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株式会社セミナーインフォ（本社：東京都千代田区　代表：小西 亘）は、2024年12月12日（木）にCAPITAL MARKET WEBINAR「デジタル化がもたらす証券業界の未来」を開催いたします。

ゲスト講師に、野村ホールディングス株式会社　林 周仙 氏、楽天証券株式会社　正田 康暁 氏を迎え、デジタル戦略やAI技術、データ活用等の取り組み事例についてご解説をいただきます。

参加費無料のイベントです。ぜひご参加ください！

※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんので予めご了承ください。

日本の証券業界は、DXの波に乗り、急速に変化しています。顧客のニーズの多様化、金利環境の変化など、様々な要因が重なり、証券会社は新たなビジネスモデルの構築を迫られています。

本イベントでは、基調講演に野村ホールディングス株式会社、特別講演に楽天証券株式会社をお招きし、デジタル戦略やAI技術、データ活用等の取り組み事例についてご解説をいただきます。

また先進企業より、デジタル証券の組成・発行や、デジタル社債についてご紹介いただきます。

本イベントが皆様にとって有益な場となれば幸いです。

＜基調講演＞
野村ホールディングスにおけるDXの取り組み

野村ホールディングス株式会社

マネージング・ディレクター

デジタル戦略部長

林　周仙　氏

【講演概要】
マーケットや投資家の動向にも大きな変化が起きている中、金融業界もデジタルサービスの不可逆的な変革が起きています。野村グループとしてのこれまでのデジタルを活用した取り組みと今後の方向性について、アプリの開発やAIの活用、またデジタル人材の採用について具体的な事例を交えてご紹介します。

＜特別講演＞
楽天証券におけるデータとAIで変革する顧客体験

楽天証券株式会社

カスタマーデータマネジメント本部

本部長

正田　康暁　氏

【講演概要】
「データとAIで変革する顧客体験」をテーマに、楽天証券の実践例を交えながらお話しします。特に、楽天証券がどのようにしてデータを活用※し、AI技術を駆使して顧客体験の向上に取り組んでいるのかを紹介します。また、AI技術の導入が組織全体に与える影響や、変革を成功させるための組織文化の醸成についても触れていきます。

※データは、利用用途などについて事前に顧客に説明・許諾を得た上で、取引データなどを個人を特定しないビッグデータとして活用 

・証券業界におけるデジタル戦略やAI活用について関心のある金融機関の方

・自社のDX戦略やデータ利活用に課題を感じている金融機関の方

・証券会社の最近の取り組みについて知りたい金融機関の方

※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。
金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんので予めご了承ください。

【タイトル】

デジタル化がもたらす証券業界の未来

【開催日時】

2024年12月12日（木）13:00 – 14:30

【参加方法】

オンライン配信（イベント配信プラットフォーム Deliveru）

【参加費】

無料

【定員】

100名 （事前登録制）

【参加対象】

証券・アセットマネジメントの経営者・管理者クラスの方々

デジタル推進・IT推進・経営企画・投資・運用・営業企画・システム企画等の主要セクションの方々

【申込期限】

2024年12月11日（水）17:00

※定員に達した場合上記よりも前にお申し込みフォームをクローズさせていただく場合がございます

【主催】

株式会社セミナーインフォ

【注意事項】

お一人様1アカウントでの視聴となります

本セミナーはオンラインセミナーです。会場でのご受講はできませんのでご注意ください。

【詳細】

https://si-forum.jp/20241212

【お申し込み方法】

１．イベントページ内のお申し込みフォームより、必要事項を記入しお申し込みください。

２．お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、開催1営業日前にご案内をお送りします。

　　　　　　　＼その他にもさまざまなテーマで協賛型イベントを開催しております／

【会社概要】

社名：株式会社セミナーインフォ

本社所在地：東京都千代田区九段南2-2-3　九段プラザビル2F・5F

代表取締役：小西 亘

事業内容：セミナー事業、

　　　　　顧客獲得代理事業（フォーラム/プライベートイベント）、

　　　　　メディア事業（Webメディア「The Finance」）

設立： 2005年8月1日 （創業1999年1月）

HP：https://www.seminar-info.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社セミナーインフォ　セールスグループ

E-mail：sales_contact@seminar-info.jp

経営者・税理士・コンサルタントの経営支援や資金繰り改善の解決支援を行っている株式会社リーベルタッド（本社：茨城県守谷市、代表取締役社長・税理士・会計士：市ノ澤翔）が開催している「高収入税理士養成講座」の2024年の受講者数が300人を突破したことをご報告します。

受講者増加の背景

2014年、オックスフォード大学のAI研究者が「雇用の未来―コンピュータ化によって仕事は失われるのか」という論文を発表しました。この論文では近い将来、AIの普及によって702業種もの職業がなくなるという予測が示されています。そして、消えていく職業には税理士や会計士も含まれていました。

AIの登場を待つまでもなく、税理士の顧問料相場は下がり続けています。今では月額2万円程度の顧問料が当たり前となっています。まさに「食えない税理士」が増え続けている状況です。

各種調査などによりますと、一般的な税理士の年商は500万円以下にまで下がっていると言われています。年商ですから、経費などを差し引くと、手取りは一般的な会社員より低いという状況にまで追い込まれているのです。

そんな「税理士冬の時代」のなか、現状打破を願う税理士が増えています。そこで、本講座が人気を集めるようになっているのです。

「高収入税理士養成講座」の内容

高収入の顧問契約を営業無しで獲得し続け、お客様に満足いただく秘訣を徹底公開します。「税理士病」を払拭し、お客様と対等に付き合うためのマインドチェンジをします。「税理士病」とは「先生」と呼ばれ続けることにより、税理士が自分が偉いと勘違いし、サービス業の本質を忘れてしまった状態となり、その結果、お客様の不満が溜まる大きな要因になっているのです。ほかにはお客様を倍々ゲームで獲得する方法、対社長のコミュニケーションスキルを身につける方法をお伝えしております。

「高収入税理士養成講座」開催予定（オンライン開催）

・2025年1月16 日（木）  10:00〜13:00

・2025年1月24 日（金）  10:00〜13:00

・2025年2月1 日（土）  10:00〜13:00

・2025年2月4 日（火）  13:00〜16:00

・2025年2月8 日（土）  13:00〜16:00

・2025年2月18 日（火）  10:00〜13:00

・2025年2月24 日（月）  13:00〜16:00

申し込み方法

以下のURLよりお申し込みください

https://ex-pa.jp/item/47353

会社概要

株式会社リーベルタッド

代表取締役社長・税理士・会計士：市ノ澤 翔

住所：茨城県守谷市御所ケ丘2-3-6安彦ビル103

URL：https://monolith-partners.net

代表略歴

1982年生まれ。高校卒業後、大学進学に目的を見出せず、定職には付かず、約5年間アルバイトで生計を立てる。その後一念発起し、公認会計士試験に1年で合格。世界No.l会計ファーム（監査法人）である「あらた監査法人(PwC Japan)」に入社。クライアントとして、世界有数の超一流企業の監査業務に従事する。その後、会計士・税理士として、独立。依頼される案件は全て 「紹介」で埋まるほど多くの経営者から絶大な信頼を集め、一般的には3万円程度の顧問料が多い税理士業界のなかで、最低月額15万円という高単価にもかかわらず。現在では顧問サービスを受けたい中小企業が順番待ちの行列を作っている。運営するYouTube「黒字社長の絶対つぶれない経営学」は、5万近い登録者数を誇る。

株式会社Hakuhodo DY ONE（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：田中雄三 代表取締役社長：小坂洋人、以下 Hakuhodo DY ONE）は、このたび、AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」の導入支援を行う専門組織を発足しましたのでお知らせいたします。

近年、AI技術は急速に進化し、さまざまな分野での活用が進んでいます。一方で、導入には高度な専門知識や費用が必要とされ、活用環境の整備や実業務での利活用など、多くの企業が課題を抱えているのが現状です。こうした中、プログラミングの深い知識がなくてもAIを活用できるDifyが注目を集めています。

Hakuhodo DY ONEでは、すでに約150名のDifyクリエーター（AIアプリ開発ができる人材）を育成し、専門知識を活かしてクライアント企業のDify導入をサポートしています。また、社内でもより高度な活用を推進すべく、早期から生成AIのプロンプト研修にも注力してきました。少人数のチームでハンズオン型の研修を行い、これまで500名以上の実務者が受講し、活用環境を広めています。

＊Dify導入サポートおよび研修に関しては、社外でも活用いただけるプログラムを準備しています。

このたび新たに発足したDify専門組織では、コンサルタントとAI専属エンジニアの専門チームを編成し、クライアント企業のニーズに応じたソリューションを提供します。コンサルタントは、クライアント企業の実務者に寄り添い、それぞれの専門業務をDifyで再現し、業務プロセスの効率化・高度化を的確にサポートします。AI専属のエンジニアは、Difyなどの基盤構築から運用までを担当し、SaaSや企業データとの接続開発や実装を支援します。これにより、システムの安定した運用を実現します。

今後、当社独自のマーケティングナレッジをDify上に構築し、導入企業で活用できるようにしていく予定です。クライアント企業は、当社の豊富なマーケティング経験と知見を活用し、自社に最適化されたマーケティング特化型のAIアプリケーションを効率的に運用することが可能になります。

Hakuhodo DY ONEは、この新たな取り組みを通じて、クライアント企業のDX支援を一層強化し、AIを活用した革新的なマーケティングソリューションの提供に努めてまいります。

■Difyについて

Difyは、ノーコードでAIアプリケーションを構築・運用できるオープンソースのプラットフォームです。大規模言語モデル（LLM）を活用して、チャットボットやQAシステムなどを簡単に作成することができます。ユーザーは複雑なプログラミングスキルがなくても、直感的なインターフェースを通じてAIアプリケーションを開発し、カスタマイズすることが可能です。また、Difyは複数のLLMに対応しており、ユーザーのニーズに合わせて適切なモデルを選択できる柔軟性も備えています。

以上

このたび、株式会社N・I（本社：大阪府大阪市淀川区、代表取締役：河村　則夫）の運営する、『大衆馬肉酒場馬王・十三店(大阪府大阪市淀川区)』は、2024年11月26日(火)より、毎月第2・第4火曜日限定で、通常価格 2,618円(税込)の馬刺し5種盛りを特別価格の1,300円(税込)でご提供する「馬王の日」が新登場します。

「馬王の日」は、馬肉料理の魅力をより多くの方に知っていただきたいという思いから誕生しました。

対象となる馬刺し5種盛りは、定番部位から希少部位まで入った贅沢な一皿となっております。5種類それぞれの部位ごとに異なる食感や風味が広がり、馬肉の深い旨味を一度にお楽しみいただけるのが最大の特徴です。お得なこの機会にぜひ、お楽しみください。

馬肉を楽しむ “馬王の日” 概要

実施日：2024年11月26日(火)より、毎月第2・第4 火曜日

通常価格：2,618円(税込) → キャンペーン価格：1,300円(税込)

受付時間：17:00～24:00

大衆馬肉酒場 馬王 十三店

■所在地：大阪府大阪市淀川区十三本町1-9-21 2F

■電話番号：06-4862-6333

■営業時間：17：00〜24：00 (L.O.23：30）

■定休日：日曜日　※月曜祝日の場合は月曜

■座席：60席

■MAP：https://maps.app.goo.gl/bD7Ko736iQjh7do19

■公式Instagram：https://www.instagram.com/baou_13

専門店ならではの馬肉料理の数々！

当店に来たら、やはり楽しんで欲しいのは馬肉料理。素材にこだわる専門店だからできる「純国産生馬刺しの階段盛り」はもちろん、ローストビーフならぬ「ローストホース」など、豊富にご用意しておりますので、心ゆくまで馬肉をお楽しみください。

鹿児島佃牧場 純国産生馬刺し 階段盛り　4,980円(税込)

鹿児島佃牧場へオーナー自ら出向き見極め、直接仕入れをしている純国産馬肉の盛り合わせです。提供までに一度も冷凍していないため、ジューシーで臭みのない、新鮮な味わいをお楽しみいただけます。盛り合わせには、7種類の馬肉を使用しており、部位ごとの違いをお楽しみいただけるのも魅力の一つです。

ローストホース 一人前 858円(税込)

老若男女問わず人気の「ローストビーフ」を馬肉で仕上げた当店オリジナルの「ローストホース」。毎日店頭で手作りしているローストホースは、丁寧な仕込みによってしっとりジューシーな仕上がりとなっております。合わせるソースは、馬肉との相性にこだわり抜き、1から店舗仕込みをしております。

トモバラ炙り握り 一貫 418円(税込)

トモバラは、赤身と脂が交互に層になっていて濃厚な風味が特徴の上質なバラ肉です。上品な脂の甘みをお楽しみください。馬肉の中でもジューシーな部位なので、お米と相性がよいことから、肉寿司風に仕上げております。炙ることでさらに旨味の広がる部位なので、お客様の目の前で炙って完成です。お好みでわさびを付けて召し上がりください。

大人数やプライベートにも適したお席をご用意！

最大50名様までお使い頂けるテーブル席や、4名様〜最大20名様のご宴会に最適な掘りごたつ座敷をご用意しております。さらに、2名様からのテーブル席もご用意しておりますので、少人数のご利用や、会社の飲み会、デートなど幅広いシーンにおすすめです。お仕事帰りや週末のショッピング帰りなど、いつでもお気軽にご利用ください。

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〈店舗概要〉

大衆馬肉酒場　馬王　十三店

■所在地：大阪府大阪市淀川区十三本町1-9-21 2F

■電話番号：06-4862-6333

■営業時間：17：00〜24：00 (L.O.23：30）

■定休日：日曜日　※月曜祝日の場合は月曜

■座席：60席

■MAP：https://maps.app.goo.gl/bD7Ko736iQjh7do19

■公式Instagram：https://www.instagram.com/baou_13

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〈株式会社N・Ⅰ会社概要〉

■会社名：株式会社N・I

■所在地：大阪府大阪市淀川区木川東2-4-3　甲東ビル1階

■代表者：代表取締役　河村　則夫

■設立：平成21年9月

■URL：http://ni-290.co.jp/company/

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〈お問い合わせ〉

株式会社N・I 広報　濵田

MAIL：ni.hharuka0323@gmail.com

TEL：070-8950-5036

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹岡 章、以下Classi）は、教育プラットフォーム「Classi（クラッシー）」において、個別最適な学びを支援する「学習トレーニング」内の課題配信機能及び自主学習機能に動画サービスを搭載いたしましたのでご報告いたします。

本搭載により、生徒に対し自身の学力とペースに合わせた教科単元理解のための環境を提供することができるようになります。

【背景】

社会が多様化する中で、少子化とも相まって一つの学校には以前より多層化した学力の子どもたちが存在し、学級内の数十名の生徒に向けて実施される授業に対する理解度合いの幅が広がっています。左記をふまえ、文部科学省は「個別最適な学び」実現の重要性を明示しており、Classiは、生徒の一人ひとりの回答に合わせてAIが最適な「おすすめ問題」を提示する「学習トレーニング」機能を提供してまいりました。

AIを活用した学習トレーニング機能は、取り組んだ生徒からの「これまでは自分から問題集に合わせる必要があったけど、学習トレーニングは問題の方が自分に近づいてくる」という言葉から伺えるように、子どもたちに「できた」という体験を提供するためのステップを築いてきたと言えます。

このように、学力が身についたと言えるためには「問題が解けた=できた」という体験が肝要ですが、一方問題が解けるようになるためには、その前段階での「単元を理解できる=わかった」という体験も同様に重要です。

Classiでは、公教育において、単元の理解に際し最も根幹にある役割を果たしている授業の「わかった」を実現するため、授業で習った単元理解の後押し、繰り返しを提供する機能として「動画サービス」を夏よりリリースいたしました。

仮に授業が完全に理解できなかった場合でも、先生や友達への質問だけではなく、自分自身で単元に紐づけられた動画を閲覧することで理解を追いつかせたり、深めたりすることができます。

これまでの「学力を確認する演習問題の提供」に「理解を促す動画の提供」を追加することで、「できた」と「わかった」が補完しあい、両面における子どもたちと学校に対するサポートが可能になっています。

【概要】

Classiの動画サービスは、先生から配信される課題学習、または生徒がテストの結果から足りない単元について演習に取り組む自主学習のいずれからも利用できます。いずれも５分と短い時間で項目ごとに授業内容を復習したり、振り返ったりすることで、子どもたちが自律したプロセスで、授業で教わる「単元ごとの基礎事項がわかる」ステップまで自分自身を到達させることが可能です。

高校の英語・数学・国語から提供を開始しており、わかりやすさにこだわった質の高い動画（高校ベーシック  動画提供 Classi ・講師 ZEN Study：旧N予備校）を準備しました。本サービスにより、子どもたちは、授業でわからなかったり、理解が追いつかない領域があったとしても、自分のペースと理解に合わせて動画を視聴し、理解を深めることができます。

実際の活用方法をユーザーから集めたところ、タイミングに関しては、動画が5分という短い時間で提供されていることから、隙間時間や学習時間等、個人の多様な生活に合わせて視聴されていることがわかりました。加えて、生徒はそれぞれ単元の理解に合わせて得意なところは2倍速で、また反対に苦手なところは0.8倍速でゆっくりまたは一旦動画を停止して考えながら視聴するなど、子どもの学力多層化に寄り添った個別最適な学びが実現されていることが確認できています。

【Classiの学習トレーニング機能とは】

学習トレーニング機能（通称「学トレ」）は、全国の高校約1,000校が活用したClassiのWebテスト「Classiチャレンジ」とWebドリルを複合して進化させた、個別最適な学びを支援する機能です。

学トレ機能には、①生徒が模試の結果から個人で自律的に学習を進められる「自主学習機能」と、②先生が課題を配信し、その結果から個人に合わせた学習課題が提案される「先生課題配信機能」が搭載されています。

いずれも、生徒個人に合わせた学習課題の提案プロセスにAIが活用されており、何から勉強すれば良いかわからない、学級内での習熟度にばらつきがあって、全員同じ問題を解いていくだけでは個々の学力習得が難しい、などの課題を解消に繋げていくことが可能です。

①自主学習機能

②先生課題配信機能

【今後】

今後、Classiは特に生徒の個別最適な学びを適える学習トレーニング機能において、先生から生徒への動画のみの生徒への配信機能の充実等、自らの未来を切り拓くために力をつけられる生徒を一人でも多く増やすことを目指します。同時に、総合型選抜に貢献するサポートプログラムや探究領域での提供サービスの拡充も実現しながら、生徒自身が「やりたいことを具現化する」ためのサポートを進めてまいります。

引き続き、Classiは生徒の学力を育むための個別最適な学びに対応したプロダクトの開発を進めてまいります。

▼Classi株式会社について

Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進し、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を先生とともに育んでいけるようサポートします。

https://classi.jp/

株式会社Dental Prediction（所在地：東京都港区、代表取締役：宇野澤元春、以下「Dental Prediction」）は、2024年4月にリリースした「歯科の健康相談 mamoru（マモル）」の利用者数が4万人を突破し、相談件数が5000件を超えたことをお知らせします。

「歯科の健康相談 mamoru」は、時間や場所を問わず気軽に歯科医師に相談したり、最寄りのクリニックを予約したりすることのできる無料のアプリサービスです。サービスのローンチ以降、Dental Predictionは健康保険組合との連携や実証実験の取り組み、歯科業界で同じ目標を掲げる企業との業務提携を行ってまいりました。2025年の国民皆歯科健診を見据え、今後地方自治体や企業との連携を強め、口腔機能の維持・向上を支援し、国民の健康寿命延伸に寄与することを目指しています。

■アプリダウンロードURL

ご相談には、回答をプッシュ通知で受け取ることのできるアプリが便利です。各プラットフォームのストアからダウンロードしてご利用ください。

・App Store (iPhone や iPad をご利用の方)

https://apps.apple.com/jp/app/id6472683927

・Google Play (Android のスマートフォンをご利用の方)

https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.denpre.mamoru.app

■クリニック情報をユーザーに紹介する「mamoru コネクト」掲載希望受付中

「歯科の健康相談 mamoru」では、一般ユーザー向けに最寄りのクリニックを気軽に探せる機能を搭載しており、この機能をクリニックのPRに活用いただけるサービス「mamoru コネクト」を提供しています。mamoru コネクトの料金やサービスの詳細については、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

＜お問い合わせフォーム＞

https://www.denpre.co.jp/contact/

■「歯科の健康相談 mamoru」について

時間や場所を問わず、スマ ホやタブレット端末で気軽に歯科医師に相談したり、最寄りのクリニ ックを予約したりすることのできる無料のアプリサービスです。 アプリ内で24時間365日、どなたでも歯科医師にテキストやビデオで 相談することが可能で歯やお口の健康に関する様々な相談が日々寄せられています。

例えば、「ホワイトニングについて」「歯ブラシやデンタルフロスの正しい使い方」「口臭を抑える方法」「矯正の種類や費用」など、歯科に関するあらゆる悩みについて、個別に相談が可能です。

本サービスでは歯科医師と歯科衛生士が監修したAIモデルを活用し、相談に回答する歯科医師が利用者に役立つ情報を的確に提供することを可能にしています。2024年11月現在で、相談員として100名以上の歯科医師を擁しており、様々な領域の相談に対応しています。

■Dental Prediction について

世界中の人々が、どこにいても最新の歯科教育・相談・治療にアクセスすることのできるデジタルプラットフォームを提供しています。デジタル技術を活用し、歯科領域における教育・医療格差を改善することを目指しています。

＊今後控えている大規模なプロジェクトに向け、一緒に働いてくれる仲間を募集しています。

Dental Predictionの事業内容にご興味を持っていただいた方や、企業理念やビジョン・ミッション・バリューに共感していただける方など、様々なポジションで採用を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。

https://recruit.denpre.co.jp/Dental-Prediction-b7617eca62ee4945b019268cfa53f6aa

社　名：株式会社Dental Prediction

所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F

設　立：2020年6月17日

代表者：代表取締役　宇野澤　元春（歯科医師、医学博士）

事　業：「歯科の健康相談 mamoru」アプリや歯科3Dデータ制作サービス「DenPre 3D Lab」を展開

公式サイト：https://www.denpre.co.jp/

※掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。

※各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、提供する「採用管理システムsonar ATS（https://hr.sonar-ats.jp/20241121_attelu）」と、株式会社アッテル（本社：東京都渋谷区、代表取締役： 塚本 鋭）が提供するAI適性検査サービス「アッテル」との連携を開始しました。これにより、応募者は「sonar ATS」を通してシームレスに「アッテル」を受検でき、企業側は受検案内から受検状況の確認、結果利活用までを「sonar ATS」上で効率的に行えるようになります。

AI適性検査サービス「アッテル」ついて

「アッテル」は、10万人のデータと特許技術により開発された最先端の「AI適性検査」です。採用に加えて、人材育成、配置、マネジメントにおける人事課題を解決し、組織全体の生産性向上、活躍人材の増加のために活用することができます。また本検査は、より正確に応募者の価値観を可視化できるよう設計されています。例えば「リーダーシップ」などの定番設問への対策を避けるため、「優劣のない設問」を採用しています。さらに、既存従業員のデータも同時に取得・分析することで明確な採用基準を作成できるため、意思決定のサポートにも活用できます。「アッテル」は、成果を出すための「分析」に特化したサービスで、感覚人事から脱却した強い組織作りをサポートします。

・サービス紹介サイト：https://attelu.jp/assessment

API連携の背景

現在の採用活動は、候補者のことをさまざまな方法で「知る」「見極める」ことが重要視されています。さらに、コース別、職種別の採用が広がり多様化が進む中で、適性検査などのアセスメントツールを活用しながら、得られたデータをいかに自社の採用に活かせるかが益々重要になっています。

「アッテル」は、採用に加え、既存の人材マネジメントにも還元できる「分析」に強いAI適性検査サービスです。自社の人事・採用データをさらに有効活用したいという「sonar ATS」ユーザーからの連携ニーズもあり、今回のAPI連携に至りました。

連携の概要

「sonar ATS」と「アッテル」のAPI連携は、「sonar ATS Developers」にて公開したWeb検査ツール向けAPIを利用したシステム連携です。今回の連携により、対応工数の削減をはじめ、受検～結果の選考への反映がよりスムーズになるなど、採用担当者と候補者、双方にとってメリットが生まれます。「アッテル」における採用管理システムとのAPI連携は「sonar ATS」が初となります。

【採用担当者側】

・シームレスなデータ連携によって、受検結果を「sonar ATS」上でリアルタイムに確認できる
・候補者情報と受検結果を「sonar ATS」上で一元管理ができる

・上記により、業務工数の削減、および選考をスピーディーに進められる

【候補者側】

・受検案内を、応募している企業の「sonar ATS」から受信でき、マイページ上からシームレスに受検ができる

sonar ATSのHRサービス連携について

「sonar ATS」は、2024年10月に連携サービス数50を突破しました。組織づくりのプラットフォームとして様々なサービスと連携し、HRのエコシステムを推進しています。また、連携する各種HRサービスの検討・導入支援サービスとして「sonar store」を提供し、HRサービスの情報収集から導入（「sonar ATS」とのシステム連携）までをフルサポートしています。

