DX

ネイティブキャンプネイティブキャンプ/富士通株式会社が英会話スキル強化に向け、社員へオンライン英会話「ネイティブキャンプ」を導入

オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を運営する株式会社ネイティブキャンプ(以下「ネイティブキャンプ」)は、富士通株式会社(以下「富士通」)が「ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービス(以下「本サービス」)」を導入し、利用開始したことを発表いたします。

ネイティブキャンプは、世界70億人の人とコミニュケーションをとることのできる社会を実現するために、オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を通して、国を越えて新しいコミュニケーションを生み出し、世界をつなげていくべく邁進しております。現在120ヵ国以上に1.2万人以上の講師陣を抱えており、個人向けはもちろん、グローバル化する日本企業のニーズにも対応できるよう法人向けプランを用意し、企業のグローバル化を推進しております。

このたび、グローバルビジネスを加速させている富士通に「ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービス」を導入いただいたことで、企業のグローバル化を加速し、より世界をつなげていくことが可能となりました。

■富士通「ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービス」導入背景・コメント
弊社では、加速するグローバル化への対応に、英語力、中でも英会話スキル向上のニーズが高まっており、英語学習のプログラム拡充を検討しておりました。
英会話の学習プログラムは様々ありますが、オンラインでなおかつ予約・受講回数の制限なくすぐにレッスンができるところに魅力を感じ、今回サービスの導入に至りました。
自ら手を上げ学ぶ社員へ、フレキシブルな学習環境をご提供いただけることに感謝するとともに、社員の英会話スキル向上を大いに期待しております。

■ネイティブキャンプ背景・コメント
ネイティブキャンプでは、日本企業のグローバル化の加速に伴い、ビジネスにおいて高い英語力が求められるようになった現代に、より現場で活用できる英語スキルを最速で身につけられるようサービスを展開しております。120ヵ国以上の英会話講師とレッスン回数無制限でいつでもどこでもマンツーマンの英会話レッスンが受講でき、限られた時間の中で効率よく英語を習得するために最適な環境を整えております。
現在、ネイティブキャンプのサービスは、70万人以上の会員様にご利用いただいており、年々会員数は増加傾向にあります。日本企業のグローバル化は、これからより加速していくことが予想されますが、ネイティブキャンプは、加速するグローバル化に伴い変化する顧客・社会のニーズに適用したサービスを提供し、今後も英語教育のDX化を推進してまいります。
この度の富士通株式会社様への導入では、「何度でも英語学習ができる環境を社員へ提供したい」というご要望にお応えすべく、社員の英語学習の士気を高めていけるパートナーとして全社をあげて尽力いたします。

■ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービスの特徴

  1. 回数無制限でレッスンが可能
  2. 120ヵ国以上の講師陣を確保
  3. 様々なビジネスシーンに対応した教材の提供
  4. 月1回の無料スピーキングテスト
  5. 月1回の無料カウンセリング
  6. 豊富な自習コンテンツの提供
  7. 英語学習に関わる内容を一括管理

法人向けサービスサイト:https://nativecamp.net/corporate
 

■株式会社ネイティブキャンプとは(https://nativecamp.co.jp/
株式会社ネイティブキャンプは、世界70億人の人とコミニュケーションをとることのできるサービスを目指しております。人と人が互いの言語を助け合って教え合う”言語交換”のプラットフォームを構築し、今まで出会うはずのなかった人と人をつなぎ、国を越えて新しいコミュニケーションを生み出し、世界をつなげていくべくDXに取り組んでおります。

・法人向けサービス:https://nativecamp.net/corporate
・個人向けサービス:https://nativecamp.net/
・教育機関向けサービス:https://nativecamp.net/school

=======================
本リリースに関する報道関係のお問い合わせ
株式会社ネイティブキャンプ 広報部
Tel:03-5539-6857
E-mail:press@nativecamp.net
=======================
 

日立製作所 日立製作所/2021 Japan APN Ambassadors/2021 APN AWS Top Engineersに日立社員が選出

アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)がグローバルで提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(以下:APN)」において、このたび、株式会社日立製作所(以下、日立)の社員が、「2021 Japan APN Ambassadors」および「2021 APN AWS Top Engineers」に選出されました。
「2021 Japan APN Ambassadors」は、世界中の「APN Consulting Partner」の中から卓越した技術力を持ち、社外への情報発信(セミナーでの登壇、ブログや書籍など)を活発に実施している方を選出するものです。また、「2021 APN AWS Top Engineers」は、APN に加入している会社に所属している AWS エンジニアを対象に、2020年4月~2021年3月の活動期間内において、AWS 認定資格取得数や会社を超えて技術力を発揮した活動などを判断基準に審査、選出するものです。さらに、AWS認定資格を全て保有している「2021 APN AWS Top Engineers」選出者は、個別に「APN ALL AWS Certifications Engineers」としても表彰されます。

 

今回、以下の当社社員がこれまでの活動を評価され、「2021 Japan APN Ambassadors」および「2021 APN AWS Top Engineers」に選出されました。

 

2021 Japan APN Ambassadors
富田 琢巳
三木 隆史

 

 

2021 APN AWS Top Engineers – APN ALL AWS Certifications Engineers
松沢 敏志

 

2021 APN AWS Top Engineers
久保 雅洋
中村 聡
西崎 崇仁
松永 健一

日立は、クラウドを活用した新規システムの構築や既存システムのクラウド移行において、長年に渡るAWSとの強固なパートナーシップに基づき、お客さまにベストソリューションを提供しています。今回の「2021 Japan APN Ambassadors」および「2021 APN AWS Top Engineers」の認定を受けて、日立は今後もAWSとの連携を深め、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するLumada*1事業を通して、お客さまのDX推進やクラウド活用を加速する取り組みを強化していきます。
*1:Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称です。
  https://www.hitachi.co.jp/lumada/index.html
 

  • 関連するWebサイト

・2021 Japan APN Ambassadors / 2021 APN AWS Top Engineers の発表
  https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/apn-engineers-award-2021/
・Hitachi Cloudサイト Amazon Web Services(AWS)連携ソリューション
  https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/aws/index.html?utm_source=prtimes&utm_medium=web&utm_campaign=0518
 

  •  商標注記

・アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
 

  • お問い合わせ先

・株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
  https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

                                              以上
 

freeefreee/freee執行役員川西康之、富山県のDX・働き方改革推進 補佐官就任

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)の執行役員 川西康之が富山県DX・働き方推進 補佐官就任しました。弊社で培ってきたスモールビジネスをクラウドで支援する経験など、民間の視点から富山県のDX推進施策に対して幅広く貢献してまいります。

■富山県DX・働き方改革推進本部とは
富山県産業の更なる発展に向けた県民の期待、人口減少・少子高齢化の進展、新型コロナウイルスの感染拡大などの背景から、行政や産業・地域社会のDXの推進、それらを支えるDX人材の育成、デジタル技術を活用した働き方改革の推進が必要と考え、知事を本部長とする「DX・働き方改革推進本部」を設置しました。

具体的に取り組む課題は以下のとおりです。

  • 行政のサービス向上や効率化等を目指す行政のDX推進
  • 産業の高付加価値化やニュービジネスの創造、地域課題の解決等を目指す産業・地域社会のDX推進
  • データサイエンス教育の推進などDX人材の育成、デジタル技術による働き方改革の推進

■プロフィール 川西 康之(かわにし やすゆき)
1983年生まれ。富山県出身。東京大学法学部在学中に起業。
以来10年以上にわたってWebマーケティング会社、システム開発会社、総合型地域スポーツクラブなどの経営に携わり2016年より現職

■川西よりコメント
“働き方改革”とはそれ自体がゴールではなく、県民の皆様の生活が今よりも豊かになる為のとても大切な手段です。富山県民の真面目で勤勉な性格が合わさることで大きな武器になると思います。私がこれまで培った経験を活かし、微力ながら精一杯貢献できるように努めてまいります。

写真:定例記者会見にて-1写真:定例記者会見にて-1

写真:定例記者会見にて-2写真:定例記者会見にて-2

 

写真:定例記者会見にて-川西挨拶写真:定例記者会見にて-川西挨拶

 

 

SBTSBテクノロジー/M-SOLUTIONS、企業が抱えるDX推進の課題の解決にむけkintone活用方法などを発信するオウンドメディア「Smart at DX」を開設

SBテクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下 SBT)の子会社で、企業向けに幅広くクラウドサービスの提供やシステム開発を行っているM-SOLUTIONS(エムソリューションズ)株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:植草 学、以下 M-SOL)は、企業のDX推進における課題解決を支援するオウンドメディア「Smart at DX」を本日よりリニューアルリリースします。

■「Smart at DX」開設の背景
昨今、労働人口減少に伴う人手不足や、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化(ニューノーマル)、テレワークの普及、それを狙ったサイバー攻撃の増加など、多くの環境変化が起こり企業を取り巻く状況は厳しさを増しています。また、近い将来、企業の既存のITシステムが老朽化することで、事業のさらなる拡大や成長が妨げられる「2025年の崖」と呼ばれる問題が生じると言われています。

それらの解決策として注目を集めているのがDX(デジタルトランスフォーメーション、以下、DX)です。企業は迫りくる環境変化に対応するために、既存の業務や仕組みをデジタル化し、先進ICT技術を活用してビジネスを変革することが求められています。経済産業省も「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を2018年に発表し、日本企業のDX推進を加速させるための取り組みを進めています。
ところが、現状DXがなかなか進まなかったり、DXに取り組み始めたものの成果が感じられないという企業も少なくありません。
 
これまでさまざまな企業のDXを支援してきたM-SOLは、こうしたDX推進の課題を解決し、企業のDX加速に寄与することを目的に「Smart at DX」を開設しました。
特に、M-SOLが注力するkintoneの活用や、kintoneと他クラウドサービスの連携に関する情報、便利なTipsなどを掲載していく予定です。 

・kintoneとTeams、Slackなどの他社solの連携
・テレワークで有効なkintone活用方法
・オフィス受付システムの感染症対策 

「Smart at DX」URL:https://blog.smartat.jp/

 
今後M-SOLは「Smart at DX」を通じて、企業が直面するデジタル化や、ニューノーマルな働き方における課題を感じている企業担当者向けに、DX推進に役立つ情報を幅広く発信してまいります。

■「Smart at DX」についてのお問い合わせ先
M-SOLUTIONS株式会社 営業部(馬渡、岸田)
TEL: 03-6892-3166 / Email: msol_sales@m-sol.co.jp

オービックビジネスコンサルタントオービックビジネスコンサルタント/OBC、DXをスマートに実現したい中堅・成長企業のための即戦力型クラウドERP『奉行V ERP Smartプラン』を発売

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP『奉行V ERP』をさらに進化させたサブスクリプションモデル『奉行V ERP Smartプラン』を発売、全国でTVCMの放映を開始いたします。

■背景
企業を取り巻く環境は、新型コロナウィルスが蔓延する中、社会構造の変化やビジネスモデルの変革、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など様々な要因でパラダイムシフトが起こっています。これらの急激な環境変化のなか、これからのERPには、企業が自社の働き方に適応できる環境や、最適なサービスを自由に選択し、すぐに利用できる柔軟性が求められています。

このような背景から、OBCでは中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP『奉行V ERP』をさらに進化させた『奉行V ERP Smartプラン』を発売いたします。『奉行V ERP Smartプラン』は、コストを抑え短期間で利用を開始することができるサブスクリプションサービスです。中堅・成長企業が労力や費用を抑えつつコストの平準化を実現し、最新のバージョンで快適に業務を行って頂けます。

また、テレワークや在宅勤務など、企業が求める働き方に対応するため、クラウド環境に適したサービス提供を行います。Microsoft Azureをクラウド基盤に採用したOBCクラウドサービスのSaaSモデル、動作保証済みのパブリッククラウドで運用いただくIaaSモデルなどの運用形態を、お客様のご希望に合わせて選択いただけます。

OBCは、『奉行V ERP Smartプラン』を通じ、継続して起こりえる環境変化やパラダイムシフトに柔軟に対応できるIT基盤を望む中堅・成長企業のDXを支援してまいります。

■3つのメリット

1.サブスクだから、コストを抑えてスマートに利用できる

『奉行V ERP Smartプラン』は、サブスクリプションサービスのため、導入・運用の負担を軽減しスピーディに利用を始められます。

2.幅広い業務対応力と柔軟な連携で、業務をずっと快適に
フロント業務からバックオフィス業務まで幅広く網羅し、必要な業務を自由に選択してご利用いただけます。また様々なサービスとつながりデータを自動連携・活用できます。企業の成長に合わせて新しいサービスを取り入れ、環境変化に対応した業務のデジタル化が可能です。

      ※連携サービスを含めた『奉行V ERP Smartプラン』の業務全体図

3.  累計65万社の業務要件に対応し、多様な経営課題をスマートに解決
『奉行V ERP Smartプラン』は、累計導入65万社から得た高い業務水準に加え、DX推進、グループマネジメント、グローバル対応など、中堅・成長企業に求められる業務要件に対応し、お客様の競争力強化を支えます。

▼『奉行V ERP Smartプラン』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/verp-smartplan

▼『奉行V ERP Smartプラン編 30秒』
『奉行V ERP Smartプラン』のテレビCMを、全国で放映いたします。本CMでは、企業が抱える課題をリアルに描き、クラウド・サブスクリプションのメリットを分かりやすく伝えることで、『奉行V ERP Smartプラン』のコンセプトを感じていただけるものとなっています。
 

 

 

WorldLink & Company WorldLink & Company/ドローンを活用しメガソーラーの保守点検業務をDX化・クラウドストレージサービスが2ヶ月無料付帯

ドローンの販売や産業向けソリューションを展開する、SkyLink Japan(株式会社WorldLink & Company 本社:京都市北区、代表取締役社長:須田信也)は、メガソーラーの保守点検を実施する事業者様に、国内外のドローンの機種やアウトソーシングのレベルなどご希望に応じた点検ソリューションパッケージをご提供いたします。

弊社では、かねてよりソーラーパネル点検を地上での目視作業からドローンによる空撮に置き換えることで、メガソーラーなどの保守点検業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に寄与してきました。2017年に施行された改正FIT法により、太陽光発電事業者に‟事業計画の提出”と‟保守点検の義務”が課せられることとなったため、今後も効率的な定期点検の需要が増えることが予想されています。このような市場状況に対し、他企業とのアライアンス実績や豊富な現場でのノウハウ、また全国に広がるパイロットネットワークなどの強みを通じて社会実装力を発揮し、お客様に価値提供をしてまいりました。
また、近年、ソーラーパネルは重要インフラ設備としての位置づけから、情報の取り扱いに関する高い安全性が求められるようになってきました。弊社では情報セキュリティへの懸念を持つ多様化したお客様のニーズに対応するため、セキュアな国産ドローンでの点検コースもご用意しております。
このような背景を踏まえ、多様なソリューションをわかりやすく認知いただけることを目指して、パッケージ価格のプラン提供を開始いたしました。今後は更なるAIの活用などによるインフラ点検のDX化を推進してまいります。

弊社のソーラーパネル点検ソリューションは、計画・撮影、データ分析、レポート作成まで一貫して提供いたします。

■特設サイト
 https://info.skylinkjapan.com/solar_solution

■SkyLink Japan ソーラーパネル点検ワンストップソリューションの特長
1.地上作業をドローンに置き換えることで、大幅な業務の効率化を実現
2.自動航行により安全な飛行でデータ収集
3.豊富な実績と独自の解析ツールによる、安定した品質のデータ分析
4.現場の声を反映させた報告書の提供
5.パッケージ化されたドローン点検によるメニュープランの提供
6.セキュアな国産ドローンなども用い、課題に応じた機体の提案が可能
7.当社が提供するクラウド型データ共有プラットフォーム『4DLinkCloud』上に点検結果を蓄積
 経年変化を時系列でプロットでき、広大な施設でも容易に一元管理 (オプションプラン)

■選べる3つのパッケージコース

<オプション>
 追加ストレージサービス『4DLinkCloud』によるデータのクラウド共有

■ドローンによるソーラーパネル点検について
ソーラーパネルは屋外にあるため、経年劣化やホコリ、落ち葉等の様々な汚れによって発電量の低下やパネルの故障を引き起こす場合があり、安定的な電力生産において定期的な点検が必要不可欠です。
しかしながら従来の人手による点検では、検査員が測定器をもってモジュール一枚一枚を点検するには時間がかかりすぎ、また人が点検するため見落としなどの人的ミスが発生する可能性がある、という課題を抱えていました。
弊社点検ソリューションでは、ドローンによる空撮によって広大な施設でも効率的な点検を実現します。ソーラーパネルの異常箇所(ホットスポット)を抽出することは、電力生産量の低下やソーラーパネル設備の発火など二次災害の発生の抑制などの効果も見込めます。

■4DLinkCloudとは
ドローンにより得られたデータを、集積・活用するのためのクラウド型情報プラットフォーム。“ソーラーパネルの画像と異常箇所を確認・共有できるWebアプリ”としても活用いただけます。
【特長】
・インターネットにアクセスできれば、ソーラーパネルのオルソ画像や異常箇所を、
 いつでもどこでも確認できます。
・社内・社外のメンバーと簡単に共有でき、交換や修理が必要な箇所の確認作業の効率
 が飛躍的に向上します。
・経時的にデータを蓄積すれば、アーカイブとしてもご活用いただけます。

▼4DLinkCloudに関する情報はこちらから▼
https://4d-link.com/

▼詳細資料は特設サイトからダウンロードいただけます▼
https://info.skylinkjapan.com/solar_solution

■お問合せ先
SkyLink Japan(株式会社WorldLink & Company)
MAIL info@skylinkjapan.com
WEB www.skylinkjapan.com
TEL 075-708-2245(法人様専用お問合せ窓口 10:00〜17:00 平日のみ)

■SkyLink Japanについて
京都・北山に本社を置き、2015年に日本で初めて実店舗型ドローン専門店をオープン。「ドローンと社会を正しくつなぐ」というミッションを掲げ、「SkyLink Japan」というブランドで販売だけでなくドローンを活用した空撮、インフラ点検、測量における最新技術や保守サービスの提供、また講習会やドローンパイロット派遣など顧客ニーズに応じたドローンに関するあらゆるソリューションを提供し、業界のハブとしての役割を担う。
 [株式会社WorldLink & Company 本社:京都市北区 設立:2014年 代表取締役社長:須田信也]
オフィシャルサイト https://www.skylinkjapan.com/
公式オンラインショップ https://shop.skylinkjapan.com/
公式ブログ https://blog.skylinkjapan.com/
公式Facebook https://www.facebook.com/SkyLinkJapan/
公式Instagram https://www.instagram.com/skylinkjapan/

ベルフェイスベルフェイス/JA共済連、農林中央金庫がオンライン営業システム「bellFace」を正式導入

 オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイ ス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下「ベルフェイス」) は、全国共済農業協同組合連合会(代表理事理事長:柳井二三夫、以下「JA共済連」)と、農林中央金庫(代表理事理事長:奥和登、以下「農林中金」)が、2021年6月より、オンライン営業システム「bellFace」を導入することをお知らせします。

bellFaceの導入により、JA共済連ならびに農林中央金庫の組合員・利用者の皆さまは、オンラインにて保障・ライフプランサポート等のご相談がいただけるようになります。

お取り組みの詳細は、以下プレスリリースをご参照ください。
https://www.ja-kyosai.or.jp/news/2021/20210518.html

ベルフェイスは、顧客本位のスムーズかつ安全な接続、対面を超える商談体験をオンラインで提供し、金融業界のDXを加速させるべく、今後とも企業や行政を支援してまいります。 

■ベルフェイス株式会社とは
「勘と根性の営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」をミッションに掲げ、オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」を提供するセールステックカンパニー。
2015年にサービスをリリース、現在は導入社数3,000社を突破。2020年2月には52億円の大型資金調達を実施。
大手企業や行政、金融機関等の導入実績多数あり。 

■会社概要
名称   :ベルフェイス株式会社
設立   :2015年4月27日
代表取締役:中島 一明
住所   :東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容 :オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社公式HP:https://corp.bell-face.com/

エクイニクス・ジャパンエクイニクス・ジャパン/エクイニクス、マネージドサービスを拡充し企業のクラウドエッジを支える新たなサポートサービスを国内で提供開始

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は本日、マネージドサービスを拡充し企業のエッジコンピューティング環境(以下、エッジ環境)を容易に効率化する4種類のサポートサービスの提供開始を発表します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現させるためパブリックやマルチクラウドへのシフトが加速する中、企業はクラウド環境の構築や導入、安定性確保のための運用監視に要する煩雑な手間や高いコスト、長期リードタイムといった多くの課題に直面しています。これらの問題を解決するため、エクイニクスは、Platform Equinix®上に仮想ネットワーク機能をオンデマンドで構築・運用できるNetwork Edgeや、インターコネクション(相互接続)上で統合接続されたオンデマンドベアメタル機能を有するエッジサービスEquinix Metal™を提供しています。東京においてNetwork Edgeは2021年4月に提供を開始済みであり(大阪は2021年第4四半期に提供予定)、Equinix Metalは2021年6月に提供開始予定(大阪は2022年に提供予定)です。

この度、エクイニクスは、上記サービスの提供開始にともない、お客様向けに技術力と運用との両面で支援するマネージドサービスであるNetwork Edgeと Equinix Metal の導入・運用を支援する「Network Edgeサポートサービス」と「Equinix Metalサポートサービス」に加えて、SDNベースのインターコネクションサービスの設定をサポートする「Equinix Fabric™接続設定サービス 」、時刻同期サービスのサポートをする「Equinix Precision Time™サポートサービス」の4種類のサポートサービスの提供を開始します。これらは組み合わせて利用することが可能であり、お客様はエッジにおけるサービスの初期導入の手間を削減し、可用性を維持するための監視と運用管理をワンストップで継続的に行うことができます。

新たに提供するサポートサービスの概要は以下の通りです。

Network Edgeサポートサービス: 提供開始2021年5月18日
Network Edgeは、仮想ネットワーク機能をオンデマンドで利用することができるサービスです。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Network Edge Enabled Support (初期導入サービス): Network Edge導入に伴う初期設定や構成を支援するリモートサービス。利用環境に合わせて仮想デバイスを正確かつ迅速に設定実装し、様々な接続課題を解決します。
  •  Network Edge Extended Support (初期導入+月次サービス): 上記初期導入サービスに加え、お客様に代行して仮想デバイスの継続的なトラブルシュート、設定変更や監視(別途追加契約)を行うマネージドサービスです。

なお、エクイニクスは現在世界15の拠点でNetwork Edgeを提供しています。本サポートサービスを利用することで、グローバルでビジネス展開している企業は世界各拠点で提供しているNetwork Edgeを日本から一元的に導入から運用管理までサポートすることができます。お客様は海外拠点への社員派遣やデータセンター利用をすることなく、クラウドを活用したエッジ環境の利用が可能となります。

