、商品券やコンビなどの商品をデジタル化し、Webを通じて簡単にやり取りできるギフトのことです。

〈特徴〉
・業界最多規模の商品ラインナップ
　100円のドリンクやフードから、数万円の高級アイテムまで、業界最多規模となる800種類以上の商品から、ニーズに合ったギフトを選択できます。

・ギフトはスマホで簡単受け取り
　メールやSNSでURLを送信するだけなので、配送の手配は必要ありません。受け取った人が自らギフトに交換できるため、双方の手間を省き、顧客満足度の向上が期待できます。

・デジタル化によりコスト削減
　これまで面倒だった在庫管理や発送作業をデジタル化。キャンペーンなどを開催する際の業務負担とコストの削減を実現します。

〈活用例〉
・SNSでのキャンペーン
　TwitterやLINEなどで、フォロワー・友達の増加やサービスの認知拡大を目的に、リツイート、フォロー、友達登録をしてくれたユーザーに対してデジタルギフトを贈れます。

・アンケートや資料請求の謝礼
　アンケート回答や資料請求の謝礼としてデジタルギフトを活用。必要なのはメールアドレスだけなので、個人情報の管理も不要です。

・従業員へのインセンティブ、福利厚生
　従業員に対して、目標達成時の報奨や誕生日といった記念日、時候見舞の贈り物などでデジタルギフトを活用。在宅勤務が一般化し社内コミュニケーションが希薄化しがちな中、組織への帰属意識を高める効果などが期待できます。

　Smartconは、本サービスを通して日本におけるギフトのDXを進め、デジタルの力で「ありがとう」をもっと気軽に送り合える世界の実現を目指します。今後、韓国で蓄積したノウハウを活かして、日本のデジタルギフト市場発展に貢献していきます。

「mafin」日本向けサービスサイト：https://mafin.gift/
「mafin」公式Twitter：https://twitter.com/mafin_jp
「mafin」公式Facebook：https://www.facebook.com/mafinjp
「mafin」公式LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/mafinglobal/

■Smartconについて
〈会社概要〉
会社名：Smartcon Co., Ltd.
所在地：大韓民国ソウル特別市
代表者：代表取締役社長 尹 喜重
設立：2011年2月
資本金：1,366百万ウォン（約1.3億円）

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• ARR年間成長率は165%、解約率は平均0.93%と順調に導入が拡大。背景には大企業の利用増加も

2021年3月末にARR1億円・累計導入社数450社をそれぞれ突破したと同時に、ARR年間成長率は165%へと到達しています。さらに、直近半年における解約率（※2）は平均0.93%と低水準を維持しています。これらの要因の一つとして、現導入企業の2割以上を大企業（※3）が占めていることが考えられます。
 

• 大企業の導入・活用が進む要因は、誰でも簡単に導入・活用できる点にあり

クラウドログは、2020年3月より当社事業としてサービス運営を開始。その後のリニューアルを経て「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」を目指してきたことから、「表計算ソフトや自社システムでの入力・集計に手間がかかり、運用が形骸化している」「働き方改革の対応として、何から手を付ければよいのか分からない」などの課題解決を行ってきました。
サービス導入後の企業からは、下記のような変化の声を伺っています。

『以前は工数把握の作業に丸一日、現在は1時間と時間換算で1/8になった。』
『既存サービスからクラウドログへ切り替え、ランニングコストが年間数百万円のコスト削減できた。』

サービスの機能開発においても企業規模問わず「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」という指針となっており、リニューアル後様々な機能更新を実施、今後も予定しています。

API（他システム）連携　　　　　　：案件管理システムや勤怠管理システムなど、自社で導入しているサービスなどとシームレスな連携が可能
承認機能　　　　　　　　　　　　　：作業者が登録した工数を管理者が承認することが可能
人事異動時のメンテナンス作業簡略化：部署に担当者を登録することで、自動的に全プロジェクトへ反映
プロジェクト進捗と工数が一度に管理：1度の入力で、プロジェクト毎にかけた工数とプロジェクト進捗の管理が可能
工数入力リマインド通知機能（予定）：チームコラボレーションアプリに工数入力のリマインドなどの通知が送信可能

テレワークなど多様な働き方が根付き、抜本的な働き方改革の浸透が求められている中、クラウドログでは企業規模問わず「煩雑なプロジェクト管理をシンプルに」することを通じ、日本社会の生産性向上に貢献していきます。

※1：ARR（Annual Recurring Revenue = 年間経常収益）：各月末時点におけるMRR(月間経常収益)を12ヶ月換算して年間の数値を算出しています
※2：解約率：当月の解約により減少したMRR(月間経常収益)÷前月末のMRR(月間経常収益) にて計算した上で、2020年10月～2021年3月までの6か月分の解約率を平均して算出しています
※3：大企業：従業員数300名以上の企業と定義しています
 

• クラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」とは

クラウドログは、チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理サービスです。2021年3月末現在で累計導入社数は約450社、現導入社数のうち約2割以上が従業員数300人以上の大企業が活用しており「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」を実現しています。2020年3月より当社事業としてサービスを開始、当初従来名称であった「InnoPM（イノピーエム）」としてサービス運営を行いましたが、2020年11月にリニューアルを実施。現在はサービスビジョンとして「世界中の働くを見える化する」を掲げ、サービス名・ロゴデザインは働き方や時間を記録するという特徴を表しています。
クラウドログ：https://www.innopm.com/
 

• 株式会社クラウドワークスについて

クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営しています。2021年3月末時点で、当社提供サービスのユーザーは442万人、クライアント数は72万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
　　　　日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
　　　　ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
　　　　優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
　　　　副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
　　　　働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/

資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/
 

　このたび販売を開始する「ネットワーク脅威検知ソリューション」は、IronNet社のもつ非常に強固なセキュリティ製品を活用した、より高いレベルでのセキュリティ対策が求められる業種・業界向けのセキュリティソリューションです。
　IronDefense®は、既存のネットワーク解析では警告されない潜在的な脅威を予兆検知し、優先順位を付けて警告します。本ソリューションは、IronDefense®の機能を活用することで、サイバー攻撃への効果的な対処を支援します。
　また、IronDome®は、業界、グループ企業、サプライチェーンなどの企業間で脅威情報を共有する集団防衛のプラットフォームを構築する最先端のサイバーディフェンスソリューションです。IronDome®は米国の電力業界（Energy Dome）や金融業界（Financial Dome）、英国の医療業界（Healthcare Dome）など、多数の実績を有しています。

　日立ソリューションズ・クリエイトは、これまで金融、社会・公共、産業・流通など幅広い業種のお客さまにセキュリティソリューションを提供してきましたが、より高いセキュリティ技術や最先端のしくみによる強固なセキュリティ対策を必要とされるお客さまに本ソリューションを提供し、お客さまの安全な事業基盤の構築を支援していきます。

≪ネットワーク脅威検知ソリューションの概要≫

■「ネットワーク脅威検知ソリューション」の特長
1.予兆検知による脅威への対策支援
　IronDefense®が予兆検知した脅威情報を分析し、お客さまと一体となって対策を実施します。
　例えば、不正アクセスのインシデントを検知した際、詳細調査でアクセスの必要性を確認し、そのアクセスを許可するかブロックするかを設定（ホワイト/ブラックリストに登録）するといった対策をお客さまのセキュリティ担当者と連携しながら行い、脅威から守ります。
　また、社内のネットワーク通信を監視して、脅威をリアルタイムに検知して報告します。これにより、セキュリティ担当者の社内監視の負担が軽減され、早急な対応が可能となります。

2.集団防衛によるサプライチェーンのセキュリティ向上
　IronDefense®が予兆検知した脅威情報は、IronDome®を通じて、共有を許可している企業間において匿名で共有されます。グループ企業やサプライチェーン全体で、インシデントが発生する前に警戒とぜい弱性の対策を実施できます。

3.セキュリティ強化の支援
　分析レポートにより、潜在的な脅威を定期的に報告します。日立ソリューションズ・クリエイトはこれまで、金融、社会・公共、産業・流通など幅広い業種に向け、セキュリティソリューションを提供しており、お客さまの業務実態に即して、ぜい弱性診断などを実施することも可能です。
　当社のこれまでの経験やノウハウを生かし、また、IronNet社の世界トップクラスのアナリストと連携し、お客さまのセキュリティ脅威への対策を支援します。

■「ネットワーク脅威検知ソリューション」のメニュー

※「インシデント詳細調査」、「保守、問い合わせ対応」の受付は、当社営業日9～17時となります。
※運用サポートは製品ライセンスに含みます。年間サブスクリプションとなります。
※上記運用サポートのメニュー内容は、IronDefense® Professional版（AWSプラットフォーム構成）の場合となります。
※初期導入費用が別途必要となります。
※詳細につきましては、お問い合わせください。

■IronNet社について
2014年に米国国家安全保障局（NSA）長官、米国サイバー軍初代司令官を務めた退役将軍 キース・アレクサンダーによって設立されたIronNet Cybersecurityは、集団防衛プラットフォーム（コレクティブディフェンス）とネットワークトラフィック分析により、サイバーセキュリティを変革しているグローバルなサイバーセキュリティリーダー企業です。IronNetは、攻撃および防御のサイバー経験を持つ元米国NSAサイバーセキュリティ技術者を非常に高い割合で採用しており、業界をリードする製品に諜報分野の深い知識と経験を統合して、今日世界が直面している最も困難なサイバー問題を解決します。

■IronNet社 Co-CEO：キース・アレクサンダー氏からのエンドースメント
IronNetは、日立ソリューションズ・クリエイトの集団防衛を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」の提供開始を心から歓迎します。日立ソリューションズ・クリエイトとのパートナーシップによる大きな相乗効果で、IronNetの集団的防衛アプローチを通じてより多くの組織に力を与えることができます。デジタルトランスフォーメーションやサプライチェーンの拡大などの要因により脅威の状況が指数関数的に増加しているため、組織がサイバー攻撃に対抗する能力を拡大できるように、差し迫った脅威に関する高度なリアルタイム情報を共有し対策することが重要です。

■提供価格
　個別見積（環境や要件により異なります）

■提供開始日
　2021年5月17日

■販売目標
　今後3年間で売上15億円（累計）

■製品紹介URL
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/network_cybersecurity/index.html

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：インサイドセールス部　担当：曽根、宍戸
E-mail：hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL：https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

※ IronNet®、IronDome®、IronDefense®のロゴ及び製品名は米国法人IronNet Cybersecurity, Inc.の米国、日本またはその他の国における登録商標、または商標です。

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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◆取得の背景
保育園や幼稚園などの保育施設においては、自治体がこの運営に対し補助金を給付する制度を設けています。補助金給付の要件に従い保育施設では補助金給付書類を作成しますが、制度変更が毎年あるため、複雑な制度の理解や、保育業務を行いながら補助金給付の請求に必要な園、児童、職員の情報を正しく管理し請求業務を行うことは属人的な業務になってしまい、間違えや誤請求などが発生しやすく、この対応を行う現場にとって大きな負担となっていました。

一方、自治体側でも新規入園対応や監査業務もあるなかでの給付業務は少人数で対応しており、保育施設の増加に伴うさらなる業務負荷も課題となっています。特に年度末に業務も集中することもあるため、一刻も早いデジタルトランスフォーメーション（DX）対応が求められておりました。

◆本発明により期待されること
本発明では補助金の申請を行う施設側の申請装置と申請を受け付けて承認を行う自治体側の承認装置の処理を実行させるプログラム、関連する各種プログラムおよびネットワーク構成において特許を取得しました。その結果、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境の自治体とインターネット環境の保育施設をセキュアに結び、補助金給付に関する手続きやデータ連携を一元化することで、保育施設や自治体の業務効率化を実現するとともに、制度変更への迅速な対応を可能にします。

本発明についてキッズコネクトが保有する特許6691996号は、保育施設運営に係る補助金給付業務の必須技術をカバーした基本特許です。

「KidsConnect」に関する詳細は以下ウェブサイトをご参照ください。
　URL：https://www.kids-connect.jp/service/

キッズコネクトでは今後もICTにより自治体・保育施設・保護者をつなぎ、子育て支援プラットフォームを推進することで、子育てに集中できる環境を創造していきたいと考えています。

■特許について
発明の名称：「プログラム、補助金請求支援方法、申請側装置、承認側装置」
特許番号：特許第6691996号
登録日：令和2年4月15日
取得範囲（概要）：
・補助金の申請を行う施設側の申請装置と申請を受け付けて承認を行う自治体側の承認装置の処理を実行させるプログラム
・申請装置からの申請情報や承認装置からの承認情報等は暗号化され、ファイヤーウォールを介してデータベースへ登録するプログラムであり、自治体側はＬＧＷＡＮ経由での承認確認を実施できる。
・取得した情報に基づいて、申請情報のエラー検出を実行させるプログラム

■キッズコネクト株式会社
所 在 地　:　〒106-0032　東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズ サウスタワー
TEL. 050-1743-2220
URL：https://www.kids-connect.jp/company/
設 立　:　 2019（令和元年）10月
資 本 金　:　1,000万円
事業内容　:　自治体ICT「KidsConnect」開発・運用、保育ICT「KidsDiary」開発・運用
代 表 者　:　代表取締役 髙石 尚和

■経費精算・管理クラウド「Concur Expense」について

＜期待できる導入効果例＞
・法人カードや交通系ICカード、QRコード決済アプリ等とのデータ連携による入力業務の効率化
・モバイルアプリを使用することで、自宅から経費申請や承認が可能に
・自動規程チェック機能により、入力不備や不正を自動で検知し、チェック業務の負荷を削減

上記のConcur Expenseに加え、専門オペレーターが利用者からのお問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、専門の担当者がシステムの運用支援と改善提案をおこなう「サービス・アドミニストレーション」といったサービスとあわせて活用することで、業務負荷をさらに削減し、ガバナンス強化に繋げます。 

■デジタルアダプション・プラットフォーム（DAP）「WalkMe」について
WalkMe社のクラウドベースのデジタルアダプション・プラットフォームは、企業がデジタルトランスフォーメーションを加速させ、ソフトウェア投資の価値をより一層高めるために、測定、推進、アクションを可能にします。当社のコードフリーのプラットフォームは、独自の技術により、企業のCIOやビジネスリーダーに可視性を提供するとともに、従業員や顧客のユーザーエクスペリエンス、生産性、効率を向上させます。WalkMeのプラットフォームは、ウォークスルーやサードパーティとの統合機能とともに、組織のニーズに合わせてカスタマイズすることができます。

本件は2021年4月より、従業員約28,000名規模で利用を開始しており、間接業務領域におけるグループ共通プラットフォーム構築を目指します。今後は、グローバル規模での業務標準化を目指し、海外拠点での利用も視野に入れて検討を進めています。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、旭化成様にSAP Concurソリューションを採用いただき、大変有難く光栄に思います。リモートワークの定着と長期化が見込まれる中、従業員の就業環境の整備は、企業が第一に取り組むべき事項の一つと考えます。弊社の製品とWalkMe様のサービスを同時に活用いただくことで社員の皆さまの間接業務負荷を削減し、旭化成様の今後のさらなる成長をサポートさせていただくことができれば大変幸甚です。」
 

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

プロスタイルは、首都圏を中心に自社ブランドの新築分譲マンションを数多く手掛けています。一方、千野建物管理ではプロスタイル物件をはじめとした分譲マンションの理事会運営や建物の修繕・工事など不動産管理事業を幅広く展開しています。これまで両社では、お客様や各ステークホルダーとのコミュニケーション手段として、電話やメール、書類を通じたやり取りを行っていましたが、コロナ禍で新たな働き方が求められる昨今、様々なビジネスシーンでのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を模索していました。

そのような中、国内普及率が最も高いコミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入することで、ライフスタイルが多様化するお客様との円滑なコミュニケーションを図ると同時に、新型コロナウイルス感染症の拡大によって対面コミュニケーションが取りにくくなる状況での関係性の維持・向上にも活用していきます。
 
今後、プロスタイルと千野建物管理では、両社の理想とする「住」関連の商品・サービスを多くのお客様にご提供するため、「LINE WORKS」と社内のさまざまなシステムをAPI連携し、さらなるDXの推進を図っていく予定です。

■「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、導入したその日から誰でもすぐに使用可能になります。

【株式会社プロスタイル 会社概要】URL:https://www.prostyle-residence.com/
社名：株式会社プロスタイル
所在地：東京都港区北⻘⼭3-6-23
設立：2017年2月
代表取締役社長：親松 聡
資本金：1億円
事業内容：
・自社ブランド「プロスタイル」「プロスタイルウェルス」「プロスタイル旅館」「プロスタイルアパート」の企画、開発、販売
・新築分譲マンションの受託販売事業
・ビル事業：テナントビル（オフイス / 店舗）
・不動産の売買、賃貸借、交換、管理等の不動産業務全般
・土地有効活用の提案

【千野建物管理株式会社　会社概要】URL: https://www.chinokanri.co.jp/
社名：千野建物管理株式会社
所在地：神奈川県横浜市鶴見区豊岡町8-24
設立：1971 年3月
代表取締役社長：親松 聡
資本金：9,105万円
事業内容：
・分譲マンション管理事業・賃貸物件管理事業
・ビル管理事業・建物清掃事業
・賃貸物件のサブリース及び管理運営事業
・土地、建物等の資産コンサルティング事業
・不動産の売買、賃貸借、交換、管理等の不動産業務全般

Buddycomは、音声やライブ動画、位置情報（IoT)を利用したチームコミュニケーションに加え、AIを利用したデジタルアシスタントのサービスを提供しています。また、Buddycomは、鉄道、航空、流通、介護・福祉、工場をはじめ、ありとあらゆる業種で現場を支える新たなコミュニケーションツールとしてご導入いただいており、Buddycomで発話した音声の自動文字起こしが可能な「音声テキスト化」機能がとても重宝されています。

一方、AmiVoiceは、音声認識市場シェアNo.1※ の、日本語や専門用語に強い高精度の音声認識エンジンです。ビジネスシーンや専門性の高い現場など、幅広いシーンで活用されています。
今回、Buddycomが「AmiVoice Cloud Platform」の音声認識APIと連携することにより、Buddycomの「音声テキスト化」機能がさらに使いやすくなりました。

具体的には、日本語の認識精度が向上することに加え、専門用語や特有の言い回し、方言の認識精度が高まります。また、「えーと」「そのー」「あの」などの言い淀み（フィラー）が自動削除され、句読点や疑問符が自動的に付与されることにより、より正確でわかりやすい文章作成をサポートします。
これにより、Buddycomで話した言葉は、従来よりも読みやすい文章として表示され、Buddycomを使った現場でのチームコミュニケーションがこれまで以上にスムーズになります。

