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SPeakSPeak/グローバル学生・外国籍留学生就活のDX、人種・国籍のダイバーシティを推進するSPeak、約8,000万円の資金調達を実施

グローバル学生特化型プラットフォーム「JPort」を運営する株式会社SPeak(本社:東京都、代表取締役:唐橋宗三)は、ANRI、East Ventures、LAUNCHPAD FUND、河合聡一郎氏などの個人投資家を新規引受先として迎えるとともに、既存投資家であるライフタイムベンチャーズを追加の引受先として第三者割当増資を実施、約8,000万円の資金調達を実施いたしました。

*フルタイムとインターンメンバーに国籍・ポジションの差はない、BorderlessでProactiveなチーム。本ラウンド資金調達完了に伴い、コアメンバーの積極採用を開始。

 

SPeakは、創業期から就活を切り口に日本における人種・国籍のダイバーシティを推進する『Borderless Japan』構想を掲げ、これまでグローバル新卒特化型プラットフォーム「JPort(Japan’s Port)」を通して、キャリア支援・就活マッチングサービスを展開。創業期から実施した資金調達・デットファイナンスを含めると累積調達額1億円を超えています。今回の資金調達によりコアメンバーの積極採用・コミュニティ強化・HRTech事業拡大を行ってまいります。

■背景
新型コロナウイルス感染症の影響で多くのグローバル学生(日本の大学で学ぶ外国籍留学生や日本国内外大学で学ぶバイリンガル日本国籍学生)の就職活動および企業人事の新卒採用活動がオンラインへと変化し続けています。また、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「日本の国際化」など社会的背景がある中、日本独特の「就活」が重要な社会課題となっています。特に外国籍留学生は、「留学生30万人計画」「スーパーグローバル大学」を通じて政府・文部科学省の施策により急増している一方、「就活」は日本独特の文化として根強くグローバルスタンダードからかけ離れており、日本語を話せるグローバル学生やミレニアル世代にとって障壁となっています。また、就活以外にもグローバル新卒学生の生活周辺には多くの課題が存在し、日本社会としてダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進が急務となっています。

■ 投資家コメント
・河野 純一郎 氏(ANRI)

「数多ある留学候補先から日本を選び、夢や希望を抱き日本で多くを学んだ留学生が、独特/特殊な”THE日本の就活“に順応できず、その意欲と才覚を活かす機会に恵まれないことは、我が国にとって甚大な損失である。他方、企業側においても、人口減少に伴う国内市場の縮小、恒常的な人手不足に直面。事業維持、成長のため、必然的に活路を海外市場に求める流れは不可逆。そのような状況下、展開予定ローカル市場の言語/文化を理解する「日本語を話せる外国人留学生」の採用需要は、今後益々増加するものと予想されます。その両者を強く結びつけるSPeakの今後の展開に、大いに期待しております。」

・夏目 英男氏(East Ventures)

「少子高齢化という課題を抱えつつ、多文化共生社会へと歩みを進める日本ですが、その道のりは決して容易なものではありません。特にその社会を共に形成すべき人材である外国人留学生の就職が難航し、約30万人もの才能溢れる若者が来日するものの、就職の夢を叶えられず、帰国の途に就きます。これは日本社会の損失でもあると同時に、グローバル化が進む世界において、日本企業の競争力の低下にも繋がるものだと考えます。そんな国としての重要課題に挑戦するのがSPeakを率いる唐橋さんです。唐橋さんご自身も、世界の最前線で学びを進め、今やSPeak社のビジョンでもある「Global People make Global Companies」を通じ、日本社会のグローバル化を推し進めようと考えています。そんな唐橋さんの熱い想いと、SPeak社のビジョンに強く共感し、今回ご一緒させていただきました。」

・川村 達也 氏(LAUNCHPAD FUND)

「日本に興味をもち、日本で学んでいる外国籍留学生が、卒業後の出会いに恵まれず日本を離れてしまうことは、日本という国にとっても多大な損失です。この課題を解決していくSPeakは、単に就活を切り口としたサービスで終わることなく、日本の未来を担うサービスとして成長して欲しいと思っています。そしてそこに揺るぎない信念と情熱をもって取り組んでいこうとする唐橋さんとご一緒できることを嬉しく思っております。」

・河合 聡一郎 氏(ReBoost)

「SDGsやD&Iと言ったテーマが世界中で求められている時代において、また日本の国際競争力を強化していくためにも、日本で学んだ外国人留学生が、希望する日本にある企業に就職ができ、そして活躍できる環境創りは非常に重要だと考えています。SPeakを率いる唐橋さんだからこその感じている課題感や、その解決に向けた事業創りは、今後の日本の将来において必須だと思い、ご縁があり出資をさせて頂きました。JPortと言うサービスを通じて、外国人留学生と企業の情報の非対称性から発生する様々なミスマッチを防ぎ、就職だけではなくその先のライフプランまでを幅広く支援できることを期待しています。SPeakのビジョン達成に向けた事業創りに必要な、組織創りの部分で支援をしていきたいと思っております。」

・木村 亮介 氏(ライフタイムベンチャーズ)

「人口減少に直面している日本にとって、日本の大学で学んでいる外国籍留学生の方々はこれから日本を一緒に作っていく「新しい才能」であり、彼ら彼女らが働きやすく、暮らしやすい社会インフラの構築は喫緊の課題です。高校時代から米国で暮らし、ご自身も外国籍の方と国際結婚し、日系グローバル企業での経験を持ち、この問題に当事者意識をもって向き合う唐橋さん率いるSPeakに、プレシードラウンドから引き続き出資させていただきました。SPeakのビジョン実現に向け、死力をもって支援いたします。」

 

 

■SPeak代表コメント

「ボーダーレスな会社・社会で、世界中の優秀なヒトたちが日本に集結し、日本人・外国人の垣根なく、こどもや家族が世界中の人たちと様々な言語や文化にふれ合うことが当たり前になる。そんな社会を実現するために、2019年にSPeakを創業しました。私は「外国人」としてアメリカへ単身16歳で飛び立ち、8年間をダイバーシティ溢れる社会で過ごし、日本独自のポテンシャルや課題に気づきました。今回の資金調達では当社のビジョン・ミッションに共感いただき素晴らしい投資家の方々と社会を変える一歩を踏み出します。今まで出会ってきた2,500名以上のグローバル学生・企業担当者の方々の課題に常に向き合い、人種・国籍のダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進していきます。」

・LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/hiromi-karahashi-1aa76a114/
・twitter: https://twitter.com/SPeakFounder

■今回のラウンドに参加した投資家の方々
左→右順。(上段)ANRI 河野氏、宮崎氏。East Ventures 金子氏、夏目氏、(中段)LAUNCHPAD FUND 川村氏。ReBoost 河合氏。SPeak代表・唐橋。Lifetime Ventures 木村氏。(下段)汾陽祥太氏、岩本隆氏。

■SPeakの展開
SPeakは、ただの就活/採用サービス提供企業ではありません。
まずは、グローバルなヒトにとっての最大の課題「就活」をボーダレスにしていきます。しかしグローバルなヒトの日常には他にも多くの課題や非効率が存在しています。私たちSPeakは、グローバルなヒト・会社・社会が融合した「Borderless Japan」を実現するために、社会になくてはならない企業を目指し、人種・国籍のダイバーシティ(D&I )を推進していきます。
Vision:  Global People make Global Companies, Society. 「テクノロジーで世界中のヒトと会社、社会をボーダーレスに」

 

■SPeak積極採用を開始!
Hiring key members! コアメンバー積極採用を始めます!
 詳しくは、公式note【SPeak採用ブログ】をご覧ください。
   https://note.com/hiromikarahashi/n/n74819e0c5718
 国籍・年齢・性的指向など全く関係ない。重視するのは、Vision-Mission-Value Fit・スキル・プロ意識。
 ご興味ある方は、まずはカジュアルにZoomでお話ししましょう!
 <採用連絡先> recruit@speakmatch.jp 唐橋(Hiromi)

 

 Nationality / Age / Gender etc. don’t matter at all. What we look for in our next members are Vision-Mission-Value fit, skill-sets and professionalism. Let’s casually chat on Zoom if you’re interested!
 

 

■株式会社SPeakについて

 

社 名:株式会社SPeak(スピーク)

所在地:東京都中野区弥生町2-41-17-20
代表者:代表取締役CEO 唐橋 宗三
設 立:2019年4月24日
資本金:133,000,000円(資本準備金含む) 
会社HP:https://speak-corp.com/

サービス概要:
① グローバル学生向けキャリアメディア「JPort Journal」 https://jportjournal.com/  
② 企業人事・グローバル学生向けWebダイレクトリクルーティング「JPort Match」

企業向け: https://jporthr.jp/   
学生向け: https://students.jportmatch.com/ 

■お問い合わせ
<採用候補者の方のお問い合わせ先> recruit@speakmatch.jp
<メディア取材や掲載/連携のお問い合わせ先> info@speakmatch.jp
*人材紹介や広告営業のご連絡はお控えくださいます様、よろしくお願い申し上げます。

サクサホールディングスサクサホールディングス/サクサ、新たなサービスを提供する「SAXA-DXサービスプラットフォーム」を構築

サクサホールディングス株式会社の事業中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社⻑ 丸井武⼠、以下「サクサ」という。)は、ビジネスコミュニケーションを支えるビジネスホン、ネットワークセキュリティ機器の製造、販売ノウハウを活かしながら、新たなサービスを提供する「SAXA-DXサービスプラットフォーム」を構築し、お客様の課題解決を加速させる取組みを開始いたします。
サクサ、新たなサービスを提供するSAXADXサービスプラットフォーム」を構築
〜中堅・中小企業の課題をDX支援で解決 
 

サクサホールディングス株式会社の事業中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社⻑ 丸井武⼠、以下「サクサ」という。)は、ビジネスコミュニケーションを支えるビジネスホン、ネットワークセキュリティ機器の製造、販売ノウハウを活かしながら、新たなサービスを提供する「SAXA-DXサービスプラットフォーム」を構築し、お客様の課題解決を加速させる取組みを開始いたします。

■市場背景
働き方改革関連法の適用や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会のニーズは急激に変化しており、中堅・中小企業においても、この変化に素早く柔軟に対応していく必要があります。しかし、これまでのひとでによる対策だけでは課題解決が難しく、これからはデータとデジタル技術を活用した製品・サービスにより、ビジネスモデルやプロセス、組織・企業文化などにおいても、さまざまな変革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が求められております。

■「SAXA-DXサービスプラットフォーム」概要
企業を取巻く環境の変化により、経済、経営状況が厳しくなるなか、多くの中堅・中小企業が抱えている課題「IT人材不足」「働き方改革」「売上向上」に着目し、サクサは創業以来、お客様のビジネスコミュニケーションを支えるビジネスホン、ネットワークセキュリティ機器を提供してきた実績、ノウハウに加え、新たに3つのデジタル革新「次世代情報セキュリティ対策」「次世代ワークスタイル支援」「次世代コミュニケーション活用」により、お客様の課題解決、DXを支援していきます。

■「SAXA-DXサービスプラットフォーム」で実現されるサービス<例>
【次世代情報セキュリティ対策】
企業を狙うサイバー攻撃に対する防御、PCやサーバの故障やウイルス感染による企業存続リスク回避を、十分な知識を持つIT担当者が不在でも解決するサービス。
【次世代ワークスタイル変革】
働く場所がさまざまとなるリモートワーク環境において、お客様の資産(IT機器や従業員)の状況、業務内容の可視化から、新たな気づき、課題を発見し、生産性の高い新しいワークスタイルの実現を支援。
【次世代コミュニケーション活用】
対面ならば可能な目配せや、表情、しぐさなどのコミュニケーションに必要な情報が、リモートワーク環境で不足しがちになりますが、それらをデジタル技術で補完し、生産性を向上させる組織コミュニケーション環境を提供。

■「SAXA-DXサービスプラットフォーム」の構成
3つの機能レイヤとさまざまなエッジデバイスで構成され、他社クラウドサービスやIoTデバイス/センサーと効率的に接続できます。急激な市場変化に柔軟、かつスピーディーに対応するため、さまざまなパートナーと連携できるインターフェースを実装します。
【エッジデバイス管理レイヤ】
エッジデバイスの資産、コンディション管理と、エッジデバイス側とクラウド側負荷の分散処理管理を効率的に行い、他社クラウドサービスやIoTデバイス/センサーとのインターフェース機能を実装。
【データベースレイヤ】
お客様の資産(エッジデバイス)のコンディションデータ、従業員の作業状況や心身データを効率的に管理、保管。
【サービスアプリケーションレイヤ】
さまざまなサービスを高度なセキュリティ機能とセットで提供するアプリケーション機能を実装。

■サービス開始
 2021年10月上旬から順次サービス開始(予定)

■「SAXA-DX サービスプラットフォーム」詳細URL https://www.saxa.co.jp/saxa-dx/

■長瀬産業株式会社様からのエンドースメント
長瀬産業株式会社は、「SAXA-DXサービスプラットフォーム」構想の発表を心より歓迎致します。 企業を取り巻く環境は劇的に変化し、ビジネスにおいても様々な変革が求められる時代に、「SAXA-DXサービスプラットフォーム」は中堅・中小企業の課題を解決する最適な仕組みであり、企業の業務改善 や働き方改革への足がかりとなることを期待しております。
長瀬産業株式会社 エレクロニクス事業部 事業部長 牧瀬 弘直

▼[プレスリリース]
https://prtimes.jp/a/?f=d29473-20210520-5086.pdf

<関連情報>

・コーポレートサイト
https://www.saxa.co.jp
 
<本件に関するお問い合わせ先>
サクサ株式会社
マーケティングイノベーション本部事業戦略部:下田(しもだ)、吉田(よしだ) TEL:03-5791-5567

以上

アイデミーアイデミー/Python特化型AIプログラミングスクール「Aidemy Premium Plan」受講者が前年比130%超

AIを中心としたDX人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)が提供している「Aidemy Premium Plan」は、2020年10月より経済産業大臣認定の第四次産業革命スキル習得講座認定制度および厚生労働省の職業訓練給付金制度の対象講座として認定されたことが大きな要因となり、2021年4月までの間、両制度利用者は全体の6割超、申込者は昨年の同時期に比べ132%となりましたことをお知らせします。

【背景】
受講者を職業別に見てみると会社員が7割超となりますが、注目すべきは「会社員(業務でプログラミングを使用しない)」が全体の半数以上を占めている部分です。コロナ禍で企業のAI /DX化が加速する中で、業務では「プログラミングを使用しない」“非エンジニア職”にとってもプログラミング習得がキャリア上の強みとして捉え、必要スキルとして位置付けている方の多いことが、受講者へのヒアリングからも分かりました。

特にAidemy Premium Planでは、受講条件として前提知識の必要性を掲げるスクールがある中で、プログラミングを一切学んだことのない初学者でも受講できるよう講座内容や環境体制の構築に力を入れてきました。このことも一因となり「プログラミングを業務で使う」エンジニア職よりも、「プログラミングを業務で使用しない」 非エンジニア職が上回ったと考えられます。
 

年齢別に見ると受講者の6割が20代、次いで30代の2割となります。「職場がAI化した時に備えておきたい」という中長期的なキャリア形成を見据えた声が30代以降に多くある一方で、自己研鑽としてプログラミングスキルを習得していたことにより、社内で立ち上がったAIプロジェクトのメンバーとして参画した20代受講者のケースもありました。「キャリアアップ」や「キャリア転換」など学びの目的は年齢で区分されるのではなく、その人の置かれた環境やモチベーションなどへ起因することが実例から分かります。
受講講座は全年齢層において「AIアプリ開発講座」「データ分析講座」の人気が高く、これら講座は学びから実務への展開イメージを掴みやすいことから、習得後に職務やキャリア形成へ積極的に活かしたいという受講者の意思の現れであると読み取れます。
 

Aidemy Premium Planは、これからもプログラミングスキルを習得し、自身のスキルアップやキャリア転換などに取り組まれる方を支援するサービスを提供してまいります。

【Aidemy Premium Plan】
「Aidemy Premium Plan」は、オンライン完結型のAIプログラミングスクールです。学習の過程をメンターがマンツーマンで支援する体制が特徴で、AIや機械学習に関する疑問点や不明点をその場で解決することが可能です。
Aidemy Premium PlanではAIと機械学習に関する幅広い教材とトピックを取り扱っており、コーディングの知識だけではなく、アプリーケーション開発が学べる講座や統計モデル、機械学習を用いた講座、自然言語処理を利用した講座、実データを用い社会実装に近づけた講座など様々な講座をご受講いただけます。

<特徴>

  • 完全オンライン完結型のAIプログラミングスクール
  • 10万人以上の受講実績のある洗練された教材を採用
  • 24時間以内のチャットサポート保証で独学よりはるかに効率的
  • 実務経験のあるエンジニアのコードレビューで業界標準を正確に習得
  • オンラインビデオ通話で疑問を一気に解決
  • パーソナルメンターと目標を一緒に達成

Aidemy Premium Planの詳細は下記サイトをご覧ください。
https://premium.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210520
 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

 

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「Mmodeloy」の提供
 

tacomstacoms/株式会社tacomsがデリバリー注文一元管理サービス「CAMEL」を正式リリース。ANRI、EastVentures等より資金調達も発表。

株式会社tacoms(本社所在地:東京都文京区、代表取締役:宮本晴太)は、複数のデリバリー/テイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL(キャメル)」(URL:https://www.camel-delivery.com/ )を正式にリリースいたします。またANRI、EastVenturesおよびその他個人投資家から第三者割当増資による資金調達を実施したことをお知らせします。
 

 

 

 

 

CAMEL(キャメル)は、複数のデリバリー/テイクアウトサービスの注文受注やメニュー管理などを1つのタブレットで実現するサービスです。
現在、多くの飲食店では、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、Uber EatsやDiDi Food、foodpandaなど様々なデリバリーサービスの導入を進めていますが、その結果、飲食店の厨房内では各サービス用の注文受注用端末が溢れる、サービスごとに管理画面にログインしてメニューの更新作業を行わなくてはならないなどの問題が発生しています。

CAMELでは、連携する全てのデリバリー/テイクアウトサービスからの注文を1枚のタブレットで一括で受注することを可能にするため、簡潔な店内のオペレーションで新しいデリバリープラットフォームに出店することができ、管理コストの削減・売り上げの最大化が実現できます。

また、注文の受注のみならず、商品の品切れ設定や、レシートプリンターと連動した帳票の印字なども可能です。

 

  • ANRI、EastVentures、その他個人投資家様より資金調達を実施

CAMELの正式リリースに先立ち、株式会社tacomsではANRI、EastVentures、その他複数の個人投資家様より第三者割当増資による資金調達を実施致しました。
今回の資金調達をもとに、飲食店様のデリバリーインフラとなれるよう、製品の開発と採用の強化に注力して参ります。
 

  • 株式会社tacomsについて

[会社概要]
会社名:株式会社tacoms(タコムス)
設立:2019年5月
代表:宮本晴太(代表取締役)
[本プレスリリースに関するお問い合わせ先]
担当:杉田
連絡先:info@tacoms-inc.com

LawFlowLawFlow/AI契約書チェックLawFlow 対応契約書拡大で登録ユーザー数700名突破!

LawFlow株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役・弁護士:則竹理宇)の提供するAI契約書チェックサービスは、機能追加と対応契約書の拡大により2021年5月に登録ユーザー数が700名を突破致しました。
LawFlowは、これからも弁護士の法律知識と先端AI技術を駆使して、中小企業様や士業事務所を中心とした法務のリスク軽減と効率化を目指して参ります。
【URL】https://www.lawflow.jp/

■AI契約書チェックサービス「LawFlow」
弁護士開発のAIによる契約書チェックが無料で始められるサービスです。10名を超える弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。士業事務所や小規模法務部の法務を強化し、契約にかかる費用と時間を削減できます。
現在、導入支援キャンペーンとして、有料のエンタープライズ版を50%offの特別価格にてご提供中です。

■対応契約書も拡大中
LawFlowで瞬時にレビュー可能な契約種類は、
秘密保持契約(NDA)、業務委託契約、コンサルティング契約、システム開発契約、システム保守契約、インターネット広告掲載契約、売買基本契約、著作権譲渡契約、労働契約、製造委託契約(OEM)、店舗営業委託、経営委託契約、保守契約、講演等請負契約、番組等制作契約、宅地工事請負契約、住宅工事請負契約、人材紹介契約、リース契約、普通賃貸借契約、定期賃貸借契約、プライバシーポリシー、英文NDA、英文売買契約それぞれ2つの立場から合計約48類型(2020年5月1日時点)。
さらに、エンタープライズ版では、必要に応じて対応契約書の種類を増やすことが可能です。

■高まるニーズ
AI契約書チェックサービスLawFlowは、2021年5月1日時点で、中小企業様を中心に700以上のユーザー様にご登録いただいております。2020年3月に正式版をリリースしてから現在まで、右肩上がりで登録ユーザー数が急増し続けており、今後も更なる精度向上と新機能の追加によってデジタル法務のスタンダードを確立して参ります。

■料金プラン(税込)
・スターター:無料
・ライト:月額5,500円
・スタンダード:月額16,500円
・エンタープライズ:月額55,000円
導入支援キャンペーンとして、一定の条件を満たした場合、エンタープライズ版をずっと50%offの特別価格にてご提供致します。詳細は下記までお問い合わせ下さい。

■会社概要
会社名:LawFlow株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿1−14−15 タウンウエストビル9階
代表取締役・弁護士 則竹理宇
e-mail:office@lawflow.jp
FAX:03-5989-0394
事業内容:AI技術と弁護士の法律知識を駆使したリーガルテック関連システムの研究開発・保守運用

アピリッツアピリッツ/AWSビジネスに貢献した技術者を表彰するAWSの「2021 APN AWS Top Engineers」に、アピリッツのAIエンジニア・浅田 大輔が2年連続選出

AWSのコンサルティングパートナーである株式会社アピリッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員CEO:和田 順児 以下「アピリッツ」)は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社(以下、AWSジャパン)の表彰プログラムである「APN AWS Top Engineer Program」において、AWSの技術的専門知識と技術力が評価されたエンジニアに与えられる「2021 APN AWS Top Engineers」と「2021 APN All AWS Certifications Engineers」に、当社社員であるAIエンジニア・浅田 大輔が選出されたことをお知らせいたします。

なお、「2021 APN AWS Top Engineers」に関しましては、浅田は2年連続の選出となります。

 

 

 

  • 「APN AWS Top Engineer Program」とは (※1)
​「APN AWS Top Engineer Program」とは、AWS Partner Network (APN) に加入している会社に所属する AWS エンジニアを対象とした日本独自の表彰プログラムです。

「2021 APN AWS Top Engineers」は、AWSパートナー企業に所属し、2020 年4 月~2021 年3 月の活動期間内で、AWS認定ソリューションアーキテクト – プロフェッショナルを保有するエンジニアのうち、複数のAWS認定資格を取得、会社を超えてパブリックに技術力を発揮した活動を行っている、その他技術力を発揮した活動や成果があるエンジニアをAWS Japanでの審査を経て選出されるものです。
 

  • 「2021 APN All AWS Certifications Engineers」とは

2021 APN AWS Top Engineersに選ばれ、かつ、AWS認定資格を全て(2021 年度選考時は12 種)保有しているエンジニアは、「2021 APN All AWS Certifications Engineers」として表彰されます。
 

  • アピリッツのAWSを活用したDX支援について

DX時代におけるアピリッツの強みはクラウド技術とコンサルティング力の融合にあります。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に不可欠なクラウド活用の分野において、100件以上の導入・開発実績を持ちます。

2016年にAWS Pertner Network(APN)のアドバンストコンサルティングパートナー認定を受け、クラウド技術の普及に務めてまいりました。

この度「2021 APN AWS Top Engineers」に選出された浅田を筆頭に、DXを実現するために求められる高いエンジニアスキルを有した技術者が在籍し、技術力の向上とエンジニア育成を継続しております。

アピリッツはこれからもAWSの新技術の習得を続け、サービスの品質向上をおこない、AWS技術支援を通してお客様のDX推進に貢献してまいります。

※1 AWS「2021 Japan APN Ambassadors / 2021 APN AWS Top Engineers の発表」より
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/apn-engineers-award-2021/

※ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、およびAmazon Web Servicesロゴは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
 

  • 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
 

  • 会社概要

会社名:
株式会社アピリッツ
所在地:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立:
2000年 7月
資本金:
5億7,085万円
事業内容:
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営
 

タナベ経営タナベ経営/昨年度は2,173名が参加!DXの先進企業の講義やトップコンサルタントによる講義等、約16.6時間の動画がオンデマンドで見放題。「ファーストコールカンパニーフォーラム2021~DX価値を実装する~」

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営(本社:大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長:若松 孝彦)は、2021年6月1日(火)より、「ファーストコールカンパニーフォーラム~DX価値を実装する~」を開催いたします。URL:https://www.tanabekeiei.co.jp/fccf/

「ファーストコールカンパニーフォーラム」は、タナベ経営が主催する、全国の「100年先も顧客から一番に声をかけていただける企業(ファーストコールカンパニー)」を研究し、ビジネスモデルを学ぶフォーラムです。2020年度はコロナ禍の中、初のオンデマンド配信で開催し、全国で2,173名の経営者・経営幹部・後継経営者の皆様に参加いただきました。

「ファーストコールカンパニーフォーラム2021」は昨年に引き続き、Webセミナー(オンデマンド)にて開催。デジタル技術活用の先進企業からお招きしたゲスト講師による講義や、タナベ経営のトップコンサルタントによる講義等、約30本、合計約16.6時間の動画コンテンツをご視聴いただけます。

2021年のテーマは「DX価値を実装する」。2020年、COVID-19をきっかけに本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)に着手し始めた企業は多いですが、その結果は二極化しています。
タナベ経営が実施した「企業経営に関するアンケート〈DX編〉」※ でも、「DXに関する投資状況と成果」の設問で約半数が「実施しているが成果が不十分」と回答。「実装」への課題の大きさがわかります。
※2020年11月4日~11月26日、2021年1月13日~1月29日実施 タナベ経営「企業経営に関するアンケート」より(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000058707.html

「ファーストコールカンパニーフォーラム2021」では、DXを実装するにあたり推進すべき領域を「ビジネス」「マーケティング」 「バックオフィス」「ヒューマンリソース」の4つに区分し、各領域で実装を実現した企業の成功事例・自社変革のポイントを学び、自社の事業戦略、経営戦略に生かしていただけます。さらに、参加者全員にDXをテーマとした講義内容や多数の事例が掲載されたオリジナルテキスト(非売品・180ページ)を配付いたします。「ファーストコールカンパニーフォーラム2021」と併せて、是非、経営の一助としてご活用ください。
 

  • 「ファーストコールカンパニーフォーラム2021~DX価値を実装する~」概要

■受講日時:2021年 6月 1日 (火)~8月31日(火)
■申込期限:上記受講期間内にお申込みください。
■受講方法:オンデマンド配信
※PC・タブレット・スマートフォンによるオンデマンド形式での受講です。
※お申込み後、請求書を送付させていただきます。ご入金確認後、1週間以内にご視聴用URLを受講者様のメールアドレス宛にお送りさせていただきます。
■受講料:お一人様33,000円(税込)※オリジナルテキスト付
■申込方法:下記特設サイトの申込フォームよりお申込みください。
https://www.tanabekeiei.co.jp/fccf/
■注意事項
・アカウントの譲渡や複数名での使い回しは固く禁じます。
・別途、参加人数分のオリジナルテキストを発送させていただきます。