●Equinix Fabric接続設定サービス: 提供開始2021年5月18日
Equinix Fabricは、IBX®データセンター(IBX)で利用可能なSDNベースのオンデマンドインターコネクションサービスです。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Equinix Fabricを経由したエクイニクスの各サービスと顧客キャビネット等の接続を初期構築から利用開始までトータルでサポート。
  • Equinix Fabric™を経由したEquinix Precision Time™、Network Edge、Equinix Metal™、監視サービス(On-Site Monitoring)など、エクイニクスの各サービスとの接続をサポート。
  • AWS/Microsoft Azure/IBM Cloud/Oracle OCI/ Google Cloud Platform/ニフクラ(富士通クラウドテクノロジーズ)などの主要パブリッククラウドに対応。
  • Extended Support Service(年間サポート)を利用することで、Equinix Fabric™を利用の顧客に継続的なサポートを提供し、要望に応じた設定代行や技術面での問い合わせに対応。
  • 海外拠点のNetwork Edgeのデバイスとの接続作業も日本からリモートで対応可能。

●Equinix Precision Timeサポートサービス: 提供開始2021年5月18日
Equinix Precision Time(EPT)は、業界初の高精度なTime as a Service(サービスとしての時刻)機能を数分で導入することで正確で信頼性の高い安全な時刻同期を実現するサービスです。EPTはPlatform Equinix上で展開され、企業はソフトウェアデファインドのネットワーク接続サービスEquinix Fabric経由で利用することができます。本サポートサービスは、EPTの円滑な利用開始と安定的運用を提供します。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Equinix Fabric™経由で顧客のレイヤー3スイッチとEPTとの接続、EPTの設定作業、レイヤー3スイッチのPrecision Time Protocol(PTP)/マルチキャストルーティングの設定を代行。
  • Cabinet内のネットワーク機器の初期設置、運用、障害対応を実施。
  • エクイニクスのIBX内の顧客システムやパブリッククラウド環境(IBX経由)などを24時間365日監視し、障害発生時は電話/メール/チャットツールなどで通知。
  • PTP対応のハードウェア(サーバー/ルーター/レイヤー3スイッチ)の導入やリプレースを希望する顧客に希望するハードウェアをレンタル提供。

●Equinix Metalサポートサービス: 提供開始予定日2021年7月1日
Equinix Metalは、インターコネクションで統合接続された高性能なベアメタルサーバーをオンデマンドで展開できるサービスです。ユーザーインターフェイスからクリックするだけで、グローバルネットワークに接続でき、APIや共通ライブラリを用いたプロビジョニングやオープンソースソフトウェアの活用が可能です。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Equinix Metal Enabled Support (初期導入サービス):Equinix Metalの初期設定。OSの初期インストールおよびセキュリティ設定を行います。
  • Equinix Metal Extended Support (初期導入+月次サービス):上記初期導入サービスに加えて継続的なトラブルシュート、設定変更や監視(別途追加契約)を行うマネージドサービスです。

※Equinix Metalは、2021年6月に提供開始予定です。一方Equinix Metalサポートサービスの提供開始予定日は前述の通り2021年7月1日です。

エクイニクスの上記サービスは、以下のようなお客様に対してとりわけ大きなベネフィットをもたらすと考えています。

  • ITインフラストラクチャーをクラウドベースやハイブリッドクラウドに移行することを検討している企業のお客様
  • 既存IBX®データセンターのコロケーションユーザーに限らず、新規のCSP(コンテンツサービスプロバイダー)オンランプ環境を直ぐに構築したい企業のお客様
  • 日本国内だけでなくクロスボーダーに海外支社やサービスの展開を統合的かつ効率的に実行したい企業のお客様
  • ネットワークやCSPの知識あるいは管理者不足による自社サービスの最適化やCSP利用、ネットワーク構成に悩みを抱える企業のお客様
  • 海外のデータセンター利用や複雑なサービス体系によるコスト高を解消したい企業のお客様
  • 幅広いラインアップから柔軟にベンダーと機器を選択して仮想ネットワーク環境を構築したい企業のお客様
  • DXの鍵となるAgile/DevOps環境の構築を積極的に推進する上で、インフラストラクチャー構築をアウトソースしたい企業のお客様

コメント

・エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「デジタル社会ではデータをいち早く分析し利用者に新たな価値をリアルタイムで提供していくことが重要ですが、膨大なデータをクラウドに転送する際、低レイテンシーの担保やコストの抑制がポイントとなります。そのため、データが生成されるユーザーの近くにエッジデータセンターを配置し、ワークロードをエッジ環境に分散させる必要があります。こうしたエッジファーストの実現方法として、エッジとクラウド間の物理的距離による問題を解決する近接性と中立性を兼ねそろえたデジタルエッジという新たなフレームワークを企業は整える必要があります。エクイニクスの強みは企業のデジタルエッジ実現をグローバル規模で包括的に支援する豊富なサービスやサポートにとどまらず、ユーザーのニーズに基づく課題解決や最適な提案ができる経験豊かなエッジスペシャリストが国内に多数いることです。引き続き、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できる先進的なデジタルエッジサービスをグローバル規模で鋭意ご提供してまいります。」

関連資料

– エクイニクス、正確な時刻配信サービス「Equinix Precision Time™」の提供を開始(プレスリリース)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/03/-equinix-precision-time-

– エクイニクス、日本におけるEquinix Metalサービス提供を開始(プレスリリース)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/04/-equinix-metal-

– エクイニクス、Equinix Fabricで 企業のデジタルインフラストラクチャーの接続性を革新(プレスリリース)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2020/12/-equinix-fabric-

– エッジスペシャリスト
https://www.equinix.co.jp/services/advisory/edge-specialists
 
以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおけるお客様からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要なお客様とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT(不動産投資信託)としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学/京丹後市最高デジタル責任者(CDO)にiU学長 中村伊知哉が就任

情報経営イノベーション専門職大学(東京都墨田区、https://www.i-u.ac.jp/、以下「iU」)の学長 中村伊知哉が、令和3年4月20日付で京丹後市(京都府京丹後市、市長 中山泰、https://www.city.kyotango.lg.jp/)最高デジタル責任者(Chief Digital Officer(以下、CDO))に就任いたしました。
  • iUと京丹後市の連携について

iUと京丹後市は、京丹後市の市内産業活性化、ICT教育の促進および、地域とiUの学生・教職員とのつながり構築を目的とし、2020年7月29日に地方創生協定を締結しております。現在も産学官連携プロジェクトの一環として、地域企業のデジタル化(デジタライゼーションやDXなど)の促進を目的とするワークショップの実施などを行っております。

 

  • iU学長がCDOに就任 

京丹後市は、市民サービスの向上及び行政におけるデジタル化の推進に資するため、専門的な知識、技術又は経験を有する者から、デジタル化の推進を統括する最高責任者として、CDOを設置され、iUの学長 中村伊知哉が就任いたしました。

京丹後市は、デジタル化推進本部の設置など庁内のデジタル化推進体制を整え、CDOは、行政のデジタル化を総括する最高責任者として、行政のデジタル技術の活用等の推進、デジタル戦略の立案等に携わります。

 

  • 京丹後市のデジタル化について

京丹後市は、今後iU等と連携し、地域課題の解決、産業の発展、行政運営の効率化等に向け、AIやIoTなどの先端技術をツールとして積極的に活用し、戦略的かつ組織横断的に施策を展開します。新たな価値を創造するDXの推進、デジタル戦略の立案及びデジタル人材の育成などを積極的に実施するため、新たに総務部に「デジタル戦略課」も設置されました。

 

  • iU 学長・中村伊知哉 コメント

京丹後市とは、地域産業活性化やICT教育推進等を積極的に進めていくため、2020年7月に地方創生協定を締結しました。その一環として、地域企業のDX促進のワークショップを実施したり、行政DXに向けた検討を進めています。

そして、京丹後市役所のデジタル化推進の体制が整備され、そのCDOに就任することになりました。DXの波は世界レベルで巻き起こっています。コロナ禍のいまだからこそ積極的に推し進めていく事象と考えています。中山市長の強力なリーダーシップの下、新たな価値づくりの一助となれるよう協力して参ります。

スキルアップAIスキルアップAI/【Azure AI-900対応】 クラウドAIソリューション初級編 新規開講

スキルアップAI株式会社(以下スキルアップAI、東京都千代田区、代表取締役 田原 眞 一)は、Microsoft認定資格の一つである「Microsoft Certified Azure AI Fundamentals」 取得に必要なAI-900試験に対応した「Azure AI-900対応 クラウドAIソリューション初級編」 を本日より新規開講いたします。
「Microsoft Certified Azure AI Fundamentals」は、クラウドサービスであるAzure AIに関する基礎的な資格であり、機械学習 (ML) および人工知能 (AI) の概念と関連する Microsoft Azure サービスの基礎知識を持っていることを証明します。

本講座では特にハンズオンに重点が置かれており、Microsoft Azureで提供されている 「学習済みモデル提供サービス」であるAzure Cognitive Servicesの5種類のサービス(視覚系、言語系、音声系、決定系、web検索系)についてじっくりと講義します。また、講座は Microsoft 認定トレーナー (MCT)であるスキルアップAIの講師が担当します。

スキルアップAIでは、Microsoft Azureに関して他にも「Azure AI-100対応 クラウドAIソリューション実践講座」「Azure DP-100対応 MLワークロード開発実践講座」を開講しています。
実践に直結する講座を提供することで、即戦力となり、企業に価値をもたらすAI人材の育成を推進します。

【Azure AI-900対応  クラウドAIソリューション初級編 講座概要】
形式
オンライン

講座時間
4時間+予習3時間

価格
77,000円(税込)

詳細URL
https://www.skillupai.com/ai-900/
 

テクロテクロ/【マーケティング担当者必見無料セミナー】見込み客獲得におけるオンラインセミナー活用のポイント

2021年5月26日(水)テクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:天野 央登)は、営業・マーケティング活動のオンライン化におけるウェビナーの活用事例について、「そのウェビナー開催するだけで大丈夫?無駄にならないウェビナー活用方法とは?」と題してマーケティング担当者向けオンラインセミナーを開催いたします。

テクロ株式会社は、これまで中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)をテーマにwebマーケティングの支援を通して、あらゆる業種業界のクライアント課題を解決してまいりました。

その経験とノウハウを活かし、株式会社ネクプロ コミュニケーションデザイナー増田 大介氏とオンラインマーケティングのウェビナーを開催いたします。コロナ禍において、潜在的ニーズを抱える見込み顧客とオンラインで接点を作り、ウェビナーを通して顧客へ情報提供、関心を高めて案件化に繋げる、リードナーチャリングの手法についてお伝えいたします。

(本ウェビナーのお申し込みはこちら)

https://techro.co.jp/webinar/how-to-webinar#i-5

  • このような課題をお持ちの方におすすめ

・リード獲得に課題をもつマーケターの方
・リードナーチャリング に課題を持つマーケターの方
・リード獲得をオンライン化したい経営者・事業責任者
 

  • ウェビナー概要

潜在的なニーズを持つ顧客と接点を作り(リード)、情報提供によって商品に関心を持ってもらう(ナーチャリング)、リードナーチャリングを一気通貫にオンラインで行う試みが、コロナ禍で大変多くなっています。今回はオンラインでリードを獲得、そしてウェビナーでナーチャリング し、案件化に繋げる方法をお伝えします。営業部から感謝されるようなオンラインマーケティングの仕組みをぜひお話しを聞いていきませんか?
 

  •  開催概要

日程:2021年5月26日(水)
時間:18:00~19:00
会場:オンライン (zoomウェビナー)
参加:無料 (事前登録制)

※お申し込み後、弊社より専用URLをお送りします。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

—————
18:00-18:05 第1部 講師の自己紹介と本日の趣旨について(5分)
18:05-18:10 第2部 オンラインでのリード獲得からオンラインセールスまでの概要 (5分)
18:10-18:25 第3部 リード獲得のオンライン化実施方法 (15分)
18:25-18:50 第4部 ウェビナーでのリードナーチャリング方法  (25分)
18:50-19:00 第5部 質疑応答(10分)
—————

※ご質問等は随時、チャットまたは個別にご回答いたします。

(本ウェビナーのお申し込みはこちら)
https://techro.co.jp/webinar/how-to-webinar#i-5

 

  •  講師紹介

株式会社ネクプロ
コミュニケーションデザイナー
増田 大介(Daisuke Masuda)

株式会社ネクプロで、セールス、DX導入支援から、事業スキームにおけるウェビナー導入を担当。編集者、クリエイティブディレクターの職歴では多数のナショナルクライアントのブランディング、プロモーション、UX設計、サービスデザインを担当。主にストーリーデザインを得意領域とする。現在はセールスとして100社以上の導入実績を1年間で達成。演劇、夏フェスのディレクターとしても活動中。

MA分野に特化したウェビナープラットフォーム「ネクプロ」は、単なる配信で終わらず事後フォローや、顧客の商談フェーズなどの管理を行うことが可能。申し込みから視聴データ収集までワンストップで実現。主に機械系メーカーなどでは国内トップクラスの導入実績を誇る。
 

テクロ株式会社 
代表取締役 
天野央登(Hisato Amano)

テクロ株式会社CEO。⼤学2年⽣時に起業。留学メディア「交換留学ドットコム」を1年半ほど運⽤し事業売却。その後はコンテンツマーケティングの知⾒を活かして、Webマーケティングの顧問事業を開始。BtoBマーケティングを中心にSEO・MAツールに詳しい

 

  • テクロ株式会社について

弊社はBtoB・D2C企業向けに、Webマーケティング/DX導入を伴走支援しています。オウンドメディアの運用・コンテンツマーケティングを中心にオンラインからの見込み客獲得を支援する「伴走型ウェブマーケティング」は累計40社近くのBtoB・D2C企業に導入いただいており、同サービスにおける6ヶ月以上の継続利用率は87.5%を記録しています。貴社内のウェブチームと弊社プロジェクトマネージャーが二人三脚でウェブマーケティングの課題に取り組みます。

・代表者      : CEO 代表取締役 天野 央登
・所在地      : 〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-28-2ワークコート渋谷松濤
・創業       : 2016年10月
・事業内容   : webマーケティング・webメディア運用
・URL     : https://techro.co.jp/
 

  • 本件に関する報道関係者からのお問い合せ先

代表直通Email:amano7@techro.co.jp

代表直通で全て拝読致します。問い合わせが多い場合は回答ができない場合があります。

 

 

FCEグループFCE Holdings/事務職でも簡単に作成ができる『RPAロボパットDX』リリースより早くも導入数1500ライセンスを突破!

事務職でも作れる純国産RPA『RPA Robo-Pat DX(以下、RPAロボパットDX)』を展開する株式会社FCEプロセス&テクノロジー(東京都新宿区、代表取締役社長:永田純一郎)は、2017年10月の正式リリースより、導入ライセンス発行数が1500ライセンスを突破したことをお知らせ致します。(※上記の公表数値はトライアルのみのライセンス数は一切含みません)
  • 「RPAロボパットDX」の活用により、さまざまな成功事例が創出されました

(導入企業様からの声)

☑ 導入から一年未満で年間換算24,000時間の業務を削減。最終的には全員がExcelのように使いこなせるようにしたいと考えている

☑ 『ロボパット部』の発足、全社を巻き込んだ『働き方改革コンテスト』でRPAが現場に定着

☑ 年間1万時間の削減。仕事の精度があがり、ミスがなくなった。また、作業処理時間の正確性もメリット

☑ RPAロボパットDXの活用で人にしかできない仕事時間を創出。RPA導入の取り組みを通じて社員の自発性を育てながら効率化を実現できた

☑ RPAロボパットDXを導入して8か月で111個のロボを作成。リモート環境下でも100%稼働しており、月231時間を削減しています

☑ RPAロボパットDXの作成を通して、属人化した業務を見える化することができた

☑ RPAロボパットDXは利益を出すための心強いパートナー。ロボットの社内お披露目会を開くことで、自動化したい業務の洗い出しもできた

☑ ITスキルが低い社員でも、自らのチカラでロボットを完成。業務を改善するきっかけになった

☑ 作業的な業務はロボットに任せて、今までやりたいけど時間がなくてできなかった作業に取り組めるようになった

☑ 以前導入したRPAは1年間3名で取り組んでも10個しかロボットが作れなかったが、RPAロボパットDXに変えてからは約2か月で24個もロボットを作ることができた
 

  • 継続率97%!「RPAロボパットDX」が選ばれ続けている理由

RPAロボパットDXは早くも1500ライセンスを突破しました。さらにその継続率は97%超。多くの方に選ばれ続ける理由として、次の点が評価をいただいています。
 
①   誰でも簡単にロボットが作れる
RPAロボパットDXは、直感的に使える操作性のため、プログラミングの知識が無い事務職の方でも簡単に自分の業務を自動化することができます。
情報システム部門を持たない中小企業や大企業の部門ごとの導入が進んでいます。

▽直感的な操作性で普段PCを使っている人なら誰でも簡単に作れます

②   手厚い無料サポートがもりだくさん
「ライセンスは安いけど、導入したらうまく使えずサポートを依頼したら高額なフィーがかかった」等、以前RPAを導入したことがある企業様からよくご相談いただく悩みです。

そこでRPAロボパットDXでは、導入後の定着を進めるために、実践型勉強会や個社別のロボット作成サポート、学習動画「ロボパットチャンネル」、業務診断会、DX推進コンサルティング、ロボパットマスター認定プログラムなどさまざまなサポートを無料で受けることができます。

中でも、web会議ツールを使用してプロと直接マンツーマンでロボット作成の相談ができる「web家庭教師」は大変ご好評を頂いております。

③   1か月から利用可、初期費用もなんと無料!
月単位での契約であるため、「繁忙期の3ヶ月だけRPAの稼働数を増やしたい」「閑散期の2か月はRPAの稼働数を減らしたい」というご要望にも柔軟に対応できます。  
 

  • 第8回「働き方改革EXPO」にブース出展し1000人以上の方にお越しいただきました

東京ビッグサイトにてリード エグジビション ジャパン株式会社が主催する日本最大級のITソリューション展示会「働き方改革EXPO」に出展いたしました。コロナ禍の中、1000人以上の方にブースにお越し頂くなど、働き方の変化により高いニーズを感じました。

▽当日の弊社ブースの様子(会場では全出展社・来場者ともにマスク着用、手指の消毒、体温測定など新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しております)

 

 

  • マーケティングリサーチ機構の調査で21年度も3冠を獲得!!

「初心者でも導入が簡単だと思うRPA No.1」

「導入前のサポート満足度が高いと思うRPA No.1」
「取引先に勧めたいと思うRPA No.1」
の3冠を21年度も獲得しました。

 

  • 大々的なプロモーションも引き続き展開中

さらなる認知拡大のために東京駅、品川駅など各駅で交通広告へも出稿しています。

▽JR東京駅南口

▽京急品川駅

  • 今後に向けて

コロナ禍により、働き方は大きく変化しています。企業は安心安全を確保しながら、いかに生産性向上を実現していくのか、その1つとして企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れはさらに加速していくと考えています。そうした中、人に替わって様々なパソコン業務を自動化できるRPAは、現場の革新的な生産性向上を実現できる力を持っています。RPAロボパットDXは、一人ひとりが能力を充分に発揮し豊かな働き方を実現できるよう、企業の皆様の業務改善のパートナーとしてご活用いただけるよう努力を続けてまいります。
 

  • 会社概要

会社名:株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地:東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表:代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念の基、 『RPA Robo-Pat DX(RPAロボパットDX)』を通して、企業の業務改善の機会をご提供します。

日本調剤日本調剤/日本調剤 「地域スマート医療コンソーシアム」に参画、当社社長が理事に就任 オンライン診療・オンライン服薬指導の推進・普及に向けて協業へ

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、地域住民が自宅で簡単に診療・服薬指導を受けられるスマート医療の実現を目的として本日設立された「地域スマート医療コンソーシアム」(以下、「本コンソーシアム」)に参画したことをお知らせいたします。本コンソーシアムは、高齢者を含む地域住民が利用しやすいオンラインによる医療・介護・ヘルスケアサービスの普及促進を図るため、オンライン診療サービスの提供に携わる医療事業者、保険調剤薬局事業者、ヘルスケア事業者、ケーブルテレビ事業者など13法人が参画し、課題解決に取り組むものです。当社代表取締役社長・三津原 庸介が本コンソーシアムの理事に就任し、オンライン服薬指導を実施する調剤薬局事業者の立場から推進・普及に向けて協業してまいります。
■「地域スマート医療コンソーシアム」について
 日本は超高齢化社会を迎え、高齢者の通院負担や老老介護、医師の地域偏在の社会問題が深刻化する中、その解決策として医療へのアクセスと在宅患者のQOL向上を可能にするICTを活用した遠隔医療への期待が高まっています。しかしながら、日本のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用率は諸外国と比べていまだ低く、厚生労働省の調査によるオンライン診療の2020年10月~12月の利用者層は、医療機関の受診が多いはずの61歳以上が5%未満にとどまっている*のが現状です。普及を促すためには、スマートフォンやパソコンの所持率が低く、操作にも慣れていない高齢者の利用促進が不可欠です。
 本コンソーシアムでは、医療関連事業者が持つ診療・服薬指導の知見と、オンライン診療プラットフォーム事業者やケーブルテレビ事業者の通信機能を連携し、医療分野におけるデジタルコミュニケーションの場を提供することによって幅広い年代のお客さまに利用しやすいサービスの普及活動を行ってまいります。

<地域スマート医療コンソーシアム構想イメージ>

<地域スマート医療コンソーシアム主な活動内容>
・人材育成・利用者ニーズの発掘などを目的とした調査・勉強会などの開催
・オンライン診療サービスを提供している事業者の商品事例やノウハウ・課題の共有
・ヘルステックを活用した予防医療サービスの展開など、医療DXの推進に向けた取り組み

<地域スマート医療コンソーシアム参画 医療機関・事業者 (五十音順)>
【医療機関】
千葉大学医学部附属病院 患者支援部 部長・特任准教授:竹内 公一

【保険調剤薬局事業者】
株式会社ココカラファイン
株式会社トモズ
日本調剤株式会社

【オンライン診療プラットフォーム事業者】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社MICIN

【ヘルスケア関連事業者】
KDDI株式会社
住友商事株式会社

【ケーブルテレビ事業者】
株式会社愛媛CATV 
ケーブルテレビ株式会社
株式会社CCJ  
株式会社ジュピターテレコム (事務局)
株式会社ZTV

<地域スマート医療コンソーシアムWEBサイト>
https://cons-tch.jp/

■日本調剤株式会社 代表取締役社長 三津原 庸介コメント
 日本調剤では、国家戦略特区での遠隔服薬指導の実証経験を生かしてオンライン服薬指導システム「日本調剤 オンライン薬局サービス」を自社開発するなど、オンライン服薬指導の普及に力を入れてきました。新型コロナウイルスの影響で認知・需要はある程度高まりましたが、ご高齢の方の利用に向けた取り組みや周知活動などにはまだ時間も仕組みづくりも必要です。2022年に予定されている電子処方箋の全国運用、さらには2025年に向けた地域包括ケアシステム構築を見据え、DXの加速とオンライン診療・オンライン服薬指導の普及を一層促進する必要があります。
 これまで当社が積み重ねてきた知見に加えて複数の企業や団体の知見を集め、幅広い視点で地域医療のシステムを構築、質の高い医療サービスを提供することで、地域の皆さまの健康に貢献してまいります。

* 厚生労働省 第14回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会資料より
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17676.html

【地域スマート医療コンソーシアムのプレスリリースはこちらからご覧ください】
https://newsreleases.jcom.co.jp/file/21051801_print.pdf

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp

HyLife Pork JapanHyLife Pork Japan/ハイライフポーク Webサイト特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」リニューアル!