また将来的には、Buddycomユーザーが、医療、介護などの業界特化エンジンを選択し、音声認識精度をさらに向上させることが可能になります。製品名や業界の専門用語、人名などの固有名詞を辞書登録することにより、通常の音声認識エンジンでは正確にテキスト化することが難しい単語の認識精度向上を目指して、連携を深めてまいります。
Buddycomと「AmiVoice Cloud Platform」は、あらゆる業種・業界の現場DXをさらに推進していくことを目指します。
 

• 【Buddycomと「AmiVoice Cloud Plaform」の連携で可能になったこと】

●  音声認識市場シェアNo.1※の音声認識エンジンによる日本語の認識精度の向上
音声認識市場シェアNo.1 ※の日本語・専門用語に強い高精度の音声認識エンジンAmiVoiceとの連携により、Buddycomの「音声テキスト化」機能の精度を高めます。

● 「えーと」「あのー」などの言い淀みを自動削除
「えーと」「そのー」「あの」などの言い淀み（フィラー）を自動削除します。また、句読点と疑問符も自動的に付与。より正確でわかりやすい話し言葉の文章作成をサポートします。

●  ビジネスユースに特化した言語フィルタリング
通常、ビジネスでは使用することのない不適切な用語や有害な用語が省かれた言語モデルを使用。 不要語を省くことで誤認識を軽減し、ビジネスユースに最適です。
 

• 【今後のBuddycomの実装予定】

●  単語登録
製品名・固有名詞など、認識させたい単語を登録することができます。これにより、社内用語や氏名など、特定の単語やフレーズの認識精度が向上します。（単語登録機能は日本語のみです）

●  業界特化エンジン
様々なシーンやビジネスで使用できる「汎用エンジン」の他に、医療や介護など、専門用語や業界用語に特化した「領域特化型エンジン」を選択し、認識精度が向上します。

●  音声認識エンジンの個別チューニング
単語登録や業界特化エンジンでも対応できない会話に対して、個別チューニングし、認識精度を高めます。
 

• AmiVoice Cloud Platformとは

クライアントアプリケーションに特別なライブラリを組み込むことなく、音声認識機能を実装できる音声認識APIサービスを提供しています。従来の音声認識開発に要する時間を大幅に短縮すると共に、高い認識精度の音声認識エンジンを簡単に組み込むことが可能になります。AmiVoiceは、音声認識市場シェアNo.1※の、話し言葉に強い音声認識エンジンです。音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳など、アプリケーション、Webサイトなどの各種サービスにご使用いただけます。
https://acp.amivoice.com/main/
 

• Buddycomとは

“現場が変わる“未来型チームコミュニケーションのクラウドサービスです。
音声や動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。
利用実績では、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種でのコミュニケーションとして利用されています。
30日間無料トライアル実施中
「Buddycom」Webサイトからお申込みいただき30日間無料でお使いいただけます。
https://www.buddycom.net/
 

•  ​株式会社アドバンスト・メディアについて

アドバンスト・メディアは、音声認識技術AmiVoiceを主軸に、ソリューション事業・プロダクト事業・サービス事業の3つの形態で事業を展開しており、コールセンター、医療、製造・物流・流通、建設・不動産、議事録作成、教育、モバイル、ロボットなど、幅広い業種業態にて活用されています。AmiVoiceは、従来の機械が中心となる音声認識と異なり、人が自然に機械に話しかけるとあたかも人間のように受け答えや記録などの動作をしてくれる、音声認識を中心とした知的ヒューマンインターフェースです。
アドバンスト・メディアは、人と機械との自然なコミュニケーションを実現し、豊かな未来を創造していくことを目指します。
公式Webサイト：http://www.advanced-media.co.jp/
 

• サイエンスアーツ について

サイエンスアーツは、「世界の人々を美しくつなげます」をミッションとして掲げ、未来型チームコミュニケーション「Buddycom」を提供しています。Buddycomは既に350社を超えるお客様の現場で活用されており、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報、AIなどを活用することにより、あらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場において、新たなチームコミュニケーションを可能にするホリゾンタル×SaaSアプリケーションです。 詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://www.buddycom.net/ja/index.html

※出典：ITR「ITR Market View : AI市場2020」音声認識市場ベンダー別売上金額シェア（2015～2020年度予測）

• ​お問い合わせ先

【社名】株式会社アドバンスト・メディア
【所在地】東京都豊島区東池袋3－1－1　サンシャイン60　42階
【設立】1997年12月
【TEL】03-5958-1307
【E-mail】press@advanced-media.co.jp

【社名】株式会社サイエンスアーツ
【所在地】東京都新宿区神楽坂４－１－1 オザワビル７階 
【設立】2003年9月
【TEL】03-5846-9670
【E-mail】pr@science-arts.com
 

• セミナー開催への想い

私たちニットは「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げています。世界33カ国・400人のメンバーはそれぞれ1人1人様々な働き方をしています。妊娠・出産を機に仕事から離れブランクがあった人、介護をしている人、農業を副業で行う人、会社員として働きつつ副業でニットを選択している人など・・本当に様々です。
そこで私たちは「もっといろんな働き方を知りたい人がいるのでは」「自分たちの経験を多くの人に伝えたい」と考え、セミナーを開催することにしました。
 

• 参加者の傾向とアンケート総評結果

＜参加者の傾向＞
 

4回分のセミナー参加者の職種を見ると、会社員が42％、フリーランスが31％、経営者が14％という結果になりました。主婦や教育関係の方、学生の方もいらっしゃり、幅広い方に必要とされたセミナーであることが分かります。

＜アンケート総評＞

キャリアデザインセミナー、パラレルワーク・副業セミナー、ワークライフブレンド座談会では参加者全員が参加目的が「達成された」「およそ達成された」と回答しています。
※キャリアデザインセミナーは総括という形でアンケートを集計。

個人ブランディングセミナーでは参加者の90.9％が参加目的が「達成された」「おおよそ達成された」と評価​。

• セミナー概要と傾向

◆当日の流れ
・これからの時代のキャリアの捉え方
・社会復帰、復職のはじめの一歩とは
・パラレルワーカー/フリーランスの可能性
・リモートワークの可能性

◆参加者の傾向
会社員が42％、フリーランスが37％、経営者が11％という結果になりました。開催時間が12：00～13：00だったため、お昼休みを利用して参加してくださった会社員の方もいらっしゃいました。

◆参加者の声
・個のブランディングという考え方にハッとさせられました。
・実績とネットワーク、個人ブランディングの話がとても響きました。決まった実績を上げることに加えて、実績の幅を広げる、発信するということが今の私に足りていないのだろうなと気づきました。

◆当日の流れ
・これからの時代のキャリアの捉え方
・パラレルワーカー/フリーランスとして働く可能性
・これからの時代のパラレルワークとは
・リモートワークの可能性

◆参加者の傾向
会社員が61％、フリーランスが13％、経営者が9％という結果になりました。会社員の方が半数以上となり、現在の職業以外にも副業を検討している方が多いことが分かります。

◆参加者の声
・これからの社会がどのようになっていくかについて理解を深めることができました。パラレルワークという言葉を聞いたことがある一方で、具体的にどのような働き方なのかを理解できていなかったため、非常に満足ができたセミナーでした。
・わかりやすく、タメになり、おもしろい！３拍子そろった素晴らしいセミナーをありがとうございました。パラレルワークに対する理解が深められたのはもちろん、数字と実例を交えた「良いプレゼン」を体感することができ、大変勉強になりました。

◆当日の流れ
・個人ブランディングの重要性
・フリーランスこそ、個人ブランディング
・個人ブランディングをした上での、企業ブランディング
・具体的なSNS運用の方法について（フォロワー数の伸ばし方）
 

◆参加者の傾向
フリーランスが38％、会社員が30％、経営者が19％という結果になりました。他のセミナーと比較すると、フリーランスの方が多いことが分かります。フリーランスは自分自身で仕事を獲得する必要があるので、個人ブランディングは重要であり、関心が高いテーマだったといえます。

◆参加者の声
・これが無料ということがびっくりです。初歩でもわかりやすく、個人ブランディングについて真剣に考えるきっかけとなりました。ありがとうございます。
・小澤さんからいつもパワーを頂いています！発信していなければ言っていないのと同じ！どんどん発信していこうと火をつけていただいた時間でした。ありがとうございました！
 

◆当日の流れ
・ファシリテーター自己紹介
・パネラー自己紹介
・子育てと仕事を両立させながら、日々を楽しむためには
・複数の仕事を並行してこなしながら、プライベートも両立させるコツ
・趣味も目いっぱい楽しみながら、家庭と仕事を両立させるタイムマネジメント術
 

◆参加者の傾向
フリーランスが42％、会社員が32％、経営者が16％、主婦4％という結果になりました。他のセミナーと比較すると、主婦の方が多いことが分かります。子育てや介護とどのように仕事を両立するか考える方も増えてきているといえます。

◆参加者の声
・色々な方の働き方を知ることができて参考になりました！資料も1日のタイムスケジュールを載せて頂き、すごく分かりやすかったです。皆様の経験談を聞いて前向きになれました。
・現在漠然とした将来不安を抱いておりましたが、貴社の方々のお話を聞いて前向きな気持ちになりました。働き方の多様性、それに伴った思考の柔軟性を知れて世界が開けた感覚です。
 

• 講師紹介

＜株式会社ニット 事業企画 藤澤恵子＞

◆4つのセミナーを終えて
新生活が始まったばかりの方も多い4月というご多忙な時期に、沢山の方にお越しいただきありがとうございました。 これからのサービスを考えるうえで、今、どのような事に悩んでいる方が多いのか、 どのような事に興味があるのか、複数のテーマでセミナーを実施することで皆様からのご意見を頂き、 サービスに反映するうえで大きな指針となりました。 共通して言えるのは、これから益々働き方やキャリアが多様化していく中で、 「女性だから、男性だから」といった性別や「正社員だから、アルバイトだから」といった雇用形態 あるいは「もう60代だから、まだ20代だから」といった年齢など、個人の属性には捕らわれない、 「自分が描きたい人生のために、何をすればいいのか知りたい」という思いが根底にある方が多いと感じました。 所謂個の時代が進む社会の中で、ニットとしてその思いにいかに寄り添い、応えていくかを、 次の機会でお話できたら幸いです。

◆プロフィール
東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。大学卒業後アクセンチュア株式会社へ入社し、大手企業のERP構築・導入や人材育成制度の構築に携わる。その後人材育成、組織開発のコンサルティングを専門とする。NTTデータグループの企業でHR領域のコンサルティングや研修、育成制度の企画設計・実施に従事。結婚を機に長野県へ移住。出産後、2018年にニットに入社し、マネジャーを経て現在は人材育成、事業推進、事業企画を担当。

＜株式会社ニット 広報 小澤美佳＞

◆4つのセミナーを終えて
今回、お集まりいただいた皆様、誠にありがとうございました。私自身もそうですが、人生やキャリアのことを思考するのは、どうしても後回しにしがち。でも今という時間は戻ってこない。だからこそ、きちんと自分のありたい将来像を描き、納得感のある今を生きることはとても重要なことだと思っています。
「人生は一度切り。どうせなら、幸せな人生を歩んでいきたい」
そういう思いで、チャレンジをされる方の一助を担うことができたら嬉しく思います。これからも、世の中の多くの方の自分らしい人生の選択ができますことを応援していきたいと心から思っています。

◆プロフィール
キャリアカウンセラー資格保有。2008年に株式会社リクルート入社。中途採用領域の営業、営業マネージャーを経て、リクナビ副編集長として数多くの大学で、キャリア・就職支援の講演を実施。採用、評価、育成、組織風土醸成など幅広くHR業務に従事。2018年中米ベリーズへ移住し、現地で観光業の会社を起業。2019年にニットに入社し、カスタマーサクセス→人事→営業を経て、現在、広報に従事する傍ら、オンラインでのセミナー講師やイベントのファシリテーターを実施。副業で嘉悦大学の非常勤講師。キャリアや就職などに関する授業を担当。Twitterアカウントは23,000人以上のフォロワーがおり、リモートワーク・HR・マネジメントなどの情報発信中。オンラインファシリテーターとしての実績も多数あり。
 

• 各種セミナーレポート

◆4月9日開催　キャリアデザインセミナー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000059127.html

◆4月16日開催　パラレルワーク・副業セミナー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000059127.html

◆4月23日開催　個人ブランディングセミナー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000059127.html

◆4月27日開催 ワークライフブレンド座談会
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000059127.html
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com
 
 

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• 「スマートSMEサポーター」制度とは

中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のためのITツールを提供し、導入から実運用の支援実績がある企業を「情報処理支援機関」として認定する制度です。

・何のツールが自社にあっているのか？がわからない
・どのITツールが良いのか、比較検討ができない
・実際に導入しても、現場で運用できるかがわからない

など、ITツールの導入時に企業が抱える課題はさまざまですが、SMEサポーター制度・公式HP「情報処理支援機関検索」をご利用いただくことで、企業の皆さまは、本認定を受けているITベンダー情報を見ながら、依頼先の選定が可能となります。

株式会社KASUGAも認定企業の一社として、同様の課題を抱えている企業様の支援を強化してまいります。

SMEサポーター公式HP

https://smartsme.go.jp/
 

• 「スマートSMEサポーター」の認定条件

現時点で、全国に約1,000社の認定企業が存在しますが、以下6つの条件があります。株式会社KASUGAでもこの条件をクリアし、認定をいただいています。

＜認定条件＞

1. IT及び、ITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること

2. 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対し、IT利活用に係る指導及び助言が行えること

3. ⻑期間にわたり、継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること

4. 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること

5. 欠格条項に該当しないこと

6. その他、事業体に関する確認が可能であること

＜ご参考＞
SMEサポーター公式HP「情報処理支援機関に求められること」
https://smartsme.go.jp/vendor/
 

• 「スマートSMEサポーター」取得の背景

弊社にご相談いただくケースは、大きく2つあります。

1つ目は、「今の事業内容及び、事業規模に対して、最適なITツールやシステムの導入が選べない」というお客様。

2つ目は、「過去にお願いしたITベンダーと上手くいかず、残ったツールやシステムをどうしていいか分からない状態になっている」というお客様。

どちらも事業に合ったIT活用に対する知見・経験・判断基準が、社内に存在しないことにより発生する課題となります。

テクノロジーの発達により、新しいツールやサービスが登場してく中、これらを活用できる企業、およびDX人材がまだまだ日本には少ないのが現状です。

そのような課題をお持ちの企業に対して、私たちはITを活用した企業のDX化の支援を目指し、本認定の取得にいたりました。

• KASUGAでできること

こうした課題感から、株式会社KASUGAでは事業の全体最適化をクライアントと共に考え、効果が見込めるITツールやサービスの導入を行い、各社の事業のDX化に向けて支援しています。

例えば、以下のような内容が挙げられます。

Q.「ITツールを導入したくても、何が自社にとって良いのか、効果が見込めるのかわからない」

A. 現状の課題と現場の状況に合わせて、いくつかのツールや導入パターンを提示し、分からない状態から検討できるようご支援いたします。

Q. 「金額が適正か分からない」

A. やりたいことに対して、市場の相場感からズレがないか試算いたします。また、同金額で他に出来ることと比較の上、費用対効果が良いか？を共に検討いたします。

Q. 「ITツールに詳しいメンバーがいないため、運用から定着までができない」

A. 意思決定者、もしくは現場責任者へITコーチングを行い、業務理解のあるメンバーを社内のIT人材として育成支援いたします。

• KASUGA・代表からの”初”メッセージ

大学卒業後、インドのIT-Businessスクールへ留学。帰国後、Sier企業にて、大手企業の社内システムのインフラ開発を担当。その後、システム開発会社の取締役や、スタートアップ企業のCTOとして従事し、2018年10月に株式会社KASUGAを創業。

テクノロジーの進化、インターネット通信の高速化などにより、ITは業務でも私生活でもあってはならないものになっています。その一方で、企業のIT化やDX化が進んでいないのが現状です。

ITとはなんなのか、DXとはなんなのか、誰も教えてくれず、分からないままに今に至る企業も多いのではないかと思います。

そんな中で、時代に合わせてなんとかITツールやシステム導入し、事業を成長させようとする経営者の思いを多くみてきましたが、「分からない」からこそ、外部のITベンダーに依存する形になってしまうケースが多々見受けられます。
 

その結果、沢山のお金を投資したものの、思った通りの売上の向上や業務の効率化には至らない…ということがあり、弊社で相談を受けるときには経営者の方々のITに対するより一層の苦手意識を感じます。

私たちは各企業が今の事業で作られた大切なお金を無駄にしないよう、IT化・DX化に挑戦しようとした企業の不幸が少しでも生まれないよう、「やさしいITパートナー」として適切な支援に取り組んでまいります。
 

• KASUGAヘのお問い合わせ先

「新しくITツールの支援を検討しているので、相談に乗って欲しい」
「現在、利用しているITツールの運用に悩んでいる」
「そもそもIT、DXについてよくわからないので、相談がしたい」

など、ご相談希望の企業様がいましたら、こちらのフォームよりお問い合わせください。2〜3営業日以内にご返信いたします。

お問い合わせはこちら
https://kasuga-inc.co.jp/contact

※営業のご連絡はお断りしています、あらかじめご了承ください。
 

• 会社概要

株式会社KASUGA
所在地：代表取締役　春日 裕佑
代表者：東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ南青山2F
電話番号：03-4500-1882
設立：2018年10月
資本金：100万円
事業内容：ITコンサルティング事業、システム開発事業、インターネット広告事業
教育・セミナー事事業
HP：https://kasuga-inc.co.jp/
 

■ 「ビューティーARパッケージ」とは

「ビューティーARパッケージ」とは、コスメ、ヘアメイク、カラーコンタクトなどの商品をARで試着体験ができるサービスです。ARを活用することで、非接触かつ対面接客不要でユーザーに自社商品を試着体験を提供でき、また、InstagramやFacebookなどと連携することも可能なため、顧客参加型の次世代広告としても機能します。

■ ビューティーARの特徴
特徴１ – 非接触でユーザーへ試着や試用体験を提供できる
対面接客や衛生面が気になるサービスなどの試用PRが難しくなってきた昨今に有効な施策を打つことができます。また、店頭で試用・試着が難しかったユーザーにも自宅や好きな場所にいながらARで自社商品を試してもらうことが可能です。

特徴２ – 認知から試着、購入までの離脱を削減できる
今までは認知、試着から購入までの行動フローにおいて、顧客行動のデータが取得しづらくユーザーの離脱が多く発生していました。また、未試着後の購入で起こるミスマッチなども数値が取りづらいことが課題でした。
購入前にARを活用して商品を試してもらうことで、認知から試着までをスムーズに誘導し、購入まで離脱率を削減します。