・sonar ATSサービス連携数50突破：https://thinkings.co.jp/news/20241022_renkei50/

・sonar storeについて：https://hr.sonar-ats.jp/20241121_attelu_store

API情報をまとめた開発者向けサービス「sonar ATS Developers」

「sonar ATS」では、APIを利用して採用活動に関わる各種サービスと連携しています。現在、求人媒体、Web検査ツールを対象とした「sonar ATS」のAPI情報をご利用いただけます。

・sonar ATS Developersについて：https://sonar-developers.snar.jp/

「採用管理システムsonar ATS」 について（ https://hr.sonar-ats.jp/20241121_attelu ）

「sonar ATS」は、新卒、中途とわず、各応募経路からの候補者データの一元管理が可能な採用管理システムです。応募書類の管理や選考案内の連絡といった煩雑な作業を自動化し、採用業務を効率化します。

2022年にサービス提供開始から10周年を迎え、導入実績は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ジェーシービー、トヨタ自動車株式会社など、2024年9月に2,000社を突破しました。2023年4月には、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する機能「sonar AI（ソナーエーアイ）」を公開しました。

・資料請求・お問い合わせ：https://hr.sonar-ats.jp/20241121_attelu
・sonar ATSご紹介1分動画：https://www.youtube.com/watch?v=zsP6iTaiQz0

・sonar AI ：https://hr.sonar-ats.jp/20241121_attelu_ai

Thinkings株式会社について

変わりゆく時代の潮流を読み解く視点と、取り残された課題に寄り添う姿勢。何気ない”問い”を丁寧に見つけることから、私たちの挑戦が始まりました。Thinkingsは、テクノロジーとデザインの力で、組織づくりをサポートするHR Tech企業です。

会社名　： Thinkings株式会社
代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇
設立　　： 2020年1月
所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階
URL　　： https://www.thinkings.co.jp
事業内容：新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、及び、HRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

テクノロジーを活用し、グローバルスタンダードな視点で地方創生を目指す株式会社Meta Akita（本社：秋田県秋田市、以下メタ秋田）は、米国Ripple Labs Inc.（リップル社）の元Vice Presidentの吉川 絵美（よしかわ えみ）氏を戦略アドバイザーに、株式会社HLD Lab代表取締役社長（米国スクウェア・エニックス元社長）の岡田 大士郎（おかだ だいしろう）氏を顧問に迎えましたことをお知らせいたします。

■背景

メタ秋田は、ブロックチェーンやAIなどの先端技術を活用し、DX推進・生産性向上・地方創生に取り組んでおります。この取り組みの中で、急速に進化するテクノロジーや国際的な規制動向を把握し、お客様のレガシーシステム・旧態依然としたオペレーションからの脱却を支援することが、当社の使命であると考えております。今後、規制当局と民間企業が連携し適切な規制フレームワークが整備されることで、先端技術の導入が加速し、日本におけるイノベーションがさらに推進されると考えております。そのような中でこの度、グローバルで豊富な経験と実績を誇る吉川氏および岡田氏を迎えることは、メタ秋田の地方創生ミッションにおいて大きな一歩となります。

■吉川氏の就任： 金融・テクノロジー分野における深い知見と国際的ネットワーク

吉川氏は、規制が厳しい金融業界において、企業向けブロックチェーン技術の導入や暗号資産を活用した国際送金など、革新的な分野で国際的リーダーシップを発揮してきた人物です。吉川氏の卓越した金融・テクノロジー分野での経験と国際的視野は、秋田から世界に向けて革新的なサービスを創出していく上で、強力な支えとなります。メタ秋田は、吉川氏の知見をお借りすることで、世界規模での戦略立案の推進に注力してまいります。

■岡田氏の就任： 金融・ゲーム業界の豊富な経験に基づく、先端技術とゲーミフィケーションの融合

私たちは、人々に馴染みの薄い先端技術にゲーミフィケーションを取り入れることで、「体験を通じた技術の活用促進」と「楽しみながら社会課題に取り組む社会の実現」を目指しています。岡田氏は金融業界とゲーム業界の双方で長年のマネジメント経験を持ち、独自の視点と豊富な知見を有しています。この知見から、Think outside the boxを念頭に新たなサービスを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

メタ秋田は、吉川氏と岡田氏の参画により、持続可能なサービスとソリューションを構築するための体制創りを強化し、秋田犬と共にさらなる付加価値をお客様に提供してまいります。

■吉川氏からのコメント

■岡田氏からのコメント

■プロフィール

吉川 絵美（よしかわ えみ）氏

• シリコンバレーを拠点に活動するグローバルビジネス・ストラテジスト、京都大学大学院総合生存学館 特任准教授。

• 直近では、米国リップル社のサンフランシスコ本社にて、Vice Presidentとして戦略、ビジネスオペレーション、合弁事業パートナーシップなどを統括し、日本最大の海外送金企業であるSBI Remitの社外取締役も兼任。

• 金融テクノロジー分野での長年の経験に加え、サステナビリティテックやコンサルティングの経験も有する。2021年にはSan Francisco Business Timesによりサンフランシスコ・ベイエリアのビジネス界で最も影響力のある女性100人の中にも選出された。

• Japan Society of Northern Californiaの理事も務め、日米の連携促進に尽力。ハーバード・ビジネススクールMBA、CFA協会認定証券アナリスト資格（CFA）保有。
  

岡田 大士郎（おかだ だいしろう）氏

• 1979年（株）日本興業銀行（現・みずほ銀行）へ入社、ロンドンなどでの勤務を経験した後に、ドイツ銀行グループでDirector, Head of Taxesとして国際税務統括の業務に従事。

• 2005年から2007年まで米国Square Enix, Incの社長（COO）として米国事業経営を統括。

• 2019年1月に株式会社HLD Lab（Happy Life Design Lab)を創業。

• その他に、社）日本ライフシフト協会理事、社）FOSC副理事長、社）日本ワーケーション協会特別顧問、社）ゲームカルチャー協会理事、社）デジタル田園都市国家構想応援団専務理事など、国家戦略推進、ソーシャル、ハピネス社会共創活動に取り組んでいる。

Strategic Appointments to Meta Akita

AKITA, JAPAN – November 21, 2024 – Meta Akita Inc. (Headquarter: Akita City, Akita Prefecture), a forward-looking technology firm leveraging blockchain and AI to advance sustainable regional growth, is pleased to announce the appointments of Emi Yoshikawa, former Vice President at Ripple Labs, Inc., as Strategic Advisor, and Daishiro Okada, CEO of HLD Lab and former President of Square Enix USA, as Senior Advisor.

• About Meta Akita

Meta Akita is committed to pioneering solutions that bridge advanced technology with the local revitalization needs of Japan. Through DX-driven productivity improvements, Meta Akita supports organizations in modernizing legacy systems and optimizing operations in an era of rapid digital evolution. With regulatory collaboration fostering an environment conducive to tech innovation, Meta Akita aims to accelerate sustainable growth across Japan’s regions.

The addition of Ms. Yoshikawa and Mr. Okada, both renowned experts with deep industry experience and global networks, strengthens Meta Akita’s strategic outlook and commitment to driving transformative regional solutions.

• Emi Yoshikawa’s Appointment: Global Leadership in Finance and Technology

Ms. Yoshikawa is a visionary in blockchain and financial technology, recognized for her leadership in implementing blockchain-based financial infrastructure and advancing cross-border payment innovations in highly regulated markets. Her unique expertise and international perspective will guide Meta Akita’s initiatives, empowering the company to bring world-class solutions from Akita to the global stage.

• Daishiro Okada’s Appointment: Fusing Advanced Technology with Gamification to Enhance User Experience

Mr. Okada’s extensive experience in the financial and gaming sectors equips Meta Akita with a distinct approach to gamifying advanced technology, making it accessible and engaging for diverse audiences. Known for his forward-thinking leadership, Mr. Okada’s insights will help Meta Akita create innovative solutions that address societal challenges, fostering engagement and value creation.

With Ms. Yoshikawa and Mr. Okada onboard, Meta Akita is poised to build a robust foundation for delivering sustainable, high-impact services, empowering communities in collaboration with Akita-Inu, and inspiring global awareness of Japan’s cultural heritage.

• Comments from Emi Yoshikawa

• Comments from Daishiro Okada

• Profiles

Emi Yoshikawa

• Former Vice President of Strategic Initiatives, Ripple Labs Inc.

• Adjunct Associate Professor, Kyoto University Graduate School of Advanced Integrated Studies in Human Survivability

• Global business strategist based in Silicon Valley. Most recently, Yoshikawa led strategy, business operations, and joint venture partnership at Ripple’s San Francisco headquarters.

• Additionally, she served on the board of Japan’s largest international remittance company, SBI Remit.

• As an adjunct associate professor at Kyoto University, she promotes academia-industry collaboration in blockchain research.

• Furthermore, as a board member of Japan Society of Northern California, she contributes to the further collaborations between Japan and the United States.

• Her extensive experience spans fintech, sustainability tech, and consulting. In 2021, she was named one of the “Top 100 Most Influential Women in Business” by the San Francisco Business Times.

• She holds an MBA from Harvard Business School and the Chartered Financial Analyst (CFA) designation.

Daishiro Okada

• CEO, HLD Lab

• Former President and COO, Square Enix, Inc.

• With a distinguished career beginning at the former Industrial Bank of Japan (now Mizuho Bank), Mr. Okada has held senior roles in global finance, including Director, Head of Taxes at Deutsche Bank Group.

• From 2005 to 2007, he served as COO of Square Enix USA.

• In 2019, he founded HLD Lab, dedicating himself to social innovation, and contributes actively to various advisory councils, including the Japan Workation Association and Digital Garden City Nation Initiative Support Group, supporting national strategy and social innovation initiatives.

AIハッシュタグソリューション「awoo AI」を提供するawoo株式会社（本社：東京都渋谷区、Japan Country Manager：遠藤 光一、以下 awoo）は、ファッションに特化したAI『#CBK scnnr』を提供する株式会社ニューロープ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：酒井 聡、以下 ニューロープ）と、ファッション事業者の成長と顧客体験向上を支援するために、ニューロープが提供する「#CBK scnnr（カブキスキャナ）」との技術提携を開始することを発表いたします。

▼業務提携の背景と目的

ファッション事業者が抱える課題に向き合うため、awooが提供するawooAIにニューロープが提供する「#CBK scnnr（カブキスキャナ）」が画像から生成するキーワードの連携が可能になります。それぞれが持つAI技術を活用し、ファッションECサイトの売上と顧客体験を最大化するパートナーシップを開始いたします。

提携によるメリット

今までawoo AIは商品ディスクリプションを含むサイト情報よりラベリング、タグの生成をしてまいりました。今回、「#CBK scnnr（カブキスキャナ）」が画像より生成するキーワードを取り入れることにより、ディスクリプションが少ない事業者様、サイト上には表示されていないキーワードの追加が可能になり、awoo AIで表示する「ハッシュタグ」をよりリッチにさせることが可能です。

awoo、ニューロープの2社は、今回の業務提携を通じて、EC事業者の成長を支援し、ECサイトでの顧客体験の向上を目指してまいります。

連携イメージ

各サービスの概要

■ awoo AI

awoo AIは、130を超える導入サイト、800万点の連携商品、そして月間PV数10億を超える実績を誇るAIサジェストプラットフォームです。※

商品と顧客の行動理解を通して、回遊と購買を生み出すために、4つのアーキテクチャで構成されています。

まず、Product Discovery Platformでは、AIがデータフィードの情報をもとに商品特徴の理解・整理を行い、商品をラベリングします。そして、AI Marketing Platformを通じてハッシュタグをサイト内に表示・随時最適化し、画像レコメンドやサイト内検索のサジェスト機能を提供します。さらに、新たに加わったawoo Campaign Starでは、商品データと顧客の行動データを組み合わせ、簡単に魅力的なキャンペーンページを作成・最適化することで、売上の最大化を図ります。これらの施策により得られるデータを、Product Intelligenceによって、収集・分析を行い、得られたインサイトを様々なマーケティング施策に活用することが可能です。

この一連の仕組みによって、回遊性やCVR改善をはじめとしたCX指標を高め、ビジネス全体のパフォーマンスを向上させます。

〈サービスサイト〉https://awoo.ai/ja/

※2024年9月における実績

■ 「#CBK scnnr（カブキスキャナ）」

「#CBK scnnr（カブキスキャナ）」は、ニューロープ社が提供するファッションに特化した画像認識AIです。色、柄、素材、丈感、シルエット、襟の形など、639種類の特徴を認識できます。（2022年7月時点）

画像検索などのリコメンドやデータ分析を目的としたアイテムのタグ付け、トレンド分析など様々な分野で活用されています。

〈サービスサイト〉https://www.revico.net/

会社概要

■ awoo

〈企業名〉 awoo株式会社　

〈所在地〉 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ3F ビジネスエアポート渋谷南平台

〈代表者〉 Japan Country Manager 遠藤 光一

〈事業内容〉 AI技術を活用したマーケティングソリューション、awoo AIの提供

〈サービスサイト〉 https://awoo.ai/ja/

〈SNS〉 Facebook｜https://www.facebook.com/awooJapan

　　　     X｜ https://twitter.com/awoo_Japan

■ ニューロープ

〈企業名〉株式会社ニューロープ

〈所在地〉 東京都渋谷区桜丘町14-1 都築学園ハッチェリー渋谷

〈代表者〉 代表取締役 酒井 聡

〈事業内容〉 ファッションAI『#CBK scnnr』の開発・販売、メディア事業

〈サービスサイト〉https://www.newrope.biz/

「ミキワメ」は性格・⼼の幸福度を可視化し採⽤・マネジメントを改善することで、組織のウェルビーイングを実現するサービスです。

今回、TGテクノ株式会社で「ミキワメ」が正式導⼊されました。

TGテクノ株式会社は、設計から生産準備までをトータルに担うエンジニアリング企業として、お客様に最適な解決策を提供し、自動車部品の開発を支援する事業に取り組んでおり、「ミキワメ」は自動車部品・エンジニアリング業界にも期待いただけるサービスとなっております。

「ミキワメ」ではこれからも組織のウェルビーイングを向上し、従業員1⼈1⼈の⾃⼰実現を⽀援していけるように取り組んでいきます。

TGテクノ株式会社 会社概要

会社名：TGテクノ株式会社

所在地：愛知県稲沢市北島町西之町30番地

設⽴：2009年4月15日

資本⾦：2,000万円

事業内容：

・自動車部品の開発支援

・自動車部品設計・生産準備

・ＩＴ

・分析・評価試験

URL：https://tg-techno.co.jp/

「ミキワメ」について

①「ミキワメ 適性検査」

「ミキワメ 適性検査」は、スマホやPCから回答できる10分の性格検査を受検することで、⼈の性格を明らかにし、採⽤するべき⼈物かどうかをひと⽬で確認することができる適性検査クラウドです。社員に検査を⾏うことで、活躍している⼈、定着している⼈の性格像を明らかにすることができます。この性格像と採⽤候補者の性格を⽐較することによって、⾃社に合う⼈物かどうかを判別します。現在、社員数1,000⼈を超える⼤企業から、全国のスタートアップ企業、中⼩中堅企業まで幅広くご活⽤頂き、累計利⽤企業数は2,500社、累計受検者数は52万名となりました。詳細は、サービスサイトをご参照ください。

https://mikiwame.com/aptitude-test.html?utm_content=pr

②「ミキワメ ウェルビーイングサーベイ」

「ミキワメ ウェルビーイングサーベイ」は、スマホやPCから2分で完了するコンディションアンケートに、社員が定期的に回答することで、組織と個⼈のメンタルのコンディションを可視化することができます。事前に10分の性格検査を受けていただき、個々の性格に合った質問項⽬が表⽰されるため、性格の違いによる結果の出⽅の違いを防⽌することができます。また、社員⼀⼈ひとりのメンタルのコンディションと性格を踏まえて、本⼈の性格に合った状態を改善するためのアドバイスを提供します。また受検者本⼈にもアドバイスを提供し社員の⾃律⾃⾛を⽀援します。詳細は、サービスサイトをご参照ください。

https://mikiwame.com/well-being.html?utm_content=pr

株式会社リーディングマークについて

会社名：株式会社リーディングマーク
所在地：東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 虎ノ門33森ビル10階
代表者：代表取締役社⻑ 飯⽥ 悠司
設⽴：2008年1⽉
URL：https://www.leadingmark.jp/
事業内容：「Personality Tech」を通じたHR事業
-採用ミスマッチを防ぐ適性検査なら「ミキワメ 適性検査」

https://mikiwame.com/aptitude-test.html

-離職を防ぐ従業員サーベイなら「ミキワメ ウェルビーイングサーベイ」

https://mikiwame.com/well-being.html
-⽇本最⼤級の優秀層就活⽀援サービス「ミキワメ 採⽤⽀援（旧レクミー）」

https://www.recme.jp/
-会員制の就職活動⽀援プログラム「NEXVEL（ネクスベル）」

http://nexvel.co.jp/
-適性検査、⼈事、採⽤などに関する情報発信ブログ「ミキワメラボ」

https://mikiwame.com/lab/ 

　株式会社再春館製薬所（本社:熊本県上益城郡益城町、代表取締役社長:西川正明、以下 再春館製薬所）は、主力ブランド「ドモホルンリンクル」のLINE公式アカウントにおいて、AI肌解析ツール『素肌美チェック』の提供を開始しました。

 　活発化するオンライン上のコミュニケーションにおいてLINEと組合せることで、ID連携をいただいている既存会員のお客様の状態に合わせた新たな提案やサービスの提供の一助とするとともに、商品未使用の方の「ドモホルンリンクルに興味はあるけれど、製品の前にまずはブランドとの接点を持ちたい」というニーズにも応えてまいります。

■ 『素肌美チェック』導入の背景

　ダイレクトマーケティングという業態をとる再春館製薬所では、長年電話を中心とした直接的なコミュニケーションでお客様の一人ひとりの肌悩みに合った製品・サービスを提供してまいりました。しかし、昨今では最初の接点がオンラインというお客様も増え、サービスについてもオンラインを介したコミュニケーションやテクノロジーを活用したサービス提供を希望するお客様の割合が増加するなど、利便性に加え、お客様のニーズに対してもオンライン上にて的確な回答が求められています。

　撮影した写真を通じ、「現在の」肌悩みを数値化して、「今後の」肌悩みには気づきを与える『素肌美チェック』は、対処のポイントや「肌状態」が自身でも把握しやすいことに加え、継続的に可視化できることから、適した製品やドモホルンリンクル独自のスキンケアメソッドの”お手当て”なども「なりたい肌への最短距離」として、より活用しやすいものへ。

 　また、商品購入歴がなくても同サービスを利用することが可能なため、ブランドに興味のある方が、『素肌美チェック』を通じて製品や”お手当て”などへの理解を深めることができます。

■AIによるパーソナライズされた肌解析とレコメンデーション

◎肌状態を簡単・素早くチェック

スマートフォンやタブレットのカメラをお顔にかざすだけで、 今の肌状態を撮影した画像から迅速に解析します。

◎お肌悩み7項目を解析し、

 肌状態に合う製品や“お手当て”方法をおすすめ

AI（パーフェクト社製）が肌状態をスコア化し、

簡単にチェックできます。さらに7項目の肌悩みに合わせたドモホルンリンクルのおすすめ製品はもちろん、”お手当て”に関する情報提供、さらにはライフスタイルの提案までも行います。

※LINE内でのサービス提供になるため、LINEのインストールされたスマートフォンが必須です。

■『素肌美チェック』今後の展開

　『素肌美チェック』の導入により、現在の肌状態の確認・肌悩みに合わせた製品のおすすめや“お手当て”方法の情報提供をはじめとする「LINEチャネルを活用した肌タイプ別の発信」が可能になったことに加え、お客様のお悩み相談や相談に応じる再春館製薬所の社員「お客様プリーザー」🄬＊との直接対話など、よりカスタマイズされた継続的なサポートも叶うようになりました。

　以後はより多くのお客様に、ドモホルンリンクル製品の販売のみならず、付加価値となるサービスをお届けするために、肌悩みや季節・ライフスタイルなどの「ニーズ」までパーソナライズされた『素肌美チェック』の提供を検討しています。

　今後もドモホルンリンクルは、電話を介したコミュニケーションで培った“個対応力”を、LINEプラットフォームの活用などオンライン上でも変わらず発揮し、効果と信頼感、そして満足度という”お客様の体験価値”を追求してまいります。

 ＊お客様プリーザーは再春館製薬所の登録商標です。

広告クリエイティブ生成AIプラットフォーム「OneDesign」を提供する株式会社OneAI（福岡県福岡市、代表：石川真也、以下OneAI）は、EC事業の「成功」にこだわる最先端ECプラットフォームを展開するW２株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山田大樹、以下W２）は、と業務提携したことをお知らせします。この提携により、W２利用企業様はAIを活用したクリエイティブ生成の自動化が可能となり、制作時間の短縮やコスト削減が実現され、より効果的なターゲティング広告が展開できるようになります。

■業務提携の背景・目的

2025年以降、Eコマース市場はさらなる成長が期待される一方で、消費者の多様化するニーズや選択肢の増加、広告費の高騰、そして広告クリエイティブ制作における効率の低下など、複数の課題に直面しています。

特に、消費者に合わせたパーソナライズドな広告クリエイティブの迅速な展開が求められており、人力のようなアナログ手法ではこれに対応することが難しくなっています。

この度、W２とOneAIが業務提携をしたことにより、AIを活用したクリエイティブ生成の自動化が可能となり、制作時間の短縮やコスト削減が実現され、より効果的なターゲティング広告が展開できるようになります。これにより、利用企業は競争力を強化し、効率的かつ効果的なマーケティングを実現できるようになります。

■業務提携の内容

W２は、OneAIが提供する広告クリエイティブ生成AIプラットフォーム「OneDesign」をEC事業者様に提供することで、クリエイティブの制作時間を大幅に削減することが可能となりました。また、商品の紹介文や特徴を入力することでOneAI独自のCVR推論で最適化された広告クリエイティブが制作され効果を最大化します。

今後、より利便性を高めていくために、W２が提供するECプラットフォーム「W2 Unified」「W2 Repeat」の管理画面内で、「OneDesign」をAPI経由で利用できるようなシステム連携を計画しています。

OMO/オムニチャネル対応型総合ECプラットフォーム「W2 Unified」について

「W2 Unified」はフロント画面管理・バックオフィス管理・マーケティング・CRMなどを標準搭載しているオールインワンのOMO/オムニチャネル対応型総合ECプラットフォームです。業界NO.1のセキュリティで安定したECサイト運営を実現しつつ、セールやクーポンなどの販促から、SNS投稿の連携など、最新のマーケティングを行うための機能を兼ね備えています。「W2 Unified」には、クラウドコマースプラットフォームで無償バージョンアップ対応のプラン「W2 Unified Value5」と、顧客ごとにプラットフォームを独自にカスタマイズ対応ができるプラン「W2 Unified EP」があり、顧客のニーズに対して柔軟に対応することが可能なECプラットフォームです。

サブスク/定期通販特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat」について

定期購入などサブスクリプションコマースに特化したクラウド型通販システムです。ステップメール、ページ一体型購入フォーム、アフィリエイト広告管理、電話受注システム、オンライン・オフライン受注統合などサブスクリプションコマースに必要となる管理業務に対応しています。また、「W2 Repeat」はサブスクリプションコマースに必要な機能を備えているだけでなく、売上平均成長率354％のマーケティングツールを標準搭載し、60％のコスト削減を実現する充実したオペレーションツールを兼ね備えたサービスです。第一類医薬品販売に対応したECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」をはじめ、食品業界に特化したECプラットフォーム「W2 Repeat Food」やパーソナライズ診断特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Select」も提供しております。

■W２株式会社について

W２株式会社は、お客様のEC事業の「成功」にこだわるシステム会社です。社員の70%超がエンジニア、100%自社開発に加えて「営業→導入→カスタマーサクセス」も全ての工程を内製しています。グループ企業には「コンサルティング（IT・DX・マーケティング）」「デザイン制作」「EC運用代行」が揃っており、EC事業をトータルにサポートしています。サービスは、OMO/オムニチャネル対応型総合ECプラットフォーム「W2 Unified」とサブスク/定期通販特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat」を展開しています。

「コマースを前へ、生活を前へ、世界を前へ」をステートメントとして掲げ、成長市場であるEC業界において、時代を切り拓く製品・サービス開発に取り組んでいます。「W２」の社名は「Win-Win」を意味しています。2005年創業、2024年9月に創業20期を迎えました。

以上

■W2株式会社　会社概要

会社名　W２株式会社

代表者　代表取締役　山田 大樹

所在地　東京都中央区築地1丁目13-1　銀座松竹スクエア5階

URL　https://www.w2solution.co.jp/

■株式会社OneAIについて

株式会社OneAIは、マーケティングクリエイティブ生成AIを軸に「AIと人間の共生で、無限の可能性を創造する」をビジョンとしています。2015年の創業以来、多くの企業のコミュニケーションDXを支援し、日本・台湾・香港・シンガポールにてサービス提供しており、250社以上の企業にご利用いただいております。2023年3月には、独自に研究開発を進めてきたチャットマーケティングに特化したクリエイティブ生成AIについて日本・台湾で特許承認をされるに至りました。

