DX

また、本アプリでは、商業施設などのお客さまの購買データを分析・把握することができ、自社の会員管理とマーケティングをアプリ１つで実現できます。会員ランクに応じて優待特典を付与することでロイヤルカスタマーの増加に貢献します。さらに、独自ポイントは、商品を購入した時点でリアルタイムに付与することで、アプリ会員の商業施設内の買い回りを促し、単価をアップさせるなど独自のマーケティングに特化した機能も搭載しています。

＜提供する機能（一部）＞
■会員管理
・会員へのプロモーションなどの販促施策が随時可能

■マーケティング
・決済データ・販促データを即座に分析
・独自ポイントの導入。ポイントはリアルタイムに付与し、直接還元も可能

■決済
・非接触のクレジット決済、決済と連動したクーポンを利用可能

今後、東急とＮＴＴデータは両社が協業する「.pay（ドットペイ）」を通じ、クーポンやポイント利用などの販促機能を拡充し、お客さま、店舗スタッフ双方にとって利便性の高いサービス提供を目指します。イーストは、フォーマットアプリの安価かつ短納期での導入を支援します。３社は、本アプリを２０２５年３月末までに数十社の商業施設などへ導入することを目標に、販促やマーケティングなどの機能拡張を進めます。

今回のAPI連携により、カクシンクラウドに入力された賃貸借申込情報がジェイリースの基幹システムに送信され、審査結果がカクシンクラウド上で自動取得されます。これにより、手書きによる保証委託申込書をシステムに入力する作業や、申込書のFAX送信や結果連絡等の電話応対が不要のため、大幅な業務効率化を図ることが可能です。

また、それぞれの書類を手書きで書く必要がないため、入力漏れや不明瞭な文字の確認・修正作業が不要となり、賃貸借申込書から審査結果取得まで完全なペーパーレス化を実現し、一連の業務を正確に実行することができます。

【株式会社ワークデザインについて】 

株式会社ワークデザインは、鳥取県米子市にある創業50年を超える不動産会社「ウチダレック」で、不動産業界初の週休3日、営業利益2.5倍を達成した経験を元に、クラウド型賃貸管理システムCRM「カクシンクラウド」を自社開発し、不動産業界の業務革新のサポートを行っています。また、人口減少が顕著な地方においてITを取り入れることで業務効率化を推進し、働きやすい職場環境作りにも取り組んでいます。

ワークデザインは、不動産業界の業務革新を実現し、DX化の推進をサポートして参ります。

＜会社概要＞
社 名 ： 株式会社ワークデザイン
代表者 ： 代表取締役 内田 光治
株 主 ： 株式会社ウチダレック
設 立 ： 2019年10月29日
本社所在地：〒683-0801 鳥取県米子市新開6丁目3番9号
ホームページ：https://kakushin-cloud.com/
事業内容：クラウドの開発、販売事業・AIの開発、販売事業・アウトソーシング事業

■提携先について

社 名 ： ジェイリース株式会社
代表者  ： 代表取締役社長兼会長 中島 拓
設 立  ： 2004年2月
資本金  ： 714,634,000円（2021年5月31日現在）
上場市場 ：東京証券取引所 市場第一部（7187）
本社所在地 ：大分県大分市都町1丁目3番19号 大分中央ビル7F
ホームページ：https://www.j-lease.jp/
事業内容：保証関連事業〔家賃債務保証、医療費債務保証〕
 

■背景
　不動産業界でもテクノロジーの活用によるデジタルトランスフォーメーションが進みつつありますが、大多数の事業者で「ビッグデータのアナログ管理」「賃貸・売買契約の煩雑性」は大きな課題となっています。
また、2021年5月12日のデジタル改革関連法案の可決、成立※により、契約書、重要事項説明書のデジタル化が可能になりました。今後、不動産業界においては、既存のビックデータに契約書、重説書が加わり、より一層“セキュアな管理手段”や、”スマートコントラクトな決済手段”の促進から生まれる「新しいユーザー体験の向上」が求められており、当社はこの流れがさらに加速すると考えています。

※出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204027.htm

■今後の展望
　当社は、『住』領域のDX事業を積極的に推進し、リアルとデジタルの両面で、不動産業界のリーディングカンパニーを目指すという経営ビジョンを掲げ、労働集約型である不動産業界の更なる進化を目指しており、不動産ビッグデータを活用した不動産DXに積極投資を行っております。
　アーリーワークス社は、一部中央集権的な発想を取り入れながら独自の技術で解決し、スピードとセキュリティの両立、また大きな課題であったファイナリティについても課題解消し、一つ一つのトランザクションがしっかりと確定していくブロックチェーンの開発を実現しております。
　当社AMBITIONは、今般の資本業務提携をきっかけに、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引プラットフォームの開発等も検討してまいります。具体的なプロダクトの内容が決定した際は、改めてお知らせいたします。
　また、本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社グループ企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

 ■ブロックチェーンについて

　ブロックチェーン市場は年々増加傾向にあり、関連市場を合わせると約60兆円※を超える潜在市場があると言われています。また、2020年時点での不動産市場はおよそ40兆円※、ここ10年は微増となっています。
この二つの市場の融合により、業務円滑化とユーザー体験向上を図り、更なる市場拡大へ貢献いたします。
これまで伝統的に利用されてきたデータベースのような中央集権技術と新しい概念として登場したブロックチェーンの持つ分散技術を細かい粒度で分解及び解釈し再構築を行ったハイブリットブロックチェーンシステムです。
　アーリーワークス社のブロックチェーンは既存の技術的な常識では不可能とされてきた、セキュリティとストレスのない処理速度を両立させた「次世代型ブロックチェーン」であり、AIやIoTなど新しい時代を創る技術を支える次世代のインフラ技術として、お客様の大切なデータを守り、ソリューション進化を加速させ、ビジネスをスケールアップさせていくアーリーワークス独自の技術です。（https://e-arly.works/gls/）

※出典：経済産業省　平成27年度　我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備

https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf

※出典：国土交通省　不動産市場の現状

https://www.mlit.go.jp/common/000161380.pdf

【株式会社アーリーワークスについて】
　アーリーワークスは、独自で設計した次世代型ブロックチェーンシステムである「Grid Ledger System」を開発し、ブロックチェーンの特性である「改ざん耐性」「障害耐性」「トラフィックの負荷分散」「マルチクラウド等によるデータ運用」と従来のデータベースの特性である「処理速度」「ファイナリティの確立」「システムの構築・加工の容易さ」を融合させ、AIやIoT、５Gなどの最先端技術を支えるデータインフラとして技術を提供しています。
　昨今では、日本電気通信システムとの共同開発や博報堂DYメディアパートナーズとのビジネスアライアンスを進め、情報テクノロジーの技術発展やITインフラの促進を目指しています。

代表者：　代表取締役CEO：小林聖
設立日：　2018年５月１日
資本金：　４億４千901万円（資本準備金含む）
所　在　地　：　東京都台東区上野５丁目７番11号 MRビル ３F
事業内容：　ブロックチェーンによるシステムソリューション企画・提案・設計・開発
URL：　https://e-arly.works/

 
【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、『都内デザイナーズマンション管理No.１』『サブリースオーナー信頼度No.１』※を獲得した賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行い、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しており、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に選定されております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進し、不動産業界のさらなる進化を目指して参ります。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2021年３月期ブランドのイメージ調査

代表者：　代表取締役社長　清水 剛
設立日：　2007年９月14日
資本金：　379百万円　※2021年５月末現在
所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号
事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、
少額短期保険事業、海外システム事業
URL：　https://www.am-bition.jp/

RNIは、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を運営しています。CODEの購買データは、レシートとバーコード単位で捉えられ、買い物登録MAU31万人、月間3,400万件のお買い物情報や累計5,000万件の商品評価情報を随時取得しています。契約企業には、自然購入者（アプリ会員）に直接アンケートを実施できる「秒速リサーチ」や、前日までの購買データを画面で閲覧・分析可能な「CODE for Business」などのサービスを提供しています。また、複数の購買認証に関する特許を保有し、参入障壁を築いております。

この度、インテージがRNIを子会社化することにより、RNIサービスにインテージの事業資産（商品マスタや分析ノウハウ）を組み入れることで、次世代リサーチを実現し、マネタイズを加速化させます。このことによって、企業のマーケティングのアジャイル化を推進します。

今後、両社の購買データを一括活用することで、全国数十万人規模の購買データサービスをつくるだけでなく、各社が生活者と直接コミュニケーションがとれるCXマーケティングプラットフォームにすることで、消費財ブランドメーカーや小売業の購買起点のDXを促進し、ビジネスプロセスの刷新を進めてまいります。 

■株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの概要

■日程

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

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【本件に関するお問い合わせ】
■株式会社インテージ　事業開発本部　
担当：昆（こん）／山田（やまだ）
お問い合わせ先： https://www.intage.co.jp/contact/

【報道機関からのお問い合わせ先】
■株式会社インテージ　広報担当：水口（みずぐち）／下河原（しもがわら）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」　https://www.intage.co.jp/contact/
 

• 協業の背景

グーフは、お客様ビジネスの目的に応じてプリントメディアを自由に利活用頂くサービスプラットフォーム「Print of Things® 」を通じ、事業会社のマーケティング担当者様へパーソラナイズ化されたDMやカタログなど、高度なプリントメディアをデジタル同等のスピード感で提供しています。
データを起点とすることで、「いつ」「何処で」「どんなコンテンツを」「どれだけ」「どんな形状で」などをビジネスに合わせて設計し、従来のプリントメディアの枠組みに囚われないメディア活用を提案してきました。

また、オムニチャネル化が進む中、プリントメディアにおいてもWEBコンテンツとのクロスメディア化がより一層必要となってきています。

ミリアドは、デザインQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやキャンペーンコンテンツがノーコードにて制作できるサービス「QLEAR」を通じて新しい印刷物のあり方を提供しています。

この度、ミリアドとの協業をすることにより、マーケティング担当者様へ、プリントメディアと合わせてランディングページやキャンペーンサイト、そのトラッキングデータを提供する事が可能となります。プリントメディアの提供だけでなく、これらのデータを活用した企画構築やプリントメディアの改善も可能となります。これらコンテンツやデータを活用し、事業会社様へ高付加価値なコミュニケーションが可能なプリントメディアの提供をしていきます。
 

• 担当者メッセージ

株式会社グーフ　COO / Print of Things® プロダクトマネージャ　担当名：近藤

「QLEARと連携することで、スマートフォンサイト、インスタントウィンなどのキャンペーンコンテンツクロスメディアコンテンツの提供に加え、これまでMAツールやCRMなどお客様での運用に依存していた効果測定の提供が可能となります。素早い効果測定の実現により、お客様はよりスピード感をもった施策の見直しが可能となり、消費者にとってもデジタルと融合した利便性の高いコミュニケーション体験が提供できます。ミリアドとの連携は今後より付加価値の高いプリントメディアの開発につながると確信しています。」

株式会社ミリアド　取締役　担当名：塚田

株式会社グーフとの協業を、心より嬉しく思います。
今回の協業により、QLEARコンテンツを利用したユーザー属性・行動データ履歴などを、広範囲かつ高速に活用し、体験価値のある媒体（アナログ／デジタル）が提供できるようになり、OODA可能な施策・プリントメディアがこれまで以上に発展していくことを期待しております。
 

• Print of Things®とは

Print of Things®は、クラウド上で印刷版⽣成に必要な全ての機能を搭載しており、ビジネスの目的に応じて、「いつ」「何処で」「どれだけ」など、簡単な指示データを複数拠点のデジタル印刷機器へ送信することで常に安定した品質と納期で自動製造を可能にするサービスプラットフォームです。
事業会社のマーケティング・販売促進担当者は、このサービスを利用することで、印刷に関する専門的な知識を必要とすることなく、必要なルールを設定するだけでパーソナライズ化されたDM やカタログなど、高度な印刷メディアを⾃由⾃在に利活⽤ができるようになります。これにより、印刷メディアが本来持つ情報伝達能⼒をフルに活かした強力なコンテクストマーケティングの実現が可能になります。
 

• QLEAR「キュリア」について

https://qlear.cloud/

QLEAR（キュリア）は、スマートフォンですぐに結果が分かるインスタントウィンなどのキャンペーンコンテンツやスマートフォンサイト、フォーム、スタンプラリーなどが『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』のノーコードツールです。配信方法まで管理が可能で、スマートフォンの標準機能にて読み込み可能なデザイン性の高いQRコードやNFC、Beaconなど様々な方法で配信できます。ポスター、チラシ、DM、ノベルティなど販促ツールの集客効果を高め、効果測定まで可能です。

2019年5月のサービス開始以降、「新規顧客の開拓をしたい」「受注単価アップの付加価値提案をしたい」といった企業からご好評を頂いており、主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しています。印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディア化が必須と言われていますが、得意とするDTP専門技術と異なるため、WEBコンテンツに対応する障壁が高いことが課題でした。そこで弊社は誰でも簡単にコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで実現可能な『QLEAR』を開発提供し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援いたします。
 

•  株式会社グーフについて

会社名：株式会社グーフ
所在地：〒141-0032 東京都品川区大崎4-1-2 ウィン第2 五反田ビル 3F
URL：https://goof.buzz/
代表者：岡本 幸憲
設立：2012年（平成24年）6月

グーフは『紙』の新たな価値を創造することをビジョンに、デジタルと紙の融合で高付加価なコミュニケーションの実現を目指し、デジタル・プリントメディアに境なくフリクションレスな体験を提供したいブランドオーナーへ、プラットフォームサービスを展開しています。
 

• 株式会社ミリアドについて

会社名：株式会社ミリアド
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL：https://www.miliad.co.jp/
代表者：代表取締役 樋口 清政
設立：2018年(平成30年)11月

「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方が幸せになれる機会を創造していきます。

• コロナ禍でも1500社が導入

働き方改革、加えて昨年より急速に高まったテレワークのニーズにより、ITを使った業務効率化がより求められることとなりました。

感染症対策に寄与できるサービスとして、RECEPTIONISTの来客履歴の記録や完全非接触対応の需要が増え、2020年の3月以降1500社が導入。2021年4月に導入企業4000社を突破しています。

• 9期連続 受付システム部門No.1を獲得

ITreviewにて四半期に一度発表される「ITreview Grid Award」では、9期連続で「Leader」を受賞し、2年以上にわたり受付システム部門のトップを獲得しています。

その他のサービスと比べ、5倍以上のレビューをいただいていることや満足度の高さから、ユーザー企業の方に効果を実感していただけています。
また、法人向けSaaSの比較・検索サイト 『ボクシルSaaS 』では、他サービス比3倍以上の満足度の高い口コミを獲得しています。

＜その他の実績＞
・クラウド受付システムシェアNo. 1（※1）
・2年連続お客様満足度No.1（※1）
・継続率99.4％（2020年度実績）
※1　調査概要：2020 年5月期_インターネット調査
 
 

• テレワークとオフィス併用の働き方に対応した受付システムへ

ユーザーの声や要望をもとに、早いスピードで機能の拡充を行い、テレワークとオフィスワークを併用した働き方に対応しています。

・タッチレスによる完全非接触化
QRコードを使用する受付により、完全非接触の受付が可能です。
担当者を直接呼び出しすることで対人の接触機会を減らし、感染症対策に貢献します。

・来客管理のペーパーレス化
WEB上に来客者情報を自動で記録するため、受付票の記入・管理が不要になります。

・フリーアドレス・テレワークの導入
受付対応に内線電話を使わないため、フリーアドレスなど可変性のあるオフィス配置を行えるほか、来客対応のための出社義務がなくなり、平等なテレワーク導入が可能に。

・受付にかかわる時間コスト削減
テレワークの浸透と同時に、出社時の来客対応や取次業務の負担が増加しました。受付係や総務を介さずに直接担当者を呼び出すことで、出社している人の雑務を減らします。

・あらゆる会議・打ち合わせの「予約受付」が可能に
受付までに起こる日程調整も同時に効率化。
WEB会議・来訪・往訪など、あらゆる会議・打ち合わせの「予約受付」が可能な唯一の受付システムです。

日程調整ツール「調整アポ」、会議室管理システム「RECEPTIONIST For Space」
と一緒に使うことで、日程調整から当日の受付、会議室の管理までをワンストップで効率化します。
 
　

• ユーザー企業様の声（※2）

オリオンビール株式会社様
受付システムのアップデートも頻繁にあり、常に進化させるというRECEPTIONISTさんの姿勢は素晴らしいです。フォロー体制とレスポンスの速さもとても心強いものでした。

東京建物株式会社様
プランナーさんの協力やフォローは本当に大事だと思います。RECEPTIONISTは非常に安心できました。

株式会社サンセットキャピタル様
サポート体制が本当にありがたいですね。丁寧に対応してくださっていて毎回すごく助かっています。

リリカラ株式会社様
困ったときにタイムリーに解決策を示してくれたので安心しました。

※2　RECEPTIONIST 導入事例インタビュー（https://case.receptionist.jp/）より抜粋

それぞれの企業様に合った、より生産性が高く個人の力を発揮できる環境を実現するため、今後も新機能の追加リリースやサポート体制を強化し、受付に紐づくビジネスコミュニケーションの効率化を牽引してまいります。

企業の雑務のDX化を促進する「RECEPTIONIST」
「RECEPTIONIST」は、元受付嬢である橋本真里子が長年の経験を活かし開発したクラウド受付システムです。
受付のiPadを通じて直接担当者を呼び出すことで、無駄のない効率的な来客フローを実現。オフィスセキュリティ向上や感染症対策、ペーパーレス化に貢献します。
「調整アポ」「RECEPTIONIST For Space」と合わせて、受付、日程調整、会議室の管理と雑務をワンストップで効率化へ。
特許（第6429965号）を取得し、年間120万人が利用する受付システムとなっています。

導入企業（一部抜粋）

サービス開始：2017年1月
利用企業数　：4000社（2021年4月現在）
「RECEPTIONIST」サービスサイト：https://receptionist.jp/
「調整アポ」サービスサイト：https://scheduling.receptionist.jp/
「RECEPTIONIST For Space」サービスサイト：https://receptionist.jp/for-space/

 
株式会社RECEPTIONIST
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー20F
代表 ：代表取締役CEO 橋本 真里子
設立 ：2016年1月21日
事業内容：クラウドサービスの開発・提供、受付業務コンサルティング
URL ：http://receptionist.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
広報担当者 ：藤村
http://receptionist.co.jp/contact/

2021年2月に、鉄道、バス、路面電車、旅客船などの様々な乗車券を、簡単かつ持続可能にデジタル化できるモビリティプラットフォーム「RYDE PASS」をリリースし、その後プラットフォーム機能拡張にあわせ、直近は全国各地で20社以上の事業者様にご活用頂けることになっており、展開を全国へ広げております。この度の資金調達にて、プラットフォームの基盤拡充と、日本各地での展開をさらに加速させて参ります。
　

【RYDE PASSについて】
RYDE PASS は、事業、地域の大小に関係なく、鉄道、バス、路面電車、旅客船などの様々な乗車券を、簡単かつ持続可能にデジタル化を実現するモビリティプラットフォームです。