特徴３ – 購入前後のミスマッチ緩和に効果的
店頭での試着などが難しい状況下では、購入前のイメージと購入後でミスマッチが起こりやすくなります。ARを活用すれば、ユーザーの都合に合わせていつでもどこでも試着体験ができるため、納得感を持った状態で購入行動を取ってもらうことが可能になります。

特徴４ – リアル店舗・テナント費用や接客するための人件費がかからない
スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを持っているユーザーなら誰でもARを利用できるため、テナントで商品を販売したり、接客をする必要がありません。
ユーザーは自分の好きな時間や場所から、商品を試着、使用することができます。

特徴5 – ユーザー属性を取得、分析できる

コンテンツによっては、インプレッション数や開示率、Instagram上での撮影数、保存数、シェア数なども測定できます。
また、ユーザーの性別や年齢なども分析できるので、ユーザーの傾向を分析、改善に役立てることができます。

■ ビューティーARの使い方３ステップ（ユーザーの利用イメージ）
ステップ１
QRコードや製品パッケージ、マーカーを読み込むかURLをクリックします。
ステップ２
ARが起動し、顔の骨格やパーツの配置を自動で認識し、ヘアカラーやメイクを施します。
ステップ３
ユーザーはARを試着したまま自身のSNSで、試用イメージをシェアすることも可能。試着、試用し納得感を持った上で製品を購入することができます。

■ ビューティーARリンク
https://beauty-ar.jp

• 株式会社inxRとは

バーチャル領域の技術を活用し、企業の業務改善や業務効率化を行っている企業です。

■ サービス誕生の背景
代表の小磯が若年層の女性向け製品を販売している知人から次のような相談を受けたことがきっかけでした。
「コロナ禍で対面接客が難しくなっており、また肌に触れるものは衛生面もより配慮しなければならなくなった。どうにか非接触でもユーザーに納得感を持ってもらい、新商品を体感してもらえないだろうか。」
また、従来のAR開発には高額な開発費に加え、リリースまでの開発期間が必要だったため、商品のリリーススピードや流動性の高いC向けサービスとの相性にも懸念がありました。その課題を脱却するため、費用・期間ともに従来の*1/5〜の費用期間でリリース可能なパッケージサービスの開発を思いつき「ビューティーARパッケージ」が開発されました。*当社比

■ 今後の展開
先行き不透明な昨今の状況下では、既存と異なるアプローチでユーザーのニーズを満たし、課題を解決していく必要があります。株式会社inxRはエンターテイメントの領域ではなく、企業の課題解決にバーチャル領域の技術を役立てるべく各社各業界の課題に応じた活用支援や開発を行っています。
今後は各業界の課題に対し、「xR」×「DX」の視点からより多くの企業に新たなソリューションを提供していきます。

■ 会社概要
会社名：株式会社inxR（インエックスアール）
代表者：小磯 純奈
設立：2020年11月30日
ビューティーARサービスサイト：https://beauty-ar.jp

コーポレイトサイト：https://inxr.co.jp

事業内容：

・VR/AR/MRの活用支援、開発
・バーチャルキャラクター制作とその運用（キャラクターデザイン、モデリング含む）
・DX企画立案、導入・運用支援内容

■pring法人送金サービスの導入メリット
pring法人送金サービスの導入により、日清製粉グループ本社ではこれまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になりました。
またpring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能です。

今後もpring法人送金サービスは、送金における時間・コストの問題を解決し、法人の経費精算業務のDX化を促進してまいります。

■pring法人送金サービスとは
pring法人送金サービスは、法人から24時間365日送金ができるサービスです。
経費精算や報酬の受け取りをはじめ、これまで煩雑だった送金業務の負担を軽減させ、さらに送金手数料を大幅に削減することが可能です。
詳しくはこちら：https://www.pring.jp/business/

■会社概要
【株式会社pring】
所在地：東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル 3F
代表者：代表取締役社長　荻原 充彦
事業内容：送金アプリ「pring(プリン)」の企画、開発、運営
https://www.pring.jp

【株式会社日清製粉グループ本社】
所在地：東京都千代田区神田錦町1-25
代表者：代表取締役社長　見目 信樹
事業内容 ：グループを統轄する持株会社
https://www.nisshin.com/

「ビジネスパレット」Webページ：　https://bizpale.jp/ 

中小企業庁が発表している「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」※１によると、多くの中小企業では知名度や福利厚生等の課題により慢性的な人財不足に悩まされており、さらに社員の人財開発やデジタル化対応への遅れにより労働生産性にも課題感があるとされています。 

「ビジネスパレット」では相談ナビゲーターが、各企業の人財不足の背景にある経営課題を分析し、業務プロセスの見直しや職場環境の改善といった課題解決に必要なソリューションの提供や専門家を紹介することが可能です。
多くの中小企業からは、「助成金・補助金（資金調達）の情報」、「若手人財育成」、「採用」に関する情報提供への要望が寄せられており、「ビジネスパレット」により企業規模にあわせた助成金の案内や従業員研修、社労士・デジタル専門家の紹介など、社内外からのソリューション提供を通じ、迅速な課題解決に繋げられるよう支援します。

国内では労働生産人口の減少にともない、企業はこれまで以上に従業員一人ひとりの生産性の向上が求められています。アデコでは、これまでに自治体における中小企業を支援する多くの受託事業を運営してきたノウハウや知見を最大限に活かし、「ビジネスパレット」の提供を通じて中小企業の生産性の向上を支援してまいります。 

アデコグループは人財サービスのグローバルリーダーとして、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も新たなサービスの提供をはじめとする様々な取り組みを通じ、働く人々のキャリア開発と企業の業績向上に貢献してまいります。
*1：2018年版 中小企業白書・小規模企業白書概要より  

■アデコグループジャパンについて
アデコグループは、世界60 の国と地域で事業を展開する⼈財サービスのグローバルリーダーとして、働くすべての⼈々のキャリア形成を⽀援すると同時に、⼈財 派遣、⼈財紹介、アウトソーシング、コンサルティングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供しています。⽇本においては、アデコ 株式会社、株式会社VSN等の法⼈のもと、6 つのブランドからなるサービスを展開し、⼈財が躍動できる社会の実現を⽬指し、さらなるサービスの強化 に取り組んでいます。詳しい情報は、www.adeccogroup.jp をご覧ください。

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ご好評につき再開催が決定！ 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく！
皆様のご来場心よりお待ちしております。

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■プログラムの紹介■

10:00~10:50：『地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて』
デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義、日本企業のIT投資等の状況や2025年の崖について等の説明を通して、経済産業省によるDXのサポート体制に関してお話いたします。

経済産業省
商務情報政策局　情報技術利用促進課　課長補佐
岡野 泰久 氏

11:00~11:30：『ZeroTrust時代のセキュリティ分析基盤』
本セッションではゼロトラスト時代のセキュリティ対応をSplunk Enterprise Securityを用いてどのように行えるのか、これまでのオンプレミスの環境とクラウドサービスに移行しつつあるシステムの両方をどのように管理できるのかをご紹介いたします。
 

Splunk Services Japan合同会社
セールスエンジニアリング本部　セールスエンジニア
山内 一洋 氏

11:30~12:20：『ニューノーマル時代に求められる「テキストコミュニケーション力」』
オフィスワーク、リモートワークが混ざり合うこれからの時代、場所や時間の制約をプラスに変えるコミュニケーションが求められます。生産性の維持・向上を目的にした、環境整備、文化醸成、昨今関心が高まる「テキストコミュニケーション」の3つをテーマに、明日からご活用いただける実践的なノウハウをお届けします。
 

山口 勝幸 氏
Chatwork株式会社
取締役副社長COO

12:15~13:05：『MAベンダーコンサルタントからみたMA導入企業の課題と解決方法』
Marketo Engage提供ベンダーであるアドビ株式会社の導入コンサルタントが感じるMA導入企業における課題を解決事例を織り交ぜながらお話します。
 

アドビ株式会社
Marketo Engageサービスコンサルティング部　マネージャー
冨田 洋平 氏

13:30~14:00：『強く、しなやかな組織を作り出す人事/労務のデジタルシフト』
人事労務領域のデジタルシフト化が、従来の働き方をどのように変えていくのか、また強く、しなやかな組織を生み出すためになぜ「今」取り組まなければならないのかを紹介します。
 

株式会社SmartHR
セールスグループ　チーフ
大久保 季絵 氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定！

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体：DigitalShiftExpo実行委員会
主催　北見市IoT推進ラボ
後援　経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構（IPA）/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/227

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について
「外来アシスタント・システム」で全ての患者の受診体験を変革する

RoleBank株式会社の開発する「外来アシスタント・システム」サービスは、診療所で治療を受ける際、診療所への問い合わせや予約、問診票の記入、そして当日の受付や決済までをスマートフォン上のAIテキストチャットとの対話に置き換えます。これにより、病院での待ち時間や対人での窓口業務を削減することが可能になり、診療所のDX化が実現します。この度、本医療窓口業務自動化システムで、高齢者を含めたほぼ全ての患者の受信体験を変革することを目指し、2021年5月13日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたしました。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2021年5月20日～2021年5月22日、上限とする募集額は 27,000,000円（1口 9万、1人 5口まで）です。

「外来アシスタント・システム」最大の特徴は、高齢者でも利用可能なUI/UXにしている点です。具体的にはスマートフォンやPCを扱えない高齢者には、弊社専任のテレフォンオペレーターがAIチャット上の操作を代行する仕組みです。また、どの診療所の業務フローにも対応するよう、チャットシナリオは診療所側で簡単にカスタマイズできるようになっており、システムの汎用性を高めていることも強みの一つになります。この仕組みにより、医療のデジタルシフトを進め、診療所と通院患者の双方が抱える課題を解決し、人々のQOLの向上に貢献してまいります。今後、オンライン診療にも参入し、対面でもオンラインでも同様な手続きで診療に繋がる受診体験を向上させることを通して企業の成長を目指します。
 

■会社概要
・会社名：RoleBank株式会社
・所在地：東京都新宿区富久町12番1-307号
・代　表：布目 勝也
・設　立：2020年11月
・事業内容：「外来アシスタント・システム」の開発・提供
・URL : https://www.rolebank.co.jp/

1. まずはぬりえ台紙をご用意ください(※ぬりえ台紙のデザインは都度相談の上で制作可能です。)
2. ぬりえが終わったら、台紙にあるQRコードをスマホで読み込みカメラを起動します
3. カメラで自分が描いたぬりえ台紙を読み取ると、自分が描いたぬりえキャラクターがARで出現。台紙から飛び出して画面内で泳ぎます。

「水族館ぬりえWebAR」のサンプルダウンロード・印刷は以下のURLから実際にお試しいただけます。
下記からぬりえ台紙をダウンロード・ぬりえお楽しみください

経済産業省では2018年から、デジタル・トランスフォーメーション室を設置し、ユーザーの視点に立った行政手続きのデジタル化による利便性向上および省内職員の業務効率化を実現するための方策の検討と実施を図ってきました。

その一環として、特に業務のデジタル化を推進させるべく、タスク管理、コミュニケーション、BI等のクラウド関連ツールを情報セキュリティに配慮しながら活用し、職員が効率的に業務を遂行できる環境の構築を推進しています。

こうしたクラウド関連ツールを活用した効率的な業務環境を早期に実現するため、今後の省内での活用を視野に実験的にその活用を試み、その知見を蓄積・共有することを目的として本事業が実施され、報告書が取りまとめられました。

本報告書では、実際にゼロトラストの概念を取り入れた実証環境を構築した上で、さまざまなクラウド関連ツールを試験的に運用し、その知見をまとめております。本報告書が今後の行政組織及びその他の組織におけるより効率的な業務環境の実現検討の一助になることが期待されます。

報告書はこちらから閲覧いただけます。
「令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業報告書」
https://github.com/meti-dx-team/METI-Digital-Tools
 

株式会社クラウドネイティブについて
「株式会社クラウドネイティブ」は、情報システム部門のコンサルティング専門家集団であり、ベンダーに縛られず、自社運営と自立を目標とした、ゼロトラストを現実的に実装できる国内唯一のコンサルティング会社です。

ゼロトラスト アーキテクチャを軸に、設計から実装までを徹底的にサポートします。スタートアップのIPO 監査、グローバルエンタープライズの内部統制、そして政府機関の情報漏洩対策まで、業種や規模を問わないコンサルティングサービスを提供します。
https://cloudnative.co.jp/

◆業務提携の背景

フィードフォースでは、これまでSaaSサービス「ソーシャルPLUS」を通じて、多くの企業様のソーシャルIDを活用したマーケティング戦略を支援してまいりました。
LINE社とは、長年に渡ってLINEログインを中心とした取組みを行い、LINEログインとメッセージ配信によるOne to Oneコミュニケーションの実現など、数多くのLINEのユーザーID活用の成功事例を一緒に作り上げてまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大以降のニューノーマル環境下においては、事業者のECサイトが顧客認知及びコミュニケーションの主要な接点となりつつあり、ECサイトと実店舗との連携が喫緊の課題となっています。
我々は、国内で大多数の消費者が日常的に利用するLINEをプラットフォームに、簡単にかつ利便性が高い形でDXを実現できるソリューションを提供することが、この解決策になると考えております。
このため、我々が積み上げてきたLINEログインとIDを活用したマーケティングの知見と実績に加え、LINE社との長年にわたる取組みをさらに発展させる形で業務提携を行い、新たにそれらを簡単に導入することが可能なパッケージとして提供する予定です。

◆実施する取組み

1. EC事業者向けLINEログインパッケージ

ECサイトにLINEログインとMessaging APIを簡単に導入できるID連携サービスです。
LINEを活用したCRM / One to Oneのコミュニケーションを実現するために必要な機能を、まとめて導入することができます。

提供価値

• LINEログインによる会員登録率の向上
• 自動ログインとLINE通知メッセージによるユーザー体験の向上
• ECサイト上の行動データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
• 親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

2. 実店舗事業者向け会員証パッケージ

LINEアプリ上にデジタル会員証を作成できるサービスです。
会員証をLINEミニアプリとして搭載することで、LINEを通じた会員管理とコミュニケーションの自動化・最適化が可能になります。
 

提供価値

• 会員管理機能の提供
• 会員証のデジタル化によるユーザー体験の向上
• 会員証発行の店頭オペレーションコスト削減
• 実店舗の購買データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
• 親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

◆今後の展望

LINEのユーザーIDを軸に、様々な他サービスとの連携可能なマーケティング基盤を構築し、加えて各領域の事業者様とも連携することで、あらゆる場所でLINEが活用され、ユーザーの利便性が向上するECおよび店舗のDX推進を目指します。

◆株式会社フィードフォースについて
 

株式会社フィードフォースは、データフィード・ID連携といったテクノロジーを駆使したマーケティング支援サービスを開発・提供しています。当社は 2019年7月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。今後も、「『働く』を豊かにする。」というミッションのもとB2B領域で企業の生産性を高めるサービスを提供し、ビジネスをより創造性溢れるものに変えていきます。

• 会社名：株式会社フィードフォース
• 所在地：東京都文京区湯島 3-19-11 湯島ファーストビル5F
• 代表者：代表取締役 塚田 耕司
• 事業内容：データフィード関連事業 / デジタル広告関連事業 / ソーシャルメディアマーケティング関連事業 等
• URL：https://www.feedforce.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社フィードフォース 広報担当
E-mail：pr@feedforce.jp

　図：​DXに向けた人材調達・管理の課題（左）と「Co-Assign」でできること（右）​

• 開発背景：DX推進に必要な体制づくりに求められる高い難易度

　経済産業省が2020年12月に発表した『DXレポート2（中間取りまとめ）』※1では、企業文化（固定観念）を変革し事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけることがDXの本質であり、コロナ禍においてデジタル技術による社会活動が人々の固定観念を変化させ新たな価値を生み出している今こそ、「2025 年の崖」問題の対処に向けて企業文化を変革する絶好（最後）の機会と書かれています。また、DXの推進にあたっては個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域を形成することや、DX 推進にあたり対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップを構築することが重要ともまとめられています。

　一方で、プロジェクトが大規模化し関わる人や企業が増えるほど、社内リソース管理や外部協力企業とのやり取りも複雑になるため、プロジェクトを成功させるためにはこれらを効率的に管理していくことが肝と言えます。アイリッジは、こうした流れのなかで、ユーザー企業とITベンダー企業、あるいはITベンダー企業同士のコラボレーションを促進し、DX推進に必要な体制づくりを支援するプラットフォームとして「Co-Assign」を開発しました。
 

• 稼働管理・アサイン管理・人材調達が一つになった「Co-Assign」

　「Co-Assign」は、社内外人員の稼働管理やプロジェクトへのアサイン管理、人材調達が一つになった、リソース最適化プラットフォームです。社内のエンジニアやデザイナー等の稼働状況をひと目で確認でき、適切なプロジェクトへボタン一つでアサインできるだけでなく、利用企業と外部協力企業が共同利用することで、外部協力企業から速やかに人員を調達し、リソース不足も解消できます。自社に関わる社内外の人材とプロジェクトの全体像を一元化・見える化し、プロジェクトの予算や人員を管理するプロジェクトマネージャー（以下「PM」）や、人材調達や支払い業務で外部協力企業とやり取りをするバックオフィスの生産性を大きく向上。料金プランは登録人員数やプロジェクト数に応じた月額料金制を予定していますが、まずは3ヶ月間無償で提供します。

＜業務フロー改善例＞

• 今後の展望

　「Co-Assign」は、まずは企業とその会社と取引のある外部企業との稼働管理・アサイン管理プラットフォームとしてスタートし、今年夏頃を目処に、企業が「Co-Assign」上でプロジェクト概要を公開し、案件に見合う新たな外部協力企業と出会えるマッチング機能も提供予定です。経済産業省の『DXレポート2（中間取りまとめ）』によると、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2020 年 10 月時点での企業約 500 社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、全体の9割以上の企業がDX未着手かDX途上状況であることが明らかになりました。これらの企業にとって、自社に必要な外部協力企業を選定したり管理したりすることは非常にハードルが高いと言えます。現在、国内でシステム開発やITインフラ、ITコンサルティング等を提供するITベンダーは5万社以上にのぼりますが、「Co-Assign」では、これらのITベンダー企業とDXを実現したい企業とのコラボレーションを支援するプラットフォームとして、2024年度中の500社導入を目指します。

※1）経済産業省　デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
 

• 株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

「企業がマーケティングを使って”100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを具現する機関「LiB Global Marketing X（リブ グローバル マーケティング エックス、以下「GMX」）」が2021年4月19日（月）にオンラインにてGMX特別セミナー「営業DXの力で顧客離脱を紹介に変える方法」を開催しましたので、ご報告いたします。