■ゲスト一覧
株式会社アッテル 代表取締役 塚本 鋭 氏
株式会社トヨコン 代表取締役社長 明石 耕作 氏
株式会社ソニックガーデン 代表取締役副社長 COO 藤原 士朗 氏
株式会社大都 代表取締役 山田 岳人 氏
i Smart Technologies株式会社/旭鉄工株式会社 代表取締役社長 木村 哲也 氏
株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役 グループ上席執行役員 上野 勇 氏
株式会社ダンドリワークス 代表取締役社長 加賀爪 宏介 氏
嘉穂無線ホールディングス株式会社 代表取締役 柳瀬 隆志 氏
株式会社プラムザ 専務取締役 内藤 洋史 氏
株式会社エクス 代表取締役 抱 厚志 氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長 鈴村 賢治 氏
株式会社オプティム 取締役 ビジネス統轄本部 本部長 休坂 健志 氏
グローウィン・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEO 公認会計士 佐野 哲哉 氏

■講義担当社員一覧
1.基調講義
株式会社タナベ経営 代表取締役社長 若松 孝彦
株式会社タナベ経営 取締役副社長 長尾 吉邦
株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 執行役員 奥村 格
株式会社タナベ経営 ドメインコンサルティング東京本部 執行役員 村上 幸一
株式会社タナベ経営 九州本部 執行役員 高島 健二
株式会社タナベ経営 CRMコンサルティング 執行役員 齋藤 正淑
株式会社タナベ経営 HRコンサルティング東京本部 執行役員 川島 克也
2.ビジネスDX
株式会社タナベ経営 ドメインコンサルティング大阪本部 本部長代理 森田 裕介
株式会社タナベ経営 ドメインコンサルティング大阪本部 本部長代理 土井 大輔
株式会社タナベ経営 ドメインコンサルティング東京本部 部長 石丸 隆太
株式会社タナベ経営 ドメインコンサルティング東京本部 部長 井上 裕介
株式会社タナベ経営 ドメインコンサルティング大阪本部 執行役員 山本 剛史
株式会社タナベ経営 中部本部 本部長代理 近藤 正晴
株式会社タナベ経営 北海道支社 支社長 阿部 和也
3.マーケティングDX
株式会社タナベ経営 マーケティングコンサルティング本部 執行役員 庄田 順一
株式会社タナベ経営 中国支社 副支社長 森重 裕彰
株式会社タナベ経営 中部本部 副本部長 種戸 則文
4.バックオフィスDX
株式会社タナベ経営 ファンクションコンサルティング東京本部 本部長代理 武政 大貴
株式会社タナベ経営 ファンクションコンサルティング大阪本部 執行役員 福元 章士
5.ヒューマンリソースDX
株式会社タナベ経営 北海道支社 副支社長 細江 一樹
株式会社タナベ経営 中四国支社 副支社長 北島 康弘
株式会社タナベ経営 HRコンサルティング東京本部 部長代理 岡原 安博
6.システム開発
株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 課長代理 久保 多聞
 

  • 【コラム】”5つのポイント”でDXを自社に「実装」する

「ファーストコールカンパニーフォーラム2021」の今年度のテーマである「DX価値を実装する」について、講義内容とテキストより抜粋して「5つのポイント」を提言いたします。

 DXは戦略です。しかしながら、多くの企業では部分的な取り組みに終始し、成果も限定的なものにとどまっています。全社戦略の一環として取り組まないDXは「デジタルの活用」に過ぎません。部分的に変えるのではなく、意義や構造から見直すことが肝要です。DXの形は作ったものの、うまく機能していない企業が多い中で、DXを「実装」できた企業が競争優位を獲得し、持続的発展のパスポートを手にすることができます。
以下、DXを自社に「実装」するためのポイントを1~5で説明します。 
 

DX実装の5つのポイントDX実装の5つのポイント

1.唯一無二のミッション再定義
ミッションは「道しるべ」であり、DXを推進する上での判断基準としての役割を持ち、実装段階では必ず原点に立ち返って「本当に必要か」を問うために必要不可欠です。ミッションなき戦略は自社に混乱を生み出し、本来のあるべき姿を見失ってしまいます。この状態では、デジタルを使ってもトランスフォーメーションは実現できません。ミッションがあるからこそ、全社員でDXを推進することができるのです。

2.経営戦略に必要な2つの「X」
(1)Transform
社会の変容に合わせてミッションを再定義したのであれば、そのミッションを実現するために従来の発想を超えて自社を変革して競争優位性を発揮すべきであり、これが「トランスフォーム」です。デジタルに着手する前に、自社が「トランスフォーム」した姿を描くことが重要です。
(2)Cross
ミッション実現のためには外部と「X(クロス)」し、オープンイノベーションを積極的に取り入れることで、価値や仕組みを再構築することが求められます。自社でできないものは外部と連携し、よりミッション実現の可能性を広げましょう。この「X(クロス)」を中長期ビジョンや経営戦略に組み込むことがDXにとっては必須と言えます。

3.DX推進に向けた3つの挑戦
(1)DXカルチャーの創出
DX成功の最大要因は、全社員がデジタルに対して正しい知識と理解を持ち、デジタルが「当たり前」の企業文化(カルチャー)を創ることです。DXカルチャーを根付かせるまである程度の年月を要します。社員とのコミュニケーションの中でDXによる成果を全社的に取り上げ、メリットを訴求していくとともに、定着するまでは現場の意見をしっかりと聞き、改善の姿勢を見せ、社員に我慢をさせないことが重要です。
(2)DX組織の構築
DXは一時的なシステムやツールではなく、持続的な仕組みです。外部パートナーとの連携も含めた「プロジェクト推進を担う組織」をデザインすることがデジタル実装における大切な要素となり、最も難易度が高い部分です。
(3)DX人材の育成
DX人材は育成からしか生まれません。ITに関する知識・スキルがある人材を採用してもすぐに経営課題や戦略課題を解決するには至らず、現在の社員からDX人材を生み出そうとしても、まずはデジタルリテラシーを高める必要があります。したがって、DX人材の育成ストーリーは大きく2つに分けられます。
① IT人材を採用し、実務を通じて自社のビジョン・業務内容を理解させる
② 自社を理解している既存社員を登用しデジタルリテラシーを高める

4.DXを「実装」すべき4つの領域
(1)ビジネスDX
企業が利益を上げるための主活動のうち、マーケティング・販売領域を除いたバリューチェーン(価値連鎖)上のDXを指します。事業価値を最大化するための製造ラインの省人化や、物流改善といった機能別DXから、ビジネスモデルそのもののDXまでを含みます。
(2)マーケティングDX
マーケティング機能や顧客創造活動のDXを指します。リードの発掘やMA(マーケティングオートメーション)ツールを用いたリード育成、営業支援ツールの実装等を含みます。
(3)バックオフィスDX
バリューチェーン上の主活動(支援活動)のうち、HR(ヒューマンリソース=人的資源)領域を除くオペレーションシステムのDXを指します。財務経理機能、法務機能、総務機能のRPA(ソフトウエア型ロボット)活用や統合型データベース構築等を含みます。
(4)ヒューマンリソースDX
採用、人事(賃金・評価)、最適配置、人材育成、社会保険や福利厚生、退職管理機能等、ワークエンゲージメント(従業員の仕事に対する充実感)を高める施策に関する業務のDXを指します。

5.DXを推進する5つのステップ
(1)検討
DXは変革であるがゆえに、まずは理想を描くことが重要です。このステップでは、デジタル(システム・ツール)にとらわれるのではなく、自社の戦略としての「あるべき姿」を描くことが求められます。
(2)分析
生産性を阻害している要因は何か、バリューチェーン上の問題はあるか、業務の全体工数がどれくらいかかっているか等、顧客や社員にアンケートやヒアリングを行い、総合的に分析していく必要があります。各種サーベイや診断ツール等の活用も効果的です。
(3)設計
ここからデジタル(システム・ツール)の検討に入ります。目的と現状課題に照らし合わせて戦略・方針を決定し、デジタル化する領域を設定します。重要なことは、ROI(投資対効果)の設計とシミュレーションです。デジタル化の対象業務・サービスを選定する上で、ROIを指標として明確化し、短期的に投資回収が可能な業務・サービス、長期的に投資しておくべき業務・サービスの優先順位を付けることが重要です。
(4)実施
実施段階においては、開発パートナー、導入システム・ツールの選定が最も重要です。自社オリジナルの開発が必要なのか、市販のパッケージシステムを導入するか、SaaS型で対応できるか等、設計したROIをベースに組み立てます。自社の開発スタイルに合った会社をパートナーとして選定しましょう。
(5)評価
DXは「改善の連続」です。スタート時点で定めた目標に対し、何%改善したか、何が改善できなかったか、どう変わったのかについてモニタリングを通して細かく分析し、課題を一つ一つ潰していきます。このプロセスを徹底することで、社内にDXを浸透させ、最適な形での運用が実現します。
 

  • 株式会社タナベ経営 概要

■タナベ経営について
タナベ経営は、1957年(昭和32年)に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。
「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)および「コンサルティングプラットフォーム戦略」(全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供)を推進しており、住まいと暮らし・食品&フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ&サービス等のドメイン(業種・事業領域)、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M&A・事業承継等のファンクション(経営機能)、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン(地域)の3つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の3つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
「All for Our Clients すべてはクラアイアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。

■We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。

デジタルホールディングスデジタルホールディングス/デジタルホールディングス「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦、以下、デジタルホールディングス)は、内閣府がSDGsの国内実施の促進と地方創生を目的に運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画することを決定いたしました。地方自治体や会員企業の皆さまがお持ちの、地方創生やSDGsへの取り組みにおける課題に対して、当社グループが保有する、デジタルを用いて解決へ導くスキルを提供し新しい価値を共創していくことで、日本全体の持続可能な地域活性化と成長力確保へ貢献していきたいと考えています。

デジタルホールディングスは、ESG経営(※1)を重視しており、特に当社の強みである「デジタル」を掛け合わせ、さまざまなステークホルダーとの共創によるデジタル産業変革を通じて、持続可能な開発目標の達成に貢献できるよう努めています。また、この度、デジタルホールディングスグループの「ESGマテリアリティ項目(重要課題)」を設定し、改めて「デジタルによる産業改革」を当社グループにおける重要度高の事項に据えると共に、その解決を促進させるための「ステアリングコミッティ(※2)」を発足いたしました。
 

  • デジタルホールディングスグループのESGマテリアリティと注目しているSDGs

昨今、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する中、昨年より未だに猛威を振るう新型コロナウイルス感染拡大の影響で、“デジタルシフト”は企業や社会が持続的に成長するための重要な要素となっています。

そのため、デジタルホールディングスグループでは、デジタルを生業とし成長を続けてきた実績をもとに、グループ一丸となり「事業を通じてデジタル産業変革を起こすこと」、そして、「事業を創造し支える人材と環境作り」がESG経営を促進するための優先事項と判断し、マテリアリティの設定を行いました。

【出所】2021年第1四半期決算発表資料より抜粋

また、マテリアリティの解決を推進し、社会の発展とデジタルホールディングスグループの企業価値向上にコミットするステアリングコミッティを発足しました。本組織は、デジタルホールディングス創業者であり代表取締役会長 鉢嶺 登が委員長を務め、当社グループとさまざまなステークホルダーの皆さまとの橋渡しをし、共にサスティナブルな成長を牽引する存在(エンジン)としての役割を担っていきたいと考えています。
 

  • 地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したものが、地方創生SDGs官民連携プラットフォームです。
https://future-city.go.jp/

※1 ESG経営とは、企業経営において持続可能な事業成長を実現するために、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの要素を重視すること。
※2 ステアリングコミッティとは、大規模なプロジェクトなどで利害調整や意思決定を行う、関係者の代表で構成された委員会組織のこと。

以上

■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

■株式会社デジタルホールディングス概要
社名:株式会社デジタルホールディングス
資本金:82億12百万円(2020年12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分:東証一部(証券コード 2389)
URL:https://digital-holdings.co.jp/
 

インフォマートインフォマート/未来の経理への第1歩を踏み出すカンファレンス「経理フェスティバル」を開催

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、2021年6月16日(水)に、未来の経理への第1歩を踏み出すカンファレンス「経理フェスティバル」を開催いたします。

 ▼イベント詳細・お申込みはこちら
 https://www.infomart.co.jp/seikyu/keiri_academy/festival/202105_index.asp

 

< 「経理フェスティバル」開催の背景>

 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を皮切りに、企業はテレワークや在宅勤務を導入するなど、働き方についての見直しが急速に進んでいます。

 その中でも、経理部門については電子帳簿保存法の改正や2023年のインボイス制度施行など、企業である以上必ず発生する「請求書」を取り巻く環境が変革期を迎えようとしています。今後しばらくは、経理部門を中心に会社全体の働き方が大きく変わっていくことが見込まれます。

 そのような背景から、1年に1度、当社がお送りする”経理の祭典”。「経理フェスティバル」を開催する運びとなりました。「未来の経理に向けた学びの場」として、先進的な取り組みをしている企業による経理DXや働き方についてのパネルディスカッション、当社サービス導入企業のDX成功事例のご紹介等、経理パーソンのお役に立つ1日をお届けします。

 カンファレンス当日は、基調講演に世代・トレンド評論家の牛窪 恵氏が登壇。その他、「『未来の経理』へ向けて、1歩踏み出すためには?」と題して、経理DXやこれからの働き方についてディスカッションを行います。

 経理部門に携わるすべての方、バックオフィス業務に課題を感じている管理職や経営者の方に必見のイベントとなっております。皆様のご参加をお待ちしております。

【登壇予定企業】(※50音順)

株式会社KDC
株式会社アコーディア・ゴルフ
花王ビジネスアソシエ株式会社
慶應義塾大学
野村證券株式会社
株式会社インフォマート(主催)

< イベント概要 >

 

イベント名 経理フェスティバル
開催日時 2021年6月16日(水)13:00~17:30
(※開催時刻は変更になる場合がございます。予めご了承ください。)
参加費 無料
実施方法 オンライン配信(Zoom)
URL https://www.infomart.co.jp/seikyu/keiri_academy/festival/202105_index.asp
主催 株式会社インフォマート

 

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

SATORISATORI/オンラインで新規顧客開拓を実現する「SATORI」徹底解説セミナー【5/27(木)オンライン開催】

マーケティングオートメーションツール(以下MA)の開発・販売を手掛ける、SATORI株式会社(所在地:東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区総合文化センター大和田 11階、代表取締役:植山浩介)は、オンラインでの新規顧客開拓を強化したい方を対象としたセミナーを2021年5月27日(木)に開催することをお知らせいたします。

詳細・お申込み>>https://satori.marketing/events/seminar-20210527_ma/

 

  • 開催背景

 
顧客とのリアルな接点が制限され、営業・マーケティング活動が日々変化する中、見込み顧客を増やし営業活動を効率化する手段として、MAを選ぶ企業が増えています。
そこで弊社では、「SATORI」導入ユーザー1,000社以上の声をもとに、MAの検討を始められる際に、絶対おさえておきたい「MAの基礎」と、複数の「SATORI」ユーザー事例からみる「課題別のMA活用」について、デモンストレーションを交えてお伝えするセミナーを企画いたしました。
 

  • 参加対象

・オンライン施策を活用した新規顧客開拓を強化したい方
・Webサイトからのお問い合わせ増加を目指している方
・営業・マーケティング活動の効率化を目指している方
・見込み顧客を増やすMA「SATORI」の特徴を詳しく知りたい方
・MAを活用した具体的な課題解決事例を知りたい方
 

  • プログラム

第一部:MA概要
【MAへの理解が深まる!】
 - 顧客行動のデジタルシフトから紐解く、対面セールスの限界とは
 - MAとは ー機能とメリットー
 - MA「SATORI」の特徴”アンノウンマーケティング”とは

第二部:課題別!MA活用事例
【実際のケーススタディを通して、自社でのMA課題解決イメージがつく!】
 - MA活用事例①
 「Webサイト問い合わせ2倍!申込9倍!
  ”新規顧客不足”を解決する、MAによるリード獲得成功パターン」

 - MA活用事例②
 「売上につながる商談数を劇的に伸ばす!
  ”商談・案件不足”を解決する、MAによる最新顧客フォロー術」

第三部:デモンストレーション、質疑応答
詳細・お申込み>>https://satori.marketing/events/seminar-20210527_ma/
 

  • 開催概要

セミナー名:今こそ知りたい!マーケティングオートメーションのススメ~オンラインで新規顧客開拓を実現する『SATORI』徹底解説セミナー~
開催日:2021年5月27日(木)
時間:15時00分〜17時00分
会場:オンライン開催(お申込み完了後、視聴方法をメールにてご案内いたします)
定員:200名
参加費:無料(事前予約制)
詳細・お申込み>> https://satori.marketing/events/seminar-20210527_ma/

■主催
SATORI株式会社
 

  • SATORI株式会社について

所在地:〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田 11階
代表者:代表取締役 植山 浩介
設立年:2015年9月
資本金: 27億1,927万円(払込済資本)

事業内容:マーケティングオートメーションツールの開発・販売
URL :https://satori.marketing/
Twitter:https://twitter.com/satori_inc/
Facebook:https://www.facebook.com/satori.incorporated/
___________________________________
<本件に関する問い合わせ先>
SATORI株式会社 マーケティング担当 林、久野
MAIL: marketing@satori.team TEL:03-6455-0500
 

ブランディングテクノロジーブランディングテクノロジー/グループ会社のファングリー、小規模コールセンター立ち上げ支援サービスをローンチ

DX時代に対応した小規模コールセンターの立ち上げ支援サービス「つたわるコルサポ」をローンチ。
ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067)のグループ会社である株式会社ファングリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松岡 雄司)は、2021年5月19日(水)、DX時代に対応した小規模コールセンターの立ち上げ支援サービス「つたわるコルサポ」をローンチしました。また、リリースに併せてサービスページを公開しています。

サービスページ:https://fungry.co.jp/lp/tsutasapo/

【サービス開発の背景】
国内のコールセンター/コンタクトセンター市場は、昨今のIT技術の進歩やコロナ禍における企業のオンラインシフト・DX課題の増大により年々拡大を続けており、顧客接点の複雑化が進んだことで、柔軟でより質の高いコールセンターの構築ニーズが増えています。

しかしながらコールセンター職は離職率が高く、“いい⼈材”を採⽤できたとしても定着せずに辞めてしまうケースが多く、コールセンターが必要な企業にとって継続的な課題となっています。10人未満の⼩規模なチームとなれば、たった⼀⼈の離職でも現場負担の大幅増加は避けられません。“いい⼈材”を定着させることは、“いい⼈材”を採⽤すること以上に重要だと言えます。

そこで当社では、約7年にわたり企業と消費者をつなぐオンラインのビジネスマッチングメディアを運用してきた実績及びマネジメントノウハウを活用し、DX時代のコールセンター課題を解決すべく小規模コールセンターの立ち上げ支援サービス「つたわるコルサポをローンチしました。

「小規模で質の高い安定したコールセンターを社内に作りたい」「オムニチャネルに対応したチームを構築したい」「できるだけ予算を抑えたい」「事業ローンチに併せてスピーディに立ち上げたい」「採用基準や評価基準策定までサポートして欲しい」「ECサイトやマッチングメディア向けのチームを作りたい」といったニーズに対応する、50万円(税抜き)ワンパッケージのサービスです。

サービスページ:https://fungry.co.jp/lp/tsutasapo/

【サービスの特徴
・対象は小規模チーム(10人程度未満
→気軽にご相談いただける価格設定と無駄のないサービスパッケージ
→新規立ち上げはもちろん既存チームの改善にも対応

・人材定着に重きをおいた業務設計
→オペレーターが継続的にパフォーマンスを発揮できる環境作り
→管理者とオペレーター、双方に負担が偏らない業務プロセスの組み立て

立ち上げに関する幅広い作業に一貫対応
→業務プロセスのヒアリングからスキルチェックシートの作成、受電・架電ルール策定、研修プログラムへのアドバイスまで幅広く対応(スキルアップ研修などのオプションあり)

・立ち上げ後を見据えたマネジメントノウハウの提供
→トークスクリプトや対応マニュアルなどの各種ツール作成も支援

・サービスの一部のみをご依頼いただくことも可能
→「必要なものを必要なだけ」のご要望にも対応。個別に⾒積もり可能

サービスページ:https://fungry.co.jp/lp/tsutasapo/

<株式会社ファングリーについて>
ブランディングテクノロジー株式会社(証券コード:7067)のグループ会社として2020年10月に新設分割したコンテンツプロデュースカンパニー。コンテンツマーケティング領域、企業ブランディングに関わるクリエイティブ領域、自社メディアの運営を軸に事業を展開。クライアントビジネスの課題や目的、予算にあったプロジェクトチームと実効性の高いソリューションを提供しています。

【会社概要】
株式会社ファングリー
設立日:2020年10月
本社所在地:東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F
代表取締役:松岡 雄司
資本金:20百万円
URL:https://fungry.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/fungry.co.jp
Twitter:https://twitter.com/FungryOfficial
Instagram: https://www.instagram.com/fungryofficial/

ブランディングテクノロジー株式会社について
設立日:2001年8月
資本金:157百万円
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ファングリー つたサポ事務局 
担当:佐藤 友恵
Tel:03-5457-3938
E-mail:contact@fungry.co.jp

 

プライスハブルジャパンプライスハブルジャパン/AI不動産査定のPriceHubble、ヨーロッパ不動産テック企業トップ50に選出:PropTech Startup & Scale-up Europe Awards 2021

AIを活用した不動産査定、不動産ビッグデータの分析・視覚化サービスを提供するPriceHubble(プライスハブル)は、ヨーロッパで最も有望な不動産テック・スタートアップ&スケールアップ企業を表彰する「PropTech Startup & Scale-up Europe Awards」トップ50に選出されたことを発表いたします。

当賞は、欧州Proptech(不動産テック)連盟とFINNOVAが主催し、79名の審査員(EU最大級の建設・不動産企業の経営幹部)によって、厳正な審査が行われました。
PriceHubbleは、昨年に続き、トップ50に選ばれました。

準決勝は6月21日および22日に行われます。

サービスのお問い合わせ先:​sales.jp@pricehubble.com 
URL:https://www.pricehubble.com/jp

PriceHubbleについて
PriceHubbleは、スイスの不動産テック企業です。不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを、不動産業界向けに提供しています。当社のプロダクトは、ビッグデータ、最先端の分析、優れたビジュアライゼーションを駆使し、市場に新たな透明性を生み出します。当社の顧客はデータがもたらす正確なインサイト(不動産査定、マーケット分析、トレンド予測など)に基づいて、不動産や投資の意思決定を行い、お客様との対話を強化することができます。PriceHubbleのデジタルソリューションは、不動産バリューチェーン全体(銀行、アセットマネージャー、デベロッパー、プロパティマネージャー、不動産仲介業者など)をサポートするように設計されています。当社はすでに7か国(スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー)で事業を展開し、世界に90名の社員を擁しています。
 

 

DeepApexDeepApex/1年以内に解約したサービスについて調査!1人あたりの解約数は平均1.6個

ITコンサルティングを行うDeepApex株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO 市川 駿、以下「DeepApex」)は、解約を分析し、売上や顧客満足につなげる「解約分析ラボ」を公開し、解約にまつわるアンケートを実施しました。
携帯電話や新聞といった従来的な定額サービスに加え、アプリやWebサービスが一般になった昨今、サブスクリプションサービス(以降サブスク)が増加し、サブスクの利用が当たり前の世の中になってきました。

サブスクにおいては、新規顧客獲得のみならず、継続的に使用してもらい、解約せずに長く使ってもらうことで成立するビジネスモデルです。

解約の理由には、事業の新しい可能性が眠っています。「サービスを解約したユーザーを分析すること」は、サービスの弱点を知り、有効な改善施策の洗い出し、売上UPにつながります。

解約分析を行う前に一般的に解約とはどういうものなのか、顧客はどういった心理を理解しておくことで解約分析の解像度が高くなります。

DeepApexでは、一般消費者400名に解約に関する包括的な調査を行いました。

今回は、アンケート結果の一部を公開します。調査結果の全容を知りたい方は、下部のダウンロード方法を参照ください。
是非、皆様の解約分析、サービス改善に役立てばと思っております。
 

  • 解約に関する調査結果

集計方法
サンプル数:400
集計期間:2021年04月30日〜05月10日

1人あたりの解約数は平均1.6個

ここ1年以内に解約したサービスに関して質問したところ、1人あたり平均1.6個解約していました。契約者数も多い携帯電話や動画サービスは解約数も多いという結果になりました。代替品が多い業界はサービスの新陳代謝が高い傾向にあります。
 

  • 他のアンケート項目と内容

1. はじめに
 ・ 解約分析とは
 ・ アンケート調査概要
2. 継続しているサービス
 ・ Q.サブスクサービスで合計月いくら使用しているか
 ・ Q.1年以上継続利用しているサービスは?
3. 解約するサービス
 ・ Q. ここ1年以内に解約したサービスは?
 ・ Q. 解約理由は?
 ・ Q. どんな時に解約を考えるのか?
4. 会社紹介
 ・ 解約分析ラボ概要
 ・ 会社概要

などなどアンケートで調査しています。
アンケートをまとめた資料をお求めの方は、下記ダウンロードを参照ください。

  • 解約に関する調査結果の詳細ダウンロード方法

 

1. 下記の解約分析ラボのサービスサイトへアクセス
https://www.deepapex.com/services/churn-lab

2. 「お問い合わせ」ボタンを押下(フォームに遷移)
3. フォーム入力後、ダウンロード

 

  • 解約分析ラボとは

解約分析ラボとは、定額・サブスクサービスの解約に特化したデータ分析・施策支援サービスです。

「解約分析の知見がない」「解約分析以外にもやることがあり手が回らない」という現場担当者の悩みから「解約分析ラボ」はスタートしました。

昨今、定額サービス、サブスク形態でのサービス提供が増えている中で1回の満足ではなく、解約せず継続的に使っていただくことを前提としたサービスが増えています。

新規顧客獲得に関しては世の中では多くの知見が見られる一方、解約は一般論的な施策や知見があるもののサービスごとに特徴や理由が様々です。解約にはサービス改善のヒントがたくさん詰まっており、解約を分析することでサービス価値向上、ひいては売上につながります。

解約にお悩みの企業様はぜひ下記のサービスページより、お問い合わせください。

■解約分析ラボのサービスページ
https://www.deepapex.com/services/churn-lab

 

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO:市川 駿
事業内容:ITコンサルティング、データ分析・AI関連事業
コーポレートサイト:https://www.deepapex.com
住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

一般社団法人おうえんフェス一般社団法人おうえんフェス/withコロナ時代に活発化したオンライン活動を成功させるトークセッション「第2回オンラインビジネスサミット」を3日間連続でオンライン無料開催!

オンラインイベントの開催及びプロデュースと応援の場を提供する一般社団法人おうえんフェス(神奈川県川崎市/代表理事 高田洋平)は、5月22日から24日まで、19:00~22:00の3日間連続で「第2回オンラインビジネスサミット」と題して、オンラインビジネスの世界で結果を出し続ける27名のプロフェッショナル達から、彼らがどのようにコロナ以前よりもビジネスで結果を出しているのかを学ぶオンラインサミットを開催します。

オンラインビジネスサミットオンラインビジネスサミット

1年くらいでおさまるだろうと思っていた、新型コロナウイルスの影響は、今年に入っても留まる様子を見せず、むしろ、変異種も多数出現する事態となっています。

 

ダイレクトに影響を受けている飲食店やイベント業を始めとして、関連産業には大きな悲壮感が影をおとしている中でも、「コロナだからこそ」という工夫をして売上をあげている人達がいます。

様々な角度、切り口から、最先端のチャレンジをしている講師がライブセミナーで、withコロナ時代に活発化したオンライン活動を成功させるトークセッションを【無料】で開催します。

『オンラインイベントの教科書』著者陣、おうえんサロンメンバーと共にオンラインビジネスをより身近に感じ、その魅力と可能性を深掘りする時間をお届けします!!