• RYDE PASSアプリ ダウンロード先

Appstore： https://apple.co/3qvD3Wp
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ryde_go.pass

▼RYDE PASSの導入メリット
RYDE PASS を用いた乗車券のデジタル化は、”システム開発” が不要になります。そのため、初期開発費用や保守費用は一切かかりません。画像と文章があれば、誰でも簡単に、デジタルチケットを運用開始できます。地域交通が、デジタル化の波に乗り遅れ、取り残されてしまうのではなく、デジタル化を通じて「もっとわかりやすくもっと簡単に」することで、地域交通の活用を通じた地域の活性化を目指す取り組みを、無理なく持続可能に続けることが可能になります。

【RYDE PASS 展開地域について】
現在、RYDE PASS は全国へ展開が広まっております。直近は20社以上交通事業者様・自治体様への導入が決まっており、引き続き全国各地の交通事業者様・自治体様からの声をもとに、機能の追加・拡張と展開地域の拡大に努めて参ります。

【引受先からのコメント】

・ SV-FINTECH Fund 丹野 修一氏
二次交通そして地域の交通が抱える課題を解決していくことは、今後の日本においてとても意義のあることだと考えています。大きな挑戦になりますが、代表杉崎さんの推進力とチームの高い開発力で着実に日々前進しており、これから大きなインパクトを出せる会社になると期待させられます。今後もサポートしながら、一緒に事業を成長させていけることを楽しみにしています。

・ THE SEED 代表　廣澤 太紀氏
地域の交通機関を、低コストでデジタル化することは少子高齢化社会にとっても重要なことだと感じております。その中で、代表杉崎さんは、事業について真摯に向き合い、前進することを楽しめる方だと感じ投資させていただきました。日本における「移動」をより良くする会社として成長することを期待しています。

・ BREW株式会社 代表取締役 小原 崇幹氏
我々BREWが掲げるミッションとして『人々のLIFE STYLEに影響を与える』というものがあり、まさにそれを具体化した事業に取り組んでいるのがRYDEです。代表の杉崎さんはいくつものチャレンジを経験し、壁を乗り越えて結果を出してきた起業家です。地域交通のDXを通じて日本各地の地域経済を活性化するという大きい目標もやり遂げられると信じています。BREWとしてもこれから幅広くサポートしながら目標に向かって一緒に取り組めることが楽しみです！

【RYDE について】
会社名：RYDE株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南一丁目20番6号第21荒井ビル4F408
代表取締役：杉崎正哉
取締役CTO：芝原悠介
設立：2019年9月
URL：https://ryde-inc.jp
事業内容：二次交通に特化したモビリティプラットフォームRYDEの企画・運営

【本リリースに関するお問い合わせ先】
RYDE株式会社　担当：杉崎・服部
メールアドレス：inquiry@ryde-inc.jp

■概要
RYDEは地域交通に特化したモビリティプラットフォーム「RYDE PASS」を運営しており、「二次交通をもっとわかりやすくもっと簡単に」をコンセプトに掲げ、地域交通のDXを推進しています。
2021年2月22日（月）には、鉄道、バス、路面電車、旅客船などの様々な乗車券を、簡単かつ持続可能にデジタル化できるモビリティプラットフォーム「RYDE PASS」をリリースし、直近は本プラットフォーム機能拡張にあわせ、展開を全国へ広げています。
BREWは「人々のライフスタイルを豊かにする」領域に対して、高い事業クリエイティブ力を発揮し、新しい価値を醸成しています。RYDEには地域交通のDXを通じて人々のライフスタイルを変革する可能性を信じて、資本参加を決定しました。BREWとして、RYDEの掲げる大きな目標に対して幅広くサポートいたします。

■RYDE PASSについて
RYDE PASSは、事業、地域の大小に関係なく、鉄道、バス、路面電車、旅客船などの様々な乗車券を、簡単かつ持続可能にデジタル化を実現するモビリティプラットフォームです。
RYDE PASSを用いた乗車券のデジタル化は、“システム開発”が不要になります。そのため、初期開発費用や保守費用は一切かかりません。
画像と文章があれば、誰でも簡単に、デジタルチケットを運用開始できます。
各地域交通が、デジタル化の波に乗り遅れ、取り残されてしまうのではなく、デジタル化を通じて「もっとわかりやすくもっと簡単に」することで、地域交通の活用を通じた各地域の活性化を目指す取り組みを、無理なく続けることが可能です。

■会社概要
会社名　：RYDE株式会社
所在地　：〒150-0022
　　　　　東京都渋谷区恵比寿南1-20-6
　　　　　第21荒井ビル4F 408
代表者　：杉崎 正哉
設立　　：2019年9月
事業内容：二次交通に特化した
　　　　　モビリティプラットフォーム
　　　　　RYDEの企画・運営
URL　　：https://ryde-inc.jp

会社名　：BREW株式会社
所在地　：〒107-0061
　　　　　東京都港区北青山3-1-6
代表者　：小原 崇幹
設立　　：2020年4月1日
事業内容：ベンチャーキャピタル事業
　　　　　クリエイティブ事業
URL　　：https://brew.inc

■本件に関するお問い合わせ先
info@brew.inc

　2017年サービス提供を開始した「AI問診ユビー」は、紙の問診票のかわりにタブレットやスマートフォンを活用した、医療機関の業務効率化のための問診サービスです。医師は、カルテ記載に伴う事務業務の削減によりさらに患者と向き合い診療に集中でき、患者は、診察前の待ち時間に詳しく症状を伝えられるようになります。こうしたサービス特性をもって医療現場のDX・業務効率化に貢献し、働き方改革への意識が高まる急性期病院を中心に導入数を伸してまいりました。

　さらにコロナ禍においては、クリニック・診療所など「かかりつけ医」での導入が急速に広がっています。紹介状の自動作成などクリニック・診療所に特化した機能に加え、患者の受診控えが深刻化する中で求められる滞在時間短縮や来院前の事前トリアージなど、患者やスタッフの安心・安全対策として活用されています。

　今後「AI問診ユビー」は、医療現場の効率化のみならず、人と地域医療をつなぐサービスとして、持続可能な医療体制の支援を目指します。地域医療の起点であるクリニック・診療所と、病院間の連携による適切な役割分担の促進や、生活者向けWeb医療情報提供サービス「AI受診相談ユビー」との連動による、生活者が適切な「かかりつけ医」と出会い、適切なタイミングで受診ができるための支援など、テクノロジーで医療界に貢献してまいります。

【医療機関向け「AI問診ユビー」について】
「AI問診ユビー」は医療機関の紙の問診票のかわりにタブレットやスマートフォンを活用した、医療機関の業務効率化のための問診サービスです。医師は文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することにより、電子カルテに記載を行う事務作業が大幅に削減され、より患者様に向き合い診察に集中できるようになります。患者様は医療機関にて患者様はタブレットを使って症状を入力することで、医師等の診察前の待ち時間を活用し、事前に詳しい症状の内容を伝えることができます。2021年5月現在、全国47都道府県・400以上の医療機関で導入されています。
第三回日本サービス大賞で「厚生労働大臣賞」と「審査員特別賞」を受賞しました。URL：https://intro.dr-ubie.com/

【生活者向け「AI受診相談ユビー」について】
「AI受診相談ユビ―」は生活者の適切な医療へのかかり方をサポートするWeb医療情報提供サービスです。いつでもどこでも気になる症状から、関連する病名と適切な受診先を調べることができます。かかりつけ医等地域の医療機関や、#7119等の救急車対応、厚生労働省等の公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援します。 2021年5月現在、月間80万人以上に利用いただいています。
URL：https://ubie.app/

【Ubie株式会社について】
「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図る「AI問診ユビー」と、症状から適切な医療へと案内する「AI受診相談ユビー」を開発・提供。誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めています。

所在地　 ：〒103-0022 　東京都中央区日本橋室町1-5-3　福島ビル6階
設立　　 ：2017年5月
代表者 　：共同代表取締役　阿部 吉倫・久保 恒太
URL 　 ：https://ubie.life

セミナー申し込みURL：https://nagoyatv-dxquest01.peatix.com
日時：2021年5月28日（金）18：30～20：30　　開催形式：オンライン開催

＜はじめに＞
　未曾有のコロナ危機、ガソリン車からEVへのシフト、個人の消費志向の変化など大きく環境が変わる中、東海地方の多くの企業が、変革を迫られています。これまでメ～テレは、番組を通して地元企業と接し、地元経済に寄り添ってきました。
　コロナウイルスが猛威を振るいリアル店舗での集客が難しくなった昨年６月には、「Shopify Japan」社をゲストに招きオンラインセミナーを開催。ネット上で集客ができる500
ECサイト」を手軽に作れるサービスがあること、顧客とつながる「D2C」という新しい形態があることを紹介し「新しいものづくり」の可能性をお伝えしました。今回も「新しいものづくり」に挑戦する企業が直面する課題を解決する、強力な“武器”をご紹介します。

＜このセミナーで伝えたいこと＞
今回のテーマは、応援購入サービス「Makuake」を活用した『新商品開発』。
　第１部では、とくにBtoBのメーカーにとって課題の多い「一般消費者向け商品の開発」を成功させた実例をもとに、下請けオンリーからの脱却を望むメーカーや、リスクを抑えて新商品をリリースしたいと考える企業に役に立つ課題解決のための一つの選択肢を提示します。
　第2部では、「Makuake」と「テレビ」がコラボした新しいスキームを紹介！
メ～テレ情報番組「ドデスカ！ドようびデス。」（毎週土曜日朝６：３０～７：５５）の新コーナーとして、
Makuake実施中の東海地方のものづくり企業を、在留外国人インフルエンサーが取材する「ものづくり王国から世界へ！『逸品ハンター』」を6月からスタートします。
　この『逸品ハンター』は、テレビ放送だけではなく、YouTube、在留外国人インフルエンサーのＳＮＳでも動画コンテンツを拡散し応援購入を支援！地元から全国、そして国を越えて地元企業の魅力を発信していきます。
さらにプロジェクト終了後、応援購入総額の一部を使い、テレビＣＭや街頭サイネージＣＭなどメ～テレのアセットを活用して量産フェーズに必要な宣伝販促を行い、地元企業の成長を支援します。
今回のセミナーで、その詳細を初公開！！エントリーの方法も発表いたします。

＜セミナーの見どころ＞
①全国のものづくり企業必見！成功企業の生の声
実際に、「Makuake」を使い、BtoBの業態からBtoCの商品開発を成功させた三重県四日市市のメーカー
株式会社中村製作所代表取締役　山添卓也氏をお招きし大ヒット商品となった無水調理鍋『ベストポット』を題材に誕生の経緯と、Makuakeの活用方法を伺います。

②『マクアケ名古屋拠点』、『FabCafe Nagoya』が描くこれからのものづくりとは？
2020年偶然にもほぼ同じタイミングで名古屋に進出した『マクアケ』と『FabCafe』。
日本の「新しいものづくり」を牽引してきた両社がこの地を選んだ狙いとは？
マクアケ名古屋拠点責任者武田康平氏とFabCafe Nagoya代表取締役矢橋友宏氏が
「東海地方のものづくりの可能性と未来」を語ります！

③「ものづくり王国から世界へ！『逸品ハンター』」その詳細を初公開！
メ～テレでは、現在、7月～11月までの計５回分の参加希望企業を募集しています。
この取り組みのスキームの詳細や、エントリー方法などを本セミナーの第2部で説明。
さらに！ゲストとして上海で日本文化や日本の観光情報を紹介するテレビ番組「ベストニホン」などを制作する
上海日欣文化伝媒有限公司 海外事業部部長立川幹規氏が登壇し、中国で求められている日本製品の傾向や、中国市場の消費者像を解説。さらに「逸品ハンター」と連動することで実現する中国でのテストマーケティング支援を説明します。

＜パネラー＞※敬称略
～第Ⅰ章～

武田　康平

株式会社マクアケ キュレーター本部 名古屋拠点 責任者　武田　康平
新卒でサイバーエージェント広告事業本部に入社し、大手メーカーやEC事業会社のアカウントプランナーに従事。祖父母がアパレルの町工場を経営していたこともあり、2019年にマクアケ入社後は、主にプロダクト系のプロジェクトを担当し、同年社員総会の最優秀新人賞を受賞。
2020年8月より名古屋拠点の責任者として、主に東海地域の商品プロデュース、プロモーションに関わり、2021年社員総会のMVPを受賞。

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」　　https://www.makuake.com/
「Makuake」は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げる、アタラシイものや体験の応援購入サービス。全国100社以上の金融機関との連携により日本各地の事業者が活用しているほか、国内外の流通パートナーとも連携し、プロジェクト終了後も事業が広がるよう支援している。また、プラットフォームとしてプロジェクト実行者とサポーター双方の利便性と満足度向上を目指し、プロダクトの改善や新機能の開発に注力中。
 

矢橋 友宏

株式会社ロフトワーク取締役COO /株式会社FabCafe Nagoya　　代表取締役　矢橋 友宏
岐阜県大垣市出身。1989年名古屋工業大学電気情報工学科を卒業し株式会社リクルート入社。
2006年にリクルートを退職し、創業6年目、人員数10数名のロフトワークに合流。
現在は取締役COOとして、ロフトワークの事業運営全般のマネジメントを担う。
2020年にロフトワークと岐阜県のOKB総研との合弁で株式会社FabCafe Nagoyaを立ち上げて代表取締役に就任。東海エリアの様々な組織をデザインの力でアップデートする活動を始動している。
 

FabCafe Nagoya　https://fabcafe.com/jp/nagoya/
FabCafeは世界中に拠点を持つクリエイティブコミュニティ。FabCafe Nagoyaは、FabCafeのクリエイティブと製造業の架け橋となり、共創による新しい価値を生み出していくことを目指し、東海エリアのデザイナー、エンジニア、アーティストや、企業、自治体、教育機関などのさまざまな人が集うコミュニティを可視化し、繋げ、東海エリア発の新しい「コト」を起こすムーブメントを創出していく。

株式会社ロフトワーク　https://loftwork.com/jp/
オープンコラボレーションを通じてWeb、コンテンツ、コミュニケーション、空間などをデザインするクリエイティブカンパニー。グローバルに展開するデジタルものづくりカフェ「FabCafe」、素材メーカーとクリエイターの共創を支援し胃のバーションを生み出すグローバルプラットフォーム「MTRL（マテリアル）」、クリエイターとの共創を促進するプラットフォーム「AWARD（アワード）」を運営。世界中のクリエイターコミュニティと共創することで、幅広いクリエイティブサービスを提供。

山添　卓也

株式会社中村製作所/株式会社MOLATURA代表取締役　山添　卓也
1977年生まれ。三重県四日市市出身。大阪産業大学工学部を卒業後、2000年に中村製作所に入社。
2001年に中村製作所の代表取締役社長に就任。自社ブランドとして「MOLATURA（モラトゥーラ）」を立ち上げ、「Makuake」を活用し蓄熱調理土鍋「bestpot（ベストポット）」を商品化。2013年にはものづくり中小企業のグループ「中部ものづくりユナイテッド」の発足に参画し、宇宙ロケットの部品開発なども手がける。
　　　　　　　　　　　　　　　

　株式会社中村製作所 https://www.nakamuraseisakusyo.co.jp
「空気以外なんでも削ります。」難素材・複雑形状部品加工など技術的要求の高い案件に最新設備と経験豊富な高い技術力で対応。2018年無水調理もできる土鍋“best pot”を開発しMakuakeにて応援購入を実施。

～第Ⅱ章～

岸野　文絵

 株式会社マクアケ 戦略広報本部 地方広報担当　岸野　文絵
 2014年に新卒で福島テレビにアナウンサーとして入社し、報道番組のキャスターとして取材活動に従事。その後、サイバーエージェントグループの子会社にてeスポーツ事業の立ち上げメンバーとして参画し、ナショナルクライアント等のスポンサーセールスを経て2020年2月にマクアケに入社。主に、Makuakeから生まれるプロジェクトのメディア露出や地方テレビ局との提携を担当し、同年社員総会の最優秀新人賞を受賞。
2021年3月より、地方PRの専任として各地のメディア連携などを担当。

名古屋テレビ放送株式会社東京支社営業部企画戦略チーム
「ものづくり王国から世界へ！『逸品ハンター』」プロデューサー　伊藤理

＜第Ⅱ章　ゲスト＞

立川　幹規

 上海日欣文化伝媒有限公司 海外事業部部長/ベストニホン東京株式会社 代表取締役　立川　幹規
 中国ビジネス歴16年。日系広告会社の中国駐在経験を経て2013年より現職。
 中国現地企業の立場から、日本商品のさまざまな市場導入ケースに参画。
上海日欣文化は、中国都市部の日本ファン・アクティブシニア・育児家庭をそれぞれ独自のコミュニティーとして囲い込み、情報番組・SNS・イベント・ECなど 各属性別ニーズに応えるサービス事業を運営。

上海日欣文化伝媒有限公司(しゃんはい　にちきんぶんか　でんばい　ゆうげんこうし)
　　　　　　　　　　　　https://www.bestnihon.com/
2005年1月設立　総経理　呂辰曄(ろ しんよ)
上海市長寧区に本社を置く情報メディア事業社。主に中国都市部の日本ファン・アクティブシニア・育児女性・グルメファンをターゲットとしたテレビ番組をレギュラーで制作しており、それぞれの視聴者を独自で運営するファンコミュニティーとして囲い込み、テレビ番組・SNS・イベント・EC通販など、各ターゲット別ニーズに応えるサービス事業を運営。
 

Julie（ジュリ）

＜司会＞
Julie（ジュリ）
タレント/アーティスト　中国江蘇省生まれ。
バークリー音楽大学卒業/慶応義塾大学大学院卒業
AKB48の姉妹グループとして誕生したアイドルグループSNH４８のメンバーとして活動し、グループ卒業後も中国の人気クイズ番組や中国最大手ソーシャルメディアグル ープ「テンセント」のオーディション番組などで活躍。
大学院進学のため来日し、2020年7月慶応義塾大学大学院卒業。
現在は日本を拠点にアーティスト、タレントとして精力的に活動中。
2021年6月よりメ～テレ「ドデスカ！ドようびデス。」の新コーナー「ものづくり王国から世界へ！『逸品ハンター』」のレポーターに就任し、東海地方のものづくりを取材するとともに自身のSNSを通しても発信していく。
（現在ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」にて約６０万人のフォロワーを抱える。）
　公式インスタグラム　https://www.instagram.com/julie_official6881/?hl=ja
　公式微博（ウェイボー）https://weibo.com/hyesung79

＜プログラム＞※内容は変更となる可能性があります。
■１８：３０～１９：１５
第Ⅰ章
「成功企業に聞く！BtoB企業が挑む
Makuakeを活用した新しいものづくり」（パネルディスカッション） 
■１９：１５～１９：３０
協賛社からのお知らせ
「新商品のため認知度はないが、お客様を獲得したい」
 「さらに新商品の売上を伸ばしたい」
そんなお悩みをデジタルマーケティングで解決！
マーケティング・デザインのプロ人材マッチングプラットフォーム「カイコク」のご紹介
株式会社BLAM　執行役員　宮本舜氏
■１９：３０～２０：００
第Ⅱ章
メ～テレ情報番組×Makuakeコラボ企画始動！！
「ものづくり王国から世界へ！『逸品ハンター』」ガイダンス
■２０：００～２０：２０
質疑応答
■２０：２０～２０：３０
メ～テレからのお知らせ
主催　メ～テレ（名古屋テレビ放送株式会社）