日本のお客さま向けにこだわりのおいしい豚肉「ハイライフポーク」を生産している北米の豚肉生産者ハイライフ社(HyLife社)。このハイライフポークの国内マーケティング活動を推進する株式会社HyLife Pork Japan(東京都渋谷区)では、自社Webサイトで公開中の特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」(「厚切りポークステーキ」で検索)をリニューアルしました。

ハイライフポーク(HyLife Pork)は選別された品種の三元豚と日本向けの特別飼料配合で、ジューシーで柔らかい肉質、あっさりしてくどさのない脂身を実現。日本人の味覚に合わせて開発された豚肉です。ハイライフポークは全国のスーパーで販売されているほか、ハイライフ社が運営するブランドレストラン「代官山ハイライフポークテーブル」でもお楽しみいただけます。また2018年4 月には「代官山ハイライフポークシリーズ」としてウインナーやロースハムなどを発売し、ご好評をいただいています。

特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」(http://hylifepork.com/table/atsugiri/)は、誰でも簡単に、フライパンひとつで柔らかくジューシーに焼くことのできる「3・3・6分の法則」を始め、焼き方のコツや豆知識、ユーザーの料理写真などさまざまなコンテンツを紹介しています。今回のリニューアルでは「シェフの焼き方が知りたい」「アレンジをもっと楽しみたい」というご要望にお応えし、「プロの焼き方テクニック〜上級編〜」「おすすめの部位」「世界を旅するステーキソースのレシピ」など、厚切りポークステーキをよりおいしく、楽しく味わえるコンテンツを追加しました。
 

またハイライフポークのECサイト(https://hylifeporkshop.com/)では、レストランでも提供している厚切りポークステーキ&生ソーセージセットなどミールキットのほか、トートバッグなどのグッズも販売しています。

<特設Webページ「厚切りポークステーキの焼き方」について>
厚めにカットした豚ロース肉、豚肩ロース肉などのステーキは「ポークステーキ」「トンテキ」「ポークソテー」など、さまざまな呼び方でご自宅、アウトドアなどシーンを問わず親しまれています。しかし一方で「生焼けが心配」「焼きすぎると肉が固くなる、パサついてしまう」という悩みを持っている方が多くいます。

当社は1枚200グラム以上という、通常よりもさらに分厚い豚肉を使った「厚切りポークステーキ」を推奨しています。調理が難しいと思われがちですが、実は厚い肉の方が火の入り方がゆっくりになるため、厚切りの方が調理しやすいとも言えるのです。

特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」では、おすすめの焼き方「3・3・6分の法則」を動画とテキストで紹介しています。この法則はフライパン一つで、火の入れ方と焼き時間を合わせるだけ。どなたででも失敗することなく、簡単に柔らかくジューシーなポークステーキが焼くことができます。

同ページではこの「3・3・6分の法則」のほか、豚肉に関する豆知識、ユーザーの料理写真などを紹介していましたが、さらにおいしく、さまざまなシーンで楽しんでいただくことを目的に、新たなコンテンツを追加しました。

■新コンテンツ

①「プロの焼き方テクニック〜上級編〜」
「3・3・6分の法則」をマスターされた方に、さらにもう一歩こだわったプロのテクニックをレクチャーします。油を引かずお肉の脂で焼くこと、お肉の休ませ方、仕上げの方法など、シェフが大切にしているコツを紹介しています。​

②「おすすめの部位紹介」
厚切りポークステーキにおすすめの部位を紹介します。実は豚肉も部位によって食感や味わいが異なります。詳しく知ることで、そのときに合った部位を選んだり、複数の部位をチョイスして食べ比べを楽しむこともできます。

・ロース肉:キメが細かくやわらかい肉質で、脂身と赤身のバランスの良さが特徴。脂身部分には甘味と旨味が凝縮されており、赤身部分は肉本来の良さが感じられます。

・肩ロース肉:ロース肉に比べてやや脂身が多く、牛肉に負けない旨味やコクが感じられる濃厚な味わいとなっています。

③「世界を旅するソースレシピ」
厚切りポークステーキのアレンジを楽しめるよう、世界各国をイメージしたオリジナルのステーキソースレシピを紹介しています。日本でなじみの深い和風ソースから高級感を感じられる赤ワインソースまで全6種類。新型コロナウイルスの影響で旅行が制限されている中、食卓で海外旅行の気分を味わうことのできるレシピとなっています。今後も定期的に追加していく予定です。
 

日本
厚切りポーク簡単ねぎ醬油ステーキソース
アメリカ

厚切りポークステーキガーリックバター醤油
メキシコ:

超簡単!さっぱりサルサソース
フランス:

パーティーに!ポークステーキ赤ワインソース
イタリア:

厚切りポーク爽やかレモンオニオンソース
韓国:

ポークステーキ♪コチュジャンポン酢ソース

<ECサイトで人気メニューを販売中!>
コロナ禍で外出、外食が制限されている中「おうち時間をいかに楽しむか」ということが多くの人にとって重要なキーワードになっています。当社ではECサイト(https://hylifeporkshop.com/)を通じ、厚切りポークステーキやハンバーグ、生ソーセージなどを販売しています。

ステーキは当社が運営するブランドレストラン「代官山ハイライフポークテーブル」において年間10,000食を超える、レストランで最も人気のメニューの一つです。どの商品もオリジナルソースとレシピ付きのミールキットになっているため、どなたでも簡単にお店の味を再現できます。

■取扱商品(一部)※価格は税込み

「厚切りステーキ&生ソーセージセット(ロース 3枚+生ソーセージ 6本)」¥3,980
家庭でのおうち時間はもちろん、BBQなどアウトドアにもピッタリ!外で焼くお肉も格別です。「3・3・6分の法則」で焼いたらオリジナルのガーリックソースをたっぷりかけて。生ソーセージは皮のパリパリ感とたっぷりジューシーな肉汁が特徴。レストランの味をご自宅でお楽しみいただけます。

「粗挽き生ハンバーグ&生ソーセージセット(生ハンバーグ3個&生ソーセージ6本)」¥3,480
厚切りポークステーキと粗挽き生ハンバーグのセットです。豚肉100%の粗挽き生ハンバーグは肉感と肉汁たっぷりの、食べ応え十分ながら後味はさっぱりとした商品です。お子さんからシニアの方まで、幅広く楽しんでいただくことができます。

<HyLife(ハイライフ)について>
開発・生産から流通まで。世界でも稀な「一貫生産」を実現したハイライフ
ハイライフ社はカナダのほぼ中央、マニトバ州にあるカナダ最大の養豚企業です。マニトバ州は年間平均気温が3度。冷涼な気温に加え、雄大な自然、豊富な水資源、清浄な空気、そしてカナダ内でも晴天が多い、豚を健康に育てるのに最適な環境です。この土地で、品種開発から飼育、加工といった商品製造だけでなく、豚の食べる飼料生産、流通までも一元管理。徹底した品質管理を可能にする「一貫生産」を実現しています。2020年からは米国の加工工場を取得。生産規模を拡大し、より多くの日本のお客さまにおいしさを味わっていただく環境を整えました。
2016年から日本でのマーケティングを強化するために活動する「株式会社HyLife Pork Japan(ハイライフポークジャパン)」では日本のお客さまの好みを徹底的に研究すること、よりおいしい豚肉をお届けすることを目的にさまざまな取り組みを実行しています。

<ハイライフポークについて>
日本人の好みを徹底的に研究
ハイライフ社は 2010 年から本格的に日本向けの商品開発・輸出に取り組んでいます。同じ豚肉といっても、実はそれぞれの国の食文化や嗜好によって大きく異なります。しゃぶしゃぶや生姜焼きなどの薄切り肉、とんかつなどの揚げ物が好まれる日本では、口あたりのよい肉質、ジューシーで柔らかい赤身、しっかりと白く締まった脂身が求められます。この日本人の味覚に合わせて開発したのが「ハイライフポーク」です。
ハイライフポークは、豚肉の品質に大きく関わるとされる飼料も、自社の栄養士や獣医の指導のもと、カナダの大麦・小麦を含む最適な飼料バランスを追求しています。さらにハーブを配合することにより、よりよい香りとうま味を持ったプレミアムポークの「ハイライフポーク ハーブ三元豚」もあります。 

■ハイライフポークWebサイト/SNS 
当社では、ハイライフポークを使った豚肉レシピや料理に関する豆知識、東京・代官山にあるブランドレストラン「代官山ハイライフポークテーブル(HyLife Pork TABLE)」のメニュー紹介、現地の様子などさまざまな情報をWeb サイト、インスタグラム、クックパッド公式キッチンで発信しています。 

HyLife Pork Webサイト:

https://hylifepork.com

 

HyLife Pork TABLE Webサイト:

https://hylifepork.com/table/

公式インスタグラム:

https://www.instagram.com/hylifepork/

 

クックパッド公式キッチン :

https://cookpad.com/kitchen/32591240

パソナグループパソナグループ/パソナ総合研究所 第7回提言を発表 ポストコロナは官も民も真のDXを進め、集権化と分権化が両立する事業再構築を!

株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)は、この度、運営委員会による第7回提言『ポストコロナは官も民も真のDXを進め 集権化と分権化が両立する事業再構築を! ― 危機への脆弱性を克服し、新たなチャンスに変えていこう! ―』を取り纏め、発表いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、政府や企業において従来進められてきた業務のデジタル化や働き方の見直しなどを、大きく加速させるきっかけとなりました。政府は今年9月にデジタル庁の発足を予定し、官民のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を掲げていますが、コロナ禍で露呈した我が国の危機対応の脆弱性や制度的な限界、民間における雇用・職務慣行などを鑑みると、官民におけるDXの推進がその効果を最大限に活かせる結果となるかは未知数です。

そこでパソナ総合研究所では、「ポストコロナ」時代の官民におけるDX推進や事業再構築のあり方について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。

(詳細URL: https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

■ 「パソナ総合研究所」 概要

名称:
パソナ総合研究所(英語名 Pasona Institute)

所在地:
東京都千代田区丸の内1-5-1

所長:
竹中平蔵(パソナグループ取締役会長/慶應義塾大学名誉教授)

活動内容:
①フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③各種調査活動
④ワーキングペーパーやレポート等の発行

運営体制:
所長およびアドバイザリーボード(外部有識者)の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます

<アドバイザリーボードメンバー>
・明石 康 (元国連事務次長)
・安西 祐一郎(独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長)
・石原 信雄 (元内閣官房副長官)
・大島 賢三 (元国連大使)
・ジェラルド・カーティス(コロンビア大学 名誉教授)
・黒川 清 (政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授)
・近藤 誠一 (元文化庁長官)
・鈴木 久泰 (元海上保安庁長官)
・松浦 晃一郎(第8代ユネスコ事務局長)
・山田 啓二 (前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授)

特長:
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク(Do Tank)”として情報を発信する

活動実績:
<活動テーマ>
第1回「これからの働き方改革」
第2回「ツーリズムと地方創生」
第3回「規制改革とベンチャー」
第4回「女性の働き方」
第5回「高等教育とリカレント教育」
第6回「これからの社会保障」
第7回「ポストコロナの我が国の挑戦」

<提言・レポート>
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

HP:
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/

一般社団法人不動産テック協会一般社団法人不動産テック協会/【不動産テック協会】5月20日開催<電子化部会主催>電子契約実践事例セミナー

一般社団法人不動産テック協会(東京都渋谷区 代表理事:巻口成憲、赤木正幸 以下不動産テック協会)は2021年5月20日(木)18:00~20:00に「電子化部会報告会」をオンラインにて開催いたします。
 不動産業界に限らず、電子契約の普及は急速に進んでいます。しかし自社の業務フローに合わない、使い方が分からない等でなかなか導入が進まないケースも多く見受けられます。今回は株式会社デジタルガレージ様と弁護士ドットコム株式会社様をお迎えし、電子契約の具体的な導入事例をお話いただきます。その後、不動産テック協会理事を加えたパネルディスカッション、Q&Aを行います。
 

■イベント概要
Webイベント日時:2021年5月20日(木)18:00~20:00
開催方法:オンライン
参加費:一般、会員ともに無料
イベント参加申込ページ:https://retech.doorkeeper.jp/events/121401#new_registration_modal
主催:不動産テック協会 不動産取引電子化部会

■登壇者
岡村雅信(株式会社UPDATA代表取締役CEO)
橘大地(弁護士ドットコム株式会社取締役)
浅海 剛(株式会社コラビット 代表取締役)
落合孝文(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)
執行健司(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 副部長CSO)
岩坂昌倫(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 チーフディレクター)

■登壇内容・タイムテーブル
18時〜18時5分:オープニング
18時05分〜18時35分:株式会社デジタルガレージ様ご講演 / 不動産売買契約の電子化にあたって
18時35〜19時5分:弁護士ドットコム株式会社様ご講演 / 2021年の不動産DXの現在地と今後の予測
19時05分〜20時:パネルディスカッション

■(一社)不動産テック協会(RET)とは
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産取引電子化部会とは
不動産取引電子化部会は、不動産テック協会が設けている6つの部会の一つで、不動産取引の電子化に関する研究、情報発信を行っている部会となります。コロナウイルスの影響により、非対面でのオンライン内見や電子契約の必要性が急速に進む中で、具体的なノウハウの共有の場を作ることでよりスムーズに業界全体の電子化が進むと考え2020年に立ち上がりました。

ゲストスピーカー
執行健司(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 副部長CSO)

岩坂昌倫(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 チーフディレクター)

■不動産テック協会
協会ホームーページ:https://retechjapan.org/
入会URL:https://retechjapan.org/membership/
 

Orchestra HoldingsOrchestra Holdings/デジタルアイデンティティが2021年度上半期Yahoo!広告の検索広告、ディスプレイ広告(運用型)の「広告審査認定パートナー」を取得!両方取得は日本で一社のみ

​株式会社 デジタルアイデンティティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 謙司)は、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎)が提供する「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」(※1)において、「広告審査認定パートナー(検索広告)」「広告審査認定パートナー(ディスプレイ広告(運用型)」を取得しましたのでお知らせいたします。

 

 

https://marketing.yahoo.co.jp/partner/sales_partner/
Yahoo!広告 検索広告とディスプレイ広告(運用型)の両方の広告審査認定パートナーを取得しているのは現在1社のみです。

広告審査認定パートナーとは、Yahoo!広告の掲載基準を遵守し、透明性の高い広告出稿をしているセールスパートナーかつ、運用型広告に関する深い知見があり、★★★以上のパートナーのみに認定されるものです。

今回の付与は、デジタルアイデンティティがこれまでお客様の広告配信において誠実に取り組んだ実績が評価されたものと考えております。
今後も、デジタルアイデンティティは豊富なアドテクノロジーの実績をベースとし、お客様の課題解決のさらなる支援を行うパートナーエージェンシーとして、新たな価値を提供できるよう努めてまいります。

>>Yahoo!検索広告アカウントを無料で診断しませんか?お申し込みはこちら!

https://par.digitalidentity.co.jp/l/547082/2021-04-30/l4y2zz

※1 Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを取り扱う広告会社との連携を強化し、複雑化したデジタルマーケティングにおける各社の専門領域を可視化することで、広告主と広告会社のマッチングを支援し、広告主の課題解決を促進することを目的とした制度です。

<企業情報>
■株式会社デジタルアイデンティティ

サイト:https://digitalidentity.co.jp/

所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F

代表者:代表取締役社長 鈴木 謙司

事業内容:DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

Japan Contents Blockchain InitiativeJapan Contents Blockchain Initiative/Japan Contents Blockchain Initiative 著作権流通部会がライセンス実務のヒアリングを実施

日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ。略称「JCBI」)が、著作権流通部会において、22の企業及び官公庁の参加のもと、株式会社小学館及び株式会社長登屋からライセンス実務のヒアリングを行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、著作権流通部会とは、ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に発足した、システム及び法律に関する検討部会です。

<参加企業(あいうえお順)>
株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、株式会社 小学館、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社 長登屋、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、Ridgelinez株式会社

<参加官公庁(あいうえお順)>
経済産業省コンテンツ産業課、内閣府知的財産戦略推進事務局、文化庁著作権課

<部会運営>
部会長 骨董通り法律事務所 岡本健太郎(弁護士)
副部会長 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人(弁護士)

<実施日時>
2021年4月21日 株式会社小学館(総合出版社。ライセンサー側)
2021年4月28日 株式会社長登屋(土産菓子の企画・製造・販売。ライセンシー側)

<要旨>
主なヒアリング項目は、①対象となるコンテンツ・利用方法、②契約実務・条件の実態、③ライセンス業務に関する課題等であり、その要旨は、以下のとおりである。後日、詳細をまとめた報告書を作成する予定である。

株式会社小学館:取扱いコンテンツは、文芸、雑誌(記事・写真)、漫画など多岐に渡り、利用許諾を行う二次利用も映像化・アニメ化、舞台化、ノベライズ、商品化など多岐に渡る。特に文芸や漫画の二次利用に際しては、作家の意向を個別に確認することが多い。二次利用の希望者側から企画提案を受けることが多く、利用条件としては、許諾料などのほか、作品の世界観を維持するため、クリエイティブ・コントロール(二次利用の態様等の個別確認)を重視している。契約書は、紙・電子の両媒体があり、ほぼ自社作成のドラフトを利用している。不正利用対策は、他社と協力して行っており、海外向けは、現地の翻訳出版社、代理店等を通じて展開を図っている。

株式会社長登屋:利用許諾を受けるコンテンツは、漫画・アニメ、ゆるキャラなどのキャラクター、スポーツ関連等が多く、二次利用の態様は、商品化(土産菓子)が中心である。土産菓子は、スーパーやコンビニエンスストアで販売される菓子とは、販路や価格帯が異なるなど競合し難いと考えている。当社から権利者に対して企画提案を行うことが多く、商品化に際しては、各キャラクターの利用態様等において、権利者の意向を尊重している。契約書は、紙・電子の両媒体があり、権利者の雛型を利用することも少なくない。第三者による不正利用を認識した場合には、権利者に報告等しており、また、海外コンテンツの利用もあるが、商品の販売先は国内が中心である。

<Japan Contents Blockchain Initiative/JCBIとは>
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムです。2021年5月時点で、15社(株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社)が会員企業として加入しています。

会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。

Japan Contents Blockchain Initiativeは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り(※1、※2)、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局 info@japan-contents-blockchain-initiative.org

アイデミーアイデミー/「AI・データ人材育成/組織変革」をテーマにアイデミーとPwCコンサルティングが無料Webセミナーを共催

AIを中心としたDX人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO 大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」) と5月28日、6月8日、6月25日の3回にわたり「AI・データ人材育成/組織変革」をテーマに無料Webセミナーを共催致します。本セミナーは組織のDXを推進していくにあたり、必要不可欠な人材育成において、社内の若手層から経営層までを3つに分類しそれぞれに必要なスキルは何かを紹介していきます。

【セミナー概要】
日程
第1回 5月28日(金)15:00〜16:10
「DX推進に求められる次世代人材のAI・データ利活用スキル」

第2回 6月8日  (火)15:00〜16:10   
「DX推進に求められるAI・データ利活用人材育成およびプロジェクト推進体制」

第3回 6月25日(金)15:00〜16:10
「DX推進におけるAI・データ利活用の組織変革と経営人材像」

■配信方法
ライブ配信
※セミナー前日に担当者より、会議用URLおよびセミナーへのアクセス方法やご留意事項等について、メールにてご連絡させていただきます。

視聴料金
無料

■講師
株式会社アイデミー 
 代表取締役社長CEO 石川聡彦

PwCコンサルティング合同会社
 データアナリティクス ディレクター 三善心平氏
 データアナリティクス アソシエイト 渋谷美晴氏
 データアナリティクス アソシエイト 沼崎公平氏
 データアナリティクス シニアアソシエイト 白石雅久氏

■申し込み方法
各回のページよりお申し込みください。
 第1回:https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1210528.html
 第2回:https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1210608.html
 第3回:https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1210625.html

【PwCコンサルティング合同会社】  www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長CEO 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供
 

りらいあコミュニケーションズりらいあコミュニケーションズ/りらいあコミュニケーションズ、「サスティナビリティ方針」と 「中期経営計画2023」を策定

 りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 網野孝、以下りらいあコミュニケーションズ)は、2021年5月14日、「サスティナビリティ方針」と「中期経営計画2023」を発表しました。
サスティナビリティ方針の概要
りらいあコミュニケーションズが目指すのは、「Sustainable & Reliable Society ~持続可能で信頼し合える社会~」の実現です。当社は事業活動を通じ、あらゆる人々が互いに信頼し合い、それが将来にわたって持続される社会の実現に貢献します。

当社では、2015年度から「Reliable Ring(信頼の輪)」をグループビジョンに掲げています。中期経営計画2023においても、すべてのステークホルダーの方々と真摯に向き合い、“信頼”を根幹とした成長戦略を実行することで、人・社会と企業・組織をつなげるReliable Ringをより確固たるものとしてまいります。

また、企業が果たすべき社会的責任を全うするため、当社の事業活動における重点課題(マテリアリティ)を特定し解決していくことで、Sustainable & Reliable Societyの実現を推進していきます。

 

中期経営計画2023の概要
中期経営計画2023のビジョン・ステートメントとして、「あらゆるステークホルダーにとっての“信頼No.1企業”へ生まれ変わる」を掲げ、企業価値の向上を図ります。

また、ビジョン実現に向け、「CXの創造」、「EXの創造」、「経営基盤の強化」の3つの重点テーマを設定するとともに、その具体施策として、「DX推進」、「業務運営基盤の強化」、「海外事業・バックオフィス事業の強化」に取り組んでまいります。
 

 

【中期経営計画2023 具体施策】
1.DX推進
デジタルサービス部門とシステム部門を統合したDX戦略本部が、攻めと守りの両面から全社のDX推進を牽引します。自動応答やノンボイスチャネルなどを活用した新サービスの開発によりお客様企業のDXを推進するとともに、オペレーション現場のDXにより生産性と品質を向上します。

2.業務運営基盤の強化
品質管理と情報セキュリティ管理の体制を整備し、業務運営基盤を強化することで、消費者の安全・安心をさらに強固なものとします。

3.海外事業・バックオフィス事業の強化
海外事業は北米・APACでの事業拡大とともに、グローバルなCX先進事例のグループ内活用によるCXの高度化を図ります。バックオフィス事業は社会ニーズを俊敏に捉え、公共領域をはじめ幅広い業界へ事業拡大するとともに、コンサルティング力強化やアライアンス提携を通じ新たなビジネス領域へチャレンジします。

当社は、中期経営計画2023の推進を通じ、人と社会を繋げる社会インフラの一部として、消費者の安全・安心を支え、お客様企業のCX変革を支援してまいります。

サスティナビリティ方針と中期経営計画2023の概要につきましては、当社ホームページIR情報に開示しておりますので、ご覧ください。

■サスティナビリティ方針
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4708/tdnet/1972561/00.pdf
■中期経営計画2023
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4708/tdnet/1972560/00.pdf

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立のBPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で3万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィスなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場(証券コード:4708)。
https://www.relia-group.com/