プログラム:詳細はこちらからご覧ください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/obs2
 

主催 一般社団法人おうえんフェス

開催日程
2021年5月22日(土)~24日(月)
各日 
19:00~20:00
20:10~21:00
21:10~22:00

開催形式
オンラインサミット形式(参加者の皆様にはご参加URLをお知らせいたします)

参加特典①
新時代のリーダーとなる応援が集まる3つの秘訣
動画プレゼント!

応援されるリーダーはどのような発信をしているのか
応援される人とはどのような人なのか

実践的なノウハウを3話の動画としてお届けします。

参加特典②
応援される発信力強化プログラムに無料参加

やりたいことを発信する
応援を受け取る
実践行動をする
成果や結果報告の発信をする
さらに応援される

この流れを実践的に体感していただきます。

主催者からのメッセージ

わくわくが足りない!挑戦が足りない!
先が不透明で計画を立てて活動していくことが難しい時代だと感じていませんか?
そんな時代だからこそ、明るい未来を一人一人が創ることが必要です。

自分のビジョンや価値観、強みを活かして、
多くの人を巻き込みファンや仲間を創っていく。

応援し、応援されながら
理想の未来に向けて挑戦し想いをカタチにする。
そんな人たちを増やしたいと思っています。

そこで、今回のビジネスサミットでは、今できることにフォーカスし、
ファンや仲間と共に理想の未来に挑んでいるスペシャルゲストをお招きし、
独自の、裏付けがある今すぐできる考え方やノウハウ、エッセンスを
惜しみなくお届けします!

一人でも多くの方が、新しい時代のビジネスや生き方のヒントを手に入れ、
行動できるようにと願っています。

やってみなければ、わからない。

オンラインビジネスサミット、スタートです!

https://ooen-life.com/

一般社団法人おうえんフェスは挑戦と応援のプラットフォームを提供しています
おうえんフェスは、3月11日をおうえんの日と制定し、おうえんを文化にすることをミッションに、全国で、時代に即して、継続的な挑戦と応援溢れる人や場創りを提供するコミュニティです。

2018年より、2年にわたり全国の拠点をオンラインでメイン会場を繋ぐ1000人来場のおうえんフェスを開催。2019年秋よりオンラインコミュニティ・おうえんサロンを始動し、2020年春以降、親子オンライン体験フェス等企画プロデュースにて1か月で1万人を動員するオンラインイベントを創出。

AmazonKindle5部門1位獲得の電子書籍「オンラインイベントの教科書」出版、イベント主催者育成のためのオンラインビジネスマスター講座を満席開講。このほか上場企業・行政との協働案件も手がけ、のべ3万人にも及ぶプロジェクト参加者ひとりひとりの挑戦を実践に変える、応援活動をしています。

■一般社団法人おうえんフェス 概要
代表者:代表理事 高田洋平
所在地 :神奈川県川崎市中原区市ノ坪449-3-3814
URL : https://ooen-life.com/
設立:2019年12月

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
担当:松井創
電話:090-2890-7782
メールアドレス:ouenfes@gmail.com

ネオキャリアネオキャリア/「IT企業のプロスポーツ参入の背景」について2021年6月11日(金)ウェビナーを実施!

株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一、以下ネオキャリア)は、様々な経営課題を解決するためのヒントを得る場として、企業向けのオンラインセミナー『ネオキャリア週刊ウェビナー』を開催しております。2021年6月11日(金)は、株式会社メルカリ取締役兼株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長 小泉文明 氏をゲストにお招きし開催いたします。

 

  • 2021年6月11日(金)開催ウェビナー概要

■スポーツビジネス IT企業のプロスポーツ参入の背景
■日時 :2021年6月11日(金)15:00〜16:00
■会場 :ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用:無料(定員200名)
■登壇者:株式会社メルカリ取締役兼株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長 小泉文明 氏
■モデレーター:株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一
予定プログラム
<第一部:メルカリ小泉氏に学ぶ経営論>
・小泉氏のこれまでのキャリア
・小泉氏の経営論
<第二部:メルカリのプロスポーツ参入で変った3つのこと>
・サッカークラブ鹿島アントラーズの経営権獲得、アントラーズへの思い
・外から見たものと中から見たものの違い(DX化や組織の課題点)
・スタジアム、社内、地域の変化
・近未来のビジョン

  • 申し込み:

https://www.neo-career.co.jp/seminar/KH028/?utm_source=seminar&utm_medium=referral&utm_campaign=202100430_KH_text_mercari_prtimes

  • 登壇者プロフィール

株式会社メルカリ 取締役会長兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長 小泉文明 氏

 

早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。

2006年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。
2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。
2014年3月取締役就任、2017年4月取締役社長兼COO就任、2019年9月取締役President (会長)就任。
2019年8月より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長兼任。
 

  • セミナー背景

コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀しサスティナブルな経営のヒントを探ってまいります。

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はオンラインにて開催いたします。


【株式会社ネオキャリア】

■所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル

■代表者 :代表取締役 西澤 亮一

■事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他

■URL    :https://www.neo-career.co.jp/ 

アパホテルズ&リゾーツアパホテル/台東区第15弾ホテル アパホテル〈浅草 蔵前北〉 台東区第16弾ホテル アパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉起工式 同日開催

 全国でホテルネットワークを展開する総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3代表:元谷外志雄)は、本日、アパホテル〈浅草 蔵前北〉(東京都台東区駒形2-6-13他(地番))及びアパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉(東京都台東区元浅草1-45-1他(地番))のそれぞれの計画地において起工式を執り行った。

アパホテル〈浅草 蔵前北〉・アパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉起工式 神事アパホテル〈浅草 蔵前北〉・アパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉起工式 神事

 神事後の挨拶にて、アパグループ株式会社 代表取締役社長 元谷 一志は、「アパホテルは今年の5月10日に創業50周年を迎え、本日はアパホテル〈浅草 蔵前北〉とアパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉の起工式を同日に執り行うことができて大変嬉しく思う。浅草は一大観光地であり、当社もすでに多くのホテルを集中展開しているエリアである。現在はコロナ禍でインバウンドや観光客が減少しているが、アフターコロナに向けて無事故無災害で工期を守って工事を行い、アパホテルが中心となって地域を盛り上げられるように努めていきたい。」と述べた。
 

アパホテル〈浅草 蔵前北〉完成予想パースアパホテル〈浅草 蔵前北〉完成予想パース

  アパホテル〈浅草 蔵前北〉は、都営大江戸線「蔵前」駅より徒歩3分、都営浅草線「浅草」駅より徒歩4分など、複数路線が利用でき、浅草寺などの観光スポットも徒歩圏内という至便な立地となる。設計は株式会社日企設計、施工は新日本建設株式会社、デザイン監修は株式会社辻本デザイン事務所が担当し、2022年8月の開業を予定している。
 

 

アパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉完成予想パースアパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉完成予想パース

 アパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉は、都営大江戸線・つくばエクスプレス「新御徒町」駅より徒歩2分、東京メトロ銀座線「稲荷町」駅より徒歩6分など複数路線が利用できる至便な立地となる。設計は株式会社日企設計、施工は中央建設株式会社、デザイン監修は株式会社辻本デザイン事務所が担当し、2022年7月の開業を予定している。

 アパホテル〈浅草 蔵前北〉・アパホテル〈浅草 新御徒町駅前〉の主な特徴は以下の通り。
【客室標準仕様】
①    50型以上大型液晶テレビ ※デラックスツインルームは65型
②    アパデジタルインフォメーション
・ホテルの館内案内をテレビ画面集約表示(日本語・英語・繁体字・簡体字・韓国語に対応)
・ご自身のスマホからYouTubeでお好きな動画や写真などを大画面のテレビに映すことができるミラーリング機能
・テレビリモコンでチェックアウト時間の延長手続ができるセルフ延長機能 等
③    アパルームシアター(VOD)の無料サービス
④    BBCワールドニュース無料放映
⑤    空気中の花粉やカビ菌、ウイルスなどを抑制する効果のあるパナソニック「ナノイーX」(※)よりもさらに効果の高い「高濃度ナノイーX」を搭載した新型エアコンを設置
※パナソニック株式会社は、2020年7月31日に、「帯電微粒子水(ナノイー)」が新型コロナウイルスの抑制に効果があるとの実験結果を公表している。
⑥    通信速度とセキュリティの面で優れたWi-Fi無料接続(有線LANとの同時接続可能)
⑦    従来のオリジナルベッド「Cloud fit(クラウドフィット)」の快眠性を維持しながら、ベッド下収納スペースの確保やベッドメイクのしやすさなど、多角的な機能面を向上させた「Cloud fit Grand(クラウドフィット グラン)」を採用
⑧    通常の浴槽より約20%節水可能かつ、ゆったり入浴できるオリジナルユニットバスを採用(自社開発した節水タイプの卵型浴槽、サーモスタット付定量止水栓、節水シャワー)
⑨    照明スイッチ類、空調リモコンを枕元のヘッドボードに集約
⑩    携帯、スマホの充電に便利なベッド枕元のコンセント、USBポート
⑪    スマホの動画コンテンツなどを大型テレビで視聴する際に接続できる、ベッド枕元のHDMIポート
⑫    ほぼ全世界のプラグに対応するユニバーサルコンセント
⑬    客室の明るさにこだわったLEDシーリングライト
⑭    リュックサック等を掛けるフックを設けた多機能姿見を設置

【フロント標準仕様】
①    全予約経路対応、8種類のスマホ決済にも対応するチェックイン機※1に加え、クレジット決済に特化した小型の卓上型チェックイン機を導入
②    待たず並ばずにチェックインを完了できる非接触アプリチェックイン専用機※1(アパ直アプリ限定・オンライン決済済)を導入
③    ルームカードキーを投函するとリアルタイムで自動的にチェックアウト処理が行われるエクスプレスチェックアウトポスト※1を設置
④    全国のアパホテルネットワークのメディアとして、デジタルサイネージをお客様の目線を考慮した場所に設置し、アパホテルの最新情報やキャンペーン情報、広告動画などを放映している
※1業界初(自社調べ)

【DX(デジタルトランスフォーメーション) “アパトリプルワンシステム”】
〈1〉ワンステップ予約・・・アプリでいつものお気に入りホテルを1ステップ予約
〈2〉1秒チェックイン・・・アプリチェックインしていると並ばず、待たずにチェックイン
〈3〉1秒チェックアウト・・・チェックアウトはカードキーをポストに投函するだけ

  台東区内では、10棟・2,216室のアパホテルを運営中であり、現在、建築・設計中の6棟・1,339室を合わせると、全16棟・3,555室の展開数となり、台東区内でホテル棟数・客室数ともにNo.1※であり、本年6月16日にはアパホテル〈上野駅前〉(全421室)の開業を予定している。※自社調べ

【アパグループ】
 アパホテルネットワークとして全国最大の665ホテル102,708室※(海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開している。2010年4月にスタートした「SUMMIT 5(頂上戦略)」では、東京都心でトップを取る戦略を開始。現在、東京23区内で直営ホテル78ホテル・19,000室※を展開している。2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ(第二次頂上戦略)」では、東京都心から地方中核都市へとエリアを広げ、大型タワーホテルの出店も積極的に進めていき、アパホテルネットワークとして10万室展開を達成。現在、首都圏・関西を中心にタワーホテル2棟・3,764室を含む26棟・9,947室を建築・設計中である。2020年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅲ(第三次頂上戦略)」では、国内で圧倒的なNo.1ホテルチェーンとなるべく、2025年3月末までにアパホテルネットワークとして15万室展開を目指す。※建築・設計中含む

 アパホテルズ&リゾーツ新規オープンホテル一覧
https://www.apahotel.com/news/

アパグループリリース資料
https://prtimes.jp/a/?f=d18265-20210519-6151.pdf

「アパ直」からなら、比較なしで最安値。
https://www.apahotel.com/

アパホテル公式アプリ「アパアプリ」
https://apahotel.com/qr_app/

アイエンターアイエンター/DXに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO 2021』プログラム紹介第四弾!〜2021年5月20日(木)・21日(金)開催〜

2021年5月20日(木)・21日(金)に「DX最先端企業の現場から学ぶ」をテーマにニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたい方に向けたオンライン展示会『Digital Shift EXPO2021』を開催します。

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各講演終了後のアンケートにご回答で『Digital Shift EXPO講演資料』をプレゼント!

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こんな方は必見!!
▼中小企業の社員を中心としてDXやデジタルシフトの情報収集を行いたい方
▼ニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたいと考えている方

Digital Shift EXPO2021:https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2021.html
事前来場登録:https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true

ご好評につき再開催が決定! 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく!
皆様のご来場心よりお待ちしております。

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■プログラムの紹介■

13:30~14:20:『中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド』
ここではDXの必要性を感じながらも具体的な取り組みに足踏みをしている中小製造業の皆さまに取り組みを進めるため、中小製造業におけるDX先行事例、DXの目指す姿、DX取り組み方法を含めたDX推進のガイドをご紹介いたします。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
社会基盤センター 産業プラットフォーム部 コネクテッドインダストリーズグループ 研究員
宮本 博司 氏

14:00~14:50:『入社手続きのペーパーレス化で、人事と従業員のコミュニケーション課題を解決!』
「紙でのやり取りのため、お互い確認するのに時間がかかる」「申請を出したのに、承認者がなかなか承認してくれない」など、課題を感じているのではないでしょうか?そんな課題を解決するためのアプローチ方法を紹介いたします。

株式会社ネオキャリア
SaaS事業本部 jinjer第二営業統括部
森 将平 氏

15:20~16:00:『電子契約サービスで実現する業務効率化~スモールスタートで運用するコツ~』
電子契約サービスを活用することで、契約書はもちろん、見積書や申込書といった、企業が扱う様々な書類を電子化し、業務効率をあげることができます。本セミナーでは書類の作成から社内での確認・承認・保管まで、電子契約サービスを活用した業務の効率化について事例を交えながらご紹介いたします。

杉山 一彦 氏
株式会社サイトビジット
NINJA SIGN事業部 営業部 部長

15:50~16:40:『UCCが取り組むD2Cサービス「My COFFEE STYLE」と独自のデータ活用事例』
UCCでは19年から実店舗とECでのD2C事業を展開し、顧客とのエンゲージメントを高めるために、LINE上に独自のサービスを構築しています。その設計コンセプトや、コーヒー専門会社としての特徴を生かした、データの活用、CX向上への取組みをご紹介します。

UCC上島珈琲株式会社
マーケティング本部 デジタル推進部 部長
染谷 清史 氏

15:55~16:25:『3万件の業務を3500時間分削減!事例に学ぶ業務デジタル化の始め方』
民間企業においても社内業務のデジタル化はなかなか進んでいないのが現状です。本セッションでは、具体的な費用対効果を出しながら業務のデジタル化を進めたお客様の事例をご紹介します。

株式会社ネオジャパン
マーケティング統括部 係長
市村 英二 氏

16:30~17:00:『Ruby発祥の地で取り組むIoT・AI ~mruby/cの開発・AIを活用した海中の藻場識別~』
Ruby発祥の地・島根県松江市へ平成27年に設立されたしまねソフト研究開発センターのIoT・AIの普及に向けた取組をご紹介します。

 

 


島根県IoT推進ラボ 公益財団法人しまね産業復興財団
しまねソフト研究開発センター 専門研究員
東 裕人 氏/木村 忍 氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定!

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体:DigitalShiftExpo実行委員会
主催 北見市IoT推進ラボ
後援 経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局

フューチャーフューチャー/【Newsletter】現場力を活かす最適化とは?企業の成長を阻害する“属人化した業務”からの脱却

フューチャーグループは、ITコンサルティング事業を主軸とするフューチャーアーキテクト株式会社を中心に、テクノロジーをはじめ金融、流通、物流、サービスなど様々な分野のエキスパートがお客様のIT戦略パートナーとして提案から開発までを一気通貫でサポートしています。本ニュースレターでは、フューチャーグループのサービスや事例、イベントなどを紹介します。今回は、フューチャーが主催するウェビナー「FUTURE INSIGHT SEMINAR」(https://www.future.co.jp/futureinsightseminar)にて実施した講演のご紹介です。
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企業の強みを伸ばすオンリーワンの最適化エンジンとは?
フューチャー株式会社 Strategic AI Group アーキテクト 塚本祥太
私は最適化のエキスパートとして様々な業界のお客様の案件に携わっています。今回紹介するのは、ホームセンター企業の事例です。全国展開するホームセンターの人事管理システム刷新プロジェクトにおいて、PoC(Proof of Concept)を行い、店舗における人の配置・シフト計画等のスケジューリングを最適化エンジンによって自動化し、それまでかかっていた時間を半減させました。ホームセンターは広い売り場で特殊な商材を扱うことも多く、既存の汎用的な最適化ソリューションでは対応できない業務内容でした。人員配置・シフト計画の業務の効率化は、日々のオペレーションに追われる現場からの強い要望であり、本案件では業務内容を整理し、熟練の担当者の知見をロジック化した最適化エンジンを一から構築しました。最適化エンジンの開発には、業務に携わる専門家の暗黙知を引き出しデータ化するという地道な作業もあります。現場の作業や人の生産性を数値化し、定量評価を行うため、そもそも十分なリソースを確保できているかどうかという現実にも向き合わなければなりません。そして何より、現場と業務改善、開発を行うチームの信頼と連携は必須であり、成功の鍵になります。このようにフューチャーでは、先端技術を駆使しながらも地道な現場業務の理解・整理を行うことでITによるお客様のビジネス価値の最大化を実現します。

▶本件に関するお客様からのお問い合わせ
フューチャー株式会社 Strategic AI Group  Email : future-ai@future.co.jp

AIだけじゃ…製造業における最適化構想
株式会社ワイ・ディ・シー 技術統括本部 YDCラボ 上席技術コンサルタント 北山貴之
当社は、製造業に強みを持つIT企業です。私自身も入社以来、製造業のお客様と仕事をしており、5年程前からAIや最適化など最新のテクノロジーに関わるYDCラボに所属しています。日本の労働生産性はOECD加盟国のなかでも順位を下げています。新たなサービスや市場への対応など攻めの分野に投資が向いているアメリカとは、生産性に約2倍の差が出ているというデータもあります。つまりBtoBの製造業においても、個別最適設計やアフターサービス、お客様との関係構築といったBtoCで重要視されてきたことがまさに求められており、今後、最適化が付加価値を見出すポイントになると思います。そのためには、まず企業活動の源泉である「受注」を起点に、「販売」「設計」「生産」を三位一体で「マスカスタマイゼーション」していくことが重要です。製造業のお客様に対してAIを提供する機会もありますが、データが網羅できず、データの偏りから縮小均衡するという壁にぶつかることもあり、未知のパターンを探索する最適化への期待として高速アルゴリズムの実証実験なども行っています。DXの本質は経営資源を再定義し、最新テクノロジーを駆使して極限まで付加価値を生みだすことだと思います。

▶本件に関するお客様からのお問い合わせ 
株式会社ワイ・ディ・シー 営業本部  Email : advocacy-sales@ydc.co.jp

■フューチャーグループの最新ニュースはこちらから ▶ https://www.future.co.jp/

パナソニックパナソニック/行政システムとパナソニック、投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験を実施

投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験投票所においてAI画像センシング技術を用いた混雑可視化の実証実験

行政システム株式会社(本社:東京都立川市、代表取締役:出口 智眞/以下行政システム)とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫/以下パナソニック)は、2021年4月9日(金)~24日(土)に長野県で実施された「参議院長野県選出議員補欠選挙」の期日前投票において、長野市役所及び長野市選挙管理委員会協力のもと、パナソニックのAI画像センシング技術を用いた投票所混雑可視化の実証実験を実施しました。

各投票所はより多くの有権者の投票を促したい一方で、混雑回避など新型コロナウイルス感染症の感染リスク対策が求められています。その対策の一つとして、行政システムでは混雑状況を職員の手で簡易に配信し、自治体のウェブサイトなどにその情報を反映させるシステム「OTÁZKA投票所混雑状況配信システム(※1)」を導入してきましたが、現場では職員が目視で待機列人数をカウント、配信する必要があるため、更新作業の負担や混雑状況案内のリアルタイム性に課題がありました。

今回の実証実験では、パナソニックの「人密集度可視化ソリューション(※2)」を用い、待機列付近に設置のネットワークカメラで撮影した画像から投票所における待機列の人数を自動的に、かつリアルタイムに計測することで、職員による人数カウント業務が代替可能かを検証しました。システムの認識精度を測定するため、並行して目視での人数カウントを実施し、実際の待機列人数と相違のない結果が得られたことから、行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信基盤とパナソニックのAI画像センシング技術を掛け合わせることで、職員の負担軽減とリアルタイム性の向上を実現し、投票所における混雑回避と有権者投票の促進が期待できます。

今後両社は、選挙以外にも催事やイベントでの活用を推進し、自治体職員の業務効率化や生産性向上、働き方DXを実現するサービス展開を見据え、引き続き技術検証を進めていきます。

※1:行政システムのOTÁZKA(オタースカ)投票所混雑状況配信システム
https://www.gyosei-system.co.jp/news/2653
※2:パナソニックの人密集度可視化・人流可視化ソリューション
https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-process-innovation_sensing-technology#crowd

OTÁZKA投票所混雑状況配信システムOTÁZKA投票所混雑状況配信システム

(左)実証実験カメラの設置全景(右)計測アプリケーション処理結果画像(閉庁後に関係者のみで撮影)(左)実証実験カメラの設置全景(右)計測アプリケーション処理結果画像(閉庁後に関係者のみで撮影)

■映像データの取得・解析について
人密集度可視化ソリューションでは、取得した画像データをパソコンやサーバーの内部に残すことなく、人数カウントのデータのみを抽出、保存することで、個人情報を端末に残さない仕様を実現しています。画像データを取得する際、個人認証は行いませんが、個人を撮像する作業は行うため、現場およびウェブサイト等で事前告知や通知を行っています。

これらの対応は、経済産業省・総務省が公開している、IoT推進コンソーシアム カメラ画像利活用サブワーキングで検討された「カメラ画像利活用ガイドブック」の事例・運用を参考にしており、事前告知や通知を行うことで、行政と市民の皆様の間での相互理解に努めています。

「カメラ画像利活用ガイドブック」に則った通知文の掲示「カメラ画像利活用ガイドブック」に則った通知文の掲示

■行政システムのOTÁZKA投票所混雑状況配信システムについて
OTÁZKA(オタースカ)投票所混雑状況配信システムは、投票所の感染症予防対策の一環として、混雑状況を自治体職員様の手でカンタンに配信でき、自治体様のホームページなどにその情報を反映させることができます。専用機器を必要とせず、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなど、インターネットに接続された環境であればすぐに利用可能なシステムとなっております。

▼OTÁZKA(オタースカ)投票所混雑状況配信システム
https://www.gyosei-system.co.jp/news/2653

■パナソニックの現場センシングソリューションについて
パナソニックは、高性能で使いやすいエッジデバイスと、世界最高水準(※3)の顔認証技術、画像解析を中心としたセンシング技術を融合し、お客様の「現場課題の見える化」や「現場での対応の効率化をサポート」する事業として2020年7月より「現場センシングソリューション」事業を推進しています。ソリューション提案、構築から、システム開発、アフターサービスまでEnd-to-Endのソリューションを提供し、お客様の現場に寄り添い、お客様と共にその経営課題の解決を目指します。

※3:2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート(IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report)において世界最高水準の評価を得ており、引き続きNIST「FRVT 1:1」(2021年3月19日発行)の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を獲得しました。

▼現場センシングソリューションサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-sensing

<行政システム株式会社の概要>
代表者 代表取締役 出口 智眞
本社所在地 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
設立 1977年7月
事業内容 地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援、電子計算機の販売等
URL https://www.gyosei-system.co.jp/

<パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(※4)の概要>
代表者 代表取締役社長 片倉 達夫
本社所在地 東京都中央区銀座8丁目21番1号
設立 2017年4月1日
事業内容 システムインテグレーション等
URL https://www.panasonic.com/jp/company/pssj/company.html

※4:パナソニックグループの持株会社制への移行にともないパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります。

【お問い合わせ先】
行政システム株式会社 営業統括部
Email:info@gyosei-system.co.jp 
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 広報担当
Email:em-prpart@ml.jp.panasonic.com
 

AMBITIONAMBITION/家賃債務保証サービスのジェイリース社と、AMBITIONの入居申し込みシステム『CPMA』のAPI連携開始のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「当社」)は、この度、家賃債務保証サービスを提供するジェイリース株式会社(東証一部上場、証券コード「7187」、本社:大分県大分市、代表取締役社長兼会長 中島 拓、以下「ジェイリース社」)との、当社が提供する入居申込を行う契約進捗管理システム『CPMA』と、ジェイリース社の基幹システムとのAPI連携開始による、業務提携契約を締結したことを、お知らせいたします。
 これにより、当社の管理物件への入居申し込みにおいて、ジェイリース社への保証審査申し込みや、審査結果の一連の手続きをオンラインで完結することが可能となります。さらに、APIで取得した入居申し込み情報がジェイリース社の基幹システムとの連携によりペーパーレス化を実現し、スムーズな保証審査が可能となります。

■契約進捗管理システム『CPMA』について

 不動産DX企業としてアナログな不動産業界の変革を目指す当社は、労働集約型の不動産業界の働き方を改革するべく、様々なソリューションサービスを開発・提供しています。

 当社が提供する『CPMA』は、当社賃貸管理事業部と、仲介業者様との当社管理物件の賃貸借契約におけ日々の膨大な仲介業務を簡素化するソリューションとして、電話やFAXで行っていた仲介業者様とのコミュニケーションをWEB上で“見える化”する契約進捗管理システムです。

 2018年10月より導入を開始し、現在8,773件※の仲介業者様からご登録いただいております。
※2021年3月現在

 

■概要

 今般の業務提携より、ジェイリース社の基幹システムと保証審査・審査結果確認部分をAPI連携することで、入居申込から保証審査までをペーパーレス化し、複数回に渡る書面でのやり取りがシームレスに行うことが可能となります。

 これにより、記入の手間や、ジェイリース社の基幹システムへの登録作業が大幅に軽減され、業務が簡素化されることにより、賃貸仲介業者様の業務効率化を推進します。

 今後も当社では、労働集約型の不動産業界の働き方を改革するべく、様々なソリューションサービスを開発・提供してまいります。

【ジェイリース株式会社について】

 ジェイリース社は、創業より家賃債務保証サービスを通じ、社会を円滑につなぐ企業として、ステークホルダーの皆さまと共に歩んでまいりました。
 今後も、「保証を通じて社会の安心を共創」「笑顔をつなぐ」を大事に掲げ、社会の発展に貢献してまいります。

代表者: 代表取締役社長兼会長 中島 拓

設立日: 2004年2月

資本金: 714,508,000円 ※2021年2月末現在

所 在 地 : 大分県大分市都町1丁目3番19号

事業内容: 保証関連事業 〔家賃債務保証、医療費保証〕

URL: https://www.j-lease.jp/

【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、『都内デザイナーズマンション管理No.1』『サブリースオーナー信頼度No.1』※を獲得した賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行い、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しており、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に選定されております。
 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進し、不動産業界のさらなる進化を目指して参ります。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ:2021年3月期ブランドのイメージ調査

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2021年3月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/