　今回のセミナーでは参加者の皆様に洋書『The Expansion Sale』 によって解き明かされた顧客離脱を防ぐ5つのアプローチについて具体的事例を用いて解説するとともに、Al-ready化に向けた営業DXについてお伝えしました。当日は、BtoB企業の経営者役員、営業責任者の方、または営業チームをマネジメントしている方など、100名以上の方にご参加を頂きました。
　当日の内容の中から営業DXの重要性と当社の営業組織のAl-ready化についてご紹介させて頂きます。

•  営業DXの重要性

　昨今、デジタル化をはじめとした、あらゆる変化が急速に進み事業自体も変わっていかなければなりません。そのため企業が持続的に成長していくには新規顧客の開拓は不可欠です。しかし今の日本企業では既存の組織・人材が新しいマーケットや顧客開拓の手法にうまくアジャストできていないという課題があります。そこでデータやAIを活用することによりギャップを埋めていく必要があります。
　特に日本企業では、新しい市場や手法が出てくるたびに新しい人を雇うのは難しく、いかに新しい状況を今の組織にフィットさせていくかがカギとなります。その解決策にAIが有効だと私たちは考えています。

•  Al-ready化とは

　2018年12月に内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」で策定された、AI(人工知能)を人間が有効かつ安全に利用できる状態を指します。

• Al-readyな営業組織

• 当社で実践した営業組織Al-ready化の例

●AI-ready化の目的
今の戦力のまま、環境変化に対応して、持続的に成長していくこと

●AI-ready化のゴール
営業戦略策定から実行までとしてデータやAIの活用によって最適化が行われ、組織全体で営業効率が向上している状態

●Al-ready化に向けた4つのステップ

●アウトプット
①部署単位の成約予測
-過去の受注データをもとに、どういう企業が成約につながりやすいかという予測を部署単位で表示
②最適人材タイプ予測
-どういう企業のどんな案件がどういった人材に適しているかという予測を表示
→どの企業が成約しやすく、誰がアプローチすればいいかという情報が最終成果物として出せる

●成果
①どんな企業が自社にマッチするかという全体的な傾向が分かった
②リード情報はあるものの未取引だった企業の中で、アクションを起こせば成約する可能性が高い企業が個社単位で割り出せるようになった
③どのタイプのコンサルタントがどの企業に行けば成約有望か予測できるようになった

【株式会社リブ・コンサルティング　会社概要】

代表取締役 ： 関　厳
設立 ： 2012年7月
所在地 ： 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ﾌｧｰｽﾄｽｸｴｱ ｳｴｽﾄﾀﾜｰ19階
【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、企業経営に関する教育プログラムの企画・運営
URL ：https://www.libcon.co.jp/

　本セミナーは、コロナ禍の影響によりテレワークの導入が加速する中、『部下の勤務態度が確認できない』、『仕事の進捗状況、生産性が正確に把握できない』、『コミュニケーションの機会が少ないため、部下の考えていることが分からない』など、生産性に関する課題の解決方法を解説するものです。
　当日のプログラムでは、テレワークによって見えなくなっていた様々な要素を可視化するBIソリューションとして、日々の勤怠データ活用でDX推進を支援する新サービスを紹介します。
※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
■WEBセミナー「テレワーク社員の生産性を把握」 開催概要
□開催日時 ： 2021年5月20日（木）10：00～11：00　
□参 加 費 ： 無料
□申込方法 ： 以下のURLよりアクセスしてお申込みください （https://majisemi-business.doorkeeper.jp/events/121245）
■「CC-Dash」（シー・シー・ダッシュ/CC-Digital activation service hub）※について
「CC-Dash」は、これまで当社が BI ビジネスで培った知見やノウハウを最大限に活用した新たな BIソリューションサービスです。お客様が DX を推進する際に直面する『どこから手をつけてよいか分からない』、 『データの活用方法が分からない』などの課題に対し、当社独自のフレームワーク「DX について理解する・情報を集める・分析する・活用する」から最適なプランを提供してサポートします。
※「CC-Dash」商標登録申請中
・当社の「勤怠×ＢＩ」ソリューションにご興味のある方は、以下のＵＲＬよりアクセスしてお問い合わせ下さい
（https://www.cc-bizmate.jp/introduction-use/cc-dash-for-itindustry）

新規事業部が提供する『フクラシア配信サポート』ご利用イメージ

• 新規事業部　設立情報

・新規事業部設立日：2021年4月1日(木)
・新規事業部名称：スマートコミュニケーション推進事業部　(通称：SCP事業部)
・事業内容：企業イベント（会議・研修・講演会等）のオンライン配信における、配信スタジオの選定、配信方法の提案、当日の配信運営までを一括して提供するサービス、『フクラシア配信サポート』を展開しております。
(フクラシア配信サポートに関して、より詳しくはこちら: https://www.maxpart.co.jp/online-service/ )
 

• コロナ禍、事業部として設立に至るまでの歩み・想い

　当社は、『空間の膨らし粉として、関わる全ての人が元気になる手助けをします』をミッションに掲げ、研修特化型事業、貸し会議室事業、法人向けケータリングサービス事業と大きく３つの事業を通して企業の研修・会議・懇親会といった、人と人がダイレクトに（対面で）集う”コミュニケーション空間”をサポートして参りました。

　しかしながら、感染症リスクの懸念と、ビジネスシーンの急速な“オンラインシフト”が進んだ事により、多くのコミュニケーション空間にてオンライン化が浸透。当社の貸し会議室事業においても、コロナ時代前は年に数回であったオンライン開催のお問合せが、現在は毎月約４割以上がオンライン・WEBを活用するお問合せへと大きく変化しました。

左）貸し会議室フクラシア丸の内ロビ―　中央）ホテルフクラシア大阪ベイ客室　右）ケータリング事業

■オンライン配信商品の開発までの歩み
　このように、コミュニケーションの価値がダイレクト（対面）からオンラインへと変化する中、会議や研修といった企業イベントのオンライン化に向けた商品を開発するべく、2020年9月より『オンラインサポート　プロジェクト』のプロジェクトトチームを発足しました。
　貸し会議室『フクラシア』及び、研修特化型ホテル『フクラシア』を配信スタジオとしてご利用頂けるよう、インターネット環境の向上や配信機材を豊富にするなど設備・配信環境の整備だけでなく、配信運営の専属スタッフ育成にも力を入れ、2020年9月より育成を開始。2020年10月1日には認定を受けた配信オペレーターが誕生。それに伴い、当社の会議室を配信拠点とし、配信運営を代行する『オンラインサポートサービス（現、フクラシア配信サポート）』商品を提供開始いたしました。

■会場を飛び出し 出張型フクラシア配信サポートを展開
　さらに「移動自粛により外部施設の利用を控え、オフィスを利用したオンライン配信を行いたい」というお客様のお声を大変多く頂きました。
　そこで2021年1月28日に、当社が運営する貸し会議室や研修特化型ホテルの部屋を貸さずに、オペレーションスタッフと配信機材がお客様のオフィスやご希望の会場へ向かい配信運営を行うサービス『出張型 フクラシア配信サポート』を新たに展開いたしました。

 ■プロジェクトチームから事業部設立へ
　サービス開始から2021年4月まで、1500件以上の案件をサポートして参りました。
　今もなお、人が集まる事が懸念されるコロナ時代、多様化するコミュニケーション方法を常にアップデートし最先端であり続ける事、そして『オンラインで“できる”形ではなく、オンラインの“やりたい”を叶える』事を目指し、この度スマートコミュニケーション事業部を発足する運びとなりました。
　これからも、企業イベントをスマート（デジタル・オンラインの）コミュニケーションを活用し、お客様がイベントを通じて実現したい課題・想いをビジネスパートナーとして一緒に考えていきます。

• 事業内容｜ダイレクトなコミュニケーション空間提供から、オンライン空間の提供へ

　スマートコミュニケーション事業では、講演会・学会・研修など、多くのビジネスシーンで配信会場の選定から、配信運営のご提案、そして配信機材準備と当日の配信面の運営まで、まるごとサポートする事が可能なサービス『フクラシア配信サポート』を提供しております。
　フクラシア配信サポートは、当社が運営する会議室を配信拠点として利用する『FUKURACIA利用型』と、お客様のオフィスやご希望会場へ機材を持参した配信オペレーターが出張する『出張型』の２つを展開しています。
　月100件以上の配信をサポートしてきた実績に基づく”ノウハウ”と、20年間のホテル運営で培った当社の強みである”ホスピタリティ”でお客様のコミュニケーション空間をまるごとサポートいたします。

フクラシア配信サポートに関して詳しくは下記をご覧ください。
https://www.maxpart.co.jp/online-service/

配信オペレーター（手前）によるウェビナーの配信運営風景

　株式会社マックスパートは、『出張型 フクラシア配信サポート』において、お客様への配信拠点ご提案先として、貸し会議室・イベントホール・ホテルといった外部会場との提携を進め、年内には東京・大阪を中心に200件の会場との提携を予定しております。
　会場提携により、お客様へより幅広い配信拠点のご提案ができる事はもちろんの事、貸し会議室・イベントホール・ホテルに新たな会場の価値を提供していく事を目指します。

 
【株式会社マックスパートとは】
　当社は、『空間の膨らし粉として、関わる全ての人が元気になる手助けをします』というミッションのもと、様々な企業様の組織づくりの一翼を担うべく、貸し会議室事業、研修特化型ホテル事業、ケータリング事業を展開して参りました。
　さらに、コミュニケーション空間のオンライン化に先駆け、スマートコミュニケーション推進事業、オンライン懇親会事業、サテライトオフィス事業を新たに事業展開しています。

 
【会社概要】
商号：株式会社マックスパート (https://www.maxpart.co.jp/)
代表：代表取締役社長　片山 達哉
本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング15F
電話：03-5542-1235
設立： 2000年6月
事業内容：
フクラシア配信サポートサービス: https://www.fukuracia.jp/online-support/
オンライン懇親会サービス: https://maxpart.net/online-party/
サテライトオフィス 事業: https://www.maxpart.co.jp/office/
貸し会議室フクラシア 事業: https://www.fukuracia.jp/
研修特化型ホテル 事業（ホテルフクラシア大阪ベイ）: https://www.kensyu-center.jp/
ケータリング 事業: https://maxpart.net/

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。

それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。
 

•   申し込みフォーム▶▶https://bit.ly/3fpKETP

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。 DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「事例から学ぶDX成功のポイントと必要な人材」
・開催日時：4/8（木）16:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約26,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

記

１．   開発の背景

医療機関へ定期的に通院している患者様が次の診察までの間に感じた自覚症状（痛み、痒み等）や主観的な健康状態を医師との間で共有し、より効果的な治療へ役立てたいというニーズが医師および患者様の双方にあります。そうした患者様の普段の生活の中で発生した症状の変化を記録し、医師と患者様との間で共有する方法として、デジタル技術を活用した疾患管理が近年注目を集めています。

インテグリティ・ヘルスケアが提供する疾患管理システム「YaDoc」は、「モニタリング」「オンライン問診」「オンライン診療」の３つの機能を有し、既に全国約3,000※1の医療機関に導入されています。アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアは2020年に資本提携を締結したことを機にYaDocの新たな活用方法の検討を進めてまいりました。今回、両社は頭痛管理プログラムを共同開発し、YaDocからご提供いたします。

２．   頭痛管理プログラムの概要

頭痛は軽い症状から日常生活に支障をきたす重い症状までさまざまなレベルがあり、またその原因も異なっています。今回、アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアが共同開発した頭痛管理プログラムは、患者様が頭痛の程度や頻度、医薬品の服用回数、頭痛以外の症状等をスマートフォンアプリで簡単に記録することで担当医師とデータを共有し、自らの治療へ役立てることを可能にいたします。また担当医師にとっては従来把握しにくかった患者様の普段の生活に隠れた細かな症状の変化をモニタリングできるだけでなく、場合によっては担当医師の判断でオンライン診療へ切り替えて患者様を診察することが可能となります。患者様の主観的評価をデジタルに収集して臨床に生かすサポートとなります。アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアは、YaDocの持つ様々な機能を活用した本プログラムによって、頭痛に悩む患者様と担当医師の間のコミュニケーションを今まで以上に強化し、よりよい治療の実現に貢献したいと考えております。

頭痛管理プログラムは4月下旬にリリースする予定です。既にYaDocをご利用の医療機関は本プログラムをYaDocの追加機能としてご利用いただくことができます。※2　また、本プログラムのリリースにあたり頭痛管理プログラムに限定したYaDoc特別プランもご用意いたします。※3

 
３．   今後について

アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアはYaDocの機能を徹底活用して、今後も頭痛以外の様々な疾患を対象としたプログラムを開発する予定です。アルフレッサが持つ医療用医薬品や医療機器等の販売と、インテグリティ・ヘルスケアの持つデジタルヘルスソリューションを組み合わせて、患者様と担当医師の間のコミュニケーションの強化を支援し、より効果的な治療に貢献することで医療機関および患者様の満足度の向上を追求してまいります。

※1: 疾患管理システム「YaDoc」またはオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick」の導入施設数
※2: 契約プランによっては制限があります。
※3: アルフレッサ経由で申込された医療機関のみご利用頂けます。

以　上

＜参考資料＞
【サービスイメージ】

※デザインは予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【参考】
2020年7月28日
「アルフレッサ株式会社による株式会社インテグリティ・ヘルスケアとの資本提携について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/1863555/00.pdf

【株式会社インテグリティ・ヘルスケアについて】
インテグリティ・ヘルスケアは、経営理念として「ぬくもりのある医療を、100 年先も、ずっと。」を掲げ、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こしていくこと」を目指す企業です。メディカルデータの活用によって医師と患者様のコミュニケーションをより強化する、疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。

社名：株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立：2009年10月
代表者：代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容：テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地：東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL：https://www.integrity-healthcare.co.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
コーポレートグループ   TEL: 03-6661-0858  mail: pr@integrity-healthcare.co.jp
 

新たに出展いただく企業様
株式会社ROKAL・夢滴スタイル株式会社・森菊株式会社・有限会社コヤマインターナショナル・冨田商事株式会社・スエード工房・株式会社大直
 

今回のリニューアルのトピックス
株式会社糸編とのコラボレーション連載の中でご紹介する、サスティナブルな新素材＜ハードナオロン＞を糸編代表の宮浦氏のおすすめポイントと共に特設サイト内でご紹介しています。https://note.com/ito_hen/m/mc6d2441536a7

・品名「ハードナオロン」
・サプライヤー：株式会社大直
・商品説明：
ハードナオロンは、帝人フロンティアが開発した環境に優しい素材「エコペット®」を一部使用したリサイクルペットファイバーを用いて、和紙漉きの製法で作った素材。エコペットは回収されたペットボトルを原料に生産されるポリエステル繊維で、新たな石油を使わず資源を有効活用し、環境負荷低減にも貢献した素材です。紙独特の風合いもありながら破れにくく耐水性にも優れています。
 

新たなコンテンツ企画も4月上旬から順次公開予定
SNSの普及により、商品を選ぶ際にそのものだけでなくその背景にも興味を持つ方が増えている中で、出展サプライヤーの魅力を更に深く伝えていくため、SNSと連動させた各社の名物スタッフを紹介していくコンテンツを新たに企画しました。名物スタッフの仕事中の様子や、おすすめ商品を掲載していきます。

今後の予定
福井県でデザイン性の高いレース生地を生産している㈲森川レース様（https://andante-japan.com/）をはじめ、新たなサプライヤーが今後も続々と参加予定です。どうぞご期待ください。

Fably 公式SNSアカウント
Instagram
https://www.instagram.com/fably_official/
Facebook
https://www.facebook.com/fably_official-111900104270204/

Fablyに関する問い合わせ先：
株式会社ヤギ マテリアル事業本部 第三事業部 315 課
担当：大久保　英太　　
TEL： 03-5413-3901／ Email: fably@yaginet.jp

以上

■その場で体験できる「福利厚生倶楽部」のサービス
　導入実績No.1、契約団体数12,600団体、福利厚生会員数735万人※1の｢福利厚生倶楽部｣は、4月7日(水)から3日間東京ビッグサイトで開催される「第4回福利厚生EXPO」に出展いたします。
　展示ブースでは約1分のスピードで、結果の確認・受給金額がわかる「助成金診断」がその場で無料体験いただけます。新たに取り扱いを開始した「Amazon在宅支援商品券」も、説明を受けた方に商品券をその場でプレゼント。各自でご体験いただけます。ぜひ、お立ち寄りください。

◆Amazon在宅支援商品券について
>>> https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000024353.html

■エンゲージメントを高めるDXソリューションをご紹介
　長期化するコロナ禍での、健康経営・在宅勤務における健康増進管理、メンタルケア、安否の確認、社内コミュニケーション活性化、団体施策の新たな従業員還元手法など様々な角度から、企業の経営課題を解決するDXソリューションを提案し”従業員エンゲージメント”を高めるお手伝いをいたします。

　当日、ご来場が難しい方には、バーチャルブースによる情報提供にも対応しており、展示会場同様の資料をご覧いただくことができます。

◆バーチャルブース入場はコチラ
＞＞＞https://www.office-expo.jp/ja-jp/lp/online.html
 

■会場では、福利厚生管理士（EBアドバイザー）がご相談を承ります
　当日は福利厚生管理士(EBアドバイザー※2)が総務･人事担当者の方の悩みについてご相談を承ります。福利厚生制度や働き方改革における些細なことや疑問に思うことがありましたら、お気軽にお声掛け、ご相談ください。

※2 福利厚生管理士(EBアドバイザー）とは、多くの勤労者の心身ともに健康でゆとりのある豊かな生活が実現できるように、企業の福利厚生および人事労務などの勤労者福祉に関して、適切なアドバイスと制度設計のできる知識と能力を身につけた専門家です。尚、有資格者は厚生労働省の指導を踏まえた実践型の教育カリキュラムを受け、試験･論文にて一定水準以上の得点を得て認定されます。

＜イベント開催概要＞
第16回 東京 総務・人事・経理Ｗｅｅｋ
・期間：2021年4月7日(水)～9日(金) 10:00～18:00
・主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
・会場：東京ビッグサイト 西展示棟（東京都江東区有明3-11-1）
・https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/wel.html

ブース主催：株式会社リロクラブ「福利厚生倶楽部」
◆「第4回福利厚生EXPO」
ゾーン ：一般ゾーン 　　　小間番号 ： 2-22
https://www.office-expo.jp/ja-jp/search/directory/exhibitor-details.org-638856ea-827d-46ed-8d6f-6fdf11c1240b.html#/