独自のクリエイティブ生成技術・CVR推論技術を活かし2024年7月クリエイティブ生成AI「OneDesign」をリリース。

OneAI会社概要：https://one-ai.inc/

OneDesignサービスサイト：https://one-design.ai/

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　声優・梶裕貴の活動20周年記念プロジェクト「そよぎフラクタル」から生まれた音声AIプロジェクトの公式音声合成ソフトウェア『梵そよぎ』CeVIO AI（チェビオエーアイ）版とVoiSona（ボイソナ）版が2024年11月21日（木）10時に正式にリリースされました。

　本製品は、梶裕貴の声優活動20周年を記念して立ち上げた音声AIプロジェクト「そよぎフラクタル」の一環として開発され、2024年4月11から5月31日にかけてCAMPFIREにて実施されたクラウドファンディング『【梶裕貴 声優20周年｜そよぎフラクタル】歌声合成ソフト『梵そよぎ』を開発したい』では、目標金額1,000万円に対し、34,197,702円（達成率341%）の支援を集めました。

　今回CeVIO AI版で発売するのは、梶裕貴の声で自由に歌わせることができる『CeVIO AI 梵そよぎ ソングボイス』と、梶裕貴の声で自由に喋らせることができる『CeVIO AI 梵そよぎ トークボイス』、それぞれのエディタを加えた『CeVIO AI 梵そよぎ ソングスターター』、『CeVIO AI 梵そよぎ トークスターター』の4種類。また、姉妹ブランドのVoiSona版でも同等の音がでる『ソンボイスライブラリ』、『トークボイスライブラリ』の2種類が発売されます。　

　音声合成ソフト『梵そよぎ』は、梶裕貴の声をベースにした高精度な音声合成を実現しており、自然で表現力豊かな音声生成が可能となっています。これにより、クリエイターによる音楽などでの新たな創作活動が広がるだけでなく、交通案内、教育、福祉、医療など多岐にわたる分野での活用が期待されます。

【梶裕貴コメント】

　プロジェクト立ち上げから三年。本格始動から一年。そして、クラファン開催から半年──。いよいよ、音声合成ソフト『梵そよぎ』を皆様にお届けできるタイミングがやって参りました！これから、より多くの皆様が『梵そよぎ』の声に触れ、この世に新しい作品を生み出してくださるのだと思うと、ワクワクが止まりません！ソフト発売日である本日が、いわゆる『梵そよぎ』の誕生日。本当の意味でのプロジェクトスタートだと思っております。ぜひこれから一緒に、誰も見たことのないフラクタルを創っていきましょう！

【音声合成ソフト梵そよぎ製品情報】

発売日：2024年11月21日

販売形態：ダウンロード

対応言語：日本語

CV：梶裕貴

運営：そよぎフラクタル

製品の特徴: 高度な音声合成技術を活用し、自然で高品質な音声生成を実現。ユーザーフレンドリーな操作性、直感的なインターフェースで、専門知識がなくても容易に利用可能。

＜ソングボイスで作成されたカバーMV＞

＜トークボイスで作成された朗読動画＞

【CeVIO AI 梵そよぎ】

CeVIO AI 梵そよぎ ソングスターター ¥19,800（税込）

CeVIO AI 梵そよぎ ソングボイス　¥10,780（税込）

CeVIO AI 梵そよぎ トークスターター ¥16,980（税込）

CeVIO AI 梵そよぎ トークボイス　¥8,980（税込）

販売サイト：

DL Site：https://www.dlsite.com/soft/circle/profile/=/maker_id/VG01000153.html

アニメイトゲームス：https://www.animategames.jp/home/find?select_category=0&search=soyogi
※販売サイトは今後拡大を予定しております

CeVIO AIソングボイスレクチャー動画：https://youtu.be/vEyD_oaTTck

CeVIO AIトークボイスレクチャー動画：https://youtu.be/SFISFS4u2Ao

【VoiSona 梵そよぎ ソングボイスライブラリ】

買い切りプラン(買い切り形態）¥13,200（税込）

年間プラン(サブスク形態）¥6,600（税込）

月額プラン(サブスク形態）¥880（税込）

販売URL: https://voisona.com/song/artist/soyogi-soyogi_ja_JP/

レクチャー動画：https://youtu.be/T0DdKgbEdBQ 

【VoiSona 梵そよぎ トークボイスライブラリ】

買い切りプラン(買い切り形態）¥9,900（税込）

年間プラン(サブスク形態）¥4,950（税込）

月額プラン(サブスク形態）¥660（税込）

販売URL: https://voisona.com/talk/artist/soyogi-soyogi_ja_JP/

レクチャー動画：https://youtu.be/GrYcgv0v2y0 

【梶裕貴プロフィール】

梶裕貴（かじゆうき）

生年月日:1985年9月3日

出身地:東京都

2023年、自身の声優歴 20 周年を記念したプロジェクト『そよぎフラクタル』を発表。 アニメ、吹き替えをはじめ、ラジオ、ナレーション、映像、舞台など幅広い活躍を続け る。過去、その年に最も印象に残った声優を表彰する声優アワードにて、史上初にして 唯一、2 年連続で主演男優賞を受賞。その声に、人の脳や心に癒しや安らぎを与える「1/f ゆらぎ」の響きを持つ。

主な出演作：

エレン・イェーガー「進撃の巨人」

メリオダス「七つの大罪」

轟焦凍「僕のヒーローアカデミア」

錆兎「⻤滅の刃」

公式X: https://x.com/KAJI__OFFICIAL

公式Instagram: https://www.instagram.com/yuki_kaji_official

公式YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCx2XAGS0FoG9S6r0bhNo2UA

【梵そよぎプロフィール】

梵そよぎ（そよぎそよぎ）

「声」と「言葉」を与えたことで誕生した、もう一つの世界の梶裕貴。様々なクリエイターとのコラボレーションを通じて、人格を形成・成長していく存在。

キャラクターデザイン：米山舞

【そよぎフラクタルとは？】

梶裕貴の声を元にした音声合成ソフト『梵そよぎ(そよぎそよぎ)』を軸に展開するキャラクタープロジェクト。「プロアマ問わず、面白いものを作りたいと思った人が、しがらみなく、気の合う仲間と好きなものを作れる場所づくりをしたい」という想いから、梶裕貴自身が企画立案。

幾何学模様(＝フラクタル)の図形のように「同じ理想を持ったクリエイターが集まって作品を生み出していった結果、俯瞰で見てみると、これまでにない全く新しい形を織りなしているはず」という、創作ユニットとしての理想形を願い、誕生したプロジェクト。

公式サイト：https://www.soyogi-fractal.com/

公式X：https://twitter.com/kaji_project

公式 YouTube：https://www.youtube.com/@soyogi-fractal

【お問い合わせ】

contact@soyogi-fractal.com

ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下、ファーストアカウンティング）は、2024年12月17日（火）にマネックス証券が主催する個人投資家向けオンライン説明会に参加します。

2024年12月期 第3四半期の決算をはじめ経営方針、事業概要、今後の戦略についてご説明いたします。

どなたでもご参加可能です。皆様のご参加を⼼よりお待ちしております。

■セミナー概要

日時：2024年12月17日（火）17:00開始　18:00終了

参加料：無料　

※事前申込不要ですが定員がございますのでご注意ください。

詳細・動画視聴はこちらから

URL：https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/46465

■ファーストアカウンティングについて

ファーストアカウンティングは、AIの力を活用して経理業務の効率化と自動化を実現するための法人向けサービスを展開する企業です。

文字認識技術においては、コンピュータービジョン分野のみならずLLMなどの生成AIや最新技術を研究し、さまざまな学術会議で論文を発表。それらの研究成果を元にサービス開発を行い、多数の大企業のお客様や会計ベンダー様にご提供しています。

私たちのパーパスは「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える」です。AI技術を活用してお客様の業務上のさまざまな制約を取り払い、より価値のある業務にフォーカスしていただけるよう力を尽くしてまいります。

社名　：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）

所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階

設立　：2016年6月

代表　：代表取締役社長　森 啓太郎

URL　：https://www.fastaccounting.jp/

■本件に関するお問い合わせ

ファーストアカウンティング株式会社

担当：広報担当　

E-mail: press@fastaccounting.co.jp

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

オンラインのセキュリティ対策製品を提供しているマカフィー株式会社（本社：東京都千代田区）は、「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の結果を発表いたします。本調査では、ブラックフライデーやサイバーマンデーから年末年始にかけて買い物の需要がより一層高まるショッピングシーズンに向けて、ディープフェイクをはじめとしたAI詐欺が買い物客に与える影響について明らかにしました。巧妙化したAI詐欺によって消費者が金銭的な損失を被るリスクが高まっていること、また消費者のホリデーショッピングへの姿勢にも変化が起きていることが浮き彫りになりました。

調査では、消費者がホリデーシーズンの買い物に警戒を強めている傾向にあることが分かりました。日本人の61%が「サイバー犯罪者の活動はホリデーシーズンに活発になる」と考えており、84%が「進化するAIが詐欺の検知を困難にしていることを懸念」と回答しています。詐欺の増加が買い物客の不安を増幅させ、35%の人が「昨年よりも今年のホリデーシーズンにオンライン詐欺に遭うことを心配」と答えています。

詐欺師がAIを駆使したツールでより本物に近い偽物を生成できるようになった今、信頼性のあるブランドからのメッセージでも、よく確認する必要があります。信頼性のあるブランドから送られたメールやテキストメッセージ（SMS）は、ホリデーシーズンの買い物に影響を与え、日本人の65%が「メール」、50%が「テキストメッセージ」を購入動機の要因として挙げています。しかし、このようなメッセージを開く際にはリスクを伴います。半数以下の人が「メッセージの信憑性を常に確認している」、約3人に1人が「時々確認する」、約5人に1人が「まったく確認をしない」と回答し、警戒心を怠ると、本物のように装った詐欺に遭う危険性が高くなります。

ますます進化する詐欺メッセージのみならず、AIで生成されたディープフェイク詐欺が、買い物客にとって新たな脅威となっています。日本人の10人に1人（11%）がディープフェイクで加工された有名人が推奨する偽の商品*とは知らずに購入したことがあり、半数以上（54%）が1年前に比べてディープフェイクをより懸念していると回答しました。

6%の人は「自分または知人がディープフェイク詐欺の被害に遭ったことがある」と回答し、そのうち35%の人が金銭的被害を受けました。金銭的被害を受けた人のうち 、25%が7,500円以上を損失、8%が7万5000円以上を損失、3%が75万円以上を損失しました。さらに、78%の人が「SNS上のAI生成コンテンツを見抜く自信がない」と感じており、83%が「音声メールや音声メモがAIによって生成された偽物か、あるいは本物であるかを見分ける自信がない」と回答しました。

ディープフェイク詐欺が増大している米国では、5人に1人（21%）が、ディープフェイクとは知らずに有名人が推奨する偽物を購入したことがあり、特にZ世代やミレニアル世代がより大きな影響を受け、18歳から34歳までの3人に1人が被害に遭ったことがあるのに対し、55歳以上では約5%に留まりました。

マカフィー株式会社 代表取締役社長 栗山 憲子は、次の通り述べています。

「年末年始は、消費者から小売業者、サイバー犯罪者まで、多くの人の買い物に関連する動きが活発になるシーズンです。AIの進化によって、今や驚くほどリアルな有名人による偽の推奨が出回るようになり、信頼の厚いブランドのメッセージやウェブサイトまで完璧に模倣することができます。マカフィーは、消費者に注意喚起を行い、あまりにもうま過ぎる取引には飛びつかず、個人情報を保護するために、最新のAIを搭載したセキュリティソフトをはじめ、最適なオンラインセキュリティツールを使用するよう呼びかけています。買い物に心が躍るホリデーシーズンには、あらゆる詐欺の罠が仕掛けられているため、セキュリティ意識を高めて警戒を怠らず、年末年始の買い物を安全にお楽しみください。」

「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の主な傾向

1. 詐欺メッセージが急増

昨今ではAIが生成した詐欺メッセージが溢れており、多くの人が被害に遭っています。日本人の79%が「AI詐欺の台頭がオンライン上の習慣を変えるきっかけになっている」と回答しました。

• メール（72%）、テキストメッセージ（6%)、SNS（22%）で詐欺と思われるメッセージを受信

• 「懸賞に当選しました」という受信（58%）

• クレジットカードや銀行口座に緊急対応が求められるメッセージを受信（44%）

• Amazonのセキュリティ通知やアカウント更新に関する通知を受信（44%）

• ヤマト運輸や佐川急便などの配送業者から偽の再配達通知や配送トラブル通知を受信（43%）

• 購入した覚えのない商品の購入通知を受信（23%）

2. お得な情報に飛びつく代償

インフレによる物価上昇を受け、52%の日本人が年末年始のセールを狙って買い物する予定と回答しましたが、安さを追い求めるあまり詐欺に遭遇するリスクが高まる可能性があります。

• SNSでは知らないブランドの広告を目にすることがある（69%）

• お得な買い物をするために早めに買い物を開始する予定（31%）

• お得な商品を見つけたらすぐに飛びつく（14%）

• 価格が適切であれば知らない小売業者からでも購入する（10%）

3. SNSでのショッピングに潜むリスク

米国では1億以上の人（英語サイト）がSNSでのショッピング機能を活用した直接的な購入をしたことがあり、SNS上での購買行動が普及しているのに比べ、日本での利用者数の増加にはまだまだ伸びしろがあります。日本人の65%が「ホリデーシーズンにAmazonで買い物をする予定」と回答し「Instagramで買い物をする予定」と回答した人は2%に留まり、現在のところホリデーショッピングは、ECサイトの利用が主流であることが分かりました。

一方、米国ではZ世代をはじめとする消費者の83%が「買い物はSNSから始まる」と回答しており、ホリデーシーズンの買い物はまずSNSで情報を探す傾向にあります。米国人の12%がTikTok（日本でのサービス利用不可）、7%がInstagram、5%がPinterestでの買い物を計画していると回答しました。特に上位のTikTokやInstagramなどのSNSプラットフォームは、簡単でアクセスがしやすいショッピング体験ができるとして人気を牽引しています。

SNSショッピングは大変便利ですが、消費者は新しいリスクにさらされることにもなり、特に気が散漫している時に買い物をする場合はそのリスクがさらに高まります。74％の米国人がホリデーギフトをオンラインで購入したことがあり、その利用シーンはベッド上で62％、職場で32％、トイレで29％、風呂で11％などあらゆる日常の機会や寛いでいる時に購入していることが分かりました。

推奨する安全なホリデーショッピングのヒント

• クリックする前に再考：リンクのクリックを促すようなメールやSMSを受け取った場合、それがお得な価格で有益な情報であったとしてもメッセージに反応しないことが得策です。常に送信元である正規サイトへ直接アクセスして本当の情報であるかを確かめてください。

• AI詐欺にはAIで対抗：SMSやSNS、メール、ウェブブラウザに表示される危険なリンクをブロックするマカフィー 詐欺メッセージ対策はAI駆動型テクノロジーを活用しており、SMSやSNSでのやり取り、メールやウェブの閲覧を安心して行うことができます。

• ディープフェイクの特定：コンテンツにわずかでも不整合がないかを確認しましょう。不自然な瞬きや目の動き、おかしな手や歯、または話す人の口元と音声が不一致、音質が歪んでいるなどがディープフェイクの特徴になります。

• McAfee+のような包括的なオンライン保護機能に投資：個人の識別、プライバシーおよびデバイス保護を提供する製品を使用して、たとえ最新の著名人のニュースでも疑わしいリンクやサイトを検知して保護する機能で、自分自身や家族のオンライン上の安全を確保しましょう。

調査方法

ディープフェイク、詐欺メッセージ、ホリデーショッピングをテーマとしたこの調査は、2024年11月にオンラインで実施されました。7か国（米国、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、日本）の18歳以上の成人7,128人が調査に参加しました。

*「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」リリース発表（マカフィー、2024年10月）

マカフィーについて

マカフィーは、消費者と中小企業向けのオンライン保護のグローバル・リーダーです。デバイスだけでなく人を保護することにも重点を置くマカフィーの消費者および中小企業向けのソリューションは、常時オンラインの世界におけるユーザーのニーズに適応し、適切なタイミングとセキュリティで家族、地域社会、ビジネスを保護する、総合的で直感的なソリューションを通じて、ユーザーが安全に生活できるよう支援します。

詳細情報については、https://www.mcafee.com/ja-jp/index.htmlをご覧ください。 *McAfee、マカフィー、McAfeeのロゴは、米国およびその他の国における米国法人 McAfee, LLCまたはその関連会社の商標又は登録商標です。

ローム株式会社（本社：京都市）のSoC向けPMIC(*1)が、車載向け総合半導体ファブレスメーカー、Telechips inc.（本社：韓国 板橋/以下、Telechips）の次世代コックピット向けSoC(*2)「Dolphin3」及び「Dolphin5」を中心とした電源リファレンスデザインに採用されました。

このリファレンスデザインは、欧州自動車メーカーのコックピットで採用予定であり、このコックピットは2025年より量産を開始する予定です。インフォテインメント向けAP（アプリケーションプロセッサ）(*3)「Dolphin3」の電源リファレンスデザインには、SoC向けメインPMICの「BD96801Qxx-C」が搭載。また、次世代デジタルコックピット向けAP「Dolphin5」の電源リファレンスデザインには、SoC向けメインPMICの「BD96805Qxx-C」、「BD96811Fxx-C」に加えて、SoC向けサブPMICの「BD96806Qxx-C」が搭載されており、システムの省エネ化や信頼性向上に貢献しています。

ロームは、「Dolphin3」の電源リファレンスデザイン「REF67003」及び「Dolphin5」の電源リファレンスデザイン「REF67005」をローム公式Webで公開するとともに、リファレンスデザインをベースとしたリファレンスボードも用意しています。リファレンスボードは、担当営業もしくはロームWebのお問い合わせ先よりお問い合わせください。なお、ボードの提供はTelechipsからとなります。

Telechipsとロームは、2021年より技術交流を開始し、SoCチップの設計初期段階から相互に緊密な協力関係を築いてきました。そして、その成果の第一弾として、Telechipsの電源リファレンスデザインに、ロームの電源ソリューションが搭載されました。そして、今回ロームが提供している電源ソリューションは、SoC向けメインPMICにサブPMICやDrMOS(*4)を組み合わせることで、様々な機種展開に対応可能です。

Telechips inc.
Head of System Semiconductor R&D Center（senior vice-president）
Moonsoo Kim

私たちは次世代自動車のADASやコックピットに向けて、車載SoCを中心としたリファレンス及びコア技術を提供しています。今回、グローバル半導体メーカーであるロームの電源ソリューションを採用したことで、多機能化や大画面化の進む次世代コックピットにも対応できる電源リファレンスデザインを開発できたことを嬉しく思います。また、このリファレンスデザインは、ロームの電源ソリューションを活用することにより、高機能でありながら低消費電力を実現することができました。ロームの電源ソリューションは拡張性が高く、今後のモデル展開や協業にも期待しています。

ローム株式会社
執行役員 LSI事業本部長
髙嶋 純宏

車載向けSoCで豊富な実績を持つTelechipsの電源リファレンスデザインに採用されたことを大変うれしく思います。ADASの進化やコックピットの多機能化に伴い、電源ICには大電流化が求められる一方、低消費電力化も求められています。今回ロームが提供したSoC向けPMICは、メインPMICの後段にDrMOSやサブPMICを追加することで、次世代コックピット向けの大電流要求に対応することが可能です。また、高効率動作も実現しており、低消費電力化にも貢献します。今後もTelechipsとの交流を継続することで、次世代コックピットやADASに対する理解を深め、迅速な製品開発により、自動車のさらなる進化に貢献してまいります。

背景

最新のコックピットには、クラスタやカーインフォテインメントなど様々なディスプレイが備えられており、各車載アプリケーションでは多機能化が進んでいます。それに伴い、車載SoCに求められる処理能力も増加しているため、電力供給を担うPMIC等の電源ICには大電流対応と高効率動作の両立が求められています。また、メーカーからは、車種やモデルの展開に合わせて、最小限の回路変更で対応できることも求められています。これらの課題に対してロームが提供するSoC向けPMICは、PMIC自体が高効率であることに加えて、内部メモリ（OTP）を備えており、任意の出力電圧設定やシーケンス制御も可能であることから、サブPMICやDrMOSとの組み合わせにより大電流にも対応可能です。

ニュースリリースページ：https://www.rohm.co.jp/news-detail?news-title=2024-11_news_telechips&defaultGroupId=false

Telechipsの車載SoC「Dolphinシリーズ」について

Dolphinシリーズは、自動車インフォテインメント（IVI）、ADAS（先進運転支援システム）、AD（自動運転）分野に特化した車載向けSoCシリーズです。Dolphin3は最大4画面の投影と8台の車載カメラに、Dolphin5は最大5画面の投影と8台の車載カメラに対応することが可能であり、多機能化が進む次世代コックピットのSoCとして最適化されています。また、Telechipsはカーインフォテインメント向けAP（アプリケーション・プロセッサ）としてDolphinシリーズに注力しており、長年培ってきたグローバルレベルの技術力に基づいてDolphin＋、Dolphin3、Dolphin5など、段階的にラインアップを拡張しています。

ロームのリファレンスデザインページについて

リファレンスデザインの詳細及び搭載製品に関する情報をロームWebにて公開しています。また、リファレンスボードも用意しています。リファレンスボードについては、担当営業もしくは、ロームWebのお問い合わせ先よりお問い合わせください。

Telechips inc.（テレチップス）について

Telechipsは、自動車の電装部品において「頭脳」の役割を果たす、システム半導体設計に特化したファブレス企業です。同社は、高性能で信頼性の高い車載SoCを提供する韓国の半導体ソリューションプロバイダです。モビリティの未来がSDV（ソフトウェア中心車両）へ急速に転換される産業トレンドに対応し、注力製品であるカーインフォテインメントAP（アプリケーションプロセッサ）を中心に、MCU、ADAS（先進運転支援システム）、ネットワーク、AIアクセラレータなど次世代半導体ラインアップを拡大しています。

グローバルな総合車載向け半導体メーカーとして、ISO 26262、TISAX、ASPICEなどの国際規格にも準拠したTelechipsは、ハードウェア及びソフトウェアの競争力を基盤に、自動車のスマートコックピットだけではなく、E/Eアーキテクチャを含む未来モビリティエコシステムに備えてまいります。また、自動車のインフォテインメントシステム（IVI）、デジタルクラスター、先進運転支援システム（ADAS）向けに最適なソリューションを提供しており、主要な自動車関連規格（AEC-Q100、ISO 26262）に対応しています。そして、韓国国内外の主要な自動車メーカーと取引があり、多くの出荷実績があります。

代表的な製品には、Arm(R)ベースのCPU、GPU、NPUを統合した車載SoC「Dolphin5」があり、これらは高い要求を満たすように設計されています。Telechipsはファブレス企業であり、設計したSoCは、Samsung Electronicsのファウンドリで生産されており、高品質な半導体製品を国内外のメーカーに提供しています。詳細については、Telechipsのウェブサイト（https://www.telechips.com/jp/）をご覧ください。

「Arm(R)」は、 Arm Limitedの商標または登録商標です。

ロームについて

ロームは、1958年（昭和33年）設立の半導体・電子部品メーカーです。自動車・産業機器のほか、民生・通信など多様な市場に対し、グローバルに展開している開発・営業ネットワークを通じて、品質と信頼性に優れたLSIやディスクリート、電子部品を供給しています。

得意とするパワー分野とアナログ分野では、SiCをはじめとするパワーデバイスやそれらの性能を最大限に発揮するための駆動IC、またトランジスタ、ダイオード、抵抗器等の周辺部品を含め、システム全体を最適化するソリューション提案を強みとしています。詳細については、ロームのウェブサイト（https://www.rohm.co.jp/）をご覧ください。

用語説明

*1）PMIC（パワーマネジメントIC）

複数の電源系統を内包し、電源管理、シーケンス制御等を行う機能をワンチップに搭載したIC。DC-DCコンバータICやLDO、ディスクリート部品などを、個々に使って回路構成することに比べて、スペースや開発工数等を大幅に削減できるため、近年では、車載機器、民生機器を問わず、複数の電源系統を持つアプリケーションで一般的なデバイスとなっている。

*2）SoC（System-on-a-Chip）

一枚の基板上にCPU（Central Processing Unit）、メモリ、インタフェース等を統合した集積回路のこと。高い処理能力や電力効率、スペース削減を実現できるため、車載機器、民生機器、産業機器分野において幅広く使用されている。

*3）AP（アプリケーションプロセッサ）

スマートフォンやタブレット、自動車のインフォテインメントシステムなどで、アプリケーションやソフトウェアの処理を担当するプロセッサ。CPUやGPU、メモリコントローラなどを含み、オペレーティングシステム（OS）の動作やマルチメディア処理、グラフィックスの表示を効率的に行う。

*4）DrMOS（ドクターモス）

MOSFETおよびゲートドライバICを一体化したモジュールのこと。シンプルな構成になるため、設計工数の削減が期待できるほか、実装面積の削減や高効率な電力変換も実現できる。また、ゲートドライバを内包しているためMOSFETの駆動も安定するなど、高い信頼性も確保できる。

支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」において、2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」）に該当する可能性がある取引の識別をAIでサポートする機能を2025年3月に提供開始いたします。

■背景

2024年9月13日に公表された新リース会計基準により、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、該当企業はこの基準に沿って会計業務を行う必要があります。この基準に対応するため、企業は契約内容を確認し、リース取引に該当する可能性があるかの精査が必要となります。また今後も継続的にリース取引に該当するかの判断と、それに伴う契約書の管理が求められます。