バリューデザインバリューデザイン/デジクル、5月26日に小売・飲食企業向けセミナー「LINE公式アカウント/LINEミニアプリ活用術」をMicoworksと無料開催

株式会社バリューデザインのグループ会社で、小売向けアプリ構築プラットフォームを運営する株式会社デジクル(東京都渋谷区、代表取締役:古谷 和幸 https://digiclue.jp/)は、Micoworks株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:山田 )と共同で、小売・飲食企業向けオンラインセミナー「LINE公式アカウント/LINEミニアプリ活用術集客・売上につながる取り組みと事例紹介」を、2021526()15時より無料で開催いたします。本セミナーにはLINE株式会社 広告事業本部にて小売業を中心にオフライン・オンライン横断型のDXを推進する、兼清 俊太郎氏が登壇する予定です。

参加をご希望の方は、申し込みフォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeKg9X-Q_SDAN5GI9T3tC7965bBsCBUoRajmeecl_NA92c81Q/viewform

本セミナーは、LINE公式アカウントを実際に活用した取り組みと事例をMicoworks社より、2020年から本格的に展開されたLINEミニアプリのサービスと活用事例をLINE社より、それぞれご紹介いたします。LINEを活用して売上拡大を実現したい小売・飲食企業の経営者や販促責任者におすすめです。

■「LINE公式アカウント/LINEミニアプリ活用術 ~集客・売上につながる取り組みと事例紹介~」概要

登壇者

LINE株式会社
広告事業本部 MINI事業戦略チーム
兼清 俊太郎氏

2018年10月にLINE株式会社に入社し、LINEミニアプリの事業開発に従事。LINEミニアプリ事業の成長に必要な外部パートナーの選定からアライアンスの締結まで一連の業務を担当。パートナーにおけるLINEミニアプリのパッケージ製品の開発面・ビジネス面でのコンサルティング、一部エンドクライアントおける案件をリードし、小売業を中心にオフライン・オンライン横断型のDXを推進。

 

Micoworks株式会社
AURA事業部 Sales担当
林 真生氏

2013年に大手人材会社にセールスとして新卒入社。求人広告の営業でトップの成績を収めたほか、管理職としてマネジメントを経験。
その後、SEO対策を行うSaaSベンダー企業に転職し、2021年1月にMicoworksへ入社。LINEを用いた顧客コミュニケーションツール「AURA」のコンサルティングセールスを牽引し、LINEを活用したマーケティング施策の提案に従事。

司会進行

株式会社デジクル
LINEミニアプリ事業部統括
今井 悠介

株式会社VOYAGE MARKETING(CARTA HOLDINGSグループ)ボードメンバー。アルバイト向け福利厚生サービスである給与前払いRemoneの責任者を務めながら、2020年12月より株式会社デジクルの事業立ち上げに参画。現在は、LINEなどのプラットフォームを活用しながら小売・飲食業の顧客接点構築・拡大を支援。

LINE株式会社】
設立:2019年12月13日
(2021年2月28日 当時のLINE株式会社(現Aホールディングス株式会社)よりLINE事業を承継)
代表取締役社長:出澤 剛
所在地:東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー23階
事業内容:コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営、広告事業、Fintech事業、AI事業
URL:https://linecorp.com/ja/

Micoworks株式会社
設立日:2017年10月30日
代表取締役:山田 修
所在地:大阪府大阪市北区豊崎3-9-7 いずみビル7F
事業内容:マーケティングツール及び採用管理ツールの企画・開発・販売
URL:https://micoworks.jp/

株式会社デジクル
設立日:2020年12月1日
代表取締役:古谷 和幸
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
事業内容:ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売、小売・飲食業のDX支援
URL:https://digiclue.jp/

 

GMOあおぞらネット銀行GMOあおぞらネット銀行/コロナ下でさらに加速する企業のDXを支える「銀行API」の接続契約企業を分析 企業規模や、業種、接続理由から多種多様な業界での利用が判明

 GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、当社)は、2021年3月に銀行API接続契約事業者数100社を突破したことを受け、当社の銀行API*1のうち、「プライベートアクセス*2」をご契約いただいている企業の特徴を分析いたしました。
 その結果、銀行APIは、資本金や力がある大企業だけの利用にとどまらず、スモール&スタートアップ企業の利用も多いことがわかりました。また、接続契約企業の事業内容は多様ですが、2020年10月以降の接続契約企業の約70%が不動産関連企業となっており、デジタル化の障壁が高いとされる業界でもDX化が加速していることがうかがえる結果が出ました。さらに、銀行APIの主な接続理由の結果から、サービス提供時の決済手段や、サービスに紐づく業務(成果報酬支払・サービス料受取・クラウドファンディングにおける資金管理など)の高速化のための利用が大半を占めていることが分かり、銀行APIは、DX化の加速を支援するツールとして利用いただいている企業に認知されていると考えられます。(分析結果サマリ・末尾参照)

 こうした多様な企業において銀行APIの利用が進むと同時に、コロナ下でデジタルによる業務効率化やコスト削減をご検討される法人企業や、そういった法人企業からシステム開発を受託した企業からのお問い合わせが増加していることを受け、『銀行APIはじめの1歩セミナー』を2021年6月3日(木) 16時よりオンラインで開催することを決定いたしました。

(*1)APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。当社が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みです。
(*2)当社の銀行APIは、「パブリックアクセス」と「プライベートアクセス」の2種類の接続方法をご用意しています。パブリックアクセスは、主に電子決済等代行業者が利用する、第三者に代わって銀行口座へアクセスする方法です。プライベートアクセスは、接続企業の自社における業務自動化・効率化のために、自社の口座だけにアクセスすることができる接続方法です。
 

  • 【銀行API接続契約企業の調査・分析結果サマリ】  調査概要と結果詳細は、末尾参照

1. 接続契約をした企業の規模
・資本金が1,000万円未満が30%、1,000万円から1億円未満が34%、1億円以上が36%
・従業員数50人未満の企業のご利用が約80%
⇒資本力や技術力がある大企業だけの接続・利用にとどまらず、さまざまな事業規模の会社で利用されているが、約7割がスモール&スタートアップ企業の利用である

2. 接続契約をした企業の事業内容
・情報通信業、金融/保険業の利用が、全体の約60%
・2020年10月以降、不動産関連企業の接続契約が約70%であることから、
⇒不動産業界全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速していることがうかがえる

3. 銀行APIの接続理由
・サービス提供時の決済手段や、サービスに紐づく業務(成果報酬支払・サービス料受取・クラウドファンディングにおける資金管理など)の高速化のための利用:71%
・経理部門の業務効率化のための利用:13%
・ユーザーに提供するサービスに組み込んで利用:16%
⇒大企業では新規事業立ち上げ時に、中小企業ではコアビジネスにおける振込・入金消込などの自動化に活用しているケースが多い
 

  • 【『銀行APIはじめの1歩セミナー』概要】

 当社の「銀行API」の接続企業が増加するにつれ、エンジニアが社内にいない企業やIT業界以外の企業からのAPI接続希望をいただくことが多くなってきました。しかし、ご利用意向はありながらも、「何から手を付けていいか分からない」、「HPを見てもよく分からない」、「システム開発を受託したが、銀行APIの申し込みは受託会社でも可能なのか?」といった声が多くなってきているのも事実です。
 こういった声を受け、2021年6月3日(木)に『銀行APIはじめの1歩セミナー』と題し、銀行APIのお申し込み~ご利用までの流れをオンラインセミナーで解説いたします。

 

セミナータイトル              『銀行APIはじめの1歩セミナー -お申し込み~ご利用までのガイド-』
開催日時 2021年6月3日(木)16:00~17:00 ※15:45~接続可能
参加費 無料
内容/スピーカー 1. 最新の当社「銀行API」のお申し込み動向/南施さおり
(当社 ビジネスソリューショングループ)
-お申し込みいただいている会社さまの特徴
-お申し込み時に当社に寄せられる主なニーズ

2. 当社「銀行API」のお申し込みにあたって/石原宏太郎
(当社 ビジネスソリューショングループ)
-「銀行API」のご利用までの実際の流れ、つまずきやすい点と利用のコツ
-事前に準備しておくとよいこと・ポイント

3.「銀行API」を開発するうえでのポイント/岡田修一
(当社 テクノロジー&プロセシンググループ)
-開発からご利用までの標準的な流れ、開発時につまずきやすい点と開発のコツ
-「sunabar(スナバー) -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」のご紹介

4. 質疑応答
※セミナー資料は、ご視聴になるデバイスの画面で共有いたします。パソコンやタブレットなど画面が大きく見やすいデバイスでのご視聴をお勧めします。

定員 300名
申込方法 URL:https://zoom.us/webinar/register/WN_6tSu1sKxSQ-zRZP7BKFenQ
※ご登録いただいたアドレスに招待URLが届きますので、当日はそのURLからご参加ください。
おことわり 同業他社の方からの受講申込はご遠慮ください。

※上記セミナーの内容やスピーカーは、都合により変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
 

  • 【銀行API接続契約企業の調査・分析概要】

対  象:2021年3月31日までに当社と「銀行API」のプライベート接続契約をしている92社
分析内容:銀行APIを接続契約する企業の属性及び利用分析

1. 接続契約企業の資本金でみる企業規模
●資本金での比較は僅差ですが、最も多かったのが1億円以上が全体の36%、次いで、1,000万~1億円未満34%、1,000万円未満が30%となっています。
●企業規模を問わず、銀行APIの利用が進んでいることがわかります。

2. 接続契約企業の事業内容
●銀行APIの接続契約をした企業のTOP3は、
1位:情報通信業(32%)、2位:金融/保険業(26%)、3位:サービス業(15%)となっています。
● サービス業は人材派遣会社のほか、給与の前払いや、動画配信などを行っている企業でのご利用が目立ちました。
●TOP3には入らなかったものの、2020年10月以降のご契約の約70%を占め、4位となったのが不動産業です。デジタル化への障壁が高いとされている不動産業界ですが、不動産×テクノロジーの「不動産テック」という言葉に代表されるように、DX化が加速していると結果だと当社ではみています。

3. 接続契約企業の設立年数
●最も多かったのは、設立から10年以上の34社(36.9%)ですが、設立年数5年未満の企業を足すと、全体の33.7%と、設立年数が浅い企業での利用が目立っている状況です。
●当社の法人口座を利用されている企業は、設立5年未満の企業が多く、口座開設理由に銀行APIの利用をあげられていることから、設立年数が浅い企業ほど、業務フローを新たに構築したり、見直したりすることが比較的容易なため、銀行APIの導入・利用にも積極的なことが推測されます。

4. 接続契約企業の従業員数
●従業員数50人未満の企業さまでのご利用が全体の76%となっています。
●これらの企業に、銀行APIへの接続理由を伺うと、入金の消込や振込の自動化を行い、業務の効率化を求められている企業が多くなっています。
●従業員規模の小さい企業においては、銀行APIの活用により、経営の合理化が図られていることがうかがえます。

5. 銀行APIの接続理由
●サービス提供時の決済手段や、サービスに紐づく業務(成果報酬支払・サービス料受取・クラウドファンディングにおける資金管理など)の高速化を目的とした事業部部門のご利用が大半(71%)を占めています。
●次いで、家計簿アプリケーションなどのサービスに銀行APIを組み込み、ユーザーにサービスを提供する組込型でのご利用が16%、経理業務の効率化を目的としたご利用が13%という結果になっています。
●大企業では新規事業立ち上げ時に、中小企業ではコアビジネスにおける振込・入金消込などの自動化に活用しているケースが多いことが、ヒアリングから分かりました。

 

  • 【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】

 「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償化やプラットフォーム銀行サービスの提供により、接続先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みや新サービスなどが評価され、金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award」において金融機関カテゴリを2年連続で受賞しております。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社 会社概要】
本店:東京都渋谷区道玄坂1―2―3 渋谷フクラス
代表者:代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武
資本金:155億4,132万円
設立年月日:1994年2月28日
URL:https://gmo-aozora.com/

 【API接続サービスに関するお問い合わせ】
GMOあおぞらネット銀行株式会社
ビジネスソリューショングループ API・プラットフォーム銀行事業統括チーム
E-mail:open-api@gmo-aozora.com

MiletosMiletos/オンライン座談会【コロナ禍でDX担当者って何を考えているの?】を6月7日に開催します!

Miletos株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO:朝賀 拓視)は、オンライン座談会【コロナ禍でDX担当者って何を考えているの?】を2021年6月7日(月)13:00~14:00に共催します。

【セミナー概要】

コロナ禍により、日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)は加速しました。テレワークへの要請が出されたことで、「業務がデジタルで遂行できる」ことが優先課題のひとつとなりました。この流れはまだ途上であり、今後さらに大きな変革が求められていくでしょう。

このような状況下で、DX担当者は何を考え、何を思ってきたのか。また、コロナ禍での取り組みや、社内におけるDXへの声などを、日本を代表する企業の最前線でDXを推進する3名の方々をお迎えし、弊社代表の朝賀とざっくばらんにお話しして頂きます。

当日は特にテーマを決めないフリートーク形式での開催となりますので、視聴者の皆様からも随時トークテーマや質問事項などを頂戴しながら、インタラクティブに進めて参ります。

視聴者様が抱えている疑問や課題が解決され、次なるアクションへ少しでもお役に立てる機会となることを願って、本セミナーのご案内とさせていただきます。

▼このような方におすすめ

  • DXや業務改革推進部にお勤めの方、興味がおありの方
  • コロナ禍での業務改革に取り組まれている方
  • 既存の業務プロセスに問題を感じていらっしゃる方

▼プログラム

  • 第一部:諸注意、登壇者紹介
  • 第二部:フリートーク
  • 第三部:QAセッション

※オンライン形式の開催となりますが、QAセッションの時間も設けておりますので、普段からお持ちの課題を解決できる場にしていただければと思っています。

▼登壇者紹介(五十音順)

内山 徹也 氏
花王株式会社 コーポレート戦略部門 先端技術経営改革部 部長(デジタル運用担当)
花王入社後、ハウスホールド研究所にてBtoCの商品開発、基盤研究に従事。マテリアルサイエンス研に移動後、香粧品等の基盤研究、BtoB向け開発を担当。2016~2017年度まで、農林水産省に出向し、専門性を生かしてバイオマス行政に携わる。省内の次世代政策立案プロジェクト、チーム2050に参画。2018年4月に、先端技術戦略室に帰任。現在、花王グループの能率化に関わるDXテーマ全般を担当。 博士(工学)。

前川 裕 氏
コニカミノルタ株式会社 業務改革部ERPグループ
大阪府立大学卒。ミノルタカメラ株式会社へ入社し社内情報システム一筋。コニカミノルタグループの事業会社、販売会社、情報システム会社、間接業務会社を経て2019年より現職。多くのグローバルなシステム導入プロジェクトに参画。

山本 照晃 氏
株式会社良品計画 経理財務部 部付部長
慶應義塾大学経済学部卒。新卒で西日本旅客鉄道株式会社入社。その後アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。25年以上のコンサルティングキャリアを通じて、主にファイナンス領域を中心に業務改革、ERPなどIT導入、SaaSソフトウェアを活用したアジャイル型の短期導入、グローバライゼーション、中期IT戦略策定など幅広いプロジェクトに参画。2021年2月、思想・哲学に感銘を受けて株式会社良品計画に入社。現在、Finance & Accounting領域をはじめ、地域活性化活動、DXなど幅広い領域での活動を模索中。

朝賀 拓視
Miletos株式会社 代表取締役社長兼CEO
早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。Accentureにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。
2016年にMiletos株式会社を設立、取締役兼CVO(Chief Visionary Officer:最高事業計画責任者)に就任。現在代表取締役社長兼CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)。

会社概要
会社名  Miletos株式会社(ミレトス)
代表者  代表取締役社長兼CEO 朝賀拓視
設立   2016年6月
所在地  東京都目黒区目黒2-11-3 印刷工場1F
事業内容 AIプロダクトの開発/運営
業務改善コンサルティング

Miletos株式会社コーポレートサイト:https://miletos.tech/
経費精査AI「SAPPHIRE」プロダクトサイト:https://sapphire.miletos.tech/
入金消込AI「STREAM」プロダクトサイト:https://stream.miletos.tech/

代表経歴
朝賀 拓視
早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。
アクセンチュアにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。
2016年にMiletos株式会社を設立、取締役兼CVOに就任。現在代表取締役社長兼CEO。

テクノスジャパンテクノスジャパン/テクノスジャパン、DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス(SaaS)」を提供開始

DXでつながる未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、DX協創プラットフォーム「Connected Business Platform(略称:CBP)」上で「注文決済サービス(SaaS:クラウドサービス)」を2021年5月に提供開始しました。
ERPの標準機能を最大限活用し、企業間ビジネスコミュニケーション機能としてCBP 注文決済サービス(SaaS)による企業経営・業務の高度化を支援
日々、グローバルでデジタル化が進化する中、企業が競争力を強化し、ESG経営に向けて推進していくには、デジタルトランスフォーメーション(DX)が急務といえます。
テクノスジャパンは、創業当初からERPを企業経営・業務の基盤として顧客企業に導入し、ノウハウを蓄積して参りました。この経験から企業毎に活用するERP機能の根幹は、MRP・生産・原価・在庫・財務会計に加え、購買・販売の企業内業務だと定義しています。取引先との接点である購買・販売業務は、企業内業務と取引先連携業務があることに着目し、前者がERP、後者は「取引先とのビジネスコミュニケーション基盤」をSaaSで提供することで、もう一段上の経営・業務をデジタルで支援することを目指し、当社独自の協創プラットフォームCBP上で注文決済サービスの開発に着手して参りました。
今回SaaS提供を開始したCBP注文決済サービスは、取引の一連業務(需給調整~注文~出庫・検収~請求~支払)をSaaS上で取引先と共通データ流通・管理することで、「取引業務の高度化」と「DCM(需要管理)とSCM(供給管理)の高度化」を目指します。前者については、企業間での必要なやりとりがデジタルで管理され、紙運用や人による照合業務を削減・廃止し、取引業務の高度化に繋がります。後者については、企業内の需給管理はERPで、取引先との需給管理はCBP注文決済サービスで取引先とのデジタル活用を推進して高度化して参ります。

 

また、SaaSで提供することで、大企業のみでなく、中小企業での活用環境を整えることで、社会全体で企業のDXが推進されることも期待しております。
企業間の協調領域における共通プラットフォームは、経済産業省のDXレポートでの提言テーマの一つであり、顧客との業務デジタル化がDXの肝だと位置づけられています。「2025年の崖」を前に、多くの企業がシステムの再構築を検討しており、テクノスジャパンは、企業の基幹システムであるERPとCRMに加え、取引先とのビジネスコミュニケーション基盤CBP注文決済サービスを提案することで、企業の経営・業務改革、データドリブン経営に貢献して参ります。

CBPのSaaSサービスを活用して、企業のESG経営に貢献
グローバルの潮流として、企業はESG経営を推進していく必要がありますが、ESG経営を推進していく上で、企業内で解決できる課題と、企業を跨って社会全体で解決していなかなければならない課題があります。
CBPの注文決済サービスは、企業間の取引を繋ぐだけではなく、そのビジネスコミュニケーションデータを共通データ管理することで、企業を跨った社会全体の課題に対処していくことを目指します。
取引先との需給管理が高度化し、大企業だけでなく中小企業を含めたDCM(需要管理)とSCM(供給管理)が可視化されれば、社会全体での廃棄ロスの削減につながり、輸送中在庫の物流データと連携すれば、環境負荷の軽減、トレーサビリティ向上にも繋がります。
昨今、グリーンイノベーションも社会の重要なテーマとなっており、将来的には、気候変動緩和にも貢献する協創基盤も目指しております。
テクノスジャパンは、デジタルソリューションを通して、持続可能な社会への貢献を推進して参ります。

 

テクノスグループでの導入により効果を検証
CBP注文決済サービスは、2020年からテクノスグループで利用を開始し、SaaSサービス開始に向けて最終の準備を進めて参りました。当社グループでの利用で、業務処理ステップ15%改善、業務処理工数20%の改善に繋がり、本サービスの活用効果が確認されました。今後継続的に効果検証およびサービスへのフィードバックへと繋げて参ります。

今後の展開
CBP注文決済サービスは顧客へのサービス提供を推進し、2023年度までに累積取引数にして100万件の利用を目指しております。

<参考資料>
■CBPクラウドサービス紹介ページ
https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/

■株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自のDX協創プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役:吉岡 隆
設立:1994年4月27日
資本金:5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp/

 

北陸銀行北陸銀行/顧客のDX化を支援する「オンラインセミナー」を開催

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、地域事業者さまのDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を支援するため、株式会社スタディストとの共催による「オンラインセミナー」を開催しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本セミナーは、業務工数や採用・育成コストの大幅削減を実現する生産性向上プラットフォームのご案内や事例をもとに失敗せずに業務効率化を達成できる手法をお届けする内容となっております。
北陸銀行は、今後もお客さまの経営課題解決に取り組むことで、地域経済の持続的な成長・活性化に貢献していきます。
1.セミナーの概要

開催日時 2021 年 5 月 28 日(金)13:00~13:45
開催形式 Web 会議システム「Zoom」を用いたオンラインセミナー
演題 今日から始めるDX〜低予算でも取り組め、成果が出せるデジタル化とは〜
講師 株式会社スタディスト 取締役副社長 庄司 啓太郎氏
主催 北陸銀行 スタディスト
参加費 無料
定員 先着300名
申込方法 下記アドレスよりお申し込みください。【お申込み期限:5月27日(木)】
https://biz.teachme.jp/seminar/210528_dx/

詳しくはチラシ(https://prtimes.jp/a/?f=d27374-20210519-4405.pdf)をご覧ください。

 

2.該当するSDGsの目標

8.働きがいも経済成長も8.働きがいも経済成長も

9.産業と技術革新の基盤をつくろう9.産業と技術革新の基盤をつくろう

 

アクシバースアクシバース/勤務シフト自動作成サービスShiftmation、タスク・休憩の自動割り当て機能をリリース

株式会社アクシバース(本社:東京都渋谷区、代表取締役:能塚 正基)は、勤務シフト自動作成サービスShiftmationにおいて、時間別のタスクや、休憩時間の自動割り当て機能をリリースしました。
これまでの月間勤務シフトの自動作成結果をもとに、毎日の業務を自動割り当てすることで、さらなる効率化を進めていただけます。

■タスク・休憩の自動割り当て機能追加の背景
Shiftmationリリース以降、月間の勤務シフトの自動作成は使い勝手・仕上がりの納得感ともにご好評いただいております。一方で、毎月のご利用の流れをユーザーの皆様から聞いていると、月間のシフトを作成後に、その日の休憩が重ならないような時間調整や、日常業務に加えたタスクがあり、それを別途管理している状況も分かってまいりました。
毎月のシフト作成に加え、毎日の業務の可視化・効率化に貢献したく、このたび時間別のタスク・休憩も自動割り当てにより効率化し、Shiftmation内で完結することにより抜け漏れをなくせるよう本機能を追加いたしました。

■タスク・休憩の自動割り当て機能追加の内容

 

【タスク自動割り当て機能】
・タスクの作成
時間別のタスクを登録できます。  
タスクには、「誰が、どの時間に対応できるか」など、細かい属性を設定できます。

・自動割り当て
出勤時間と、タスクの内容を考慮して、タスクをスタッフに割り当てます。

【休憩自動割り当て機能】
シフト種別ごとの休憩時間を各スタッフに自動で割り当てます。
休憩を重ねない・重ねるなど、細かい調整も可能です。

【共通】
割り当て後のタスク・休憩は、マウス操作でかんたんに移動することができます。

■Shiftmationで実現すること
私たちはShiftmationを通じて、限られた時間をお客様・スタッフの方といった、人と向き合うことに活用してもらいたいと考えております。

本機能を通して、月1回のシフト作成業務に加え、毎日の細かい調整についても自動化することで、より本質的な業務に事業所管理者の皆様が時間をつかっていただけるようになります。
皆様が心地よく、生産性高く働くことに貢献できますと幸いです。

無料での個別相談会も開催しておりますので、お気軽にお問合せください。
※サービス内容・料金は2021年5月現在のものです

■サービスサイト
https://www.shiftmation.com

【運営会社】
社名  株式会社アクシバース
URL  https://axiverse.co.jp
設立日 2015年1月5日
所在地 150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目5-9パル青山302
連絡先 https://axiverse.co.jp/contact/

OnePlanetOnePlanet/世界的サーフブランド「BILLABONG」のWOMENSが”ロコガール気分”になれるARを公式Instagramでリリース!この夏イチオシの可愛い柄が出現するARをOnePlanetが制作しました。

​ARサービスを提供する株式会社OnePlanet(以下、OnePlanet)は、世界的サーフィンブランド「BILLABONG(ビラボン)」のWomensが運営する公式Instagarmにて提供されるAR「Beyond The Palms」を制作しました。
本ARコンテンツは2021年5月19日(水)より、BILLABONG WOMENSの公式Instagramアカウントにてお楽しみいただけます。

▼プロサーファー 松田詩野選手によるAR体験デモ

 

 

  • AR「Beyond The Palms」の楽しみ方

本ARコンテンツは、BILLABONG WOMENSの公式Instagramアカウント(@billabongwomensjp)のメニューバーにある★マークから体験することができます。また、下記のQRコードからアクセスして体験することも可能です。

 

[Instagram] https://www.instagram.com/billabongwomensjp
 

  • AR「Beyond The Palms」について

「Beyond The Palms」は、InstagramのAR機能を活用してBILLABONG WOMENSが展開する柄「Beyond The Palms」が実際にユーザーの空間に出現し、一緒に撮影をすることができるAR体験です。

▼Billabong Womensが展開する柄「Beyond The Palms」

▼主なARの機能

  1. Billabong Womensの柄「Beyond The Palms」がアニメーションと共に空間に表示
  2. 波の音が流れる演出
  3. 複数名同時トラッキング(最大5人)
  4. 口を開くと、ビラボンのロゴが顔に表示されるフェイスペイント
  5. 日焼け演出

外出がしにくい状況下でも海に居るような気持ちが少しでも楽しめるように、ほんのり鼻や頬が赤くなる日焼け演出や、波の音が流れる演出を載せたAR体験になっています。

表情を認識し、口を開くとBILLABONG(ビラボン)の波を模したロゴが顔にかわいく表示されるフェイスペイントと共に、ロコガール気分になれるARをお楽しみください。
 

  • BILLABONG(ビラボン)とは

ビラボンは、1973 年オーストラリア・ゴールドコーストでスタートしたブランド。すべては、創業者ゴードン・マー チャントの自宅のキッチンテーブルの上で作られた、素朴なボードショーツと手編みのビキニから始まりました。 ビラボンはひとつのシンプルなミッションのもと、サーフカルチャーに根ざした、アパレルとアクセサリーの世界を率いています。そのミッションとは、”革新的なサーフカルチャーを通して未来を担う次世代をインスパイアすること”。 ビラボンが行うあらゆるアクション、そして生み出すすべてのプロダクトにブランドのアイデンティティと哲学が織り込まれています。”ビーチで過ごしやすくリラックスでき、情熱的で遊び心にあふれ、着心地が良い”。そんなビラボンのウィメンズアパレルとスイムウェアは、海を愛するすべての女性たちを応援しています。

[Instagram] https://www.instagram.com/billabongwomensjp
[Facebook] https://www.facebook.com/BillabongWomensJapan/
[Twitter] https://twitter.com/bbwomensJP/
[WEB STORE] https://www.billabongstore.jp/billabongwomens/