協賛企業　

株式会社BLAM
https://kaikoku.blam.co.jp/client
大手インターネット広告代理店出身のメンバーで2015年4月に創立したマーケティング支援会社。
国内最大級となる6,000名以上のマーケティング・デザインスキルを持つプロ人材が登録している複業マッチングサービス「カイコク」を運営。大手企業からスタートアップまで様々な業界業種のマーケティングをこれまで支援してきており、2021年3月にはマーケティング領域のDXをプロ人材チームに依頼できるクラウド型マーケティングDX支援サービス「カイコクDX」の提供を開始。

■「ドデスカ！ドようびデス。」番組概要　番組サイト： https://www.nagoyatv.com/dode/saturday/
放送時間：毎週土曜　午前6：30～7：55　　放送エリア：愛知県、岐阜県、三重県
新コーナー「ものづくり王国から世界へ！『逸品ハンター』」放送スケジュール：初回2021年6月19日（土）
放送間隔：基本的に毎月１回放送

■名古屋テレビ放送株式会社　会社概要　URL：https://www.nagoyatv.com/
本社所在地：〒460-8311愛知県名古屋市中区橘2丁目10番1号
設立：1961年9月　　代表者：代表取締役社長　　狩野 隆也　　事業内容：テレビ放送事業

メ～テレDXクエスト
「ものづくり企業必見！応援購入で実現する新商品開発とは？」
＜＜申し込みURL：https://nagoyatv-dxquest01.peatix.com＞＞
日時：2021年5月28日（金）18：30～20：30　　開催形式：オンライン開催

東海地方でもモバイルオーダーの拡大により飲食のDXを推進
コロナ禍、人々の飲食スタイルは大きく変化しました。特にテイクアウトを含む”中食”の需要が高まり、「食を楽しみたい・美味しいものを食べたい」場面で”中食”を選択する人は約７割*にのぼり、”外食”や”内食”以上に「食の楽しみ」に貢献していることが伺えます。
ショーケース・ギグでは、東海地方の商業施設へのサービス導入は今回が初となります。ＪＲ東海グループ ジェイアールセントラルビルが運営するＪＲ名古屋駅直結のタワーズ・ゲートタワープラザレストラン街へのモバイルオーダー導入により、お客さまのニューノーマルな飲食スタイルをサポートし、ご自宅や職場でもおいしい食事を安全かつ便利にお楽しみいただけるよう努めてまいります。
*出典：ぐるなび「コロナ禍での食の楽しみ方に関する調査
https://corporate.gnavi.co.jp/release/2021/20210210-019401.html

■ご利用方法
　1 　注文専用ページへアクセス
　2　 店舗、メニュー、受取時間を選択し、購入確定
　3 　調理完了をお知らせ
　4 　受取時間に店頭で会計および商品の受取り

■テイクアウトサービス導入店舗案内ページ
  https://www.towers.jp/menu/mobileorder/　　　　　　

■サービス開始日
　2021年6月1日（火）     
　※注文可能時間は店舗によって異なります。ページ内の記載内容をご確認のうえご注文ください。

■導入店舗一覧

※現在、愛知県の緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮しております。また、予告なく営業時間の変更や休業する
場合がございます。詳しくはＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーのHP （https://www.towers.jp/）をご確認ください。

▶次世代店舗創出プラットフォーム「O:der（オーダー）」 https://business.oderapp.jp/

■各社会社概要
ジェイアールセントラルビル株式会社
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番3号
代表者：代表取締役社長　坪内 良人
設立：1994年6月
事業内容：不動産賃貸業
企業URL：https://www.towers.jp/

株式会社Showcase Gig
所在地：東京都港区北青山1丁目2番3号 青山ビル7階
代表者：代表取締役　新田 剛史
設立：2012年2月
事業内容：次世代店舗創出プラットフォームの提供
企業URL：https://www.showcase-gig.com/

株式会社ティーケーエスは、創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益確保を目的として、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
 実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
 第10弾として、サーモンファンにお送りする13種類のサーモン丼が楽しめるサーモン丼専門「サーモンの鬼人」のデリバリーを本⽇より直営店13店舗で開始致します。
 

• 「サーモンの鬼人」コンセプト

■ デリバリーで色々なタイプのサーモン丼を楽しめる業態
ティーケーエスでは、「街に人に愛されるお店を目指して」という理念のもと、このコロナ禍においても「サーモン食べ放題」などのお客様に笑顔を届けられるイベントを実施してきましたが、ご自宅でもサーモンを心ゆくまでお楽しみいただければと思い、色々な種類の味付けが楽しめる13種類の「サーモン丼」を提供するサーモン丼専門店「サーモンの鬼人」を開発致しました。
ノーマルな「サーモン丼」や、「サーモンとイクラの親子丼」などスタンダードなメニューから、「サーモンハラスのハラモコ丼」、「サーモンと鮪のポキ丼」などのオリジナルのサーモン丼まで、13種類のサーモン丼を多彩にお楽しみいただけます。

◎メニュー抜粋

びっくりサーモン丼

■ びっくりサーモン丼
　1,500円
　サーモンをシンプルに堪能したい方にはこちらをおすすめ！通常より多い、びっくりする量のサーモンを喰らうことができます。大満足の一品。

サーモンとイクラの親子丼

■ サーモンとイクラの親子丼
　1,300円
　海鮮の方の親子丼、いくらのぷちぷち感がたまらない＆豪華などんぶり。いくらファンリピーター必至メニューです。

特製醤油の漬けサーモン丼

■ 特製醤油の漬けサーモン丼
　950円
　オリジナルの漬け醤油が香る漬けサーモン、香ばしさとサーモンの身の甘さにご飯が止まらない人気丼です。

サーモンとアボカドの特製マヨ和え丼

■ サーモンとアボカドの特製マヨ和え丼
　1,200円
　クリーミーな特製マヨとアボカドが優しい風味、サーモンを更に引き立てます。混ぜながらお召し上がりください！

サーモンハラスのハラモコ丼

■  サーモンハラスのハラモコ丼
　900円
　脂の載ったサーモンハラスをロコモコ風に！マヨファンも唸る、女子にも人気丼です。

• 「サーモンの鬼人」実施店舗

下記13店舗にて、「Uber Eats」にて販売を開始いたします。

・みなとみらい店　　 https://bit.ly/2RB0Rfh
・三鷹店               　 https://bit.ly/3f2MvNU
・代々木上原店       　https://bit.ly/3wmloTF
・国分寺店　　　       https://bit.ly/3bGa5hc
・神保町店　　          https://bit.ly/342ihEn
・お台場店　          　https://bit.ly/3bG5xHy
・吉祥寺店　          　https://bit.ly/3yuN9Ly
・武蔵小杉店          　https://bit.ly/3wpp2wi
・狛江店　　　          https://bit.ly/3hI2bYz
・祖師ヶ谷大蔵店 　　https://bit.ly/3wnvKml
・豊洲店　　　       　https://bit.ly/3bI9vjf
・新宿店　　　       　https://bit.ly/3yucfdK
・八重洲店          　　https://bit.ly/3u5Teei

※今後順次、実施店舗拡大予定です。
 

• 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

◎地域の皆様に愛され、今年で創業30周年

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます。

• 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号　　      ： 株式会社ティーケーエス
代表者　      ： 代表取締役 斎藤浩司
所在地　      ： 〒160-0023
         　　　　東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立　　      ： 1991年10月
事業内容      ： 飲食店の運営
資本金　      ： 1,000万円      
ホームページ：http://www.tksgroup.jp/

＜ビジネスチャット『ChatLuck』＞

テレワークの実施に伴い、メールよりも効率的な業務コミュニケーションツールとして「チャットツール」を採用する組織・団体が増える中、自治体や金融機関に代表される、セキュリティ対策のためインターネットとは分離されたネットワーク環境で業務を行っている組織においても、庁外・行外と安全にコミュニケーションを行える環境が求められています。

こうした声を受け、今回の機能拡張では新たに「ChatLuck中継サーバー」機能を搭載。インターネットとのネットワーク分離を保ちつつ、組織内からはテキストチャットやファイル送受信など『ChatLuck』のすべての機能を、インターネットからは「テキストチャットのみ許可」「テキスト＋専用アプリで撮影した写真のみ許可」などの利用制限を適用することで、チャットを介したインターネットからのマルウェア侵入や、機密ファイルの外部流出のリスクを防いだ、安全なチャット環境を構築できます。

【『ChatLuck』ネットワーク分離構成について】
■「ChatLuck中継サーバー」機能を追加
インターネットから分離された内部ネットワーク内に「ChatLuckメインサーバー」を構築し、すべての情報を管理。インターネットに接続された外部ネットワーク内には「ChatLuck中継サーバー」を構築し、両サーバー間の特定通信を許可することで、内部ネットワーク内では『ChatLuck』のすべての機能を、インターネットからは「テキストチャットのみ許可」「テキストチャット＋アプリで撮影した写真のみ許可」などの制限を適用できます。

＜システム構成イメージと通信要件＞

■自治体LGWANでの利用イメージ
「ChatLuck中継サーバー」を用いることで、従来の強靱化モデルである三層分離構成を維持しつつ、LGWAN接続系の業務端末からはチャットの全機能を、インターネット経由のPC・モバイル端末からはチャットなど無害データのみを許可。メイン・中継サーバー間の特定通信許可のみで、庁内外とのリアルタイムコミュニケーションを行える環境を構築できます。

＜自治体LGWANでの利用イメージ＞

【提供価格（税込）】
■パッケージ版ライセンス／サポートサービス価格
100ユーザー　：¥ 396,000（2年目以降：¥ 79,200／年）
※100ユーザー単位で最大1,000ユーザーまで追加可能
1,500ユーザー：¥ 4,235,000（2年目以降：¥ 847,000／年）
2,000ユーザー：¥ 4,510,000（2年目以降：¥ 902,000／年）
3,000ユーザー：¥ 5,060,000（2年目以降：¥ 1,012,000／年）
5,000ユーザー：¥ 6,160,000（2年目以降：¥ 1,232,000／年）
5,001ユーザー以上：要お問合せ

※上記は基本ライセンスの価格です。サーバーの冗長化や中継サーバー設置など、採用するシステム構成により追加のライセンスが必要になる場合があります。

【動作環境】
■Webブラウザー（PC・タブレット）
PC：Internet Explorer 11、Edge(Chromium／レガシ)、Chrome、Firefox、Safari
タブレット：iOS 12以降(Safari)、Android OS 6.0.1以降(Chrome)

■スマートフォン／タブレットアプリ
iPhone：iOS 12以上、iPad：iOS 12以上
Android：Android OS 5.01 以上

■サーバー動作環境
Windows：Windows Server 2019／2016（2,000ユーザー規模まで対応）
Linux：Red Hat Enterprise Linux 8／7、CentOS Linux 8.0／7.4（大規模対応）

■制限事項
・中継サーバーを用いたネットワーク分離構成を取る場合、音声通話・ビデオ通話および画面共有機能は利用不可

【ビジネスチャット『ChatLuck』とは】
グループウェア「desknet’s NEO」を開発・販売するネオジャパンが提供する『ChatLuck』は、PC、スマートフォン、タブレットを用いて、個人間やチーム、社内外のコミュニケーションを効率化するビジネスチャットです。クラウドはもちろん、オンプレミスでの導入にも対応。一般企業はもちろん、高い機密性が求められる地方自治体や金融機関、医療・介護団体など、幅広いお客さまにご利用いただいています。

製品サイトURL：https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証第一部）
代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所　： 大阪、名古屋
設立　　： 1992年2月
URL　　 ： https://www.neo.co.jp/

■製品お問合せ先
株式会社ネオジャパン
担当　： プロダクト事業本部　営業部
TEL 　： 045-640-5910
Fax 　： 045-640-5919
E-mail： clsales@chatluck.com

※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。
 

応募テーマは、経理の新しい働き方を推進・挑戦している人々の取り組みです。経営課題、事業課題、組織課題などに対して、会社の根幹を担う経理の観点から、どのような改革を行うことができたのか。経理の方々からの様々な挑戦ストーリーを、是非お聞かせください。多くのご応募お待ちしております。

「日本の経理をもっと自由にアワード2021」詳細ページ
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/award/

• 「日本の経理をもっと自由にアワード」開催概要

経理の働き方を変えていきたい。そんな想いから立ち上がった「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」では、2020年7月の発足以来様々な取り組みを行ってまいりました。

・小泉孝太郎さんと語り合う「経理のお悩み相談会」の開催
・2020年10月1日電子帳簿保存法改正にあわせて行った、経理の働き方の改善を求める嘆願書の新聞広告への掲出、及び経済産業省への提出
・3回にわたる「日本の経理をもっと自由にカンファレンス」の開催　など

今回は、経理の新しい働き方、業務改革、先進的な取り組み、そこから生まれる価値を、社会に広く伝えるべく、経理の働き方改革を進めるモデルとしてふさわしい組織／団体／個人を表彰する「日本の経理をもっと自由にアワード 2021」を開催します。受賞企業は、6月22日（火）に実施する「日本の経理をもっと自由に」サミットにて表彰される予定です。

• アワードプレゼンター

小泉 孝太郎 氏
1978年7月10日生まれ。神奈川県出身。
「よじごじDays」（テレビ東京）、「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」（TBS）等番組へのレギュラー出演のほか、「ハケンの品格」（日本テレビ）への出演や「魔性の群像 刑事・森崎慎平」（TBS）では主演を務めるなど、俳優業にとどまらない活躍を見せている。

• エントリー募集要項

「日本の経理をもっと自由にアワード 2021」では、経理の新しい働き方、業務改革、先進的な取り組み、そこから生み出されたストーリーを募集します。経営課題、事業課題、組織課題などに対して、どのような課題解決型のアプローチをしたのか。また、会社の根幹を担う経理の観点から、どのように改革に取り組んでいるのかがポイントになります。

主催　　　　：日本の経理をもっと自由にプロジェクト
テーマ　　　：経理の新しい働き方を推進・挑戦している人々の取り組み
応募資格者　：日本国内で実施している取り組み
　　　　　　　※個人・チーム・部署・企業などの規模、営利・非営利等は問わず。
　　　　　　　※プロジェクト賛同企業様の推薦による、エントリーも含む。
応募期間　　：2021年5月21日(金)～6月7日(月)
応募部門　　：・日本の経理をもっと自由に大賞
　　　　　　　・電子化推進部門
　　　　　　　・リモートワーク部門
　　　　　　　・老舗企業改革部門
　　　　　　　・大手企業部門
応募方法　　：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/award/
選考方法　　：全ての部門での審査対象。また、選考は審査基準に基づき、選考委員会にて各賞ごとに決定。
スケジュール：2021年6月14日(月)受賞結果のご連絡
　　　　　　　2021年6月22日(火)「日本の経理をもっと自由にサミット」にて受賞式を開催

※なお受賞者は、アワード受賞式にご参加いただく予定です。また、受賞ストーリーに関しては、取材インタビューを実施して特設サイトに掲載させていただきます。ご協力いただくことが前提となります。

• 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトとは

経理の働き方を変えていきたい。そんな想いから立ち上がったのが、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトです。経理1000人の声に基づいた、定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙 ・ハンコ文化からテレワークができない、という経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指しています。

2020年7月2日の発足から2021年5月現在130社以上の賛同企業と共に、声を挙げています。

設立時リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html

・プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
・プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri
・プロジェクト公式Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew
・署名サイト
http://chng.it/bWfxnbnphX

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
資本金 ：100,000,000円
代表 ：代表取締役 清久 健也
URL ：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス ：
・請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
・インターネット決済代行サービス https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

近年建設産業においては人材不足や若年層の減少、高齢化が進んでおり、社会インフラを支える産業にとって解決しなければならない重要な課題となっております。これらの対策をしなければ、将来、インフラの維持・更新に支障が生じ、人々の生活に重要な影響を及ぼす可能性があります。
この背景には、建設技能者の能力評価、賃金水準の低さや社会保険への未加入問題が一要因としてり、これら諸問題に関して、建設技能者の処遇改善や教育システム構築に取り組んでいる芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授と共同で建設技能者の処遇の実態に関して調査研究を行うことにより建設技能者の処遇改善や働き方改革、生産性向上に資するものと考えております。

本契約において当社は、調査研究に必要な環境やデータ提供等を行い、運営するツクリンクサービスへの研究内容の有効活用、“産業構造を変え、豊かな未来をつくる”という当社のミッションの実現や今後の建設産業の発展に寄与するものとして取り組んでまいります。

【芝浦工業大学　蟹澤宏剛教授について】
専門は、建築生産システムおよび建築構法（特に木造建築）
建設技能者の処遇の実態や評価・育成方策に関する国際的な調査・研究、建設業の生産性向上に関する産学連携研究、技能の見える化（定量化）に関するスポーツ科学分野との学際的研究等々に取り組んでいる。

（略歴）
1995年 千葉大学大学院自然科学研究科(博士)
2005年 芝浦工業大学工学部建築工学科　助教授
2009年 同　教授
2017年 芝浦工業大学建築学部建築学科　教授(現職)

現在は、国土交通省 建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会 会長、建設業の一人親方問題に関する検討会 座長、官庁営繕事業における一貫したBIM活用に関する検討会 座長、厚生労働省 労働政策審議会 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 委員などを務めている。

• ツクリンクについて

「ツクリンク」は登録無料で利用可能な建設事業者様を繋ぐマッチングプラットフォームです。リフォームや内装、 塗装などの建築工事や土木工事の情報をサイト上に登録すると、施工可能な会員から取引連絡が届き、交渉が可能となります。
また無料で自社のプロフィールページを作成でき、職人の人手不足が深刻化している建設業界において、業者間ネットワークの拡大や、営業の効率化及びコストの削減を促進しています。

「ツクリンク」における登録建設業者数は伸長し続けており、2021年3月末現在、50,000社を超えております。今後も会員数や建設工事案件数の増加はもちろん、マッチングの質を高めるサービスの拡充に努めてまいります。
当社は“産業構造を変え、豊かな未来をつくる”をミッションとして、「ツクリンク」を通じ、昨今人手不足といわれている建設業界の限られたリソースの効率的な活用を促進し、建設業界のDXに貢献するとともに、施主さんから施工する現場の職人さんまで建設業に携わるすべての人々を幸せにするプラットフォームを目指します。