【問い合わせ先】
コーポレート・コミュニケーション部
岩本、坂井
03-5351-7200(代表)

 

テラ・ラボテラ・ラボ/【株式会社テラ・ラボ】福島県南相馬市と共同提案によりNEDOの公募型事業に採択 

このたび、株式会社テラ・ラボは、福島県南相馬市と共同提案をした実証事業施策が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の公募型事業に採択され、プロジェクトが始動いたしましたことをお知らせします。
 今後は、災害対策DX社会実装に向けた取り組みとして、テラ・ラボを含むドローン関連企業(南相馬市内)5社が市と連携し、災害時におけるドローンを活用した被害情報収集・共有の実証実験を展開してまいります。

 

 

テラ・ラボが考える「ドローンを活用した災害対策DX」テラ・ラボが考える「ドローンを活用した災害対策DX」

 

□実証実験フロー
本事業では、海上、沿岸、平野、山間部など地形に応じた大規模災害を想定し、小型無人機(ドローン)の飛行時の運航管理システム運用試験を実施します。
市内各地の被災状況の情報収集を行うという想定で行う試験ではまず、各社が機体にNEDOの運航管理システム端末を取り付けて想定被災個所をフライトさせ、写真や映像を撮影。
モニターで周辺のドローンや有人機を認識しながら安全に飛行できるかを確認します。
安全に飛行を完了させた機体から収集したデータは、テラ・ラボが行っている航空測量の技術を活かし3次元データへ加工する等して、テラ・ラボが構築している災害情報共有プラットフォームへ投入。
市の災害対策本部など関係機関と共有できるようにします。
試験は、11月末まで行い、年内にNEDOに成果を報告します。

□事業概要
○事業名:
「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(DRESSプロジェクト)」に係る
 地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業(略称:「地域実証事業」)
○事業主体:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
○事業規模:19,966,276円
○提案者:南相馬市、株式会社テラ・ラボ(共同提案 ※事業管理機関:南相馬市)
○オブザーバー:福島県、福島ロボットテストフィールド、南相馬ロボット産業協議会
○事業実施体制:
・NEDOから事業管理機関である南相馬市が本事業を受託予定
・南相馬市が南相馬ドローン災害対応システム社会実証コンソーシアム
 (幹事企業:株式会社テラ・ラボ)に再委託を行い、事業を実施
 

【台風19号】南相馬市内土砂崩れ現場【台風19号】南相馬市内土砂崩れ現場

テラ・ラボは2019年より無人航空機の研究拠点を福島県南相馬市に置き、市と連携して、災害発生時における3次元データを活用した情報共有の方策について検討を重ねてきており、同年10月には、記録的な大雨(令和元年台風19号)により川の堤防決壊や土砂崩れなどの被害を受けた南相馬市の要請を受け、ドローンを活用した被災情報収集という形で災害支援を行いました。

 

 

【台風19号】土砂崩れ発生現場を3次元モデルに復元【台風19号】土砂崩れ発生現場を3次元モデルに復元

  

 

【台風19号】南相馬市災害対策本部(説明者:テラ・ラボ代表松浦)【台風19号】南相馬市災害対策本部(説明者:テラ・ラボ代表松浦)

特に、土砂崩れが発生した山間部エリアでは、二次災害の危険性があることから、連写静止画をもとに3次元データ化し、地形の特徴や土砂の量などを市の災害対策本部における意思決定に重要な役割を果たすことができました。

また、2021年2月、最大震度6強を観測した福島県沖地震の際にも、南相馬市周辺の被害状況を上空から撮影し、撮影データ(静止画・動画)をもとに、市の災害対策本部で被害状況などを報告しました。

【福島県沖地震】南相馬市周辺上空【福島県沖地震】南相馬市周辺上空

【福島県沖地震】南相馬市災害対策本部(手前:テラ・ラボ代表松浦)【福島県沖地震】南相馬市災害対策本部(手前:テラ・ラボ代表松浦)

今秋には、南相馬市復興工業団地に災害対策機能を備える新たな工場が竣工します。
東日本大震災から10年の節目を迎えた2021年。
近い将来予想される南海トラフ巨大地震など自然災害に対する不安は広がるなか、無人航空機を核とする災害対策システムの構築を急ぎ、各関係機関と連携しながら行政DXを推進させ、レジリエンスな社会モデルを築いていきます。

新工場外観イメージ新工場外観イメージ

管制室のイメージ管制室のイメージ

□会社概要
・所在地 :愛知県春日井市不二ガ丘3-28
・創立年月:2014年3月24日
・資本金 :3億3910万円(資本準備金含む)
□新工場施設概要
・所在地:福島県南相馬市原町区萱浜 南相馬市復興工業団地内
・敷地面積:10,754.18㎡(約3,259坪)
・延床面積:1,320.00㎡(約400坪)
・投資額 :2億7700万円※自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金制度を活用
・竣工予定:2021年10月頃​
□事業内容
・無人航空機(固定翼、回転翼、VTOL)の設計、開発、コンサルタント業務
・無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計、開発、コンサルタント業務
・無人航空機の各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・情報通信システムの企画、開発、設計、監理及びそれらのコンサルティング等
・URL:https://terra-labo.jp

 

アイエンターアイエンター/DXに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO 2021』プログラム紹介第三弾!〜2021年5月20日(木)・21日(金)開催〜

2021年5月20日(木)・21日(金)に「DX最先端企業の現場から学ぶ」をテーマにニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたい方に向けたオンライン展示会『Digital Shift EXPO2021』を開催します。

​=============================================

各講演終了後のアンケートにご回答で『Digital Shift EXPO講演資料』をプレゼント!

=============================================

こんな方は必見!!
▼中小企業の社員を中心としてDXやデジタルシフトの情報収集を行いたい方
▼ニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたいと考えている方

Digital Shift EXPO2021:https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2021.html
事前来場登録:https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true

ご好評につき再開催が決定! 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく!
皆様のご来場心よりお待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━

■プログラムの紹介■

10:00~10:50:『DX成功の鍵!今話題のローコード開発で実現する小さな業務のDX』
本セッションでは、IT技術者でなくとも自らアプリ開発や業務自動化を実現できるMicrosoft Power Platformについて、実際にマイクロソフトではどのように活用しているのかという社内事例も交えながらご紹介します。

日本マイクロソフト株式会社
ビジネスアプリケーション事業本部
プロダクトマーケティングマネージャー
平井 亜咲美 氏

10:00~10:30:『DX導入の失敗回避!マーケティングオートメーションを活用した組織改革の進め~スモールスタートで始めるマーケティングDXとは~

“DXが進まない”状態を回避するためにはどうしたらよいでしょうか?
組織全体にDXを根付かせ推進するために有効だと考えるマーケティングオートメーションツールを活用した、“失敗しないマーケティングDXの始め方”についてお伝えします。

SATORI株式会社
マーケティング営業部
部長
高橋 絵美氏

11:00~11:30:『ー組織と事業を成長させるDXの第一歩ー 人材データの一元管理と人事評価から始める戦略人事とは』
「人材データの一元管理」と「人事評価のDX」というテーマを中心に、人材データのを一元管理することのメリットや実践企業の事例など、すぐに活用できる具体的なメソッドをお伝えします。

株式会社HRBrain
タレントマネジメントユニット
吉田 達揮 氏

11:30~12:20:『ユーザ企業とITベンダが勝手に語る「経産省 DXレポート2」-日本企業に必要なデジタルシフト』
ユーザ企業で自社のDXをリードする識者をお招きし、NTTデータ(4,000を超える企業のDXを支援してきたITベンダ)との対談形式で、「DXレポート2」を紐解いていきます。私達が挑むべきDX推進のヒント満載の50分、是非ご視聴下さい。

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部 RPAソリューション担当部長
中川 拓也 氏

12:45~13:15:『押印電子化から始める企業DX -ニューノーマルで見えた経営課題へのアプローチ-』
電子契約事業の責任者が契約書の電子化による変革と経営課題へのアプローチについてお話します。

弁護士ドットコム株式会社
取締役 クラウドサイン事業本部長
橘 大地 氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定!

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体:DigitalShiftExpo実行委員会
主催 北見市IoT推進ラボ
後援 経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局

パイ インターナショナルパイ インターナショナル/出版社他158社 書店員他256名が参加 書店向けWeb商談会2021春 結果報告

有志の出版社等34社からなる書店向けWeb商談会実行委員会は、2021年4月5日(月)~4月23日(金)の3週間、今回で3回目の会となる「書店向けWeb商談会2021春」を開催いたしました。

有志の出版社等34社からなる書店向けWeb商談会実行委員会は、2021年4月5日(月)~4月23日(金)の3週間、今回で3回目の会となる「書店向けWeb商談会2021春」を開催いたしました。出版社を中心に玩具メーカーなど158社(前回149社)が出展、書店員など256名(前回235名)が参加し、著者や書店員によるオンラインイベントも行われました。さらに今回はこれまでのオンライン商談機能に加え、オンライン発注機能も追加。開催期間中にどのような結果が得られたか、前回2020秋の開催結果と比較しつつ、ご報告いたします。

  • 開催概要

会期:2021年4月5日(月)~4月23日(金)の3週間
商談方法:参加者がCalendlyで出展社と商談時間を予約し、Zoomで商談実施
主催:書店向けWeb商談会実行委員会
協力: BOOK EXPO実行委員会、トーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、中央社、日教販、NetGalley(メディアドゥ)、LINEオープンチャット事務局
特設ページURL:https://dms838.wixsite.com/web-shodankai
※関連リリース:「オンライン商談機能に加え、発注機能を搭載 161社が出展 書店向けWeb商談会2021春」2021年3月8日配信(配信後、出展辞退・出展追加があり最終的に158社が出展)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000659.000012505.html
 

  • 結果概要

開催後、出展社と参加者にアンケートを行い、出展社151社と参加者79名から回答を得、次のような結果となりました。

●出展社は158社と前回149社から微増、参加者は256名と前回235名から約1割増。
●取引金額は全体で26,364,390円(上代)と、前回20,432,238円から約3割増となりました。

<商談回数について>
●出展社と参加者が1対1で行う商談が全社合わせて722回と、前回779回から約1割減。商談数の多かった出展社の上位3社は、亜紀書房(28回)、パイ インターナショナル(25回)、主婦と生活社(20回)でした。一方で、商談数が0回という社が20社と、前回16社に引き続き出展社の1割以上となりました。
●1対1の商談の中には、海外の書店との商談もありました。出展社の1社である日販アイ・ピー・エスが仲介となり、台湾の書店が出展社3社と、米国の書店が出展社5社と商談を行ないました。書店からは「売れ筋商品が多数あるので今後も強く連携していきたい」「今後も定期開催してほしい」との声。一方で、出展社の売りたい商品と海外書店が求める商品とのミスマッチがありうること、欧米とは時差が大きく商談を設定しにくいという課題も見えました。
●1社が複数の参加社に対して商品説明などを行う「版元説明会」については、4社(ブロンズ新社、ニジノ絵本屋、ミシマ社、パイ インターナショナル)が計12回実施し、合計40名が参加。
●複数の出展社が複数の参加者に対して商品説明などを行う「3分プレゼン」(出展社1社あたり3分の持ち時間で順番にプレゼンする)は、児童・芸術・人文・文芸・ビジネス・実用・理工分野の70社が合同で行い、59名の書店員が参加しました。またコミック分野でも17社が合同で行い、53名の書店員が参加しました。
●「3分プレゼン」は録画の上、いつでも見られるようYouTube上でアーカイブ配信を実施。児童書は300回近く、コミックは200回近くが再生されるなど、リアルタイムで参加できなかった参加者がオンデマンドで視聴しました。視聴者からは「3分という限られた時間の中で伝えたいことをまとめてくれているので、商談するほどの時間は取れないが売り逃し商品がないか知りたいときに便利」「イベント動画を流しつつ別作業をし、気になったタイトルはその都度注文。疑問や聞いて見たいことがあれば商談を申し込んだ」と、発注や商談に大いに活用されました。
●3分プレゼンのほか、12のオンラインセミナーやトークイベントを開催。最も多くの書店員がリアルタイムに参加したイベントは「本屋大賞発表の夜にみんなでワイワイガヤガヤする会」で、59名の書店員が参加。作家や出版社も参加し、大いに盛り上がりました。このイベントでは懇親会用オンラインツール「SpatialChat」を商談会として初めて利用しました。

<今回新規の施策>
●オンライン書籍発注システム「BookCellar」と「一冊!取引所」を商談会として初めて導入。会期中にこれらシステムを介して取引された金額は、全出展社合計でBookCellarが362,980円、一冊!取引所が415,935円となりました。
●出展社横断の「合同フェア注文書」を6種作成(一冊!取引所の機能を利用し、オンライン発注も可能)。52の出展社が計115タイトルを出品し、参加書店の10%が発注の参考として利用しました。

<その他>
●満足度に関して、「次回も参加したい」という声は、参加者が91%と前回81%より10ポイント増えました。事前に行った出展社に対する集客・商談ノウハウの共有や、書店等法人に対する説明会が影響していると考えられます(後述)。一方、出展社が63%と、前回75%よりも12ポイント減りました。商談数の減少、システムの複雑化などが考えられます(後述)。
●以上を踏まえ、次回に関しては、参加者の満足度を維持しつつ、出展社の満足度向上を念頭に、業界団体との連携による商談数の拡大や、システムの整理を行い、2021年秋開催(10月)の予定で進めて参ります。
 

  • 商談の様子

 

動画を画面共有しながら商談する様子(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)動画を画面共有しながら商談する様子(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)

本の現物を見せながら商談(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)本の現物を見せながら商談(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)

チラシを画面共有しながら商談(出展社:パイ インターナショナル 参加書店:本の森セルバBRANCH岡山店)チラシを画面共有しながら商談(出展社:パイ インターナショナル 参加書店:本の森セルバBRANCH岡山店)

  • 今回の商談会で各社最も発注のあった商品上位10タイトル

 

  • 総括:実行委員長 三芳寛要(パイ インターナショナル代表)

コロナ禍中でも安全に、そして距離の壁も取り払い、気軽に書店の皆様とお会いするために始めた本商談会。これまでβ版(2020年6月)、2020秋(2020年10月)の2回の開催を経て得た教訓があります。それは、多くの書店員様が商談会にご参加いただくためには「業務時間中に商談会に参加できる環境を作る必要がある」ということでした。環境とは、「オンライン商談の機材を揃える」必要もありますが、それ以上に書店の現場で「業務として商談に参加することを上長や会社にご理解頂く」必要があるということです。そこで今回は全国書店チェーンの本部や取次店など約30法人に対してオンラインによる説明会の場を持ちました。おかげさまで今回からご参加いただいた法人様も増え、参加者数や取引金額が前回よりも増えました。出展のお誘いから書店様への参加のお声がけなど、今回も本当に多くの方々にご協力いただきました。この場を借りて皆様に心から感謝を申し上げます。

そして取引金額も大切ですが、もっと大切にしていることは、この商談会を通じて「新しい出会いを作り、継続的な関係につなげる」ことです。そこで今回は、オンライン商談における書店へのアプローチ方法、すなわち「書店様が気持ちよく商談に応じていただくための最低限のマナー」と「商談を双方にとって実のあるものにする工夫」を、「集客ノウハウ説明会」を通じて事前に出展社と共有いたしました。また「商談する時間がない」という書店様の声に対しては、前回、児童・芸術分野で実施して好評だった「3分プレゼン」を、文芸・コミックなどその他の分野にも拡大。商談する時間が無くても各社のイチオシ情報をYouTube上で好きな時間に見て、発注や商談予約に活用したという声が多数あり、書店営業にも動画時代が到来したことを感じさせる出来事でした。こうした努力の甲斐あってか、参加者の満足度が前回比で10ポイント向上したことも一定の成果と言えるかと思います。参加書店様からは「コロナ禍での新規オープン店舗の為、ほとんどの出版社さんとご挨拶できていない状況でした。面識がないと頼みにくい、『個別のPOPを作って欲しい』といった要望に応じていただけたので、大変ありがたかったです」など、新しい出会いがあったことを示す声が複数あり、この会を始めた甲斐がありました。

しかし、全国の書店の数を考えると、参加者はまだほんの少数です。事前の30法人への説明会では「商談会の存在をはじめて知った」「聞いてはいたが内容は知らなかった」という方も多く、本商談会のまだまだ知名度は低い。裏を返せばまだまだ伸びしろがあると言えます。また前回、商談数ゼロの出展社が1割程度あったことを反省材料として、「集客ノウハウ説明会」を行ったのですが、それでも今回も商談数ゼロの出展社が1割強ありました。これは参加書店の属性とも関係があるとみています。参加者の担当する書籍分野1位が「児童書」62%と、2位の「文芸」43%以降を圧倒的に引き離しており、「ビジネス書を扱っていないような書店も多かった」(ビジネス書出版社)「ジャンルとして少し畑違いなのかな」(語学出版社)との声があり、今後の開催の際には出展社にこうした傾向を事前に公開する必要があると考えています。

今回、初の試みとしてオンライン発注システムの導入と、「合同フェア注文書」の導入があります。発注システムについては「BookCellar」と「一冊!取引所」を出展した全出版社が導入しました。取引金額的には3%程度の寄与となり、「使いやすく便利」「将来が楽しみ」といった声もある一方で出展社からは「導入の手間に対して効果が少ない」という声も散見されました。本商談会が発注プラットフォームとしての機能を持つこと自体は時代の要請と考えていますが、出展社にはすでにBookインタラクティブやs-book.netといった別の発注システムを導入している社も多いため、次回以降はそうした既存サービスも選択できるようにしたいと考えています。

版元横断の「合同フェア注文書」に関しては、一冊!取引所(カランタ)の協力の元、6つのフェアを用意しました。事前の法人説明会では非常に高い期待が寄せられ、出展社からは「『合同注文書を見て発注しました』とご注文があった」などと、商談をせずとも新規受注の声が複数ありましたが、書店の利用は参加社の10%程度にとどまりました。「出品数が少ない」「出品商材が偏っている」こと、また一冊!取引所の利用に「新規利用者は申請が必要なためチェーンの場合本部の許可が必要」といった声を頂いておりますが、アイデア自体は評価も期待も高く、今回のことを教訓に改善の上、継続していく予定です。

またこの商談会には新しいアイデアの孵卵場・実験場としての機能もあります。今回も複数のアイデアが生まれ、現在進行中です。例えば今回、各社の商談成立や受注に大いに役立った「3分プレゼン」がありますが、この応用編として「版元横断・書店チェーン別説明会」のアイデアが生まれ、現在、商談会から独立して企画が進行中です。また「合同フェア注文書」の発想に触発されたある書店チェーンから「版元横断で定番商品による棚づくりの提案をしてほしい」との声を頂いたため、こちらも実現すべく進行中です。

本商談会を初めて1年以上が経ち、コロナ禍がまさかここまで長引くとは予想しておりませんでしたが、おかげさまで業界の多くの方々と信頼関係を構築でき、次回2021年秋の開催時には今回以上に業界内の協業を進める予定です。さらにパワーアップする商談会を通じて、業界の活性化と、読者の皆様の笑顔につなげていきたいと思いますのでご期待ください。
 

  • 実行委員会構成(34社)

実行委員長:三芳寛要(パイ インターナショナル)、システム委員長:平井由規雄(とうこう・あい)、出展委員長:丸山清乃・石井千絵(絵本館)、集客委員長:箱守剛(東京美術)、企画委員長:佐藤健二(ブロンズ新社)、合同フェア委員長:渡辺佑一(カランタ)、広報委員長:西村安曇(西村書店)、事務局:鈴木愛菜(とうこう・あい)

 

 

  • 出展社一覧(158社 50音順)※印のある出展社は複数のジャンルにまたがって表記されています。

一般書 
明石書店、亜紀書房※、朝日出版社、飛鳥新社、アノニマ・スタジオ※、家の光協会、イースト・プレス※、インプレス、ウェッジ、潮出版社※、英治出版、英明企画編集、絵本スタジオアコークロー※、エムディエヌコーポレーション、LLCインセクツ、オレンジページ、音楽之友社※、海風社※、化学同人※、笠間書院、河出書房新社※、カンゼン、Keystage21、きずな出版、キネマ旬報社、木楽舎、Kilty BOOKS、クオン、KuLaScip、クロスメディア・パブリッシング、クロスメディア・ランゲージ、グラフィック社、K&M企画室、慶應義塾大学出版会、芸術新聞社、玄光社※、弦書房、現代書館※、現代書林、佼成出版社※、合同出版、国書刊行会、コトノハ、西東社、朔北社※、左右社、三修社※、303 BOOKS※、三和書籍、視覚デザイン研究所※、自然食通信社、集英社クリエイティブ、主婦と生活社※、秀和システム、祥伝社※、書肆侃侃房、新星出版社、JMA・アソシエイツ ステップワークス、G.B.、Jリサーチ出版※、実業之日本社※、青弓社、青幻舎、世界文化社、創元社、食べもの通信社、太郎次郎社エディタス※、大日本絵画※、月とコンパス※、帝国書院※、DU BOOKS、東京書籍※、東京創元社、東京大学出版会、東京美術、東方出版、遠見書房、トゥーヴァージンズ、名古屋外国語大学出版会、ナナロク社、西日本出版社、日販アイ・ピー・エス※、農文協※、パイ インターナショナル※、万来社、ひとなる書房、ビーナイス※、双葉社※、文藝春秋、ベレ出版※、便利堂、方丈社、北樹出版、本の種出版、マール社、まむかいブックスギャラリー、ミシマ社、ミツイパブリッシング、目の眼、山と溪谷社、よはく舎※、雷鳥社、ライツ社、ワック

コミック 
亜紀書房、秋田書店、一迅社、イースト・プレス、潮出版社、幻冬舎コミックス、ジャイブ、集英社クリエイティブ(OfficeYOU)、主婦と生活社、祥伝社、実業之日本社、竹書房、日本文芸社、日販アイ・ピー・エス、白泉社コミック、ヒーローズ、双葉社、フレックスコミックス、フロンティアワークス、ぶんか社、リイド社

児童・学参 
亜紀書房、あすなろ書房、アノニマ・スタジオ、アリス館、岩崎書店、潮出版社、絵本館、絵本スタジオアコークロー、おむすび舎、音楽之友社、偕成社、海風社、化学同人、仮説社、学研プラス、河出書房新社、きじとら出版、クレヨンハウス、玄光社、現代書館、好学社、廣済堂あかつき、佼成出版社、交通新聞社、小峰書店、コンセル※、朔北社、三修社、303 BOOKS、Jリサーチ出版、視覚デザイン研究所、主婦と生活社、実業之日本社、実務教育出版、ジャムハウス、太郎次郎社エディタス、大日本絵画、大日本図書、月とコンパス、帝国書院、東京書籍、東京書店、ニジノ絵本屋、西村書店、日販アイ・ピー・エス、農文協、パイ インターナショナル、白泉社えほん、ひさかたチャイルド、評論社、BL出版、PHP研究所、ビーナイス、ひだまり舎、フレーベル館、ブロンズ新社、ベレ出版、ポプラ社、光村図書出版、YAMAVICO HAUS (横浜アニメーションラボ)、よはく舎、ラボ教育センター、ロクリン社

玩具 
コンセル(幼保向け玩具等)、ジーピー(ボードゲーム等)、すごろくや(ボードゲーム等)、ハナヤマ(パズル等)