ボードライダーズジャパン/BILLABONG
 

  • OnePlanetについて

OnePlanetは、AR技術を活用した様々なソリューションを提供するテクノロジースタートアップ企業です。企業のアセットとAR技術を組み合わせたDXの開発・提供、ARグラスを活用した新しいカスタマーエクスペリエンスの開発、ストアへのAR導入、InstagramのAR開発など、AR技術を活用した様々なサービスを展開しています。創業以来、幅広い業界のクライアントへARサービスを展開しており、ARを活用したあらゆる課題解決のためにプロジェクトの企画からARの開発・導入までをワンストップで提供しています。 

コーポレートサイト:https://1planet.co.jp
ARコンテンツ制作スタジオ「spark studio」:https://studio.1planet.co.jp
 

  • 販売代理店・パートナー企業の募集

OnePlanetでは、InstagramのARやMRグラスのアプリケーションなど、空間を舞台にしたコンテンツを国内市場で広めていくパートナー企業を募集してまいります。小売や教育、飲食、エンターテインメントなど様々な領域でInstagramのARやMRグラスを活用して次世代の空間コンテンツ創りにいち早く取り組みたい販売代理店・パートナー企業様は、ぜひお気軽にご連絡ください。

<パートナー企業へのご応募・お問い合わせについて>
会社名:株式会社OnePlanet
メールアドレス:info@1planet.co.jp

HiTTOHiTTO/【利用ユーザー数30万人突破】業界シェアNo.1社内向けAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」

HiTTO株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五十嵐 智博、木村 彰人)は、社内向けに特化したAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」の利用ユーザー数が、2021年5月に30万人を突破したことをお知らせいたします。

【 市場背景 】
2017年5月よりサービスを開始した、社内向けAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」は、大手企業様の人事部門を中心にご愛顧いただき、この度、利用ユーザー数が30万人を突破いたしました。

現在、コロナ禍における勤務体系の多様化やオンライン会議の普及により、業界業種問わず社内コミュニケーションに課題を感じている企業様が多くいらっしゃいます。中でも、これまで対面ですぐに解決できていた「情報の共有」や「気軽な質問」の対応については、新しい働き方に適応できていないケースが多く、従業員の生産性の低下や精神的なストレスに繋がっています。

そのような課題に対して、AIを活用して社内のナレッジを体系化し自動応答することで、従業員が適切なタイミングで必要な情報にアクセスできるAIチャットボットは、変化の激しい環境に対応する組織作りをミッションとしている大手企業の人事部門を中心に需要が高まっています。

今後もHiTTOは、組織全体の生産性向上や活性化に貢献できるよう、皆さまのお声とともに成長して参ります。

・HiTTO公式サイト:https://hitto.jp/
・HiTTO導入事例 :https://hitto.jp/case/

■ AIチャットボット市場シェアNo.1 社内向けAIチャットボット「HiTTO」
「HiTTO」は、AIチャットボット市場シェアNo.1※1の社内向けAIチャットボットです。AIを活用して社内のナレッジを体系化し、従業員からの質問に自動応答することで、多様化する働き方に対応し、バックオフィス部門と現場社員の双方の生産性向上に貢献いたします。

< HiTTOの特徴 >

  1. 高性能AIの搭載で、FAQデータやシナリオの作成などの難しい作業は一切不要
  2. 大手企業様も安心の、従業員の利用促進から定着までを支援する豊富なサポート
  3. Microsoft Teams、Google Chat、LINE WORKS、Slackと無償で連携可能

・HiTTO公式サイト:https://hitto.jp/

※1:出典 調査研究レポート 業務自動化ツール市場マーケティング分析2019年5月 株式会社テクノ・システム・リサーチ調べ

■ 会社概要
社名  :HiTTO株式会社
所在地 :〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
代表者 :五十嵐智博、木村彰人
事業内容:社内向けAIチャットボット 「HiTTO」の開発・提供
会社HP :https://www.hitto.co.jp/

■ 本リリースに関するお問い合わせ
HiTTO株式会社
TEL : 03-6273-7372  FAX : 03-6273-7382
E-Mail : info@hitto.co.jp  URL:https://www.hitto.co.jp/
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

※この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ランプランプ/テイクアウトの利用実態調査を実施。コロナ禍の外出自粛によりテイクアウトの利用頻度が増加した人は約6割。事前予約を希望する人が84.4%の結果に。

株式会社ランプ(本社:京都市中京区、代表取締役社長:河野 匠)が提供する飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「テイクイーツ」は全国の20代〜50代の男女889名を対象に『テイクアウトの利用実態調査』を実施致しましたので、その結果をご報告致します。

 

■調査結果サマリー

  • 新型コロナ流行によりテイクアウトの回数が増加した人は約56%
  • テイクアウトに関する情報は23.2%の人がチラシから入手
  • 「普段よく利用するお店」をテイクアウトで利用する人が75.1%
  • テイクアウトの利用に関して何かしらの不満を持つ人が7割以上
  • 8割以上の人がテイクアウトで事前に予約や決済ができるなら「利用したい」と考えている
  • 事前予約が「電話のみ」の場合、面倒に感じる人は72.2%
  • 注文の際のアプリインストールや会員登録を面倒だと感じる人が73.7%

■調査概要

調査方法 インターネットによる調査
調査対象 全国にお住まいの20代から50代の男女
調査期間 2021年4月9日〜4月11日
調査エリア 全国
有効回収数 889サンプル(男性445名/女性444名)

 

■新型コロナ流行でテイクアウトの利用機会が増加した人は56.2%

「新型コロナ流行や外出自粛により、これまでよりもテイクアウトの利用は増えましたか?」の質問に対し、「増えた」(46.2%)、「すごく増えた」(10.0%)と、半数以上の人が、利用機会が増加したと回答しました。
外食を控える人が増え、中食の機会がこれまでよりも増加したことにより、テイクアウトを利用する人が増えたことがわかります。

■テイクアウトの情報入手先はチラシ、HP、ネット検索が上位

 

 

「テイクアウトに関する情報は何から得ることが多いですか?利用することが多いものをお選びください。(複数選択可)」の質問に対し、「チラシ」(23.2%)、「HP」(19.4%)、「ネット検索」(18.2%)の順に多い結果となりました。
飲食店が作成する販促ツールをきっかけにテイクアウトの情報を得たり、自身で検索をして情報を得たりしている人が多いことがわかりました。

■テイクアウトは「普段よく行く店」の利用が大半

 

「普段どこでテイクアウトを利用することが多いですか?(複数回答可)」の質問に対し、「普段よく利用するお店」(75.1%)が一番多く、次に「気になっていたお店」(30.7%)、「お気に入りのお店」(27.7%)となりました。
これまで店内飲食で利用していたお店をテイクアウトでも利用している人が多いことがわかりました。

■増えるテイクアウトの利用、しかし不満を持つ人が74%

 

「テイクアウトを利用する上で、不満に感じることは何ですか?(複数回答可)」の質問に対し、「並ぶ時間や待ち時間が面倒」(33.7%)、「価格が高い」(33.1%)、「選択肢が少ない(近くにテイクアウトできるお店がない)」(23.6%)などの回答がありました。

「特に不満はない」と回答した人は全体の26%にとどまり、利用機会が増えるテイクアウトですが、利用に対して不満を持つ人が多いことがわかりました。

■テイクアウトの事前予約・決済を希望する人が「84.4%」

 

「テイクアウトで、事前に『予約』や『決済』ができるなら、したいと思いますか?」の質問に対し、「したい」(84.4%)の回答が集まりました。
お店に行ってから注文するのではなく、事前予約や決済を希望する人が多いことがわかりました。

■一方で、電話予約を手間だと考える人が72.2%

「テイクアウトの事前予約が電話でしかできない場合、面倒だと感じますか?」の質問に対し、「はい」と回答した人が72.2%となりました。
事前予約を希望している人が多いですが、電話以外の方法を利用したい人が多いことがわかりました。

■会員登録やアプリのインストールは面倒だと感じる人が7割以上

 

「テイクアウトの予約するためにアプリのインストールや会員登録が必要になる場合、面倒だと感じますか?」の質問に対し、「はい」と回答した人が73.7%となりました。
事前予約を導入する飲食店が増えていますが、利用客はできるだけ簡単に予約・注文することを望んでいます。
電話以外の方法で手間がかからず事前予約できる方法を導入することで、利用客はテイクアウトの利用意欲が高まり、飲食店にとっても売上げアップにつながるのではないかと推測されます。

■調査結果をうけて
今回の『テイクアウトの利用実態調査』の結果を受けて、コロナ禍によるテイクアウトの利用機会は増える一方で、利用者は電話による予約を面倒だと感じており、飲食店のデジタル化対応は需要が高いことがわりました。
弊社の主力サービスである「テイクイーツ」を提供することで、飲食店のデジタル化推進に貢献していきます。
また、テイクアウト利用者の多くが情報源としてチラシを利用していることがわかりました。
「テイクイーツ」を通じてチラシ等の販促ツール作成のサポートをすることで、テイクアウト利用者と飲食店の両方の課題を解決していきます。

 

【テイクイーツとは】

「テイクイーツ」は初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化し予約・決済システムで、最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできます。
コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべく株式会社ランプがリリースしました。
テイクアウト営業を検討する飲食店には「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多くありました。
また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話が繋がらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多い現状もありました。
このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したプラットフォーム「テイクイーツ」です。

サービスサイトURL:https://take-eats.jp/

【会社概要】
会社名:株式会社ランプ
URL:https://lamp.jp
代表者:代表取締役 河野 匠
所在地:京都府京都市中京区下妙覚寺町195 KMGビル4F
設立:2017年2月(創業2011年5月)
資本金 35,999,200円(資本準備金を含む)
従業員数 20名(アルバイトを含む)
事業内容:テイクアウト専用プラットフォーム「テイクイーツ」の開発・運営
全国のテイクアウトできるお店検索メディア「テイクアウトお店検索」の企画・運営

コンカーコンカー/コンカー、自治体・大学向けのビジネスカンファレンス 「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN -Public Deep Dive-」を6/22(火)23(水)に開催

​出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、自治体・大学向けのビジネスカンファレンス「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN – Public Deep Dive–」を6月22日(火)と23日(水)に実施します。

日々目まぐるしく変化する社会の中、自治体や大学におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた経営改革が今まで以上に重要になっています。DXは、請求書支払、経費精算、出張管理といった業務を単にデジタルに置き換えるだけではなく、このデジタル技術を活かす組織づくりや従業員の意識改革も含まれます。

 

本カンファレンスでは、自治体、大学のそれぞれにおいてDXのトップランナーを招聘し、DXによる成果を伺うともに、成功要因について分析します。また、同分野に精通した実務家との対談や解説を通じて、他の組織でも参考にしていただけるような事例をご紹介します。
 

  • 「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 – Public Deep Dive -」実施概要

【主催】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
【共催】株式会社コンカー
【協賛】三井住友カード株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社インフォマート 他

【日時】
2021年6月22日(火)13:00~17:10 Government Day(自治体向け)
2021年6月23日(水)13:00~17:10 University Day(大学向け)

【対象】
高等教育機関の理事長、学長、経営企画課、事務局、情報システム課、財務経理課など
自治体の首長、企画課、情報システム課、人事課、財務経理課など

【登壇者(敬称略)】
・6/22(火)Government Day

米倉 広毅 福井県 地域戦略部 DX推進監
岡田 寿史 群馬県前橋市 政策部 情報政策課 課長 

                                              ほか
・6/23(水)University Day

吉武 博通 情報・システム研究機構 監事
東京家政学院 理事長/筑波大学 名誉教授
金子 康樹 学校法人慶應義塾
デジタルアドミニストレーションオフィス・事務長
神馬 豊彦 早稲田大学 人事部業務構造改革担当副部長
兼情報企画部マネージャー
(デジタルトランスフォーメーション推進担当)

                                              ほか

【参加費】
無料(事前申込必須)

【視聴形式】
リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴(期間:6/28~7/31まで)

【お申込みURL】

6/22(火)
Government Day
https://www.mpd.ac.jp/events/210622_con?utm_source=lp&utm_medium=conbanner&utm_campaign=concur20210426
6/23(水)

University Day
 

https://www.mpd.ac.jp/events/210623_con?utm_source=lp&utm_medium=conbanner&utm_campaign=concur20210426
  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

Auth0Auth0/IDaaS(認証ソリューション)のAuth0、コープさっぽろの宅配システム「トドック」の認証基盤導入を支援

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、カントリーマネージャー:大須賀利一)は、生活協同組合コープさっぽろ(本社:北海道札幌市西区、理事長:大見英明、以下 コープさっぽろ)が、Auth0(オースゼロ)を導入したことを本日発表しました。
これにより、コープさっぽろが提供する宅配システム「トドック」における認証管理やサービスへのログインの利便性が大きく向上することが可能になりました。

ECサイトとアプリから気軽に注文できる「トドック」
コープさっぽろは、1965年に創立され、50年以上にも渡り組合員の食を中心としたくらしを支えています。コープさっぽろの宅配システム「トドック」では、これまで紙による注文だったものを、2019年9月よりアプリ版を、そして2020年12月にWEB版をリリースし、組合員がPCやスマートフォンから手軽に注文できるようにしました。

宅配システム「トドック」の認証基盤は10年以上前のリリース当時の歴史ある自社構築システムで、システムの老朽化やセキュリティ面などの改善が求められていました。また、ログインパスワードを忘れてしまうユーザーが非常に多いため、IDとパスワードを覚えていなくても簡単且つ安全にログインできる方法を導入したいという思いで、認証基盤のリプレースを検討し、結果的にAuth0を採用する運びとなりました。

Auth0と自前のハイブリッド型認証・認可管理
Auth0はあらゆるアプリ、APIに柔軟に対できる拡張性を持つ認証管理を提供しており、さまざまなニーズに合わせて最適な導入を提案可能です。宅配システム「トドック」は組合員向けのサービスとなり、コープさっぽろに加入していただかないと利用できないサービスです。実際の運用時には、エンドユーザーがコープさっぽろの組合員なのかどうか、宅配のサービスを申し込んでいるのかなど、さまざまな条件をシステムで判断・認可する必要があります。そこで認証の部分はAuth0、認可は自前のバックエンド処理側に持たせた体制で、柔軟な認証・認可管理が実現できました。

今回の導入について、生活協同組合コープさっぽろシステム部デジタルマーケティングチームの高田純子氏は以下のように述べています。
「将来的にはコープさっぽろの全事業を、1つのアカウントで共通して利用できるようにしたいと考えています。まず申し込みがし易くなり、自分が何のサービスを利用しているか判る、そうなることで生活インフラ全てを助けられると思います。最終的には全ての事業を1アカウントでまかなえるような形を目指していきたいと考えております。」

また本発表について、Auth0カントリーマネージャーの大須賀利一は、以下のように述べています。
「この度、生活協同組合コープさっぽろにおいて、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。Auth0チームは今後も宅配システム「トドック」に認証管理のサポート、開発チームやエンドユーザーにより便利な体験をご提供できるよう努力していきたいと考えております。」

Auth0(オースゼロ)について
Auth0は、アプリケーション、デバイス、ユーザーの認証、認可、そして安全なアクセスのためのプラットフォームを提供しています。毎月何十億ものログイントランザクションを保護し、複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験(DX)を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しながら、企業が世界中の顧客に信頼できる優れたデジタル体験を提供できるようにサポートしています。

ウェブサイト:https://auth0.com/jp/

レトリバレトリバ/分析AI「YOSHINA」、音声テキスト化機能を搭載

株式会社レトリバ(本社:東京都新宿区、代表取締役 河原一哉、以下レトリバ)は、分析AI「YOSHINA」に音声テキスト化機能を搭載し、5月19日より提供開始します。

YOSHINAは、日々の業務が忙しい方でも、すぐに顧客の声の分析をはじめられるテキスト解析ツールです。教師なし学習により、テキストデータをアップロードするだけで、迷わず簡単に施策改善などに活用できる価値あるデータを抽出できます。

このたび新たに、音声テキスト化機能を搭載しました。音声認識システムを導入していなくても、音声ファイルから直接、顧客の声を分析できます。
これにより、応対履歴に残されなかった状況や背景など、より具体的な会話内容が把握できるようになりました。

また、ご意見・ご要望に特化した分析機能も拡充され、「顧客の生の声」を元に、サービス改善、さらには事業拡大のヒントにするための分析が可能になります。
YOSHINAは音声テキスト化から分析までワンストップで対応することができます。
 

  • YOSHINAの新機能

1.       音声テキスト化機能の搭載 ※オプション
2.       ご意見・ご要望分析およびレポート機能を拡充し、「話題」「注目すべきワード」「お困りの声」を一目    でわかるように可視化
3.       教師なし学習の分析結果に、複数のカテゴリを一つのカテゴリにまとめて、再分析できる機能を追加
4.       教師なし学習の分析設定に、複数の分割数での分析結果をシミュレーションし、その結果を参考に分割数を決定できる機能を追加
5.       分析結果のダウンロードファイルから「質問文」を出力可能にする機能を追加
6.       自動前処理(汎用辞書)機能の拡大

 

  • 分析画面サンプル

  • ご意見・ご要望レポート画面サンプル

レトリバは、YOSHINAを通じて顧客の声の活用を促進することで、企業の生産性向上に寄与します。
 

  • 分析AI「YOSHINA」概要

顧客の声をもとに企業のサービス改善を支援する分析AIです。大量のデータの中から”よしな”に顧客の声をピックアップし、自社サービスの改善にむけて、改善施策の検討までの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格: 年間契約プラン 月/30万円~
オプション機能:分析支援、オンプレミス(検証用PC貸与)、音声テキスト化
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/
 
会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地:東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル32階
代表者:代表取締役 河原 一哉
資本金:1億円
事業内容:自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売・導入およびサポート
コーポレートサイト:https://retrieva.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部 広報 市原
E-mail: pr@retrieva.jp

SPIQUESPIQUE/ネットショップ運営中・始めたい方におススメ スモールブランドを大きく成長させるマイクロD2Cを4つのリアル事例から学ぶ60分

人のつながりを価値に変える株式会社SPIQUE(株式会社スパイク本社:福岡県中央区、代表取締役社長:⼭本彬央、以下 SPIQUE)は5月28日(金)、「ネットショップを始めたい方におススメ スモールブランドを大きく成長させるマイクロD2Cを4つのリアル事例から学ぶ60分」と題し、無料オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、月1回の定期開催を予定しており、段階的にコミュニティマーケティングやファンマーケティング、D2Cの本質に迫っていきます。

  ※バナー中に24日、26日との表記がございますが、開催は28日のみとなります。
◆セミナーのお申込はこちらから   
https://village14.peatix.com/

◆対象
 ・小売業の方、これから小売業をネットショップ等ではじめたい方
 ・現在既にネットショップを運営しているが、あまり成果が出ていない
 ・D2C」を取り入れてみたいけど何から始めていいのかわからない

◆このセミナーで学べること
 1.店舗でなければ売るのが難しいと思われた製品をオンラインで爆売れさせた方法
 2.価格を安くしないでライバルに勝てる方法
 3.新しい価値観をもつZ世代へ購入してもらう方法

◆開催背景
コロナ禍では外出制限の影響でD2Cと呼ばれる、メーカーやブランドが卸業者などを介さず、自社ECを通じて消費者に直接販売するビジネスモデルが伸びています。こうした状況の中、個人で新たにネットショップをはじめる方も増えています。

しかし超成熟市場である現代では、品質や使い勝手、価格のような機能的価値だけでは、お客さまは手にとってくれず、一度購入してくれてもすぐ他社に目移りしてしまいます。今回のセミナーでは、機能的価値を超えてお客様に選ばれ続けるD2Cの進化版「マイクロD2C」について詳しく解説します。

◆ユニコーン企業(評価額10億ドル以上のスタートアップ)も取り組む「マイクロD2C」~ 3つの特徴
 
1.ターゲットを絞る~マスではなくパーソナルに焦点を合わせる
 2.規模は小さく~ニッチ市場を深く掘り下げ
 3.コアファンにフォーカス~「独自の世界観」×感動を与える「ブランドストーリー」、ファンに傾聴と反映    
   を繰り返すファンマーケティング

当日は4つの事例をもとに、「マイクロD2C」を参加者がすぐに実践できるレベルまで落とし込んでご説明します。

◆こんな話をします
1:D2Cとは
2:マイクロD2Cとは
3:成功の鍵は「ブランドストーリー」×「テック」
4:ニッチ市場で成功しているマイクロD2Cブランド事例

etc…

・日時 :2021年5月28日(月) 12:00~13:00(予定)
     ※バナー中に24日、26日との表記がございますが、開催は28日のみとなります。

・会場 :Zoomでのオンラインセミナー(開催前日と当日に配信URLをお送りします)
・スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役 山本彬央
・参加費:無料
・定員 :各20名

◆セミナーのお申込はこちらから   https://village14.peatix.com/
プログラム
12:00〜12:05 挨拶・会社紹介
12:05〜12:50 セミナー本編
12:50〜12:55 質疑応答
12:55〜13:00 終わりの挨拶

◆こんな人が対象です
・小売業を営んでいる、もしくはこれから立ち上げる予定がある
・現在既にネットショップを運営しているが、あまり成果が出ていない
・「D2C」を取り入れてみたいけど何から始めていいのかわからない

株式会社SPIQUEは、九州、福岡唯一のオンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。

■【会社概要】
会社名:株式会社SPIQUE
所在地:福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
代表者:山本 彬央
設立:令和2年2月20日
URL:https://spique.jp
事業内容:ファンコミュニティの設計・運営
オンラインコミュニティプラットフォーム「Village」の開発・提供・運営

DACデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム/【DAC】DACのDMP「AudienceOne®」が「Teradata Vantage」と連携

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:島田雅也、以下 DAC)は、自社で開発・提供を行うDMP「AudienceOne®」(※1)と、日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋倫二、以下 日本テラデータ)が提供するエンタープライズ・カスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)である「Teradata Vantage Customer Experience(以下 Vantage CX)」との連携を開始しました。これにより、「AudienceOne®」の3rdパーティデータと「Vantage CX」の1stパーティデータを組み合わせて「Vantage CX」内で分析することで、企業は時間をかけず容易に精緻な顧客像を理解できるようになり、生活者と最適なコミュニケーションを行うことが可能となります。

DACの「AudienceOne®」は、1億を超えるデバイスのIDなど膨大なデータを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)です。また、日本テラデータの「Vantage CX」はクラウド向けにモダナイズされた統合型のCDPで、顧客関連データを統合・分析し、高度にパーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスを、あらゆるチャネルを通じて実行することができます。

今回、DACの「AudienceOne Discovery®」(※2)を通じてデータ連携することにより、「AudienceOne®」が保有する3rdパーティーデータと「Vantage CX」に格納されている1stパーティデータをシームレスに掛け合わせて活用できます。また、連携したデータを「Vantage CX」内で分析し顧客像の理解が促進されることで、生活者との最適なコミュニケーションが実現できます。

さらに、「Vantage CX」内での分析結果をもとに作成したセグメントで、「MarketOne®」(※3)をはじめとした「AudienceOne®」と連携済みのさまざまなプラットフォームでの広告配信も可能となります(=「AudienceOne Connect®」(※4))。また「AudienceOne®」の機能を活用すれば、作成したセグメントに類似したユーザーへの拡張配信もでき、より効果的なマーケティング施策につなげることができます。

DACは今後も、さらに多くのプラットフォームやソリューションと「AudienceOne®」とを連携させ、企業のマーケティング活動の最適化を支援することで、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、およびインターネット広告市場の発展に貢献してまいります。

 
(※1)「AudienceOne®」は、オンラインデータに限らず、購買履歴や位置情報などのオフラインデータとも連携し、CRM、広告配信結果、パネルリサーチ結果など、さまざまなデータの統合や分析、可視化が可能です。また特許技術による、デバイスやチャネル間のクロスデバイス推定機能も特長です。これにより、豊富な連携チャネルを活用し、「新規顧客の獲得」から「既存顧客のLTV向上」までフルファネルで、高度なマーケティング環境を実現します。「AudienceOne®」が保有するデータには、性年代・年収などのデモグラフィックデータや、約1,400種類の興味関心データ(サイコグラフィックデータ)、専門領域に特化した「AudienceOne®」パートナー企業から提供されたデータ(Data Exchange)などが含まれます。https://solutions.dac.co.jp/audienceone

(※2)「AudienceOne Discovery®」は、DMP「AudienceOne®」が保有するオーディエンスデータをクライアント企業の企業データベース等へ提供するサービスです。興味関心や嗜好性、ライフスタイルなど、企業のニーズに合わせてカスタマイズされた外部のデータを提供し、顧客を詳細に分析および可視化することで、マーケティングコミュニケーションの最適化、高度化を実現します。https://solutions.dac.co.jp/audienceone/discovery

(※3)「MarketOne®」は、DACの連結子会社である株式会社プラットフォーム・ワンが提供するデマンドサイドプラットフォーム(DSP)です。https://marketone.jp/support/

(※4)「AudienceOne Connect®」は、「AudienceOne®」が保有する膨大な量のオーディエンスデータによって広告配信セグメントを作成し、Web/アプリを問わず、さまざまな広告配信プラットフォームから広告を配信することができるサービスです。https://solutions.dac.co.jp/audienceone/connect

以  上

 
<日本テラデータについて> https://www.teradata.jp/
日本テラデータ株式会社は、企業向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能とする米国テラデータの日本法人。顧客がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援をしています。

Teradata Vantageについて
主力製品であるデータウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」は、マルチクラウドで、ビジネスに必要なすべてのデータに透過的にアクセスし、分析できるプラットフォームを実現します。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細はteradata.jpをご覧ください。

 
 

<会社概要>
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社  https://www.dac.co.jp/

DACは、インターネット広告黎明期である1996年の設立以来、情報や生活のデジタル化とともに事業を拡大し、市場形成と業界成長を牽引してまいりました。
現在は、デジタルを軸とした広告・マーケティングビジネスを国内外で展開しています。コンサルテーションからプランニング、広告枠の仕入れ・販売、運用、結果解析までのトータル支援、メディアの特性を活かしたクリエイティブ制作、豊富なデータと高度なテクノロジーを掛け合わせたソリューション開発・提供や、グローバルなプロモーション支援などを行っています。
今後もDACは、”Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。” というミッションのもと、広告やマーケティングの新しい形の創造をリードし、新たな価値を社会へ提供し続けていきます。

代表者 : 代表取締役社長CEO 島田 雅也
本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立 : 1996年12月
事業内容 : メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
 
 
本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
戦略統括本部広報担当 E-mail:ir_inf@dac.co.jp

補助金ポータル補助金ポータル/【緊急開催決定】補助⾦×⼈気の厳選商材を知る”補助⾦活⽤サミット”

株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井彰次)は、補助金を使って導入できるツールやサービスについて知ることができる無料の補助金活用サミットを5月26日水曜日の14時から開催いたします。

緊急事態宣言が相次いで発令されテレワークや休業など余儀なくされていくなか、多くの企業や店舗が事業の転換や業務効率化など働き方改革を迫られています。補助金ポータルでは今回のWebセミナーにおいて、そのような事業転換や業務効率化などを検討している企業向けに、補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒にご紹介してまいります。

今、コロナ対策を検討している店舗・企業から、Web制作や動画制作からの集客を検討している企業まで幅広い業界で活用していただけるツールやサービスを厳選しております。​

\【参加無料】15秒で事前予約。申込はこちらから/
https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff

■開催日程/場所
2021年5月26日(水)14時~16時
Zoom オンライン開催

■登壇企業(順不同)(紹介ツール・サービス)
 

・三菱電機株式会社 東証一部 6503 (空調設備)
・株式会社インフォマート 東証一部 2492(業務効率化)
・ローランドディージー株式会社 東証一部 6789(特殊プリンタ,刻印機,切削機)
・株式会社フルスピード 東証二部 2159(顧客分析ツール)
・DR.C医薬株式会社 (コロナ対策商材)
・TAMP株式会社 (コロナ対策商材)
・株式会社PDnetwork(動画制作)
・株式会社MAYROW(Web制作)
・株式会社シャリオン(広告・ホワイトニング)
・オプテックス株式会社(コロナ対策商材,業務効率化)
・株式会社日本ビジネス出版(環境ビジネスオンライン)(蓄電池)

後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

■参加費
 無料

■参加人数
先着100名様

■申込方法
下記の申し込みページよりお申込みください
https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff

■参加特典
セミナーに参加しアンケートにお答えいただいた方に
それぞれの登壇企業様の資料を無料でお渡ししております。

■補助金ポータルとは
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・助成金専門の月間100万人が利用する国内最大級の公的支援プラットフォームです。補助金ポータルでは企業の課題について補助金・助成金を活用した解決方法のご提案やサポートなどを行っております。

【会社概要】
■会社名:株式会社補助金ポータル
■本社:東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
■代表者:代表取締役 福井 彰次
■ホームページ:https://hojyokin-portal.jp/

サクラサクマーケティングサクラサクマーケティング/SEO研究所サクラサクラボが年間100万セッション達成!弊社事例大公開100万セッションのオウンドメディアの作り方特別セミナー開催決定!