【本リリースに関するお問合せ先】
＜ツクリンク株式会社＞
担当：勝部
電話：03-6384-5860
メールアドレス：info@tsukulink.co.jp

＜芝浦工業大学＞
担当：経営企画部　企画広報課　河内
電話：03−6722-2900
メールアドレス：koho@ow.shibaura-it.ac.jp
 

MDDMは、フューチャーが開発したビッグデータを活用するためのデータプラットフォームです。ニチガスが株式会社ソラコムと共同開発したIoT（Internet of Things）検針デバイス「スペース蛍」約85万台から得られる1時間単位の使用状況データとIoTデータ収集基盤「ニチガスストリーム」から収集されるビッグデータを、現場で人が対応しなければならない業務へと連携することで、メーターの無人検針が集金につながる仕組みやガス栓の遠隔自動開閉、ガスの微小漏洩の検知などを可能にし、CPS（Cyber-Physical System）※を構築しました。また、2021年3月にはDXを実装した世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」が竣工し、製造データも得られるようになり、「スペース蛍」からの消費データと「夢の絆・川崎」からの製造データを集積することで、現場のあらゆるデジタルデータからガスの充填・配送・検針・保安といったすべての業務フローを仮想のデジタル空間で再現するデジタルツインシステム「ニチガスツイン on DL」が実現します。デジタルツインの実現により、業務のシミュレーションや最適化の検証が容易になり、業務の効率化も加速します。さらに、今後は個々のデータをセキュアに担保することを前提に他社へ仕組みを展開し、ガスビジネスのみならずエネルギービジネスの変革にも貢献します。

フューチャーはテクノロジーをベースにデータ連携をトータルにデザインし、お客様の事業戦略を具現化・実装することで、未来に新たな価値を創造します。また、今後もお客様とともに多様化する社会課題に向き合い、パートナーシップによる目標達成を目指し、SDGs の実現に寄与してまいります。

■ MDDMの特長

• サーバーレスアーキテクチャで WebAPI、データストア、制御システムを構築し、ビッグデータを高速に処理するための基盤を自社開発。
• デバイスの仕様によるbit信号やプロトコルの違いを吸収し、リアルタイムにデータ連携できる仕組みを実現。
• MDDMは2020年5月に開発し、現在、プラットホーム「スペース蛍クラウド」として、ニチガスのみならず同社のグループ企業3社に展開。

※CPS（Cyber-Physical System）とは、実世界の多様な情報をセンサーネットワーク等で収集し、コンピューターによる仮想空間に取り込み、情報分析・解析し、業務効率化や社会全体の活性化を図る概念。

■ 参考：デジタルツインシステム イメージ図

■本件に関するお客様からのお問合せ先

フューチャー株式会社　 テクノロジー イノベーション グループ  担当：富山、柴田
E-mail ： tig-contact@future.co.jp

*1…内閣府「国民経済計算確報」
*2…総務省統計局「労働力調査」
*3…経済産業省「2020年版ものづくり白書」

■概要
パーソルP&Tは、デジタル技術の積極的な活用による製造業の業務変革や新たな価値向上を支援するため、製造業のDX促進を支援する組織を設立し、サービスの提供を開始します。人に依存した業務をデジタル技術によって省⼈化・自動化し、⼈がより企画や技術向上の業務などに注⼒することで、安定した品質の製品づくりとコスト削減、スピーディーな製品供給を通してサプライチェーンの最適化に貢献します。
パーソルグループにて運営する工場での成功事例や、設計開発領域での業務請負実績、また、ITコンサルティングにて培ったデータ分析ナレッジ、SAP認定パートナーの新規取得(*4)などのソフトウェア企業とのパートナーシップを活かし、製造業DXを推進します。

*4…2021年3月24日「SAP PartnerEdge」締結。
https://www.sap.com/japan/documents/2021/05/88031b88-df7d-0010-bca6-c68f7e60039b.html

■提供サービス
１）ITコンサルティング
・コンサルティングサービス
業務プロセスの再構築、システム開発・導入により、自動化を推進し、業務効率化を実現。
・データアナリティクスサービス
データの収集、データ蓄積基盤の構築、データ活用支援を通して、業務の可視化、効率化を実現。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　​図１：サービスフロー図
 

２）ERPコンサルティング
ERPを活用し調達から生産、販売、物流までサプライチェーンのシステム化を推進。迅速な情報の連携とデータに基づいた意思決定を促進。さらにはBIやRPAと連携しデータ活用による経営判断の高度化や業務自動化による効率化を実現。

３）RPAコンサルティング
調達、⽣産、物流、販売から開発設計、製品企画まで幅広い業務にてRPAを⽤いた業務の⾃動化を支援。
業務のヒアリングを通してRPAによって改善できる部分を特定し、RPAによる業務フローの設計から実際の導⼊・構築までを実施。RPA導⼊経験の豊富な専⾨コンサルタントによる業務フローの再設計が可能。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　図２：SAPｘRPA　活用イメージ
 

また、2021年後半には、工場内でのAIやロボット活用における新たなソリューションを提供予定です。

■詳細情報　URL：https://www.persol-pt.co.jp/seizodx/
お客様のビジネスにおける課題解決を通して企業の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

滋賀レイクスターズでは、同社が運営する「SalesNow Targeting(営業リスト自動作成ツール)」「SalesNow Letter(企業への手紙送付サービス)」をスポンサーセールス部に導入し、データとデジタルテクノロジーの活用で、各スタッフの経験や個人の力量に左右されがちであった営業活動をより効果的に行うDXを進めていきます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
企業がデータとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルの変革や業務プロセスの改善などを行い、ビジネス環境の激しい変化に対応して成長していくこと。
 

• 株式会社QuickWork　代表取締役社長　村岡功規様　コメント

「この度は滋賀レイクスターズ様とのパートナー契約を締結することができて非常に嬉しく思っております。コロナ禍によって特にスポーツ経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。しかしスポーツが持つ感動は多くの人に勇気を与えます。だからこそスポーツの灯火は決して止めてはなりません。私たちのサービスがそのサポートの一助になればこれ以上嬉しいことはありません。そのためにもサービスをよりよいものへと磨き上げ、進化させていきます。」

• 株式会社滋賀レイクスターズ　代表取締役社長　釜渕俊彦コメント

この度、QuickWork様とパートナー契約を締結し、プロスポーツクラブにおけるDXに取り組めることを大変楽しみにしております。「社会の生産性を底上げする」をミッションに掲げるQuickWork様のサービスを活用して、コロナ禍だからこそできること、プロスポーツクラブだからこそできることを追求し、滋賀レイクスターズの理念である「スポーツを通じて豊かな社会を創造」することにまい進してまいります。

株式会社QuickWork
【代表者】村岡 功規 代表取締役社長
【所在地】東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル plug and play shibuya
【設立】2019年8月
【事業内容】「SalesNow DB（500万社以上の企業情報を網羅したデータベース）」を基に、「SalesNow Targeting(営業リスト自動作成ツール)」「SalesNow Letter(企業への手紙送付サービス)」などAI/RPA（人工知能／ロボティクスプロセスオートメーション）の技術によって作業を自動化することで社会の生産性を底上げするサービスを展開。
【公式ウェブサイト】 https://quickwork.jp/
【SalesNow DB】https://db.salesnow.jp/?a=k1

• 「SalesNow」について

「SalesNow」ブランドの各サービスは、セールスリード獲得までの、
①ターゲティング、
②アプローチ
③管理改善PDCA
に注力し、全体ではそれらを一元管理できるプラットフォームを実現していきます。ヒト（セールスパーソン）がやっても、AIがやってもバリューが変わらない仕事をテクノロジーで代替し、またヒトがすべき本質的な業務をテクノロジーがディレクションする。「SalesNow」はこれから時代のセールスパーソンにとって必要不可欠な相棒のようなツールになることを目指していきます。 

関連する「SalesNow」のサービス一覧

顧客満足度No1.の営業リスト作成ツール「SalesNow Targeting」
https://top.salesnow.jp/?a=k1

誰でも簡単にノーコードでサイト制作・効果分析できる「SalesNow LP」
https://top.salesnow.jp/lp/?a=k1

AIにより、フォーム営業を自動化できるサービス「SalesNow Form」
https://top.salesnow.jp/daniel/?a=k1

Web完結で手紙を自動郵送できるサービス「SalesNow Letter」
https://top.salesnow.jp/letter/?a=k1

500万社以上の企業情報を網羅したデータベースメディア「SalesNow DB」
https://db.salesnow.jp/?a=k1

株式会社滋賀レイクスターズ
【本社】滋賀県大津市におの浜4-7-5 オプテックスにおの浜ビル3階
【代表者】釜渕 俊彦 代表取締役社長
【事業内容】
バスケットボール興行の企画・運営、スポーツスクールの企画・運営、
バスケットボールチームに関する各種オリジナルグッズの製造・販売など
【設立】2007年8月
【公式サイト】https://www.lakestars.net/
【ホームタウン】大津市
【フレンドシップタウン】草津市

• 過去に不具合・故障を経験したことがある人は52.6％
  不具合・故障の内容TOP3は「フリーズした」「動作が遅くなった」「画面が割れた」
• 端末保証や保険に加入している人は23.8％
  うち端末保証のみ加入している人が70.6％、保険のみに加入している人が8.1％、端末保証と保険の両方に加入している人が21.3％
• 格安スマホ事業者が提供する端末保証に加入している人の満足度は56.4％
  加入理由は「修理･交換時の自己負担額が安く済む」「店員に勧められた」
• Appleが提供するAppleCare+に加入している人の満足度は57.6％
  加入理由は「Appleのメーカー保証で信頼がある」「修理･交換時の自己負担額が安く済む」
• 保険会社が提供するスマホ保険等*に加入している人の満足度は70.3％
  加入理由は「月々の保険料金が安い」「修理･交換時の自己負担額が安く済む」
  *スマホ保険等とは、Mysurance株式会社が提供する「スマホ保険」や保険会社各社が提供するスマホの損害を補償する保険商品を指しています。

【調査結果】
■過去に不具合・故障を経験したことがある人は52.6％
不具合・故障の内容TOP3は「フリーズした」「動作が遅くなった」「画面が割れた」
格安スマホを利用しているiPhoneユーザーの18歳～69歳の男女3,273人にiPhoneの不具合や故障の経験があるか聞いたところ、「故障・不具合経験がある」と回答した人は52.6％となった。

続いて、iPhoneの故障・不具合の経験がある1,721人に経験した不具合や故障の内容を聞いたところ、「フリーズした」が23.4％で最も多く、次いで「動作が遅くなった」が23.0％、「画面が割れた」が20.5％となった。

■端末保証や保険に加入している人は23.8％
うち端末保証のみ加入している人が70.6％、保険のみに加入している人が8.1％、端末保証と保険の両方に加入している人が21.3％
格安スマホを利用しているiPhoneユーザーの18歳～69歳の男女3,273人に端末保証（格安スマホ事業者の端末保証とAppleCare+）や保険に加入しているか聞いたところ、「加入していない」が76.2％となり、「加入している」は23.8％となった。

続いて、端末保証や保険に加入していると回答した779人に、加入状況を聞いたところ、「端末保証のみ加入」している人が70.6％となり、「端末保証と保険どちらも加入」が21.3％、「保険のみ加入」が8.1％となった。

■格安スマホ事業者が提供する端末保証に加入している人の満足度は56.4％
加入理由は「修理･交換時の自己負担額が安く済む」「店員に勧められた」
格安スマホ事業者が提供する端末保証に現在加入していると回答した209人に端末保証の満足度を聞いたところ、「満足している」が23.4％、「やや満足している」が33.0％となり、「満足している」と「やや満足している」を合わせて満足していると回答した人は56.4％となった。

続いて、格安スマホ事業者の端末保証に加入した理由を聞いたところ（複数回答）、「修理・交換時の自己負担額が安く済むから」が30.6％で最も多く、次いで「店員に勧められたから」が24.4％、「故障・不具合時のサポートが手厚いから」が21.1％となった。

■Appleが提供するAppleCare+に加入している人の満足度は57.6％
加入理由は「Appleのメーカー保証で信頼がある」「修理･交換時の自己負担額が安く済む」
Appleが提供する端末保証のAppleCare+に現在加入していると回答した224人にAppleCare＋の満足度を聞いたところ、「満足している」が24.6％、「やや満足している」が33.0％となり、「満足している」と「やや満足している」を合わせて満足していると回答した人は57.6％となった。

続いて、AppleCare＋に加入した理由を聞いたところ（複数回答）、「Appleのメーカー保証で信頼があるから」が29.5％で最も多く、次いで「修理･交換時の自己負担額が安く済むから」が26.8％、「故障・不具合時のサポートが手厚いから」が18.8％となった。

■保険会社が提供するスマホ保険等に加入している人の満足度は70.3％
加入理由は「月々の保険料金が安い」「修理･交換時の自己負担額が安く済む」
保険会社が提供するスマホ保険等に現在加入していると回答した101人にスマホ保険等の満足度を聞いたところ、「満足している」が38.6％、「やや満足している」が31.7％となり、「満足している」と「やや満足している」を合わせて満足していると回答した人は70.3％となった。

続いて、スマホ保険等に加入した理由を聞いたところ（複数回答）、「月々の保険料が安いから」が20.8％で最も多く、次いで「修理･交換時の自己負担額が安く済むから」が19.8％、「機種変更しても補償が継続されるから」が13.9％となった。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。

• MMD研究所のコメント

格安スマホを利用する方の多くは、自身のスマートフォンの利用状況を理解し、自分に合った通信プランを選択し、通信料金の節約をしています。今回の調査では格安スマホのiPhoneユーザーに端末保証や保険の加入状況について聴取し、加入割合は23.8％という結果となりました。自分に合った通信プランを選択する時代に端末の故障やトラブルに対する保証や保険も賢く選択することが求められる時代になります。今後も端末保証や保険の実態を定点で調査し、加入率や加入理由を発信していきたいと思います。
MMD研究所 所長 吉本浩司
 

• Mysurance株式会社のコメント

今回の結果を見ると、格安スマホに乗り換えた際に、今まで加入していた端末保証や保険を継続できなかった方や加入手続きを失念してしまった方が一定数いるものと推察され、格安スマホユーザー向けの保証や保険は、まだまだ普及の余地があると感じています。端末購入時や格安スマホ乗り換え時だけでなく、いつでも加入できるという保険ならではのメリットを、事業活動を通じて、より多くのお客さまに伝えていきたいと思います。
Mysurance株式会社 代表取締役社長　川上 史人
 

• 調査概要

「格安スマホのiPhoneユーザーにおける端末保証と保険に関する調査」
調査期間：2021年4月8日～4月11日
有効回答：3,273人
調査方法：インターネット調査
調査対象：格安スマホを利用しているiPhoneユーザーの18歳～69歳の男女
設問数  ：6問調査会社：MMD研究所
全設問：
Q. あなたはスマートフォンを使っていて故障や不具合を経験したことはありますか?当てはまるものを全てお選びください。
Q. あなたは現在スマートフォンの端末保証サービスや保険･補償サービスに加入していますか?それぞれのサービスに関して加入状況をお選びください。
Q. 通信会社が提供している端末保証サービスに加入している方にお伺いします｡あなたが端末保証サービスに加入した理由として当てはまるものを全てお選びください。
Q. Appleが提供している端末保証サービス（AppleCare+）に加入している方にお伺いします｡あなたがApple Care+に加入した理由として当てはまるものを全てお選びください。
Q. 保険会社が提供している保険･補償サービス(スマホ保険､モバイル保険など)に加入している方にお伺いします｡あなたが保険･補償サービスに加入した理由として当てはまるものを全てお選びください｡
Q. あなたが加入している格安スマホ事業者が提供している端末保証サービス､ Appleが提供している端末保証サービス（AppleCare+）、保険会社が提供している保険･補償サービスの満足度をそれぞれお選びください。
 

• Mysurance スマホ保険とは？

月額200円から新品でも中古でも加入できる、格安スマホ/格安SIM専用の「スマホ保険」を提供しています。画面割れなどの破損・汚損のみを補償するシンプルな「ライトプラン（月額200円）」と、破損・汚損のほか故障や水濡れ、盗難・紛失まで幅広く補償する「スタンダードプラン（月額470円）」の2プランを用意しています。加入手続きは簡単3ステップ、最短3分で完了します。事故が発生した際もWEB上で保険金請求が可能で、正規修理店はもちろん、身近な街の修理店もご利用可能です。
▼商品詳細
https://www.mysurance.co.jp/service/sumaho-hoken/?extraField1=PR&extraField2=mmd2105&utm_source=PR&utm_medium=PR&utm_campaign=PR_MMD2105&argument=CCB9P988&dmai=a609e15f1c493d

【会社概要】
Mysurance株式会社
https://www.mysurance.co.jp/
代表取締役社長 川上史人
事業内容：少額短期保険業
株主：損害保険ジャパン株式会社（100％出資）
住所：東京都新宿区西新宿1-26-1

【商標登録の概要】
１ 商標名称：ManuTech
２ 登録番号：商標第6289832号
３ 登録分類：第9類・第35類・第42類
 

今回の商標登録を契機に、製造業にテクノロジーを掛け合わせることにより、技術に高い付加価値をつけ、日本経済の活性化を目指し、今後さらなる発展をしてまいります。
 

■ ManuTech とは

ManuTech は、製造業の技術者、開発者が簡単な検索をするだけで、何万ものウェブサイトから266万件以上（2021年5月20日現在）もの技術情報に無料でアクセスできるようになりました。ベータ版である ManuTech は、現在、2万以上のウェブサイト（優良な製造業企業のウェブサイトやドキュメントなど）からのすべての技術情報が含まれています。

有料登録の企業情報のみを表示する製造業向け検索サイトとは対照的に、ManuTech は技術者、開発者のことを第一に考え、何万ものウェブサイトから情報を収集し製造業の技術情報を検索できます。

ManuTech は他のどのウェブサイトよりも多くの技術情報を掲載しており、技術者、開発者から経営者まで、半導体、工作機械、IoT、航空宇宙、自動車、医療、ロボット、スマートエネルギーなど考えられるあらゆる業種の技術情報や大手企業から中小企業まで多くの企業情報を掲載しています。さらに今後も技術情報を追加し続けることで日本最大級の技術情報の検索を実現していきます。

ManuTech は一般的な検索エンジンと同じような見た目と操作性で、技術者、開発者はキーワードなどで掘り下げて、自分の条件に合った技術情報を簡単に見つけることができます。また、特定の企業名、特定の業種や製造プロセスで検索することもできます。

https://www.themanutech.com

■ ManuTech の今後の展開
グローバライズ株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役：日比 章善）は次のように述べています。「ManuTech の独自の検索テクノロジーは、技術者、開発者のオンライン上での行動を追跡してきた経験をもとに設計されています。今後はユーザー登録にてプロファイルデータによる検索カスタマイズの機能など随時機能追加予定です。当社の独自のデータに基づく検索アルゴリズムが、技術者、開発者がどのような検索をしても、最も関連性の高い技術情報が返ってくるよう改善し続けます。」 

■ グローバライズ株式会社について
日本の中に閉ざされたものづくり技術のオープン化を推進し、高付加価値化して世界に送り出すことで多くのイノベーションを創造し、日本経済の発展と共に世界経済の発展に貢献することをミッションとし、世界経済の発展に必要な眠れる「もの」「技術」「サービス」を高い付加価値で世に出すために、ブランディングと最新のテクノロジーを駆使し、ハードワークするプロフェッショナル集団です。

TECH x DESIGN の力で、日本と世界が、世界と世界がつながり、多くのイノベーションが実現する場を創り出します。

代表取締役 : 日比　章善
東京オフィス：〒108-0072 東京都港区白金6-14-15 シェーネ白金103
USA オフィス：1016 Bellante Ln #2, San Jose, CA 95133, USA
業務内容 : インターネット事業企画、運営、製造業向けプラットフォーム
URL：https://www.globaliz.co.jp/