サービス・商品 
一冊!取引所(発注システム)、光和コンピューター(出版・書店システム)、ダイワハイテックス(包装機器メーカー)、とうこう・あい(出版広告・出版システム)、美術出版エデュケーショナル(マルチメディア商品KURUMI製本キット)、リグネ(書店の新規顧客獲得のためのウェブサービス)
 

  • 参加書店例(「メディアに公開可」とした一部の参加者のみ掲載)

 

 

BitStarBitStar/BitStarとフォーイットが共同開発。誰でも利用できる“インフルエンサーと広告主をつなぐ”成果報酬型の案件紹介サービス「BitStar Network」提供開始

YouTuberをはじめとするクリエイタープロダクション事業・コンテンツ制作事業・インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社BitStar(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡邉拓、以下BitStar)は、インフルエンサーと企業(広告主)をつなぐ成果報酬型の案件紹介サービス「BitStar Network(ビットスターネットワーク)」(https://bitstar.tokyo/bsn)を2021年5月18日より本格スタートいたしました。

本サービスは株式会社フォーイット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉澤竹晴、以下フォーイット)と共同で開発。フォーイットが手がけるアフィリエイトプラットフォーム「afb(アフィビー)」の開発運用ノウハウや既存のネットワークを活かし、「BitStar Network」はナノインフルエンサー(1000人〜1万人)からマイクロインフルエンサー (1万人〜10万人)、トップインフルエンサーに至るまで幅広く利用できるサービスとして運営してまいります。

■背景
かつては、一部の限られた人々に対しての呼称であった「インフルエンサー」ですが、今や個人の趣味や特技などをきっかけにファンやフォロワーが増えることは珍しくなく、誰もがインフルエンサーになれる可能性があると言えます。一方で、フォロワーが増えた後のマネタイズにおいて課題を抱えている人が多いのも現状です。

そのようなトレンドをふまえ、BitStarではインフルエンサーと広告主をつなぎ、成果に応じて報酬を得ることができる「BitStar Network」を開発いたしました。

■「BitStar Network」について
「BitStar Network」は、YouTuberやインスタグラマーをはじめとするインフルエンサーと、広告主とをつなぐ成果報酬(アフィリエイト)型マッチングプラットフォームです。

登録・利用は無料で、事務所への所属の有無に関わらず、ナノインフルエンサー(1000人〜1万人)からマイクロインフルエンサー (1万人〜10万人)、トップインフルエンサーまで幅広く利用いただけます。
企業が募集する数ある案件の中から自身にマッチする案件を選び、成果に応じて報酬を得ることができます。

「BitStar Network」
https://bitstar.tokyo/bsn

<投稿例>
YouTubeにて案件の商品(時計)を紹介した事例。

「今したい‼︎コーデ6選と可愛いすぎる腕時計????????」SAKURA channelより
https://www.youtube.com/watch?v=V2de7FnZIbY

■「BitStar Network」利用の流れ

  1. 登録:「BitStar Network」に登録。(登録・利用は無料です)
  2. 案件へ応募:企業が募集しているさまざまな案件の中から、紹介したいと思う案件に応募。
  3. 企業からの承認:企業の承認を経て、手続きが完了。
  4. サンプル到着(サンプルがある案件の場合):商品サンプルがある場合、企業からご自宅にサンプルが届く。
  5. SNSにて紹介:商品やサービスを活用した動画や画像をYouTubeやインスタグラムに投稿。
  6. 報酬の発生:報酬発生条件を満たすと(商品購入や会員登録など)、成果に応じて報酬が支払われる。

■株式会社フォーイットについて
「インターネットを通じて人と人をつなぎ社会に新しい価値を創造する」
人と人、人とサービス、サービスとサービスをつなげるハブとなることで、そのつながりを新しい価値へと変換させるMartechカンパニー(テクノロジー&マーケティングカンパニー)です。

株式会社フォーイット
代表者:代表取締役社長CEO 吉澤 竹晴
所在地:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階
資本金:10百万円 (2020年4月末日現在)
事業内容:
アフィリエイトプラットフォーム「afb」事業、インターネット広告代理事業、
メディア事業、海外越境EC事業、CRO事業、サイトM&A事業、インフルエンサーDX事業
URL:https://www.for-it.co.jp/

■株式会社BitStarについて
「その輝きを、加速させる。」
BitStarは、人が持つ輝きをコンテンツのパワーで加速させるテックカンパニーです。
株式会社BitStar(ビットスター)

所在地:東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル10F
代表者:代表取締役社長CEO 渡邉 拓
設立:2014年7月
事業内容:クリエイタープロダクション事業、コンテンツ制作事業、インフルエンサーマーケティング事業
・クリエイタープロダクション「BitStar」:https://bitstar.tokyo
・コンテンツスタジオ「BitStar Studio」:https://studio.bitstar.tokyo
・インフルエンサーマーケティング「BitStar Ads」:https://ad.bitstar.tokyo
コーポレートサイト:https://corp.bitstar.tokyo

■本リリースに関する問い合わせ
株式会社BitStar(ビットスター) 広報担当:坪井
MAIL:info@bitstar.tokyo
電話番号:03-4520-5777

インフォマートインフォマート/新サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」が2021年7月に正式リリース

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、利用企業数が57万社を超える「BtoBプラットフォーム」の新サービスとして、「BtoBプラットフォーム TRADE(トレード)」を2021年7月に正式リリースすることをお知らせいたします。
 「BtoBプラットフォーム TRADE」上で”見積・発注・受注・納品・受領・検収”までの取引を電子データ化し、クラウド上での一元管理が可能になります。更に、当社が提供している「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携を通じて、請求・契約業務も電子データ化。これにより、企業間で行われる一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押します。

< サービスリリースの背景 >

 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークニーズの増加により、企業の請求書業務における電子データ化を検討、電子請求書サービスを導入する動きが加速しています。そして、その電子請求書サービスを導入しているユーザー企業や、導入を検討している企業から、「請求業務だけでなく、見積もりから発注、検収業務も電子データ化したい」といった要望が多く寄せられていました。

 また、当社が行ったアンケート調査結果(※1)からも、見積書・発注書・納品書・請求書といった書類はまだまだ紙でやり取りされており、業務効率化やテレワーク、企業のDX推進の妨げになっていることがわかっております。
 

(※1)アンケート調査概要
調査方法:Webアンケート
調査対象:全国のBtoBプラットフォームユーザー
回答期間:2021年2月9日~2月15日
有効回答数:1,893件

 そこで、”見積・発注・受注・納品・受領・検収”を一つのプラットフォーム上で管理ができ、更に「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携により、請求・契約業務までをシームレスに完結できる全業界向けの受発注サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」を2021年7月にリリースいたします。

< 「BtoBプラットフォーム TRADE」について >

 本サービスは、従来、電話やFAX等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務を電子データ化するクラウドサービスです。企業間の商取引に必要な”見積・発注・検収”といった業務を、クラウド上でスマートに管理することができます。(※2)

(※2)電子データ化したい帳票からご利用可能です。

 受注する取引先も、同じプラットフォーム上で”受注・納品・請求”が行えるため、双方のペーパーレス化による業務コスト削減やテレワークの推進はもちろん、取引データの一元化による企業DXも後押しします。

 また、「BtoBプラットフォーム TRADE」上で商品マスタを持たない仕様の為、直接材だけでなく、間接材の受発注も電子データ化することが可能となります。今後、購買管理システムなどの基幹システムと容易に連携できるAPIの公開も予定しております。
 

 

< 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」との違い >

 2003年より提供を開始している「BtoBプラットフォーム 受発注」は、食品業界特有の商流に特化した「事前に商品情報の登録(商品マスタ)が必須」の受発注サービスです。また、2020年より提供を開始している「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」は、製造業の商流に最適化したサービスになります。

 今回新たにリリースする「BtoBプラットフォーム TRADE」は、「商品マスタの登録が不要」且つ、業界や商材を問わずにご利用いただけるため、すべての業界・業種の企業様の受発注業務デジタル化が実現します。
 

 当社は、長年に渡り「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」で培ったシステム構築・運用実績をもとに、全ての業界における業務コスト削減やテレワーク、DX推進を後押しし、世の中の役に立つサービスを提供してまいります。

< 今後の展開 >

■サービスの展開について
 2021年7月にサービスローンチ。その後、2022年以降も段階的に機能アップデートを予定しており、より利便性の高いサービス構築を目指してまいります。

■建設業界に向けたオプションサービスの提供
 出来高請求の電子データ化を実現させる「出来高管理オプションサービス」を提供予定です。これにより、建設業界のDX推進を後押しします。

< 本サービスに関するお問い合わせ >

 サービスサイトよりお気軽にお問い合わせください。
 URL:https://go.infomart.co.jp/trade.html

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

WizWiz/「Chatwork Business Day」にWiz取締役 中村が登壇します


Chatwork株式会社が主催する「Chatwork Business Day」に取締役 中村が登壇します。 日本のDX化を推進する160以上の商品・サービスを展開している、Wizならではの「DX化を加速させる方法」や「事業再構築を行う具体的な施策」などをご紹介します。経営でお悩みの方、DXについての理解を深めたい方は、ぜひご参加お待ちしています。

◼︎お申し込みはこちら
https://bit.ly/33NRCef
 

  • 「Chatwork Business Day」について

中小企業の事業成長を支援するオンラインイベントです。経営戦略・制度活用から、地域や顧客と強固な関係性を築くTipsまで、幅広くお役立ていただける情報をお届けします。

◼︎イベントHP
https://go.chatwork.com/ja/businessday/
 

  • イベント概要

<開催日程>
Day1:2021年5月26日(水)PM12:00〜
Day2:2021年5月27日(木)PM12:00〜

※WizはDay2、5月27(木)14:45~15:15の出演です。

<費用>
無料

<参加対象>
ビジネス関係者全般
 

  • 講演内容

<テーマ>
IT総合商社が語る、DXでビジネスを加速させ、新たなチャンスを生みだす手法

<内容>
・DX化を加速させる方法
・DXをビジネスに結び付ける方法
・事業再構築を行う具体的な手法 など

<登壇者情報>

取締役 中村 剛
2005年、通信系のコールセンター企業の取締役として10年勤務。その後、⼤⼿⼈材紹介会社の海外事業部にてクロスボーダー⼈材紹介事業の事業部⻑として従事。2019年10⽉より株式会社Wizにて、法⼈向けのDXコンサルティング領域を管掌。DX化・テレワーク化を推進するべく全国の企業様をサポート。飲⾷店向けオンラインセミナーでは、助成⾦活⽤⽅法や最新のツールなどを延べ1,000名近くの⽅に解説。2021年4月からは、プロバスケットボールチーム B3リーグ所属「鹿児島レブナイズ」の代表取締役社長も兼務。

 

  • お申し込み方法

下記URLよりお申し込みください。ご参加お待ちしています。
https://bit.ly/33NRCef
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud    :https://012cloud.jp/

HENNGEHENNGE/HENNGE Oneの連携ソリューションに「Autodesk サービス」を追加

HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)は、SaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」が、オートデスク株式会社が提供する「Autodesk サービス」に対応したことを発表します。

「HENNGE One」と「Autodesk サービス」が連携することにより、企業は煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放され、的確なアクセス制限が可能になります。HENNGEでは今後もSaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」と連携するSaaSを増やし、企業の利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。

■オートデスク株式会社ついて
オートデスクは、新しいモノづくり環境の変化に対応するため、建築・土木、製造、メディア & エンターテインメントなど、あらゆる業界向けに、最新技術を取り入れた幅広いアプリケーション・サービス・プラットフォームを提供しています。
https://www.autodesk.co.jp/

■HENNGE Oneについて
Microsoft 365、Google Workspace、Box、LINE WORKSなど、さまざまなクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオン機能などを提供するSaaS認証基盤(IDaaS)。

■HENNGE株式会社について
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。 

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
URL: https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL:03-6415-3660
E-mail:info@hennge.com 担当:山本

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

ニットニット/<海外調査:香港・中国・インドネシア編>2021年アジアの最新アパレル市場情報レポートを公開

株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、世界33カ国にいる当社メンバーのネットワークを駆使した『HELP YOU海外リサーチ』のサービスを2020年11月より開始しています。このサービスでは、新型コロナウイルスの影響で現地へ渡航できない企業向けに、リアルで分かりやすい最新の現地情報をお届けすることで、企業の海外事業のサポートを行っています。令和3年5月、「2021年アジアの最新アパレル市場情報」を【香港・中国・インドネシア】在住メンバーの報告を公開いたします。
▼資料閲覧はこちら:https://www.slideshare.net/ssuser5b7ba21/2021-248328480
▼資料ダウンロードはこちら:https://help-you.me/dl/?dl=https://help-you.me/wp1/wp-content/uploads/2021/05/f63976d8d0606c734d431692d65b44aa.pdf

 

  • 本サービスリリースの背景

株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシング「HELP YOU」には400名に及ぶメンバーが日本全国だけでなく、海外に33ヵ国に拠点を構えております。
この度、新型コロナウイルスの影響で渡航制限があるため、以前と同じように海外の現地情報を⼊⼿することが難しい、または手段が限られるといった日本企業の課題を背景に『HELP YOU海外リサーチ』サービスを開始いたしました。現地に在住しているHELP YOUメンバーにより、⽇本からでは入手しづらい現地のリアルタイムな情報をお届けします。
 

  • 2021年アジアのネット通販最新情報【香港・中国・インドネシア編】

▼資料閲覧はこちら
https://www.slideshare.net/ssuser5b7ba21/2021-248328480
▼資料ダウンロードはこちら
https://help-you.me/dl/?dl=https://help-you.me/wp1/wp-content/uploads/2021/05/f63976d8d0606c734d431692d65b44aa.pdf
 

 

 

 

 

 

 

  

  • 『HELP YOU海外リサーチ』サービス内容

海外在住者のネットワークにより、リアルタイムでの現地情報提供が可能です。
また現地に精通した在住者による海外進出時のサポートが可能です。

 

サービスメニュー
◆店舗調査
現地の店やスポットについて、ネットではなかなか出てこない現地情報をリアルタイムでお届けします。

◆ミステリーショッパー
指定の商品購入、店舗でのサービスを受け、それをまとめて報告します。

◆トレンドレポート
リアルタイムでの現地情報に加え。必要に応じて、現地の屋外広告や放映されているCMメディアの録画データを提供します、

◆報道/メディアへの情報提供
オンラインアンケート、オンラインインタビューを現地在住の日本人に。映像提供の他、海外ロケ時のコーディネイトも可能。

 

オプション
◆調査項目の精査・調査票作成

◆販路拡大のサポート
(現地の会社へのテレアポ、現地法人立ち上げに際する物件探し、契約周りの補佐)

 

 

  • 本サービスの3つのポイント

①手頃な費用とサービス内容で現地情報を取得
従来の海外調査よりも気軽な価格と内容で海外の現地情報を得ることが可能です。
旅行ではなく、現地に在住している日本人が調査員なので、日本人の感覚を持ちながら、現地のリアルを正確にお伝えすることが可能です。

②依頼から納品までの複雑な手続きは不要
マネージャーが窓口となり対応するので、ご依頼事項が決まったらあとはお任せで報告を待つだけです。

③海外進出から進出後までを徹底サポート
進出前の現地調査から進出後の現地での販路拡大まで一貫してご対応が可能です。
 

  • こんな企業様にオススメ

◆海外市場進出を進めている企業様
(例)家電、消費財、嗜好品、食品関連の企業など

◆海外のリアルタイム情報を必要とする企業様
(例)調査会社、広告会社、メーカーなど
 

  • サービス開発者の想い 株式会社ニット・森勝宣

世界規模での移動制限がかかるという未曾有の混乱の中、我々HELP YOUのネットワークを活かすことで海外と日本をつなぐ一つの方法を築きたいと思っています。
普段何気なく散歩している道や行っているお店の様子が、遠く離れた誰かにとって現地を知るための大きなヒントとなる。まさにその場にいることが、だれかにとって「あなたがいてよかった」になるようなサービスになることを目指しています。
現在のテクノロジーと実際に現地で生活する人の掛け合わせで海外に住んでいる人にとって、その場にいることが価値になる、そして、誰もが手軽に遠くの場所のことを知ることができる環境を作っていきたいです。
 

  • ご提供価格

<料金プラン>
価格:1調査 50万円〜
ヒアリングを元に、企業様の課題に応じたプランを策定&御見積させていただきます。
 

  • 参考リリース

◆<海外調査・サポートサービス開始>世界33カ国のメンバーがリアルな情報を調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000059127.html

◆<海外調査・2020年アメリカ大統領選挙後の各州の様子>アメリカ在住の現地メンバーがリアルな情報を調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000059127.html

◆<東アジア・東南アジア・南アジアの8カ国>2021年アジアの最新ネット通販情報レポートを公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000059127.html
 

  •  株式会社ニットについて 

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

 
    
 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

<会社概要>
会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL :https://knit-inc.com/

<サービスに関するお問い合わせ>
担当:森
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com

<本リリースに関するお問い合わせ>
担当:小澤/今西/阿久津
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com
 

Whole Earth Foundation LtdWhole Earth Foundation Ltd/Whole Earth Foundationと日本鋳鉄管株式会社、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を目的とした実証実験を開始

Whole Earth Foundation(シンガポール)と日本鋳鉄管株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日下修一)は、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を目的とした共同実証実験を開始することに合意しました。

 

 

 Whole Earth Foundationは、「We Democratize Infrastructure Management」のビジョンのもと、ブロックチェーン技術を駆使した、市民参画型の環境インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うNPOです。公共に資するインフラ関連の情報を提供いただけた市民に対して低コストのインセンティブを提供しつつ、高効率かつ低コストのインフラ維持管理プラットフォームの普及推進に取り組んでいます。

  本実証実験では、上下水道管向け鋳鉄品を手掛ける日本鋳鉄管の後方支援を受け、市民の環境インフラに対する参画意識の醸成、ならびに、環境インフラの維持管理コスト縮減の基礎となるリアルタイム性の高い情報基盤の整備をします。

 具体的な取組みとしては、日本鋳鉄管の事業領域であるマンホール(鉄蓋)の情報収集、ならびに、デジタル基盤の整備に取り組みます。まずは、市民参加型マンホール情報収集ゲームのプロトタイプを作成し、いくつかの場所で試験運用を実施、その実効性を確認します。2021年度中に実証検証を終え、2022年度より本格な情報収集を図ります。
 

市民参加型マンホール収集ゲームのイメージ市民参加型マンホール収集ゲームのイメージ

 

 Whole Earth Foundationと日本鋳鉄管株式会社は、国内のマンホール情報の効率的な収集を端緒として、国内の環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を支援・加速化します。この取り組みを通して、持続可能な社会の形成、国交省が掲げるアセットマネジメントの実現等に寄与するとともに、本業界でのDX推進の取り組みがより活性化する様に努めて参ります。

 

【Whole Earth Foundation 概要】
会社名:Whole Earth Foundation(ホール・アース・ファウンデーション)
WEBサイト: https://wholeearthfoundation.org/  

【日本鋳鉄管 概要】
会社名:日本鋳鉄管株式会社
WEBサイト: https://www.nichu.co.jp/

<本取り組みに関わるお問合せ先>
info@wholeearthfoundation.org

RPA NEXTRPA NEXT/RPA導入や社内浸透の最適解!成功に必要なリソースやノウハウがすべてそろう統合プラットフォームサービス「RPA &」(アールピーエーアンド)を提供開始!

RPA(Robotic Process Automation)の総合商社である株式会RPA NEXT(本社:東京都千代田区、代表取締役 小林 隆洋、以下「当社」)は、RPAの導入から定着まで一貫してサポートする統合プラットフォームサービス「RPA &」(アールピーエーアンド)サービスの提供を開始いたしました。
 デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の進捗が叫ばれ、発見された企業課題に対しての解決方法としてRPAの導入数が増加を続ける一方で、想定している導入効果が得られない企業や、RPAの対象領域が思うように拡大せず、社内展開に行き詰っている企業がまだまだ多い状況です。社内体制が準備できない企業を始め、サポート/教育体制の不足や、RPAに関する周辺知識やノウハウ不足、目的に沿わない導入計画や進捗方法など行き詰まる原因はそれぞれですが、「RPAツールを導入すること」や「社内リソースを最適化すること」などを目的とした近視眼的な施策では、RPAの効果を最大限発揮することはできません。

 当社は2017年10月の創業以来、RPA(Robotic Process Automation)を中心とした先進技術を通じて、新たな付加価値を提供し続けてまいりました。2020年9月にはプロセスマイニングを活用した業務プロセス改善コンサルティングサービスの提供を開始、2021年4月にはRPAツールの技術習得が可能となる当社ノウハウを詰めこんだ無料で受講できる学習コンテンツ「RPA & eラーニング」サービスをリリースするなど、先進技術に取り組みたいお客様企業や先進技術を学びたい人のDXを実現するためにサービスをさらに拡張し続けています。

 「RPA &」(アールピーエーアンド)は延べ120社を超えるお客様企業にDXやRPAを始めとした先進技術の導入支援を行ってきた当社のリソース、ノウハウが全てそろった「RPA統合プラットフォームサービス」です。お客様の課題やニーズに合わせてカスタマイズが可能なサービスメニューを取り揃えており、最適なRPAツールのご提案はもちろん、最近注目されているプロセスマイニング/タスクマイニングを使用した業務プロセスの可視化や業務改善コンサルティングのご提供、定額から利用できるRPAロボットの保守運用サポート支援といったRPAに関するスタートからゴールまでを、お客様に必要となるサービスを選択したり組み合わせたりしながら効果的にご利用頂くことが可能です。

◎「RPA &」サービス

 

サービスURL:https://rpanext.co.jp/rpa-and/

 また各種RPAツールを使いこなすために必要な知識が学べる無料のeラーニング「RPA & eラーニング」を通じて日本全国に潜在的にいらっしゃる先進技術を学びたい人材の育成を担うことで、日本社会におけるIT化推進の一助となることを目指しており、2021年6月よりサービスラインナップに今話題の「Power Automate Desktop」を加え、より汎用性が高いサービスを展開して参ります。

アフターコロナ時代において、従来の事業活動を大きく転換する必要性に迫られている企業も多く、業務プロセスの変革を早期に実現せざるを得ないニーズが高まっています。また、テレワークなどの新しい働き方が一般化したことにより、出社しなくても業務が進められるRPAの価値がより高まり、脚光を浴びています。
当社は「RPA &」サービスの提供を通じて、より多くのお客様企業のDXの推進と新しい働き方の実現を支援して参ります。

◎プロセスマイニング/タスクマイニングによる業務プロセス可視化サービス

サービスURL:https://rpanext.co.jp/process/

1.プロセス/タスクマイニング活用のPoCサポート
2.プロセス/タスクマイニング導入支援
3.プロセス/タスクマイニングを活用した業務プロセス改善コンサルティング
4.プロセス/タスクマイニング活用内製化支援
5.業務管理および監視支援

◎「RPA & eラーニング」サービス

サービスURL:https://rpanext.study

■株式会社RPA NEXTについて~Accelerating for the “NEXT STAGE” with DX!~
2017年10⽉に設⽴された「RPA(Robotic Process Automation)の総合商社」でRPAによる業務プロセス改善/効率化や開発、研修/教育、運⽤/保守など様々な視点から企業をサポートするRPAプラットフォームサービス「RPA &」を運営する企業です。