コンテンツマーケティングとSEOコンサルティングのサービス提供を行なうサクラサクマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷、代表取締役会長CEO:林 亨)が運営するオウンドメディア、サクラサクラボ( https://www.sakurasaku-labo.jp/ )が年間100万セッションに到達。これを記念して、同メディアの事例を一挙公開する無料セミナーをねぎお社長が開催することを知らせ致します。

 

■サクラサクラボとは

◇SEO研究者サクラサクラボ
https://www.sakurasaku-labo.jp/

2016年にスタートを切ったサクラサクラボ。当サイトでは、SEO・コンテンツマーケティングを遂行する上で、必要な分析作業を超効率化し、サポートするツールを無償で提供しています。このツールは弊社のSEOコンサルタントが実際に業務で活用しており、有償提供を検討していたツールでもあります。これまで多くのWEB担当者様、SEO担当者様、個人のマーケター、アフィリエイターの方にご愛顧いただき、会員数は約2万人を超えました。

弊社自身がコンテンツマーケティングを支援する会社ということで、自社メディアでも積極的にコンテンツを作成し、アクセスを集め、リードを獲得する一連のコンテンツマーケティング施策に努めてきました。特に2020年2月以降、コロナの影響により、セールス&マーケティング手法をリアルからWEBへ一気に切り替える必要に迫れました。その中で1年間にわたるコンテンツマーケティングへの積極的な取り組みが成果につながり、集客数は右肩上がりで伸び続け、月間16万セッション、年間100万セッションまで到達しました。
 

◇弊社コンテンツマーケティングサービス
https://www.sakurasaku-labo.jp/services/contents-marketing/

■特別セミナーのお知らせ
 

今回、年間100万セッションに到達した自社メディアの事例を大公開する特別無料セミナーを開催することに致しました。SEO業界歴16年、社長であり、自社マーケティングに責任者も統括する根岸(通称:ねぎお社長)が明日から使える施策や考え方を解説させていただきます。コンテンツマーケティングは非常に時間もリソースもかかります。さらにきちんとした戦略・体制がなければ成果に繋がるどころか継続することも難しくなります。その為、なかなか始められない、また継続できなという声を多く耳にします。数百社以上のコンテンツマーケティング支援をしてきた弊社が結果を出すためのメソッドをお伝えいたします。

◇セミナー申込・日時

◇セミナーの概要

  1. ・コンテンツマーケティングを成功させる為のプロジェクトチームの作り方
  2. ・飛躍的な数値を目指す為の目標設定手法
  3. ・継続的にコンテンツを生み出す体制作り
  4. ・SEOのプロが教えるキーワードの戦略
  5. ・Googleが評価するEATを高める為の具体的なアプローチ
  6. ・検索トレンドに追従する多様な施策展開

◇こんな方にオススメ

  • WEB&SEO担当者様
  • オウンドメディアの責任者
  • 中小企業の経営者様
  • DX化を検討している方
  • コロナ禍でWEBからの集客にお困りの方
  • 代理店のセールス担当者様 ※同業企業様の参加はお断りさせていただきます。

◇セミナー参加特典
特典①:SEOシニアコンサルタントによるコンテンツ無料診断
特典②:Googleに評価されるコンテンツ作り方-限定特別セミナーご招待

■ねぎお社長

特別セミナーに登壇するねぎお社長は、難しいWEBマーケティングやSEOの情報を誰にでもわかりやすく伝えるというコンセプトのもと各種情報提供に努めています。1年間のセミナーの満足度調査では92%を超える参加者が満足と評価する結果を誇っています。セミナー以外でもYouTube、Twitterと積極的に情報を提供していますので、是非この機会にチャンネル登録、フォローとよろしくお願いします。

◇ねぎお社長のWEBマーケチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCIyw5f9LV2xMRP_RkR9AT5Q

◇ねぎお社長のオンラインセミナー
https://sakurasaku.satori.site/seminar-list/

◇ねぎお社長のTwitter
https://twitter.com/masa_corleone

◇ねぎお社長のインスタグラム
https://www.instagram.com/negio_president/

◇ねぎお社長のNOTE
https://note.com/sakurasaku_negio

■サクラサクマーケティング株式会社ついて
◇会社概要

社名:サクラサクマーケティング株式会社
URL :http://www.sakurasaku-marketing.jp
代表取締役:林 亨
取締役社長:根岸 雅之(ねぎお社長)
設立:2005年8月8日
所在地:東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル620

◇事業内容
・ SEOコンサルティング
・コンテンツマーケティング

◇自社メディア
・SEO研究所「サクラサクラボ」
https://www.sakurasaku-labo.jp/
・プロライターのプラットフォーム「カカセルエディター」
https://editor.cacasel.jp/

INDUSTRIAL-XINDUSTRIAL-X/DX推進を行うINDUSTRIAL-X、統合型 CRMプラットフォーム「HubSpot」のソリューションパートナーとして導入・活用支援サービスを提供開始

デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、HubSpot Japan株式会社(本社:東京都千代田区 共同事業責任者:伊佐 裕也、伊田 聡輔、以下HubSspot Japan)と販売パートナー契約を締結し、BtoB企業向けに「HubSpot」のソリューションパートナーとして導入・活用支援サービス の提供を新たに開始いたします。
※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

■HubSpot Japanとの販売パートナー締結の背景
昨今、コロナの影響によりこれまでの経営手法では立ち行かなくなる企業が増え、業態転換や新たな販路開拓、DX推進などの必要に迫られています。しかし、それらのノウハウを持つ人材は限られているため、多くの企業が苦戦を強いられている状況です。
このような状況を踏まえ、DXコンサルティングやDXソリューションの導入支援などにより、企業の事業全体の構造改革を見据えた業態転換や販路開拓などのDX支援の実績を持つINDUSTRIAL-Xは、より多くの企業にさらなる支援を実施すべく、マーケティングから営業、コンテンツ管理、カスタマーサービス、オペレーションに至るまで、さまざまな業務を支援できる一気通貫したソリューションを提供する「HubSpot」と販売パートナー契約を締結し、「HubSpot」のソリューションパートナーとして導入・活用支援サービスの提供を新たに開始する運びとなりました。
本提携により、多くの企業へ効率よく最適な支援を実施することができるようになります。
今後もINDUSTRIAL-Xは、企業のDX推進の更なる強化と加速を目指します。

■「HubSpot」について
「HubSpot」は、HubSpot社が唱える「顧客と長期的な関係を築くことにより事業を成長させる」インバウンドマーケティングや営業、カスタマーサービス実践のために必要な機能がすべて含まれたCRMプラットフォームです。CRM(顧客関係管理)、MA(マーケティングオートメーション)、リード獲得のためのフォーム作成やメルマガ作成などの機能が1つにまとまっているため、企業のマーケティング活動全般を効率よく管理でき、営業活動のDX化を進めていくことが可能となっており、既に世界120か国以上・11万社で活用されています。
URL:https://www.hubspot.jp/

■HubSpot Japan株式会社について
組織名: HubSpot Japan株式会社
代表者: 共同事業責任者 伊佐 裕也(シニア マーケティングディレクター)
共同事業責任者 伊田 聡輔(セールスディレクター)
所在地: 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング9F
概要: 「Help millions of organizations grow better」をミッションとして掲げ、クラウド型CRMプラットフォームを提供。2006年の米国本社創業以来、相手側から価値を受け取る前に価値を提供していく「インバウンド」の思想を提唱。思想を実践に落としこむためCRM(顧客関係管理ツール)を軸にマーケティング、営業、カスタマーサービス、ウェブサイト管理支援のソフトウェアとサービスを開発・展開。世界中の企業が顧客を惹きつけ、信頼関係を構築し、顧客満足度を高めながら成長していけるよう支援を続けており、現在世界120ヵ国以上で11万社以上に導入されています。
URL:https://www.hubspot.jp

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区東麻布3丁目8-2 麻布マルカビル9F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL:https://industrial-x.jp/

 

イートラストイートラスト/【HP制作は外注が主流!?|中小企業の経営者に調査】企業HPを開設しないことによるデメリットも…外注時のポイントも明らかに!

イートラスト株式会社(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:北斗 篤)は、中小企業の経営者(従業員数30名以下)を対象に、「HP開設のメリット」に関する調査を実施しました。
企業のマーケティング戦略において、HP(ホームページ)は効果的だと言われています。
しかし中小企業では、「HP制作まで手が回らない」という経営者も少なくないでしょう。
また、HPを既に開設している企業であっても、本当の意味でそのHPを活用できているとは限りません。

「とりあえずHPを持っている」だけでは、集客や問い合わせといった効果を得ることは困難です。
こうした効果を得るためには、お客様が求めている情報を掲載し、目的に合った運用を継続的に行う必要があります。

では、開設・運用コストも見据えた上で考えると、HPを開設するメリット、そして開設しないことによるデメリットとは、一体何なのでしょう。

そこで今回、中小企業・店舗情報サイト『Brise』https://b-rise.jp/)を運営するイートラスト株式会社https://e-trust.ne.jp/)は、中小企業の経営者(従業員数30名以下)を対象に、「HP開設のメリット」に関する調査を行いました。
 

  • 中小企業の約3割が企業HPを開設していると回答!その目的とは?

はじめに、経営されている企業のHPを既に持っているかどうかについて、伺っていきたいと思います。

「企業HP(コーポレートサイト)を開設していますか?」と質問したところ、3割以上の方が『開設している(29.5%)』『開設する予定(5.8%)』と回答しました。

中小企業と言えば、先進的なスタートアップ以外はデジタルに奥手なイメージを抱かれがちですが、企業HPに取り組んでいる企業も決して少なくないようです。

企業HPを開設した、あるいは開設する予定の方には、HPの目的についてもお聞きしました。

「企業HPを開設した(開設する)目的を教えてください」と質問したところ、『販売促進(26.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『広報(自社紹介)による信用力の向上(24.1%)』『新規顧客の拡大(23.8%)』と続きました。

やはりプロモーション目的で開設される方が多いようです。
一方、かなりの方が「信用力の向上」と回答している点も、興味深い結果と言えるでしょう。
現在、企業HPは名刺あるいは「企業の顔」のような役割を持っているのかもしれません。
 

  • 【HPを開設しないデメリットの方が大きい!?】HP開設のメリットとは

では、実際にHPを開設した場合に生まれるメリットとは何なのでしょうか。

「企業HPを開設するメリットは何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『企業の信頼度が向上する(49.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『最新情報を伝えることができる(42.2%)』『長期的に集客効果が持続する(31.2%)』と続きました。

信頼度に繋がる回答は、こちらの質問ではさらに増えて最多となっています。やはり企業HPは、「顔」としての存在感を持っているのかもしれません。
また、「最新情報」についての回答が多い点も、簡単に更新できるHPの特性を考えると、当然とも言えるでしょう。

HP開設のメリットについては、もう少し具体的な形でも内容をお聞きしました。

■企業HP、開設したらウチではこんなメリットがありました!
・依頼が格段に上がった。売り上げの90パーセントがHP集客によるもの(30代/男性/福岡県)
・ほっといても営業効果がある(30代/女性/大阪府)
・幅広い新規顧客の獲得。気軽に弊社を知ってもらえる(30代/女性/宮城県)
・求人に応募する人がホームページを見て会社についてイメージをつかめた(40代/男性/沖縄県)
・サービスの説明が速やかになる。また場所等詳細が伝えやすい(50代/男性/宮城県)
・ローカルな企業名を全国に知らしめることができた(60代/男性/大阪府)

HPが、営業ツールとしてとても高い力を持つことが、回答から伝わってきます。
また、信用獲得や告知・紹介のためのツールとして評価している方も多いようです。

では逆に、企業HPを開設しない場合、皆さんはどんなデメリットが生じるとお考えなのでしょうか。

「企業HPを開設しない“デメリット”は何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『ネット経由の潜在顧客を失い続ける(35.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『HPを持っている競合他社より劣ったイメージになる(29.9%)』『お問い合わせの窓口が確保できない(28.0%)』と続きました。

こちらでもまた、販促・営業関連の回答が最多です。
しかし、信用や窓口機能に関する回答も、かなりの数が集まっています。

顧客から信用、信頼を得にくい(25.3%)』『新入社員を集められない(7.3%)』といった回答からも、HPには販促以外の機能も強く期待されていると言えそうです。

ここまでの調査で、中小企業経営者の皆さんが、企業HP開設の重要性を強く認識していることがわかったと思います。
では、そのHP制作そのものについて、皆さんがどうお考えなのかお聞きしました。

「企業HPを制作する際に大変だと思うことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『HPの継続的な運用(34.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『プログラミング言語といった専門知識の習得(31.3%)』『ランニングコストの捻出(27.2%)』と続きました。

HPやサイトの運営は、継続が最も大変な作業となります。
例えお金や時間があっても、根気がなくなることが少なくありません。
企業HPでも、この「継続」に課題を感じる方が多いようです。

同時に、運用や学習などの工数全てに発生するランニングコストについても、中小企業では重要な課題であることが、この結果から読み取れます。
 

  • 【制作した半数以上の中小企業が利用!】HP制作を外注する良さとは?

では、実際の中小企業HPの制作や運用は、どのように行われているのでしょうか。
ここからは、企業HPを開設した、あるいは開設する予定の方に、HP制作の実情について伺っていきたいと思います。

「どのようにして企業HPを制作しましたか(する予定ですか)?」と質問したところ、半数以上の方が『専門の制作会社に外注した(35.7%)』『フリーランスに外注した(15.0%)』と回答しました。

「ネットにちょっと詳しい社員が『中の人』として制作・運用」みたいなイメージもある中小企業のHPですが、実際には専門家の活用がかなり浸透しているようです。

外注したと回答した方には、その理由についてもお聞きしました。

「企業HPの制作を外注しようと思った理由を教えてください」と質問したところ、『高品質なHPを保有するため(44.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『社内工数の削減のため(18.6%)』『運用・管理を代行してもらうため(16.4%)』と続きました。

最多となった「高品質」という回答は、「社内工数の削減」という回答に倍以上の差をつけています。
多くの中小企業が、「とにかく作ればいい」という段階から脱し、HPの質を重視していると言えそうです。
 

  • 【外注と自社制作の満足度】半数の経営者が外注の際コストを重視すると回答

外注する場合、肝心なのはコストに見合った満足感が得られるかどうかです。
企業HP制作を自作した方と外注した方の満足度にはどのような違いが現れているのでしょう。

“外注した”と回答した方に「企業HPのクオリティについて満足度を教えてください」と質問したところ、7割以上の方が『大満足(12.0%)』『満足(62.8%)』と回答しました。
「大満足」の多さも印象的ですが、「満足」と答えた方が全体の6割を超えている点は注目すべきでしょう。
HPの外注は、かなりコストパフォーマンスが高いと言えそうです。

一方、同じ質問をHPを“自作した方”にも行うと、こちらもほぼ7割以上の方が『大満足(8.7%)』『満足(62.3%)』と回答しました。

しかし、「満足」の比率がほぼ同じであるのに対して、「大満足」「とても不安」という項目ではかなりの差が出ています。
「ツメ」のような部分で、プロと自作では差が出てくるのかもしれませんね。

ところで、満足度の高い外注を実現した皆さんは、ひょっとすると注文の際などに「成功の秘訣」のような注文を入れたのかもしれません。
では、HP制作を外注する際に、どのようなことをポイントとしているのでしょうか。

「HP制作を外注する場合、どのようなポイントを重視しますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『低コスト(50.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『使いやすさ(36.4%)』『高品質なデザイン(26.4%)』と続きました。

質を重視して行うHP制作の外注であっても、発注する際に気になるのはやはり「コスト」のようです。

逆に考えると、「低コスト」を意識して発注した制作で高い満足感を得られるのなら、やはりHP制作の外注はコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。
 

  • 【まとめ】HPは会社の顔!HPの開設はメリットしかない!

今回の調査で、中小企業の経営者の大半がHP開設のメリットを認識し、実際に開設している方も多いことが明らかになりました。

また、HP開設に際してはクオリティや工数の観点から制作を外注し、その大半が高い満足度を示していることもわかったと思います。

企業HPは、直接的な営業・宣伝の点でももちろん高い効果を発揮します。従来の広告よりも低コストであるため、中小企業にはうってつけの宣伝ツールと言えるでしょう。

同時に、取引先や求職者から信頼を得る上でも、企業HPは極めて重要です。
特に採用面では、今後入社してくる世代が全て「ネットがあるのが当たり前」の世界で育ったデジタルネイティブとなるため、「会社の顔」となるHPでの情報発信やアピールは必須となります。

こうした動きに追いつくだけでなく、開設したHPで低コストかつ特殊なアピールなどを展開した場合、思わぬルートから優れた人材を獲得できる可能性も充分期待できるでしょう。

手間・コストを充分にペイできそうなメリットが、HP開設にはたくさんあるようです。
興味がある経営者の方は、HP開設を一度検討されてみてはいかがでしょうか。

満足度の高さも考えると、外注の方が案外、コストパフォーマンスが高いかもしれませんよ。
 

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「スマホ表示対応のオリジナルデザインにリニューアルしたい」
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  • B-RISE(ビーライズ)

b-riseは、企業間を繋げるビジネスパートナー検索ポータルサイトです。
業種ごとにwebサイトを検索してビジネスパートナーを探すことができ、登録されている企業様のインタービューも掲載しているため、より詳しく他社のことを知ることが出来ます。
会員になりますと、求人の案内が出せたり、御社のアピールを行うことも可能です!

事業に最適なご提案をいたしますので、WEB関連業務に関してお悩みがある方はぜひ一度ご相談ください。

■HP制作:https://e-trust.ne.jp/website.html
■B-RISE:https://b-rise.jp/
■イートラスト株式会社:https://e-trust.ne.jp/
■TEL:0120−650−701
■お問い合わせ:https://hp-free.com/#form

【調査概要:「HP開設のメリット」に関する調査】
■調査期間:2021年4月27日(火)~2021年4月28日(水)
■調査方法:インターネット調査
■調査人数:1,021人
■調査対象:中小企業の経営者(従業員数30名以下)
■調査主体:ゼネラルリサーチ

インフォディオインフォディオ/従来のOCRでは苦手とされた決算書の読み取りが飛躍的進化 「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」がメジャーアップデート

株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本伸弘、以下「当社」)は当社独自開発製品である「スマートOCR」にて、メジャーアップデートした「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」を本日5月19日にリリースすることをお知らせします。
今回の「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」メジャーアップデートでは、従来機能に大幅な改良を加えたバージョンアップとなり、これまで難しいとされた決算書帳票のデータ登録実務の自動化支援を実現するものとなります。

背景
従来のOCR製品においては、決算書の読み取りは苦手領域とされていました。
理由としては次のような要因があげられます。
1)決算書帳票は、一見、どれも同じように見えても書式は様々であり、決算書一枚一枚ごとに異なる部分が多数あること。
2)文字間のスペースが広い単語が多く、文字として読み取れても、単語としての読み取りが難しいこと。

「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」について
AI-OCRによる非定型帳票への対応を得意とする「スマートOCR」では、決算書にはよくみられる罫線のない帳票の読取を実現するだけでなく、項目の位置が決算書1枚1枚で異なっていても高精度の読取を可能にしております。

また、非定型帳票対応に特化した「スマートOCR」では、従来のスキャナ読み取り以外の方法として、スマートフォンで撮影した写真でも文字の読み取りを可能にする点も大きな特徴です。

昨年10月の「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」をリリースして以来、決算書のOCR精度の高さに多くの反響をいただいておりました。

OCRの精度だけでは、業務効率化できなかったのでさらなる改良を加えました
スマートOCRでは、お客様の声をもとに、日々、使い勝手を良くするための改良を加え続けております。
今回の「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」メジャーアップデートでは、、抽出した勘定科目の標準化対応を重点強化したものとなります。

金融機関等における決算書情報登録業務の実務においては、決算書の科目名や明細名は同じものを指していても、企業によってその表記は異なることがよくあります。これらを統一の勘定科目名として集約する補正作業を、人の手により行うことが業務の大きな負担になっており、決算書からテキストデータとして正確に抽出するOCR機能を導入するだけでは、業務効率化を実現するにはいたりませんでした。

そこで、「スマートOCR」では、決算書ごとに勘定科目表記を集約するための辞書をマスターデータとして「決算書基本パック」に標準で搭載し、OCR処理後に自動で統一の勘定科目名へ集約する機能改修を行いました。

これにより、OCR抽出後の勘定科目が自動で補正されるようになり、人の手による作業の大幅削減を実現いたしました。

 

今後も「スマートOCR」では非定型帳票対応AI-OCRとしての強みを生かし、複雑な事前設定を必要とせずとも、すぐにご利用いただけるデータ抽出パッケージのラインナップを充実させるとともに、企業や官公庁のDXに貢献して参る所存です。

 

【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】

AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業に導入いただき、デジタル化、ペーパーレス化に貢献してまいりました。「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。

データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。

「スマートOCR」の詳細はこちら https://www.smartocr.jp/solution/
 

 

【用語解説】
・OCR(Optical Character Recognition)
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。

​株式会インフォディオ
お問合せフォーム:https://www.smartocr.jp/contact/
メール:ocr_support@infordio.co.jp
電話:03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)
■株式会社インフォディオ(https://www.infordio.co.jp/
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル5階
設立:2002年7月
代表者:代表取締役 勝本伸弘
資本金:1億円 ( 株式会社アイリックコーポレーション: 100%) 
事業内容:
ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
AIコンサルティング・AIソリューション開発
スマートフォン(iOS・Android)アプリ開発・アプリサービス
Flex to HTML5移植開発サービス
HTML5等のフロントシステムの開発
Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発

STANDAGESTANDAGE/スタンデージと山九、物流業界初!物流費用のデジタル通貨決済の実証成功、決済サービスを開始

株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立 彰紀、以下スタンデージ)と山九株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 公大、以下山九)は、2021年5月19日(水)より、物流業界初となる、デジタル通貨を活用した物流費用の決済サービス(以下本サービス)を開始したことを発表いたします。
使用可能なデジタル通貨は、USDCoin*¹をはじめとする法定通貨を裏付けに発行され、法定通貨に価値が連動したステーブルコインです。

スタンデージと山九は、2021年2月より、アフリカ最大の経済大国ナイジェリアと日本間の国際輸送において、物流業務を担う山九への物流費用の決済にデジタル通貨を活用する実証実験を4回実施いたしました。

【実証実験の概要】

  1. バイヤー企業が商品代金をデジタル通貨USDCoinにて、ブロックチェーン上のデジタル金庫にデポジット(エスクロー*²)。
  2. セラー企業が商品を発送し、バイヤー企業が商品を無事受け取る。
  3. セラー企業・バイヤー企業両社の鍵を使い、デジタル金庫から商品代金を引き出し、セラー企業に支払い。
  4. セラー企業がUSDCoinにて物流費用を山九へ支払い。

実証の結果、物流費用の支払い方法として支障なく実行でき、成功いたしました。
これまでの貿易は、輸出国と輸入国の二ヶ国で完了することが通常でしたが、近年は、多国間の自由貿易やサプライチェーンの発達により、三国間輸送*³をするケースが増えています
日本においても、海外生産拠点を展開する企業が増えたことにより、三国間輸送のニーズは増加しております。

本サービスにより、海外企業・法人間での三国間輸送の増加を見据えた際に三国間輸送のメリットである物流の輸送時間の短縮に加え、暗号資産の強みである安全・安価・迅速な支払いを実現したことで、金流(お金の流れ)の簡便化を図ります。

スタンデージと山九は、2020年3月に資本業務提携を行い、スタンデージの暗号資産を活用した貿易決済サービスを強みとする貿易総合プラットフォーム「DiGiTRAD」と、山九の強みである国際物流サービスを連携しており、安心・安全・簡単に貿易を行える国際輸送サービスの構築、物流業務のDX化を共同で進めています。

今後、両社は「DiGiTRAD」のブロックチェーン技術を基盤とした貿易決済システムのデジタル金庫(エスクロー)を活用し、貨物配送のステップに応じてデジタル金庫から自動的に物流費用が支払われるというスマートコントラクト*を活用したシステムの構築に取り組んでまいります。
決済×物流の自動化により、物流業務のDX化を目指します。

*¹USDC(USD Coin)とは
米ドルに連動した暗号資産。1 USDC=1米ドルの価値があり、ステーブルコインと呼ばれる。
金融大手のゴールドマン・サックスから投資されているCircle(サークル社)によって開発。
USDCの価値が安定していることを確認するために、USDCのパートナーは新しいトークンを発行するたびに、銀行口座に米ドルを保管。その口座は、米国大手の監査法人Grant Thornton LLP(グラント・ソントン)によって監査され、毎月監査結果も公開されており、非常に信頼性が高い通貨。

*²エスクローとは
取引の際に、売り手と買い手の間に信頼を置ける中立な第三者を仲介させること。

*³三国間輸送とは
自国以外の外国間での貿易における輸送活動のこと。
一般的なケースとして、貨物の輸出・輸入に直接関係のない第三国が、輸出者より商品を仕入れ、輸入者と商品売買の契約を結び、商品は海外業者から海外の輸入会社へというのが挙げられる。

*⁴スマートコントラクトとは
契約(コントラクト)をデジタル上で自動的に生成、承認、実行するコンピュータープログラムのこと。
例えば、自動販売機のように、余計な仲介を挟まずに、お金を払って飲料水を買うという一種の契約が確実に守られ実行されるプログラム。

■山九株式会社について
https://www.sankyu.co.jp
1918年創業。国内に41の支店と49の関係会社、海外には41の現地法人を有する総合物流企業。
プラント・エンジニアリング、ロジスティクス、オペレーション・サポートを有機的に結びつけた、
世界でも類を見ないビジネスモデルを構築。
プラントの企画段階から、設計・建設・重量物輸送・据付・試運転までトータルなサポートを提供し、
プラント完成後はプラントの安定稼働に必要となる操業支援と設備のメンテナンス、調達・生産・販売までの
各種物流にいたるまで、すべてを一貫してサポートできる体制を構築している。

■STANDAGEについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。2019年、2020年、2021年の3年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。

DiGiTRAD(デジトラッド)サービス公式サイト:https://digitrad.world/

ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】
株式会社STANDAGE(スタンデージ)https://standage.co.jp/
〒105-0014 東京都港区芝3-6-10 芝NAビル4階
TEL:03-6435-3371、FAX:03-6435-3372
代表取締役社長/足立彰紀、取締役副社長/大森健太
問い合わせE-mail:info@standage.org