TOKIUMが2024年11月に実施した調査*では、「新基準適用後の業務に不安を感じる」と回答した人が80.4%にのぼり、特に「該当契約書の正確な識別」への不安が69.6％で最も多いという結果が出ています。契約内容の精査や契約書の管理作業は準備期間だけでなく、適用開始後の業務においても継続的に発生します。そのため、新しい契約が締結されるたびにリース取引に該当するかを精査し適切に管理しなければならないなど、企業の負担は増えることが予想されます。これらの負担を軽減するため、TOKIUM契約管理は該当する可能性がある取引の識別をAIでサポートする機能を2025年3月に提供開始いたします。

*株式会社TOKIUMが2024年11月に新リース会計基準に該当する企業で経理・財務に携わる会社員1,048名を対象に行った調査

■機能概要

本機能は、新リース会計基準にしたがってリース取引に該当する可能性をAIで識別します。契約書から読み取った契約期間や契約金額などはCSVで出力可能なため、固定資産管理システムとの連携が容易になります。これにより、リース取引の識別から固定資産管理システムへの取り込みまでがスムーズに行えるため、新リース会計基準の対応を効率化できます。

なお、TOKIUM契約管理は、紙の契約書のスキャンを代行するため、自社で契約書をスキャンする手間を省くことが可能です。

■契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」

TOKIUM契約管理は、電子および紙の契約書をクラウド上で一元管理するサービスです。紙の契約書は製本された状態でTOKIUMがスキャンし、データ化と保管も行います。またAIにより契約書の全文をデータ化し、取引先名や契約期間などの項目を自動で抽出します。さらに、約540万社以上の企業情報が登録されているデータベースと連携し、取引先情報が自動で更新されるため、マスタ情報のメンテナンスにかかる工数を削減します。これにより、契約管理業務の効率化を実現します。

支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。

https://www.keihi.com/contract/　

＊ 2024年7月末時点。

■株式会社TOKIUMについて

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」を志に、企業の支出にまつわる情報を一元管理し、支出領域の課題解決を実現するDXサービスを提供しています。主なサービスとして、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」、請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」を提供しています。最適なテクノロジーと常識にとらわれない自由な発想、泥臭さもいとわない行動力で支出の最適化を実現し、人と事業を未来へ向けて加速させていきます。   

設立：2012年6月26日

代表取締役：黒﨑賢一

所在地：東京都中央区銀座6丁目18-2　野村不動産銀座ビル12階

資本金：100百万円

事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供

URL：https://corp.tokium.jp/

＜サービス一覧＞

請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」

https://www.keihi.com/invoice/

経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」

https://www.keihi.com/expense/

文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」

https://www.keihi.com/denshichobo/

契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」

https://www.keihi.com/contract/

請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」

https://www.keihi.com/send/

ノーコード会話型AI構築サービス「miibo」を提供する株式会社miibo（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：功刀雅士）は、2024年12月16日（月）に「miibo AI Conference 2024 ～会話型AI活用の現在地と未来図～」を開催いたします。

ChatGPTの登場から1年、企業や自治体のAI導入が進む中、miiboは上場企業から自治体まで2万人を超えるユーザーとともに、多様な分野でのAI実装を支援してきました。

昨年に続き第二回となる本カンファレンスでは、生成AI元年と呼ばれた2023年から1年間の実践知と今後の展望を、第一線で活躍する有識者とともに紐解きます。

本カンファレンスのハイライトとなるキーノートセッションでは、深津貴之氏（株式会社THE GUILD 代表,note株式会社 CXO）、小笠原治氏（京都芸術大学 教授/さくらインターネット株式会社 フェロー/株式会社ABBALab 代表取締役）をお迎えし、「生成AI実装の現在地と未来像」について語っていただく予定です。

カンファレンスの特徴

1. 第一線の実践知の共有

   – 実際に会話型AIを活用している企業や組織の具体的な事例紹介

   – 導入後の成果と直面している課題の共有

2. 専門家による未来展望の議論

   – AI開発のパートナーや業界有識者による展望

   – 会話型AIの今後の可能性についての考察

開催概要

【日時】2024年12月16日（月）17:30～19:50 

【形式】ハイブリッド開催 

　　　　- オフライン：招待制

　　　　- オンライン：一般募集

【参加費】無料

プログラム

1. オープニング（17:30-17:45）  

• 登壇者

  • 株式会社miibo 代表取締役社長 CEO 功刀 雅士

2. キーノートセッション（17:45-18:30）「AIの現状と未来の話」（仮） 

• 登壇者

  • 深津貴之氏（THE GUILD株式会社 代表,note株式会社 CXO）

  • 小笠原治氏（京都芸術大学 教授/さくらインターネット株式会社 フェロー/株式会社ABBALab 代表取締役）

• モデレーター：功刀 雅士

3. クライアントセッション（18:40-19:10）「AI導入前の課題と、導入後の効果、今後の展開」（仮） 

• クライアント企業様　2社 ※後日発表

4. パートナーセッション（19:10-19:40）「パートナーから見えるAI課題と貢献」（仮） 

• パートナー企業様　2社 ※後日発表
  

5. クロージング（19:40-19:50）  

参加申込方法

– オンライン：こちらよりご登録ください

https://peatix.com/event/4210026

※オフライン参加は招待制となっております。

株式会社miiboについて

社名：株式会社miibo

所在地：東京都港区港南２丁目１５−１ 品川インターシティ A棟 22階

代表者：代表取締役 功刀雅士

設立：2023年4月

事業内容：ノーコード会話型AI構築サービス「miibo」の開発・運営

ノーコード会話型AI構築サービス「miibo」

株式会社miiboが手掛けるノーコード会話型AI構築サービス「miibo」は、ノーコードで簡単に実用的な会話型AIをつくることのできるサービスです。

公式サイト：https://miibo.ai

1. 誰でもカンタンAIアプリケーション制作

   • 難しいスキルも言語も不要！お使いのデータベースと大規模言語モデル(LLM)を活用して、AI搭載アプリケーションをすぐに作ることができる会話型AI構築プラットフォームです。

2. つくって・ためす超アジャイル開発

   • 素早い実装・実証実験・効果検証・ブラッシュアップ。開発の一連のPDCAを何度でも爆速で。お客さまへのスピード感ある提案を可能にします。

様々な用途に活用可能な会話型AIがmiiboを活用して日々生み出されており、上場企業や地方自治体などでも導入が進んでいます。

ベクスト株式会社（代表取締役社長：小橋寿彦、本社：東京都目黒区、以下 ベクスト）は、簡易VOC分析機能「VoC Lens（β版）」をリリースいたしました。

「VoC Lens（β版）」は、応対履歴や音声認識結果などのテキストファイルを投入するだけで、LLM（大規模言語モデル）が全データに対してタイトル生成とラベリング（ポジネガ/喜怒哀楽/苦情要望/問い合わせ区分 等）を行い、すばやく３つのVOC分析結果を確認できる手軽な分析機能です。

データ中の話題を自動的にグルーピングし、ランキング形式でリストアップする「ランキング」や、話題の時系列変動から予兆・ニーズを発見する「トレンド」、付与された感情属性を掛け合わせることで話題の全体像を階層構造で整理して一目で確認できる「VoCレンズ」といったグラフやマップにより、手軽にお客様の声を分析することが可能となります。

当機能はテキストマイニングツール「VextMiner」の標準機能として新搭載されます。

「データを入れたら分析結果がパッと出てほしい」「分析には時間がかけられないため、もっと手軽にVOC分析を行いたい」「レクチャーや引き継ぎなしでも使えるような操作感のテキストマイニングツールが欲しい」といったお客様のニーズを反映したテキストマイニング×LLM活用の最新機能となります。

VoC Lens（β版）の特徴

• 「分析のための時間・人手が少ない」「分析担当者が変わりやすい」「手軽にデータの全体像や特徴を知りたい」という企業向けの簡易VOC分析機能です。

• 複雑な設定は必要なく、CSV形式のテキストファイルをアップロードするだけで分析結果が自動で出力される、シンプルでかんたんなUI/UXです。

• テキストマイニング技術とLLMを掛け合わせ、正確かつ効率的な分析を実現しています。

• 投入されたデータは、LLMが自動でタイトル生成＆ラベリング（ポジネガ/喜怒哀楽/苦情要望/問い合わせ区分 等）を行います。

• ｢ランキング｣タブでは、当社独自のテキストマイニング技術によって類似話題をグルーピングし、データ中の話題を多い順に並べたランキング結果を確認できます。ワンクリックで各グループの原文を参照し、LLMによって生成された各話題のタイトルや感情属性を確認することもできます。（以下、図1参照）

• ｢トレンド｣タブでは、分析対象期間・単位・変動パータン（増加・減少）を指定することで、話題の時系列変動を確認することができ、急増する注目すべき話題の発見や早急に対処すべき話題の予兆監視に役立ちます。また、グラフはLLMにより付与された感情属性と掛け合わせて表示させることもできます。（以下、図２参照）

• ｢VoCレンズ｣タブでは、データの話題の全体像を階層付きで一目で確認できます。話題の件数の多さがバブルの大きさで表され、各バブルから各話題の感情属性の比率を確認できます。また、特定の感情属性で絞り込みを行い、マップを表示させることもできます。（以下、図３参照）

• 応対履歴やアンケート、音声認識テキストなどを分析できる汎用的なテキストマイニングツール「VextMiner」の新機能として標準搭載されます。

• ライト分析画面（VoC Lens（β版））で作成されたデータベースはダウンロードが可能なため、エキスパート分析画面（VextMiner）にアップロードし、感情属性が追加されたデータをエキスパート分析（VextMiner）でも使用できます。

VoC Lens（β版）の画面イメージ

※機能開発中となり、仕様が変更となる場合がございます。

【本件に関するお問い合わせ】

ベクスト株式会社　営業部　伊藤　

E-mail : vext_press@vext.co.jp / TEL : 03-4590-6755 （代表）

ベクスト株式会社

代表取締役社長：小橋 寿彦

設立：2013年3月

本社：東京都目黒区下目黒1-8-1アルコタワー7F

URL：https://www.vext.co.jp

1995年創業のeラーニングシステム専門ソリューション企業 株式会社デジタル・ナレッジは、2024年11月5日（火）～8日（金）、オンライン教育各分野の研究者、トップランナー、有力企業が集結し、事例や研究結果、ノウハウ、具体的な製品を紹介・発表・議論するフォーラム「eラーニングアワードフォーラム2024」に登壇いたしました。

このたび、ご好評にお応えして期間限定の無料見逃し配信を行います。

「eラーニングアワードフォーラム」に会員登録いただくと、セミナー詳細ページやタイムテーブルからご視聴可能となります。

見逃した講演、もう一度見たい講演をぜひご覧ください。

■開催概要

期　間：2024年11月27日(水)　23:59まで

会　場：オンライン配信

主　催：一般社団法人日本オンライン教育産業協会 / 産経新聞社

参加費：無料　※会員登録が必要となります

公式サイト：https://www.online-learning-forum.jp/

▼弊社の登壇内容 一覧はこちら

◆生成AI、生成AI活用

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【キーパーソンサミット】教育×生成AI

https://www.online-learning-forum.jp/program1detail.html#104
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生成AIが登場し、企業内や学校教育分野においてもさまざまな生成AIの活用方法が考えられています。

本キーパーソンサミットでは、生成AIを教育や研修にどう取り入れていくか、

さまざまな視点からお話をさせていただきます。

＜講演者＞
株式会社デジタル・ナレッジ
　代表取締役社長
はが 弘明　ほか

◆生成AI、デジタルバッジ、教育流通、教育輸出

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デジタル・ナレッジが推進する学びの新領域、

生成AIの教育適用とデジタルバッジの活用、国内外の教育流通

https://www.online-learning-forum.jp/program3detailx.html#8

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デジタル・ナレッジは2016年よりAI技術で先進的な取り組みを進めてまいりました。

また、デジタルバッジ技術においては「発行から活用の時代へ」を提言し、信頼性の高い新規格にもいち早く対応したサービスを提供しています。
最新LMSの今と、新たな技術や機軸である生成AIやスキルマネジメントを活かしてお客様に価値を提供する方法について実際の活用例を交えてデジタル・ナレッジの最新の取り組みをご紹介します。

＜講演者＞
株式会社デジタル・ナレッジ
　代表取締役COO
吉田 自由児

◆デジタルバッジ

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eラーニングテクノロジの最先端、教育へのデジタルバッジ適用はここまで進んだ。

https://www.online-learning-forum.jp/program2detail.html#7
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世界で広く活用されてきたデジタルバッジ技術が、デジタルトランスフォーメーションの中で発展します。

より信頼性が高く個人情報保護に徹したVerifiable Credentials（VC）の登場により、

マイクロクレデンシャルや単位認定・資格認定など高価値の証明証への適用が始まります。

デジタル・ナレッジの取り組み「デジタルバッジソリューション」を例に、

デジタルバッジの発行から活用への未来を考えます。

＜講演者＞
デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所
　シニアフェロー
一般社団法人日本1EdTech協会
　運営委員会 副委員長
　技術委員会 副委員長
　デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会 副主査
秦 隆博

　▼関連セミナー

　　【11月22日】eラーニングテクノロジの最先端、教育へのデジタルバッジ適用はここまで進んだ。

　　　　　　　　　https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/39449/

　　【12月12日】デジタルバッジ未来予想図ー今知っておくべきこと3選ー

　　　　　　　　　https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/39863/

◆生成AI、生成AI活用事例

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マルチ教材自動生成を実現。これからの教育への生成AI活用事例

https://www.online-learning-forum.jp/program3detailx.html#9

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　「教育テーマや課題にマッチした教材作りが難しい」
　「受講生一人一人に寄り添った指導が、なかなかできない」などの悩みを抱える講師の方々の日々の教材制作の負担をＡＩがサポート。
それが学びを作る人のためのアシスタントＡＩ「Teacher’s Copilot」です。
2016年よりAI技術で先進的な取り組みを進めてきたデジタル・ナレッジが、
教育へのAI活用の最先端とこれからについてお伝えいたします。

＜講演者＞
株式会社デジタル・ナレッジ
　執行役員 COO室 COO補佐
　兼 サービス推進事業部 事業部長
野原 成幸

　▼関連セミナー

　　【12月18日】eラーニングテクノロジの最先端、ChatGPTから教育活用”EdGPT”への進展

　　　　　　　　　https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/39983/

◆通信制大学、教育流通、教育輸出

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【特別講演】デジタル教育だからこそできる教育ポテンシャル

https://www.online-learning-forum.jp/program3detail.html#30

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JapanDigitalUniversity（以下、JDU）では学生が教育ITテクノロジーを使って、ウズベキスタンにいながら日本の大学の授業を受けております。

日本の大学で勉強する内容と同じレベルのコンテンツを低コストで勉強でき、卒業後は日本の企業へ就職できる仕組みで、日本が直面している人材不足の改題やウズベキスタンが直面している失業率の改善に貢献することを目指しております。
デジタル教育だからこそできる教育ポテンシャルについての実例をご紹介いたします。

＜講演者＞
JDU 学長
ママジョノフ・ラウシャンべク

　▼関連セミナー

　　【12月19日】デジタル・ナレッジが提案するデジタル教育輸出ソリューション、海外で受講者が待っています！

　　　　　　　　　https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/39869/

みなさまのご視聴をお待ちしております。

株式会社デジタル・ナレッジについて

教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちが“学びの架け橋“となり、学習環境を創造します。

デジタル･ナレッジの使命は、教育機関や研修部門にある「知識（ナレッジ）」を

より効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することです。

これが日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任と考えています。

私たちは教育機関様・研修部門様と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。

■会社概要

名 称：株式会社デジタル・ナレッジ

所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原

代表者：代表取締役社長 はが 弘明／代表取締役COO 吉田 自由児

URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/

TEL：03-5846-2131(代表)

　　　050-3628-9240(導入ご相談窓口)

コンタクトフォーム：https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/

【セミナーに関するお問合せ先】

株式会社デジタル・ナレッジ

担当：越田

TEL：03-5846-2131（代表）

【取材に関するお問合せ先】

株式会社デジタル・ナレッジ

担当：広報 平山

TEL：03-5846-2131（代表）

　国内最大級の大手ITメディアである ITmedia は、11月25日から12月2日まで、オンラインセミナー「ITmedia Security Week 2024 秋」を開催する。 今回は「情報セキュリティ人材不足」をテーマに、深刻化する情報セキュリティインシデントへの対応策や、ゼロトラストアーキテクチャ、クラウドセキュリティなど様々な課題を探り、具体的な強化策や解決策を提供する具体的な強化策や解決策を提示する。

　CyCraftは、企業が拡大し続ける管理困難なセキュリティリスクに立ち向かうために、ASM（アタック・サーフェイス・マネジメント）の重要性と応用について講演を行う。

講演情報

脆弱性や設定ミス、サイバー攻撃の兆候を継続的に可視化
〜 ハッカーの目線で見たアタックサーフェスからセキュリティリスクを軽減 〜

時間：11月29日（金）13:50～14:20

場所：オンライン

講者：株式会社CyCraft Japan
　　　Senior Business Development Manager
　　　大橋 裕司

　企業のセキュリティリスクが組織内だけでなく関係会社や委託先企業にも拡大するなか、Attack Surface Management (ASM)が注目されている。サプライチェーン管理やグループのセキュリティ統制などの目的で注目を集めるASMを検討する上でその活用方法について紹介。

【ITmedia Security Week 2024 秋】イベント情報

名称：ITmedia Security Week 2024 秋
　　　脅威は待ってくれない！セキュリティ人材不足を今度こそ解決できる「多彩なアプローチ」

開催日時：2024年11月25日（月）～ 12月2日（月）

形式：ライブ配信セミナー

参加費用：無料（事前登録制）

主催：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ

対象者：経営者、経営企画の方、社内情報システムの運用・方針策定をする立場の方、企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者、SIerなど

下記のサイトにて事前登録をお願いします。

https://members08.live.itmedia.co.jp/library/NzcwODI%253D?group=SEC2024A&np_source=cl

ご興味のある方は、是非ご参加ください。

CyCraft 公式ホームページでのニュースリリースはこちら：https://www.cycraft.com/ja/news/itmedia-20241120

CyCraft について （ https://www.cycraft.com/ja ）

CyCraft（サイクラフト）は、 AI による自動化技術を専門とするサイバーセキュリティ企業。 2017 年に設立され、台湾に本社、日本とシンガポールに海外拠点を持つ。アジア太平洋地域の政府機関、警察・防衛機関、銀行、ハイテク製造業にサービスを提供している。CyCraft の AI 技術 と機械学習技術によるソリューションが評価され、CID グループ とテマセク・ホールディングス旗下のパビリオンキャピタルから強力なサポートを獲得し、また、国際的トップ研究機構である Gartner、 IDC、Frost & Sullivan などから複数の項目において評価を受けている他、国内外の著名な賞をいくつも受賞している。また、国内外を含む複数のセキュリティコミュニティ、カンファレンスに参画し、長年にわたりセキュリティ業界の発展に尽力している。

本書では、キャラクターのカエル君といっしょに皆さんが生活のなかで感じた著作権へのギモンを解消していきます。
SNSへの投稿や、生成AIを使うときに知っておきたいことを学びましょう！

■書籍概要

書名　カエル君と学ぶ！ 著作権

著者　三坂和也 (著), 井髙将斗 (著)

定価　1980円（税込）

発売日　2024年11月23日

Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4798073466/

楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/18037176/

※全国書店、ネット書店でお買い求めいただけます

内容(目次とサンプル)

第一部　「調べ学習」と「著作権」

第ニ部　平日編　とある中学生の日常生活

1　8:00　「調べ学習」で課題を決めよう（ChatGPTって、よく耳にするな…）

2　9:00　集める情報を決める（課題が決まったことだし、次は…）

3　10:00　情報を集める（さて、どこから探そうか…）

4　13:30　情報をまとめる（情報が集まってきたけど…）

5　15:00　情報を使う（いよいよ仕上げだ！）

6　16:00　最後に著作権についても少し考えてみよう（このレポートの権利って…）

第三部　休日編①　とある児童の日常生活

1　8:00　アニメをみる（大好きなアニメ！　録画って問題ない？）

2　9:00　宿題をする（本をコピーしてもいい？）

3　10:00　ゲームをする（ゲーム実況の動画は誰でも作れる？）

4　11:00　動物園に行く（写真を撮ろう！　気をつけることは？）

5　12:30　お弁当を食べる（キャラ弁の写真をみんなにみせたい！）

6　17:00　キャラクターショップに行く（キャラクターグッズを写真に撮ってもいい？）

7　19:00　映画をみる（楽しい映画の話をみんなにしたい！）

第四部　休日編②　とある生徒の日常生活

1　8:00　ニュースをみる（あれ？　おとうさんが…）

2　9:00　X（旧Twitter）をみる（おや、気になる投稿が…）

3　10:00　テーマパークにいく（さあ、楽しむぞ！）

4　11:00　友人と写真を撮る（記念撮影をしよう！）

5　12:30　レストランで食事（お腹すいた～、店内をながめると…）

6　17:00　趣味の時間（コレクションをみて楽しもう！）

7　19:00　テレビドラマをみる（好きなドラマが始まる時間だ！）

8　20:00　YouTubeをみる（どんな動画が投稿されているかな…）

もっと詳しく説明すると…

巻末　用語解説

エピソテック株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役：内藤 優太、以下エピソテック）が提供する「動画・AR手順書システムDive」が、一般社団法人日本クラウド産業協会（略称：ASPIC、東京都品川区西五反田、会長：河合 輝欣、以下ASPIC）が2024年11月20日に発表した「第18回ASPICクラウドアワード2024」の「支援業務系ASP・SaaS部門」において、『ベンチャーグランプリ』を受賞しました。

■「ASPIC クラウドアワード」について

「ASPIクラウドアワード」は、社会に有益なクラウドサービスを表彰し、クラウドサービス事業者及びユーザ企業・団体の事業発展・拡大を積極的に支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展確立することを目的に2006年より開催されています。
関連URL：https://www.aspicjapan.org/event/award/18/index.html  

■動画・AR手順書システム「Dive」について
「技術伝承に時間がとれない」課題をもつ現場作業系事業者・部門が、最小限の労力で、多くの暗黙知を形式知化し、新任者の独り立ちの機会を創出 という課題解決アプローチをDXで実現できる動画・AR手順書システムです。
＜Diveの特徴＞
・工程分割に特化したAI（人工知能）・動画編集機能で短時間で手順書を作成。

・フォーマットに沿って情報を入力するだけ。

・各手順で自動チェック・遠隔支援にて教育者工数最小化。

＜＋αの特徴＞

・スマートグラスで作業しながらも観覧。

・空間認識AR（拡張現実）で手順書を現場へマッピング。

・デジタルツインで事前確認を効果的に。

※サービスサイトURL：https://divedx.com/

■エピソテック株式会社について

ビジョン「多様な人材が活躍する基盤を作る」・ミッション「人々の直観理解を促進する」を達成するためにAR/MR活用ソリューションの開発・提供をしています。

主要プロダクト『Dive』は、当社のビジョン・ミッションが体現されたプロダクトです。現場の方が手軽に扱えるよう設計されており、DXで重要な「現場巻き込み」のDXを実現する事ができます。

今後の成長のために、営業、カスタマーサクセス等の人材の募集をしています。募集要項は弊社HPに記載がありますので、ご興味ある方は、お気軽にお問合せ・ご応募ください。

代表取締役：内藤　優太

本社所在地：東京都杉並区本天沼2-40-12

設立：2020年10月6日

URL：https://www.episotech.com/

　AI教習所株式会社（代表取締役社長：江上 喜朗、以下「AI教習所」）と損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」)が推進する、「運転の人間ドック」構想の実現に向けた共同研究に、株式会社MEDEMIL（代表取締役社長：柳町 守、以下「MEDEMIL」）が参画しました。これにより、「挙動」および「技能」に「医学」の観点を加えた、三位一体の運転評価が可能となることから、「運転の人間ドック」における診断精度の向上に寄与することが期待されます。

　2024年6月10日付のプレスリリース（注）でお伝えしたとおり、AI教習所と損保ジャパンは、交通事故を未然に防ぐための取組みとして、複合視点による運転評価に基づき、ドライバーの運転寿命延伸や安心・安全な運転ができる環境を構築することを目指す、「運転の人間ドック」構想の実現に向けた共同研究を推進しています。

　MEDEMILは東京医科大学在籍の学生発スタートアップ企業として誕生しました。企業コンセプトに「眼で診る健康、目で見る未来」を掲げており、眼球運動解析技術の研究開発を通じて、人々の健康に貢献することを目指しています。現在、近年増加傾向にある高齢者の自動車運転事故という重大な社会課題の解決に取り組んでおり、2024年7月1日に、眼の動きから運転能力を測定する装置「MEDEMIL Drive®」の先行受注生産販売を開始しました。

　AI教習所、損保ジャパンおよびMEDEMILの三社は、「運転の人間ドック」構想の理念に賛同するとともに、それぞれが持つデータを活用することで、「挙動」「技能」「医学」の複合視点による三位一体評価という基本コンセプトを確立することを目指します。共同研究では、タクシードライバーを被験者として、①損保ジャパンが提供する「テレマティクス技術を活用したドライブレコーダー等の安全運転支援サービス」、②AI教習所が提供する「AI教習システム」、③MEDEMILが提供する「MEDEMIL Drive®」をそれぞれ活用した運転評価を行うとともに、行動変容へ繋がる効果的な運転教育プログラムの開発及び実証に取り組んでいます。