◆展示会の招待券が必要な方はこちらからダウンロードしてください
https://www.office-expo.jp/ja-jp/exhibit/ex_e_inv/wel.html

■「Amazon在宅支援商品券」について

　「Amazon在宅支援商品券」は「Amazon種類別商品券」の一種であり、Amazonにある商品カテゴリの中から、在宅勤務・テレワークに役立つ商品のご購入にのみご利用いただけるコード型ギフト券です。法人でコード型ギフト券をご購入いただき、対象の従業員の方々にコード配信する形式のため、従業員個々の精算の必要性もなく、目的外の商品を誤って購入することもないので安心して管理できます。設備投資も不要なため従業員への在宅支援を検討している中小企業でも、手軽でスピーディに制度として取りいれやすいです。

▼Amazon在宅支援商品券 概要はコチラ▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000024353.html

※ Amazon種類別商品券は対象商品の購入にのみ使用できます。
※ 本リリースはリロクラブによる提供です。 本リリースについてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。リロクラブまでお願いいたします。
※ AmazonおよびそのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■リロクラブ・福利厚生倶楽部について

　リロクラブは、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに世界中の働く人々のくらしを福利厚生サービスで豊かにしてまいりました。企業の規模にかかわらず、コスト・パフォーマンスの高い様々なサービスを全国地域格差なく業界最多の12,600社、会員数735万人※1へ提供し、高い従業員満足度を得ている福利厚生サービスのトップブランドです。
　国内外で活動する企業や人々の日常生活や余暇活動をサポートするインフラストラクチャーとしての使命を果たすために、様々な形で人事総務・労務担当者の業務効率化を目指すとともに、従業員エンゲージメントの向上につながるソリューションをこれからも、お届けしてまいります。  コロナ禍における福利厚生サービスの運用、テレワークへの対応、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や健康経営支援、テレワークによるコミュニケーション不足やメンタルヘルス対策など、お気軽に資料請求・ご相談ください。
※1  2020年6月1日現在

【企業概要】
■株式会社リロクラブ
□所 在 地 ：＜本 社＞
 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号
TEL：03-3226-0244 FAX：03-3226-0280
https://www.reloclub.jp/
□設     立 ： 2001年8月（事業開始：1993年）
□資 本 金 ： 100百万円（株式会社リログループ100％出資）
□事 業 内 容 ：
・福利厚生代行サービス事業
・会員向け各種優待･特典代行サービス事業
・シニア向け生活支援サービス事業
□代 表 者 ： 代表取締役社長 杉山 新吾

▼プレスリリース【PDF】
https://relo.box.com/s/w480oqo7ys4ohldkmiucblfq7wctpcms

▼リロクラブ会社概要【動画】 04’07”
https://www.reloclub.jp/movie/profile/

▼RELO 総務人事タイムズ
https://www.reloclub.jp/relotimes/
福利厚生、働き方改革、健康経営、人事・組織開発を通じて、従業員満足を追求する総務・人事・経営者のための総合情報メディア

≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社リロクラブ
企画広報マーケティンググループ
Email：reloclub-pr@relo.jp
広報グループ直通TEL：050-3629-6493
部門代表TEL：03-3225-1730

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福利厚生俱楽部の会員様のサービス･利用方法のお問い合わせについては、
会員専用サイトにログイン後「よくある質問」からご確認ください。

お電話でのお問い合わせは、
福利厚生倶楽部カスタマーセンター 0120-982291（会員様専用）
平日／10:00～18:00 土日祝／10:00～17:00 ※年末年始除く
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SS Technologies株式会社では、不動産会社のDX化を推進する「SSクラウドシリーズ」を展開しております。同シリーズは、空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社等への審査依頼、契約までの賃貸管理・斡旋業務ができる入居申込クラウド「SKIPS」と、賃貸物件入居時の賃貸管理会社への室内確認報告をスマホでできる「室内チェッククラウド」をリリースしています。「SKIPS」の利用斡旋会社数は2,000社以上あります。

Seltech株式会社とCANDY HOUSE JAPAN株式会社はfabbit会員であり、当社では、引き続き、fabbit会員同士の交流や紹介をすることで、オープンイノベーションに寄与してまいります。

＜各SaaSの利用実績（3月30日時点）＞
SKIPSの利用斡旋会社数:　　　　2,000社以上
Selkeyの登録斡旋会社数:　　　  1,200社以上 

【株式会社システムソフトについて】
代表者: 代表取締役社長　吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/

• イベント概要

＜DX時代のセキュリティ新常識「ゼロトラスト」のキホンのキ＞
日　程：2021年4月1日（木）14：00〜15：00
申　込：https://aironworks-zero-trust.peatix.com/
会　場：Zoom Webinar
主　催：AironWorks
参加費：無料
 

• こんな方におすすめ

・ サイバーセキュリティに関して責任のある、経営者・役員・情シス・CSIRTの方
・ 自社のサイバーセキュリティとトレンドとの比較をされたい方
・ 新時代のサイバーセキュリティについて、情報収集したい方
 

• 登壇者紹介

Gonen Krak / Aniwo   Cybersecurity Specialist / AironWorks   Co-founder CTO
イスラエル国防軍のエリートインテリジェンス部隊 Unit 8200にてCybersecurity実務に取り組み複数の重要プロジェクトのマネジメント、若手ハッカーの育成にも従事。大学在学中に独自アプリ開発、フルスタックエンジニアとしてのスキルも有する。
Tel Aviv University (BSc, MSc) コンピュータサイエンス
 

桝田 拓磨 / AironWorks   Cybersecurity Associate
2018年東京大学理科一類に入学後、OVALで日中韓の学生向けビジネスコンテスト開催や、Google Japanのアクセラレータ参加などで国際的に活躍。工学部電子情報工学科に進学後も専門であるコンピュータについて学びつつ、2020年4月に同大工学部の支援を受けて、200名の東京大学在学生を巻き込んだ6週間のインキュベータプログラムUTokyo Project Sprintを開催。IPA情報処理安全確保支援士試験合格、今春4月登録予定。
 

• AironWorksについて

HP：https://aironworks.com/
イスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップAniwoの新規事業として2020年秋に発足。以降、大手企業を中心にペネトレーションテストやソーシャルエンジニアリングソリューションを提供してきた。今春から事業をソーシャルエンジニアリングソリューションに一本化。イスラエル発の最先端技術をもとに、日本のサイバーセキュリティ向上に貢献することを目指す。
 

• Aniwoについて

会社名： Aniwo Ltd.
説　立： 2014年10月
代表者： 代表取締役 Founder & CEO 寺田 彼日
U R L ： https://www.aniwo.co
所在地： 144 Menachem Begin, Tel Aviv, Israel (Israel)
             東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー (Japan)  

Innovation for your smileをコーポレートミッションにイスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップとして2014年に設立。日本企業向けオープンイノベーションアドバイザリー & DX推進サービス、次世代の採用を実現するオンラインプラットフォームAxelnodeの運営、イスラエル Unit 8200出身のエリートハッカーによるサイバーセキュリティサービスを手掛ける。

■Aniwoプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12729
■Aniwoイベント情報
https://www.aniwo.co/news/categories/event-report
 

• 「direct」と「Box」の連携について

クラウド・コンテンツ管理プラットフォーム市場をリードし、国内で約8,000社のお客様に利用されている「Box」と国内に開発拠点を持つ ビジネスチャット「direct」は、このたびの機能アップデートにより、場所やデバイスに関係なく、「direct」から 「Box」上の資料や写真、図面ファイルをスムーズに送信することが可能となりました。これにより「Box」を起動することなく、スピーディかつセキュアに情報確認・共有することができ現場のDXを推進します。

• 連携の背景

建設業界では写真や図面などデータのやりとりが多いため、容量制限なく強固なセキュリティのもとファイル管理ができる「Box」が多くの企業で採用されています。
建設現場のファイル共有で「Box」が活用されているため、よりスムーズなコミュニケーションができるよう連携して欲しいというお客様からの声をもとに、「direct」と「Box」をシームレスに連携する機能を追加いたしました。

【エンドースメント】
※本発表にあたり、株式会社 Box Japan様よりエンドースメントを頂戴しております。

「direct」と「Box」の連携を心より歓迎いたします。この新機能は、建設業をはじめ、写真や図面を利用する業界・業務での新しいワークスタイルを実現する強力なソリューションになると期待しています。日本の働き方改革やリモートワーク推進を支援するため、今後も、より一層、両社での協業を進めてまいりたいと思います。
株式会社Box Japan　代表取締役社長 古市 克典

■ビジネスチャット「direct」について

現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」は、2014年にサービスを開始し、現在では小売業や建設業、情報通信業など2,500社以上の企業に導入いただいております。文字のやりとりだけでなく、現場の状況を伝える写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいています。現在、最大10名まで無料で使える”フリープラン”を提供中です。
https://direct4b.com/ja/

◇「direct」の特長
・文字や動画・写真を組み合わせたやりとりで情報共有のスピード化を実現
・テレワークやWeb会議で利用できるビデオ通話機能を搭載
・アクションスタンプ（*1）で、アンケートやタスクの達成報告を送信できる
・組織管理やアカウント管理など充実したセキュリティ機能（*2）
・協力会社や取引先などを”ゲスト”として招待できるゲストモードを標準搭載
・「kintone」「SPIDERPLUS」「ConMas i-Reporter」等、既存の業務システムと連携
＊1…特許取得済 特許第6255646号
＊2…ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）およびISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得
 
■株式会社L is B（エルイズビー）について

現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。お客さまの課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し多彩なソリューションを開発、販売しています。新しいことに常にチャレンジし続け、人々を笑顔にしていく企業であり続けていきたいと思います。

• 社名: 株式会社L is B
• 代表取締役: 横井 太輔
• 事業内容：
  ・クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート
  ・スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション開発 など
• 提供サービス：
  ・ビジネスチャット「direct」
  ・自動学習型FAQチャットボット「AI-FAQボット」
  ・長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution」
• 設立：2010年9月29日
• 本社: 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 プルータスビル2F
• 企業URL: https://l-is-b.com/ja/

報道関係お問い合わせ先
株式会社L is B PRマーケティング部
E-mail：info@l-is-b.com  TEL：03-5812-4735
※記載されている社名、製品名およびサービス名は各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります。

　
　不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 安藤正弘）は、2021年4月19日（月）14:00開催予定の、一橋大学大学院主催オンラインカンファレンス「DX時代のフィンテックと不動産テックの将来像」に参加いたします。
　新型コロナウィルス危機の影響により、デジタルトランスフォーメーションの加速をはじめ金融業界や不動産業界が今大きく変わろうとしています。第1部では、元経済財政政策・金融担当大臣 竹中平蔵氏がコロナ危機後の世界経済とDXの今後を展望します。続く第2部では、楽天銀行株式会社 代表取締役社長最高執行役員 永井啓之様、弊社代表取締役社長CEO安藤正弘が、フィンテックの進化や最新事情、リバースモーゲージの将来性を紹介します。

【カンファレンス概要】
テーマ　：「DX時代のフィンテックと不動産テックの将来像」
日時　　：2021年4月19日（月）14:00～16：10終了予定
開催方法：ZOOMウェビナーによるオンライン開催
主催　　：一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム
　　　　　一橋大学大学院経営管理研究科 金融戦略・経営財務プログラム
協賛　   ：株式会社ハウスドゥ、楽天銀行株式会社
参加費　：無料
定員　　：500名
申込方法：下記専用サイトにて受付
              一橋大学大学院経営管理研究科 金融戦略・経営財務プログラム
              https://www.fs.hub.hit-u.ac.jp/news-event/2021/03/dx419.php
              ※定員（500名）に達し次第申し込みを締め切らせて頂きます。

≪プログラム≫
第１部　14:00～15:00
            ご挨拶・開催の趣旨　野間 幹晴　一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表
　　　　　　　　　　　　　　　             一橋大学大学院経営管理研究科 教授
            対談
           「コロナ危機で変わる世界経済とデジタルトランスフォーメーション」
                                         竹中 平蔵　元経済財政政策・金融担当大臣/株式会社ハウスドゥ 経営諮問委員
                                         藤田 勉　　一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
                                                         一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授        
第2部　15:10～16:10
           講演①
          「銀行から見たコロナ禍におけるフィンテックの進化と今後の可能性」
                                         永井 啓之　楽天銀行株式会社 代表取締役社長  最高執行役員
           講演②
          「リバースモーゲージの将来性」　    
                                         安藤 正弘　株式会社ハウスドゥ 代表取締役社長 CEO
 

当社ではこれまでは社内人材だけでマーケティングや商品開発を担ってきましたが、デジタルネイティブ層の拡大やコロナ禍によるデジタル環境の変化やテクノロジーの加速度的進展など目まぐるしく変化するビジネス社会をリードしていち早くお客さまに新しい価値をお届けするために、多様な専門性と経験を持つ人材が集うチーム「イーデザイン共創スタジオ（e-design Co-creation studio　『eCs』）」を新たに発足して、DXを高度に加速させていきます。

「eCs」は多様なフィールドで専門能力を有する人材で構成されたチームとして主に事業構想段階を担い、自由な発想でサービスやプロダクトの企画・開発を目指します。特に、東京海上グループの中でもダイレクトチャネルに特化した強みを生かして、AIや先進技術を先取りした「デジタル価値創造」を実現するためのオープンイノベーションを推進します。このプロジェクトで得られた知見は社内の人材育成等に展開していく予定です。

また、コロナ禍による副業推進を背景としたマルチワークに対するニーズの高まりを捉え、パーソルイノベーションが運営する副業人材マッチングサービス「lotsful」との提携により、多様な人材を受け入れる社内手続きを簡素化し、副業人材にとっても参加しやすい環境を整え、スピーディーで柔軟性のある組織構築・運営を実現します。

当社はこれからも、保険業界の新しいかたちを、お客さまとともにつくることを目指して取り組んでまいります。
 

　今般のスマホアプリ開発を皮切りに、フラーは東急が手がけるデジタル領域における新規事業開発などの取り組みに“ワンチーム”で伴走し、強力に支援を展開していく所存です。

▼アプリ公式ウェブサイト：https://www.common.tokyu.co.jp/
▼iOS：https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146
▼Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common

アプリを通じた新しい”まちづくり”を

　2022年に創業100周年を迎える東急は、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、人々の日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を展開しています。特に近年、長年にわたり蓄積している知見を生かした、デジタル領域での新規事業開発に積極的に取り組んでいます。

　まちづくり領域に強みを持つ東急と、事業戦略の構築からプロダクト開発・グロースまでデジタル領域の全般に対応するフラーは、両社がこれまで培ってきた強みを生かすことで、まちづくりとテクノロジーを掛け合わせた新たなシナジーによる事業開発が実現できるとの狙いから、今般のスマホアプリの共同開発に至りました。

「common」について

アプリ名：common（読み仮名：コモン）
公開日：2021年3月30日（火）
対象地域：二子玉川駅周辺エリア　※順次、エリアは拡大してまいります。
 

アプリのコンセプト

①駅を中心とした生活圏単位でのコミュニケーション
　コミュニケーションできる範囲を、駅を中心とした生活圏単位とすることで、これまでのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）のような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、「同じ街に住む特定多数の人とのコミュニケーション」という新しい体験の実現を目指します。

②マップ連動型のコミュニケーション
　すべての「投稿」、「質問」が位置情報を持つことでマップにも表示させます。街の中で「いつ」「どこで」「何が」生じたのかが直感的に確認することができます。マップ機能は今後更に拡張予定です。

③安心した地域内コミュニケーション
　地域の中の人同士のコミュニケーションを円滑化させることを意図して、個人情報開示への不安を取り除き気軽な投稿を促すためユーザーは「匿名登録」としています。また、初期は自己申告制ではありますが、今後は「その街の居住者かどうか」を認証する仕組みを取り入れていく予定です。

アプリの主な機能（今後さらにアップデート予定です）

・街の”今”を共有する「投稿」
街の中の景色やできごと、今後のイベントなどを同じ街に住む人達に共有する機能です。街中にある“掲示板”のような役割を果たします。

・街の課題を可視化して住民間で解決する「質問・回答」
身の回りの知りたいことや、疑問、お願いしたいことなどを質問することで、同じ街に住む人たちと共同で解決していく機能です。通常だと可視化されづらい地域に紐づく話題や課題を自然に浮かび上がらせ、緩やかな共助の関係を後押しします。

・街への貢献の可視化
投稿、質問・回答といった街での貢献活動を、数値として可視化する機能を盛り込みます。ユーザーが「同じ街にいる他者」に貢献することで、より街を好きになるきっかけをアプリが作ります。

地域内のあらゆる生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」へ

　「common」は地域共助のプラットフォームサービスとしてまずはスタートしますが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人ひとりのライフスタイルに応じた、地域内のあらゆる生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指します。

▼アプリ公式ウェブサイト：https://www.common.tokyu.co.jp/
▼iOS：https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146
▼Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common

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東急株式会社について

東急グループは、1922年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2020年3月末現在、232社5法人（株式上場会社6社）で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル･リゾート事業を事業分野としています。当社は、その中核企業として、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

会社名：東急株式会社
住所：東京都渋谷区南平台町5-6
代表：代表取締役社長 髙橋 和夫
設立日：1922年9月2日
従業員数：1,491人
事業内容：不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
URL：https://www.tokyu.co.jp

フラーについて

フラーはフラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

（アプリの開発にあたって実際に街を歩き、アイデアを議論するフラーのメンバーら）

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL： https://www.fuller-inc.com

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本件お問い合わせ先：人事広報グループ・川野 kota.kawano@fuller.co.jp

スターティアレイズは、「働き方の選択肢を増やす」をミッションに、中堅・中小企業の生産性を向上させる ITソリューションを提供しています。RPAについては、お客様のニーズに合わせて純国産ソフトを4種取り扱い、 中でも『RoboTANGO(ロボタンゴ)』は、スターティアレイズが初心者向けに開発したRPAソフトで、１ライセンス (月額5万円(税抜))から簡単にご利用いただけるRPAソフトとして導入が進んでいます。

今回の肥銀コンピュータサービスとの『RoboTANGO』における販売代理店契約は、同社が取引先の生産性 及び業務効率化をサポートし、課題解決につなげるべく行うものです。『RoboTANGO』を導入した企業は、 請求書や経費の処理・発注などの単純な定型業務やデータ収集・分析の自動化を行うことができます。

今後両社は、RPAを活用した業務効率化をすべく、共同でプロモーションをするなどマーケティング面でも連携し、サービスのご紹介や導入フォローを行って参ります。そして、肥銀コンピュータサービスと当グループが持つ ネットワークを活用し、熊本県内企業のDX推進、地方創生に貢献して参ります。