K.K.kurokawa&co.kurokawa&co./SX/DX企業株式会社kurokawa&co.が拠点拡大に合わせ、企業ロゴとウェブサイトリニューアル!会社表記もK.K.kurokawa&co.として新たに生まれ変わります。

デジタルマーケティングを中心とするSX/DXコンサルティング会社の株式会社kurokawa&co.(株式会社クロカワアンドシーオー 本社:神奈川県横浜市中区元町 代表取締役社長:黒川 朋也)は、事業拡大に伴い兵庫県神戸市、福岡県福岡市に拠点を拡大したことをご報告致します。
併せて、コーポレートロゴ、ウェブサイト(https://kurokawaandco.jp/)を刷新し、企業名の表記を“株式会社kurokawa&co.”から“K.K.kurokawa&co.”へと統一したことをご報告致します。
新しいコーポレートロゴ、ウェブサイト、そして新しいオフィスを含め、K.K.kurokawa&co.はまったく新しいイメージを皆様にお披露目致します。
  • 新ロゴ: “kurokawaの想い・理念” を込めたデザインへロゴが飛躍。

新ロゴと旧ロゴ新ロゴと旧ロゴ

新ロゴバリエーション新ロゴバリエーション

新しいロゴは、旧来のシンプルなテキストロゴタイプから企業理念を体現するロゴデザインへと変化しました。
”株式(Kabushiki)””会社(Kaisha)”を表す「K.K.」は、日本独自の表記方法であり、そのK.K.を加えて日本企業の特徴を強調することで、”K.K.kurokawa&co.”として生まれ変わります。
略称は「K.K.k.」とし、“kurokawa”の“K”に対する印象を強めています。
新しいロゴタイプは、より強く、より大胆にkurokawaを表現し、“日本を代表する世界企業”とする自社の精神を表現しています。

シンボルマークである大文字の “K “には、虹をイメージした7色の虹色/レインボーカラーを用いており、色鮮やかでカラフルなカラーが目を引くデザインになっています。虹色はさまざまな想いや要素・文化、国や人種を表し、ドットは、デジタルのイメージを表現しています。

kurokawasRainbowColor(7s-OMOI-)kurokawasRainbowColor(7s-OMOI-)

虹/レインボーのドットが集まり、”KUROKAWA”のブラックカラーへと変化し、ひとつのカタチを作り上げている様子は、さまざまな⼈や想いが集まり、リアルからデジタルへと変化して⼀つの世界を形成するK.K.kurokawa&co.を表現しています。

これは、新しいロゴの核となるコンセプトであり、我々のビジョン(世界観)でもあります。
K.K.kurokawa&co.は、さまざまな国、性別、文化、人種の人財がK.K.kurokawa&co.に集まり、その人たちの想いが集まってK.K.kurokawa&co.を形成していくとの想いがあるからです。
 

  • ウェブサイトリニューアル:“日本/JAPAN”を意識した『和』によるウェブサイトデザインへと刷新。

新ウェブサイトのトップページ新ウェブサイトのトップページ

K.K.kurokawa&co.は、より多くのユーザーにデジタルによるデザインと表現を理解して頂きたく、ウェブサイトのリニューアルを行いました。
デザインは、日本/JAPANを意識したデザインと、コーポレートカラーのブラックを中心としたモノクロ表現で構成されています。
キービジュアルには、日本をイメージした「日の出」が登場します。
日の出は、”日本/JAPAN”を象徴するデザイン表現です。そして、日の出とともに始まるユーザーやクライアントの新しい日の始まりを意味しています。日の出が、全てを照らし夢や希望に満ちた様子を表現しています。

新ウェブサイトのサービスページとブログページ新ウェブサイトのサービスページとブログページ

続いて、日本神話に登場する導きの神である“八咫烏(やたがらす)”が弊社のサービスへと導きます。

次に、日本の象徴である“桜”の花びらが舞い、コンテンツページへと誘います。このコンテンツページでは、デジタルに関するトレンド情報やマーケティング情報の記事を見ることができます。
サイトの下部には、K.K.kurokawa&co.の拠点である“横浜/YOKOHAMA”の風景が描かれ、横浜が起点となっていることを表現しました。
日本の象徴とK.K.kurokawa&co.のデザイン力が融合したページとなっております。

 

  • 新拠点:関西と九州にも拠点を拡げ、全国展開に対応できる組織体制を構築。

kurokawa&co.は横浜を拠点に活動しておりましたが、事業規模拡大に伴い、活動拠点として兵庫県神戸市と福岡県福岡市に新たなオフィスを開設致します。
関東以外の関西や九州へと事業領域拡大と共に、クライアントとの距離を縮め、ビジネスを加速させて参ります。
 

新拠点:神戸新拠点:神戸

神戸支社 / Branch of Kobe
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6
 

新拠点:福岡新拠点:福岡

福岡支社 / Branch of Fukuoka
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1
 

  • プロモーション:デザイン刷新による、想い/OMOI・虹/NIJIカウントダウンプロジェクトを展開。

ウェブサイトのフルリニューアルに向け、K.K.kurokawa&co.のデザインを表現するメッセージ性の強いプロモーションを実施しました。
テーマは”虹/NIJIシリーズ””想い/OMOIシリーズ”の2つで展開しております。
メッセージは、”どんな人にも、どんなブランドにもストーリーがある”ことを表現しています。
話を聞き、理解し、創造性によって何かを解決・表現することは、K.K.kurokawa&co.が最も大切にしているプロセスです。ブランド、クライアント、パートナーの背後にあるストーリーを深く理解することは、ビジネスの関係において最高の始まりを齎らすと考えています。

虹/NIJIシリーズ

新プロモーションバナー - 虹バナー新プロモーションバナー – 虹バナー

新プロモーションのひとつとして、新ロゴのアイデンティティであるレインボーカラーに因み、バナープロモーション「虹/NIJIシリーズ」を発表致します。7つの色はさまざまな要素を表しており、1つ1つの色には、それぞれK.K.kurokawa&co.の想いが込められています。

Kurokawa Red             – 日    → 覇者、日本、情熱
Kurokawa Orange        – 心      → 想い、人間力、魂
Kurokawa Yellow         – 輝     → 平和、瞬間、希望
Kurokawa Green          – 嶺     → 最高位、気高さ、自然
Kurokawa Blue            – 藍       → 和、勝ち、本質
Kurokawa Skyblue       – 天       → 天空、広大、未来
Kurokawa Purple         – 皇     → 皇族、高貴、崇高

想い/OMOIシリーズ

新プロモーションバナー - OMOIシリーズ新プロモーションバナー – OMOIシリーズ

「想い/OMOIシリーズ」は、K.K.kurokawa&co.に関する3つのテーマ(想い、夢、K.K.k.)に沿って、弊社メンバーが自分なりの想い/OMOIを言葉にしました。

「想い」は、K.K.kurokawa&co.では最も重要な言葉です。
K.K.kurokawa&co.は、すべての根源は想いであり、その想いがすべてを創造し、具現化していくのだと考えています。

「すべては想い」のブランドメッセージは、K.K.kurokawa&co.のブランドビジョンでもあります。
 

  • 弊社について:“日本を代表する世界企業“を目指すSX/DX企業。

今回の活動は、弊社の事業領域であるデジタルの⼒をフル活⽤し、ビジネスの価値をさまざまなプラットフォームで表現し、ビジネス含め多くの⽅々にK.K.kurokawa&co.を知っていただくことを目的としています。
K.K.kurokawa&co.は、クライアントのデジタル領域の取組に対する課題抽出や取組方法を、コンサルティングによりワンストップにてご支援させて頂くのが特徴です。

強みは、

“デザインで大きく他社を差別化したクリエィティブ力”
“ウェブ戦略コンサルティングを強みとしたマーケティング力”

の2つの高い能力だと自負しております。

⼤⼿企業様からベンチャー企業様と幅広いお客様へ、集客からブランディングまでデジタルに関連したあらゆる⾯での戦略提案から運⽤、構築までをワンストップてご⽀援しており、ニッチプレーヤーとして多くの実績を収めております。
ビジネス戦略、デジタルマーケティングコンサルティングなどのマーケティング領域と、ブランディング、デザインなどのクリエイティブ領域の2つの領域を強みにソリューションをご提供しております。
引続きK.K.kurokawa&co.は、お客様にとって最高のソリューションパートナーを目指して参ります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による新規事業をスタートさせ、地方(日本)創生事業やマーケティングツール開発などのサービスローンチも近く控えております。

日本/世界に貢献するべく、日本の善き文化を表現するデジタルを世界に発信したいと日々邁進しております。

SHARE DIGITAL,
SHARE HAPPINESS.
-デジタルのチカラを人のために、世界のために。-

弊社のコンセプトを胸に、さらに活動領域を拡大して参ります。
 

  • 会社概要 

会社名:
K.K.kurokawa&co.(株式会社クロカワアンドシーオー)

所在地:
横浜本社 / K.K.kurokawa&co. Headquarter

〒231-0861
神奈川県横浜市中区元町4-168 BIZcomfort元町ビル
TEL:045-550-3369

神戸支社 / K.K.kurokawa&co. Branch of Kobe
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6
TEL:078-570-5779

福岡支社 / K.K.kurokawa&co. Branch of Fukuoka
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1
TEL:092-686-8748

創作拠点 / K.K.k CREATIVE M/C.BASE
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町122-2 FRIENDS MOTOMACHI 503

設立:
令和元年9月6日

URL:
https://kurokawaandco.jp/

事業内容:
デジタルマーケティング事業、コンサルティング事業、クリエイティブ事業

AVILENAVILEN/NTTデータ主催のウェビナーにAVILENが登壇、AI導入に向けた研修の進め方を解説!

 5月24日(月)17時〜、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)が主催するウェビナー『DATATube』にて、AVILENのAIソリューションプランナーが登壇します。
 AI導入や推進には相応のリテラシーを身に着けた人材が必要不可欠。今回はそんなAI人材育成に最適なオンライン研修、『AIビジネス企画コース』をご紹介いたします。AI導入や人材育成でお悩みの方は、ぜひご参加ください!

詳細・お申込み:https://winactor.com/news/30599/
※参加無料、Zoomウェビナー

  • 正しくAI活用ができる「AIビジネス企画コース」とは

NTTデータが運営する『DXマーケットプレイス』にて販売中のEラーニングコースです。
https://nttdata-mp.com/product.php?id=170
※現在、トライアルプランを期間限定料金で提供中

 本コースでは『AI・機械学習とは?』から始め、AI活用の企画の仕方まで解説。数式やプログラミングは使用しないため、AI初学者や文系の方でも難なく理解できます
 また、動画を見るだけでなく企画ワークシートの作成がカリキュラムに含まれますので、ビジネス実務を意識した知識の定着につながります。
 

  • ウェビナー詳細

タイトル:RPAの次はAIだ!導入に向けた人材育成研修の進め方
講師:株式会社AVILEN 営業部部長 乙川浩志(AIソリューションプランナー )
日時:2021年5月24日(月)17:00~18:00
会場:Zoomウェビナー(オンライン)
参加費:無料
主催:NTTデータ
対象:
・AIをビジネスに活用していきたいとお考えの方
・AI人材の育成をお考えの人事ご担当者様
・DX推進ご担当者様

詳細・お申込み:https://winactor.com/news/30599/

インキュデータインキュデータ/インフォマティカとインキュデータ、企業のデジタルマーケティング戦略を支援するパートナーシップを締結

インフォマティカ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田浩生、以下「インフォマティカ」)と、インキュデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 藤平大輔、以下「インキュデータ」)は、本日、企業のデジタルマーケティング戦略の支援においてパートナーシップを締結し、協業していくことに合意いたしました。これにより、デジタルマーケティングの強化を検討している法人のお客さまに対して、クラウドでのデータ管理からマーケティング設計と施策の実行まで幅広いサービスをシームレスに提供することが可能となります。

新型コロナウイルス感染症の流行が消費者行動にさまざまな変化を起こし、人と人との接触が制限されるなか、顧客とのつながり方やマーケティング方法のデジタル化に注力する企業が増えています。効果的なデジタルマーケティング施策の実施には、顧客理解が必要です。そのためには顧客とのあらゆる接点からデータを収集・統合・分析し、顧客行動の変化とその要因を即座に突き止め、顧客理解のインサイトを獲得することが求められます。

一方、企業においては、顧客情報、購買履歴、Web訪問データなど保有するデータの量や形式が急増することで、データ管理の課題に直面しています。クラウドや自社システムといった社内の異なる場所にデータが保管されているだけでなく、セキュリティやコンプライアンスの面から、データの統合は非常に難しくなっています。

今回、インフォマティカとインキュデータの協業により、企業のデータ連携基盤の導入からデジタルマーケティングの高度化まで一貫して支援できるようになりました。クラウドエンタープライズデータ管理を支えるインフォマティカは、データ分析やデジタルマーケティングに最適なデータ基盤の構築を支援します。インフォマティカの提供する「Informatica Intelligent Cloud Services(以下「IICS」)」は、データ連携からデータクレンジング、マスターデータ管理、データガバナンスまで、企業のデータマネジメント全体を統合されたプラットフォームで実現します。インキュデータはCDP(カスタマーデータプラットフォーム) *1、ソーシャルログインプラットフォーム、クッキーの利用に関する同意管理プラットフォームといった企業の効率的なデジタルマーケティングを実現するための各種ソリューションの提供と、IICSも含めたシステム設計、導入支援およびマーケティング施策の立案/実行・運用の各サービスを提供いたします。

これらソリューションを組み合わせて導入することで、企業は社内に点在するデータの統合からデジタルマーケティングの設計まで包括的に実現することが可能になり、必要なデータをセキュアに管理しながら、効果的なマーケティング施策を実施できるようになります。今後両社は、法人のお客さまの企業価値向上のため積極的に支援を行ってまいります。

本協業における両社の提供範囲

 

※1 CDP(カスタマーデータプラットフォーム)とは、顧客を理解するためにあらゆる顧客データをエンリッチ化し、活用できるプラットフォームです。また、外部のデータやサービスとの連携により、高度なオーディエンス分析から各種マーケティング施策までをシームレスに実行することが可能です。

 

インキュデータについて
ソフトバンク、博報堂、トレジャーデータの3社それぞれの強みを生かし2019年10月に事業をスタートさせたインキュデータは、データ活用における戦略立案から「Treasure Data CDP」導入による分析基盤の構築・運用だけでなく、ソフトバンクが持つデータ・テクノロジーと博報堂グループのマーケティング/コンサルティング力をかけ合わせ、各種施策を実行するためのデータ活用のコンサルティングまでをワンストップで提供し、お客さまの企業競争力強化・企業変革に貢献いたします。また、近年の強まる個人情報保護の流れを受け、今後主流になっていくと考えられている3rd パーティクッキーに依存しない効果的なデジタルマーケティングを支援するため、ユーザが各種 Webサービスに SNS などのアカウントでログインできるようにするソーシャルログインプラットフォーム「Loghy™(ロギー)」と、クッキーの利用に関する同意管理プラットフォーム「Qonsent™(コンセント)」を、2020年1月より提供開始しています。

インフォマティカについて
インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータマネジメントをリードする唯一の企業であり、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のイノベーションを加速し、俊敏性の向上や新たな成長機会の獲得によって、インテリジェントな破壊的イノベーションを支援しています。また、インフォマティカは企業のデータの力を25年以上にわたり引き出し、世界で9,000社以上の企業がそのソリューションを利用しています。
インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社(代表:03-6403-7600)までお問い合わせいただくか、Webサイトwww.informatica.com/jp/ をご覧ください。
インフォマティカ公式ソーシャルメディア
Twitter: https://twitter.com/informaticajpn
Facebook: https://twitter.com/informaticajpn
ブログ: https://blogs.informatica.com/jp/

 

<本件に関する一般の方からの問い合わせ先>
インキュデータ株式会社
以下問い合わせフォームよりお願い申し上げます。
https://www.incudata.co.jp/contact/

このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ワンビシアーカイブズワンビシアーカイブズ/日本ラッドのkintoneベース業務プラットフォームkinterp®とワンビシアーカイブズの電子署名・電子契約サービスWAN-Signが連携開始

 日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)と、日本ラッド株式会社(代表取締役社長:須澤 通雅、東証JQS 以下、日本ラッド)は、ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/)と日本ラッドが提供するサイボウズ社のkintoneをベースとした業務プラットフォーム「kinterp®」(URL:https://www.nippon-rad.co.jp/es/kinterp/)との連携を開始します。

電子契約サービスWAN-Sign」と日本ラッドkinterp®連携背景と概要
 新型コロナウイルス感染症拡大による職場クラスター対策等により、企業におけるリモートワークは拡大しております。また、2021年5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」を受け、官民一体となった「脱ハンコ」やDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に加速すると期待されております。しかしながら、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、いまだにハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。こうした在宅勤務の課題を解決するサービスとして、電子署名・電子契約や電子印鑑の活用から、クラウド上で業務システムを構築しリモートワークを実現させる運用に注目が集まっています。
 こうした中、日本通運グループのワンビシアーカイブズは電子署名による締結機能に加えて、書面で締結した契約書を電子化し、電子契約と書面契約の両契約書を合わせて一緒に、電子契約システム上で一元管理することが可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を2019年4月から提供し、一方日本ラッドは1971年の創業以来、長年官公庁・製造業・金融・物流・サービスなど幅広い業界に向けソリューション提供を行う中で培ってきた、新しいサービスを取り込んだシステムインテグレーション(SI)の高いノウハウを、Cybozuオフィシャルパートナーとして同社のkintoneを活用した高度なカスタマイズや外部連携としても展開しており、先日kintoneをベースとしたオリジナル業務プラットフォーム「kinterp®」のリリースを行う等積極的に販売展開を行っております。
 今般の連携で、今後は日本ラッドにおいて「kinterp®」を利用した業務システムの構築・提案においても「WAN-Sign」の電子署名やタイムスタンプ機能を連携させた最適な業務システムソリューションをご提供することが可能となります。

<kintoneとは>
 サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問合せ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。
製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp/

サイボウズ株会社様からのコメント
 「サイボウズ株式会社は、日本ラッド株式会社が提供する「kinterp®」のリリースを心より歓迎いたします。
 kintoneを活用した基幹業務をテンプレート化することで、スピーディな業務管理システムの構築が実現でき、DX化にお悩みのお客様のお役に立つサービスを提供できると考えています。
 今後も日本ラッド株式会社との協業を通して、お客様のワークスタイル変革に貢献してまいります。」
 サイボウズ株式会社
 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山 圭太

【「kinterp®」について】
(URL:https://www.nippon-rad.co.jp/es/kinterp/

 「kinterp®」は、基幹業務システムで必要となる基本的な画面、項目、機能を揃えた多数の基本テンプレートをベース導入頂ければ、企業独自の項目や処理、機能については日本ラッドのノウハウとFASTシステム kintone®の利点を最大限に活かすことで、複雑な業務要件に対応した本格的な業務システムをスピーディに構築することができます。
既に企業内外の稼働システムとの連携事例も数多くあり、様々な規模の企業・現場での業務システムとして迅速に導入、その後の業務拡大・変容についてもストレスなく対応する事が可能となります。

【「WAN-Sign」について】
URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※1とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を自社運営の国産データセンターによる一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)GMOグローバルサイン・ホールディングス提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、2020年4月21日に「GMO電子印鑑Agree」へ変更、2021年2月12日には「電子印鑑GMOサイン」へ変更いたしました。

日本ラッド株式会社とは】
(URL:https://www.nippon-rad.co.jp/

 

 日本ラッドは、創業50周年を迎える、ソフトウェアの受託開発、ハード・ソフトを組み合わせたシステムインテグレーションを主業務とした1999 年公開東証JASDAQ 上場企業です。革新的なコア技術によるソリューション提供、フルターンキーのシステム構築・運用サービス等を展開しており、テクノロジーカンパニーとしてAI、IoT、セキュリティ等最先端の技術領域でのプロダクト・ソリューション開発を積極的に展開しつつ、ビッグデータ、クラウド、医療、動画解析等既存領域での更なる高付加価値サービスの開発に取り組んでいます。近年ではインダストリアルIoT分野での日本市場No1を目指すべく、産業用コンピュータの分野において世界トップシェアの台湾アドバンテック社と戦略的提携を実施、AI分野では米国シアトルのAI Dynamics社と世界初の業務提携も実現しアジア地域におけるソリューション&テクノロジーパートナーとして展開しております。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
報道関係お問い合わせ先
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部 広報担当 日野・石川
TEL:03-5425-5400 E-mail:koho@wanbishi.co.jp

●日本ラッド株式会社
経営企画室 土山
TEL:03-5574-7800
E-mail:pr@nippon-rad.co.jp

日本ラッドのサービスに関するお問い合わせ先
●日本ラッド株式会社
営業統括部 森藤
TEL:03-5574-7800
Web:https://www.nippon-rad.co.jp

「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
TEL:03-5425-5300
E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact

【日本ラッド株式会社】 (URL:https://www.nippon-rad.co.jp
会社名  日本ラッド株式会社 (東証JASDAQ 証券コード:4736)
所在地  東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 共同通信会館ビル
代表者  代表取締役社長 須澤 通雅
事業内容 ■システムインテグレーター
     ■各種プラットフォームベースのソリューションプロバイダー
資本金  12億3,948万円
法人番号 8010401094657

【株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URL:https://www.wanbishi.co.jp
会社名  株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地  東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者  代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金  40億円(日本通運株式会社100%子会社)
法人番号 4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 Nippon RAD Inc.
Copyright (C) 2021 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

ディップディップ/資格・経験を活かした仕事に出会える専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」 本日より開始

ディップ株式会社(以下「当社」)は、279種の資格・経験を活かした仕事に出会える専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を2021年5月19日より開始しましたので、お知らせいたします。
▼「バイトルPRO」(https://www.baitorupro.com/ )

 新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢への様々な影響が続く中、医療、介護、保育、美容、IT、飲食などの専門職種における有効求人倍率は高い水準で推移(※1)し、専門職における労働力不足は喫緊の課題です。中でも、先日医療現場への看護師派遣が解禁されたように、新型コロナウイルスのワクチン接種会場での看護師不足は深刻です。このような状況において、様々な経験や資格をもった専門職への注目が高まっています。

 そこで、当社は専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を本日より開始いたしました。279におよぶ細分化された職種での検索を始め、職場の雰囲気を紹介する動画サービス、しごと体験・職場見学機能(予定)など「バイトル」で培った技術を活用し、求職者の属性やニーズに応じた最適な仕事選びをサポートいたします。資格・経験を保有している方や、プロフェッショナルとしての活躍を目指す方と企業を繋ぎ、専門職領域の人手不足解消、求職者が付加価値の高い仕事で活躍できる社会の実現に貢献してまいります。

(※1) 厚生労働省 「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」 より令和3年3月の有効求人倍率1.10倍に対して
医療技術者:2.81倍、介護サービス:3.44倍、社会福祉の専門的職業:2.91倍、開発技術者:1.46倍、飲食物調理:1.75倍
 
■資格保有者・経験者の声(※2)
・介護の資格を保持していますが、子育てとの両立で勤務時間の妥協ができず諦めました。働き方の選択肢が多いならそれも可能になると思いました(元介護士)
・過去、美容師免許を取得して働いていましたが、結婚を機に辞めることになりました。美容師の仕事にこれからもう一度関わりたいというのが今の希望です。(美容師免許保持者)
・福祉資格を保有しているが、今就いている仕事は全く資格も経験も関係がなく、それを活かせていないことに不安を抱きつつある。将来的に何のスキルアップも見込めないと感じているため、早々に方向転換を行いたい。(福祉資格保有者)

(※2) ディップ総合研究所「就業者・求職者の資格保有と資格を活かす意向調査」より抜粋
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=485

■「バイトルPRO」について ( https://www.baitorupro.com/ )
約11万件の求人情報を掲載し、サービスを開始しております。
└主な業界別の掲載内訳…介護系:約39%、医療系:約22%、IT系:約10%、美容系:約9%

▼選べる検索条件
業種ごとに細分化された職種(279種)、働く場所(197種)、診療科目(35種)、特徴(127種)から希望条件に合った求人情報を検索できます。
(例)看護師(職種) × 診療所・クリニック(働く場所) × 一般内科(診療科目)
   調理師(職種) × 介護系施設(働く場所) × 平日のみOK(特徴)

 ▼仕事検索イメージ画面

 

<求人掲載検討企業からのお問合せ先>
https://www.baitorupro.com/contact/sales.html

当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年4月末現在)
従業員数:2,173名(2021年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:売上高324億円(2021年2月期)URL:https://www.dip-net.co.jp/

医療法人社団新潮会医療法人社団新潮会/現役の医師が手がけるプログラミングスクールが開校。医療現場の課題を自身で解決できる人を育てる、日本初の医療者向けプログラミングスクールが開校。

医療法人社団新潮会(本社:東京都足立区、理事長 北城 雅照)は、医者や看護師などをはじめとした医療者向けのプログラミングスクール「ものづくり医療センター」を2021年6月にトライアル開校を実施し、プログラミング教育入院希望者を募集致します。
医療法人社団新潮会(本社:東京都足立区、理事長 北城 雅照)は、医者や看護師などをはじめとした医療者向けのプログラミングスクール「ものづくり医療センター」を2021年6月にトライアル開校を実施し、プログラミング教育入院希望者を募集致します。

 

■医療現場の課題を自身で解決できる人を育てる、医療者向けプログラミングスクール「ものづくり医療センター」

ものづくり医療センターは、既存のエンジニアへの転職を目指すプログラミングスクールとは異なり、医療者にテクノロジーという武器を身につけてもらうプログラミングスクールです。

【院長メッセージ: 学ぶテクノロジーを絞らず、幅広い技術を学ぶ】
 既存のプログラミングスクールはWebサイト作成など決まった制作物を作っていくケースが多いですが、現場の課題はそれぞれ異なるため、Webを学べば解決出来るという訳ではありません。
 当スクールでは、学生が実現したいことをカタチにすること、つまり、自身が考えたアイデアをテクノロジーを用いて実現することが出来る人材の育成を目指しています。そのため、Webに限らず、IoT、VR、AI、RPA、LINE BOTなど様々な技術ジャンルに触れていきます。

これまでのプログラミングスクールは、病院で言い換えるなら、例えば人工関節置換術の予定入院などのように、はじめから決まった治療方針で単科病院に入院するようなものが一般的でした。しかし、当院の入院方針は異なり、今回ご入院いただく方々に合わせ、様々な治療方針を提案します。その上で、最終的に入院された方が治療方針(自分が使ってみたい技術)を選択し、退院(卒業発表)を目指します。 

【コロナ禍でアップデートが求められる医療業界】
 
この1年、コロナ禍で医療業界では業務の優先順位なども大きく変わってきました。入院時のフローや診察や受付業務など、様々な部分で既存の仕事の仕方から強制的にアップデートが求められ変化に対応していかなければならなくなっています。DX化の流れでも言えることですが、この変化に対応するためには、現場で課題に直面している人たちが自身で課題を解決出来きたり、目の前の課題をテクノロジーを用いたらすぐに解決出来る事象だと認識できるようになるスピード感が求められます。

【明確な課題を現時点で持っていなくても大丈夫】
 当院では医療現場の課題を自身で解決できる人を育てることを目指していますが、テクノロジーなどの手段や
選択肢を知らないと課題を課題として認識出来ないことも課題の一つと考えています。そのため、多くの選択肢(技術)を知ることで『もしかしたらこの技術って、あれに使えるんじゃない?』といった気付きを得られる場になることも目指していきます。入学時点で明確に課題が言語化できていなくても、授業を進めながら一緒に課題を考えていきましょう。そのためにアイデアワークショップも授業に取り入れていきます。