2020年9⽉よりDX(デジタルトランスフォーメーション)社会の実現に向けて、先進技術を活かした事業/業務コンサルティング(プロセスマイニング/データマイニング)領域にも事業を拡⼤しており、先進技術に真剣に取り組む⼈と企業に寄り添い、新たな付加価値を提供するべく活動してまいります。

■会社概要
社名  :株式会社RPA NEXT
代表者:代表取締役 小林 隆洋 
本社  :東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E・C・Kビル 5F 
設立日:2017年10月
資本金:5,500万円
URL:https://rpanext.co.jp/

【事業内容】
デジタルトランスフォーメーション事業:DX推進戦略策定及び実行支援、新しい働き方改革支援等
RPA(Robotic Process Automation)事業:RPA導入支援、RPA業務運用支援、RPA内製化支援、
ロボットエンジニア育成支援/研修サービス、
RPA関連サービス開発支援
プロセスマイニング事業:業務改善コンサルティング、業務効率化支援等

ニットニット/「リクナビNEXT」主催の第7回(2020年度)GOOD ACTIONアワードにノミネート:離れているからこそ繋がりを大切にする「オンラインコミュニティ」

株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、2015年よりフルリモート前提で創業し、現在、400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。このたび、株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)の運営サイト「リクナビNEXT」主催の第7回(2020年度)GOOD ACTIONアワードにノミネートされましたので、お知らせいたします。ニットの離れているからこそ繋がりを大切にする「オンラインコミュニティ」への取り組みが評価され、多くのエントリーの中から最終審査に残った21の事例の1つとして紹介いただきました。

発表の詳細はこちら:https://next.rikunabi.com/goodaction/archive/2020/nomination/

 

 

 

  • 『GOOD ACTIONアワード』とは
◆GOOD ACTIONとは
世の中でGOODな職場・環境・取り組みが、あなたにとってGOODとは限らない。働く個人が100人いれば、100通りの働き方があり、それぞれの働き方に合ったGOODな取り組みが存在します。そんな中でも、GOOD ACTIONでは『 働くあなたが主人公となり、想いを持って始めた取り組みが、少しずつ周囲の人を巻き込みイキイキと働ける職場の共創へと繋がっていく…そんな可能性を秘めた取り組み(ACTION)』に光をあて応援します。

◆開催趣旨
働くあなたが想いを持って始めた取り組みがきっかけとなり、イキイキと働ける職場の共創へと繋がった事例に光をあてること」


◆審査基準
担当者の「想い」をベースに、「課題をどのように捉えにいったか」「実施した施策内容の独自性や工夫」「成果・反響」などから総合的に審査

詳細はこちら:https://next.rikunabi.com/goodaction/
 

  • ニットのテレワークへの取り組み事例
離れているからこそ繋がりを大切にする「オンラインコミュニティ」

バックオフィス系の業務を担当するフリーランス人材がオンライン環境でもスキルを向上させ、モチベーションを高く保てるように「オンラインコミュニティ」を運営しています。

コミュニティマネージャーが主体となって、個人と会社の新たな関わり方を実現しています。「パワーポイント」や「ライティングスキル」などの業務に関するテーマだけでなく、「ペットわんにゃんの会」「キャンプの会」など業務外のテーマでもコミュニティを形成しました。

また、オンライン世界一周旅行やオンライン忘年会、オンラインお花見などのイベントも実施してフリーランス同士のつながりを強化したことを評価いただき、今回ノミネートいただきました。

「未来を自分で選択する」という会社の想いが共有され、コミュニティ発の事業も生まれています。

◆主体メンバー
西出 裕貴(コミュニティマネージャー)

◆参加メンバー
秋沢 崇夫(代表取締役)

◆オンラインコミュニティの取り組み詳細はこちら
1年でオンラインコミュニティ設立40個突破!
その内訳を初公開します<組織活性・チームビルディングの新たな形を提言>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000059127.html
 

  • 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、6年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

 
 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

<会社概要>
会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL :https://knit-inc.com/ 
 
 <本件に関するお問い合わせ>
株式会社ニット
広報担当:小澤/今西/阿久津
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com
 

ショウタイム24ショウタイム24/IoTを活用した「無人内見システム」、メルディアグループが関東初導入

ショウタイム24株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市川 達也)は、IoTを活用した不動産案内システム「無人内見システム」が住宅のデザイン・建築を行うメルディアグループ・株式会社三栄建築設計(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:小池 信三)及び株式会社メルディアリアルティ(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:齋藤 考安)の新築戸建てに採用され、導入されることをお知らせいたします。新築戸建てへの同サービス導入は、関東では初となります。
 

三栄建築設計では、「同じ家は、つくらない。」のポリシーのもと、社会的芸術と個人的生活空間のプロデューサーとして、分譲住宅・注文住宅・分譲マンションをつくり美しい街並みづくりに寄与してまいりました。年間、約1,600件の戸建販売を行う中で、今後さらなる事業の拡大に向け、ショウタイム24が運営する「無人内見システム」を導入し、メルディアリアルティが運営するポータルサイト「メルディアリンク」からオンラインでの内見予約を受け付け、販路拡大・業務の効率化を図っていきます。
メルディアリンク:https://meldialink.com/

【導入の背景と目的】
これまで、新築戸建ての購入をしようとすると、物件の内見のスケジュールを調整したり、不動産会社との連絡のやりとりをしたりと、購入検討者には多くの時間と手間がかかっていました。

また、新型コロナ感染症対策を背景に、不動産販売の現場においても非対面・非接触が求められる中では、物件への案内や内見が難しい状況も多くありました。

「無人内見システム」を活用することで、こだわり抜いて建てた新築戸建てを無人にし、土日・平日を問わずいつでも気軽に内見して頂くことが可能です。

「無人内見システム」の概要
WEB上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステム。

ショウタイム24株式会社
【代表者】代表取締役社長 市川達也
【本社】東京都港区南青山1丁目15-40
【主な事業内容】ソフトウェア開発・LEASE24ポータルサイト運営
【資本金】3,000万円
【設立】2018年5月11日
【Tel】03‐6812‐9680
【URL】https://www.showtime24.co.jp
株式会社三栄建築設計
【代表者】代表取締役社長 小池信三
【本社】東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32F
【主な事業内容】戸建分譲事業・注文住宅・請負事業・賃貸収入事業
【資本金】1,340,150千円
【Tel】03-5381-3205
【URL】https://www.san-a.com
株式会社メルディアリアルティ
【代表者】代表取締役社長 齋藤孝安
【本社】東京都杉並区荻窪5-30-16
【主な事業内容】不動産仲介業
【資本金】5,000万円
【Tel】03-5347-9033
【URL】https://meldialink.com/
 

協和エクシオ協和エクシオ/サン・プラニング・システムズ、IT活用効率化による業務プロセス改善サービス提供開始

株式会社協和エクシオグループの株式会社サン・プラニング・システムズ(本社:東京都中央区、代表取締役:白羽 毅、以下「SPS」)は、日本国内5万ライセンス以上を販売実績のある業務可視化・改善・改革支援ツール『iGrafx(アイグラフィクス)』の日本代理店として、ITソリューション販売で30年以上の実績を持つ株式会社イーセクター(本社:東京都渋谷区、代表取締役:橋村 清海、以下「イーセクター」)と提携し、IT活用を効率化することによる業務プロセス改善サービスを提供開始することとなりました。

図:業種別テンプレートによる迅速な分析とシステムカスタマイズイメージ図:業種別テンプレートによる迅速な分析とシステムカスタマイズイメージ

デジタルトランスフォーメーション(DX)時代の到来により、ソーシャル、モバイル、クラウド、ビッグデータ分析等々、IT環境が大きく変わりつつある中、それらを有効に活用するための業務プロセス改善が求められています。

SPSが提供するiGrafxを用いた業務分析では、既存業務の可視化と改善ポイント分析が可能となり、改善ポイントをイーセクターが提供する自動化やデータ連携・統合ソリューションで効率化を図ります。
この業務提携のメリットは、SPSが保有する豊富な業務改善ノウハウに基づく業務別標準プロセステンプレートから、素早く業務の改善提案ができること、イーセクターの持つ様々なIT最適化ソリューションにより、短期かつ効率的にシステム改善が可能になることです。

事業目標としては、SPSが多くの導入実績を持つ、金融業界等、イーセクターが得意とする、自治体、製造業、IT業界等に共同提案を行い、初年度売上2億円を狙います。

 

 

  • SPSが提供する『iGrafx』とは

iGrafxは、「業務プロセス可視化・分析・定量評価・共有」ソリューションです。
日本上陸22年目を迎え、これまで国内5万ライセンス以上、上場企業800社以上に導入され、IT、業務改革、内部統制/コンプライアンス、品質管理等、様々な部門でお使いいただいております。
サン・プラニング・システムズは日本におけるiGrafxの総代理店として、イーセクター様と共に企業のDX・CXを加速し、企業自ら変革を実施できるプラットフォームをご提供いたします。

  • イーセクターが提供する業務自動化ソリューションとは

イーセクターは、オペレーションに着目した効率化ソリューション、データの連携・統合に着目した効率化ソリューション、それらをハイブリッドした形式など、様々な形での効率化ソリューションを展開しています。

  • 会社概要

■株式会社サン・プラニング・システムズ(https://igrafx.info/
所在地:(本社)〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー 12F
代表者:代表取締役社長 白羽 毅
設立:1980年1月14日
事業内容:①ビジネスプロセスマネージメントサービス ②エンタープライズソリューションサービス ③クライアントサポートサービス

■株式会社イーセクター(https://www.esector.co.jp/
所在地:(本社)恵比寿事業所 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル8F
代表者:代表取締役社長 橋村 清海
設立:1990年1月23日
事業内容:情報システムのガバナンス向上(セキュリティ向上、品質向上)を支援する。ソフトウェア、機器及びサービスの提供
 

  • サン・プラニング・システムズについて

株式会社サン・プラニング・システムズ(代表取締役:白羽 毅)は、1980年の設立以来、40年以上、お客様の業務やITの課題に対する解決策の提案や効果的なIT導入をして参りました。特に、国内上場企業の約2割、そして国内銀行の約半数でご活用いただいているBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)ソリューション、大手健診機関から数多く採用いただいている健診システムソリューション、2017年から手掛け、豊富なお客様への導入実績に裏打ちされたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソリューション事業などを展開しております。これからも、ベストソリューションパートナーとして、あらゆるお客様をITの力でサポートしていきます。
https://www.sunplanning.co.jp/
 

  • 協和エクシオについて

株式会社協和エクシオ(代表取締役社長:舩橋哲也)は、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を続け、情報通信にかかわる全ての設備構築について一貫したサービスを、一元的に、また全国的に提供しています。社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しており、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供していきます。 
https://www.exeo.co.jp/

メドケアメドケア/コラボヘルス推進ツール『Medicallyクラウド』が「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました

メドケア株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:明石英之、以下「メドケア」)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、「IT導入支援事業者」に採択されたことをお知らせいたします。これにより、当社が提供するコラボヘルス推進ツール『Medicallyクラウド』(https://www.medically.com/cloud/ )が補助金対象のITツールに認定されました。
Medicallyクラウドは保健事業の見える化や業務効率の改善を通じて、健康保険組合の後期高齢者支援金の加算・減算マネジメントや事業会社の健康経営銘柄取得をサポートする保健事業のDXツールです。

◼︎ IT導入補助金概要(https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップのサポートを行うものです。
詳細は「IT導入補助金2021」のWebサイトをご確認ください。

◼︎ Medicallyクラウド|概要と機能の特徴(https://www.medically.com/cloud/ )
●       コラボヘルス推進
1.      閲覧できる情報を適切に権限管理し、Medicallyクラウド上でコラボヘルスの推進が可能
2.      事業会社毎に保健事業の進捗状況を確認可能
3.      具体的な健康経営のソリューションにつながるデータ分析を支援

●       保健事業のIT化・自動化
1.      受診勧奨対象者の抽出~受診勧奨の業務を効率化
2.      受診勧奨後の通院履歴等を見える化
3.      特定健診や特定保健指導などの業務を一括管理可能

●       後期高齢者支援金の加算・減算マネジメント
1.      具体的な打ち手をプロジェクトとして設定可能
2.      各評価項目毎の打ち手の進捗管理を自動化
3.      事業会社別・対象者別の分析・勧奨業務の効率化

◼︎ 開発の背景・目的
健康保険組合を取り巻く環境は悪化の一途を辿っており、健康保険組合連合会の報告*1によれば保険給付費の増加やデータヘルス計画等の保健事業費が増加した影響により、黒字額は前年度に比べ551億円減少。 赤字組合は484組合(構成比34.9%)にのぼり、赤字組合の赤字総額は前年度に比べ216億円増加し、963億円となっています。このような環境下で健康保険組合の後期高齢者支援金のインセンティブ獲得やペナルティ回避を確実に行うべく、保健事業のDXは急務となっています。

また、企業においては健康経営の推進が経営課題として重要度を増す中、データに裏付けられた具体的な打ち手はほとんどの企業で実施されていません。健保のデータを活用したコラボヘルスの推進により、競合に先駆けて効果的な施策を実施することは、人材活用で競争力を高めるために欠かせなくなってきています。

Medicallyクラウドを開発することで健保の保健事業における煩雑な分析業務や実務を効率化し、具体的な健康経営の打ち手につながるコラボヘルスを実現することの一助となるべくサービスのご提供を開始致しました。

(*1『令和元年度 健康保険組合の決算見込について』健康保険組合連合会)

=====================================================
【本件に関するお問い合わせ先】
メドケア株式会社
Medicallyクラウド/担当者名:木村・比嘉
TEL:03-6908-0941
E-mail:info@medcare.jp
HP:https://www.medcare.jp/
=====================================================

One CapitalOne Capital/独立系VCのOne Capital、1号ファンドを160億円でファイナルクローズ

One Capital株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:浅田慎二)が運営する One Capital 1号ファンド(以下、1号ファンド)は、2021年5月18日の追加募集で運用総額が160億円に達し、本募集をもって1号ファンドをクローズしたことをお知らせいたします。チーム一丸となって、出資先および出資者の支援に尽力して参ります。

今回の追加募集には、独立行政法人中小企業基盤整備機構や海外投資家(機関投資家、ファミリーオフィス、個人)が参画し、先月15日にリリースしたセカンドクローズよりさらに45億円増加。運用総額は160億円となり、国内独立系VCの1号ファンドとしては過去最大*となりました。本ファンドにおける海外投資家比率は全体の4割を超え、日本のSaaS市場に対する期待はますます高まっています。
 

弊社は、SaaSスタートアップへの出資および支援だけでなく、出資者(LP)のイノベーション支援ならびにプロダクト(SaaS)開発も行うユニークなベンチャーキャピタル(VC)です。LPのイノベーション支援は、デジタルトランスフォーメーション(DX)のアドバイザリーを中心として、弊社が持つ最先端のノウハウとエキスパートネットワークで変革/創造を推進しています。今後も、チーム一丸となって、日本のデジタルシフトを全力で支援して参ります。

<LP: エーザイ株式会社 執行役 チーフストラテジーオフィサー 長山 和正(ながやま・かずまさ)様のコメント>
エーザイは、DXを中心にした新たな中期計画を立て、エコシステムビジネスの実現を目指しております。我々のR&Dにおけるイノベーションをさらに加速し、一般生活者と患者様に対して価値あるソリューションを広くタイムリーに届けるためには、デジタルの活用、ユニークなアイデアやLeaping Technologyに挑戦するベンチャー企業との提携が極めて重要と考えております。One Capitalは、エコシステムビジネスへの事業モデルの転換を掲げたエーザイに伴走していただいており、DX支援やベンチャー企業の紹介、コンサルとは異なるGP(General Partner)としての中長期的な視点からの企業価値向上に対する絶大な支援をいただいております。彼らの投資先ポートフォリオの事業提携も強力に推進し、お互いの価値を高めてまいりたいと思います。

<LP: エーザイ株式会社 執行役 チーフデジタルオフィサー 内藤 景介(ないとう・けいすけ)様のコメント>
目まぐるしく変化する昨今のビジネス環境の中において、これまで以上の企業価値向上を成し遂げていきたいのであれば、その企業は、その環境変化に呼応して、自己変革を高速かつ持続的に行い続けなければなりません。DXとは、デジタルツールを既存事業に導入し、業務効率を改善するというプロセスのアップデートのみを示すものではなく、環境に応じてプロセスそのものを柔軟に最適化し、時にビジネスモデルまで含めたトランスフォーメーションを恐れず断行していくという、企業文化そのもののアップデートであると考えます。One Capitalは、VC×アドバイザリーというユニークなアプローチで企業のDXをサポートする専門家集団です。One Capitalのもつ強力な企業ネットワークと、タレントひとりひとりの責任感に満ちたコミットメントが、エーザイがDXを実現するための勇気と力を与えてくれていると実感しております。

<LP: 株式会社ホギメディカル 執行役員 管理本部長 兼 経営企画部部長 兼 営業管理部部長 兼 管理部部長 川久保 秀樹(かわくぼ・ひでき)様のコメント>
ホギメディカルは、医療進歩の一翼を担う企業として長きにわたり、お客様である医療機関の経営効率化および医療従事者の業務改善に資する製品・サービスを提供し続けて参りました。今後もお客様の抱える課題に寄り添い、高い水準での課題解決力を提供し続けていくためには、あらゆる面でのデジタル化を強力にかつ様々なアプローチで推進すると同時に、社外の英知とリソースを積極的に取り込んで活用していく必要があると考えております。One Capitalは、デジタル化に関する諸問題を解決するプロフェッショナルであり、当社においてもDXへのアドバイスは勿論、その範疇を超え持続的な企業価値向上の基盤となる数多くのソリューションの導入検討を推進いただいております。両社およびOne Capitalの出資先のベンチャー企業等との連携も積極化し、社会課題の解決に繋がる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

One Capital 1号ファンド

  • ファンドサイズ:160億円
  • 組成時期:2020年5月(運用期間:10年間)
  • 投資領域:Future of Work(SaaS / C向けサブスクリプションビジネス)
  • 投資ステージ:アーリーメイン(一部シードもあり)
  • 投資額:1億円〜5億円(初回投資)、追加投資も実施
  • 支援体制:ハンズオンによる支援、日米トップSaaS起業家によるメンタリング、幹部採用支援

出資先の紹介(2021年5月18日時点)

会社概要

*:Preqin調べ

WillboxWillbox/国際物流プラットフォームのWillbox、プレシリーズAラウンドの資金調達を完了

株式会社Willbox株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 神 一誠、以下Willbox)は、丸紅ベンチャーズ株式会社をリード投資家とし、既存投資家のANOBAKA、新規投資家のSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、LAUNCHPAD FUND(Headline Asia)、個人投資家の守屋 実氏よりプレシリーズAラウンドで、総額9,500万円の資金調達を実施することを本日お知らせします。

国際物流プラットフォームを運営するWillbox株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 神 一誠)は、リード投資家の丸紅ベンチャーズに加え前回ラウンドのリード投資家であるANOBAKA、新規投資家のSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、LAUNCHPAD FUND(Headline Asia)、個人投資家の守屋 実氏を引受先としたプレシリーズAラウンドの第三者割当増資を実施しました。今回の調達を契機にWillboxは事業を本格的に立ち上げ、国際物流に関わる国内の事業者が長年培ってきた知見をDX(デジタルトランスフォーメーション)によりアップデートし、物流の国際競争力を高めることを通じて、「Made in Japan」を再定義することを目指します。
 

Willbox のメンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん

WillboxがDXによる効率化を目指す国際物流は、主に貨物サイズが大きい工作機械や精密機械、プラント設備等で物流自体の専門性が高く、FCL/ Full Container Load(海上コンテナ輸送)による輸送で、デジタル化が困難とされてきた領域です。国際物流では輸送、梱包、通関、船積みといった様々な工程があり多くのステークホルダーが関わるため、リードタイムの長期化、不明瞭な料金構造といった課題も抱えています。Willboxは国際物流プラットフォーム「Giho」の運営を通じてこれらのステークホルダーを結び、荷主に対して「早い・安い・安全」な物流サービスを提供する一方で、実作業を行う物流事業者に対しては「高単価かつ得意な案件」を還元しています。

「Giho」の特徴は、デジタル化した木箱梱包技術と、独自に構築した物流事業者に関するデータベースを用いたアルゴリズムです。荷主が入力した貨物の寸法や内容物、出荷地、荷受地、スケジュールといった条件に応じて、最適な物流事業者を組み合わせた見積もりを最短10秒程度で作成できます。見積もりには詳細な費用の内訳も分かりやすく表示されるため、荷主は複数の見積もりを比較し最適と判断した各物流事業者への発注をGiho上で一括して行えます。Willboxは、今後も荷主と物流事業者が国際物流に関する業務を効率化できる機能をGihoに追加していくことで、国際物流のプラットフォームとして業界全体の発展に貢献するサービスに成長させることを目指します。

「Giho」の運営は2020年7月からベータ版として開始しており、これまでに100社を超える物流事業者が登録済みです。荷主の多くは工作機械や精密機械を製造・販売するメーカーや商社で、すでに輸送費用の削減や見積比較と発注における業務改善といった成果を上げています。今回調達した資金は、更なるシステム改善や新機能開発のほか、サポート体制の強化やそのための人材採用などに利用する予定です。

「Giho」が提供する機能(※詳しい内容のお問い合わせは、HPのお問い合わせにて。https://willbox.jp

【Gihoの概要】
国際物流デジタルプラットフォームGihoを通じて、物流に関わる皆さまの1日の生産性を、極限まで高めるために様々なデジタル物流サービス(https://willbox.jp/Giho)を提供しています。Gihoでは、日本初の国際物流マーケットプレイスを展開し、世界中のSteamship Line(船会社)、国内外100社を越える物流事業者様と提携して、日本発FCL/ Full Container Load(コンテナ輸送)の輸出サービスを展開しております。

【Willbox株式会社の概要】
・会社名:Willbox株式会社
・本社:神奈川県横浜市
・設立日:2019年11月19日
・URL:https://willbox.jp/
・代表取締役:神 一誠
・外部株主:ANOBAKA、丸紅ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、LAUNCHPAD FUND(Headline Asia)、守屋 実
・ 資本金:110,750,000円(資本準備金を含む)
・ 事業内容:国際物流デジタルプラットフォーム事業
・ URL:https://willbox.jp

FRONTEOFRONTEO/FRONTEO、ライフサイエンスAI事業を拡充

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、ライフサイエンスAI事業を拡充し、「Medical Device領域」「Medical Intelligence領域」の2つを重点戦略領域として事業展開していくことを発表します。
「Medical Device領域」では、現在治験を行っている「会話型 認知症診断支援AIシステム」を始め、転倒転落予測システム「Coroban」や「骨折スクリーニングAIプログラム」など医療機関向けのAI医療機器・ソフトウェアの開発を展開します。FRONTEOは本年1月に東京都より第一種医療機器製造販売業の許可を取得し(許可番号:13B1X10350)、AI医療機器の技術開発・製品開発・臨床開発・製造・販売までのプロセスを単独で行える体制を構築しました。今後は、現在進行しているAI医療機器の開発・販売のみならず、新製品の研究・開発も積極的に進め、パイプラインの拡充を図ってまいります。