▼申込ページ（参加無料）
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202106

▼開催概要
「データをビジネスに活用できる人材を育成し、組織のDXを推進したい」という需要が拡大しています。
当セミナーでは、金融大手にも導入された実績のあるハンズオン型の「データサイエンス研修プログラム」について紹介します。
ビジネスへのAI活用、着実に成果を生み出すDX、組織力強化の実現を目指す企業の皆様に有用なセッションとなります。

日時：2021年6月3日(木)14:00-14:50
場所：ウェビナー形式　※お申し込み後、弊社より専用URLをお送りいたします
費用：無料
定員：制限なし
申込：下記申込ページより事前にご登録ください
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202106

▼ウェビナー内容
データ分析や機械学習に強い人材を育てる研修プログラムについてご紹介します。
研修受講によって、社員や企業風土がどう変わるのか、どのようにビジネスに活かせるのかなど、
顧客のサクセス事例を交えて解説します。

▼このような方におすすめ
・社内にAI人材を育て、より自走式のDXを進めたい方
・AI人材の外部からの獲得にお困りの方
・最新の研修プログラムを知りたい方
・技術的組織力を高めたい方

さらに詳しい詳細や参加登録は以下のURLよりお願いします。
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202106

▼SREホールディングス株式会社について
当社はAIクラウド＆コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
当社は、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

＜SREホールディングス株式会社＞
設  　立：2014年4月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
主要株主：ソニーグループ株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業、不動産事業
SREホールディングス株式会社　会社ホームページURL：https://sre-group.co.jp/

連絡先：
https://sre-ai-partners.co.jp/contact.html

◇イオンモール浜松志都呂についてはこちら　https://hamamatsushitoro-aeonmall.com/

◇スマートコインロッカーSPACERの特長

SPACER は、「送る、受け取る、予約する」をコンセプトに、スマートロッカーを販売・運営するスタートアップ企業です。SPACER(スペースアール)というブランドで国内最安値でスマート化したコインロッカーも提供しております。
2018年、予約、キャッシュレス決済並びに 鍵の受け渡し等全てのサービスがスマートフォンで完結する次世代型コインロッカーを開発しローンチしました。東京都創業・成長支援プログラムに採択され( https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/08/documents/05.pdf )、従来型の荷物一時預かりロッカーの領域を超えて、トリガーロッカー(*注 1)としてのコンプラ イアンス管理、さらには人手不足並びにラストワンマイル問題の解決と With コロナ時代における非接触・非対面での商品受け渡しにより空間と時間のサービスを提案しているスタートアップ企業です。

*注 1:人の行動やロッカーの開閉等の特定条件をトリガーとし、鍵を自動でスマホ送信し開閉を管理できるロッカー

 ①スマホで完結
スマホアプリでフルコントロールできるため、物理鍵は不要。鍵の複製の危険性や、紛失の心配はありません。
 

②予約が可能
ロッカーの使用状況をリアルタイムで把握でき、空き状況に応じて予約ができます。
 

③鍵の受け渡しが可能
鍵はURLで発行され、スマホ上で送受信ができるため、買い物代行、フリマアプリの個人間受渡、物流の発着点にして発送ロッカーにすることもできます。鍵URLは一度使用されると無効になります。コロナ禍に非対面受け渡しが可能となります。

④オープンロッカー
コインロッカー以外にも例えば宅配型のロッカー等、様々な用途限定ロッカーが存在しますが、SPACERは利用者のスマホを介して擬似的にオンライン化することでセキュリティを保ちながらオープン性を担保し、コインロッカーでもありトランクルームでもあり、ECの受け渡しも可能なロッカーでもあり、例えばクイズに答えられたら開くトリガーロッカーにもなるオープンロッカーにもなります。

SPACERチラシダウンロード
https://drive.google.com/file/d/161acS59_f7aO5B3VsErrA6aHAJtlMmRL/view?usp=sharing

◇株式会社SPACERについて
株式会社SPACERは、次世代の物流・受け渡しに取り組むべく、スマホで開け閉め可能なスマートコインロッカーを開発し、２０１８年３月にローンチいたしました。現在駅や商業施設などに展開させていただいております。
※詳しくはSPACER公式サイト（https://spacer.co.jp/）
 

社名：株式会社SPACER
設立：2016年7月
住所：〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目3−2 iKat京橋 906号室
代表者：田中 章仁
資本金：1億3742万円 
事業内容：SPACERの運営、販売

日経新聞で紹介されました
（気鋭のネット企業） スペースアール　スマホで使えるロッカー
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO29829720V20C18A4X35000?s=3

物流起業家よ、革命はこべ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39205040Q8A221C1TCR000/

Forbes Japanで紹介されました
スマホで鍵を受け渡し。次世代ロッカーの「SPACER」が三井住友海上キャピタルから資金調達
https://forbesjapan.com/articles/detail/25635

その他メディア掲載例 日本経済新聞 、TechCrunch、The BRIDGE 、CNET Japan 、その他

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
下記メール、電話、或いはHPのお問い合わせよりご連絡ください。
メール： spacer.info2017@gmail.com
URL：https://spacer.co.jp
電話：03-6260-9868 （平日10：00〜18：00）

SOO Ads Weather（エスオーオー・アズ・ウェザー）イメージ

当社は、一人ひとりのお客様の日常的・網羅的な購買行動を把握しやすいローカルドラッグチェーンのデータで構成されており、顧客のプロファイリングを行った上、個別アプローチなど精度の高いマーケティング活動を行うことが可能です。

■担当者

Segment of One & Only株式会社
SOO INNOVATION LAB
《チーフデジタルオフィサー/CDO 平林周》

1995年よりデジタルマーケティング、プロモーション、WEBコンサルティング事業・会社を経て、
2015年にSOOへ参画。SOO加盟企業の多数案件でデジタルマーケティングのプロデュースを担当。
現在は、日本小売業のDXを加速させるため、デジタルマーケティング支援のための組織作り
（SOO INNOVATION LAB設立）、社内外のDX推進、及び新規事業（SOO Adsなど）の立ち上げに従事。
20年間以上に渡りアメリカのシリコンバレー、中国の深センのデジタルマーケティングを研究している。

■会社概要
社名：Segment of One & Only株式会社
所在地：東京都中央区明石町3-3　新明ビル2F
代表者：代表取締役　平野健二
事業内容：顧客ID-POSによる全国パネルデータの提供、個別コンサル
URL：https://www.segone.jp/

■本リリースに関するお問合せ
Segment of One & Only株式会社　広報担当
E-mail：info@segone.jp

• 『KUZENアシスタント』導入の背景

関西電気保安協会では、社内業務関連の問い合わせが数多く発生しており、メールや電話対応などバックオフィスの業務負担が課題となっていました。
このような背景から、関西電気保安協会は、社内で発生する多様な問い合わせに自動で対応する社内アシスタントAIチャットボット「KUZENアシスタント」を導入、問い合わせの一部を自動化し、従業員が生産的な業務に集中できる環境を整備、社内の業務効率化と生産性向上を図ります。
 

• 『KUZENアシスタント』を導入した理由

関西電気保安協会では、以前、他の社内用チャットボットを利用していましたが、「あいまい検索」に対応しておらず、口頭による回答の割合が減らないため、業務負担を軽減できていませんでした。また、社員からの問い合わせがあった際には手動で各部署に振り分けを行っていたため、その作業が運用負荷となっていました。
一方、「KUZENアシスタント」は、「あいまい検索機能」を搭載しており、同義語や類義語で検索した場合でも、質問者は回答まで簡単にアクセスすることができます。また、社員からの質問が来た際に適切な回答部門へ自動で振り分ける「自動振り分け機能」により、営業・保安・工事・調査・ＩＴ・人事労務など 回答部門への振り分けを自動化することが可能です。
この機能は、利便性が非常に高く、バックオフィスの大幅な負担削減が期待できるとの判断から、「KUZENアシスタント」の導入に至っております。

■導入イメージ

• 『KUZENアシスタント』の特長

１．ノーコードでスピーディに会話シナリオを構築
社内ヘルプデスクは基本的に様々な部署の問い合わせを一括管理するケースが多く、関与する方も複数の部署の方がアクセスすることが前提になります。
また、大手企業になるほど業務プロセスが複雑になり、構築・チューニングに時間を要します。
KUZENアシスタントはノーコードでシナリオを構築・変更・追加が即時にできるため、プログラミング知識がない方でも直感的に操作することが可能な管理画面を提供しております。
また、自然言語処理技術については独自の言語モデルを構築し、AIチャットボット利用者の発言の表記揺れや類義語の認識にも高精度で対応します。

２．学習機能で正答率を向上
AIチャットボットは導入初期における運用メンテナンスがその後の継続利用において非常に重要になります。KUZENアシスタントでは、学習機能を用いて回答の精度を高める運用をカスタマーサクセス部隊が手厚くサポートする体制を提供しております。質問に対する正答率、ユーザー満足度をKPIとして定点観測することで、社内になくてはならないアシスタントとして貢献することを目指します。

３．手厚い導入支援サポート
AIチャットボットを初めてご検討される場合、すべてを自社で対応することは非常に工数を要します。
コンシェルジュでは、質問回答データのご提供、初期サンプルデータの準備、他システムとのAPI連携、管理画面のトレーニングなど導入に向けてスピーディに、かつ手厚くサポートする体制を整えております。

『KUZENアシスタント』 サービスページ
URL：https://www.kuzen.io/assistant.html

▼コンシェルジュについて
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。 カスタマーサポート、 マーケティング領域などにおいてAIによる自動応答、複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しています。

▼会社概要
会社名： 株式会社コンシェルジュ
設立： 2015年2月
代表取締役 CEO： 太田匠吾
所在地： 東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6F
事業内容： ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売・運用
連絡先： info@conciergeu.com
製品URL： https://www.kuzen.io/
会社URL：https://corp.conciergeu.com/

●連携の背景
現在、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、金融機関では従来の対面営業からオンライン営業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）が広がりを見せています。住宅ローンにおいても従来の店舗営業からの脱却が必要とされると同時に、非対面かつ店舗を持たない低コストが特徴であるネット銀行との顧客獲得競争が余儀なくされています。
「モゲチェック」はオンライン上で、住宅ローン利用者に対して年収や年齢などの属性に応じた最適な住宅ローンを紹介する住宅ローンサービスであり、月間1,500名以上の方が利用しています。
「モゲチェック」と連携することにより、中国銀行はウェブ上での集客強化を図ることができます。また、「モゲチェック」では登録ユーザーに対して属性に合わせた最適なローン提案を行うため、中国銀行は審査に通る可能性が高い顧客と接点を持つことができ、審査に関わる業務負担を減らしてコスト削減をすることが可能です。

●取り組みの内容
MFSが運営する「モゲチェック」において下記の取り組みを実施します。

①「住宅ローンランキング（※）」へ中国銀行を追加。
　お客様は「モゲチェック」サイトから中国銀行への直接申し込みが可能。

②「モゲチェック」に登録されたお客様への提案金融機関に中国銀行を追加。
　年齢や年収などの属性から、お客様が審査に通る可能性が高く、その中で金利や保障内容が最適な金融機関が中国銀行に該当する場合、中国銀行へご紹介。

③「モゲチェック」のお客様に対して、中国銀行側から特別金利を提示。

※お客様の年収や年齢などの属性を鑑みて、各金融機関の住宅ローン審査に通る確率（融資承認確率）を推定し、「金利重視」「がん保障」「保険充実」別に金融機関をランキングで表示する機能

 
【「モゲチェック」とは】
「モゲチェック」は、オンライン上でユーザー属性に応じた最適な住宅ローンを比較・紹介する住宅ローンサービスです。わずか12項目を入力するだけで、自分が住宅ローン審査に通る確率が高い金融機関がランキング化され、条件に合う住宅ローンを簡単に選んで申し込んだり、住宅ローンのプロから提案を受けたりすることができます。これまで個人では比較が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始し、これまでに60,000名以上のユーザーにサービスをご利用いただいております。住宅ローン以外にも不動産投資をサポートする「モゲチェック不動産投資」を提供しており、ファイナンスとテクノロジーを融合した各種サービスをご用意しています。

【株式会社MFS概要】
代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
資本金：1億円
事業：オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック（https://mogecheck.jp/）」の運営
　　　オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資（https://investment.mogecheck.jp/）」の運営
ウェブサイト：https://www.mortgagefss.jp/

【株式会社中国銀行概要】
代表者：取締役頭取　加藤 貞則
所在地：岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
事業：銀行業
ウェブサイト：https://www.chugin.co.jp/

従来、電話やSMSで行われていた車検案内等の顧客サービスがチャットボットとのコミュニケーションで完結することで、新たな顧客体験の提供と従業員の業務効率化が可能となります。

ジールスは、自動車業界ならではの温かいおもてなしをテクノロジーの力で更に引き出し、新たな産業モデルの構築を進めてまいります。

■会社概要　https://nagoya.toyopet-dealer.jp/
会社名：名古屋トヨペット株式会社
設　立：1956年3月20日
資本金：8億円
所在地：愛知県名古屋市熱田区尾頭町2−22
代　表：取締役社長　小栗 一朗
事　業：(1)トヨタ車・レクサス車の販売(2)中古自動車の売買(3)自動車整備・修理(4)自動車部品の販売(5)石油類の取扱いおよび販売(6)自動車などのリース(7)損害保険・生命保険代理業(8)金融商品仲介業(9)船舶の販売・賃貸および修理(10)通信電話サービス

■会社概要　https://zeals.co.jp/
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設　立：2014年4月1日
資本金：1億円
所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代　表：代表取締役　清水正大
事　業：
接客DX　https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース　https://lp.fanp.me/
 

●連携の背景
現在、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、金融機関では従来の対面営業からオンライン営業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）が広がりを見せています。住宅ローンにおいても従来の店舗営業からの脱却が必要とされると同時に、非対面かつ店舗を持たない低コストが特徴であるネット銀行との顧客獲得競争が余儀なくされています。「モゲチェック」はオンライン上で、住宅ローン検討者に対して年収や年齢などの属性に応じた最適な住宅ローンを紹介する住宅ローン比較サービスであり、月間1,500名以上の方が利用しています。「モゲチェック」と連携することにより、スルガ銀行はウェブ上での集客強化を図ることができます。また、「モゲチェック」では登録ユーザーに対して属性に合わせた最適なローン提案を行うため、スルガ銀行は自社の商品特性に合った顧客と接点を持つことができ、業務負担を減らしながら相談案件の増加を図ることが可能です。

●取り組みの内容
MFSが運営する「モゲチェック」において下記の取り組みを実施します。

 ・「モゲチェック」に登録されたお客様への提案金融機関にスルガ銀行を追加。
年齢や年収などの属性から、各金融機関の審査基準に照らしながら、金利や保障内容が最適な金融機関がスルガ銀行に該当する場合、スルガ銀行へご紹介します。

【「モゲチェック」とは】
「モゲチェック」は、オンライン上でユーザー属性に応じた最適な住宅ローンを紹介する住宅ローン比較サービスです。わずか12項目を入力するだけで、自分が住宅ローン審査に通る確率が高い金融機関がランキング化され、条件に合う住宅ローンを簡単に選んで申し込んだり、住宅ローンのプロから提案を受けたりすることができます。これまで個人では比較が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始し、これまでに60,000名以上のユーザーにサービスをご利用いただいております。住宅ローン以外にも不動産投資をサポートする「モゲチェック不動産投資」を提供しており、ファイナンスとテクノロジーを融合した各種サービスをご用意しています。

【株式会社MFS概要】
代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
資本金：1億円
事業：オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック（https://mogecheck.jp/）」の運営
　　　オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資（https://investment.mogecheck.jp/）」の運営
ウェブサイト：https://www.mortgagefss.jp/
 
【スルガ銀行株式会社概要】
代表者：代表取締役社長 嵯峨 行介
所在地：静岡県沼津市通横町23番地
事業：銀行業
ウェブサイト：https://www.surugabank.co.jp/

『U-netα』の５つの特徴
１．ボタン１つで名刺を送る
２．PR情報を記載出来る
３．背景をダウンロードして、Web会議でのPR活動及び名刺を渡す事ができる
４．アプリのインストール不要
５．次のアポイントのきっかけを作る

『U-netα』誕生の背景
緊急事態宣言下での在宅勤務の推奨が大きく世間を動かしました。
特に仕事では、お客さまとの応対を感染リスクの無いビデオ通話だけで完結させることが目指されています。
当然、対面での打ち合わせや営業活動がままならない状態。如何に簡単に名刺を相手に渡せないか？を考え
姉妹システム『U-net⁺』のシステムと連動してアプリを使わず、かつデバイスを選ばないで
簡単に名刺を相手に渡せるシステムが必要だと思いました。
世の中のシステムとの差別化を図る。

『U-netα』の使い方・利用シーン
・メールの署名にURLを張り付ける
・メールアドレスから相手に送信
・Web会議でのチャットで名刺を送信
・背景をダウンロードして、Web会議でのPR活動及び名刺を渡す事ができる

『U-netα』製品概要
U-netα は以下のデバイス・ブラウザで動作を確認しております（いずれも最新版のみ）。

PC
Windows：Microsoft Edge  Google Chrome  Mozilla Firefox　　　　　　　　　
Mac OS　:Safari Google Chrome  
スマートフォン
iPhone: Safari　 Google Chrome
Android: Google Chrome

『ユニオンネットワーク』について
2001年5月に創業者の松原　丈志（現：取締役会長）が起業し、
名刺印刷は印刷会社の一部門の仕事で、積極的に営業する会社は少ない
しかしニーズが非常に高いことを印刷機メーカーに勤めながら感じていたので、ニッチな事業ですが
会社を設立しました。（松原会長談）

企業がブランディングのためにコーポレートカラーを意識するようになり、さらには URLやeメールアドレスを名 刺に入れ始めたことで、名刺が大きく変化し始めた。いち早く最新鋭のマシンを導入するなど、
あらゆる要望に応えられる環境を整えたことにより同社の事業は急成長を遂げた。
名刺印刷以外にも、挨拶状、社用封筒、賞状、名刺の後加工なども自社設備で可能に。
国内のプリンターメーカー4社の最新鋭のマシンを設備している。
お客様の出来ない事を形にする。

【会社概要】
会社名：ユニオンネットワーク株式会社
所在地：東京都中央区築地1-12-22
代表者：松原　匡隆
設立：2001年5月30日
URL：https://union-1.co.jp/
事業内容：名刺印刷・一般印刷・名刺Web発注システム・デジタル名刺

【お問い合わせ先】
ユニオンネットワーク株式会社
担当：吉比（キビ）
TEL：03‐6821-8881（営業時間：9時～18時）
e-mail：union-1@union-1.co.jp