■RPA『RoboTANGO(ロボタンゴ)』について https://reiworq.com/robotango/
RoboTANGO(ロボタンゴ)とはスターティアレイズ株式会社が販売する初心者向けRPAツールです。パソコン画面の録画によるロボ作成が中心のため複雑な操作や専門の知識が不要です。1つのライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にも
なります。現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。

■スターティアレイズについて 　https://www.startiaraise.co.jp/
スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA（サンバ）」及び業務自動化ソリューション事業「ReiWorQ(レイワーク)」を中心に展開しております。新たに取り組む領域では、PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のＩＴツールを市場に先駆けて展開して参ります。

・設立年月: 2017年11月
・資本金: 90百万円
・代表者: 古川征且
・所在地: 熊本市西区二本木5丁目1番8号
・事業内容: クラウドストレージ・RPA関連事業

■肥銀コンピュータサービスについて　https:/higincs.co.jp
肥銀コンピュータサービスは、肥後銀行グループのＩＣＴソリューション会社として、銀行のシステム開発等で培ってきたノウハウを活用し、ＩＣＴで地域のお客様の経営をトータルにサポートしています。お客様の課題を解決するオーダーメードの「システム開発」をはじめとして、「収納代行サービス」や「事務支援サービス」等の 決済ソリューションサービスの提供を通じ、地域社会に貢献しています。

・設立年月:　1988年9月5日
・資本金:　 2,000万円
・代表者:　 竹下　信之
・所在地:　 熊本市西区二本木5丁目1番8号
・事業内容:　 ITソリューション・収納代行サービス・事務支援サービス

■会社概要
会社名：スターティアホールディングス株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者：本郷秀之
上場取引所：東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容：グループ会社の経営管理等
ホームページ▼https://www.startiaholdings.com/

■API連携機能の概要
利用ユーザー向けにGUIから操作可能な機能をAPIとして公開し連携を実現いたします。
－APIで提供する機能
　－巡回・スキャン操作に関する機能
　－レポートに関する機能

■API連携のイメージ
DevSecOpsを筆頭に、運用管理ツール、セキュリティツール等の連携も実現可能
 

■AeyeScan概要
ブラウザでAeyeScanにアクセスし、診断対象となるサイトのFQDNを登録するだけで診断が可能です。また、診断結果は画面キャプチャ付きの画面遷移図で表示される等、可視化され、かつ、わかりやすい日本語でのレポートをご提供いたします。また、内製化に必要となる、共有アカウントの発行・管理、巡回診断スケジュール設定等の機能を有します。

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■EY InnovativeStartup　受賞のお知らせ
EY新日本有限責任監査法人（以下、EY）が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2021”Security分野で選ばれました。
 

“EY Innovative Startup”は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されています。企業は、EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定しており、今回は12分野より15社が選ばれています。

■会社概要
「セキュリティエンジニア不足を我々の有する技術力で解決する」を理念に2019年4月に創業。Webアプリケーションセキュリティに深い知識と経験を有するサイバーセキュリティ技術のプロフェッショナル集団。
会社名            ： 株式会社エーアイセキュリティラボ
所在地            ： 〒136-0076　東京都江東区南砂5-8-1　日経南砂別館
代表者            ： 代表取締役社長　青木　歩
URL                ： https://www.aeyesec.jp/

いるま野サービスは、月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、組合員の収益向上にも貢献します。

• 導入の背景

１．いるま野サービスにおける月極駐車場管理の課題
いるま野サービスは埼玉県内10市3町の組合員から月極駐車場管理を請け負っていますが、同エリア内3拠点で対応しており、全域を十分にカバーすることが難しく、月極駐車場の場所によっては十分なサービスの提供ができないという問題があり、全ての組合員の期待に応え、収益向上とサービスの均質化を図るために、以下を課題としていました。

①ユーザー利便性の向上
これまで、いるま野サービスが管理する月極駐車場は看板募集が中心であり、契約希望のユーザーは原則として来店のうえ対面による契約手続きを行ってきました。どうしても来店できない場合は契約書類を郵送でやり取りするなど、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となっており、コロナ禍による非接触ニーズの高まりも考慮し、オンラインでの契約手続きを検討していました。

②業務効率化
いるま野サービスは多数の月極駐車場を管理しているため、空き・埋まりや条件確認の電話応対や、来店時の手続きに膨大な時間を要しており、月間約200契約にも及ぶと現人員ではサービス品質の維持が困難となっていました。人員増せずにサービス品質の向上や業務範囲の拡大をすべく、業務の効率化を課題としていました。

③月極駐車場事業の拡大
今よりも広範囲に亘って組合員の依頼に積極的に応え、満足度を上げていくことで管理台数を増やし、月極駐車場事業を拡大することを目指していました。
いるま野サービスは上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。

２．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」
（2021年2月末時点の累計ユーザー者数約4,500人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。

現地看板でもQR コードからオンライン契約・アキマチ®が可能

• 株式会社いるま野サービス（ http://www.irumano.co.jp/index.html ）会社概要

代　表　者：代表取締役社長　岩﨑　晃
設立年月日：1986年7月
本社所在地：埼玉県入間市小谷田4-6-11
資　本　金：4,500万円（授権資本1億円）
主要事業   ：葬祭事業、プロパンガス事業、給油所事業、不動産事業、損害保険代理店事業

＜お問い合わせ先＞
不動産課　富永：04-2941-6231　（平日8：30～17：00）
 

• 株式会社ハッチ・ワーク（ https://hatchwork.co.jp/ ）会社概要

代　表　者：代表取締役社長　増田　知平
設立年月日：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8　DFビル3F
払込資本金：5億15百万円
主要事業　：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

＜お問い合わせ先＞
◎報道関係者各位からのお問い合わせ先　広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先　担当伊藤（イトウ）：03-4405-0390（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

• 事業について

　GTNは「外国人が日本にきてよかったをカタチに」をビジョンに、2006年に創業。以来外国人に特化した家賃債務保証をはじめ、モバイル通信、生活サポート、お部屋探し、クレジットカード、人材紹介事業とサービスを拡大してきました。
　外国人が日本で生活・滞在するうえでの課題を共感頂ける多くの企業と共に外国人との関係をシームレスにすることで外国人と日本人社会の双方の課題を解決してまいります。
 

• これまでの実績

2006年の創業以来、15期連続で成長を維持。
直近5年の平均成長率は40％、累計の契約件数は、約20万件（2021年2月末）です。

• 今後の展開

　GTNが一昨年より本格的に取り組んでいるDX投資により、創業時から蓄積されたノウハウをデジタル化により正確にスピーディーなサービスの提供が可能になりました。
　今後起こるアフターデジタル社会に対応するため、GTNが提供している在住外国人へのライフサポート、ライフライン、モバイル通信や、就労に至るあらゆるサービスをシームレスにご利用いただくためのアプリやシステムの機能拡充により個人単位で必要なサービスを必要な時に提供可能なエコシステムを構築します。
 

• 主な株主各社からのコメント

■株式会社丸井グループ
取締役　共創投資部長　青木正久様からのコメント
究極のダイバーシティを目指すＧＴＮ様は、弊社が目指す「誰も置き去りにしない＝インクルージョン」という視点で、同じ船に乗る心強い仲間です。今回のＤＸ投資およびアジア圏の拠点拡大により、より多くの国から、日本の良さを感じに来ていただけるものと確信しています。
かつて、若いお客様に耐久消費財等を購入いただき、数十年後の今、「あの頃、丸井さんにはお世話になって」と、お声をいただきます。今から数十年後、世界のどこかで「あの頃、ＧＴＮさんと丸井さんにはお世話になって」と言われることを夢見ています。スタート地点やアプローチの違いを強みに、世界をより良くする「化学反応」を一緒に起こしていきましょう！

■ニッセイ・キャピタル株式会社
チーフキャピタリスト 高尾 壌司様
アソシエイト 伊藤 佑将様からのコメント
在住外国人の数は年々増加しているものの、外国人が日本で生活する上でのインフラは十分整備されていないのが実態です。グローバルトラストネットワークス社では、外国人に特化した家賃債務保証をはじめ、日本での生活における課題を解決するサービスを数多く展開してきました。現在取り組んでいるDX投資によって、今まで培ってきたノウハウやサービスがシームレスに繋がることで、日本初の素晴らしいエコシステムを作り上げられると期待し、今回御出資させて頂きました。在住外国人サービスのリーディングカンパニーを目指す同社の挑戦を、我々も全力でサポートしていきます。
 

• SDGs（持続可能な開発目標）への取組

GTNが目指すのは「創造的共生社会の実現」、特に10番に注力をしております。
“外国人の生活を向上させることで国際化および世界平和に貢献”
“人種・民族・宗教・国籍との調和を促し創造的組織経営を行いつづけます”
https://www.gtn.co.jp/sdgs/

■GTNで新しい社会を作り上げたい仲間を募集
私たちのビジョンの実現を加速してくれる仲間を募集しています。
GTNの魅力が詰まったオウンドメディアGTN CLIP
https://gtnclip.com/

■GTNについて
「外国人が日本に来てよかったをカタチに®」をビジョンに、創業から一貫して外国人専門を掲げ、住環境の整備をはじめとする生活総合支援を行う。家賃債務保証事業をはじめ、生活サポート・部屋探し・就職支援・携帯電話・クレジットカードなど多種多様な独自サービスを展開。
社員の７割が約20ヵ国の外国籍メンバーで構成され、言語・文化の違いを理解したうえで様々な事案に対応。家賃債務保証事業においては、賃貸住宅の情報提供から家賃債務保証、入居後の生活サポートにいたるまで、日本での生活を始める外国人の方を全般的に支援するサービスを提供している。

社名    ：株式会社 グローバルトラストネットワークス
所在地  ：東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F
代表者  ：代表取締役社長　後藤 裕幸
事業内容：外国人専門の家賃債務保証・不動産賃貸仲介・通信事業・人材紹介事業・クレジットカード事業など
URL    ：https://www.gtn.co.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/gtn_official/
公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCBEQq_fzRJg2jNm3g3HehgA
公式Facebook：https://www.facebook.com/GlobalTrustNetworks

■広報に関するお問い合わせ先
株式会社グローバルトラストネットワークス
社長室　広報担当：加藤
電話：03-4500-1281　　e-mail：promo@gtn.co.jp

当社はこのサービスを含むカスタマーサクセスソリューション領域において、Salesforce、デジタルマーケティング、データアナリティクスのスキルを持つビジネス変革人材を、今後3年間で500名創出し、Salesforceプラットフォーム定着・活用支援領域におけるナンバーワンプレイヤーを目指します。

＜協業の背景＞
COVID-19の影響を受け、非対面営業やECの拡大、生活様式が変化する中、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性は増加の一途を辿っています。
中でも、セールスフォース・ドットコム社が提供するSalesforce製品は、CRM/SFA領域に留まらず、クロスクラウドプラットフォームとしてデジタルマーケティングやデータアナリティクスなど活用の幅が広がっています。

このような背景の中、NTTデータではSalesforce製品の販売、コンサルティング、システム構築に加え、Tableauを用いたワンストップサービスやデジタルマーケティングサービスを提供しています。
一方でSalesforce導入企業においては、導入フェーズは専門の委託先に依頼するものの、定着化や活用フェーズにおいては自社での対応を進める中で人材育成やノウハウ不足の障壁にぶつかり、結果としてその有効活用において課題も多く、定着化支援の強化が求められておりました。

Salesforceの定着化支援には、従来のSI開発型の人材とは異なるマインド・スキルが求められます。

当社は、2013年よりSalesforce定着化支援サービスを展開しており、8年で200社以上の実績や2021年8月までに170名の上位資格者を創出する計画が順調に推移するなど、国内トップクラスの実績と支援ノウハウおよびカスタマーサクセス人材を有しております。

Salesforce導入企業数が高い伸び率で増加する中、定着化支援領域におけるビジネス機会と運用支援人材のニーズが更に拡大することから、今後、当領域を更なる成長領域と位置づけ、DXシフトの推進により事業拡大スピードを加速していく考えです。

このような両社が協業することにより、顧客のSalesforce活用やデジタルトランスフォーメーションを推進し、Salesforce定着化を起点としたビジネス変革を強力に支援できることから今回の協業に至りました。

＜協業の内容＞
NTTデータは、顧客企業のニーズやSalesforce製品の特長を踏まえ、定着化フェーズを起点としたビジネス変革を実現するサービスを展開します。

当社は、NTTデータと連携し、サービスを利用しようとする企業に対し、オンサイト（常駐）型を中心とした活用支援を提供するとともに、定着化アセスメントプログラムの提供、Salesforce管理者支援サービスなどを提供いたします。

図１：提供するビジネス変革支援サービスイメージと、当社の協業内容

図2：NTTデータとの協業により新たに提供するサービスメニュー

今回の協業にあたり、株式会社NTTデータは以下のようにコメントを寄せています。

株式会社NTTデータ
デジタルビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部長
溝渕敬司様

「NTTデータは2年連続でSalesforceのパートナーアワードを受賞しており、国内・グローバルでのSalesforceを活用したお客様の顧客接点変革に取り組んでいます。広がるSalesforceのカバレッジと高度化していく中で、現場への定着化支援の重要性はより高まっています。カスタマーサクセスソリューション領域に強いセラク様とのパートナーシップはWin-Winの関係を築けるものと大いに期待しています。」

当社は、今回の協業を機に同領域における事業拡大を加速させ、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の創出と顧客への貢献を追求していきます。

■関連サービスページ
https://www.seraku.co.jp/sf-admin/
https://www.seraku.co.jp/pr-site/tableau/

■株式会社セラクについて
株式会社セラクは、IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献するIT企業です。IoT/AI/サイバーセキュリティ/RPAなどの先進技術やSalesforce、デジタルマーケティングなどの高成長領域で企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）、企業のITインフラやITシステムを支えるシステムインテグレーション事業（SI事業）と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を提供しています。
 

• 公式WEBサイト：https://baisoku.co.jp

株式会社BAISOKU公式WEBサイト

• 公式WEBサイトリニューアルの背景

株式会社BAISOKU（以下、同社）は2000年の創業以来、中小企業に特化したIT化支援を事業として参りました。今回、創業20周年の節目で、公式WEBサイトをリニューアルし、お客様により具体的で分かりやすい情報発信をすることで、中小企業の皆様のIT化に対する不安を払拭していただくことを目的としています。
 

• リニューアルのコンセプト

1．「中小企業に特化したIT化支援」を印象的に、かつ具体的にした情報発信

「中小企業はIT化の導入で差が広がる！　誰もが使えるシステムで他社に負けない会社づくりを」（BASIOKU公式WEBサイトより）
中小企業こそIT化をきっかけとし、事業を再構築すれば決して他社に負けることはない。BAISOKUがご支援するイメージしやすく、また具体事例では、「もし自社が導入したらどう変わるのか？」分かりやすく紹介しています。

2．他社との違いを視覚的、直観的に把握できる

大小、外資系、国内と数えきれないほどの「システム開発」企業の中で、中小企業のＤＸ化を”まるごと請け負う”取り組み、を他社とどう違うのか？ＷＥＢサイトをご覧いただければよくご理解いただけるよう視覚的なアプローチでも設計しています。

3．保有する多数の資料を動画とＰＤＦに整理し、ＤＬしやすく

自社が抱えている課題、もしくは日常業務に追われ課題が可視化できていない中小企業の経営者様が自社について考える糸口となる資料を多様な角度から解説した資料が、動画とPDF形式で整理・格納しております。もちろん全て、登録不要・無料でＤＬが可能です。

• デザイン・制作は、あの「悟空のきもち」のWebサイトをてがける「あそびラボ」

【URL】https://baisoku.co.jp

◆「あそびラボ」デザイナー様からのコメント

SFやテクノロジーのデザインで近未来感を出すことで、「ITを導入して、会社をよりよく変えていきたい経営者」に響くようにするだけでなく、「サイトを訪れた人が忘れられないようなインパクトを与えたい！」というのが、リニューアルデザインのコンセプトです。

そこで登場させたのが、主力サービスである【BAISOKU-ERP】を擬人化させたキャラクター：BAISOKUマンです。
BAISOKUマンのおかげで、インパクトのあるメインビジュアルが完成し、各コンテンツを案内する
コンシェルジュのような役割を担ってもらうことで、サイトを訪れるユーザーに楽しんでもらいながら、ITを
導入するメリットやBAISOKUのシステム、サービス内容を理解して頂けば思い、私自身、遊び心を大事にしつつ、しっかりデザインさせて頂きました。

「内容をわかりやすく伝える」ことを最重視し、文字や内容をジャマしない、それでいて私の得意とするインパクトあるデザインになるよう配慮しました。

こんなに振り切ったデザインをさせて頂く機会を頂くことは少ないため、デザインをしている私自身も、ワクワクしながら作らせて頂き感謝しております。

• 中小企業のDX化を加速させるための支援策について

中小企業のDX化（＝事業再構築）を阻む主な要因として
・経営陣と現場スタッフの意識の乖離
・属人化による業務のブラックボックス化
・IT人材の不足
・予算確保
があげられます。また、DX化の前提として社内のIT環境が整備されていることが重要です。
株式会社BAISOKUでは、これらを一つひとつを実際に解決しながら、PDCAサイクルを回すことを前提に、小額投資によるスモールスタートから始めて、ゴールを目指します。

また、各認定支援機関のご協力を得て、IT導入補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金等を活用しながらのご相談も承っています。
 

【URL】https://baisoku.co.jp

• 株式会社BAISOKUについて

2001年6月創業。中小企業のDX化、業務形態の非対面化対応、デジタル化、テレワーク化のご相談から、実際のIT導入ご支援（システム開発含む）、導入後の運用まで、一貫して行います。
 

株式会社BAISOKU

これまで、中小企業のお客様を中心に「痒い所に手が届く、本当に『使える』システム」で好評を博してまいりました。課題解決はもとより、「デジタル化で、より利益をアップする」ことをコミットしていますので、お客様側のリスクは０（ゼロ）。中小企業の業務のDX化、デジタル化を本気で応援している会社です。

【会社概要】

代表者：代表取締役 吉沢和雄
所在地：〒176-0023 東京都練馬区中村北2-20-11-2F
設 立：2007年2月2日（創業2001年6月1日)
資本金：2000万円
従業員数：6名
コーポレートサイト：https://baisoku.co.jp
自社開発製品サイト：https://www.baisoku.jp
公式フェイスブック：https://www.facebook.com/baisoku/
代表????沢公式ツイッター：https://twitter.com/BAISOKU_AI
公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCl-3WK9qUAde_h3C1XCPuhw/videos