「Medical Intelligence領域」では、企業やアカデミアにおける医療・創薬領域でのAI活用ニーズの高まりを受け、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を多角的に支援する製品を展開します。2020年から販売している論文探索AI「Amanogawa(商標出願中)」、ターゲット探索支援AI「Cascade Eye(商標出願中)」に加え、製薬業界のさまざまな規制・業界ルールへの対応を支援する「Guideline Viewer(商標出願中)」、電子カルテなどの膨大かつ専門性の高い医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションを提供することで、文献情報や医療情報など高い専門性が求められる情報の処理・解析へのニーズに適切かつ迅速に対応し、事業を更に拡大させます。
 

FRONTEOは、今後もAI医療機器・ソフトウェアや業務支援システム等の開発・提供を通じて、ヘルスケア領域における「情報社会のフェアネス」を実現してまいります。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

 ※FRONTEO、Coroban、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

システムソフトシステムソフト/SS Technologiesが「不動産DXによる賃貸管理・斡旋業務効率化」をテーマにしたイベントを5月24日に開催

株式会社システムソフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉尾 春樹、東証一部:7527)は、SaaSを通じたDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する当社子会社SS Technologies株式会社(本社:東京都千代田区、以下「SS Technologie」という)が、業務効率化や収益力の向上のためのデジタル技術活用法をテーマにしたイベントを5月24日(月)に開催することを発表します。
システムソフトグループでは、15年以上にわたり大手不動産賃貸管理・斡旋会社グループの不動産システムを数多く手がけ不動産関連業務の効率化支援に取り組んできました。その中で培ったノウハウをもとに、全国の不動産賃貸管理・斡旋会社に向けた、業務効率化や収益力の向上のためのデジタル技術活用法に関するセミナーを開催します。

今回のセミナーでは、SS Technologiesが提供している「SSクラウドシリーズ」による業務効率化の事例を用いながら、入居時の室内チェックや建物管理の報告業務の電子化を推進する取組みをご紹介します。またシステム等を用いた業務改革の検討を始めたばかりの会社に向けて、自社業務に導入する際の考え方や検討すべきポイントについてもご説明します。5月11日に開催した同セミナーでは、数多くの方にオンラインでご参加いただき、大変ご好評をいただきました。

イベント中は参加者からの質問をZoom内で随時受け付けております。賃貸管理・斡旋業務の業務効率化を検討する担当者に有益な情報をお届けする予定ですので、ぜひご参加ください。

■ イベント概要

日時:        
2021年5月24日(月)15:00~15:30

参加費:    
無料(事前申込制)

申込ページ:
https://service-sstechnologies.co.jp/seminar.php

【株式会社システムソフトについて】

代表者: 代表取締役社長 吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/

以 上

CINCCINC/株式会社CINCがSEOオンラインセミナーを5月18日より開催

株式会社CINC(シンク、以下CINC)は、2021年5月18日(火)から5月26日(水)にかけて、初めて自社のSEO担当者になった方や、改めてSEOについて学びたい方を対象に、2つのテーマのウェビナーを連載方式で開催いたします。
CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案するべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は5月に開催する連載ウェビナーの日程をお知らせいたします。

▼開催概要(各回共通)
・参加費:無料
・開催方法:ウェビナー ※Zoomを利用します。
・参加方法:お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他:興味があるテーマの回だけの参加が可能です。

 

 

 

【2回で学べるSEOノウハウ!基礎からテクニカルな内容までまるわかり!】

連載1回目はSEOの基礎知識、連載2回目はサイト構造の考え方について解説します。

▼開催日時

  • 【連載1回目】2021年5月18日(火)11:00~12:00
  • 【連載2回目】2021年5月25日(火)11:00~12:00

▼こんな方にオススメです!

  • これからSEO対策に取り組むご担当者様
  • SEOを学び直したいご担当者様
  • サイト構造に関して、理解を深めたいご担当者様

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0NkYvZ0

【2回で学べるSEO記事の書き方!~キーワードの選び方から書き方までまるわかり!~】

連載1回目は記事作成時のキーワードの選定方法について、連載2回目は現役のエディターが登壇し、記事構成案の作り方について解説します。

▼開催日時

  • 【連載1回目】2021年5月19日(水)11:00~12:00
  • 【連載2回目】2021年5月26日(木)12:00~13:00

▼こんな方にオススメです!

  • コンテンツマーケティングをこれから始めるご担当者様
  • 記事構成案の作り方の流れを知りたいご担当者様
  • 作った記事が評価されずに悩んでいるご担当者様

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0NkYw_0

<ご参考>
■CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社CINC
担当:赤須
MAIL:marketing.s@cinc-j.co.jp

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階

事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ・メディア事業
(4)キャリア支援事業

会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/   
 

ファビーFabeee/DXコンサルティングを手がけるFabeee、AI領域での新サービスを拡大すべく新規事業開発推進室を設立。ABEJA元取締役 長谷直達氏がアドバイザーに就任

DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングファームのFabeee株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐々木淳、以下「Fabeee」)は、新規事業開発推進室を設立し、アドバイザーとして株式会社ABEJA(以下:ABEJA)の元取締役である長谷直達氏が新たに参画しました。

【Fabeeeの事業イメージ】

Fabeeeについて
Fabeeeは「オンラインとオフラインの境界線のない世界を実現する」をミッションに掲げ、技術力とコンテクスト力によって、日本のIT推進速度を再加速させることを目的としたエンジニア集団です。

企業のDX推進を目的とした「Fabeee DX」、クラウドを利用したリモート開発支援サービス「Fabeee Anyplace」などのサービスを中心に事業を展開しており、2021年4月には、株式会社マイナビ、basepartners、データセクション株式会社など複数の企業からシリーズAとして総額約1.1億円を調達しました。

新規事業開発推進室 設立の背景
Fabeeeは今後AI領域に注力する方針であり、新たに新規事業開発推進室を設立し、ABEJAで取締役を務めた経験を持つ長谷直達氏をAIアドバイザーとして迎えました。
今回、同社の元取締役としてAI事業への深い知見を持つ長谷氏を新規事業開発推進室のアドバイザーとして迎え、AIを活用した新規事業の強化を目指します。

AIアドバイザー 長谷 直達氏 プロフィール

長谷 直達(はせ なおたつ)
株式会社ミクシィに新卒入社。
SNS「mixi」のプロダクト開発に従事し、2012年6月にプロダクトオーナーに就任。 その後、数百万人の利用ユーザがいるコアプロダクトのメッセージのリアルタイム化、コミュニティ機能の大規模リニューアルを担当。
2014年12月より社長室に配属。M&A関連業務に従事。2015年1月からミクシィ・リサーチの取締役に就任し、営業、プロダクト、マーケティング、労務、経理・財務と幅広く携わる。 同会社を2016年4月にクロスマーケティング社へ売却後、クロス・マーケティング社のPMIをサポート。

2016年8月から株式会社ABEJAに参画。人事部責任者としてAIエンジニアの人財採用戦略立案、組織人事計画の策定後、管理部の立ち上げを実施。
その後、AI、IoT、Big Dataをベースにした小売業向けのSaaS事業責任者として事業立ち上げ後、マーケティング責任者も兼務。2018年4月に執行役員、2018年11月より取締役に就任し、国内事業を管掌。2019年6月に退任し、熊本に移住後フェローに就任。事業に関する助言や、最先端テクノロジーからビジネスを生み出すエコシステムの拡大支援に関与。

<長谷 直達氏 コメント>
ABEJA時代にパートナーでもあったFabeee社と、今回ご縁をいただきましましたことを大変光栄に思います。
Fabeee社のミッションである、「オンラインとオフラインの境界線のない世界を実現する」はまさに2年前熊本に移住した僕にとってぴったりの世界観だと思います。この境界線を曖昧にしていくことにより、双方の価値が再定義されていくようにも感じます。
新しいテクノロジーだけではなく、価値観・働き方も多様化が進むこの世の中において、Fabeee社と共に日本のITの推進速度を加速させていきたいと思います。

■Fabeee株式会社について
Fabeee株式会社は、国内トップクラスの高い技術力を軸に、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手~テック系スタートアップまで多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。

代表者 :代表取締役社長CEO 佐々木 淳
所在地 :東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F
設立日 :2010年4月
URL   : https://fabeee.co.jp/
事業内容:AI・システム開発 / DX推進事業 / リモート開発支援サービス[Fabeee Any Place]の展開

■本件に関するお問い合わせ先
Fabeee株式会社:山中
TEL:03-6261-3077 / FAX:03-6261-3078
MAIL:info@fabeee.co.jp

ジーエルシージーエルシー/「スマートミラー2045」×「Remosis」による非対面接客ソリューションの提供を開始

AIなどの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する株式会社ジーエルシー(所在地:東京都港区、代表取締役:金子 裕輔、以下「ジーエルシー」)は、当社が提供する等身大サイズのタッチパネル鏡デバイス「スマートミラー2045」と、株式会社Nextremer(所在地:東京都板橋区、代表取締役:高橋 太一、以下「Nextremer」)が提供するリモート接客システム「Remosis(https://www.remosis.io/)」を連携した、非対面接客ソリューションの提供を開始致します。
<本件のポイント>

  • 「スマートミラー2045」×「Remosis」による非対面接客ソリューションの提供を開始
  • 百貨店、各種店舗等の商業施設、ホテル等の宿泊・観光施設、でのご活用を想定
  • 非対面化・非接触化による安心安全な接客方法の確立、省人化によるコスト削減、といった課題解決により寄与
  • 検討段階における現行業務診断から、ハードウェア・システム導入、業務開始までを一気通貫でサポート
  • Withコロナ時代における顧客接点のあるべき姿は、「デジタルとリアルを組み合わせた顧客接点のマルチチャネル化」

未だ収束が見えないコロナ禍において、Withコロナを前提としたビジネスモデル、オペレーショナルモデルへの転換を余儀なくされるニーズの高まりに対して、既に多くの非対面を前提とするソリューションが登場してきております。
ジーエルシーでは、これまでも「スマートミラー2045」以外にも、「BopisCloud(https://bopiscloud.geeklabs.co.jp/)」や「”テハイ” ロボ(https://tehairobo.geeklabs.co.jp/)などの、非対面ソリューションの提供を行ってきました。このたび、各種アプリケーションをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネルデバイスである「スマートミラー2045」と、接客業務の非対面化を実現するシステムである「Remosis」が連携することにより、接客・案内・提案等を必要とする業界の、「非対面化・非接触化による安心安全の確保」や「省人化によるコスト削減」といった課題の解決により一層寄与してまいります。

■Withコロナ時代における顧客接点のあるべき姿 ~ デジタルとリアルを組合せたマルチチャネル化 
各種非対面ソリューションが登場してきている一方で、このコロナ禍においてもなお、種々の理由があるにせよ、マスクをしたスタッフが飛沫防止パーテーション越しに接客をしているシーンが多く存在します。
今後しばらくは続くことが見込まれる、Withコロナ時代においては、お客様の属性、問合せ内容に応じた適切なコミュニケーション手段を提供し、デジタルデータの蓄積、利活用により、「デジタルとリアルを組み合わせた顧客接点のマルチチャネル化」を推進することが、店舗ビジネス運営においては不可欠になってくるであろうと見ています。

■「Remosis」について

「Remosis」は、①AIチャットボットによる自動対応、②オペレーターによる有人チャット対応、③テレビ電話による画面・音声対応、等のリモート接客を実現する機能を搭載したコミュニケーションツールです。
従来は店舗ごとにスタッフを配置して接客を行っていましたが、本ツールを活用することで、複数店舗の接客対応を一元管理することが可能となり、また、一次対応をチャットボットが行い、二次対応を人が行うことで、省人化と非対面・非接触化を実現します。Withコロナ時代におけるコミュニケーションのあり方を再定義し、顧客満足度の向上にも寄与します。
~ 紹介サイト:https://www.remosis.io/

■「スマートミラー2045」について

「スマートミラー2045」は、 AndroidOSを標準搭載し、各種アプリをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネル式ミラーです。店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなり、新たな体験を生み出します。商品提案、接客、広告、メイク、ファッション、フィットネス、ゲーム等のシーンでの活用可能性があります。
現在、百貨店、アパレル 、美容院、オフィス、化粧品メーカー、などさまざまな業種・業態での導入されており、デジタル化による業務効率化にとどまらない新たな顧客体験の創造と提供拡大に貢献しています。導入企業様からはハードウェアのデザインも評価を頂き、大画面であるため操作性が高く、誰もが使いやすいのが特徴です。
~ 紹介サイト:https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
 
■ 「スマートミラー2045」 製品ラインナップ
「スマートミラー2045」では、商業施設・ビルでの利用を念頭に置いた「for Retail」と、ホテル等の各種施設でのフィットネス利用を念頭に置いた「for Fitness」を、現在、展開しております。

  • “Smart Mirror 2045 for Retail” Wall mounted

    • 32inches display size (800.6✕457.6mm✕ 63mm)
    • 43inches display size (1044✕612.5mm ✕ 63.5mm)
    • 55 inches display size(1341.5×765.5mm× 65.5mm)
    • Operation System: Android
    • Network:Wifi, Bluetooth
    • Customer apk can be installed and running
    • Option:HD camera, Speaker, microphone

  • “Smart Mirror 2045 for Retail” Kiosk 

    • 32inches display size(1780x550mmx200mm)
    • 43 inches display size(1934.6x850mmx500mm)
    • Operation System: Android
    • Network:Wifi, Bluetooth
    • Customer apk can be installed and running
    • Option:HD camera, Speaker, microphone
 

  • “Smart Mirror 2045 for Fitness” Wall mounted

• 32inches display size
• 1196.4×451.4mmx30mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone
 

  • 「Smart Mirror 2045 for Fitness」Floor standing

• 43inches display size
• 1800x600mmx37mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone

■本件に関するお問合せ先(ジーエルシーお問い合わせ窓口)
本件の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー 会社概要
会社名                           :株式会社ジーエルシー
代表者                           :金子 裕輔
所在地                           :東京都港区芝5-29-20
コーポレートサイトURL    :https://geeklabs.co.jp
サービスサイトURL          :https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
twitter URL                    :https://twitter.com/GLC_smartmirror

■Nextremer会社概要
会社名                           :株式会社Nextremer
代表者                           :高橋 太一
所在地                           :東京都板橋区成増1-30-13
コーポレートサイトURL    :https://www.nextremer.com/
サービスサイトURL          :https://www.remosis.io/
twitter URL                    :https://twitter.com/nextremerjp

■ジーエルシーのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30247
 

プレスマンプレスマン/【中・大規模案件有り】「ノーコードEC × SNSマーケ × デザイン × BI」を活用したパートナー人材について応募エントリー受付中

NoCode(ノーコード)/LowCode(ローコード)事業を展開する株式会社プレスマンは、複数のノーコード「Shopify等ノーコードEC × 各種デザイン/マーケ/BI等」を活用した「大規模ノーコードECソリューション(Sketto)案件の事業拡大に伴い、パートナー人材を募集します。

  • 背景・概要

株式会社プレスマンでは、2020年より、複数のノーコードを活用した掛け算人材集団(法人AM/ マーケッター/ ディレクター/ クリエイティブデザイナー)を形成しており、「ノーコードEC × SNSマーケ × デザイン × BI(データ分析)」を活用した、クライアントのEC / D2Cを推進する「中・大規模企業向けソリューション」(Sketto : スケット)を展開しています。

2020年のスモールスタートから、アパレル・ファッション関連やコスメ・サプリ関連など、ECと親和性の高い案件をすでに複数ご提供させていただきました。

2021年では、大手商社など複数社連合のEC/D2Cに関するアライアンス・プロジェクトなど、大型のプロジェクトの引き合いをいただいております。そこで、案件 / 事業拡大を行うにあたり、以下に記載させていただくパートナー人材を募集しています。

マッチング募集ページ:https://nocodo.net/matching/matching-2688/
Skettoとは:https://www.pressman.ne.jp/service-product/sketto
 

  • 複数ノーコードを使いこなす掛け算人材を募集

以下のような複数のノーコードツールを駆使し、マーケッター・ディレクター・クリエイティブディレクターでありながら、自ら簡易に実装、技術的補完を行っています(必要に応じて自己学習などして習得)
〜〜〜〜〜
【主に使用してきたノーコード関連のツールなど】
・BASE / STORES / Shopify等のネットショップ構築系
・ペライチ / wix / STUDIO等のHP/LP制作系
・Instagram / Facebook / Twitter等のSNSマーケ広告ツール
・Canva / Google Analytics / AirMarket / グーペ等の用途別ツール
・Tableau / Googleデータポータル / PowerBI等のBIツール
・ハピロジ / ネクストエンジン等の倉庫連携ツール
〜〜〜〜〜

※上記の他、Shopify周りのAPI連携開発・会員管理系アプリ開発などができるエンジニアも募集受付しております。

プロジェクトとしては、EC / D2Cの構築・運用・集客・物流・データ分析など、多岐にわたる仕組み化を行います。それらを、チームメンバーの得意領域で振り分けつつ連携しながら進めていきます。

ノーコードツールを技術を簡易に扱う「魔法」だとして、元々の職種的経験・強みを武器とする「戦士」に掛け合わせた「魔法戦士」のような人材を募集しています。

(イメージ)

詳細は、以下のマッチングページを参照ください。
https://nocodo.net/matching/matching-2688/
 

  • 現状と今後のマーケットポテンシャル

私たちは、これまでの案件や、今後に向けた案件の引き合い状況から、ノーコードEC周辺から広がるマーケットのポテンシャルを高く感じています。

特に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)必須の背景で、ECやSNSなどのオンライン活用が、あらゆる産業に本格的に接続し始めており、中規模・大規模でも、上記のような「複数ノーコードを活用する掛け算人材が集まるチーム」であれば、大掛かりなエンジニアリソースや要件定義を必ずしも必要とせずに、要点ベース即座に EC化 / D2C化の推進を行うことができます

そのようなことから、弊社チームへの引き合いが増してきています。

冒頭に記載の通り、今後は、大型の案件もいくつか控えています。チームをさらに強化し、今後強まるニーズ・案件の数々に対応していければと考えています。

(ex. 現在控えている案件など)
・大手商社など複数社連合のEC/D2Cに関するアライアンス・プロジェクト
・スポーツ関連のグッズ・EC化に関するプロジェクト
・物流管理と連動した越境ECプロジェクト
・オンライン/リアルサロンを通したEC/店舗への送客・ブランディングプロジェクト
 

  • プロジェクト参画のメリット

私たちのプロジェクト・チームに参画いただくメリットは、以下と考えています。

〜〜〜〜〜
・「ノーコードEC × SNSマーケ × デザイン × BI」などの、複数ノーコードを活用した中・大規模案件に関わる挑戦的な経験ができる。
・ディレクター、マーケッター、クリエイティブなどご経験の方が、ノーコードECなど新たな切り口(ノーコード人材)としての実績が得られる。
・産業のDX、D2Cなどのプロジェクト推進を、新しいやり方を自ら開拓しながら実践することができる
・「複数のノーコードを活用した掛け算人材集団」で仕事ができる。挑戦人材とのコラボレーション。
・常にタスクを超える視点(単なる部品の仕事ではない)で、幅広く本質に向かい合った仕事ができる。
〜〜〜〜〜
我こそは、という方は、以下のマッチングページをご参照ください。
https://nocodo.net/matching/matching-2688/
 

  • 進め方(ステップ)

以下のステップで進みます。

・まずはZoomにて対話。双方の意思や方向性のマッチングを確認します。
・NDA(秘密保持契約)を締結。具体的に案件の共有や個別アサインメントの前の事前準備を行います。
・具体的に案件状況を共有しつつ、仕事やプロジェクトの具体的な連携内容をディスカッションします。
・実際に金銭の発生する個別契約を締結します。

詳細はマッチングページ参照
https://nocodo.net/matching/matching-2688/

〜〜〜
以下、事業者様向け/参考情報
 

  • 今回の募集エントリーは、ノーコードの取引プラットフォーム「NOCODO(ノコド)」を使用しています

なお、今回の募集エントリーは、ノーコードの取引プラットフォーム「NOCODO(ノコド)」「マッチングβ(実験中)」を通じて行っております。

ノーコードに関する人材の採用募集、案件の依頼募集などの掲示をご希望の場合は、NOCODO問合せフォーム(以下リンク先)からご相談をいただけたらと思います。

当面はマッチングβとして個別に対応をご相談させていただければと考えております。

NOCODO(ノコド)プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000055008.html
NOCODO問合せフォーム:https://nocodo.net/contact/

————————–
本件お問合せ:
contact@nocodo.net
高橋 翔、梅木 政寛

Peaceful MorningPeaceful Morning/マイクロソフト社のRPAツール、Power Automate Desktopの基礎が学べるeラーニングサービス提供開始!