　「運転の人間ドック」構想の実現に向けては、今後もさらなるパートナー連携を進めていくことで、ドライバー属性に応じた、より精度の高い運転評価方法と、その評価に基づいた効率的でパーソナライズ化されたトレーニング方法を開発してまいります。

（注）

https://ai-driving.school/533/

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20240610_1.pdf?la=ja-JP

PCパーツブランド「玄人志向」から、Intel Arc A310 搭載のグラフィックボード『AR-A310-E4GB/4HDMI』を発売いたします。

『AR-A310-E4GB/4HDMI』は、HDMIポートを4ポート搭載したグラフィックボードです。

・モニターを4台使うことによる広大な作業スペースを確保可能。ビジネスやホビーにも。

・1スロット占有で、他の拡張スロットを塞ぎません。

・低消費電力で、外部電源は不要です。

・インテル Xe SSのAIによるアップスケーリングや、インテル Xe Media Engineによるエンコードのアクセラレーションに対応。

2024年11月29日発売予定です。

AR-A310-E4GB/4HDMI | 玄人志向 Intel® Arc™ 310 搭載 HDMI 4ポート搭載 グラフィックボード

型番	AR-A310-E4GB/4HDMI
JAN	4988755070003
コアクロック	1000 MHz
メモリクロック	15.5 Gbps
メモリビット幅	64 bit
メモリサイズ	4 GB
メモリ規格	GDDR6
出力	HDMI2.0b x4
保証期間	1年

想定売価：￥18,980前後(税込)

発売予定：2024年11月29日

コンタクトセンター向けクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」を月額サービスで提供する株式会社コムデザイン（東京都千代田区平河町、代表取締役社長：寺尾憲二）は、株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手高志、以下ギブリー）が提供する生成AIを活用したカスタマーサービスプラットフォーム「DECA AI接客」と連携し、「ビジュアルIVRサービス」の提供を開始します。

この連携により、「CT-e1/SaaS」はテレフォニープラットフォームとしてさらに発展し、コンタクトセンターのオペレーター業務効率化促進を可能にします。

「ビジュアルIVRサービス」の特長と連携の意義

「ビジュアルIVRサービス」とは、電話自動応答システム（IVR）で行われていた音声案内を、Webサイトやアプリを使ってビジュアル化し、視覚的なメニューで案内するシステムのことを指します。

従来の音声IVRでは、担当オペレーターへの割り当てをするうえで、お客様が音声指示を聞き取り、適切なボタン操作をする必要があり、お客様へのストレスがかかっていたことに加えて、問い合わせ対応時間が長くなることが課題となっていました。

ビジュアルIVRであれば、Webブラウザ上での直感的な操作によって、電話窓口までのナビゲーションを行うことができます。それにより、お客様の利便性を向上し、通話時間の短縮に寄与することが可能です。

特徴１　チャットボットが事前ヒアリングをし関連FAQをレコメンド

「DECA AI接客」のナレッジベースおよびチャットボット機能で問い合わせのヒアリングをし、電話問い合わせ前に関連するFAQをレコメンドすることで自己解決を促します。これにより呼量を削減し、無人対応比率の向上を実現することが可能です。

特徴２　通話開始と同時にオペレーターに関連ナレッジを提示

 さらに「CT-e1/SaaS」との連携によって、通話開始と同時にオペレーター画面に問い合わせ内容に対応するナレッジ情報やビジュアルIVRの対応履歴を自動で表示します。これによりスピーディーな問い合わせ対応を実現し、応対時間を削減します。

サーバーレス連携による手軽な導入

すでに「CT-e1/SaaS」をご利用いただいている企業様は、追加の機器やシステム導入の必要はなく、スムーズに「ビジュアルIVRサービス」をご導入いただくことができます。

またコンタクトセンターソリューションを提供される企業様には、ローコストでAI活用をしやすくなり、近年コンタクトセンターにおける大きな課題の一つとなっている労働力不足などの問題解決や業務の効率化にお役立ちできるものと考えております。

本連携により、コムデザインがプラットフォームコンセプトとして掲げるCCP（Converged Communications Platform）はさらに発展していきます。

「DECA AI接客」について

「DECA AI接客」は、ギブリーが提供する生成AIを活用したカスタマーサービスプラットフォームです。FAQ、チャットボット、有人チャット、ナレッジベース、AIウィジェットなど、カスタマーサービスの自動化・対応品質向上に寄与する機能を多数有しています。詳細は以下URLをご参照ください。

https://deca.marketing/service/cloud/ai-cs/

「CT-e1/SaaS」について

「CT-e1/SaaS」は、コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加えて、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,745テナント31,000席以上の企業に採用されています。詳細は以下URLをご参照ください。

https://comdesign.co.jp/

CCP（Converged Communications Platform）について

CCP（Converged Communications Platform）とは、近年コンタクトセンターで注目が集まっている、カスタマーとコミュニケーターの“会話”そのものをデータとして活用し、業務効率の向上や付加価値の創出を図るコンタクトセンターDXという取り組みに最適なテレフォニープラットフォームコンセプトです。 CCPにより、コンタクトセンターDXを目的とした、テキストマイニングや会話解析、会話自動要約などのソリューションを提供するサービスに対して、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連携することが可能となります。これにより、コンタクトセンターは高額の初期投資や運用負荷をかけることなく、コンタクトセンターDXに取り組むことができます。

■株式会社ギブリー 

会社名　：株式会社ギブリー 

所在地　：150-0036 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8F 

設　立　：2009年 4月 28日 

事業内容： 

・HRテック事業（Track） 

・マーケティングDX事業（DECA・マーケGAI） 

・オペレーションDX事業（MANA｜法人GAI） 

・AI開発支援事業（Givery AI Lab） 

URL：https://givery.co.jp/

■株式会社コムデザイン

コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能なサービスモデル「CXaaS」により、小規模から大規模まで業種を問わずコンタクトセンターに支持されています。 

※CXaaS(Customer Experience as a Service )とは 

「CXaaS」とはコンタクトセンターに求められるクラウドCTI機能の提供および開発だけではなく、利用までに必要な専門エンジニアによる伴走体制もふくめて定額費用で提供するサービスモデルです。

 関連書籍：「CXaaS 「攻めのIT活用」を実現する新しいクラウドサービスモデル」（翔泳社）

■お問合せ先 

「ビジュアルIVRサービス」に関するお問合せ先

株式会社ギブリー

担当　：営業 中澤

電話　：03-5489-7188（代表）

E-mail：mktg@deca.marketing

「CT-e1/SaaS」に関するお問合せ先

 株式会社コムデザイン

 電話　：050-5808-5500

 E-Mail：sales@comdesign.co.jp

リリースに関するお問合せ先

 株式会社ギブリー

担当　：広報 上野

電話　：03-5489-7188（代表）

 E-mail：press@givery.co.jp

株式会社コムデザイン

担当　：セールス＆マーケティンググループ　　寺尾（望）

電話　：050-5808-5500

 E-Mail：sales@comdesign.co.jp

＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

 　その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。

Appier Group 株式会社 (エイピア、本社 : 東京都港区、代表取締役CEO : チハン・ユー、証券コード : 4180、以下 Appier ) は、 SaaSでマーケティングのソリューションを提供し、AIで企業課題を解決しています。この度、当社の全製品に生成AIを統合したことを発表いたします。今後とも研究開発の推進により、長期にわたる持続成長を実現してまいります。

今回のグレートアップにより、当社の主要なプラットフォーム　①「広告クラウド」②「パーソナライゼーションクラウド」③「データクラウド」の3つプラットフォーム上で、先進的な大規模言語モデル (LLM) の技術がご活用いただけます。企業の新規顧客獲得、顧客の維持、コンバージョン、データのインサイトなどを改善し、業務効率化と、よりスマートなビジネスの意思決定をご支援してまいります。

マッキンゼーの『生成AIが生産性に与える影響』に関するレポートによると、世界経済への貢献は年2.6兆ドルから4.4兆ドルになると予測されています。ガートナーは、2026年までに1億人以上がロボットを同僚とみなし、日常業務で連携すると予測しています。昨今では、生成AIによる自動化やコンテンツ制作が急速に普及しています。今後の広告は、企業と潜在顧客が意義のある対話を実現するための動的な手段へと進化していきます。リアルタイムのデータインサイト分析により、企業は広告クリエイティブと説得力のある広告コピーを即時に生成し、消費者とのより強い双方向コミュニケーションを促進していきます。この手法により、企業はオーディエンスの広告疲れを軽減し、マーケティング効果を高めていきます。

Appierは、生成AIのさらなる商業利用に向け、広告及びマーケティング運用の各ステージにAIの自動化を組み込んでいます。消費者のグループ分けから、高度にパーソナライズされたコンテンツ制作、そして戦略の最適化に至るまで、今日のマーケティング担当者が持つ複雑なニーズに対し、AIが動的に対応しています。当社データの優位性、独自のアルゴリズム、業界ごとの深い専門知識を活用し、顧客企業がAIファーストの組織へと進化し、より高いROIの達成により、市場での競争優位性を維持するようご支援してまいります。

Appierの生成AI機能には、広告クリエイティブの最適化とテキストのバリエーション作成、広告画像背景の制作と画像拡張、A/Bテスト強化、ナレッジボット、セールスボット、カスタマージャーニー・コパイロット、オンサイトAIエディター、CDP内でレポートを自動生成するための、データ分析コパイロットなどが含まれています。　

①　広告クラウド

会話型広告：従来、担当者は広告コンテンツ制作に多くの時間を費やし、また、ユーザーの状況を正確に予測した上で、適切なコンテンツを提供することは困難でした。生成AIの活用で、ダイナミック広告のクリエイティブを最適化し、ユーザーに適切な広告を即時に届けることが可能となります。生成AIは、ユーザーと広告のやり取りに関するデータを活用し、ユーザーの心理状態や行動パターンに関する正確なインサイトを提供します。企業は適切なメッセージを適切なタイミング、そして適切なオーディエンスに届けることができます。例えば、朝の通勤中のビジネスパーソンには、簡潔でインパクトのある広告が効果的ですが、夜のリラックスタイムには、より詳細でリッチなカルーセル広告を届けます。生成AIを活用した会話型広告では、広告パフォーマンスを向上させるとともに、配信コストが削減できるため、効果的かつ効率的なマーケティング戦略の実行が可能となります。

画像生成：

• 画像背景の生成：これまでマーケティング担当者は、高品質な商品画像制作のために写真スタジオを借りたり、特売日のために画像背景をカスタマイズしたりして、Eコマースの売上促進を行いました。生成AIの活用により、製品の特徴に基づき、多様で創造的な背景を迅速に生成できるため、さまざまな広告シナリオを立ち上げ、オーディエンスに合わせたカスタマイズが簡単にできるようになります。さらに、位置情報、天気、休日情報などの外部データをシームレスに統合し、コンバージョンを向上させることができます。例えば、UVカットの帽子の画像背景を山にしたり、耐水性の靴に水しぶきの画像を生成し、消費者の購買意欲をさりげなく高めていきます。

• 適応型のスマート画像編集：オンライン広告には数多くの広告枠があり、従来のデザインチームは、プラットフォーム要件に合わせたさまざまなサイズの広告を、複数枚制作する必要がありました。生成AIの活用で、複数の広告枠に対し、画像を効率的に合わせることが可能となります。画像のアップロード後にサイズを選択し、カスタムエリアにズームインすることで、AIは前景と背景を識別し、さまざまな広告フォーマットに合わせた画像をシームレスに生成し、動的な配置要件に合わせて、対象物をクローズアップすることもできます。

②　パーソナライゼーションクラウド

カスタマージャーニー・コパイロット：従来のマーケティング担当者は、時間と労力をかけ、eDM (電子ダイレクトメール) やインスタントメッセージ、ウェブやアプリのプッシュ通知など、さまざまなチャネルのマーケティングキャンペーンを手動で設定していました。今後は自然言語のプロンプトとコパイロット機能を活用し、オムニチャネルのカスタマージャーニーが簡単に設計できるようになります。この仕様では、少ないリソースで顧客エンゲージメントが最大化し、効果的なマーケティング計画を自動で生成することが可能となります。新規ユーザーの登録、ウェルカムメッセージ、商品プロモーション、アフターサービスなどを含む、多様なシナリオに対応する15種類のテンプレートにより、包括的な顧客対応と高い顧客維持率の実現をサポートしていきます。

A/Bテスト強化：これまでは、最も効果的なプッシュメッセージの特定に、約2週間のテストが必要でした。AIアシスタントの活用で、コントロールグループを保ちつつ、プッシュメッセージの様々なパターンに対し、広告トラフィックを賢く配分できるようになります。アトリビューション分析により、閲覧数、クリック数、コンバージョン数などのエンゲージメントが最も高いパターンを特定し、トラフィック配分を自動的に調整することで、パフォーマンスの最も高いプッシュ通知を優先的に配信していきます。生成AIにより多岐に渡るテストが簡素化され、ユーザー体験も向上します。AIはユーザー行動や過去データに基づいて最適なメッセージを特定し、最も効果的なメッセージを自動で選定していきます。

ナレッジボット：熟練したカスタマーサービスには、経験の蓄積と継続的な学習が必要です。一方で、適切に訓練されていないチャットボットには、的外れな回答が多々あります。Appierの高度なナレッジボットには、当社独自の技術と大規模言語モデル (LLM) が統合されているため、企業情報、製品説明、FAQ、キャンペーンURLなどの情報を用いて、包括的な理解をもとにナレッジボットを構築することができます。人の担当者とシームレスに連携させて正確な応答を提供し、カスタマイズ可能なキーシステムで、ユーザーのフィードバックから、継続的にパフォーマンスを改善させることで、応答精度は長期的に向上します。

セールスボット：消費者はシナリオによって多様なプロフィールを持ち、購買行動も様々です。気軽に買い物を楽しむ人、衝動買いをする人、予算重視の人、リサーチやギフト購入を目的とする人などに分類できます。商品認知度、購買意図、価格帯、緊急性、ブランドへの愛着、感情的な反応を引き起こす要因といった要素は、コンバージョンや購買の有無に影響を与えます。Appierのセールスボットは、消費者の個別ニーズを正確に把握し対応するように設計されています。新商品のおすすめや割引を提示し、期間限定の買い物情報の配信、ギフト提案を行うなど、マーケティング担当者のためのバーチャルな販売アシスタントとして機能しています。さらに、購買を促すだけではなく、コンバージョンを大幅に向上させるため、ユーザー体験そのものを、全体的に高めることが可能となります。

オンサイトAIエディター：ウェブサイトのコンテンツを更新する際には、幅広いデザイン設定やITサポートが必要となり、更新までに1週間以上かかることも多々ありました。生成AIの活用で、マーケティング担当者がテキストやレイアウト入力をするだけで、ウェブサイトのテンプレートが生成できるようになります。その結果、異なる部門間のやりとりは数週間から数秒に短縮されています。この仕様では、あらかじめ10種類のテンプレートがあるため、新製品の発売、製品の推奨、カウントダウンタイマーなど、頻繁に使う機能の迅速な実装が可能となります。

③　データクラウド

データ分析コパイロット：マーケティング担当者は、ビジネスの知見を得ようとレポート分析に多くの時間を費やしますが、分析に特化したデータアナリストの育成は難しいとされています。生成AIの活用で、テキストのプロンプトを入力するだけで、詳細なレポートを数秒で生成できるようになり、担当者はマーケティングのキャンペーン成果を正確に分析し、戦略的な意思決定に集中できるようになります。データ分析コパイロットは、顧客が企業と接点を持った時から、購買に至るまでの行動を評価し、様々なチャネルがコンバージョンに与える影響を分析し、マーケティング戦略をリアルタイムに最適化していきます。

これら生成AIの統合により、高度なビジネスの意思決定における、当社のリーダーシップを強固にし、パワフルで合理的なソリューションの提供に努めてまいります。この革新により、企業のワークフローを簡素化し、生産性を向上させるだけではなく、創造性によりユーザー体験を高め、そして、顧客企業の競争力を高めることを目標にしております。急速に進化するAIの世界で、Appierは持続成長を促進し、ビジネスの革新を引き起こすAIソリューションの推進に、引き続き取り組んでまいります。

Appier(エイピア)について

2012年創業。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、高度なAIソリューションをSaaSで提供。誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進し、AIを活用した顧客分析などで、企業の販売促進やマーケティング活動を幅広く支援する。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、あらゆる分野の企業が、データの価値を最大化し、正確かつ迅速に先見的な意思決定ができる未来の創造に取組む。東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード:4180)　

IR情報: https://www.appier.com/ja-jp/investor-relations-home

■地域DXの課題とAI CROSSの取り組み

近年、地域企業のDXにおいて、デジタル人材の不足が深刻な課題として浮き彫りになっています。AI CROSSは、福岡県内の複数大学と産学連携協定を結び、地域企業へコミュニケーションDXを実現する「絶対リーチ！SMS」「絶対リーチ！RCS」やAI予測分析サービス「Deep Predictor（ディープ・プレディクター）」、生成AIソリューションを提供するなど、地域のAI人材育成およびDXの実現に積極的に取り組んでいます。

■早稲田大学IPS・北九州コンソーシアムへの参画

今回、地域産業への貢献をさらに加速させるため、AI CROSSは早稲田大学IPS・北九州コンソーシアムに参画いたします。産業界や自治体と連携し、地域におけるAI人材の育成やDX推進のための環境づくりを支援するとともに、地域産業の発展に寄与してまいります。

AI CROSSは、「Smart Work, Smart Life テクノロジーでビジネススタイルをスマートに」をミッションに掲げ、今後も地域社会への貢献と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けてまいります。

■「絶対リーチ！SMS」について

顧客との絆を強固にし、効果的なコミュニケーションを実現するSMS送受信サービスです。業界最大級の6,000社以上の導入実績を誇り、国内携帯キャリアと直接接続した配信ルートにより、90％以上の到達率を誇ります。

https://aicross.co.jp/zettai-reach/

■「絶対リーチ！RCS」について

近年、企業とユーザーとのコミュニケーションにはさまざまな課題が指摘されています。電話に対する苦手意識や、メール開封率の低さ・ブロック機能、アプリ登録のハードルなど、従来のコミュニケーションツールでは双方にストレスが掛かっていました。また、郵送業務の人的コストや料金の高騰などの問題も浮上しています。

このような背景から、AI CROSSは次世代のコミュニケーションソリューション「絶対リーチ！RCS」を提供しております。RCS(Rich Communication Service)とは、SMSの次世代規格で、電話番号のみでやり取りができ、画像や動画といったリッチコミュニケーションが可能です。

https://aicross.co.jp/zettai-reach-rcs/

■「Deep Predictor（ディープ・プレディクター）」について

Deep Predictorは、従来データ・サイエンティストが行っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースで誰でも簡単に実行できるノーコードAI予測分析ツールです。高精度な予測分析や最適な施策、その効果や根拠を得ることで、マーケティング、営業、顧客サポート、生産管理など多くの分野で効率的に活用できます。

https://aicross.co.jp/deep-predictor/

代表取締役CEO 原田 典子

慶應義塾大学卒業後、SAPへ入社。コンサルタントとして働いた後、ベンチャー企業へ転職し、米国法人設立のために2000年に渡米。シアトル、サンノゼ、NYで10年ほど米国のマーケティング、提携・アライアンス業務などに幅広く携わる。出産を機に帰国し、2015年3月、AI CROSS創立、2019年10月には東証マザーズに上場を果たす。2021年にはCVCを立ち上げ、ベンチャー支援にも積極的に取り組む。

会社名：AI CROSS株式会社（証券コード：4476）

代表者：代表取締役CEO 原田 典子

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 1 号 城山トラストタワー 20F

設立：2015年3月

事業内容：Smart AI Engagement事業

【本リリースに関するお問い合わせ窓口】

　AI CROSS株式会社　広報担当

　E-mail:pr@aicross.co.jp
　問い合わせフォーム

株式会社スナックミー（本社：東京都中央区 / 代表取締役：服部慎太郎）は、オフィス/法人様向けサービス『snaq.me offce (スナックミーオフィス）』で、専用LINEアプリを通じて従業員が決済できる仕組みを提供し、各オフィスでのリアルタイムの購入情報を元に、AIが最適なおやつをセレクトし、おやつが無くなりそうなタイミングでオフィスに次のおやつをお届けする新機能を11月20日（水）に正式ローンチいたしました。

オフィスのおやつに関する福利厚生ニーズは昨年比で“20倍”に

スナックミーは2016年に個人向けのおやつのサブスク『snaq.me』を開始して、これまでに累計20万人以上ご利用いただいてきました。その後、2018年にsnaq.meのヘルシーで美味しいおやつを職場でも楽しみたいというお声をいただいたことをきっかけに福利厚生サービス『snaq.me office』をスタートしました。コロナ禍には全国的にリモートワークが推奨されたことにより、オフィス出社の機会が減少したことで需要が減りサービス停止をしましたが、その後オフィス回帰や福利厚生ニーズの高まりから需要が拡大、2024年に入ってから特に大きくニーズが拡大しました。

現在は、おやつコースに加えて、コーヒーコース、プロテインバーコースなど、2024年11月時点で全8コースをご用意しております。

テクノロジーとAIの活用でオフィスの置き菓子サービスが進化

これまでにも多くのオフィス向け置き菓子サービスがありましたが、snaq.me officeの他社とは違う大きな特徴は、おやつそのものがパティシエが開発/管理栄養士が監修した美味しく、健康的でバラエティ豊富という点。

さらに、今回ローンチした新機能をご活用いただくことで、オフィスで専用LINEアプリを通じて販売されたおやつのデータを分析し、AIがオフィス毎に、バラエティ豊富なおやつの中から最適なおやつを提案します。それだけではなく、販売状況に合わせて次のおやつがお届けされるため、フードロスやおやつの在庫切れを最小にすることができます。

この機能を使えば、総務・人事担当者様が常におやつの在庫を気にする必要がございません。

snaq.me officeのお客様限定のおやつを開発

オフィスの健康ニーズにお応えするため、管理栄養士が監修したオフィス向け専用おやつも開発いたしました。栄養価豊富なナッツや腹持ちの良い米菓などのミックスなど、美味しくて健康的なおやつを用意いたしました。

※画像はイメージとなります

導入企業のご担当者様からの声

『snaq.me office』を導入する前と後で最も変化した点をアンケートで伺いました。（一部抜粋）

法人様向けプラン【snaq.me office／スナックミーオフィス】

【無料トライアル実施中】資料ダウンロード・お問い合わせはこちらから

snaq.me officeの詳細（サービス説明資料・お問い合わせ・お見積り）は下記よりご確認ください。

snaq.me officeでは貴社の商材提案の幅をぐっと広げるセールスパートナー／販売代理店制度を導入しています。

成約の流れやサービスについての詳細は以下より資料をダウンロード、またはお問い合わせください。

株式会社スナックミー 概要

「おやつと世界を面白く。」を理念とする当社は、おやつの可能性を信じ、探求する。おやつにもっとテクノロジーとアイデアを。おやつで社会をよくしていく。という考え方のもと、”お菓子”というモノではなく、”おやつ”という体験を提供するブランドを生み出していきます。デジタル発の新しいおやつメーカーとして、webサービスのようにお客様のフィードバックを活用し「永遠のβ版」としてサービス改善を続け、製菓業界の枠組みにとらわれない面白い挑戦を続けてまいります。

所在地：東京都中央区日本橋箱崎町44-1 イマス箱崎ビル8階

代表者：代表取締役社長　服部慎太郎

事業内容：食品の開発・製造・販売

公式Instagram：https://www.instagram.com/snaq.me/

公式X：https://x.com/snaqme

コーポレートサイト：https://snaqme.com/

snaq.me公式サイト：https://snaq.me/

＜提供サービス＞

・ワクワクおやつの定期便 https://snaq.me/

・ヘルシーおやつの通販サイト https://store.snaq.me/

・できたておやつの専門店 https://stand.snaq.me/

・ヘルシーおやつの福利厚生 https://office.snaq.me/

・おやつ好きに贈るウェブメディア https://magazine.snaq.me/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社スナックミー 広報 草野

Email： pr@snaq.me

*本プレスリリースは、2024年10月22日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。内容および解釈については英語版が優先されます。

企業向けアイデンティティ セキュリティのリーダーであるSailPoint Technologies, Inc.（以下「SailPoint」）の日本法人SailPointテクノロジーズジャパン合同会社（東京都港区、社長 藤本 寛、以下「SailPointテクノロジーズジャパン」）は、SailPoint Identity Security Cloudの機能拡張を発表しました。SailPoint Identity Security Cloudは、ユニファイド アイデンティティ セキュリティ プラットフォーム「SailPoint Atlas」を基盤としています。SailPoint Atlasは、世界中の複雑な環境を擁する大企業の多くが、単一のユニファイド プラットフォーム内で、重要データやアプリケーションへのアクセス権限を管理し、保護できるようにするためのプラットフォームです。

Identity Security Cloudは、ダイナミック アクセス権限ロール、アクセス権限モデル メタデータ、データ セグメンテーションの3つの新機能を搭載し、既存のAIアプリケーション オンボーディング機能も強化しました。また、新製品「SailPointアイデンティティ リスク」のプレビュー版も発表しました。