「製造業DXサミット2021」は、製造業DXを業界に先駆けて実践している注目企業や、製造業DXに支援する革新的なソリューションを展開する企業が一堂に介して、事例、技術、コンセプトなどを軸に、 それぞれの製造業DXに取り組む姿勢を披露するセミナー形式のオンラインイベントです。
Hacobuは本イベントにゴールドパートナーとして協賛し、6月25日（金）に執行役員CSO佐藤 健次が「基幹システムとオープンプラットフォームで実現する物流DX」について講演いたします。製造業においても、製品を最終顧客に届けるための物流を変革することは、顧客への新たな価値創造につながる重要なテーマとなっています。物流に直接は関係のない方も、是非ご参加ください。

開催概要
日程　　2021年6月23日（水）、24日（木）、25日（金）
会場　　オンライン配信セミナー
受講料　無料（事前登録制）　https://project.nikkeibp.co.jp/event/szg210623/
主催　　日経クロステック
協賛　　アビームコンサルティング、アクセンチュア、アナログ・デバイセズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、Denodo Technologies、富士通、Hacobu、キナクシス・ジャパン、マクニカ、New Relic、日本リミニストリート、日鉄ソリューションズ、アウトソーシングテクノロジー、セーフィー、セールスフォース・ドットコム、SAPジャパン、SAS Institute Japan、サテライトオフィス、Shippio、スタディスト、SUSEソフトウェア ソリューションズ ジャパン、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング（社名ABC順）

Hacobu講演　6月25日（金）10:35～11:05
講演者　　　 執行役員CSO佐藤 健次
講演テーマ　 基幹システムとオープンプラットフォームで実現する物流DX
講演概要　　これまで情報システムは企業内に閉じたクローズドなものでしたが、昨今はオープンなDXの仕組みが多く登場し安価に提供され始めています。特に物流においては親和性が高いものです。では、企業はどのようにこの仕組みを適用/活用しようとしているのでしょうか。本講演では物流改革の具体例を用いて説明します。

​Hacobuについて
「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/
 

• 概要

◆一歩外へ出ると、目の前には大自然！朝型生活で時間の使い方が豊かに
◆休暇も仕事に活かせる。ワーケーションが生んだ相乗効果と課題
◆ワーケーションの醍醐味は「人」や「土地」との出会い
◆少しのステップで始められる。旅行や帰省からお試しワーケーション
 

• ワーケーション実施者のプロフィール

◆西出裕貴（にしでゆうき）
新卒で大手IT企業に入社し、営業やカスタマーリレーションに携わる。ニットにジョイン後は、カスタマーサクセスに従事。2020年からはコミュニティマネージャーとしてセミナー企画・運営を担当。各種フェスやイベントのコンサルや立ち上げ・運営の他、YADOKARIで街づくり案件やコミュニティ作りに従事。大阪を拠点にしつつ全国各地からフルリモートでパラレルキャリア中。

◆森勝宣（もりかつよし）
早稲田大学卒業後、マーケティング会社でリサーチツールの法人営業に従事。ニットにジョイン後は、マーケティングと新規事業開発を担当。HELP YOUのマーケ戦略策定、オウンドメディア編集長、広告運用、セミナー企画など、マーケティング全般を担当。副業で、mainauというアパレルブランドも経営中。小型船舶1級免許も保有しており、最近の趣味はもっぱらサーフィン。
 

• ワーケーションを実践した変化

◆基本的に自然があるところでワーケーションするため、前より「外に出よう」と思うようになった。

◆今いる土地でしか出来ないことをやりたいなと思うから、メリハリのある1日を過ごせる。

• 仕事と休暇の両立についての考え

◆プライベートでの出会いが仕事に繋がる部分もあると考えているので、仕事とプライベートを柔軟にミックスさせて過ごしている。

◆滞在場所での出会いもニットの仕事に繋げられたらいいと考えている。

◆ニットがリモートワークで事業が成り立っているため、オフィスの場所や就業時間がかっちり決まっていない。自分で働く場所や時間を決めることができる。

◆業務は全てオンラインで実施しているので、ワーケーション中でも全く支障なく仕事ができる。
 

• ワーケーションを経験して見えた気づき

◆いろんな人や土地と出会うことで自分の固定観念に気づいて、さまざまな生き方に触れられるのはワーケーションの良さである。

◆「自分がしたいこと」を軸とした時間の使い方があるのだなと思った。

◆仕事が嫌ではないので、ゴールデンウイーク明けの5月病になることはないと思った。ストレスを溜め込まない生活。

◆働き過ぎてしまうという課題はある。1日の中で「余白」を作るために自分のコンディションに合わせて仕事のスケジュールを組み立てるようにしている。
 

• ワーケーションを通じて目指したいこと

◆「ワーケーション」という言葉があるから一般的には難しそう、みたいな印象があるかもしれないが、仕事の効率は変わらないというのを証明できたらいいと思っている。

◆やってみたい人だったら、まずはお試しで週末とか、1人暮らしの人だったら実家から仕事してみたりとか、身近なところからワーケーションをやってみるといいかもしれない。

◆自分の作業効率のいい環境がどこなのかは知っておくといい。例えば、事務作業では1人で集中したい人、誰かがいる空間でやった方が効率がアップする人とか、人によってワーケーション環境が仕事に与える影響は違うと思う。
 

• 参考）『くらしと仕事』の本記事執筆ライターのプロフィール

Aki（あき）
Webライター兼オンライン日本語教師。教えた生徒は世界各国に160人以上、レッスン数は1400回を超える。HELP YOUでは主にライティング/校正業務を担当。複業の傍ら大学院で研究を行う。サスティナブルな暮らしと新しい学びを常に探求中。

記事の詳細はこちら：https://kurashigoto.me/report/post-13764/
 

• 参照：企業としてのワーケーションから社会課題解決への取り組みレポート

◆長野県・小布施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000059127.html

◆沖縄・久米島
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000059127.html
 

• 「くらしと仕事」とは

【「わたし」らしい働きかたを、さがそう。】
をテーマにした株式会社ニットのオウンドメディア。
企画・編集・校正まで全て「HELP YOU」のメンバーが行っています。
https://kurashigoto.me/

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、6年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com
 

▲左から、管理本部　General Affairs & Legal統括部　法務部　部長　池田知樹様、
管理本部　General Affairs & Legal統括部　法務部　三上綾子様、
管理本部　Generl Affairs & Legal統括部　法務部　副部長　岩國尚彦様
 

•  AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入の効果

・少数精鋭の法務部で、レビュー品質の平準化と効率化を目指して導入。
・参考条文を調べる時間を圧倒的に削減。英文契約書のレビューも効率化。
・効率化だけでなく、契約審査に関わる情報の集約にもおすすめ。

▽詳細についてはこちらから
https://legalforce-cloud.com/usecase/29

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは
「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し約2年を経て、現在800社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいています。

■AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」とは
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済の契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】（URL：https://legalforce-cloud.com）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

昨年から続く新型コロナウイルスの蔓延によって、企業はさまざまな改革が強いられ、にわかに企業のDXが進んでいます。企業がDXに本腰を入れ始める一方で、DXを実行したものの期待する効果を得られていない企業が多いのも事実です。
DXで効果を得られない要因はさまざまですが、その1つに「ユーザーデータ」をうまく活用できていないことがあげられます。システムの複雑化やデータのサイロ化が生じた場合に、正しいマーケティングができない他、データの整理に業務時間を割いてしまうケースが見られます。
新型コロナウイルスにより顧客とのリアルな接点が減少するなか、この「ユーザーデータ」をいかに活用して顧客のエンゲージメントを高めるかがデジタルマーケティングの肝です。

そこで今回は、長年デジタルマーケティングに携わってきた株式会社EVERRISE取締役の伊藤孝氏と共同で、どのようにデータを活用して顧客エンゲージメントを高めるかを紐解いていきたいと思います。

【内容】
＜第一部＞　20分
・ユナイテッド株式会社　執行役員　米田 吉宏 (10分)
・株式会社EVERRISE　取締役兼コンサルティング営業　伊藤 孝氏 (10分)
※内容は後日掲載予定

＜第二部＞　40分
・パネルディスカッション
・参加者さまからのQ&A
※内容は予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【こんな方におすすめ】
・現在デジタルマーケティングにお取組み中の方
・顧客データを保有する、マーケティング部門の方
・顧客データの統合や可視化にお悩みの方

 
【開催概要】
開催日：2021年6月16日（水）13:00-14:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へご案内させていただきます。
お申込みURL：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScQhfEokVHPsc3staZYUq6_C4Nrc0YvaKJY-OTbiJS-TbI9-Q/viewform
 

【登壇者プロフィール】

伊藤孝
株式会社EVERRISE　取締役兼コンサルティング営業

ソフトウェア開発会社にてプログラマとしてキャリアをスタート。物流や会計などのプロジェクトに携わった後、2006年に現経営陣とともに株式会社EVERRISEを創業し取締役就任。起業後もアドテク領域で多数のプロジェクトで実績を積み、現在は主にコンサルティング営業を担当。

米田吉宏
ユナイテッド株式会社　執行役員

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：https://united.jp/

シリーズ F

今回のラウンドは、Greenspring Associates ( https://www.greenspringassociates.com/ )の主導のもとで、Eleven Prime、 IVP、Sapphire Ventures、Top Tier Capital Partners、Baseline Ventures、Threshold Ventures、Scale Venture Partners、Owl Rock Capital、Next Equity Partners が参加しました。 

CircleCI の CEO である Jim Rose は次のように述べています。「今回の資本調達により、開発者の生産性を向上させるためのクラス最高の CI/CD プラットフォームを提供するという CircleCI が掲げる中核的な価値をさらに強化できます。また、この資金調達は CircleCI が今後のソフトウェア開発で非常に重要となると考えている 3 つの成長分野（継続的な検証、データとインサイト、ソフトウェアの複雑性の管理）におけるビジネス機会を開く扉となります。」 

生産性、可視化、協調性を向上する CircleCI のようなソフトウェアツールは、ビジネスの成功に最も大きな役割を果たしていることが調査 ( https://www.mckinsey.com/industries/technology-media-and-telecommunications/our-insights/developer-velocity-how-software-excellence-fuels-business-performance# ) から明らかになっています。CircleCI は、ビルド、テスト、デリバリーのプロセスを自動化し、信頼できるコードを迅速にリリースできるように支援してきました。CircleCI を利用する開発者の数は 100 万人を超え、今も増え続けています。あらゆる業界の多くの企業が、ビジネスの中心にソフトウェアを取り入れるようになっており、その変化の速度に拍車がかかっています。

Greenspring Associates 社のジェネラルパートナーである John Avirett 氏は次のように述べています。「CircleCI が提供している最先端の CI/CD プラットフォームは、現在のデジタルファーストの世界でビジネスを成功させるための最も重要なニーズに対応しています。CircleCI ほど開発者を熟知している企業はありません。また、複雑化するソフトウェアのデリバリー環境で、開発者が変更を検証できるようにする CircleCI の能力は唯一無二のものです。Greenspring Associates は、顧客がより良い方法で業務を進め、迅速に価値を提供できることを支援している最先端の企業に投資していますが、今回、 CircleCI が新たな成長段階に入るための支援ができることを嬉しく思います。」

また、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）の代表的な企業に携わってきた Stacey Epstein が、CircleCI の取締役として参加します。

「私は長年、エンタープライズソフトウェア業界に身を置いており、今の時代に勝ち残ることができる企業の特徴を見分けることができます。CircleCI には膨大な市場機会があり、この機会を捉えて事業を推進できる非常に強力なリーダーシップチームもあります。CircleCI には、Netflix、SAP、RetailNext などで豊富な経験を積んだ人材がおり、輝かしい軌跡を継続するための体制が整っています。CircleCI の未来に携わっていくことを本当に楽しみにしています。」と Freshworks 社の CMO であり、CircleCI の取締役会の新メンバーとなった Stacey Epstein は述べています。

今回の資金調達ラウンドは、リリースオーケストレーションプラットフォームを提供している Vamp 社 ( http://vamp.io/ ) のCircleCI による買収 ( https://circleci.com/ja/blog/vamp-and-circleci/ )に合わせて実施されます。この買収は、CI/CD の世界屈指のプロバイダーとして、世界各国のエンジニアリングチームがソフトウェアデリバリーの自動化をさらに大規模に実施できるように支援すること目的としています。 

CircleCI は 2020 年 4 月にシリーズ E によって 1 億ドルの資金を調達 ( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000045056.html )してから、次のような優れた実績を残してきました。

• プラットフォーム利用が大幅に増加し、1 日あたりのジョブ処理件数が 250 万を超えました。
• 全世界の従業員数が 550 名に倍増し、今も成長を続けています。
• CircleCI Insights ダッシュボード、CircleCI ランナー、およびダイナミックコンフィグなどの主要な製品と Arm のサポートなどを追加し、ビルド、テスト、リリースのプロセスの自動化をさらに進め、エンジニアリングチームがさらに迅速かつ安全にソフトウェアをリリースできるようにしています。
• 優れたパフォーマンスを発揮する CI/CD の初のベンチマークを詳述した「ソフトウェアデリバリーの現状 2020 年版」( https://www2.circleci.com/JPThe2020StateofDeliveryReport_LP.html ) や効率性の向上に役立つさまざまな情報やクラス最高の CI/CD ツールに関する情報を多数提供している開発者向けの情報源 CircleCI Developer Hub ( https://circleci.com/developer/ja )を公開しています。
• 年平均成長率 467% を達成し Deloitte の Technology Fast 500™（北米で最も急速に成長しているテクノロジー企業 500 社のランキング）で 242 位となりました。
• Forbes のTech Firms to Watch（注目すべきテクノロジー企業）とBest American Employers（従業員が選ぶ最高の企業）にランクインしました。
• 2021 DEVIES Award の「Best Innovation in Development Platforms（開発プラットフォーム最優秀イノベーション）」を受賞し、2020 年の DevOps Dozen 賞のBest CI/CD Tool（最優秀 CI/CD ツール）に認定されました。Computing の DevOps Excellence Awards 2021 の DevOps Tool / Product of the Year（年間最優秀 DevOps ツール/製品」部門でファイナリストとなりました。

詳細についてはブログ ( https://circleci.com/ja/blog/series-f/ ) 、または 公式HP ( https://circleci.com/ja/ ) をご覧ください。 

CircleCI について
CircleCI は、ソフトウェアイノベーションのための継続的インテグレーション ( https://circleci.com/ja/continuous-integration/ ) とデリバリープラットフォームを大規模に展開しているリーディング企業です。CircleCI は、インテリジェントな自動化とデリバリーツールを備えており、アイデアの着想から実際にコードとしてリリースするまでの時間を劇的に短縮するために、多くの世界最高のエンジニアリングチームによって活用されています。CircleCI は、DEVIES、Forbes の Best Startup Employers of the Year、Deloitte の Technology Fast 500™ などの独立系の調査会社や業界のアワードを多く受賞しており、クラウドネイティブな継続的インテグレーションを提供する革新的なリーダー企業として評価されています。

CircleCI は 2011 年に設立され、米国サンフランシスコのダウンタウンに本社を置き、グローバルでかつ、リモートな環境で業務を行っています。ベンチャーキャピタル企業の Greenspring Associates、Eleven Prime、IVP、Sapphire Ventures、Top Tier Capital Partners、Baseline Ventures、Threshold Ventures、Scale Venture Partners、Owl Rock Capital、Next Equity Partners、Heavybit、Harrison Metal Capital の出資を受けています。詳細については、公式HP ( https://circleci.com/ja/ ) をご覧ください。
 

■ 出展相談会（オンライン）概要

　日　時：2021年6月2日（水）10時～18時*
　　　　　　　　　　　*個別面談形式（所要時間は30分程度）
　内　容：
　　　●展示会概要説明
　　　●出展によりどのような企業にPRできるのか
　　　●出展成果を支援する3つのサービス
　　　●来場予定企業からの期待の声

　　　●来場者誘致計画

　　　●併催セミナーについて　・・・など
　　
出展相談会 詳細・参加申込（無料）はこちら
 【DX EXPO】 https://www.newnormal-expo.jp/dx/sp/meeting 
 【新しい生活様式 EXPO】 https://www.newnormal-expo.jp/lifestyle/sp/meeting  

■ 展示会概要
　展示会名： DX-デジタルトランスフォーメーション- EXPO ［大阪］［東京］
　　　    　　新しい生活様式 EXPO ［大阪］［東京］
    開 催 日：［大阪］ 2022年3月 8日（火）～10日（木）
  　　　 　　［東京］ 2022年3月15日（火）～17日（木）
    会 場 名：［大阪］ ATCホール 
  　　　　　 ［東京］ 東京流通センター
　 主  　催： DX-デジタルトランスフォーメーション-EXPO／新しい生活様式EXPO実行委員会
    後　  援： 大阪市、（公社）関西経済連合会、（一社）AI・IoT普及推進協会
　　　　　　  他 行政・協会など約10団体 (予定)

 　 展示会詳細はこちら
　　　　https://www.newnormal-expo.jp/dx/sp/lp  　　 （DX EXPO）
　　　　https://www.newnormal-expo.jp/lifestyle/sp/lp （新しい生活様式 EXPO）

【お問い合わせ先】
　DX-デジタルトランスフォーメーション-EXPO／新しい生活様式EXPO実行委員会
　（〒108-0075 東京都港区港南4丁目1番10号リバージュ品川12階（エバーリッジ（株）内）
    TEL：03-5715-6012（平日10時～18時）
    e-mail： dx-s@everidge.co.jp   

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
　DX-デジタルトランスフォーメーション-EXPO／新しい生活様式EXPO実行委員会
     広報担当     e-mail： dx-r@everidge.co.jp    

CircleCI は 10 年近くにわたり、エンジニアリングチームによる大規模なソフトウェアデリバリーの自動化を支援してきました。CircleCI の CI/CD プラットフォームにより、エンジニアリングチームはソフトウェアのビルド、テスト、デプロイを迅速化することができ、ユーザーにとって本当に価値のある機能の開発に注力できます。

あらゆる業界の多くの企業が、ビジネスの中心にソフトウェアを取り入れるようになっており、その変化の速度に拍車がかかっています。その拡大に伴い、ソフトウェアはさらに複雑化しており、開発者やエンジニアリングチームの責任と重要性が高まっています。CircleCI が Vamp 社を買収したことにより、CircleCI は 、DevOps の自動化と変更の検証のニーズに応えるワンストップショップとなることができ、エンジニアリングチームは進化する要求にも対応できるようになります。  

CircleCI の CEO である Jim Rose は次のように述べています。「CircleCI は、ソフトウェア開発環境が進化していることを認識しており、その進化に合わせて製品を進化させています。CI/CD 市場が今後向かう先の中心となるのは、変更の検証にほかなりません。Vamp 社の製品と人材を CircleCI と組み合わせることで、双方の顧客が迅速かつ自信を持ってソフトウェアをビルド、テスト、デプロイするために必要なソリューションを提供できます。」

両社が提供するサービスを統合することで、ユーザーは CircleCI の最高クラスの CI/CD サービスの一環として、強力な自動デプロイメント機能を利用できるようになります。

Vamp 社の CEO である Nico Vierhout 氏は次のように述べています。「当社は、この 8 年間、ユーザーがソフトウェアリリースを自動化し、自己修復できるプラットフォームを構築するための努力を重ねてきました。当社の製品と人材が CircleCI に統合されれば、開発者がより合理的な方法でソフトウェアをビルドできるようにする、可視化とコントロール機能を強化できるでしょう。」