RPA領域で包括的にサービスを展開するPeaceful Morning株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:藤澤専之介)は、マイクロソフト社によるRPAツール「Power Automate Desktop」の無償提供を受けて、ニーズの高まっている同ツールの研修サービス「Robo Runner eラーニング」の提供を開始しました。
これにより、Power Automate、Power Automate Desktopの導入検討中、導入済の企業様において、基礎研修をリーズナブルな価格でご受講いただくことが可能となります。

  • Robo Runner eラーニングリリースの背景

マイクロソフト社によるPower Automate Desktopの無償化により、企業のRPA導入よる障壁が大きく下がりました。
一方、Power Automate、Power Automate Desktopの活用を社内で進めたいと考えていても、研修サービスなどツールの導入をサポートするサービスはまだまだ少ないのが現状です。
当社では、2020年10月より同製品のオンライントレーニングである「Robo Runnerスクール」を提供しており、同研修ナレッジを活用し多くの企業様に研修プログラムを実施できるよう、eラーニングサービスの提供を開始しました。
同製品の導入を検討されている企業担当者様の少しでもお力添えになれば幸いです。

▼Robo Runner eラーニング▼
https://roborunner-e-learning.studio.site/
 

  • Robo Runner eラーニングの特徴

1.現役のPower Automateエンジニアによる監修
カリキュラムは現役のPower Automateエンジニアが監修し、画面キャプチャを多く使い、プログラミング経験のない方でもご受講いただける内容となっております。

2.演習問題で手を動かしながら学べる
全8回のレッスンには、演習問題、テストが用意されており、インプットだけでなく手を動かしながら学べる内容です。また演習問題の解説は動画のため、直感的な理解を助けます。

3.いつでも・どこでも好きなタイミングで受講可能
サービス利用料は1ID30,000円(税込)で30日間利用可能。eラーニングのため、いつでも・どこでも好きなタイミングで学習できます。
 

  • Robo Runner eラーニング概要

1.月額利用料
30,000円(税込)/1ID(ご契約は5IDからとなります)
※ご契約ID数によりボリュームディスカウント可能ですのでお問い合わせください。
※オプションでPower Automateエンジニアによるチャットサポートをつけることが可能です。(別途料金)

2.ラーニングカリキュラム
各レッスンは(1)機能の説明、(2)やってみよう(演習問題)、(3)テストで構成されており、基礎を学ぶだけでなく実際に手を動かしながら学べる内容になっています。

~カリキュラム~

  • はじめに
  • レッスン0. PowerAutomate(PA)とPowerAutomateDesktop(PAD)
  • レッスン1. PAD_基本操作
  • レッスン2. PAD_データ操作
  • レッスン3. PAD_レコーディング
  • レッスン4. PAD_セレクタ
  • レッスン5. PAD_ブラウザ操作
  • レッスン6. PA_基本操作
  • レッスン7. PA_テンプレートから作成してみよう
  • レッスン8. PA_1からフローを作成してみよう
  • おわりに

eラーニングメニュー画面eラーニングメニュー画面

▼Robo Runner eラーニング▼
https://roborunner-e-learning.studio.site/
 

  • e-learning以外の研修プログラムも用意しています

弊社では、eラーニング以外にもPower Automate、Power Automate Desktopを習得するためのオンライン学習プログラムを用意しております。
基礎の習得~実務で使える自動化プログラム(フロー)の開発までサポートします。Power Automate関連の研修についてお悩みのご担当者様はお気軽にお問合せください。

▼Power Automateのマンツーマン研修「Robo Runnerスク―ル」▼
https://powerautomate.rpahack.tech/
 

Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に必要な事業を行っております。
 

ACCESS ACCESS/オンラインイベント「位置情報DX EXPO 2021」を開催

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、以下、ACCESS)は、“ビジネス活用における屋内外位置情報技術の最新動向”をテーマにしたオンラインイベント「位置情報DX EXPO 2021」を2021年5月26日(水)~ 5月28日(金)の日程で開催いたします。
IoT技術と位置情報技術の進化、そして新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされた人々の行動変容により、位置情報を軸としたDX(デジタルトランスフォメ―ション)の応用範囲は、かつてないほど広がっています。本オンラインイベントでは、DX化を進める企業を対象に、多彩な無線通信・位置情報技術搭載のIoTデバイスを活用した最先端の取り組みを、セミナーおよび展示ソリューションを通じてご紹介いたします。

「位置情報DX EXPO 2021」の概要

■開催期間
2021年5月26日(水)~2021年5月28日(金)

※各セミナーの時間は約30分となります。

※録画での配信となりますので、当日はご都合に合わせてご視聴頂くことが出来ます。 

■展示予定内容
• フリーアドレスや濃厚接触者確認に役立つビーコン
• 屋外測位 vs 屋内測位トレンド
• 3分でわかる衛星測位の種類としくみ
• 衛星測位誤差の原因と精度向上の方法
• スーパーシティと位置情報
• 位置情報DX 採用の実例 

■出展予定製品・ソリューション
• 「Linkit® Maps」
• 「Linkit® GPS Tracking」(新製品)
•  「Linkit® エリア探索」
•  その他、ACCESS DXソリューション
 
■参加企業(順不同)
• アイティアクセス株式会社
• 京セラ株式会社
• 株式会社グルーヴノーツ

• 株式会社ACCESS(主催)

 
■参加費
無料

■お申込み方法
申込サイト:以下よりご登録ください。
https://linkit.access-company.com/location_information_dx_expo_2021/

「Linkit」および「Linkit Maps」に関する詳細は以下公式サイトをご覧ください。
製品サイト:https://linkit.access-company.com/
コーポレートサイト: https://www.access-company.com/products/service-solution/linkit/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/ 

※ ACCESS、ACCESSロゴ、Linkit、Linkitロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

インフラトップインフラトップ/DMM WEBCAMP「はじめてのプログラミングコース」をリニューアル 〜学習内容・価格の改定で、プログラミングに挑戦しやすい機会を提供〜

株式会社インフラトップ(本社:東京都渋谷区、代表:大島礼頌 https://infratop.jp/)が運営するプログラミングスクール「DMM WEBCAMP」は、『はじめてのプログラミングコース』を2021年5月17日にリニューアルいたします。今回のリニューアルではIT基礎学習コンテンツを充実させ、よりプログラミング初学者に適した学習設計を実現いたしました。さらに、受講料金を引き下げ、業界最安値に近い価格でご提供いたします。

昨今のIT化やDXの急進に伴い、プログラミングに興味を持ち、ITエンジニアへ転職を志望する方や、DX推進の基礎スキル習得に意欲を持たれる方が増加しています。

DMM WEBCAMP『はじめてのプログラミングコース』は、IT領域の学習やプログラミングを始めてみたい方が、”オンラインテキストでの学習+Webサイト制作体験+メンターによる学習サポート”によって、ITの実用的な基礎知識を短期間で身につけられる学習サービスです。

■「はじめてのプログラミングコース」リニューアル内容
 

  • リニューアル① 「IT基礎知識コンテンツ」をバージョンアップ

ITの実用的な基礎知識を習得するには、最初の段階でWebやシステム開発について理解しておくことが必要です。
「Webの仕組み」や「Web開発の流れ」など、4つの新しい学習コンテンツを追加し、ITの基礎理解を深める学習内容を拡充いたしました。
 

  • リニューアル② 学習カリキュラムをIT初心者向けに最適化

初学者にとって過剰だった内容をカットし、必要な知識が学べる内容を凝縮しました。これにより、1〜2ヶ月間でより効率的に必須スキルを習得することができます。
 

  • リニューアル③ 挑戦しやすい価格へ改定

「多くの方にプログラミングにチャレンジいただく機会をお届けしたい」という想いから、オンラインプログラミングスクールの中では最安値に近い価格でご提供いたします。
 

  • リニューアル④ ステップアップしたい方へ4万円のキャッシュバック

「はじめてのプログラミングコース」を修了後、より本格的なスキルを習得できる「Webアプリ開発コース」やITエンジニアへの転職を目指せる「DMM WEBCAMP COMMIT」「DMM WEBCAMP PRO」を受講することができます。さらに、他コースへ転入された方には、4万円をキャッシュバックいたします。

■「はじめてのプログラミングコース」受講概要

【サービスページ】
 https://web-camp.io/skills/beginner/

【受講募集開始日】
 2021年5月17日

【受講開始日】
 2021年5月24日(原則毎週月曜日に受講開始)

【受講料金】
 4週間プラン:8万8,000円(税込)
 8週間プラン:11万円(税込)

【入会金】
 無料

【お申し込み方法】
 サービスページ「説明動画を見る」もしくは「今すぐ申し込む」よりお申し込みください。

■DMM WEBCAMPについて

転職やスキルアップなど、目的に合わせてサービスを選択できる未経験者の学習に特化したプログラミングスクールです。質の高い学習カリキュラムとサポートで最適なスキルを最短で習得することができます。

ITエンジニアへの転職を目的とした「DMM WEBCAMP COMMIT専門技術講座」は、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座に認定されており、条件を満たすことで受講料のうち最大56万円が厚生労働省より教育訓練給付金として支給されます。

また、卒業生限定のコミュニティサービスを通じてスクール卒業後の成長も支援しており、受講生の「理想のキャリア実現」に向けてサポートしています。

【サービスページ】
https://web-camp.io/

■会社概要
社名:株式会社インフラトップ http://infratop.jp/
会社所在地 :〒150-0041 渋谷区神南1-19-11パークウェースクエア`2  4F
電話番号:03-6869-4700
設立年月日 :2014年11月19日
資本金:1億9000万円(資本準備金を含む)
代表者 :代表取締役 CEO 大島 礼頌(おおしま あやのぶ)
事業内容 :教育事業、人材関連事業

 

アットホームアットホーム/オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに1社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに1社の家賃債務保証会社と連携し、2021年4月末現在で連携実績が全32社となりましたことをお知らせいたします。
今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進してまいります。
【新たに「スマート申込」と連携開始した家賃債務保証会社(2021年4月末現在)】

 

【「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社(2021年4月末現在・50音順にて表記)】
アイ・シンクレント株式会社(所在地:東京都品川区 代表取締役社長:村松 達雄)
アーク株式会社(所在地:岩手県盛岡市 代表取締役社長:大泉 毅)
株式会社アクシスコミュニティ(所在地:東京都台東区 代表取締役:柳澤 芳栄)
アークシステムテクノロジーズ株式会社(所在地:福岡県福岡市 代表取締役:定村 吉高)
株式会社アプラス(所在地:大阪府大阪市 代表取締役社長:清水 哲朗)
株式会社アルファ―(所在地:鹿児島県鹿児島市 代表取締役:烏川 義生)
株式会社エポスカード(所在地:東京都中野区 代表取締役社長:斎藤 義則)
SBIギャランティ株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:石黒 裕章)
エルズサポート株式会社(所在地:東京都新宿区 代表取締役:藤田 潔)
株式会社エントランス(所在地:兵庫県姫路市 代表取締役:德田 守彦)
株式会社オリコフォレントインシュア(所在地:東京都港区 代表取締役社長:中林 美雄)
株式会社Casa(所在地:東京都新宿区 代表取締役社長:宮地 正剛)
株式会社CAPCO AGENCY(所在地:愛知県名古屋市 代表取締役社長:髙嶋 明徳)
株式会社クレデンス(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:喜多村 和憲)
株式会社グローバルトラストネットワークス(所在地:東京都豊島区 代表取締役社長:後藤 裕幸)
興和アシスト株式会社(所在地:大阪府大阪市 代表取締役:濱元 優多佳)
ジェイリース株式会社(所在地:東京都新宿区 代表取締役社長兼会長:中島 拓)
株式会社ジャックス(所在地:東京都渋谷区 代表取締役社長:山﨑 徹)
新日本信用保証株式会社(所在地:東京都墨田区 代表取締役:野田 貴)
全保連株式会社(所在地:沖縄県那覇市 代表取締役:迫 幸治)
株式会社宅建ブレインズ(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:棚部 重夫)
ナップ賃貸保証株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長:坂口 頼邦)
ニッポンインシュア株式会社(所在地:福岡県福岡市 代表取締役社長:坂本 真也)
日本セーフティー株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役:清水 信)
日本賃貸住宅保証機構株式会社(所在地:大阪府大阪市 代表取締役:吉田 生喜)
日本賃貸保証株式会社(所在地:千葉県木更津市 代表取締役社長:梅田 真理子)
株式会社フジ・カードサービス(所在地:愛媛県松山市 代表取締役:三秋 忍)
株式会社プレミアライフ(所在地:東京都千代田区 代表取締役:宇ツ木 圭德)
株式会社ほくせん(所在地:北海道札幌市 代表取締役社長:佐藤 和人)
株式会社ラクーンレント(所在地:東京都中央区 代表取締役社長:高山 茂満)
リース株式会社(所在地:東京都新宿区 代表取締役:中道 康徳)
レスト・ソリューション株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役:秋本 勝)

【サービス拡充の概要】
「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

【サービス拡充の背景】
2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴う、不動産会社の手間や業務負担も大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化のため、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。

【オンライン入居申込システム「スマート申込」について】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国59,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

いつもいつも/【EC事業者のSNSの活用状況を調査】EC事業者の過半数が“SNSの効果を実感していない”と回答

株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本 守、証券コード7694)は、デジタルシェルフ総研と称し、世界中の「買い物」の今と未来を研究し、発信しています。その取り組みの第二弾として、EC事業者のSNS活用実態調査を行いました。EC事業を展開する企業に対して、EC事業を展開する中で情報発信・集客・顧客との接点等で活用が広がるSNS利用の状況の実態を把握し、SNSの活用状況・課題などをまとめました。

[本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます]
URL:https://itsumo365.co.jp/lab/13156/
 

  • 調査結果まとめ

・EC事業におけるSNS活用の目的としては、「認知の向上(71.2%)」や「販売促進(67.8%)」が多く挙げられた。一方で、「SNSの効果を実感していない」との回答は過半数で最も多くを占めた。こうした結果から、今後EC事業においてSNSの位置付けをどうやって作っていくかという課題が浮き彫りになっている。

・具体的なSNSの運用における課題として、「運用人材の不足(51.7%)」や「投稿ネタの不足(46.0%)」などが挙げられた。多くのEC業務に関わる方が、SNS運用の経験や時間が不足している状況になっている。

・SNSの今後の取り組みは、「今後増やしていく」「現状を維持する」とする回答が98%を超え、EC事業においてもSNSの有効性や可能性を期待する状況となっている。

 
EC事業者のSNS活用の目的として「認知向上」「販売促進」を期待しているが、半数がその効果を実感できない状況であり、「SNS運用人材の不足」が浮き彫りになった。一方で「今後取組を強化していきたい」「現状維持」の回答合計は98%を超え、SNS利用への効果を期待する状況となっている。

 

  • 調査結果の一部紹介

Q:最も多く活用しているSNSは何でしょうか?(複数回答可)

 

Q:SNSの活用の目的は何でしょうか?(複数回答可)

Q:SNSの効果として感じているものは何でしょうか?(複数回答可)

 

Q:SNS運用の課題は何でしょうか?(複数回答可)

Q:SNSの今後の取り組みは、今後どうしていこうと考えていますか?

 

  • 調査概要

・調査対象:EC事業を展開する企業に所属する205名
・調査方法:当社オンラインセミナー申込者・参加者にアンケート調査
・実施時期:2021年4月6日(火)~2021年4月21日(水)
・回答企業属性

 

デジタルシェルフ総研とは

当社が運営する、日本・世界のオンラインにおける消費者購買行動に特化した調査機関と情報メディアです。
デジタル化が進む時代に、生活者の行動も大きく変わって来ています。スマホ起点、キャッシュレス化、シェアなど生活者のデジタル武装に伴って、企業も柔軟に適応していかなければこれから生き残ることはできません。そこでデジタルシェルフ総研は、生活者の「買い物」に焦点をあて、現状がどうなっているのか、未来がどうなりそうかを明らかにしていきます。企業の都合ではなく、生活者の行動から未来の買い物のあり方を特に、「買い場(生活者の購買体験)革命」、「買い方(生活者の購買手段)革命」、「買う人(生活者の購買意識)革命」「買う商品(生活者の本当に欲しい物作り)革命」という4つを目指し、発信していきます。

URL:​https://itsumo365.co.jp/lab/

デジタルシェルフ総研ブログ

[本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます]
URL:https://itsumo365.co.jp/lab/13156/

 

  • 本件に関するお問い合わせ先

・レポートの内容・利用に関するお問い合わせ先
 株式会社いつも マーケティンググループ
 お問い合わせ先:marketing@itsumo365.co.jp

・ご取材、広報に関するお問い合わせ
 株式会社いつも 広報担当:立川/上村
 お問い合わせ先:https://itsumo365.co.jp/contact_03.html
 

  •  会社概要  

会社名:株式会社いつも(https://itsumo365.co.jp/
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立:2007年2月14日
スタッフ数:223名(※2021年3月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む)
資本金:7億2698万円

事業内容:ブランドECサイト、Amazon、楽天市場、PayPayモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスをサポート「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します

公式Twitter:https://twitter.com/itsumofan
公式facebook:https://www.facebook.com/itsumo365

 

体験入社体験入社/今注目のDXを推進する『データサイエンティスト職』に体験入社!5月17日(月)公開スタート! | テクノプロ・デザイン社

株式会社体験入社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役社長:松本聖司)は、仕事のリアルな情報が見られる『体験入社動画』の公開スタート企業をお知らせします。

■テクノプロ・デザイン社のデータサイエンティスト職に体験入社!
今注目のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するデータサイエンティスト職。
テクノプロ・デザイン社で働くデータサイエンティストの「魅力」や「実際のDXプロジェクト会議」、「データサイエンティストの人柄」など、転職・就職をする際に気になるリアルな情報をお伝えします。

■株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社について
東証一部上場企業のテクノプロ・ホールディングス株式会社のグループカンパニー。
日本を代表するメーカーにDX(デジタルトランスフォーメーション)などの技術ソリューションを提供する、アウトソーシング業界のリーディングカンパニーとして知られています。

【データサイエンティスト職『体験入社動画』の再生はこちら】

 

■『体験入社動画』とは?
『体験入社動画』は、仕事のリアルな情報が見られる転職サイト「体験入社」で提供している「体験入社をオンラインで体験」できるサービスです。体験入社モデルが「社風や一緒に働く人の雰囲気」「実際の仕事内容」「働き方のスタイル」といった、面接だけでは分からないリアルな情報をお伝えします。

サービスリリースから約半年で、東証一部上場企業やメーカー、IT企業が導入。導入企業は『体験入社動画』を通じて、文章では伝えることが難しい「仕事の楽しさ」を伝えられます。また、信頼できるリアルな情報を公開することで求職者に対する安心感も生まれます。

リアルな情報開示が雇用のミスマッチを防ぐ効果があることは、産業心理学者ジョン・ワナウス氏により提唱された採用理論「RJP(Realistic Job Preview)理論」でも証明されています。

【『体験入社動画』の導入企業の事例はこちら】
URL:https://intern-career.com/introduction-taikennyusha-tv/

■これまでのメディア掲載情報
〈日経新聞〉「NIKKEI STYLE」に体験入社が掲載されました
URL: https://intern-career.com/company-news/15221/
〈扶桑社〉「bizSPA!フレッシュ」に体験入社代表・松本のインタビューが掲載されました
URL: https://intern-career.com/company-news/14023/
〈産経新聞〉「今どきワークスタイル」に体験入社代表・松本のインタビューが掲載されました
URL: https://intern-career.com/company-news/11367/

■「株式会社体験入社」会社概要

【会社名(Company Name)】株式会社体験入社(英表記:Taikennyusha, Inc.)
【設立(Establishment)】2019年11月27日
【取引銀行(Bank)】三菱UFJ銀行 鎌倉支店
【ブランド事業(Brand Business)】仕事のリアルな情報が見られる転職サイト「体験入社」の開発・運営
【代表者(Company President)】松本 聖司
【所在地(Location)】鎌倉本社(Kamakura Head Office) 神奈川県鎌倉市長谷2-1-7 2F
【URL】​https://intern-career.com/

グロッジグロッジ/業界初!スクールや講座運営に特化した御社専属クリエイターとマッチング!集客から販促まで仕組み化できる講座ビジネス実践会、無料トライアルプログラムが開講。

社会人向け、経営者向けのスクール事業を展開する株式会社グロッジが、5月17日より『講座ビジネス実践会』を開講し、全国のスクールや講座を運営する企業へ無料トライアル講座を実施します。

 

■『講座ビジネス実践会』とは?
株式会社グロッジが運営する経営者コミュニティで、知識やスキル、体験を「講座」「教材」「オンラインサロン」などにして運営するための企画、商品化、集客、販売、仕組み化などを体系的に学び、実践するためのオンラインスクールになります。

多種多様な案件に取り組む弊社プロモーション事業部のスキルとノウハウ、数々の成功事例(と失敗事例)や社内マニュアルをご提供します。

■『運営理念』
私たちが提供するものは「結果」であり、クライアント様の「サクセスストーリー」です。

業種を問わず、様々な起業家・経営者の成長、事業拡大、交流によりビジネスが継続して発展するために本コミュニティは存在します。

企画力、マーケティング力、事業戦略、マネジメントなどを体系的に学び、激動の時代を生き抜く強い起業家になるため、メンバー全員が互いに成長する環境をご提供します。

■『無料トライアル講座』について
2021年5月17日より専用のLINE講座にて開催します。スマートフォンやパソコンから受講することができ、より実践的な内容は7月から開講する6ヶ月〜1年講座に受講いただきます。

販促プロモーションに必要なWEBデザイン、動画編集、WEBライター、広告プランナー、PRプランナー、出版などの各専門家とのタイアップにより、御社のスクール事業をご支援させていただきます。

■『過去の参加者様の声』

過去30業種以上の方にマーケティング支援させていただき、カリキュラムの構築やサービス提供、集客や販促までの仕組みを作ることができて満足できたと回答をいただきました。

[実際の声]
●英会話スクールを運営していますが、集客や販促に不安がありました。スクールの立ち上げから運営、フォローアップの仕組みなどを丁寧に教えて頂き、これからの運営に貴重なアドバイスを頂きました。(30代女性|英会話スクール経営)

●スクール運営は未経験でしたが、どのようにサービス化して全国に展開していけばいいか分からずにいましたが、丁寧に集客や運営についてのアドバイスをいただき、オンライン講座に3,000人以上の生徒さんが集まるようになりました。本当にありがとうございました!(40代男性|動画制作スクール経営)

■『株式会社グロッジについて』
弊社は2014年に設立し、様々なスクール、講座運営に特化したマーケティング支援をさせていただき、累計30万人以上の集客、年間1,000回以上のセミナー/説明会を開催させて頂きました。弊社の強みであるデジタルマーケティング事業で様々なジャンルの専門家の方々のご支援をさせていただき、大きな社会貢献の実現を目指したいと思っております。
 

■『会社概要』
商号:株式会社グロッジ
設立:2014年8月12日
資本金:1,000万円
事業内容:デジタルマーケティング事業、スクール事業
本社所在地:東京都新宿区百人町1-11-13新戸山デジデンス101
TEL:03-5931-4839
MAIL:info@grodge.co.jp
WEB:https://grodge.co.jp/

アイエンターアイエンター/DXに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO 2021』プログラム紹介第二弾!〜2021年5月20日(木)・21日(金)開催〜

2021年5月20日(木)・21日(金)に「DX最先端企業の現場から学ぶ」をテーマにニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたい方に向けたオンライン展示会『Digital Shift EXPO2021』を開催します。

​=============================================

各講演終了後のアンケートにご回答で『Digital Shift EXPO講演資料』をプレゼント!

=============================================

こんな方は必見!!
▼中小企業の社員を中心としてDXやデジタルシフトの情報収集を行いたい方
▼ニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたいと考えている方

Digital Shift EXPO2021:https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2021.html
事前来場登録:https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true

ご好評につき再開催が決定! 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく!
皆様のご来場心よりお待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━

■プログラムの紹介■

14:00~14:50:『脱ハンコ・印鑑!今すぐ導入できる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」』
社内の様々な契約でこれから電子契約を活用していきたいと思っている方向けに、GMOサインの活用方法や実際の画面を見ながら使い方、事例を交えてご説明いたします。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 営業SC ダイレクトG グループチーフ
加茂 聡一 氏

15:20~15:50:『福岡市推薦企業Regnioが取り組む老舗製造業のDXとその勘所』
Regnioのこれまでのプロジェクトにおける成功/失敗例を元に、老舗製造企業がA IやIoT等の先端デジタル技術を用いて事業変革を行う為の勘所や今後の可能性について解説します。

株式会社Regnio
代表取締役兼CTO
中野 雅俊 氏

16:00~16:50:『経営者視点で考えるDX ~デジタル時代の変化の本質と企業戦略~』
本セミナーでは、具体的な事例分析を通して、デジタル時代に社会、市場、企業が直面する変化の本質を捉え、企業競争力を生み出す戦略を考えるヒントを紹介する。

大阪大学
招へい准教授
中川 郁夫氏

16:30~17:00:『北見市IoT推進ラボにおける産学連携:「Webベース道路管理システム」の開発について』
北見市IoT推進ラボに参加している企業・大学の連携例として、北見工業大学と株式会社要が開発を行っている「Webベース道路管理システム」についてのお話します。開発の経緯、システムの特徴と今後の展開についてお話を致します。

北見市IoT推進ラボ
株式会社要
システム開発部
松田 淳一郎氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定!

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体:DigitalShiftExpo実行委員会
主催 北見市IoT推進ラボ
後援 経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局