■医療現場を変えたいという想いを持った医療者たちのコミュニティへ

 医療関係者でプログラミングやテクノロジーを扱える人はまだまだ少ない印象ですが、医療 x テクノロジーを兼ね備えた人材が集う場所を作っていきます。
 ここから新しいビジネスや取り組みが生まれていくことを期待しています。少しでも興味をお持ちになった方は、ぜひご連絡ください。

■プログラミングの基礎などは既存の公開されている資料を活用、ハードウェアも扱うカリキュラムへ
 世の中には入門的なプログラミングを学ぶ教材やブログなどがたくさん整ってきています。当院では、基礎部分は公開されている資料や教材を活用することで、より発展的な内容に注力することを可能にしていきます。プログラミングを学ぶことを目的とせず、サービスを形にすることや課題を解決することをいち早く行える人材育成を目的として授業を行なっていきます。
 昨今では様々なテクノロジーが話題ですが、特にIoT・ハードウェアなどは現場仕事が発生する医療現場の課題解決に寄与する可能性が高いため授業にも取り入れていきます。その他、クリニックなどの事務作業効率化のニーズに合わせて、RPAやチャット連携の仕組みなども授業で触れる想定です。

■第0期の実施概要と申し込み方法
トライアル実施の第0期を実施します。

【スケジュール】 週1回の授業の実施及び制作課題、2021年6月〜8月の3ヶ月程度を予定
【実施形態】 オンライン授業 (ビデオチャット+テキストチャット) 
【申し込み方法】こちらのフォームから申し込みをお願いします。
 URL: http://bit.ly/moisen_trial
【申し込み期限】2021/5/31(月)まで (状況を見て二次募集を行う場合もあります。)
【定員】 5~10名程度
【金額】 9万9800円[税別] (※)
 ※ トライアルの金額になります。トライアル以降は値上げ予定となっています。
 ※ 基本的に個人申込を対象としてます。法人等でまとめて申し込みしたい方は別途ご相談下さい。
【その他】 応募が規定人数に満たない場合は実施をしない可能性もあります。逆に人数を大きく上回る場合は抽選とする可能性もあります。
【受講環境等】 パソコンの利用、インターネット環境にアクセスできる方

■受講対象者
医者、看護師などの医療者であることが条件となります。
その上で、以下のようなモチベーションを持った方を対象とします。
・仕事の幅を広げたい方
・自身でモノづくりを行いたい方
・最後までやりきる熱量をお持ちの方

■講師は現役医師とエンジニアの合同チーム

講師: 北城 雅照
医療法人社団新潮会理事長、医師・医学博士、経営心理士、東京都立大客員教授、株式会社LimeLightCEO。プロトアウトスタジオpln1期卒業生。
東京都足立区に日本初の医療モール一体型リハビリテーション病院を開設。『何か創りたいなら、まずは自分で作ってみる』をモットーに、2020年11月からプログラミングの勉強を開始。
現在、趣味であるサーフィンを限りなくリアルに自宅で体験できるVR SURFING “IN TNE GREENROOM”を開発中。
 

講師: 林 千秋

慶應義塾大学看護医療学部卒業。
デジタルハリウッド大学大学院を修了した現役看護師。
大学院主催のデジタルフロンティア2021にて、ベスト研究論文賞を受賞。

もっと楽しく人生を生きられないか、デジタルの力で医療が良くならないかと考え「ものづくりナース」を名乗り、ゆったり活動中。

 

 

講師: 光岡 高宏
電子書籍サービスを開発する現役エンジニア。 LINE BOOT AWARDS 2018 オムロン賞受賞。
“より多くの人にモノづくりの楽しさを知ってもらいたい”という想いから、毎月ハンズオンイベントを開催している。

寝ることが好きで、より快適な睡眠を実現するため、スマホで布団温度を調節できるIoTデバイス”mouful”を開発中。プロトアウトスタジオ2期卒業生。

講師: 飯塚浩也
株式会社BeatFit CTO。ReactNative、Rails、AWS developer. Typescript, Rust lovers .最近はHackTheBoxで penetrationの訓練をしている。
元医師(卒後10年目)。

 

 

講師:土井 勝之
千葉県船橋市で2院の耳鼻咽喉科クリニックを運営する医療法人社団理事長。 2019年からデジタルハリウッド大学院。プロトアウトスタジオ2期卒業生。
中耳炎画像診断Botでヒーローズリーグ2019CIVIC TECH審査員特別賞・LINEテーマ賞受賞、Developers Summit2020などにも登壇。

 

メンター:田中 正吾
国内で数少ないMicrosoft MVPとIBM Championのダブル取得のエンジニア。

フロントエンジニア制作に関わりつつ、技術の魅力を伝える外部Developer Relations活動やデバイスやAPIを手軽につなげるNode-RED UGの運営も行う。プロトタイピング専門スクール「プロトアウトスタジオ」の講師長。

■医療法人社団新潮会
医療法人新潮会は、足立区五反野に足立慶友整形外科及び足立慶友リハビリテーション病院の2医療機関を開設している医療法人です。整形外科及びリハビリテーションを専門とし、住み慣れた街で外来から入院まで、一貫した医療が提供できる体制を整えております。

プロトアウトスタジオ(サポート)
 プロトアウトスタジオは、プログラミング能力だけでなく、企画力・技術力・発信力を同時に育成するプロトタイピング専門スクールです。今回はカリキュラム設計やスクールの基本方針決めなどサポートをしています。
URL: https://protoout.studio
関連記事: プログラミング学習はもう古い。「令和」時代のイノベーションを担う日本初のプロトタイピング専門スクールを開校 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020328.html

sweeepsweeep/受取請求書クラウド「sweeep」、仕訳学習機能をアップデート。自動化の対象範囲拡大でさらなる業務時間の削減が可能に。

オートメーションラボ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:村山毅、以下当社)は、当社が提供をする受取請求書の自動処理クラウド「sweeep」において、仕訳学習機能を大幅アップデートいたしました。このことにより受取請求書処理の自動化の対象範囲が拡大し、さらなる業務時間の削減が可能になりました。

■ 学習機能アップデートの背景
かねてよりsweeepは請求書に特化したAI-OCRとして、高い読取精度(※1)と仕訳・振込情報の学習機能を提供してまいりました。これにより受取請求書処理の最大80%の業務を自動化することができておりましたが、より一層業務の自動化を実現すべく仕訳学習機能を強化いたしました。

※1:ユーザ検証時に請求書1枚あたり98.53%精度を実現

■ 学習アップデート機能の詳細
<アップデート前>

  • 取引先1つに対して1つの仕訳のみ学習が可能だった。
  • このため同一取引先から複数の請求書を受領する場合に仕訳入力を自動化できないケースが発生していた。

<アップデート後>

  • 同じ取引先に対して複数の学習データを作成することができるようになった。
  • 請求書に記載されたキーワードなどからAIが判定し適切な学習済み仕訳を選択できるようになった。
  • 過去の学習(別取引先含む)を呼び出し、簡単に仕訳入力ができるようになった。

■ 利用ユーザの声
「今回のバージョンアップ、とてもいいですね。来月使ってみるのがとても楽しみです。これで月次の工数もさらに削減できるようになりそうですね!今後もバージョンアップ楽しみにしております。」
「これを使えばかなり業務の効率化ができそうですね!」

(東京証券取引所市場第一部上場企業 経理ご担当者様より)

■ 今後の展開
sweeepは読取精度や仕訳学習において最高レベルの機能を提供してまいりました。このたびの学習機能アップデートに加え、今後は請求明細読み取り機能(※2)の強化を行い今後もさらに高い品質を実現してまいります。

※2:明細金額読み取り機能はすでに実装済み

■ sweeepとは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度(※3)を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。

経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能(※4)やJIIMA認証を取得した電子帳簿保存法対応(スキャナ保存)機能(※5)も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※3:PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※4:オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※5:電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/77578

<会社概要>

  • 会社名:オートメーションラボ株式会社
  • オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
  • 本 社:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
  • 代表者:代表取締役 村山 毅
  • 設 立:2011年6月6日
  • URL:https://automationlab.co/ 

<本件に関するお問い合わせ>
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/

エンペイエンペイ/エンペイ「PayPay Accelerator Program」ミニアプリ化を目指す最終4社に採択

「PayPay」のミニアプリ化を目指すスタートアップ企業としてエンペイが採択されました。全国で3,900万人以上が利用する日本最大級のFintechプレイヤーと連携させて頂き、多くの皆様にエンペイを届けて参ります。

 

集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供する株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇潤一)は、Z venture capital株式会社(以下ZVC)とEast VenturesおよびPayPay株式会社(以下PayPay)が共催する、スタートアップ企業を対象にした参加企業の成長支援と「PayPay」のミニアプリ機能拡充を目的とした「PayPay Accelerator Program」の、今後ミニアプリ化を目指すスタートアップ企業(計4社)に採択されました。

3,900万人以上(※2)が利用している「PayPay」との連携を通じて、多くの方々にエンペイの価値を届けて参ります。そして、PayPayが掲げる「スーパーアプリ」化構想を促進し、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にするミニアプリとしてリリースを目指して参ります。

【「PayPay Accelerator Program」について】
「PayPay Accelerator Program」は、PayPay、ZVC、East Venturesの3社が協同で提供するスタートアップ企業支援のためのアクセラレータープログラムです。参加対象となるスタートアップ企業は業種を問わず、アーリーステージ(※1)の企業が対象で、最終成果報告会(デモデー)で承認されたプロダクトは、全国で3,900万人以上(※2)が利用する「PayPayのミニアプリ」として提供(※3)できます。

PayPay Accelerator Program:https://accelerator.paypay.ne.jp/

※1 自社提供のプロダクトがすでにある、アーリーステージのスタートアップ企業を主な対象としています
※2 アカウント登録を行ったユーザーの数です。(2021年5月時点)
※3 企業が自社サービスをミニアプリとして提供を開始するためには、「PayPay for Developers」で加盟店登録を行い、所定の審査に通過した場合のみ可能です。また、本プログラムにおいては、最終成果報告会において承認されたサービスにつき、ミニアプリとして提供を開始する予定です。

<会社概要>
会社名: 株式会社エンペイ
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND
資本金: 470,106,150円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役CEO/Founder 森脇潤一 
U R L: https://enpay.co.jp/
※エンペイは決済流通額の一定割合を子ども宅食や養子縁組事業に寄付しています。
 

 

日本リミニストリート日本リミニストリート/グローバルアンケート調査の結果、CFOがデジタルトランスフォーメーションへの投資を重視しているということが明らかに

CFOの望むことは、大きな変化につながらないIT投資に貴重なお金を浪費する事を控えること、明確な価値と確実なROIを持たない大規模なERPの再実装および移行プロセスなどといった、必要でないIT投資への支出を削減すること、そして、CIOが既存のテクノロジー投資を最適化すること。
2021年4月27日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.(Nasdaq: RMNI)は、本日、幅広い産業を網羅する13の市場にわたる、1,500人以上の最高財務責任者(CFO)および上級財務責任者を対象とした最新の調査結果を発表しました。この調査は、デジタルトランスフォーメーションに対するCFOの認識、IT投資の優先順位、テクノロジー投資のROIの測定方法、及びCFOと最高情報責任者(CIO)のパートナーシップに対する見解を明らかにするために実施されました。調査の報告書によると、デジタルトランスフォーメーション、そして他の企業の優先事項の中でのその重要性に関しては、世界中のCFOの80%が、優先事項のトップ5に入っていると回答しており、調査対象となったCFOの71%が、デジタルトランスフォーメーションへの投資が自社の成功への鍵であると考え、77%は、新規のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトが確実なROIをもたらす場合、CIOがその取り組みに資金を調達できるよう支援すると答えています。また、CFOの67%は、「大きな変化につながらないIT投資に、貴重な資金を浪費することは控える」と答えています。

CFOはデジタルトランスフォーメーションに非常に積極的
昨今、テクノロジーとそれがもたらす成果の可能性に対する先進的なCFOの理解度は、かつてないほど高まっています。CFOにとって、デジタルトランスフォーメーションは単なる流行語ではなく、優先事項のリストに確実に入るものとなっています。大多数の回答者が、自社の他のイニシアチブと比較して、デジタルトランスフォーメーションを優先事項のトップ5の一つにあげる上に、59%はトップ3に入っているとしています。さらに、2021年にテクノロジー関連の支出が増加すると予想しているCFOは全体の80%で、そのうち約半数(46%)は、この支出の増加は新規のデジタルトランスフォーメーション投資によるものであると回答しています。

新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、消費者はオンラインチャネルに一気に移行し、企業はそれに対応するためデジタル投資を増加させました。多くの企業のロードマップにデジタルトランスフォーメーションは2020年以前から含まれていましたが、世界的なパンデミックにより、社内の障壁が取り払われ、企業チームの連携も図られ、さらにリモートワークから顧客とのデジタルでのやり取りやサプライチェーンのリソーシングまで、新たなビジネス上の重要な要件に対応するためのテクノロジーの導入が加速しました。CFOのほぼ4人に3人(73%)が、世界的なパンデミックによってデジタルトランスフォーメーションへの投資が増加したと回答しており、回答者の大多数(95%)は、テクノロジー投資は、新型コロナウィルス感染症の影響から回復するための鍵であることに同意しています。

CFOは、既存のテクノロジー投資の最適化による明確なビジネス価値とROIを見ている
CFOは、CIOがビジネス価値と確実なROIを見せるテクノロジー投資の提案を提示することを期待しています。明確なビジネス価値と確実なROIを得るために、CIOに対してもっと期待したいITプロジェクトのタイプについて尋ねたところ、回答者の最高の回答率の44%が「既存のテクノロジー投資の最適化」と回答しました。また、CFOは、「収益を生むテクノロジー関連のプロジェクト」(40%)と「プロセスの改善および社員の効率」(39%)をそれぞれ第2位、第3位で選択しました。

ITオペレーションの最適化を継続的に行っているCIOは、ビジネスの優先順位に沿った戦略的なIT投資のための新たな資金を生み出し、確保することができる強い立場にあります。その結果、時間、費用、人材などを含むITリソースを、組織に競争力と成長をもたらす、重要で新しい収益源となるイニシアチブに再配分することができるのです。

CFOは貴重なITリソースを価値の低いプロジェクトで浪費することを嫌う
CFOにとってのIT関連の支出に関する主な検討事項の一つは、ビジネスでの積極的な成果をもたらすプロジェクトを優先することです。今回の調査に参加したCFOの67%が「大きな変化につながらないIT投資に、貴重な資金を浪費することは控える」ことに同意しています。また、回答者の70%が、必要のないIT投資への支出を削減したいと述べています。明確なビジネス価値や確実なROIが見込めない場合に中止したいITプロジェクトの種類について尋ねたところ、「業界の慣習を破壊するような次世代のテクノロジー関連の事業」や「大規模なERPの再実装および移行プロセス」などの回答がありました。確実なROIがない場合、テクノロジーのためのテクノロジーや、大手ERPベンダーが強制するテクノロジーでは、IT投資に対して確実なビジネス価値を求めるCFOを満足させることはできません。

ベンダーが強制的に行うERPの移行やアップグレードなど、明確なビジネスケースのない大規模なテクノロジー投資は、延期または回避した方が良いかもしれません。代わりに、第三者サポートなどの戦略を通じてERPシステムを最適化することで、CIOはITリソースに余裕を持たせ、デジタルトランスフォーメーションプログラムを加速させることができます。

Usina CoruripeのCFOであるThierry Soret氏は、以下のように述べています。「今日、CFOの役割は拡大していて、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブが今後のビジネスをどのように改善し、影響を与えることができるかなど、テクノロジーの計画に関する決定に常に関与すべきです。Usina CoruripeのCFOとして、私は常に『このプロジェクトが自分たちのビジネスの大きな変化につながり、競争上の優位性と成長をもたらすかどうか』というレンズを通してテクノロジー投資を検討しています。また、自分たちが必要としているイノベーションは、どのようなERPではなく、ビジネス主導のアプリケーションから生まれると思います。このレポートの中でCFO調査の回答者が強調しているように、私が必要としていたのは、今あるものをさらに良いやり方で最適化し、業務効率を向上させることができるソリューションでした。リミニストリートと契約してERPのサポートを受けることは、CFOとCIOの両方にとって、組織が時間、資金、リソースを制約から解放し、現在のソフトウェア投資を最大限に活用しながら、それらの戦略的で革新的な目標を達成することを可能にする大きな力となります。」

CFOが期待するのはテクノロジー投資における短いROIタイムライン
CFOは、新規のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトについて明確なビジネスケースが提出されることに加えて、テクノロジー関連の支出に対するROIが速やかに得られることを期待しており、CFOの46%は2年以内、大多数(82%)は3~5年以内にテクノロジー投資に対するROIが得られることを期待しています。

また、CIOが新規の大型ITイニシアチブにCFOを関与させるタイミングも非常に重要です。ほとんどのCFO(88%)は、事業計画が完成する前にCIOが自分たちを関与させることを好んでいます。特に、CFOの回答者の47%は、事業計画の策定時にはCIOに関与してもらいたいと考えていて、41%は、アイデアが完全に形になった時、ただし事業計画を作成する前に、ITが財務と連携することを望んでいます。

CFOは、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブにますます理解を示し、確実な事業の成果が見込めるプロジェクトを積極的に支援するようになっていて、ビジネス的に価値があると見なせるプロジェクトへの資金提供を積極的に行うようになっています。確実なROIをもたらすと思われるが、追加投資が必要なCIOのデジタルトランスフォーメーションの提案にどのように対応するかという質問に対して、CFOの77%は、CIOがプロジェクトの資金を調達できるように支援すると答え、CFOの28%は、取締役会に掛け合い、CIOが必要な資金を確保できるように援護するとさえ述べています。

成功の鍵はCFOとCIOの強力なパートナーシップ
テクノロジーの進歩に伴ってCFOとCIOが組織の中で果たす役割は拡大しており、ITと財務の緊密な連携の必要性も高まっています。現代のCFOとCIOは、顧客と市場、そしてそれらをつなぐテクノロジーの役割についてしっかりと理解していなければなりません。両者が協力する時、ビジネスにとって生産的で強力なチームとなり得ます。CFOの92%が、「優れたCFOは、対応するCIOと良好な関係にある」ということに同意しています。また、本調査では、CFOの69%が自社のCIOを好意的に見ていて、47%が自社のCIOを「テクノロジーとビジネス上の意思決定との間で、点と点を結ぶ役に立つ」パートナーである、そして22%が自社のCIOを 「ビジネス戦略を推進する、革新的な変化を推進する人である」と回答しています。

また、CFOの4人に3人以上(77%)が、昨年の厳しいビジネス環境がCIOとの関係を強化することにつながったと回答しています。CFOはこのCIOとの関係の変化の主な理由は、セキュリティ、コンプライアンス、及びリスクへの関心の高まり(52%)、テクノロジー関連で素早い決定を行うため、緊急に連携する必要があった(50%)、そしてCIOの積極的な関与(42%)などです。

昨年、CIOとの関係が悪化したと回答したCFOは、その理由として、CIOのコスト削減手段の見極めに柔軟性がない(32%)、CIOの計画では十分なROIが証明されていなかった(31%)、私が積極的に関与しようとしたことをCIOが歓迎しなかった(28%)などを挙げています。

CFOとCIOの関係は相互に関連していますが、同じ話題について異なる「言語」で話してしまうことがあるため、それぞれの役割が分断されてしまうことがあります。調査によると、CFOの92%が、2年前よりも今の方がCIOは自社のビジネスにより精通している必要があると答え、94%が、CFOは2年前よりもテクノロジーに精通している必要があると答えています。
 
「今回のレポートで、CFOにとってデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっていることが明らかになりました。しかしながら、CFOの支持を得るためには、IT投資に明確なビジネス価値が必要であることも強調されています。リソースに余裕を持たせることによって企業のデジタル目標の達成を加速させる新しいテクノロジーへの投資することができるので、多くのCFOが、ソフトウェアベンダーに強制された多くのERPの再実装や移行のような、確実なROIを伴わないITプロジェクトを中止したいと考えているのは驚くことではありません。」と、リミニストリートのCEOのSeth A. Ravinは述べています。「リミニストリートのサポートに切り替えることで、お客様はITロードマップのコントロールを取り戻し、既存のERPの寿命を延ばし、現在のERP投資の価値を最大限に高め、多額の資金と社内のリソースを制約から解放して競争の優位性と成長を生み出す、重要なデジタルトランスフォーメーションイニシアチブのための資金に使うことができるようになります。」

本レポートは、リミニストリートがスポンサーとなり、Dimensional Research社が実施したグローバルオンライン調査に基づくものです。今回の調査には、世界13カ国から、年間売上高2億米ドル(約220億円)以上の企業を代表する、1,500人以上のCFO(最高財務責任者)またはCFOに相当する財務担当の責任者に参加いただきました。

レポート「CFO Peer Insights: Digital Transformation and IT Spending Priorities」(英語)をダウンロードするには、こちら※をクリックしてください。
https://www.riministreet.com/resources/research-report/2021-cfo-digital-transformation-and-it-roi/

リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む4,000社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性とリミニストリートが成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。リミニストリートの流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。リミニストリートが、2021年3月16日付のForm 8-Kによるカレントレポートに記載された条件で、先に発表したシリーズA優先株式の一部償還を完了する能力を含むシリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Services(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年3月3日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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磐梯町役場磐梯町役場/磐梯町“と”一緒にアイディアを実現する官民共創プロジェクト「ばんだい宝ラボ」2021年度プロジェクト提案受付中

福島県磐梯町(ばんだいまち)(町長:佐藤淳一、以下磐梯町)は、磐梯町“と”一緒にアイディアを実現する官民共創プロジェクト「ばんだい宝ラボ(たからぼ)」の2021年度プロジェクト提案を受け付けています。第1回のプロジェクト審査会は6月に実施予定です。ばんだい宝ラボは、町内外問わず人や企業、団体がアクションや取り組みを実現するために、磐梯町が公認で応援する仕組みです。提案者は公認を受けることで、申請や、公共領域への協力要請などの行政だからこそできるサポートを受けることができます。また、磐梯町には、自然や文化を中心として多様な地域資源があり、企業の実証実験、社会実験はもちろん、個人の方も趣味を活かしたチャレンジが可能です。
 

ばんだい宝ラボとは

 

磐梯町では、「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」をテーマに、官民が連携しやすい場所づくり・仕組みづくりを行っています。他県の自治体に先駆けてデジタル変革を推進し、企業との連携協定、町外からの複業人材の登用、役場外の民間施設にも町の拠点を構えるなど、官民共創の環境づくりに取り組んでいます。そのような中、町内外問わず、人や企業、団体がチャレンジしたいことを実現するために、磐梯町が公認で応援する仕組みを作れないかと始まったのが「ばんだい宝ラボ」です。人、自然、食、観光など、磐梯町の地域資源を活用しながら官民共創で取り組むことで、活気ある、チャレンジが生まれ続ける町を目指します。

 

役場外にも活動拠点を設けている役場外にも活動拠点を設けている

プロジェクト認定されるとできること
(1)町の公認プロジェクトとしてサポートします
町の公認プロジェクトとして認定することで、行政だからこそできるサポートを受けることが出来ます。例えば、ビジネス・実証実験系のチャレンジに対しては、特区申請など法的な申請や、公共領域への協力要請などのサポートが可能です。さらに、磐梯町は、町内外の垣根を越えて共創人材が多く関わっています。プロジェクトが前進するよう、人と人とを繋ぎます。

(2)多様な地域資源を活用してプロジェクトを実現できます

 

磐梯町は、豊かな自然と文化を有する町です。それに活かし、観光、農業、工業など多様な産業が営まれています。カメラ、自転車、日本酒、旅など、応募者の趣味やライフスタイルに合わせたチャレンジが可能です。さらに、行政としては、デジタル変革や、教育などの分野において、先進的な取り組みを行っております。デジタルを活用したソーシャル・地域課題の実証実験を行いたい企業も大歓迎です。

 

プロジェクトは随時受付中、定期的審査プロジェクトを認定します!
応募に必要な条件は、プロジェクトの熱意と、「磐梯町“と”よくしていきたい(磐梯町“を”がメインではありません。)」という熱意のみです。今年度から、審査段階から町民および町のアンバサダー等を巻き込んだ形で実施します。応募されたプロジェクトは、書類とWEB面談による一次審査の後、町民を中心に構成された「審査会」を通じて最終的に承認されます。審査会は四半期ごとの実施を予定しており、第1回の審査会を6月に行います。

<ばんだい宝ラボ応募概要>
■応募方法:公式HP内の専用の応募フォームから応募
https://bandai-takalab.themedia.jp/pages/4546000/join
■第1回審査会のスケジュール(予定)
6月7日    応募締切
6月8日~11日 WEBヒアリング
6月14日 書類選考結果のお知らせ
6月26日 オンライン審査会の開催、結果発表

【参考情報】
ばんだい宝ラボやプロジェクト起案に興味がある方向けのミートアップを開催>
 まずは磐梯の人とつながりたい、ばんだい宝ラボについて聞いてみたい、磐梯町の魅力を知りたいという方に向けたミートアップを定期的に開催しています。新型コロナウイルス対応と共に、どこからでも参加いただけるように、毎月1回オンラインで実施しています。磐梯町で活動するプレイヤーをゲストに、磐梯町の魅力や課題について話してもらいながら、ざっくばらんに意見交換するところからプロジェクト起案まで、宝ラボに関わりやすくなる流れを作って参ります。

■申込方法:ばんだい宝ラボ公式HPから申込
https://bandai-takalab.themedia.jp/posts/16181297?categoryIds=3961946

2020年度に承認されたプロジェクト一例
(1) リアルタイム議事録作成ツールで会議をスマート化
自治体のDXを進める磐梯町と株式会社オルツによる実証実験。磐梯町で実施されるオンライン審議会等でリアルタイム議事録作成ツール「AI GIJIROKU(AI議事録)」テスト導入し、会議等の記録が求められる自治体の業務効率化を図ります。
 

 

(2)ばんだい日本酒アンバサダープロジェクト
首都圏を中心に、磐梯町や磐梯町の日本酒が好きな個人や店舗をアンバサダーとして認定し、アンバサダーの方々と共同で磐梯町の認知向上に取り組むプロジェクト。アンバサダーにはステッカー等の認定証を発行し共同で磐梯町のPRを行っていきます。

(3)ばんだいジオピザプロジェクト
磐梯の食をきっかけに、人と人、人と地球のつながりを大切にしたコミュニティと新たなカルチャーを発信していこうとするプロジェクトです。磐梯町や周辺地域の生産者と一緒に「ばんだいジオピザ」をつくりながら、関係人口の増加を目指します。収穫体験やピザ窯つくりなど、磐梯町の大自然でできる体験も多数開催。

福島県磐梯町
東京都心から北へ約200km、会津盆地の東北部に位置し、磐梯山を間近に仰ぎ見る山紫水明の地です。平安時代初期の名僧「徳一(とくいつ)」によって建立された慧日寺(えにちじ)を有する会津仏教文化発祥の地として栄えた、歴史と伝統・文化を受け継いできた町でもあります。平安初期の古式建築技法により復元された史跡慧日寺跡金堂・中門をはじめとする歴史的遺産や、名水から作られる日本酒や蕎麦など、魅力にあふれた地域です。
住所:〒969-3392 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855
URL :https://www.town.bandai.fukushima.jp/