今後数ヶ月間、製品の統合を進めていきながら、Vamp 社は同社の製品や Parkius 社、Mimecast 社、WeGroup 社などの顧客へのサポートをそのまま継続します。

同時に、Vamp 社のチームは CircleCI に参加します。CircleCI の世界各地で勤務している従業員数 は 550 名となり、2020 年の初頭から倍増することになりました。この買収は、CircleCI のオランダへの正式な進出となります。オランダは、東京、カナダ、ロンドンに続く 4 番目の海外拠点となります。

IVP 社のパートナーである Cack Wilhelm 氏は次のように述べています。「過去数年にわたって CircleCI は急成長を遂げてきましたが、これは CI/CD のような DevOps の実践が、企業が急速に成長し革新的進化を遂げるためにいかに重要であるかを示しています。Vamp 社が CircleCI プラットフォームに加わることで、ソフトウェアデリバリーサプライチェーンにおける CircleCI の守備範囲がさらに広がり、CircleCI はさらに優れた価値をユーザーに提供することが可能になります。今回の買収により、CircleCI は、現在利用可能な最先端のクラウド CI/CD プラットフォームとしての地位をさらに強固にすることになります。」

CircleCI と Vamp 社の詳細については、ブログ記事 ( http://www.circleci.com/ja/blog/vamp-and-circleci )を参照してください。

CircleCI について
CircleCI は、ソフトウェアイノベーションのための継続的インテグレーション( https://circleci.com/ja/continuous-integration/ ) とデリバリープラットフォームを大規模に展開しているリーディング企業です。CircleCI は、インテリジェントな自動化とデリバリツールを備えており、アイデアの着想から実際にコードとしてリリースするまでの時間を劇的に短縮するために、世界最高の多くのエンジニアリングチームによって活用されています。CircleCI は、DEVIES、Forbes の Best Startup Employers of the Year、Deloitte の Technology Fast 500™ などの独立系の調査会社や業界のアワードを多く受賞しており、クラウドネイティブな継続的インテグレーションを提供する革新的なリーダー企業として評価されています。

CircleCI は 2011 年に設立され、米国サンフランシスコのダウンタウンに本社を置き、グローバルでかつ、リモートな環境で業務を行っています。ベンチャーキャピタル企業の Greenspring Associates、 Eleven Prime、 IVP、Sapphire Ventures、Top Tier Capital Partners、Baseline Ventures、Threshold、Scale、Owl Rock、Next Equity Partners、 Heavybit、Harrison Metal Capital の出資を受けています。詳細については、公式HP ( https://circleci.com/ja/ ) をご覧ください。

Vamp 社について
Vamp 社はオランダ、アムステルダムを拠点とし、業界初のクラウドネイティブのリリースオーケストレーションプラットフォームを提供し、エンジニアリング、DevOps、SRE チームが、信頼性の高いソフトウェアをより迅速かつ頻繁に本番環境にリリースできるように支援しています。Vamp 社のプラットフォームは、各リリースで要求されるパフォーマンス、品質、ビジネスインパクトを継続的に検証します。Vamp 社は、機械学習（ML）と AI インテリジェンスを使用して、リグレッションや異常を自動的に検出し、失敗したリリースをロールバックすることで、不具合のあるリリースの顧客への公開や、収益の減少を回避します。Vamp 社は、Olaf Molenveld 氏が 2015 年に設立した会社で、欧州のベンチャーキャピタル企業が支援しています。Vamp 社の英語ツイッターはこちら ( https://twitter.com/vamp_io ) からフォローできます。また、Vamp 社公式HP ( http://vamp.io/ )からデモをリクエストいただけます。

※1 大阪市水道局　「大阪市水道スマートメーター導入拡大ビジョン（案）」 2021年（令和3年）3月
https://www.city.osaka.lg.jp/suido/cmsfiles/contents/0000528/528565/vision.pdf

２．実施概要
　本共同研究は、大阪市域における水道スマートメーターの全戸導入を見据えて、低コストな機械式スマートメーターの実用性の検証やデータ管理システム(MDMS)の最適化、業務プロセスのDX化などの検討を行うものです。
　現在、国内で実証が進められているものの導入費用が普及の障壁となってきた一般的な電子式スマートメーターと、より安価な直読式メーターをスマートメーター化したもの（機械式スマートメーター）を併用し、これらの仕様の異なる２種類のスマートメーターを、同一のネットワーク（LoRaWAN®※２）・同一のデータ管理プラットフォーム（MDMS）で管理するハイブリッドな検針システムの技術検証を実施します。
 

※2 低消費電力・長距離データ通信を特長とするLPWAという無線通信規格の一種。
　　LoRaWAN®はSemtech Corporationの登録商標です。

 　またスマートメーターの検証に合わせて、検針や料金請求などの既存のアナログベースの業務フローを分析し、RPAツールなどのICT技術を活用した業務プロセスのDX化を検証します。

３．本共同研究の役割分担
　NTT西日本 ：スマートメーター、LPWAネットワーク、データ管理プラットフォーム（MDMS）、その他DXツールの提供および共同研究のマネジメント、機械式スマートメーターの提供
　大阪市水道局：メーター設置施設の提供、電子式メーターの提供、業務課題の抽出

４．実施期間
　2021年5月20日から2023年3月31日まで

５．今後の展開
　本共同研究を、水道スマートメーターシステムによるデータ収集を行う上での技術的な課題解決や、システムおよびサービス運用の改善に活かしてまいります。加えて、業務プロセスのDX化に資する具体的なソリューションやサービスの評価を行い、実際の業務への活用可能性や活用範囲の明確化をめざします。

【本件に関するお問い合わせ先】
NTT西日本
ビジネスデザイン部　スマートデザイン第３部門　第２ビジネス開発担当
Mail: water_solution@west.ntt.co.jp
 

■イベント開催の背景
　スマートデバイスの普及、労働生産人口の減少、 SaaSに代表されるクラウド型業務システムの普及により、BtoBマーケティングを取り巻く環境は大きく変わってきました。また昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大は様々な企業の営業活動に大きな影響を与えており、BtoBマーケティング手法に対する関心はますます高まっています。

　今回のイベントでは、マーケティングDX時代におけるBtoBマーケティングの取り組み方について、「顧客接点」「データ」「組織・人材」「経営」の4つの観点から最新のトレンド・トピックスをそれぞれの分野の第一人者に語っていただきます。

■「BtoB Marketing Summit 2021」概要

■登壇者・モデレーターについて
＜登壇者＞
株式会社才流
マーケティングコンサルタント　澤井 和弘様

求人メディア運営会社にて営業・マーケティング・新規事業の立ち上げを担当。その後、BtoB向けサービスを展開する会社にてマーケティング・事業責任者などを務める。2019年に才流に入社し、20社以上のBtoBマーケティング支援を行う。

株式会社セールスフォース・ドットコム
ソリューション営業本部　Pardot第二営業部　部長　広瀬 佑貴様

大学院卒業後、BtoBマーケティング支援のベンチャー企業に入社。アウトバウンドテレマーケティングの営業を経て、MAツールの新規営業を担当。2016年にセールスフォース・ドットコムに入社し、同社の扱うMAツール「Pardot」の国内販売の立ち上げに参画。現在同チームのマネジメントに従事。

ラクスル株式会社　
ノバセル事業本部マーケティング部/エージェンシー事業部 マネージャー　小林 幸平様

京都大学大学院医学研究科を卒業後、新卒でロレアルに入社。日本でプロダクトマーケティング、デジタル、イーコマースを経験。その後、上海でアジア地域統括マーケティングを担当し、2021年2月にラクスルに参画。ノバセル事業のマーケティング及び代理店事業における企業戦略立案、カスタマーサクセスを担当している。

株式会社キーエンス
データアナリティクス事業グループ マネージャー　柘植 朋紘様

新卒でキーエンスに入社後、コンサルティングセールス・人事採用を経て、データをフル活用したマーケティング・営業推進・販促活動に約10年間、従事。 現在は、キーエンスの高収益の源泉である「データ活用ノウハウ」を基に社内開発した『データ分析ソフトウェアＫＩ』を、新規事業として立ち上げ中。

株式会社WACUL
取締役CIO 垣内 勇威様

東京大学卒。株式会社ビービットから、2013年に株式会社WACUL入社。改善提案から効果検証までマーケティングのPDCAをサポートするツール「AIアナリスト」を立ち上げ。2019年に産学連携型の研究所「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を設立し、所長に就任。現在、 研究所所長および取締役CIO（Cheif Incubation Officer）として、新規事業や新機能の企画・開発およびDXコンサルティング、大企業とのPoCなど、社内外問わず長期目線での事業開発の責任者を務める。

＜モデレーター＞
株式会社ベーシック
ferret One事業部 マーケティング部長 川鍋 裕輔

リクルートにて採用広告の営業→株式会社SpeeeにてSEOコンサルタントを経て2010年に株式会社ベーシックに入社。アプリ関連事業や広告関連事業の新規事業開発を行った後、2019年より「ferret One」のマーケティング責任者を務める。

■イベントページURL
https://ferret-one.com/btob-marketing-summit/2021_06

■お問い合わせ先
株式会社ベーシック　ferret One運営事務局
TEL：03-4455-9117
Email ：fo_info@basicinc.jp

■株式会社ベーシックについて
「問題解決の集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げ事業を展開するテクノロジーカンパニー。企業が直面するWebマーケティングのための環境・ノウハウ・リソース不足の問題を解決するため、オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」、フォーム作成管理ツール「formrun」、Webマーケティングメディア「ferret」の3つの事業を展開。

社名：株式会社ベーシック
代表者：代表取締役　秋山勝
所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町17-6 一番町MSビル2F
設立年月：2004年3月
事業内容：SaaS事業・メディア事業
URL：https://basicinc.jp/

• ecbo pickup×アンスリーの提携でより身近なコンビニに！

COVID-19がまだまだ猛威を振るう中、人の移動の流れは確実に変化しています。電車での長距離移動が減り、短距離の移動・地元での活動が大幅に増加しました。テレワークが普及し、「毎日通勤する」というこれまで当たり前だった習慣すら変化しています。そんな中、人々の生活に密着したサービスを目指す駅ナカコンビニ「アンスリー」では、お客様に何を提供できるだろう、今お客様が求めていることはどのようなサービスなのか、考えてまいりました。 

COVID-19の感染リスクを少しでも抑えるため、「できれば1ヵ所で色々なサービスを済ませたい」「立ち寄る場所はできるだけ少なくしたい」というお客様もたくさんいらっしゃいます。今回「ecbo pickup（エクボピックアップ）」のサービスが「アンスリー」で利用可能になることで、地元の駅をご利用されるお客様が、「駅利用のついでに」宅配物の受け取りサービスを利用できるようになります。環境が大きく変化する中、ecbo pickup（エクボピックアップ）の導入で駅ナカコンビニの新たな価値を提供してまいります。
 

• お店で宅配物のかんたん受け取り「ecbo pickup（エクボピックアップ）」とは

ecbo pickup（エクボピックアップ）は、「自宅で宅配物を受け取れない人」と「宅配物の受け渡しができるスペースを持つ店舗」を繋ぐシェアリングサービスです。日中なかなか自宅で宅配物を受け取れない方向けに、駅構内・カラオケボックス・カフェなど、宅配物が受け取り可能なお店や施設を指定し、確実に宅配物を受け取ることができます。
ecbo pickup HP：https://pickup.ecbo.io/pickup/owner

• 「アンスリー」とは

1997年に＜安全・安心・安らぎ＞をコンセプトに、駅の中の「コンビニエンスストア」としてつくられました。駅を利用する“ついで”にお買い物やサービスを受けることができる便利な店舗として地元の皆さまに愛されております。アンスリーは＜お客様の貴重な時間を大切にする＞をモットーに本当にご満足いただけるコンビニを目指しています。

• ecbo pickup対応店舗

本日2021年5月20日より、以下の10店舗にて、ecbo pickup（エクボピックアップ）がご利用いただけます。提携店舗は順次追加される予定となっています。
・アンスリー南海なんば中央口店
・アンスリー南海なんばガレリア店
・アンスリー新今宮駅店
・アンスリーekimo天王寺店
・アンスリー堺店
・アンスリーN.KLASS泉大津店 
・アンスリー貝塚店
・アンスリー泉佐野店
・アンスリー和歌山市駅店
・アンスリー林間田園都市店

【6月4日に追記修正】情報に誤りがあり、以下に訂正します。
本日2021年5月20日より、以下の6店舗にて、ecbo pickup（エクボピックアップ）がご利用いただけます。提携店舗は順次追加される予定となっています。
・アンスリー新今宮駅店
・アンスリーekimo天王寺店
・アンスリー堺店
・アンスリーN.KLASS泉大津店
・アンスリー貝塚店
・アンスリー泉佐野店
 

• ecbo株式会社　会社概要

会　社　名 ：　ecbo株式会社
代　表　者 ：　代表取締役社長　工藤 慎一
本社所在地 ：　東京都渋谷区恵比寿4-20-4 ガーデンプレイスグラススクエアB1
設 立 年 月 ：　2015年6月2日
U　 R 　L  ：　https://ecbo.io
主な事業： 店舗の遊休スペースを使った荷物預かりプラットフォーム「ecbo cloak」の運営、宅配物受け取り「ecbo pickup（エクボピックアップ）」の運営
 

• 南海フードシステム株式会社　会社概要

会　社　名 ：　南海フードシステム株式会社
代　表　者 ：　取締役社長　寺田 成
本社所在地 ：　大阪市浪速区難波中1丁目10番4号 南海ＳＫ難波ビル13F
設 立 年 月 ：　1995年12月12日
U　 R 　L  ：　http://www.nanshoji.co.jp/shop/an3.html
主な事業： コンビニエンス事業、生活雑貨店事業、ワゴンショップ事業

• 本件に関するお問い合わせ先

ecbo株式会社　広報部
TEL：03-4405-8929 　MAIL：pr@ecbo.io

南海フードシステム株式会社  営業第一部
TEL：06-6643-7731　  MAIL：nakagawa@nankaifood.co.jp

プレスキット
https://drive.google.com/drive/folders/1mmBhRDlJYu6583n_32-_Jrf_3Xg4o_0n?usp=sharing

hakuhodo DXDは、システムやデータ基盤の上に、生活者視点で真の体験価値を実装するクリエイティブチームです。その中心的なメンバーである「テクニカルディレクター」は、クリエイティビティとテクノロジーという２つの知見を併せ持ち、その融合によって生活者の新たな体験価値を創造する人材として、サービス・体験開発における重要な役割を担っています。私たちは、テクニカルディレクターの専門的な知見や思考法を可視化し、世の中に開放・共有していくことで、より良い生活者体験を増やしていきたいと考えています。

hakuhodo DXDのテクニカルディレクターは、サービスや体験の開発を「長さのクリエイティブ」と捉えています。そのサービスがいかに“長く”使われ、受け入れ続けられるかという観点から、生活者の体験を記録・分析し、より良い体験へと還元される仕組みを作っていくという考え方です。
長さのクリエイティブは、「Input」「Process」「Output」という3つの視点から生み出されます。

Input　テキスト／音声／画像／位置／購買履歴／WEB行動履歴など
Process　テキストを音声に変換する、画像を機械学習して新しい画像を生成するといった、InputデータをOutputデータへ変換する仕組み
Output　スピーカーから音声を出す、3Dプリントする、ロボットアームを動かすなどの様々なアウトプット形態

「DXD bit」は、誰もが「Input」「Process」「Output」の視点を意識しながら、簡単にサービスの仕組みを考えられる発想支援のプログラムです。パズルやカードのように要素を組み合わせ、アイデアにテクニカル視点を取り入れることを目指します。テクノロジーの専門家ではない方も直感的に活用することが可能で、テクニカルディレクター不在のプロジェクトでもリアリティあるサービスを開発することができます。

本プログラムは、企業のサービス開発支援に活用すると同時に、社会全体で活用していただきながらアップデートしていくことを想定しています。学生がサービス開発を学ぶ際や、自治体が行政サービスのデジタル化を検討する際などに活用していただくことで、クリエイティビティとエンジニアリングの知識を併せ持つテクニカルディレクターの視点が世の中に広がり、社会全体のDXを推進する一助になると考えます。

hakuhodo DXDは、4月に組成された戦略組織「HAKUHODO DX_UNITED」傘下のプロジェクトチームです。当社は今後、このような取り組みを通じて、企業や社会のDXを共に考えることを支援し、生活者と企業をつなぐ新しい価値の創造に貢献して参ります。

＜参考資料＞
■本プログラムの開発者

テクニカルディレクター 西濱 大貴（にしはまだいき）
慶應義塾大学大学院にてタンジブルインタフェースの研究を行った後、2011年博報堂入社。マーケティングシステムコンサルティング局所属、マーケティングテクノロジーセンター兼務。フロントエンド、バックエンド、ソフトウェア、ハードウェアなど幅広いテクノロジーに関する知見を持つ。テクノロジーの進化を生活者価値に変換し、企業やブランドのアップデートに関わるメディア開発やサービス＆UX開発、ブランディングといった業務を得意とする。
受賞歴：ACCメディアクリエイティブ部門　ブロンズ
社外活動実績：デジタルハリウッド大学特別講師、『イノベーションデザイン 博報堂流、未来の事業のつくり方』出版協力、特許第6654721号　喫食判定システム、コンピュータプログラム及び情報機器

テクニカルディレクター 栗田 昌平（くりたしょうへい）
大学卒業後、電機メーカーにエンジニアとして入社。UI/UX開発、データ分析に携わり2014年より博報堂入社。データやテクノロジーを活用したデジタル体験やサービス・プロダクト開発、インスタレーション制作業務などに従事。
受賞歴：ACC ニューテクノロジー賞、ADFEST モバイル部門 ブロンズ受賞 等
社外活動実績：アドテック東京登壇 等

■「hakuhodo DXD」

システムやデータ基盤の上に、​生活者視点で​真の体験価値を実装する​クリエイティブチーム。エンジニアリングとクリエイティブの​両方の視点を持ち、​生活者と企業の両方に価値のあるDXを実現します。（名称は“DX&Design”が由来）

■「hakuhodo DXD」が生み出すサービス／プラットフォームのイメージ
さまざまな顧客接点をデジタル化し、生活者に長く愛されるサービスを開発します。
・検討行動のデジタル化：AIを活用したリコメンデーション
・購買行動のデジタル化：ECとのシナジーを前提とした店舗、IoT化された自動販売機
・顧客化のデジタル化：オンラインイベントを起点としたコミュニティ
・ブランド全体のデジタル化：D2Cブランド、IoTサービス　など

※本件のニュースリリース（博報堂サイト）
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/90933/

▼申込はこちら（20秒で簡単⼊⼒）

https://lrm.jp/seminar/security-summit_webcast
 

• 情報セキュリティサミットの特徴

1、情報セキュリティ分野の注目企業10社以上が各5分プレゼン
2、最新の情報セキュリティツールを知れる
3、視聴無料
4、Zoomで気軽に視聴できる
5、途中での入退室自由
 