■ FreeiDサービス紹介動画
​

https://www.youtube.com/watch?v=uivCbJyw2ok

■ 顔認証IDプラットフォームサービス取得済特許一覧

– 1度の顔情報登録で様々な顔認証エンジンへの対応 [特許第6839313号]
– 顔認証を活用したマンション入館機能 [特許第6690074号 / 特許第6799223号]
– 顔認証でのマンションOneTime (鍵貸し)機能 [特許第6690074号 / 特許第6799223号]
– 顔認証を活用したオフィス入退室機能 [特許第6804678号]
– 顔認証を活用したオフィス受付機能 [特許第6804678号]
– 顔認証を活用したマンションへの置き配機能 [特許第6829789号]

■ DXYZ株式会社について

https://dxyz.co.jp/

■ 会社概要

会社名　：プロパティエージェント株式会社
代表者　：代表取締役社長　中西　聖
所在地　：〒163-1341東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー41階
設立　　：2004年２月６日
上場市場：東京証券取引所市場第一部
資本金：6億478万円
事業内容：不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL　：http://www.propertyagent.co.jp/

※フォーム入力いただきますとGoogleスプレッドシートのリンクを共有致します。（Excelではないのでご了承ください。）
※なお、こちらはRPA導入を検討する企業、RPA導入済みの企業担当者の方向けのレポートのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

◆「RPA業務スコアリングシート」公開

RPA導入を検討する企業、RPA導入後の活用・定着に悩む企業の担当者様からいただく相談として、「現場の担当者からRPA化できそうな業務を集めたがどの業務からRPA化したらよいかわからない」が多くあります。
RPA導入支援を行う企業がRPAに関連した資料を公開していますが、現場からの集めた業務に対しスコアリング（優先順位付け）を行い、グラフによって可視化できるシートは存在していません。

当社が「RPA業務スコアリングシート」を無料公開することで、RPAに関わる方にとって重要な「RPA対象業務の優先順位付け」を行いやすくすることが、全社的なRPAプロジェクト推進への一助になると考えています。

今回公開する「RPA業務スコアリングシート」は当社で行ってきたRPA導入支援時に得たナレッジ、月額10万円のUiPath社内開発者サポートサービス「Robo Runner」で培ったナレッジをもとに作成しています。

Googleスプレッドシートにて直感的に使っていただけるようまとめているため、RPAの導入を推進する担当者様から、企業内でRPAを普段利用するユーザーの方まで幅広くお役立ていただけることが可能です。
本シートをきっかけに、RPAを導入する各社で大きな効果が得られることを願っております。

◆「RPA業務スコアリングシート」の内容抜粋

RPA対象業務一覧表

RPA対象業務のスコアリンググラフ

RPA業務スコアリングシートの解説書

▼ダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/rpa_score_sheet/

◆UiPathによる業務削減効果が2倍になるRobo Runner 

当社の提供するRobo Runner（ロボランナー）では拡大・多様化するRPA市場の中で、企業が正しく・自分たちでRPA活用を推進できるようサポートをしています。
社内のUiPath担当者の開発スキルアップスピードを2倍にし、社内RPA活用を成功に導きます。
https://robo-runner.com/

1. 経験豊富なRPAエンジニアが窓口として対応
お客様の対面に立つ担当者は、RPAプロジェクト経験1.5年以上のエンジニアです。
実際の開発における注意点やポイントについて熟知しているため、アドバイスを聞きつつ安心してRPA開発を進められます。

2. 内製化支援の強み！自社にナレッジを蓄積
RPAを社内で浸透させるために重要となるのが「社内にいかにナレッジを蓄積していくか」です。
開発を切り離して外部に委託していては社内にナレッジがたまらず、修正・追加開発の度にコストと外部コミュニケーションが発生します。
Robo Runnerは完全な社内内製化を目標としています。そのためお客様側にも担当者を立てていただき、窓口となる現役エンジニアと伴走してプロジェクトを進めます。また、RPAツールベンダーと繋がりのある、当社オリジナルの学習コンテンツも用意しております。
初期の開発で得た知見をそのまま社内で活用し、自社内で社内RPA化を進める力をつけられるように徹底的にサポートをします。

3. 毎週行う定期ミーティングと常時質問できるチャット対応！
毎週行う定期ミーティングで、課題の解消や開発進捗の管理を行います。目標通りに開発が進んでいるか、トラブルがないかなど、窓口となる現役エンジニアがレポートを行います。またその他、都度発生する細かなお悩みはチャットサポートで解消することができます。
咄嗟に起こったトラブルも状況を確認して回答しますので、安心してご利用いただけます。

▼Robo Runnerに関するお申し込み・資料請求はこちらから▼
https://robo-runner.com/

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

　多くの企業が決算日を迎える3月31日は、会計年度の最終日として重要であるとともに、経理業務の区切りとしても大事な日です。弥生は、3月31日を「経理の日」と定め、2016年に日本記念日協会より認定を受けました。

　「経理の日」に際し、「これからの経理を考える」をテーマにした特設Webサイトを公開します。「これからの経理と経営」と「経理担当者の今を知る」の2つを軸に、会社経営にとっての経理、経理部門の働き方など、「経理の日」だからこそ考えたいコンテンツを用意しました。
　「これからの経理の経営について考える」では、元ミクシィ 代表取締役社長兼CEOで、現シニフィアン株式会社共同代表の朝倉祐介氏と当社代表の岡本との対談動画のほか、5人の専門家による「新しい時代に経営者がもつべき考え方とは」の記事を公開します。「経理担当者の今を知る」では、現役経理担当者の座談会レポートや、経理担当者への働き方に関するアンケート結果を公開します。さらに、経理担当者への日ごろの感謝を込めて、テレワークにも活用できるバランスチェアや、「経理の日」オリジナルクオカードが抽選で当たるプレゼントキャンペーンも実施します。

　2020年度は、コロナ禍という未曽有の事態を通して、私たちの価値観が大きく変わった１年となりました。弥生のお客さまであるスモールビジネスの皆さまにとっても、休業要請や営業時間の短縮、テレワークへの切り替えなど、これまでと違った経営や働き方が求められています。このことから弥生は、「経理の日」が変化していく時代の中、これからの経理を考えるきっかけになることを願い、本コンテンツを企画しました。

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからもバックオフィス業務の環境変化に対応した製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

• 「経理の日」特設Webサイト詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

URL : https://www.yayoi-kk.co.jp/cp/331/index.html

　「これからの経理と経営について考える」と「経理担当者の今を知る」をテーマにしたスペシャルコンテンツの公開と、経理担当者への日頃の感謝を込めたプレゼントキャンペーンを実施します。

▼「これからの経理と経営について考える」

1.   シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏と当社代表岡本浩一郎の対談【動画】
元ミクシィ代表取締役社長兼CEOとして、同社業績のV字回復をけん引した際に感じた「ファイナンス思考*」の重要性に触れながら、コロナ禍でデジタル化が進む中、スモールビジネス事業者に向けた明日へのヒントとなるお話を、当社代表の岡本が朝倉氏に伺いました。
 

【プロフィール】
朝倉 祐介
シニフィアン株式会社共同代表
兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。
ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。
業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。
株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。
主な著書：『論語と算盤と私』『ファイナンス思考』

* 会社の価値を最大化することを目指す考え方。著書「ファイナンス思考」でご自身の考えとして紹介。

２.   5人の専門家に聞く！新しい時代、経営者はどう「変化」してくべきか【記事】
急激に変化していく世の中。会社経営も、経営者自身も「変化」が求められる時代が来ています。「新しい時代に経営者が持つべき考え方とは？」をテーマに会計事務所、経営コンサルタント、税理士、社労士、中小企業診断士の5名に解説していただきました。

▼「経理担当者の今を知る」

1.   現役経理担当者がぶっちゃけトーク！テレワークできてる？経理の未来は？【記事】
「テレワークや経理業務への想い・将来の展望」をテーマに3人の経理担当者と座談会を実施。テレワーク未経験の疑問や管理部門の評価制度に対する意見など、率直に語っていただきました。

２.   経理担当者の業務・働き方への意識調査【アンケート公開】
企業(従業員100名以下)の財務、経理担当者522人に、経理業務への想いや働き方への満足度などについてアンケートを実施し、その結果を公開しています。80.8％の方が「経理の仕事が好き」と回答、テレワーク実施率は10.5%など、経理担当者の生の声を紹介しています。

▼「経理の日」2021 プレゼントキャンペーン
経理担当者へ日頃の感謝を込めて、プレゼントキャンペーンを実施します。テレワークでも活用できる北欧ブランドのバランスチェアを抽選で5名の方に。さらにWチャンスとして、外れてしまった方の中から「経理の日」オリジナルクオカードを331名にプレゼントします。

【プレゼント詳細】
・VARIABLE　バランスチェア　５名さま
人体工学に基づいた機能的なチェアで有名な北欧の「VARIER」のバランスチェア「VARIABLE」。デスクワークをはじめ、さまざまなシーンで活用できます。

・「経理の日」オリジナルクオカード　331名さま

「331(3月31日)」ロゴ入りのクオカード500円分

【キャンペーン概要】
・応募期間： 2021年3月30日 (火)～2021年4月9日(金) 12:00 まで
・応募方法：特設ページの申込みフォームより必要事項を記入してご応募ください
・注意事項：お1人様1回限りとさせていただきます。当選者の発表は発送をもってかえさせていただきます。
 

• 「経理の日」について

　弥生(社名の由来：旧暦3月の呼称)は、株式会社Misoca〈※1〉(社名の由来：晦日、月の最終月の呼称)がグループ入りしたことをきっかけに、両者の名前の由来が重なる3月31日を「経理の日」と定め、日本記念日協会より認定を受けました。同日を経理業務の大切さを認識し、新たな気持ちで新年度迎える日にしてほしいという想いから、毎年、イベントやコンテンツを発信しています。
 

• クラウド見積・納品・請求書サービス「 Misoca」について

　見積書・納品書・請求書の作成、発行などをウェブ上で行えるクラウドサービスです。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ており、2021年2月には登録ユーザー数が20万を突破しました。
サービスについての詳細はhttps://www.misoca.jp/ をご覧ください。
 

• 弥生株式会社について

 　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※2〉、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1〈※3〉を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資〈※4〉など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※5〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

〈※1〉　2020 年7 月に弥生株式会社は株式会社Misoca を吸収合併しました。
〈※2〉　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェア　　　
No.1を獲得
〈※3〉　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は20
20年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
〈※4〉　オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
〈※5〉　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、
　　　　  2020年7月「電子インボイス推進協議会」

大阪府では、2021年3月より、コロナ禍で雇用情勢が悪化するなか、第二の就職氷河期を生まないための取組として、就職をめざす若者を対象に、民間のIT企業等とのパートナーシップにより、DX（IT）兼務人材として必要な知識やスキルの習得支援を無償で実施し、就職につなげる事業「公民のパートナーシップによる若者のDX（IT）人材就職支援モデル事業（http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40667）」を開始しました。本事業は、DX（IT）兼務人材に必要な研修を無償で提供する企業や就職支援を行う人材サービス会社と「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」を構築し、公民による持続可能な就業モデルを目指すもので、当社も本事業への参加をしております。このたびの協定は、大阪府ならびに当社が、本事業への貢献をより一層強化するため締結されました。

セールスフォース・ドットコムでは、今後ますます自治体に必要とされるIT人材の育成を早急に支援するとともに、引き続き大阪府とともに継続的な地域社会の発展を目指していきます。また、新型コロナウイルスの影響により劇的に変化する社会的状況を注視し、時代に合わせ、社会に必要とされるご提案をしてまいります。

（注）リ・スキリング（Re-skilling）：職業能力再開発

株式会社セールスフォース・ドットコム について
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。セールスフォース・ドットコム（NYSE：CRM）の詳細については、www.salesforce.com をご覧ください。
 

▼ ワンキャリアクラウドとは ▼
ワンキャリアクラウドは新卒採用のDX推進を実現するクラウドサービスです。現在は「ワンキャリアクラウド採用計画」と「ワンキャリアクラウド求人掲載」の2つのサービスをリリースしています。

ワンキャリアクラウド採用計画
ワンキャリアクラウド採用計画では、学生や他社動向などの情報収集や採用戦略設計の効率化から、候補者体験の可視化、改善までを、40万件の独自データをもとに簡単に実施することができます。

ワンキャリアクラウド求人掲載
ワンキャリアクラウド求人掲載では、学生利用率No.1（※）の就活サイト「ONE CAREER」に企業情報や説明会、インターンの情報を掲載することができます。ワンキャリアクラウド採用計画で改善した選考体験を求人ページに蓄積することで広告だけに頼らない採用ブランドを構築することが可能です。

※NewsPicks2019年11月5日公開「【図解】20サービスを徹底比較 本当に役立つ就活サイト一覧」

▼プランリニューアルについて▼
フリープラン、ライトプラン、スタンダードプランの3つの新プランを新たにリリースしています。また、今回のリニューアルにより、ワンキャリアクラウド求人掲載での公式企業ページの作成に加え、採用イベント（説明会/インターン）の募集も無料で実施できるようになりました。詳細は新サービスページ（https://onecareercloud.jp/）をご覧ください。

▼最新の更新情報をチェックしたい方へ▼
今後、ワンキャリアクラウドに関する最新情報や新卒採用マーケット関連情報を随時発表してまいります。この機会に是非フォローください。
公式Twitter「ワンキャリアクラウド」：https://twitter.com/onecareercloud
公式note「ワンキャリアクラウド」：https://note.com/onecareercloud
公式noteマガジン「#新卒採用のトリセツ」：https://note.com/onecareercloud/m/mb35ba76dd64e

会社・サービス概要

株式会社ワンキャリアは、2015年に「データをテクノロジーによって可視化し、透明性のある社会を創る」というビジョンの下に創業された、学生のための就職活動サイト「ONE CAREER」を運営しています。約4.5万社の企業情報と約40万件のクチコミコンテンツが掲載されており、東大/京大就活生の95%以上、早慶MARCH就活生の90%以上など、月間100万人が利用しています。企業からはユーザーの膨大な行動データを基にした「優秀な学生にピンポイントでアプローチできるサービス」として支持され、大手企業を中心にさまざまな企業にご利用いただいています。

ワンキャリアクラウド（ https://onecareercloud.jp/ ) は、ワンキャリアが保有するユーザーの膨大な行動データやクチコミを基にした採用マーケティング支援サービスです。これまで、さまざまな企業の採用戦略の設計において活用されてきました。今後は、採用マーケットの透明化の次なる一手として、ワンキャリアが独自で保有する40万件以上の学生の声などをクラウドサービス上で企業に届けることで、学生に向き合う企業の方々と共に、就職活動を互いにホンネで向き合える対話の場にすることを目指していきます。

社名　　　：株式会社ワンキャリア / ONE CAREER Inc.
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町20番1号　渋谷インフォスタワー16階
設立　　　：2015年8月18日
代表取締役社長：宮下 尚之
URL　　　：https://onecareer.co.jp/
事業内容　：採用メディアサービス、採用DX支援サービス

貿易業務では、製造企業のみならず、物流会社や保険会社、銀行、税関など幅広い業界の関係者が関わって、輸出入に必要な手続きを行っています。貿易業務の中には、船荷証券※2や信用状※3など機密性の高い文書が多く、しかもそれらに必要な関連書類を紙で作成し郵送することで手続きを進めているため、多大な時間を要しています。また、業界毎に異なるシステムを利用していることから、自社システムへの転記作業も必要であるなど、大きな作業負担を伴っています。

「TradeWaltz®」は、情報の改ざんが難しいデータ構造を有するブロックチェーン※4の採用により高いセキュリティを実現し、貿易業務に関する文書を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォームです。「TradeWaltz®」は、同一プラットフォーム上で各種文書を業界関係者の間で共有し、各自が必要な情報を入力するなど編集作業を行うことが可能。また、進捗状況をリアルタイムで確認することもできるため、貿易業務に必要な手続きを円滑に進めることができます。これまで行った実証試験では、貿易業務にかかる時間を従来と比べて約4割～6割削減し、大幅な業務効率化を達成しています。

今回、富士フイルムホールディングスは、世界に多数の拠点を有するグローバル生産・販売体制の中で、貿易業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、「TradeWaltz®」の活用を開始します。富士フイルムホールディングスの物流子会社である富士フイルムロジスティックス株式会社に「TradeWaltz®」を試験的に導入。富士フイルム・富士ゼロックス製品の貿易業務において、「TradeWaltz®」による効果検証を行います。今後、本検証を踏まえて、「TradeWaltz®」の全面導入を検討していきます。

尚、今回のトライアルには、富士フイルムグループの物流協力会社である商船三井ロジスティクス株式会社と丸全昭和運輸株式会社も参加します。

「TradeWaltz®」のイメージ図

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富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム・富士ゼロックスが輸出者または輸入者として「TradeWaltz®」に参加。
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「TradeWaltz®」： 貿易業務に関する文書を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム。
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株式会社トレードワルツ： 株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の共同出資によって2020年に設立された合弁会社。

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富士フイルムホールディングスは、ICT技術を活用したDXを幅広い分野で推進することで、業務効率化はもちろんのこと、革新的な製品・サービスの創出にも取り組んでいきます。 

トレードワルツは、今回のトライアルにより7社※5に拡大した「TradeWaltz®」のユーザー数をさらに広げ、貿易業務の効率化に貢献していきます。

※1    「TradeWaltz®」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標。
※2    貿易における船積書類のひとつで、海運会社が輸出者の貨物を受け取ったときに発行するもの。
※3    銀行が発行する支払い確約書で、輸入企業に代わって銀行が輸出企業に対する支払いを保証するもの。
※4    複数の取引の記録をデータとしてインターネット上で共有し、それらのデータを鎖（チェーン）のように繋いで管理する仕組み。「分散型台帳」とも呼ばれる。前後のデータを固まり(ブロック)でつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えが難しい。
※5    富士フイルムホールディングス株式会社、商船三井ロジスティクス株式会社、丸全昭和運輸株式会社、三菱商事プラスチック株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社の7社。

お知らせ：2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部　広報グループ  Tel： 03-6271-2000
株式会社トレードワルツ　Mail：info@tradewaltz.com 

• 開発の背景

結婚式場の広告における「モデル出演」の重要性と期限確認作業の煩雑さ

結婚式を検討されている多くのカップルにとって、結婚式場選びは人生で初めての経験です。そのため、結婚式場が自式場をPRするにあたって「この式場でどんな結婚式が挙げられるのか」という実際の結婚式をイメージしてもらいやすくすることは重要な要素であり、そのために多くの結婚式場は広告クリエイティブに実際のカップルを想起させるようなモデルを起用しています。実際に当社が2020年7月に実施した調査によると、ウエディング企業の88％が、出演期限のあるモデルなどを起用した画像を広告素材として使用しており、さらに、約70%は期限切れチェック業務を手作業で実施していることから、その業務が従業員の大きな負担になっているということもわかりました。