・データ セグメンテーション：データ セグメンテーションは、強力な権限委任管理プログラムの中心的な機能であり、データ レベルでの管理のための、詳細な制御レイヤーを提供します。これにより、アイデンティティ データやアクセス権限のデータの表示方法が決まり、企業内の規定やデータ プライバシーに関する規則違反のリスクを低減させつつ、グローバルに展開する複数の事業部門に対して独立した管理を実現します。

・ダイナミック アクセス権限ロール：ダイナミックなアクセス権限ロールの導入により、Identity Security Cloudのユーザーはコンテキストに応じた属性値を追加することが可能になり、従来のロール モデルと比較して、ビジネス ニーズを満たすために必要なロール（権限の集合）数を大幅に削減できます。このアプローチは、ロール（権限の集合）の無秩序な増加であるロール スプロールを防ぎ、ビジネス ユーザー主導のアクセス権限モデルを実現することで、運用管理の負担を大幅に軽減します。

・アクセス権限モデル メタデータ：カスタム メタデータ属性を用いてロール（権限の集合）やアクセス プロファイル、エンタイトルメントにビジネス コンテキストを付加することで、Identity Security Cloudのユーザーは、アイデンティティ データ セットを拡張し、より多くのコンテキスト情報を提供できます。アクセス権限の項目にコンテキストを追加することで、人工知能（AI）による分析の精度が向上し、より多くの情報に基づいた意思決定を支援します。

・AI アプリケーション オンボーディング：AIと自動化技術を活用することで、組織はアプリケーションの検出からオンボーディングまでを迅速かつシームレスに実行できます。今回の機能強化では、アカウント プロビジョニングや、オンボーディング済みアプリケーションと未オンボーディングのアプリケーションを迅速に識別するための高度なアプリケーション検出機能、より詳細なアクティビティ通知、アカウント相関マッピングの推奨機能が追加されました。オンボーディング プロセス全体にわたってAIを活用した的確な推奨事項を提供することで、プロビジョニングの迅速化とガバナンスの成果を向上させることができます。

・SailPointアイデンティティ リスク：SailPointアイデンティティ リスクは、SailPoint Identity Security Cloudの新たな製品の一部として、現在は限定提供中です。本製品は、人間とマシン双方のユーザーセッションを高度に可視化し、アイデンティティの行動パターンに基づくコンテキスト インサイトを提供します。さらに、脅威の検出前、検出中、検出後の各フェーズにおいて、予防的なセキュリティ対策を講じ、継続的なリスク評価を実施することが可能です。

SailPoint 社長のマット・ミルズは次のように述べています。
「現代の攻撃者にとって、アイデンティティは主要なターゲットとなっています。企業はアイデンティティを包括的に管理し、保護する必要があります。SailPointは、従業員、非従業員、マシンのアイデンティティを一元管理できるユニファイド アイデンティティ セキュリティ プラットフォームを提供することで、運用の負担を軽減し、生産性を損なうことなくセキュリティを向上させます。私たちは継続的なイノベーションを通じて、進化する脅威からお客様をしっかりと保護することに尽力しています」

さらに、SailPointは、年次のユーザー カンファレンスであるSailPoint Navigateで、エージェント型AIツールの詳細を初公開しました。このツールは、アイデンティティ ソリューションに関する質問に応答し、シンプルな対話形式でガバナンスやセキュリティ対応を実行するインテリジェント アシスタント機能を提供します。SailPointは、2025年上半期に全顧客向けにこのツールの一般提供を開始する予定です。このエージェント型ソリューションは、SailPoint Identity Security Cloudに統合されており、ユーザーは最も差し迫ったアイデンティティ管理とセキュリティに関する多くの疑問に対して、シンプルかつインテリジェントな方法で解決策を得ることができます。

＜参考資料＞
・SailPoint Identity Security Cloudの詳細はこちらをご参照ください。
・SailPointアイデンティティ リスクの詳細はこちらをご参照ください（英語）。
・SailPointの機能を実際にご体験いただけるセルフガイド式製品ツアーはこちらからアクセスいただけます（英語）。

■SailPointについて
SailPointは、現代の先進的な企業が、アプリケーションやデータの安全な利用を、アイデンティティの観点から、スピードと拡張性を持って、継ぎ目のない一枚岩のプラットフォーム上で管理・保護することを支援しています。アイデンティティ セキュリティのカテゴリー リーダーであるSailPointは、企業のシステム環境の安全性を確保する基盤としてのアイデンティティ セキュリティを、これからも進化させ続けていきます。SailPointが提供するインテリジェントで拡張性が高い包括的なユニファイド プラットフォームは、アイデンティティを標的にしたダイナミックなサイバー脅威から組織を保護するとともに、企業の生産性と効率性を向上させます。企業が、ビジネス変革を牽引する安全なテクノロジー エコシステムを先進的で高度に作り上げる支援を提供していきます。

JetB株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：竹内勇人、以下「JetB」）は、全国の企業経営者・役員・会社員を対象に、生成AIの導入率に関するアンケート調査を実施しました。

調査背景

近年、AI技術の進展に伴い、業務への導入が各国で進んでいます。しかし、海外と比較すると日本におけるAI導入率は低い状況です。MicrosoftとLinkedInが2024年5月に公開したデータによれば、職場でのAI利用率は世界全体で75%であるのに対し、日本では32%に留まっています。

参考：Microsoft,LinkedIn. “2024_Work_Trend_Index_Annual_Report”

※1：知的なスキルや判断力、専門知識を用いて業務を行う人。エンジニアやコンサルタントなどが含まれる。

生成AIは多くの業務を効率化し、今後の経済成長に大きく関わる技術です。このまま導入が遅れると日本企業の競争力低下につながるリスクがあります。

こうした課題を受け、JetB株式会社では、日本企業のAIに対する認識や業種別の活用状況を把握するための調査を実施しました。調査結果をもとに商品の開発やAI導入支援サービスの改善を行い、多くの企業にAIを活用してもらうことを目的としています。

調査概要

調査時期：2024年10月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：全国の経営者・役員・会社員100人

調査結果

この1年で生成AIの導入率は全く伸びていない

最新の導入率を調査すべく、独自でAIの活用状況を調査しました。

生成AIを業務に導入している企業は22%でした。MicrosoftとLinkedInが公開した32%という数値に比べ10%低い結果です。また、2023年にJetB株式会社が調査した際は24%であり、同条件での調査結果を比べても、1年間で導入率は2%減少しています。

これは話題性に惹かれて導入したものの、期待した成果が得られずに利用をやめてしまったなど、さまざまな理由が考えられます。高度なプロンプトや実際の活用事例を知らないまま利用し、上手く使いこなせなかった利用者も一定数いたのではないかと推察できます。

「生成AIを業務に導入していない」と答えた業界は「医療・福祉」「ソフトウェア」で特に多い

続いて、現在生成を活用しておらず、導入予定もないと回答した企業に対して、所属業界について質問しました。

調査の結果、「現在生成AIを導入していない」と回答した企業は、「医療・福祉」業界で多く見られました。生成AIは間違った回答を生成してしまう「ハルシネーション」が課題として挙げられています。「医療・福祉」の業務は責任が大きく、人の生命に関わることも多いため、導入には慎重になっていると考えられます。

「医療・福祉」と並び、ソフトウェア業界も8.8%含まれていました。ソフトウェア業界での生成AI導入が遅れている背景には、熟練エンジニアがコード品質やセキュリティに強いこだわりを持っている点が挙げられます。生成AIは高度なプログラミングが可能であるものの、制御の難しさやハルシネーションに対する懸念が導入の妨げとなっているのです。また、社内システムとの互換性や、バグ発生時の責任の所在が不明確である点もリスクとして捉えられていると考えられます。

約30%の企業が「情報の正確性」に不安を感じている

続いて、AIを導入していない企業に対して、生成AIのどのような点に不安を感じているのかについて調査しました。

調査の結果、生成AIの導入に際して企業が抱える主な不安として、情報の正確性や信頼性が全体の29.4%を占めていることがわかりました。「生成AIはもっともらしい嘘をつくと聞いている」「AIを使った作成物のクオリティと信憑性に疑念がある」といった声が挙がっており、AIが誤情報を生成するリスクや、フェイク情報が広まる可能性に対してリスクを感じていると考えられます。

次いで、コスト面に対する懸念が11.8%に上りました。「コストパフォーマンスに疑問がある」「生成AI導入には初期投資がかかるため、その費用対効果を見極める必要がある」といった声が見られ、AIが実際にどの程度の効果を生むのか、慎重に判断する企業が多いようです。

セキュリティに関しても、「乗っ取られることが不安」「過去の情報漏洩事例が心配」といった声が寄せられ、11.8%の企業が問題視しています。特に、機密情報を扱う業界やセキュリティに厳しい業種で強い不安要素となるでしょう。

また、操作性や活用面での不安も11.8%見られました。「効率の良い使用方法がわからない」「使いこなせるか不安」などの意見が挙げられています。生成AIを導入しても十分に活用できず、かえってコストや時間を無駄にするのではないかと感じる企業が一定数いるようです。

生成AIの活用を促進するには「正しい知識」をつけることが大切

しかし、企業が抱えるこれらの不安は、最新のAIに対する正しい知識があれば、解消できるものが多いといえます。まず情報の正確性や信頼性に関しては、AIモデルの精度が飛躍的に向上している点を見過ごせません。昨今の生成AIは、膨大なデータによる精度の強化が進んでいるうえ、Web検索で最新の情報を参照する能力も備えています。意図的に誤情報を生成することさえ難しくなってきており、もはや1年前の生成AIとは別物です。企業の認識が最新のAIの実力に追いついていないのが現状といえるでしょう。

また、マッキンゼーの調査が示す通り、生成AIの導入は中長期的に大幅な生産性向上とコスト削減をもたらす可能性があります。レポートによれば、生成AIの活用による業務効率化や、付加価値の向上により、AIへの初期投資は十分にリターンが見込まれるとされています。したがってコストに対してシビアな企業ほど、生成AIは早急に導入すべき技術です。

参考：McKinsey & Company. “生成AIがもたらす潜在的な経済効果”

セキュリティ面についても、適切な対策を講じればリスクは十分に軽減可能です。生成AIに限らず、すべてのWebサービスは適切なセキュリティ対策が不可欠であり、生成AIだけが特別に脆弱というわけではありません。情報の流出に懸念を持っている企業も一定数いますが、ほとんどの生成AIは学習リスクなしで利用することも可能です。情報漏えいのリスクを理由に生成AIを導入しないのは、適切な判断とは言い難いでしょう。

AIの正しい知識が身につく研修サービス「AI Switch」のご紹介

本調査を通じて、AIに対するリテラシーの向上が、日本のAI導入率を引き上げる可能性が浮き彫りになりました。企業が不安視している、情報の正確性やコスト、セキュリティリスクは、正しい知識さえあれば本来導入の障壁にはなりません。AIの知識を学べる場さえあれば、導入に前向きになる企業は多いでしょう。

JetB株式会社では、AIに関する幅広い知識を提供する研修サービス「AI Switch」を提供しています。本サービスは、生成AIの基礎から応用事例に至るまで、実践的な内容が豊富に盛り込まれたプログラムです。研修の前後でAIの見方は大きく変わり、業務効率化や人材不足などの課題に対し、AIを活用したアイデアが思い浮かぶようになります。

また、「AI Switch」は厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象サービスです。DX・デジタル化を推進する「事業展開等リスキリング支援コース」の申請要件を満たせば、なんと最大75%・1億円もの助成金を受けながら受講可能です。最低受講人数の制限もないため、企業規模に関係なくご活用いただける助成金となっております。ただし本コースは厚生労働省が期間限定で行っている制度です。お得にAI研修を受講したい事業者様は、お早めにご相談ください。

※助成金の対象となるためには条件があります。

最新技術に早く適応した企業が、より多くの利益を確保できるのは言うまでもありません。活用の第一歩として、ぜひ「AI Switch」をご検討ください。具体的なサービス内容やご予約は、以下のフォームからお気軽にお問い合わせいただけます。

株式会社Stand Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 共同代表：河合真吾・中川 綾太郎）はこのたび、AI音声サービスVoice Spaceを、株式会社ソディック様に、国内・海外展示会での製品紹介動画ナレーションを目的として、ご活用いただいたことをお知らせいたします。

サービスURL：https://voicespace.ai/

株式会社ソディック様 概要

Voice Spaceについて

Voice Spaceは、最先端のAI技術を使用した「テキスト読み上げ機能」と「ボイスチェンジ機能」を利用することができて、声を使った制作の効率化を実現できる音声AIサービスです。

サイトURL：https://voicespace.ai/

テキスト読み上げ機能では、200以上の豊富な音声モデルの中からイメージにあった声を選ぶことができて、日本語の自然なイントネーションでAI音声を生成することができます。併せて、日本語テキストを外国語に翻訳して読み上げる「翻訳・読み上げ機能」も54ヵ国語対応で提供しています。

ボイスチェンジ機能は、あなたの声をAI音声モデルの声に変換できる機能です。性別年齢を問わずどなたでもご自身の音声ファイルをアップロードすることで、かんたんに音声変換を実現できます。最新の技術を活用し、日本語を話すときのイントネーションを考慮した自然な音声生成にも対応しているため、表現豊かなAI音声が生成可能です。（オリジナル音声モデル制作も可能）

ライトな個人利用から本格的なビジネス利用まで幅広いプランをご用意しておりますので、是非お気軽にお試しください。

料金プランページ：https://voicespace.ai/pricing/details

お問い合わせページ：https://voicespace.ai/contact

株式会社Stand Technologies 会社概要

社名：株式会社Stand Technologies
所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル本館5F
代表者：代表取締役 共同代表 河合 真吾・中川 綾太郎
設立：2020年4月
事業内容：AI音声サービスVoice Space（https://voicespace.ai/）
コーポレートサイト：https://standtech.jp/

編集力で未来を創るビジネスコンテンツ・メディア企業のクロスメディアグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小早川幸一郎　以下「当社」）は、仏教×音声×デーサイエンスの領域で注目される株式会社Interbeing（本社：京都府京都市、代表取締役：松本紹圭）と共同で、産業僧との問答を元に会社の経営哲学を言語化する「グッド・アンセスター・カンパニー・プロジェクト」を開始します。

「グッド・アンセスター・カンパニー・プロジェクト」とは

「グッド・アンセスター・カンパニー・プロジェクト」とは、仏教×音声×データサイエンスで注目される株式会社Interbeing社と当社が共同で取り組むAI活用プロジェクトです。

Interbeing社代表の松本紹圭氏は、仏教僧侶として「我々はいかにしてグッド・アンセスター（よき祖先）になれるか？」という問いを携え、ダボス会議をはじめ世界中の多様なリーダーと交流を重ねてきた経験があります。

また、産業僧としてビジネスパーソン向けに経営哲学問答を中心としたエグゼクティブ・コーチングを提供しており、累計1,000時間におよぶ対話データの蓄積があります。

そこで多くの経営者の共通課題として浮かび上がってきたのが、「経営哲学の言語化」です。意思決定のために必要なコンテクストが複雑になる世界の中で、企業経営者が自身の経営哲学を言語化することはますます重要になっています。経営哲学の言語化によって、採用活動や入社後の社員教育の中で、経営理念の社内浸透、社員のエンゲージメントの向上、離職率の低下、人材マッチングの向上を図ることができますし、パーパス策定や行動規範の設定など、企業の理念体系の構築にも活用できます。さらには、社内でのAI運用における倫理的な指針にもなります。

そこで、産業僧との問答を通じて企業の経営哲学を言語化し、それを数々のベストセラー書を生んできたビジネス書出版社であるクロスメディアグループが「編集力」を駆使して、アウトプットとして書籍にまとめ、企業活動の底に流れる大切な価値観や願いを過去から未来へつなぐのが「グッド・アンセスター・カンパニー・プロジェクト」です。

グッド・アンセスター・カンパニー・プロジェクト：実施概要

「グッド・アンセスター・カンパニー・プロジェクト」は、まず企業経営者と産業僧である松本紹圭氏（株式会社Interbeing社）との、経営哲学をめぐる全10回（1回：1時間）におよぶ問答（グッド・アンセスター・ダイアローグ）から、スタートします。

毎回の対話は「摂心（せっしん）」と呼ばれ、経営者の心に宿る経営哲学を、対話を通じて丁寧に紐解いて、言語化していきます。プロセスには、仏教哲学はもとより、洋の東西を問わず、古の智慧から最先端の科学に基づくフレームワークまでを幅広く活用し、異次元の言語化体験を提供します。最終的に、全10回の対話を総括した文書「グッド・アンセスター・マニフェスト」を産業僧より経営者にご提供いたします。

合わせて当社より、マニフェストの文章を元に、実施企業・経営者の経営哲学に関する書籍をご提案・ご提供いたします。

松本 紹圭（まつもと・しょうけい）氏について

株式会社Interbeing 代表取締役　産業僧

Futurist / Thinker / Author / Speaker / 武野大学客員教授・カンファツリーヴィレッジPJT / 浄土真宗本願寺派光明寺僧侶 / 世界経済フォーラム・Young Global Leaders Alumni / 東京大学哲学科卒 / Indian School of Business MBA / 未来の住職塾 / 著書『お坊さんが教えるこころが整う掃除の本』（D21）は世界20ヶ国語で翻訳出版 / 翻訳書『グッド・アンセスター わたしたちは「よき祖先」になれるか』（あすなろ書房） / noteマガジン「松本紹圭の方丈庵」発行 / ポッドキャスト「Temple Morning Radio」は平日毎朝6時に配信中 / 国連UNDP Signals Spotlight 2024に「A GOOD ANCESTOR」寄稿 / Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2023年6月号で「いま注目すべき『世界を救う希望』100人」に選出

本プロジェクトにおけるAI活用について

本プロジェクトで得られる経営哲学をめぐる300時間を超える対話のデータを利用し、プロジェクト開始1年後を目処に、Interbeing社では独自の「善知識AI（仮称）」を開発することを予定しています。「善知識」（ぜんちしき）は、仏教の用語で、一般的には仏教の教えや修行を導く信頼できる師や友を指します。このプロジェクトでは、多様な企業経営に関するグッド・アンセスターの知恵が詰まった集合知AIとして、本プロジェクトにご参加いただいた企業様や経営者様限定でご活用いただくことを想定しています。

クロスメディアグループについて

クロスメディアグループは、あらゆるメディアを通じて人と企業の成長に寄与する事業を行い、社会に新しい価値を提供する会社です。

メディアの多様化と社会・経済・技術のパラダイムシフトに応えるように事業を多角的に展開してきました。現在は、市場に鍛えられることで身に付けた「編集力」を用いて、既存のメディアにとどまらず、人や企業、事業、そして社会を編集する仕事を行っています。

【クロスメディアグループ株式会社 会社概要】

社名：クロスメディアグループ株式会社

所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-20-3 東栄神宮外苑ビル

代表者：代表取締役 小早川幸一郎

事業内容： 出版事業、マーケティング支援事業、デザイン事業、アクティブヘルス事業

▼リンク⼀覧（クロスメディアグループ）

クロスメディアグループ株式会社 https://cm-group.jp

株式会社クロスメディア・パブリッシング https://www.cm-publishing.co.jp/

株式会社クロスメディア・マーケティング https://book.cm-marketing.jp/

Interbeingについて

「先人の叡智∞データサイエンス」をミッションとして、企業が“7世代先まで考えたグッド・アンセスター・カンパニーになること“を支援している。具体的には、事業活動から得られる通常のデータに加え、特に人の感情や身体性を反映する「声」に注目。社員や顧客を含む企業のステークホルダーのエンゲージメントを、鮮度の高い音声データと組み合わせて可視化。独自開発したAI音声解析ツールを用い、社員のバーンアウト検知など、主観的回答データと客観的回答データの収集を同時に実現する、次世代のエンゲージメント調査サービスを提供。そのほか、産業僧対話、エグゼクティブ・コーチング、組織開発プログラム等を提供している。

【株式会社Interbeing 会社概要】

社名：株式会社Interbeing

所在地：〒606-0854 京都府京都市左京区下鴨東岸本町14　京都修学館107号

代表者：代表取締役 松本 紹圭　

事業内容：産業僧対話、エグゼクティブ・コーチング、組織開発プログラム、音声エンゲージメント調査

URL：https://www.interbeing.co.jp/ja

本ウェビナーでは、高精度なRAG技術やノーコード生成AIアプリビルダーにより、企業が求めるセキュアでカスタマイズ可能なAI活用を実現する方法を解説します。 さらに、総務・人事・情シス向けの生成AIを用いたチャットボットの具体的な事例を交えた実践的な業務効率化のヒントをお届けします。 生成AIで業務効率化させたい企業様は必見です。 満席になる前にお早めにお申し込みくださいませ。

■開催概要

【12/10開催ウェビナー】生成AIとLLMで組織の生産性を底上げ！
企業が押さえるべき生成AIやLLM、RAGを用いたチャットボットやセキュアな環境で利用可能な生成AI

活用事例をプロがご紹介します

・主催：株式会社アイスマイリー
・日時：2024年12月10日（火）12:00~13:00
・場所：ウェビナー専用URL ＊申し込みいただいた方にウェビナーのURLをお送りいたします。
・費用：無料
・申込締切：2024年12月10日（火）10:00まで

■こんな方にお勧めのウェビナーです！

・生成AIで業務効率化させたい方
・生成AIを活用したいが、具体的な使い方がわからない方
・LLM・RAGが搭載されたチャットボットについて知りたい方
・生成AIによる社内生産性向上、業務高度化させるやり方について知りたい方
・自社専用のセキュアな生成AI環境且つ、高精度なRAGを用いて社内業務を効率化させたい方

■ウェビナー登壇者

・株式会社クロスキャット　DX推進室　AIエンジニア　仲 直航 氏
・Allganize Japan株式会社　Solution Sales　Senior Manager　池上 由樹 氏
・ファシリテーター：株式会社アイスマイリー　瀬戸 菖子

■ウェビナー登壇者情報

株式会社クロスキャット　

DX推進室　AIエンジニア　仲 直航 氏

大学・大学院で機械学習を専攻し、模倣学習や強化学習、画像処理、情報検索の研究に取り組む。修士研究としての成果を国際学会で口頭発表する機会を得る。
クロスキャット入社後は、AIチャットボット「CChat」の開発に携わる。さらに、同社のAIコンサルティング、POCサービスにもAIエンジニアとして参画し、AI活用の提案や支援にも取り組んでいる。

Allganize Japan株式会社　

Solution Sales　Senior Manager　池上 由樹 氏

法律事務所にて10年勤務後、2019年米国ロースクール留学・シリコンバレー研修中にAllganizeと出会う。「AIによりヒトの価値を最大化する」とのミッションに共感し、Allganize Japan入社。
生成AI関連規制やセキュリティを踏まえた、企業活動におけるリアルな生成AI・LLM活用の提案・支援業務に従事。日本・米国（NY州）弁護士。

ファシリテーター：株式会社アイスマイリー　瀬戸 菖子

＜注意事項＞
・お申込みは1名毎にお願いいたします。一度のお申込みで複数名のご参加はいただけませんのでご了承ください。
・事業が競合する企業様、または個人事業主の方のお申込みについては、ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://aismiley.co.jp/

・AIとは？

・生成AIとは？

・大規模言語モデル（LLM）とは？

・RAG（検索拡張生成）とは？

■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0021東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley瀬戸
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）は、12月6日(金)12:00〜13:00にて、株式会社クスリのアオキホールディングス法務部より加藤 卓也氏、関浦 順平氏のお二人をお招きし、「クスリのアオキが実現した契約情報の集約と法務・事業部門の連携とは？」と題したウェビナーを開催いたします。本ウェビナーはZoomでのオンライン配信・事前登録制です。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/event/2024-12-06

イベント概要

多店舗展開に挑戦されている企業や多くの新規ビジネスを手掛けている企業では、相互に関連のある多種多様な契約書が発生します。

そうした企業における法務の皆様は、各店舗や各プロジェクト毎に併走する相談・案件の内容や契約関連情報の集約が煩雑になり、頭を抱えていらっしゃるのではないでしょうか？

本セミナーでは、北信越・北関東を中心にドラッグストア、スーパーマーケットや調剤専門薬局を900店舗以上(2024年10月時点)出店され、地域社会に根差した事業展開をされている株式会社クスリのアオキホールディングス法務部より加藤 卓也氏及び関浦 順平氏のお二人をお迎えし、ビジネス部門からの相談や依頼の案件が多く、情報が分散しがちな企業が考えるべき、契約情報集約と法務と事業部門の連携を促すDX推進のお取組みをご紹介いただきます。

契約情報の集約や法務・事業部門のスムーズな連携を実現するために、株式会社クスリのアオキホールディングス法務部ではどのように社内の理解を得ながらプロジェクトを推進してきたのか、予算確保の苦労や全社展開へのプランニングも含め、実際の体験談を詳細に知ることができる貴重な機会です。

最後に、モデレーターの酒井からは、株式会社クスリのアオキホールディングス様の事例を踏まえ、法務相談や契約書審査の一元化や案件管理のベストプラクティスについても解説しますので、ぜひご視聴ください！

開催日時	12月6日(金)　12:00〜13:00
開催形式	オンライン（ZOOM）
参加費	無料 ※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はお断りしております。
本セミナーでわかること	・相互に関連する各プロジェクトや案件の契約情報を効率的に一元集約する方法 ・法務と事業部門のコミュニケーションを促進し、契約業務を効率的かつ円滑にする方法 ・法務以外の部署の理解を得ながら法務DXを推進する方法
こんな方におすすめ	・契約に関するコミュニケーションがメールやチャットツール等に分散して案件管理・情報集約ができていない企業 ・ビジネススピードを加速しながら高品質の契約業務を提供したい法務責任者・法務担当者 ・多店舗展開・新規事業を手掛ける企業の法務責任者・担当者、DX推進責任者・担当者、経営者
主催	株式会社Hubble

登壇者

スピーカー

関浦 順平 氏

株式会社クスリのアオキホールディングス　内部統制推進室法務課課長

2012年中途で株式会社クスリのアオキに入社。店舗でマネジメント業務を経験後、業務改革部門・物流改革部門を経て、2022年より現職。 法務部門にて、契約書・社内規程整備・法務相談・社内コンプライアンス教育等のマネジメント業務を行う。

加藤 卓也 氏

株式会社クスリのアオキホールディングス　内部統制推進室法務課係長

2017年新卒として株式会社クスリのアオキに入社。１年間の店舗経験を経て、総務部門で行政への許認可取得・届出業務を担当。2022年より法務課に配属になり、契約書審査及び管理、各種法律相談、紛争処理を行う。

モデレーター

酒井　智也

株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士

弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/event/2024-12-06

◆「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社 累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。AIが契約内容を読み取り契約台帳に自動入力するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初*の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載。業界・業種問わず、自社独自で管理したい項目を自由に設定・管理可能です（*自社調べ）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実しており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

◆株式会社Hubble　会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。

・所在地 ：〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3　いちご恵比寿西ビル5階

・取締役 ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）

・サービスサイト：https://hubble-docs.com

株式会社アスピレテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：周 涵）は、最新AIを活用したデスクトップリサーチ丸投げサービス「リサーチ君」を正式にリリースいたします。このサービスは、新規事業企画担当者のようなデスクトップリサーチに対して課題を持つユーザーに対し特定の市場についての調査や、デプス調査、プロジェクト進行のためのサポートを代行することで、企画担当者の業務効率を大幅に改善します。

「リサーチ君」の特長

「リサーチ君」サービスサイト

https://researchkun.aspira-tech.com/

「リサーチ君」とは

リサーチ君とは、ユーザーが簡易的な申し込みフォームを利用して該当するメニューのリサーチ依頼を行うと、その結果を3営業日以内に資料にまとめて納品するサービスです。これにより、ユーザーは多くの時間を割いていたリサーチ業務を効率化し、よりコアな業務に専念することが可能になります。

なぜ通常1週間以上かかる業務内容を、3営業日以内に納品が出来るのか？

デスクトップリサーチに慣れた、ノウハウ豊富なコンサルティング会社出身のメンバーが調査を担当するためです。調査手法についてマニュアルやフローが定型化されており、高効率でリサーチを実施ができる体制を構築しております。また、Felo.AIなどの最先端AIツールを活用して効率化することで高速対応を実現しているためです。

これにより、依頼者は簡単なフォーム入力を行うだけで、高品質で安価なリサーチ結果を得ることができ、その他のよりコアな業務に集中できます。

ご興味のある方はお問い合わせください

具体的な利用方法、料金体系などの記載がございます。

「リサーチ君」

https://researchkun.aspira-tech.com/

ファッションとAIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発に取り組む株式会社OpenFashion（本社:東京都港区、代表:上田 徹、以下OpenFashion社）は、生成AIを活用したファッションデザインコンテスト「TOKYO AI Fashion Week – 2025 S/S Contest」の結果を発表します。

本コンテストは今年8月より約3カ月にわたり開催。世界中から集まった生成AIを活用した作品の中から、最終審査に進んだ155作品に対して一般投票と審査員による投票を行い、最優秀賞と優秀賞の全3作品が決まりました。

株式会社OpenFashionはファッションと、AIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発に取り組んでいます。
「TOKYO AI Fashion Week – 2025 S/S Contest」は、今年8月より開催された「Rakuten Fashion Week TOKYO 2025 S/S」（主催：JFWO）のスペシャル関連イベント「TOKYO AI Fashion Week」（主催：OpenFashion社）の一環として行われたファッションデザインコンテストです。生成AIを活用するクリエイターの才能を多くの人に知ってもらうことを目的のひとつとして、2回目の開催となる今回も多くの方にご参加いただきました。そして今回は、特別審査員にファッションディレクター 小湊 千恵美氏、WWDJAPAN編集長 村上 要氏、そしてJFWO事務局長の古茂田 博氏を迎えた同コンテストの結果を発表します。

■「TOKYO AI Fashion Week – 2025 S/S Contest」結果発表

■最優秀賞

「WHITE PEACOCK [白孔雀]」

デザイナー：metronovon

https://tokyoaifashionweek.com/products/0212-2025ss

【審査員コメント】

「白一色の世界。あたかもブランドクリエイティブディレクターがニューコレクションを発表したかのようなリアルな世界観を表現。

コンセプトを見事に具現化し力量を感じる作品。」

（JFWO事務局長 / 古茂田 博氏）

■優秀賞（2作品）

「Metropolitan Couture（メトロポリタン・クチュール）」

Creator Name: やまちゃそ

https://tokyoaifashionweek.com/products/0551-2025ss

【審査員コメント】

「 『リアルに制作・撮影することが難しい』や『リアルより意味のあるモノが生み出せる』『人的、時間的、金銭的コストが圧倒的に低い』などがAIを用いる1つの価値だとしたら、この連作は、まさに正しくAIを活用しているのではないか？と思う。」

（WWDJAPAN編集長 / 村上 要氏）

「東京衣家飾AI図屏風 / 令和琳派」

Creator Name: 酒井 聡

https://tokyoaifashionweek.com/products/0107-2025ss

【審査員コメント】

「「未来のクラシックを創る」というテーマに対し、温故知新的な解釈とコンセプト設計が明確。衣服を工芸と融合し、家具やインテリアを含めたトータルデザインとしてアウトプットした点を評価。さらに、屏風のような絵画として描いたり、近未来的な街のヴィジョンに投影させたりと、ヴィジュアルの見せ方の工夫も見られ、細部まで完成度の高い作品。」

（ファッションディレクター / 小湊 千恵美氏）

コンテストの結果は「TOKYO AI Fashion Week」公式サイトでもご覧いただけます。

https://tokyoaifashionweek.com/pages/2025-ss-winners

■特別審査員コメント（50音順）

◆ファッションディレクター / 小湊 千恵美氏

◆JFWO事務局長 / 古茂田 博氏

◆WWDJAPAN編集長 / 村上 要氏

■OpenFashion代表 上田徹コメント

最終審査に進んだ155作品は、下記のコンテスト結果発表ページより全てご覧いただけます。ぜひ人と生成AIによって生み出されたデザインの可能性を感じていただくと同時に、お気に入りの作品を探してみてください。

「TOKYO AI Fashion Week – 2025 S/S Contest」最終選考作品

https://tokyoaifashionweek.com/pages/2025-ss-votinglist

■セミナー&展示会レポート

OpenFashion社では、「TOKYO AI Fashion Week」開催期間中の今年9月に“生成AI×ファッション”をテーマとして実施したセミナー「ジェネレーティブAIとファッションの未来 #4」のアーカイブを無料公開中です。過去最多となるファッション業界で活躍する登壇者たちが、「今後生成AIがファッション業界にどのような変化をもたらすのか」ついて語る貴重な機会を、ぜひ展示会の様子と合わせてレポートでご覧ください。

■【イベントレポート】過去最多の豪華ゲストで送る「生成AI×ファッション」の“今”。

セミナー「生成AIとファッションの未来 #4」の様子をお届け

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000012284.html

■セミナーアーカイブ配信（無料）

①業界セッション「生成AIとファッションの未来」

https://youtu.be/yuw6GiEz8tY

②デザイナーセッション「生成AIとファッションデザインの未来」

https://youtu.be/sIWeP_Dz9mI

③教育セッション「テーマ：生成AIとファッション教育の未来」

https://youtu.be/I4IqC2dqL64

OpenFashion社では今後とも、ファッション業界における技術革新の先駆者として、生成AIを活用した業界の持続可能な発展に寄与してまいります。

■「Rakuten Fashion Week TOKYO」について

“ファッション・ウィーク” とは、世界のファッション都市で開催されているファッションの祭典で、ファッション・ショーや展示会で発表される最新コレクションから、次のシーズンのトレンドが生まれています。世界のファッション・ウィークの中でも、歴史性、話題性から情報発信力が大きく、パリ・ミラノ・ロンドン・ニューヨーク、そして東京の5都市で行われるものは、「5大ファッション・ウィーク」と総称され、大きな影響力を持っています。東京のファッション・ウィークは「Rakuten Fashion Week TOKYO（楽天ファッション・ウィーク東京）」であり、一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構（JFWO）が主催し、毎年2回開催しています。

・公式サイト：https://rakutenfashionweektokyo.com/jp/

■生成AIの利用ガイドラインに関して

「TOKYO AI Fashion Week」で利用している画像や、イベント内で開催するコンテストの規定は、日本ディープラーニング協会（以下JDLA）が2024年2月13日（火）に公開をした『生成AIの利用ガイドライン（画像編）』に準じて作成をしました。

https://www.jdla.org/document/

※「TOKYO AI FASHION WEEKⓇ」は、一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構の登録商標です

■株式会社OpenFashionについて

会社名：株式会社OpenFashion
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-5-1ワールド北青山ビル12階
代表者：CEO 上田徹
事業内容：生成AI技術を活用したファッション産業のAIX（AI・トランスフォーメーション）
URL：https://jp.open-fashion.com/

本日2024年11月20日、ディスカバリープラットフォームの世界的最大手であるTaboolaは、株式会社Creative2（以下Creative2）との戦略的パートナーシップを更に拡大し全5サイトにおいて連携することを発表しました。2022年より協業を開始した日本最大級のベースボール専門メディア「Full-Count（フルカウント）」、サッカー専門メディア「FOOTBALL ZONE（フットボールゾーン）」、2023年より協業を開始したスポーツ総合メディア「THE ANSWER（ジアンサー）」に加え、エンタメ総合メディア「ENCOUNT（エンカウント）」と、ライフスタイル情報の発信メディア「Hint-Pot（ヒントポット）」との連携も開始しました。このパートナーシップのもと、Creative2は、Taboolaが提供するコンテンツディスカバリープラットフォームを全サイトにて複数年独占的に活用し、幅広いユーザー層に、パーソナライズされたコンテンツ体験および最適化された広告をお届けします。(*1)

Taboolaサイト：https://www.taboola.com/ja/

Creative2サイト：https://creative2.co.jp/

高品質なサービスと信頼が築いた強固なパートナーシップ

今回の包括的な提携は、Taboolaのテクノロジー、多様なプロダクトラインアップ、そして手厚いサポートに対するCreative2の信頼が基盤となっています。TaboolaのAIエンジンが生成するパーソナライズされたレコメンドは、Creative2の各サイトにおいて、ユーザーのエンゲージメントの改善と共に、収益面でも成果をあげています。また、Taboolaの専任チームによる最適化の提案を含めたきめ細やかなサポートも、本パートナーシップの成功、拡大を支える重要な要素になりました。

今回の戦略的パートナーシップ拡大に関して株式会社Creative2の代表取締役である清水友博氏は次のように述べました。

「Creative2は、自社のファンの力で『社会を、人々をハッピーにする』というミッションを掲げています。2022年のTaboola導入以来、同社のディスカバリープラットフォームによって、ユーザーにとってより良いコンテンツ体験と、より魅力的な広告体験が生み出され、それらが我々のミッション達成の一助となっていることを実感しています。また、高い収益性と確かな技術力、加えて日々の柔軟かつスピーディーな対応が、信頼性の向上に大きく寄与していることは言うまでもありません。今回の戦略的パートナーシップのさらなる拡大が、両者にかかわるすべてのステークホルダーの明るい未来につながることを期待しています。」

またTaboolaの創設者でCEOのアダム・シンゴルダ（Adam Singolda）は今回のパートナーシップ拡大に関して次のようにコメントしました。

「スポーツ系サイト、エンターテインメント系、ライフスタイル系サイトを通じて大変読み応えのある真のジャーナリズムを探求し続ける、まさに日本を代表するメディアカンパニーであるCreative2とのパートナーシップが新たなステージを迎えたことを大変嬉しく思います。TaboolaのAI技術とCreative2の豊富なメディア運営ノウハウを融合することで、ユーザーによりパーソナライズされた、より価値のあるコンテンツ体験を提供できるようになります。このパートナーシップを通して、私たちはスポーツ、エンターテイメント、ライフスタイルという多岐にわたる分野で、より多くのユーザーに感動と発見の機会を提供できると確信しています。」

TaboolaとCreative2、そしてユーザーのための新たなステージへ

「リアルな情報」「価値ある情報」「知りたい情報」にこだわり、想像を超えたサービスを提供するというCreative2のミッションをTaboolaのテクノロジーで今後も支援していきます。Taboolaの最先端AI技術とCreative2の豊富なメディア運営ノウハウを融合し、引き続き包括的に強固なパートナーシップを築いていきます。

【「Creative2」について】

2013年7月創業。ユーザーの「知りたい」に「信頼」と「独自の視点」で応え多くの「熱」を生み出すことで豊かな社会作りに貢献するメディア事業、スポーツの価値を最大化するとともに企業のマーケティング活動において効果的に活用できるようなコンサルティングや企画提案を行うマーケティング事業、現役を引退したアスリートのセカンドキャリアなどを支援するアスリートサポート事業の3つの柱を中心に事業展開しております。中でも主力となるメディア事業においては、ベースボール専門メディア「Full-Count」、サッカー専門メディア「FOOTBALL ZONE」、スポーツの普及育成を目指す総合メディア「THE ANSWER」、ライフスタイルメディア「Hint-Pot」、エンタメ総合メディア「ENCOUNT」などを運営。目まぐるしく世界が変化していく時代に、私たちは次世代へとつながる「熱」と「価値」を創り続けます。

【Taboolaについて】

Taboolaは、人々が興味を持ちそうな新しいコンテンツを発見するきっかけを提供します。

ディープラーニングとオープンウェブ上での膨大なデータセットを活用した革新的なプラットフォームと製品群は、世界で15,000社以上の企業に利用され、毎日5億人以上の人々にリーチしています。日本国内でも、大手メディア様の多くと提携し、約400以上のサイトについて長期独占契約を締結しています。

広告主は、Taboolaを通じて、最適なタイミングにターゲット層へフルファネルで効果的にアプローチし、ビジネスを成長させます。メディア、モバイルオペレータ、モバイルデバイスメーカーなどのデジタルプロパティは、Taboolaを利用することで収益とユーザーエンゲージメントを向上することができます。Taboolaは、ニューヨークに本社を置き、世界26都市にオフィスを構えています。

会社名：タブーラ・ジャパン株式会社

会社代表：代表取締役　石井眞

URL：https://www.taboola.com/ja/

Facebook： @TaboolaJapan（https://www.facebook.com/TaboolaJapan）

X （旧Twitter）：@TaboolaJapan（https://twitter.com/TaboolaJapan）

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

本日、Cloud Native Computing Foundation (CNCF) の KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit + AI_dev China 2024 透明性レポート日本語版が公開されました。

全レポートは CNCF Reports をご覧ください : 

• 日本語版 KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit + AI_dev China 2024 透明性レポート

• オリジナル (英語) KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit + AI_dev China 2024 Transparency Report
  * 掲載された公開日はオリジナル版に紐づいたものです。日本語版は、本日公開されました。

今年は、およそ1200人が香港でのイベントに参加し、クラウドネイティブを盛り上げました。AIとオープンソースが、会場中にありました。Open Source Summitを再び開催できたことと同時に、AI_dev ChinaがAIとオープンソースに関する重要な意義とニュアンスを有する議論をもたらすことができたことを嬉しく思います。

日本語版翻訳協力：吉田行男

◆ ATS／ATS Tokyoとは

【ATS】は2010年9月にロンドンで英国のExchangeWire社が初のイベントを開催以降、欧州・APACを中心にディスプレイ・動画・モバイルの広告手法やそれらを支えるテクノロジーの動向に関する議論の場を提供し続けており、2023年5月にマドリード、6月にロンドン、10月にシンガポールで開催しました。ATSのイベントは、広告主のCMO・マネジメントレベルのマーケター、媒体社、広告代理店、アドテクノロジー企業の経営幹部らが多数参加し、熱い議論やネットワーキングでの情報交換が行われています。

昨年12月に6年ぶりに開催された【ATS Tokyo】は「プログラマテック・トレーディング（広告取引の自動化）」や「データドリブンな広告・マーケティング」に焦点を絞り、400名を超える動員を記録しました。

2024年は「オープンインターネット」「コネクテッドテレビ」「AI」「効果計測」など様々なテーマをご用意しました。セッション後にはイベント参加者同士が情報交換を行うためのネットワーキングの機会もご用意しております。

デジタル業界の発展に向けた重要な知見とノウハウを結集させる貴重な機会ですので是非参加をご検討くださいませ。

・ATS Tokyo 2024イベトサイト

https://events.exchangewire.com/ATSTokyo2024

◆ATS Tokyo 2024開催概要

開催日・時間
2024年11月22日(金) 　 9:30～19:00

主催・運営
ExchangeWire 主催　/　デジタルインファクト（シード・プランニング内）企画

場所
東京ドームホテルB1階「天空」

〒112-8562 東京都文京区後楽１丁目3-61

参加費
有料（お申し込みが必要となります）

お申込み　https://eventregist.com/e/atstokyo2024

◆ATS Tokyo 2024 アジェンダ

9:00-9:30

開場・受付開始

9:30-9:40

開会のご挨拶

9:40-10:00

オンライン広告に関する技術産業標準化動向

IAB Tech Lab CEO　Anthony Katsur

10:00-10:20

こんなに変わる! AIでマーケティングをアップデート

株式会社電通デジタル 執行役員 山本 覚、ExchangeWire JAPAN 柏 海

10:20-10:45

オープンインターネットに元気を。今、我々にできること

StackAdapt Head of Business, Japan山口 武、株式会社ALiNKインターネット ビジネス開発部 片岡 拓也、株式会社電通デジタル Head of Department, Dentsu Digital Global Center青木 亮、ExchangeWire JAPAN 長野 雅俊

10:45-11:05

休憩

11:05-11:35

インターネット広告の配信に関する課題に向き合おう

popIn株式会社 ディスカバリー事業部 セールスマネージャー 吉田 凌、株式会社 神戸新聞社 デジタル推進局 データ戦略部 部長 初瀬川 文範、株式会社良品計画 オープンコミュニケーション部 長谷部 貴洋、ExchangeWire JAPAN 野下 智之

11:35-12:05

パブリッシャーは運用型広告依存からの脱却はできるのか？

株式会社ソシオコーポレーション メディア事業部 Manager 瓦野 晋治、株式会社ハルメク・エイジマーケティング 営業局メディア営業部 部長 兼 生きかた上手研究所 課長 八頭司 尚、株式会社オールアバウト メディアビジネス部 コンテンツR＆Dグループ マネジャー 中村 友弥、ExchangeWire JAPAN 長野 雅俊

12:05-12:35

既に7割のクッキーが規制されている事実を語ろう～共通IDとデータクリーンルームで ”変える”マーケティング戦略～

Globalive株式会社 代表取締役社長 梅野 浩介、株式会社電通 部長,データ・テクノロジーセンター 前川 駿、KDDI株式会社 コミュニケーションデザイン部 大下倉 舞、ExchangeWire JAPAN 野下 智之

12:35-13:35

ランチ

13:35-14:05

リテールメディア広告の理想と現実

株式会社コーセー 宣伝部 メディア統括課 中村 豪、株式会社pHmedia COO兼 営業部 部長・株式会社博報堂 コマースコンサルティング局 局長補佐 松居 達也、カゴメ株式会社 営業本部 健康直送事業部 企画グループ 担当課長 細川 和紀、ExchangeWire JAPAN 長野 雅俊

14:05-14:35

統合プランニングで変わるデジタルサイネージ広告の可能性

株式会社ジーニー アドプラットフォーム統括本部 デマンドサイド事業部長 大山 泰生、株式会社電通デジタル Dentsu Digital Global Center 為ヶ井 眞、株式会社博報堂ＤＹアウトドア デジタルプロデュース部 姫野 聖来、ExchangeWire JAPAN 柏 海

14:35-15:05

データ活用によるCTV、テレビ広告の可能性

株式会社トライステージ 取締役 谷本 秀吉、株式会社TVer 広告事業本部プロダクト統括 兼 プロダクト開発部 部長 大野 祐輔、エン・ジャパン株式会社 執行役員 マーケティング本部長 田中 奏真、ExchangeWire JAPAN 野下 智之

15:05-15:25

休憩

15:25-15:50

三方良しのデジタル広告戦略：生活者を引きつけるメディア選定の鍵

The Trade Desk Japan株式会社 ビジネスディベロップメント ディレクター 鈴木 哲郎、KDDI株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 コミュニケーションデザイン部 メディア企画グループ 高村 真介、ExchangeWire JAPAN 野下 智之

15:50-16:20

コネクテッドテレビのマネタイズ戦略の最前線

OpenX Managing Director, APAC Mitchell Greenway、EssenceMediacom Japan Associate Media Planning Director 本田 峻介、Publica SVP of Product James Wilhite、ExchangeWire JAPAN 長野 雅俊

16:20-16:40

オンライン広告の効果計測の原点回帰－本当に重要な指標とは

株式会社アドウェイズ 代表取締役社長・UNICORN株式会社 代表取締役社長 山田 翔、ExchangeWire JAPAN 野下 智之

16:40-17:10

アドテク、マーケテックはマーケターの武器になるのか

株式会社サイバーエージェント AI事業本部 アドテクDiv統括 備前 光隆、dip株式会社 マーケティング統括部 中村 大亮、株式会社SUBARU 国内営業本部 マーケティング推進部 宣伝課 課長 安室 敦史、ExchangeWire JAPAN 長野 雅俊

17:10-17:30

明日の[ネット]広告 変化した消費者とコミュニケーションする方法 [を忘れてしまった業界への一言]

社会構想大学院大学 コミュニケーション・デザイン研究科 特任教授 高広 伯彦 Ph.D.（経営科学）、ExchangeWire JAPAN 野下 智之

17:30-19:00

ネットワーキングパーティー

◆ ATS／ATS Tokyoパートナー

・ATS Tokyo 2024パートナー一覧

https://events.exchangewire.com/ATSTokyo2024#/sponsors?lang=ja

お問い合わせ

イベントに関するご質問・お問い合わせは、以下までご連絡ください。

E-mail: info@digitalinfact.com

株式会社 パズルリング（本社：東京都港区、代表取締役：山村 幸広）は、AI（アイラ）と およそ10分*チャットでトークするだけ！、老若男女だれでも会社のホームページを作成できるしくみ『チャットで！かんたんホームページ』(www.kantanhp.com)をリリース！年額4,950円（税込）の超低価格で販売を開始いたします。2024年12月31日（火）までは無料お試し作成期間です。

『チャットで！かんたんホームページ』誕生

スマートフォン（スマホ）でQRコードを読み取る、または LINEの「友だち」追加をしてAIとチャット＆トークするだけ！およそ10分*で会社のホームページができるしくみです。

UI/UXにはLINEリッチメニューを採用、LINEにログイン可能なユーザーなら、老若男女だれでもデジタルリテラシーにかかわらず、あなたのホームページを作成することができます。

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ホームページ作成サンプル

①アットホーム✖️フレンドリーのイメージ
https://kantanhp.com/corp/000003
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選択肢やデザインの一部はバーションアップに伴い変更する場合がございます。

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『チャットで！かんたんホームページ』はシングルページ構成です。独自ドメインなどの追加リクエストには個別にオプションとして受付いたします。この超低価格は、制作担当がAIであることで実現しています。

株式会社 パズルリングとは

パズルリングは ITベンチャー企業です。

2020年より、遺言DXのパイオニアとして開発を手掛け、デジタル上に人生の最期に伝えたいメッセージを遺し、大切な人を指定してそれを届ける、ネット遺言*「lastmessage（ラストメッセージ）（www.lastmessage.rip）」サービスの提供を行っております。デジタル社会での万が一の時に、味方になれるよう、今後もサービスの充実をはかって参ります。

これまで当社は個人ユーザー向けに「lastmessage」を提供して参りました。拡大傾向にある起業や副業など、将来の諸手続きやソリューションを提供して個人の第一歩をサポートしていく考えです。当社は常にITによる未来への大きな社会貢献を目指しています。

ネット遺言*…法的な効力は持ちません。

会社概要 ：https://puzzle-ring.jp/

アクセンチュア （NYSE: ACN）の最新調査によると、74%の企業（日本では76%）が生成AIと自動化への投資効果が期待通り、またはそれ以上であると回答し、また、63%の企業（日本では95%）が2026年までに生成AIと自動化への投資を拡大し、さらなる機能強化を図る予定であることが明らかになりました。