契約期限が切れたモデルが出演する画像を広告として使い続けることは、場合によっては損害賠償、謝罪広告等の請求を受ける可能性があり、ブランドイメージの低下につながるリスクもあります。

そこで今回、人力で行っていた作業をAIで補完することによって、業務の効率化と確実性向上に繋げられるソリューションとして「AIパトローラー」という新ツールを開発するに至りました。
なお、本ツールは、7月のリリースに先立って、2021年5月頃より事前申込の受付開始を予定しております。
 

• 商品概要

「AIパトローラー」は以下3つの手順でご活用いただくツールです。
 

1. 予め「広告出演に期限のあるモデル等の画像」「出演契約期限」「当該モデルの出演画像を掲載するWebページURL」を管理画面にて設定
2. 「AIパトローラー」が登録された各WebページURLを定期巡回し、Webページ内に「使用許諾に期限のあるモデル等の画像」が掲載されているかを判別
3. 判別されたモデル画像の契約期限1ヶ月前を目安に、メールで注意アラートを自動送信

※監視対象となるWebページの登録は、サイト単位ではなく、各ページ単位での登録が必要です。
※「AIパトローラー」の導入は、完全な無人化を推奨するものではなく、一次検査をAIが、二次検査（AIが選別した特定の対象物の検査）を人手で行うことを想定しています。
※「AIパトローラー」による画像の検出は高い精度が期待できるものの、100％の精度ではありません。

その他詳細は、当社お問い合わせ窓口（client_info@weddingpark.co.jp）までお問い合わせください。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

■ウエディングパーク「DX推進室」とは
ウエディング企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援強化を目的に2020年5月に設立した業界初の組織。現在、業界を問わず、企業活動のデジタル化は急務であり、ウエディング業界も例外ではありません。ウエディングパークのDX推進室は、自社サービスの開発部門のマネージャーなどを経験した技術職のメンバーと、全国の結婚式場のWebマーケティングを直接ご支援してきた営業職のメンバーを中心に組織を構成し、これまで培ったノウハウや専門的な知識を活かしながら、デジタル技術活用とビジネス変革をご支援してまいります。

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/
 
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田／宮﨑
TEL：03-5414-2290 FAX：03-5414-2291
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

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• リリースのPOINT

・工場・本社にPLMを導入・同時にクラウド化を実現
・パンデミック・災害に強い体制構築(BCP強化)
 

• 創業80年老舗農器具メーカー  八鹿鉄工株式会社

兵庫県に本社を構える八鹿鉄工株式会社は、約80年の歴史を持つ『農業用機械・生活関連機器』を製造する老舗農器具メーカー。コンバインカッター等の農業用機械を開発し、昭和23年には全国で製造販売を開始するまでの大ヒットを記録した。その後、独自の技と工方による製品開発力を武器に、会社規模を拡大、大手農業機器メーカーと生産委託契約を結ぶ等、盤石な基盤を築いてきた。現在では農業機械のみならず、医療用の補助機器を開発するなど、技術力を生かして異なる分野にも進出し、話題を生んでいる。
 

• 老舗製造メーカーが挑戦 ～設計作業のクラウド化～

独自の製品開発力を生かして新たな分野に進出する等、順風満帆に見える老舗工場だが、将来的な発展性を見据えて、大規模な挑戦をしている。それは『開発環境の改革』。具体的にはPLMソフトウェア『Windchill』の導入である。

Windchillをクラウド環境（Amazon Web Service）に構築して使用することで自社や取引先間の離れた拠点でも同時並行的な設計作業を可能にした。全員が同じ場所でデータを共有するだけでなく、プロセスを共有することが可能になり、個人設計からチーム設計へ設計の業務レベルが上がった。これにより多くのリソースを注げる環境を構築したのである。同時にパンデミックや災害に強い組織体制の構築にも繋がった。

また今回はWindchillとAWS（Amazon Web Service）の運用保守サポートをTOPWELLがワンストップで提供することが可能であったため、従来まではそれぞれの業者に必要であった運用保守費用を1社に集約でき、結果的にコスト削減につなげることができた。

• 導入STORY ～環境変化に備えた大規模投資～

戦後から様々な新機種を開発し、市場に投入してきた老舗メーカーを取り巻く環境に2つの大きな変化が起こっていました。それは、少子化の影響による需要減少とグローバル化によるサプライチェーン再編。農器具市場は縮小されることが予想され、自社内での危機感も顕在化していました。

そこで、自社の強みである開発に注力し、生産量の確保と市場の拡大に挑戦することになりました。
手段として、製品の開発企画から生産、販売、廃棄というライフサイクル全体の製品情報を一元管理できるPLMソフトウェアの導入が決定したのです。※PLMとは(Product Lifecycle Management)の略称である。

PLMの導入は八鹿鉄工研究部創設以来の大規模な投資が必要でした。しかし、開発をすることで規模を拡大してきた八鹿鉄工のチャレンジ精神や開発にかける情熱が、会社全体を大きく動かしたと感じています。

PLM導入によって、チーム内での開発環境の改善・開発業務へのリソース投下だけでなく、製品の市場投入期間の短縮が期待できる為、DX促進が嘆かれる業界内において、競争力を高められます。今後は、老舗メーカー独自の技と工法による製品開発で、さらなる成長を見据えています。

八鹿鉄工株式会社研究部 部長
石井 真嗣 氏

• 『Windchill』導入イメージ

これまで設計者がおのおの自分の設計テーマを持って進めていた設計業務だが、 Windchillを導入したことにより、全員が同じ場所でデータを共有するだけでなく、プロセスを共有することが可能になり、個人設計からチーム設計へ設計の業務レベルが上がった。

チームで複数のテーマを回せる環境が整備され、コンカレントに進めることが可能となった。その結果、当然設計リードタイムの短縮といった効果も見込まれる。

また製品情報をCADからBOMに連携して一元的/統合的に設計情報を共有することが可能になったので、例えば同じような図面を再度一から作り直してしまうような無駄が省けたり、設計情報の先祖返りがなくなったりといった、設計品質の向上にもつながった。

• 開発業務のリモートワーク対応・BCP対応

クラウド化によって離れた遠隔地からWindchillへ容易に接続できるようになり、コラボレーション設計ができる環境が構築された。また、Amazon Virtual Private Cloud (Amazon VPC)を利用することによってセキュアな通信環境も実装している。これによって、安心して外出先や自宅などからもWindchillに接続し、いつでも必要な設計データにアクセスすることができるようになり、リモートワークを促進できた。

クラウド環境は同社のBCP対策としても有効であった。クラウドサービスのサーバーは一般的にデータセンターに置かれているが、データセンターは地震だけでなく火災や停電にも強い構造となっているため、自社でサーバーを保管するよりも、安全にデータを守れる。もし、自社でデータセンターと同等の災害対策を行おうとすると、建物を堅牢にするなどの膨大な費用が必要になるため特に中小規模の企業では非現実的である。また、自社から離れた位置にあるデータセンターを活用することで、地震・津波といった局所的な災害による被害も分散できることとなった。
 

• PLMソフトウェア『Windchill』

製造業では情報共有やデータの可視化がこれまで以上に求められている。そこで、必要になるのが、製品の企画・設計・生産・販売まで、製品のライフサイクルをまとめて管理することができる、PLMソフトウェアである。今回導入されたPLMソフトウェア『Windchill』は、柔軟性や拡張性、相互運用性に優れているとされる。

つまり、システムやデータの種類に縛られず、一元管理できるのである。導入によって、統合が難しいとされていた複数部門(設計と製造等)にまたがるデータを、まとめて管理できる。加えて、旧バーションの３D CADや設計データを、そのまま生かせる為、これまで蓄積されてきた情報資産を、そのまま生かすことが可能になる。

情報の一元管理によって、作業時間・市場投入までの期間短縮することができる為、結果的に企業の競争力を高めることにつながる。

TOPWELLは今回導入した『Windchill』を提供するPTC社のライセンス販売パートナーだけではなく、コンサルティングサービスパートナーでもある。そのため今回PTCソリューションを高品質・短期間に導入することができ、今回の導入プロジェクトを成功に導いた。

（株） TOPWELL　代表取締役　井上康秀氏
危機感の共有と迅速な対応
八鹿鉄工を取り巻く外部環境には大きな変化がありました。
主要取引先は、グローバル化への対応の一環で現地調達比率を高めていた為、八鹿鉄工においても、主要取引メーカーなどの生産委託から、自社開発製品へ収益源をシフトする必要に迫られていました。

しかし、八鹿鉄工さんは外部環境の変化による危機感を全社で把握、そして、共有ができておりました。素早く開発環境の改善(PLMソフトウェアの導入)に踏み切ることができたのは、その様な意識からだと思います。
 

• 株式会社TOPWELL

会社概要
会社名：株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日：2009年4月6日
本社所在地：大阪市淀川区西中島3丁目9番13号　NLC新大阪8号館６F
事業内容：ITコンサルティング/システムインテグレーション

＜ 協業の背景 ＞

　コロナ禍において、在宅勤務やテレワークを実現するため、オフィスに出社して押印する必要のない電子契約サービスの導入・活用が急速に進んでいます。

　その一方で、「過去に紙で締結した文書」や「取引先都合で電子化できない文書」など、様々な理由で紙の文書がオフィスに残っており、さらにコロナ禍によるテレワーク勤務に対応するために、以下のニーズが高まってきております。

・今後も定期的に増えていく文書類を効率良く保管したい
・必要に応じて、文書はデジタル化して社内共有したい
・文書保管スペースを見直し、オフィスレイアウトを変更したい

　そして今後、2022年1月1日に施行される改正電子帳簿保存法では、スキャナ保存要件が大幅に緩和（※1）されます。これにより、紙文書のスキャナ保存に対する法的ハードルがより低くなることが予想されており、社内文書のデジタル化によるDXはさらなる加速が見込まれます。
　しかしながら、依然として重要文書の保管を外部倉庫へ委託する事に抵抗がある企業も多く、また、費用対効果が見えにくいという理由から検討が進まないという実態もあります。

　そこでこの度、未来のロジスティクスをリードし、組織の基盤を支える文書管理で企業のDXを支援している、三井物産グループの東神倉庫と協業し、社内文書を紙と電子データの双方で保管し、文書管理の最適化による効果を体験できる「DDXエントリープラン」の提供を開始する運びとなりました。

（※1）「令和3年度税制改正の大綱」より
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

＜ 「 DDXエントリープラン」について ＞

　本プランは、社内文書を紙と電子データ双方で保管し、文書管理の最適化への第一歩をサポートするプランです。当社と東神倉庫の協業により、利用企業の指示内容に従った文書のスキャニングによる電子データ化、セキュリティの高い保管庫での重要文書の保管がノンストップで実現します。

　スキャニングした文書データは「BtoBプラットフォーム 契約書」へ一括アップロードすることで、データ保管と紙保管が一元化できる仕組みです。最大2ヵ月間の無料体験も可能で、安心して「文書を預け、データで保管すること」の効果を実感いただけます。
 

　当社は、今回発表した「DDXエントリープラン」の他、社内に眠る大量の文書のスキャニングを代行する「ドキュメントScanサービス（※2）」も提供しております。今後も、電子契約に加え「文書保管」の最適化によるDX推進を後押しするため、あらゆるニーズに沿ったサービスを展開してまいります。

（※2）「ドキュメントScanサービス」は、過去に紙で締結した契約書をはじめとする大量の社内文書を一括でスキャンし、「BtoBプラットフォーム 契約書」上で一元管理できるサービスです。
■「DDXエントリープラン」と「ドキュメントScanサービス」の比較表

＜ 「DDXエントリープラン」に関するお問い合わせ先 ＞

　E-mail：contract@infomart.co.jp

＜ 「BtoBプラットフォーム 契約書」について ＞

　企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書を電子データ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。本サービスは、55万社が利用するBtoBプラットフォームシリーズの一つです。

　URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【東神倉庫】
会社名：東神倉庫株式会社
代表者：代表取締役社長　勝又 孝義
本社所在地：東京都品川区勝島1丁目5-21
設立：1953年9月11日
資本金：1億2,000万円
事業内容：倉庫業、通関業、貨物利用運送事業、駐車場業
従業員数：50名（2020年10月現在）
URL：https://www.toshin-soko.co.jp/index.html

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

　そのデジタル活用の象徴的な仕組みと言えるのが「クラウド」です。クラウドとは、自社でハードウェアやソフトウェアなどを自分たちで準備せずとも、インターネットを介して環境を利用することができるサービスです。企業はクラウドの活用により初期投資を抑制しながら、より迅速に事業を行うことができるようになりました。

　本書ではクラウドを知っている方でも、知らない方でも理解し、今後のクラウド活用に当たって経営者に理解してほしい3 つの点に絞って解説します。

※経済産業省「DX レポート2（中間とりまとめ）」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

＜経営者が理解すべきデジタルトランスフォーメーションのためのクラウド活用ガイド＞

１ はじめに
２ 経営者が理解すべき3 つの理解
　2-1. クラウドとは何か？DX を実現する「場」の理解
　　　（＝クラウドの構造理解）
　2-2． DX を実現するのはどの組織か？（情報技術活用の現状理解）
　2-3． DX の運用は誰がどのように行うのか？（運用の重要性理解）
３ DX の流れを止めないために

本ガイドブック（PDF）はCSAJのWebサイトよりダウンロードできます。
https://www.csaj.jp/NEWS/pr/210330_cloud_mng.html

○一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」）とは
自社で市場ニーズを分析し、企画、開発、商品化した既製ソフトウェア（企画開発型ソフトウェア）を販売、あるいはそれを利用したサービスを提供している企業を中心とした業界団体です。われわれCSAJは、「シンクタンク化」、「グローバル化」、「ビジネスチャンス拡大」の3つの方針を掲げ、イノベーションとIT化の促進を通じて我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与しています。

○Software ISACとは
IoTデバイスの普及に伴い、サイバー空間の脅威は非常に高まっています。また、OSSの活用が進む上で、脆弱性ハンドリングはますます難しくなっています。開発者は安全で安心なソフトウェアの提供をするために、脅威の手法や脆弱性情報を素早く入手する必要があります。そこで、セキュア開発や脆弱性管理の工数最適化や、ソフトウェアサプライチェーンの強靭化の研究を行い、安心・安全な日本への貢献を行う開発者のための情報交換基盤を提供することを目的に、CSAJセキュリティ委員会の下部組織として発足しました。
以下、Software ISAC公式Websiteでは、組織概要の詳細や規則についてもご覧いただけます。
https://softwareisac.jp/

当社のブースでは、「デジタル技術を使って社員にスマイルを」をテーマに、テレワーク時代の非接触型コミュニケーションと社員間のエンゲージメントを支援するプロダクトを展示します。

また、当社の主要ビジネスパートナー企業である「デジタルブロックス社（https://www.digitalblocks.co.jp/）」「トリプルアイズ社（https://www.3-ize.jp）」と共同で開発した新たなサービスもご提案いたします。

■第２回 ブロックチェーンEXPO【春】について
小売流通・エネルギー・金融・社会インフラなどあらゆる活用方法に注目が集まるブロックチェーンに特化した専門展。

• 日 時： 2021年４月７日（水）～９日（金）午前10時～午後6時
• 場 所： 東京ビックサイト　青海展示棟　（キューブシステムブース：1-1）
• 主 催： リード エグジビション ジャパン株式会社
• 公式ホームページ ：https://www.bc-expo.jp/

■ブース出展概要
『非接触』でのコミュニケーションやエンゲージメントに役立つデジタルツールをご提案します。

■ブース展示内容

スマイルシェアプロダクト概要

①スマイルシェアプロダクト

（特集ページURL：https://www.cubesystem.co.jp/service/smile/）

・サンクスコネクト
オンラインコミュニケーションツールによる「日々の感謝の気持ち」を可視化するサービス
『ありがとう』は新しい評価の形。「いいね！」を可視化することで、テレワーク環境での疎遠で偏りがちな状況を解決する糸口につなげます。

・Cubecoin（キューブコイン）
ブロックチェーン技術を活用したエンゲージメント強化サービス
社員間の感謝の気持ちをコインの形で気軽に送り合えるピアボーナスの仕組みをご提供します。

・スマイルレジ
AI画像認識技術を活用した非接触型キャッシュレス決済サービス
顔認証とピースサインによる『非接触』の決済手段をご提供します。

②Be-SMART（営業支援ツール）→デジタルブロックス社×Cubecoinとの共同開発
Be-SMARTは営業マンへのインセンティブとしてBポイントを付与。BポイントをCubecoinへ交換することによって、営業マンから協力してくれたスタッフの方々へ『ありがとう』のお裾分け。営業支援ツールとしての機能に加え、Cubecoinによるピアボーナスを実現します。

③AIZE（顔認証AI）→トリプルアイズ社×スマイルレジとの共同開発
Cubecoinによる決済を可能にしたスマイルレジの顔認証AIエンジンには、トリプルアイズ社のAIZEを用いています。この度トリプルアイズ社からはAIZEを用いたAIZEサーモ（検温機能を搭載した顔認証による出退勤管理）を出展いたします。マスク着用時での認証精度が向上しております。

以　上

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社キューブシステム　事業企画本部　事業企画部
TEL：03-5487-6030　FAX：03-5487-8055

■株式会社キューブシステム　会社概要
社名：株式会社キューブシステム（東証一部上場）
本社：東京都品川区大崎二丁目11番1号　大崎ウィズタワー
代表者：中西　雅洋
従業員数：802名（連結）2020年4月1日時点
事業内容：企業ビジネスを支える情報システムの企画提案、開発、保守・運用までをサポートするシステムソリューション・サービスを提供
資本金：7億6,800万円
設立：1972年7月
URL：https://www.cubesystem.co.jp/

※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

• 詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/event5/

■発表の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のようなセミナー開催を考えております。

■被リンク獲得のメリット

検索順位を上げるために必要な要素は複数あります。
その中でも、自分で調整することが難しい対策方法が外部からのリンク数を増やすという点です。
ただ一方で被リンク数が少ないとどうしても検索上位になることは難しく、最近のSEO対策には欠かすことのできない重要な要素となります。被リンクが集まるコンテンツは、検索順位にも良い影響を及ぼし、さらに多くの被リンクが集まる好循環を作るので、しっかりと対策して被リンクをナチュラルに獲得するためのコツを理解する必要があります。

今回は、被リンクを自然に増やす方法と、その質についてご説明させて頂きます。
終了後、You Tube内コメント欄・もしくは後ほど送付させて頂くアンケートへのご回答で資料をダウンロード頂けます。
 

■被リンク獲得セミナーの特徴 

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• キーワード選定について専門的に学習
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event5/

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要 
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/