最新レポート「生成AIによる企業オペレーションの再創造（Reinventing Enterprise Operations with Gen AI) 」によると、業務をAI主導のプロセスへと進化させた企業の数は、2023年の9%から2024年には16%へとほぼ倍増しています（日本では17%から21%に増加）。また、これらの企業は同業他社と比較して、収益成長率は2.5倍、生産性は2.4倍、生成AIの試験導入から本格実装への移行に成功した割合は3.3倍であることも分かりました。

これらの「変革に向けた準備が整っている（Reinvention-ready）」企業は、迅速に生成AIの効果を企業活動全体に拡大させています。俊敏性とイノベーションを生み出す基盤であるデジタルコアに、IT (75%)、マーケティング (64%)、顧客サービス (59%)、財務 (58%)、研究開発 (34%)など、ビジネスの中核となる部署で生成AIの活用事例をいち早く開発してきたことも明らかになりました。日本国内では、ITおよびセキュリティ（94%）、マーケティングおよびデジタルコマース（82%）、営業（75%）といった幅広い分野での生成AIの活用ユースケースの開発が進んできました。

本調査によると、一部の企業ではすでに先端の業務オペレーションが実現されている一方で、64%の企業（日本では62%）は旧来のオペレーション体制からの脱却に苦労しています。例えば、データ基盤の構築が遅れているために、61%が自社のデータ資産が生成AIに対応できないと回答しているほか、70%が独自データを使用する事業の規模拡大が困難と回答しています。

さらに、オペレーションの成熟度が低い82%の企業では、人材変革に向けた戦略策定に着手していない、人材ニーズを満たす計画がない・新規人材の獲得が進まない、生成AIを活用した業務に備えるための研修が整っていない、などの課題を抱えています。実際、多くの経営幹部（78%）は、生成AIをはじめとする技術の進歩が速すぎて、自社の人材育成が追いつかないと回答しています。

アクセンチュア オペレーションズのグループ最高経営責任者であるアルンダティ・チャクラボルティ（Arundhati Chakraborty）は次のように述べています。「大多数の経営幹部は、生成AIを使って早急に企業変革を進める必要性を理解しているものの、現場の業務オペレーションの体制が整わず大規模な変革に対応する準備ができていません。生成AIは単なるテクノロジーではありません。ビジネスの概念を根底から覆す原動力として企業全体に影響を与えるものです。企業が生成AIのメリットを享受するためには、強力なデジタルコア、データ戦略、そしてビジネスの運用方法を変革するための明確なロードマップが必要です。また、AIを活用したインテリジェントオペレーションの実現には、人材、先端のビジネスプロセスの実践、ビジネスとテクノロジーの部門間の効果的な連携など、首尾一貫した視点が不可欠です」

本レポートでは、企業が業務オペレーションの成熟度を高めるために必要な4つのポイントを紹介しています。

データのモダナイゼーション（近代化）のための、一元化されたデータガバナンスとドメイン中心のアプローチ

• データの作成・管理・活用の方法を理解するために、各ドメインで対象となるプロセスとツールを明確化

• AIツールがデータにアクセスするための、標準化されたプロセスとデータ構造

人材ファーストの変革戦略

• 業務の抜本的見直しと、プロセスやワークフローの再検討

• 生成AIが顧客サービス、人材サポート、ビジネス成果に最も影響を与える場所を明確化

ビジネスとテクノロジーの両部門が協働して変革を実現

• ビジネスとテクノロジーの両部門がともに当事者として協働し、生成AIが持つ価値を最大限引き出すために、資産、プラットフォーム、製品を開発

• コラボレーションによるイノベーション促進

最先端のプロセスを導入しビジネス成果を創出

• クラウドベースのプロセスマイニングを活用した、内部および外部とのベンチマーキング

• プロセスギャップの可視化と、運用の非効率な点や改善の検討

調査について

アクセンチュアのレポート「生成AIによる企業オペレーションの再創造（Reinventing Enterprise Operations with Gen AI）」は、日本を含む12か国、15業界で2,000人の経営幹部を対象に実施した調査に基づいて作成されました。この調査では、企業の業務オペレーションの成熟度を、データの活用、自動化、一般的なAIや生成AIを活用した働き方の観点から評価し、「変革に向けた準備が整っている（Reinvention-ready）」、「知見をベースに取り組んでいる（Insight-driven）」、「自動化が出来ている（Automation）」、「基礎的な状態（Foundational）」、という4段階に分けました。

その後、財務、顧客体験、サステナビリティ、人材、インクルージョンとダイバーシティ、変革、アジリティ（俊敏性）などに関する外部データをアンケート結果と組み合わせて検証しています。収益成長率の比較にあたっては、調査対象企業の財務実績データを適切な品質検証のもと活用しました。インテリジェント・オペレーション・グループごとに特定の会計年度の収益を調査し、この指標に基づいて組織の収益成長率を算出しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリー ドするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡⼤させ 、また市⺠サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して⽬に⾒える成果を圧倒的な規模とスピー ドで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する774,000⼈もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変⾰の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ 、AIおよび業界ごとの⽐類のなき知⾒、専⾨知識や、グローバル規模のデリバリー能⼒を最適に組み合わせてお客様の変⾰を⽀えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活⽤して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う⽂化や、360度でお 客様の価値創造を図ることで、⻑期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、⾃らの成功の指標としています。

アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、

アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。

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TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本秀興、以下「TRIPORT」）は、総務省が主催する「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」に選出されました。

「テレワークトップランナー2024」とは

「テレワークトップランナー2024」は、ICTを活用した先進的なテレワーク事例を、総務省が選定・表彰する制度です。

◎背景と目的

テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、その有用性が広く認識されました。一方で、感染症法の見直しを経て、一部では出社回帰の動きも見られます。

このような状況を受け、総務省は「テレワークトップランナー2024」を通じて、経営効果の発揮や導入が難しい業態での業務改革など、特色ある事例を収集し、表彰しています。これらの取組を広く発信することで、テレワークの価値を再認識させ、より多くの企業・団体での積極的な導入と活用を進めることを目指しています。

◎「テレワークトップランナー2024　総務大臣賞」

「テレワークトップランナー2024」では、全国から13団体が選定されました。その中でもTRIPORTは、他団体の模範となる特に優れた取組が評価され、「総務大臣賞」に選ばれました。

TRIPORTが評価された取組＆実績

TRIPORTは、下記取組・実績が特に高く評価されました。

• 全国各地に点在する全社員の勤務・業務状況が分かるバーチャルオフィス、郵送物の電子化及び宛先・差出人読取りの外部委託、会社の代表電話やメールによる問合せ内容を生成AIにて要約し社内メンバーに自動通知する仕組みの構築の他、コミュニケーションに配慮したテレワーク環境の整備を推進。

• 「転職を検討している企業ランキング」で全業種全国6位に。育児・介護を理由とした退職0。オフィス賃料や通勤費も削減。

◎ICT・AI等を駆使した取組例

ICT・AI等を駆使した数多くの中の一例として、会社の代表電話対応をITによって自動化する仕組みを構築しています。

◎実績例

ICT・AI等を駆使した取組をベースに、例えば「育児・介護」などをしながらでも働ける”柔軟な働き方”を実現することで、下図のような実績も上がっています。

『働く、を変える』テレワークイベントのお知らせ

内閣府、総務省、厚生労働省が主催するテレワーク表彰イベントが、下記日程で開催されます。本イベントでは、「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」をはじめ、以下の表彰が合同で行われます。

• 厚生労働省「輝くテレワーク大賞」

• 内閣府地方創生推進室「地方創生テレワークアワード」

◎開催概要

• 日時：令和6年11月25日（月）13:00～16:30（予定）

• 場所：御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区神田駿河台4－6）

• 形式：現地会場およびWEB配信によるハイブリッド開催

• 主催：内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

WEB配信の視聴方法や参加登録の詳細については、公式サイトをご覧ください。

これまでの受賞・選出・認定等

• 総務省「テレワークトップランナー」 総務大臣賞

• 総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞等」選定

• 厚生労働省 等後援「日本HRチャレンジ大賞」奨励賞

• 厚生労働省「輝くテレワーク賞」特別奨励賞

• 東京都「女性活躍推進大賞」優秀賞

• 東京都「ライフ・ワーク・バランス認定企業」選定

• 日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」優秀賞

本件に関するお問い合わせ先TRIPORT株式会社

事業内容：ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング
E-mail：pr@triport.co.jp
HP：https://triport.co.jp/

ゼネフィ合同会社（本社：東京都千代田区、代表社員：脇山 空）は、2024年10月1日設立されました。当社は、生成AIを活用した受託開発及び、自社サービスの開発を主な事業内容とし、業務の効率化やビジネスの変革を支援いたします。

【会社設立の背景】

「自分が本当にやりたいことに、投下できる時間が少なすぎる」――この課題感が、ゼネフィ合同会社を創業する原点となりました。世の中には、「めんどくさい」と感じることがあふれています。例えば、日常生活における定型作業や煩雑な手続き、業務効率を低下させる非効率なプロセスなど。これらの課

題を解決し、「もっとやりたいことに集中できる世界」を目指すべく、会社を設立するに至りました。

【会社のブランドと目指す姿】

会社名「ゼネフィ」は、無駄なものを削ぎ落とし本質に集中する「ZEN（禅）」と、効率的な良さを表す「Efficient」を掛け合わせたものです。会社のロゴには、禅と関わりの深い蓮を用いています。

私たちのミッションは「『めんどくさい』を無くし時間を創り出す」ことです。人々がやりたいことに集中できる社会の実現を目指し、業務効率化と仕組み化を支える革新的なテクノロジーを提供します。ビジョンは「仕組み化とテクノロジーによって、時間を創出し、より価値ある活動への集中を可能にする」です。私たちは、テクノロジーを活用して、個人や企業の「時間価値」を最大化することで、社会全体の生産性と幸福度を向上させます。

【事業内容】

生成AI活用支援事業

生成AIを中心とした技術を活用して、業務の効率化やビジネスの変革を支援しています。

ただツールやサービスの導入するだけでなく、運用や改善までトータルでサポートいたします。

弊社環境でアルファリリースしている 【Zeneffi Workflow Hub Powered By Dify】を活用して

ノーコードでの開発や、LLM Opsの運用を回すことで高速化にイテレーションを回すことが可能になっています。

【弊社内の取り組みについて】

小規模な会社ながら将来にわたって少人数で大きな成果を上げるべく以下を意識しています。

• 様々なツールをハックして、社内業務を効率化している

• KPIダッシュボードを作成し定量的な意思決定を行なっている

• フルリモート環境のため開発ドキュメントやその他の資料などは必ず残している

• future-oriented という行動指針に基づき、現在のアウトカムよりも、将来的な価値により重きを置く行動をとっている。

【会社概要】

会社名：ゼネフィ合同会社

設立：2024年10月1日

ホームページ: https://zeneffi.co.jp

資本金：50万円

代表社員：脇山 空

所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号 VORT秋葉原IV 2F

事業内容：AI技術を活用したソフトウェア受託開発、生成AIを活用した自社サービスの開発

従業員数：3名

お問い合わせ先

ゼネフィ合同会社

担当者：脇山 空

メール：account@zeneffi.co.jp

AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）は、このたび、OffSecとの継続的なパートナーシップを結び、Infinity Global Services（IGS）でお客様に提供しているトレーニングにOffSecのLearn Enterpriseプログラムを追加しました。チェック・ポイントとCybraryのパートナーシップと同様に、OffSecとの提携を通じて、チェック・ポイントのお客様は手頃な価格で最先端のサイバーセキュリティトレーニングリソースにアクセスできるようになりました。これにより、新たな脅威に対して常に先手を打つことが可能となります。

サイバー脅威が急速に進化する時代において、継続的なサイバーセキュリティトレーニングの必要性は、かつてないほど重要となっています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）の調査によると、2024年第2四半期のサイバー攻撃は30%増加し、過去2年間で最も高い上昇率を記録しました。この事実は、組織がITチームに対して、増え続ける課題に対応できるよう、一貫したトレーニングとノウハウを提供することの重要性を改めて示しています。

現在サイバーセキュリティトレーニングが不可欠な理由

ISC2が実施した最新のワークフォース（労働力）調査によると、92%の組織がサイバーセキュリティ態勢を維持・強化するためのスキル開発を必要としています。また、チェック・ポイントとVanson Bourneの共同調査から、ITおよびセキュリティ担当者の89%が大きなスキルギャップに直面していることが明らかになり、従来型の人材育成手法ではもはや不十分であることを示しています。高度化するサイバー攻撃に対抗するため、組織は継続的な学習とスキルの実践的な活用を優先する必要があります。

OffSec Learn Enterprise：Check Point IGSのお客様向けの画期的なトレーニングプラットフォーム

このようなスキルギャップに対応するため、チェック・ポイントは最近、OffSecの主力サイバーラーニングプログラムである「Learn Enterprise」プラットフォームを追加しました。企業や大規模な組織に向けたこの自習型サイバートレーニングプラットフォームは、今年5周年を迎えたIGSのHacking Pointプログラムに追加される予定で、IGSのトレーニングプログラム ポートフォリオの中核を担っています。

サイバーセキュリティの実践的なトレーニングで業界をリードするOffSecが提供するLearn Enterpriseにより、Check Point Infinityをご利用中のお客様は、深刻な課題となっているサイバーセキュリティ人材不足の解決に向けて大きく前進することができます。チェック・ポイントのお客様は、OffSecのLearn Enterpriseプラットフォームを通じて、実際の現場を想定したシミュレーション環境での実践と、充実した学習リソースにより、サイバーセキュリティの専門知識と技術力を効率的に習得できます。

OffSecのLearn Enterpriseが選ばれる理由

Learn Enterpriseプラットフォームは、充実したトレーニングツール、実習環境、そして幅広いコースを備えた、包括的で柔軟な学習ソリューションとして、 現代の組織のニーズに応える設計となっています。このプラットフォームには以下のものが含まれています。

• 豊富な学習ライブラリ：OffSecのコース、ラーニングパス、ラボの全ライブラリーにアクセスすることができ、基礎的なスキルからOSCP（Offensive Security Certified Professional）などの上級資格まで、業界で認められている様々な資格をカバーしています。

• 実践型なサイバーレンジ環境：ライセンス保持者は実際の環境を再現したOffSecのサイバーレンジにアクセスし、高度な攻撃シナリオのシミュレーションを行うことができます。

• 分析と管理ツール：管理者は専用パネルでリアルタイムの利用状況を確認し、トレーニングの効果を最適化できます。

• 認定試験の特典：認定試験を受験できる特典が含まれており、学習した知識を確実に身につけ、スキルを証明することができます。

• フレキシブルなライセンス管理：契約期間中はライセンスの再割り当てが可能で、チーム体制の変更に応じて学習リソースを柔軟に調整できます。

• SSOとコンプライアンス対応：OktaのSingle Sign-on（SSO）に対応し、エンタープライズレベルのセキュリティを確保するSOC 2 Type 2 認証を取得しています。

IGSをご利用中のお客様に最適化された学習プラットフォーム

Check Point IGSのお客様には、OffSec Learn Enterpriseの導入によるいくつかの重要なメリットがあります。

• カスタマイズ可能なラーニングパス：サイバーセキュリティ初心者でもベテランでも、Learn Enterpriseのカスタマイズ可能なラーニングパスによって、組織が最も必要とするスキルに焦点を当てることが容易になります。

• 実戦的な経験：実践型のラボとサイバーレンジによって、チームは理論的な知識を実際の環境で応用できます。このアプローチは、セキュリティの脅威に効果的に対応かつ軽減できる人材を育成する上で重要です。

• 費用対効果と拡張性：再割り当て可能なライセンス、追加の資格認定、エンタープライズレベルのツールなどを備えたこのサービスは、手頃な価格でありながら高い拡張性を持っているため、質の高いトレーニングがこれまで以上に身近なものになります。

• 継続的なスキル開発：Learn Enterpriseは継続的なスキル開発をサポートし、チームが常に最新のサイバーセキュリティの課題に対処できるよう支援します。

優れたサイバーセキュリティと持続的な人材育成への取り組み

チェック・ポイントのInfinity Global Servicesエマージングトレーニング マネージャー、トム・ビバスバルカン（Tom Bibas-Barkan）は、次のように述べています。

「OffSec Learn EnterpriseをIGSのトレーニングプログラムに加えることで、チェック・ポイントのお客様およびパートナーの皆様に、最高水準のサイバーセキュリティのトレーニングソリューションを提供するという私たちのコミットメントさらに強固なものとしています。チェック・ポイントの目標は、現代の高度なサイバー脅威から継続的に身を守るために、組織に必要なツール、知識、実戦で役立つスキルを提供することです」

OffSecのグローバルパートナー責任者であるトビー・ロバーツ（Toby Roberts）氏は、次のように付け加えます。

「このたびのOffSecとチェック・ポイントの提携は、拡大し続けるサイバーセキュリティのスキルギャップを解消するため、企業や政府機関を支援したいという双方の願いを象徴するものです。Learn Enterpriseプラットフォームが追加されることで、安全なサイバーセキュリティ態勢の構築と維持に真に貢献するソリューションを通じた、継続的なスキル開発と認定資格取得のためのトレーニングが可能になります」

Check Point Infinity Global ServicesのOffSec Learn Enterpriseで将来のセキュリティを確保

チェック・ポイントは、IGSで提供するトレーニングプログラムを新たなレベルへと引き上げ、OffSec Learn Enterpriseの強力で柔軟性が高く、手頃な価格のサイバーセキュリティのトレーニングソリューションを追加しました。実践型のラボやサイバーレンジへのアクセスからカスタマイズされたラーニングパスや認定まで、OffSecのLearn Enterpriseはチェック・ポイントのお客様が次なるサイバーセキュリティの課題に常に備えられる環境を提供します。

Infinity Global Services（IGS）について

Check PointのInfinity Global Servicesは、世界中の企業の変化するニーズに合わせた、包括的なマネージドセキュリティソリューションを提供しています。脅威のリサーチやリスク評価からトレーニング、モニタリングまで、IGSは組織が最高水準のセキュリティを維持できるよう設計された総合的な提供します。リアルタイムの脅威インテリジェンスと専門知識を基盤に、IGSはあらゆる規模の組織に対してエンドツーエンドの保護を保証します。

本プレスリリースは、米国時間2024年11月5日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて

Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
X: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント

・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

AI与信審査技術の開発と提供及び同技術を用いたFintechサービスの提供を行うH.I.F.株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：東小薗光輝、以下H.I.F.）は、2024年10月Fintech取扱総額についてのAIスコアリング情報をお知らせいたします。

■債権保証（法人・個人を含む）

・引受債権額：8,505,448,228円

※引受債権の内訳（スコア別金額シェア・スコア別件数シェア）は下図のとおり

※H.I.F.スコア毎の「遅延率」「貸倒率」は下図2のとおりです。

下図2

toB向け債権の種類に関しては主に下記になります。

• 売掛金債権

• リース債権

• 補助金交付決定債権

• 割賦債権

• サブスクリプション債権

• レンタル債権

• 家賃・敷金債権

• 融資債権（ベンチャーデット保証）

■toC向け債権の種類に関しては主に下記になります。

• リース債権

• 割賦債権

• サブスクリプション債権

• カーローン債権

• 家賃・敷金債権

※当社のtoC向け審査では信用情報機関等を使用しておりません。

■H.I.F.のAI定性与信審査技術とは

H.I.F.が引受けたおよそ7.5万件の売掛保証・債権買取及び請求代行により取得したデータを活用し、従前の与信審査で評価される「財務状況」に加え、「定性的特徴」「コンプラリスク」「経済動向」を評価、更に遅延含む取引リスク発生実績を正解として、AIモデルに学習させ推論・算出されたスコアリングをアルファベット6段階で表示することで、大手から新興企業・個人まで幅広く評価が可能な与信審査技術です。

本技術の活用により、業界平均デフォルト率1.08%に対し、H.I.F.は1/27の0.04%と、圧倒的に低い水準を誇ります。

また、債権保全観点で審査項目を精査、大手企業様におけるベンチャー企業との取引時の安全性/与信評価と保証、融資・出資先評価、ベンチャー・中小企業様における大手企業との取引時の売掛金保証 (当社が保証可能である場合)によるディール成約可能性向上等、その他あらゆる企業フェーズ、事業シーンに活用が可能となります。

【H.I.F.株式会社】

H.I.F.株式会社は、株式会社エイチ・アイ・エス出身者で澤田経営道場2期生の東小薗光輝が創業し、代表取締役を務めています。事業内容は、AI定性与信審査をベースに与信審査サービス、信用保証業、家賃保証業、決済代行業、債権流動化事業、銀行代理業です。2017年11月に設立され、法人版後払い（保証付）サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しています。2022年1月にリリースしたAI定性与信審査SaaS「二十一式人工知能付自動与信審査回路」が事業再構築補助金の対象として経済産業省・中小企業庁より採択されました。

H.I.F.株式会社コーポレートサイト：https://www.hifcorp.co.jp/

二十一式人工知能付自動与信審査回路：https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/

【本件に関する報道関係のお問合せ先】

　H.I.F.株式会社　広報担当：河上

　E-mail：hif-info@hifcorp.co.jp

　営業時間：平日/10:00-18:00

本文書に記載されている情報は、作成時点で信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、H.I.F.株式会社（以下、当社）はその正確性、完全性に関する責任を負いません。本文書に記載の実績等は過去のものであり、将来の環境や成果を示唆あるいは保証するものではありません。本文書に含まれる運用商品の価格は、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、大きく変動する可能性があり、場合によっては、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。本文書に基づいて本文書を受け取られた方が損失、損害を被ったとしても当社及び情報発信者は一切その責任を負うものではありません。

　日本初の“エンタメAI”を開発・研究しているモリカトロン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：森川幸人、以下モリカトロン）の所属社員が、新たな特許を取得しました。今回取得した発明の名称は「キャプション生成プログラム、キャプション生成方法、及びキャプション生成装置」です。

■本特許の概要

この発明は、動画・画像などのコンテンツを階層的にグループ分けし、各グループの説明文を自動生成することで、効率的で柔軟なコンテンツ検索を実現する仕組みです。これにより、スマートフォンで撮影した写真を自動でグループ化するアプリや、グループ化された動画をグラフィカルに探索できるエンタメサービスなど、革新的なサービスの実現が期待されます。

＜利用例＞

１）スマートフォンで撮影した写真を自動でグループ化するアプリ
　　・写真を整理する手間が省ける

　　・あいまいな言葉で写真検索できる

　　・利用者自身でも思いつかない様々なグループ分けに出会える

２）グループ化された動画をグラフィカルに探索できるエンタメサービス

　　・まるで地図アプリで様々な場所を探索するような楽しさがある、新たなメディア体験を提供できる

以下の図は、発明した仕組みを使って動画をグループ化する場合のイメージです。

特徴は、複数の小さな動画グループが集まってさらに大きな動画グループを作り、それぞれの動画グループに粒度の異なる説明文が紐づけられています。

■本特許の概要

　・特許番号

　　第7574992号

　・発明の名称

　　キャプション生成プログラム、キャプション生成方法、及びキャプション生成装置

　・発明の内容

　　動画・画像などのコンテンツを階層的にグループ分けし、

　　各グループの説明文を自動生成することで、効率的で柔軟なコンテンツ検索を実現する仕組み

　　https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7574992/15/ja

　・登録日

　　令和6年10月21日

　・発明者　

　　高橋 力斗

　　2023年に京都大学にて修士（情報学）を取得。

　　同年、モリカトロン株式会社にAIエンジニアとして入社。

　　インタラクティブにコンテンツ生成を行う生成AIゲームの企画・開発に従事。

　　2023年、プレイヤー好みのミステリーゲームを生成して遊べるゲーム『Red Ram』を開発。

　　2024年、言葉を入力してその場でダンジョン・アイテム・ストーリーを生成できる

　　冒険ノベルゲーム『言霊の迷宮』を開発。

　　・高橋インタビュー記事：https://note.com/morikatron/n/n54c6640bcf4e

■モリカトロンが取得した特許及び、お問い合わせ先について

当社がこれまで取得した特許は合わせて５件。そのすべてを紹介したページを公開いたしました。

これまでの発明を利用した、弊社独自のAIツールなどもございます。

https://morikatron.com/research/patent-list

■本特許および、過去取得した特許に関するお問い合わせ

ビジネス・サービスを問わず使用可能なものもありますので、AIに関するお悩みがございましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。

・お問い合わせ：https://morikatron.com/contact

また、特許を有効活用し、共に発展し成長するための協力関係を築けるパートナー様を積極的に募集しております。

・パートナー募集に関して：https://morikatron.com/partners

■会社概要：モリカトロン株式会社

モリカトロンは、2017年に設立した日本初の”エンタメAI”カンパニーです。

ミッションに「エンタメAIで、日常に“遊び心”を」を掲げ、“賢いAI”サービスだけではなく、誰もが夢見た“楽しいAIサービス”を世界中の人たちにお届けいたします。

会社名	モリカトロン株式会社
所在地	東京都新宿区新宿1-9-2　ナリコマHD 新宿ビル7F
代表取締役	森川 幸人
設立日	2017年8月16日
事業内容	エンターテインメント領域を中心とした、 AIの設計・開発・コンサルティング
企業サイト	https://morikatron.com/
公式SNS	https://x.com/morikatron_pr https://www.facebook.com/morikatron
公式note	https://note.com/morikatron/
オウンドメディア	https://morikatron.ai/（モリカトロンAIラボ）
著作権表記	© morikatron Inc.

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