• こんな方におすすめ

1、情報セキュリティ担当者
2、情報システム担当者
3、経営者
4、ISMS、Pマーク担当者
 

• 配信スケジュール　※進行の都合上、多少前後します

13:00-13:05 開会挨拶（LRM株式会社）

＜前半の部＞
13:05-13:25　トレンドマイクロ株式会社（講演）
13:25-13:30　セーフィー株式会社
13:30-13:35　株式会社セシオス
13:35-13:40　株式会社サイバーセキュリティクラウド
13:40-13:45　株式会社フーバーブレイン
13:45-13:50　バリオセキュア株式会社
13:50-13:55　株式会社クオリティア

13:55-14:05　休憩

＜後半の部＞
14:05-14:25　LRM株式会社（講演）
14:25-14:30　株式会社ヌーラボ
14:30-14:35　株式会社スリーシェイク
14:35-14:40　株式会社ZenmuTech
14:40-14:45　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
14:45-14:55　LRM株式会社

14:55-15:00 総括・閉会挨拶（LRM株式会社）
 

• 限定配信の詳細

＜配信日時＞
(1) 2021年6月4日(金)　13:00～15:00
(2) 2021年6月5日(土)　13:00～15:00
※両日同じ内容になります。

場所：オンライン（Zoomにて）
費⽤：無料
主催：LRM株式会社
後援：CXOバンク株式会社
 

• 申し込みはこちら（20秒で簡単⼊⼒）

https://lrm.jp/seminar/security-summit_webcast
 

• 会社概要

会社名：LRM株式会社
本社 ：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ ：2006年12⽉
URL ：https://www.lrm.jp/
事業 ：情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「Box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

▼情報セキュリティサミット申込はこちらより（20秒で簡単⼊⼒）
https://lrm.jp/seminar/security-summit_webcast

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）と三菱総研ＤＣＳ株式会社の子会社であるMRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹中 一博、以下　MRVS社）は、コンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。ERP 事業を中核に、RPAやプロセスマイニング、BI等を活用した業務コンサルティングに優れた実績を持つMRVS社がイントラマート社の特約店パートナー制度に加わることで、企業が潜在的に抱える業務課題を探知し、最適な業務プロセスを設計できる業務要件定義に基づいたシステム開発が可能となり、企業のDX業務改革を推進します。

MRVS社が計画する業務改革・改善の全体図

MRVS社が計画する業務改革・改善の全体図

※IM-QuickActivateはイントラマート社が提供する、DXを推進する企業を包括的に支援するサービスです。　

DXが業種や業界の垣根を越えて本格化する中、デジタル技術をいかに素早く活用して新たな価値を創造できるかが企業の競争力強化において重要といえます。イントラマート社は、業務のデジタル化・自動化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform「intra-mart®」を主軸に企業の生産性向上で豊富な実績を誇っています。一方、三菱総合研究所グループであるMRVS社は、RPAやプロセスマイニング等の最新テクノロジーを組み合わせた業務改善コンサルティングを強みとし、最適なシステムの提案に向けて検討段階からシステム開発、運用までトータルにサポートしています。

今回のパートナー契約を機に、三菱総合研究所グループであるMRVS社の優れた業務改善コンサルティングとイントラマート社のDX業務改革アプローチやBPM※1製品などを組み合わせて提供することが可能となります。これにより、企業に最適なシステムを「intra-mart」で構築することで、変化に強く付加価値の高い業務プロセスのデジタル化を実現します。

今後、MRVS社はイントラマート社とともに、BPMによる業務の可視化や改革・改善手法に長けた要員の育成に努めます。また、両社一体となって業務要件定義からシステム開発・導入後の運用・改善までトータルで支援するDX業務改革を推進し、初年度5件の案件受注を目指します。

※1: BPMは、Business Process Management（業務プロセス管理)の略であり、業務プロセスを中心に業務に関わる人、モノ(帳票等)、システムを可視化し、業務分析、改善を行っていく手法です。イントラマート社が提供する「IM-BPM」は、業務プロセスを描画し、「intra-mart」上のワークフロー機能をはじめとする各機能群や、RPAやOCR、AI、IoT等の他システムと連携しつつ、タスク振り分けや進捗の管理を行うツールです。

■関連Webサイト
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/whats.html
・「IM-QuickActivate」に関するプレスリリース
https://www.intra-mart.jp/topics/2021/006429.html

■MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社について
ERP のコンサルティング、導⼊サービスの提供を通してお客様の経営の効率化を⽀援することを⽬的に
1999 年に創業。三菱総研グループの⼀員として、グループのシナジーを活かしたコンサルティングからシステム構築・保守・運⽤までの⼀貫したサービスを提供してまいりました。現在は ERP 事業とともに、お客様の事業戦略を⽀える「DX事業」としてRPA、BPM、プロセスマイニングにも注⼒し、業務効率化を推進するリアルパートナーとして、ご⽀援を進めております。

• 社　名　：　MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社
• 代表者　：　代表取締役社長　竹中　一博
• 設 立　  ：　1999年4月
• 資本金　：　2億4,000万円
• 売上高　：　15億8,000万円（2020年9月期）
• 従業員数：　100名（2020年9月時点）
• 株　主　：　三菱総研ＤＣＳ株式会社、株式会社三菱総合研究所、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
• 事業内容：　ERP・DX領域のコンサルティング及び導入支援サービスの提供

■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しています。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末時点8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

• 社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
• 代表者　：　代表取締役社長　中山　義人
• 設 立　  ：　2000年2月
• 資本金　：　7億3,875万円
• 売上高　：　<連結>59億1,200万円（2021年3月期）
• 従業員数：　<連結>228名（2021年3月末時点）
• 事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルテ
• ィング・システム開発・教育の提供

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート　セールス&マーケティング本部
E-mail:contact@intra-mart.jp

• 業務提携の背景

Speeeは、不動産売買、リフォーム、介護領域などリアル産業のDXを推進し、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供を行ない、エンドユーザーに良質な顧客体験を届けることを目指しています。不動産売却・査定のサービスとしては1,600社超の不動産仲介会社とマッチングができる「イエウール」、厳しい審査を通過した優良企業のみを紹介する「すまいステップ」を提供しています。

当社は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心とする総合リユースサービス「バイセル」を展開しております。月間20,000件を超える査定依頼をいただく中で、50代以上のシニア富裕層のお客様が約75％を占め、またサービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。
その特徴から、お客様から空き家などの不動産の売却等に関するご相談を受ける機会が多く、これまでもこれらの解決に取り組んでまいりました。

今回の業務提携では、不動産の売却をご検討されているお客様に対して「イエウール」「すまいステップ」をご紹介いたします。これにより全国どのエリアのお客様でも、一括して多様な不動産業者から最適な条件をご検討いただくことが可能となり、より満足度の高いサービスのご提供につながると考えています。
不動産領域においての「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現とともに、当社主要顧客層であるシニア層の多様なニーズや課題を解決するサービスの一環として推進してまいります。
 

• Speeeが提供するサービス

イエウール（https://ieul.jp/）
売却を検討している不動産オーナーと、1,600社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産売却・査定のWebサービスです。最先端のテクノロジーを用いた独自のマッチングアルゴリズムと、独自データを蓄積・解析・学習するエンタープライズITにより新しい体験を実現、売却成立サポート件数は年間20万件を突破しています。

すまいステップ（https://sumai-step.com/）
厳しい審査を通過した優良企業のみを完全無料でご紹介する不動産売却一括査定サービスです。宅地建物取引士などの”専門家”の監修を受けた不動産売買に関する記事などのコンテンツを拡充し、不動産売却に関する情報収集プラットフォームとしても強化を図っていく方針です。

• 今後の見通し

　本業務提携が2021年12月期の当社業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 
 

• 会社概要

＜株式会社Speee＞
設立年：2007年11月29日
代表者：代表取締役　大塚 英樹
本社所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル5F
URL：https://speee.jp/

＜株式会社BuySell Technologies＞
設立年：2001年1月16日
代表者：代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
本社所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
URL：https://buysell-technologies.com/
 

■ 業務提携の内容
バイセルの出張買取サービスをご利用のお客様が不動産売却を検討されていた場合に、加盟不動産会社日本最大級の「イエウール（ https://ieul.jp/ ）」と「すまいステップ（ https://sumai-step.com/ ）」へ送客する事業を開始いたしました。

■ 業務提携の背景
Speeeは、リアル産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するブランドステートメント「DX Democracy」を掲げ、デジタル化による恩恵を受けにくい不動産売買、リフォーム、介護領域において、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供を行ない、エンドユーザーに良質な顧客体験を届けることを目指しております。

他方、バイセルテクノロジーズは「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心とする総合リユースサービス「バイセル」を運営しております。月間20,000件を超える査定依頼の中で50代以上のシニア富裕層のお客様が約75％を占め、またサービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。その特徴から、お客様の中には空き家にお悩みを抱え、不動産の売却を検討している方が多くいらっしゃいます。
バイセルテクノロジーズを経由して不動産売却に関するお悩みを抱えているお客様を当社に送客いただくことで、バイセルテクノロジーズのお客様の課題解決に向けたシナジーを生み出し、さらにDX Democracyの実現に近づくと判断し業務提携を行うこととなりました。

■ 「DX Democracy」とは
Speeeの目指すリアル産業のDXを表現したブランドステートメント。
デジタル化による恩恵を受けづらい領域に対して価値提供を行い、エンドユーザーから事業者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、「DXの民主化」が実現された世の中を目指して策定いたしました。

※参考：https://speee.jp/news/1841/

■ 今後の方針
今後も不動産売買、リフォーム、介護領域におけるアライアンスパートナーとの業務提携を進めてまります。
Speeeでは事業提携を通して事業拡大をともに実現するアライアンスパートナーを募集しておりますので、少しでもご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
※お問い合わせ先：https://ieul.jp/contact/

■ 「イエウール」について
イエウールは、売却を検討している不動産オーナーと、1,600社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産売却・査定のWebサービスです。最先端のテクノロジーを用いた独自のマッチングアルゴリズムと、独自データを蓄積・解析・学習するエンタープライズITにより新しい体験を実現、売却成立サポート件数は年間20万件を突破しています。
「はじめての不動産情報お役立ちメディア」として、査定の基礎知識に関するコラム記事（ https://ieul.jp/column/articles/196/ ）や、土地活用に関するコラム記事（https://ieul.jp/column/articles/666/ ）なども配信しています。

■「すまいステップ」について
すまいステップは、厳しい審査を通過した優良企業のみを完全無料でご紹介する不動産売却一括査定サービスです。
現在は、宅地建物取引士などの”専門家”の監修を受けた不動産売買に関する記事（ https://sumai-step.com/column/mansion-disposal/ ）などのコンテンツを拡充し、不動産売却に関する情報収集プラットフォームとしても強化を図っていく方針です。

■「バイセル」について
バイセルは、日本全国対応の買取サービスからEC、催事など多様な販売サービスまでを一貫して行う総合リユースサービスです。買取事業は着物・切手など高価格帯商材を中心にサービスを展開。出張訪問買取の手軽さが好評で、月間20,000件を超える査定依頼をいただいております。また、お客さまの75％を占める50代以上のシニア層の抱える不動産売却や不用品回収などの様々な課題解決に向けた新たな事業展開に取り組んでいます。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。
なかでも不動産DX事業においては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、不動産査定サービス「イエウール（ https://ieul.jp/ ）」の他、優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ（ https://sumai-step.com/ ）」、不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）」、土地活用プラン比較サービス「イエウール土地活用（ https://ieul.jp/land/ ）」、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ（ https://www.nuri-kae.jp/ ）」、有料老人フォームの紹介サービス「ケアスル 介護（ https://caresul-kaigo.jp/ ）」などがあります。

【会社概要】
事業内容　：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立　　　：2007年11月
所在地　　：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者　　：代表取締役　大塚 英樹
証券コード：4499（東証JASDAQ）
URL　　　：https://speee.jp/ 

■ 株式会社BuySell Technologiesについて
BuySell Technologiesグループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、出張訪問買取を中心とした総合買取サービス「バイセル」、自社ECサイト「バイセルオンライン」、「バイセルブランシェ」やECモールを通じての販売サービスなどの総合リユース事業を展開しています。

【会社概要】
事業概要　：ネット型リユース事業
設立　　　：2001年1月
所在地　　：東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
代表者　　：代表取締役社長兼CEO　岩田 匡平
証券コード：7685（東証マザーズ）
URL　　　：https://buysell-technologies.com/
 

「かぞくアシスタント」の活用余地

「かぞくアシスタント」は、ライフイベントを起点にユーザーの属性情報等を利活用し、企業様とユーザーとをマッチングする仕組みを構築しております。
金融機関様向けにOEM提供することで、これまで有効活用できていなかった金融機関様の強みでもある幅広い法人チャネルと幅広い層の顧客基盤を利活用し、新たな顧客価値の創出並びにビジネスモデルの再構築に寄与するものと考えております。

当社は家族のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援
当社が運営する「かぞくアシスタント」は、企業様とユーザーとをマッチングし暮らしがより豊かにすべく意思決定を支援しております。「かぞくアシスタント」を全国に普及させることが、家族の生活課題の解消に繋がるとともに生活の質を上げ、当社が目指す社会の実現に寄与するものと捉えております。

カラダノートは、家族ユーザーの心身ともに健康な生活のためのDX推進を支援
当社が運営する事業は、「家族向け」「事業者向け」「その両者のマッチング」の大きく3つの領域で事業を行っております。
家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを提供し、ユーザーの生活環境の効率化を支援しております。
マッチング領域としては、データベースの利活用により、適切なタイミングでサービス提案し、ユーザーの生活課題に関する意思決定の効率化を支援しております。
事業者向け領域としては、生活密着型のサービスを展開する事業者に向けたDX支援による効率化を支援しております。

企業名　：株式会社カラダノート
本社　　：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表　　：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
　　　　　DBマーケティング事業
　　　　　DX推進事業
URL 　  ：https://corp.karadanote.jp/

※1 4DLinkCloud上に異なる２D・３Dデータを同時表示

　都市計画・開発、災害対策などにおいて、自社で作成した３Dモデルだけでなく、様々なサイトで提供されているオープンデータを活用することにより、相乗効果を生み出すことが重要になってきています。そのため、容易にオープン地理情報データにアクセスし、表示・共有・協働できるプラットフォームが求められています。

　4DLinkCloudは、デジタル地球儀上にＵＡＶ・３Ｄレーザースキャナなどから独自に作成した２Ｄ/３Ｄモデルを用いて多層のレイヤー構造を構築し、統合ビューイング環境を実現してきました。この統合ビューイング環境にオープンデータ連携機能を強化したことで、Project PLATEAU（プラトー）などのオープン３Ｄ都市モデルと、独自で作成・保有してきたデータとを4DLink上でシームレスに表示し活用することが可能になります。

　このオープンデータ連携機能の強化に伴い、３DCADの対応ファイル形式の拡張、利用者の操作性/効率性を追求したユーザーインターフェースの追加なども併せて行っています。加えて、4DLinkの標準2DベースマップであるMapbox以外にも、Bing、OpenStreetMap、Googleなど様々な地図配信サービスへ自在に切り替えることも可能になります。

※2 4DLinkCloud上に異なる２D・３Dデータを同時表示

　4DLinkCloudは、(1) 2D・３Dモデルをまとめて表示させる統合ビューイング環境の提供のほかに、(2) 社内・外問わずWebGL対応ブラウザ（推奨：Google Chrome）を搭載したパソコン・iPadから、いつでも、どこでも共有・協働を実現する共有コラボレーション環境、(3) その他のシステム/プラットフォームとのデータ連携を可能にするデータ・ハブ環境などを提供しています。

　今後、現実空間と仮想空間の連携によるデジタルツインの効率的な作成・運用を実現させるため、4DLinkCloudが提供する３つの環境：統合ビューイング（ビューワ）環境、共有コラボレーション環境、データ・ハブ環境の継続的な機能強化が予定されています。

■Project PLATEAU（プラトー）オープンデータ連携機能
１．対応ファイル：3D都市モデル（Project PLATEAU）CityGML2.0形式-LOD2
　　※CityGML2.0形式-LOD2については次のサイトをご確認ください
　　https://www.mlit.go.jp/plateau/learning/
２．4DLinkへのデータ取り込み方法：4DLinkのプロジェクトパネルからの選択
　　※PLATEAUよりダウンロードし4DLinkにアップロードする手間がいりません。
３．4DLinkCloud対応プラン：4DLinkCloudの有償プランのみ対応しています。
　　※フリープラン（無償）にてトライアルを希望の方は下記へお問い合わせください。
４．提供開始日：６月１４日（月）

■4DLinkCloudについて
ホームページ：https://4d-link.com/

■データソース
※1）
・Mapbox
・【国土交通省PLATEU】https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/plateau-tokyo23ku-citygml-2020
・【渋谷駅周辺750m四方 3Dデータ Sサイズ】(c)PASCO CORPORATION【表示4.0 国際】ライセンス https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
※2）
・OSM [(c)OpenStreetMap contributors]
・【渋谷駅周辺750m四方 3Dデータ Sサイズ】(c)PASCO CORPORATION【表示4.0 国際】ライセンス https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/

■お問合せ先
SkyLink Japan（株式会社WorldLink & Company）
MAIL info@skylinkjapan.com
WEB www.skylinkjapan.com
TEL 075-708-2245（法人様専用お問合せ窓口 10:00〜17:00 平日のみ）

■SkyLink Japanについて
京都・北山に本社を置き、2015年に日本で初めて実店舗型ドローン専門店をオープン。「ドローンと社会を正しくつなぐ」というミッションを掲げ、「SkyLink Japan」というブランドで販売だけでなくドローンを活用した空撮、インフラ点検、測量における最新技術や保守サービスの提供、また講習会やドローンパイロット派遣など顧客ニーズに応じたドローンに関するあらゆるソリューションを提供し、業界のハブとしての役割を担う。
 [株式会社WorldLink & Company 本社：京都市北区 設立：2014年 代表取締役社長：須田信也]
オフィシャルサイト https://www.skylinkjapan.com/
公式オンラインショップ https://shop.skylinkjapan.com/
公式ブログ https://blog.skylinkjapan.com/
公式Facebook https://www.facebook.com/SkyLinkJapan/
公式Instagram https://www.instagram.com/skylinkjapan/

MarkeZineは、「オンラインマーケティングにおける必読サイトになる」ことを目標として2006年5月22日に立ち上がりました。
多くのマーケターの方々にご支持いただき、月間170万PV、メルマガ会員数15万人を超えるメディアに成長し、15周年を迎えることができました。これからも「劇的に変化するマーケティングの”今”を発信するメディア」として、ビジネスの成長にお役立ていただける情報を発信し続けて行きます。

皆さまに感謝の気持ちを込めて、記念キャンペーンや編集長のメッセージをご用意しました。

▼15周年記念特設サイトはこちら
https://markezine.jp/campaign/15th
 

• 15年後の未来のマーケティングを大予想！書籍プレゼント＆MarkeZineに掲載されるかも？！

15年後の2036年、マーケティングはどのように進化しているのでしょうか。あなたはマーケターとしてどんな働き方をしているのでしょうか。未来への予想や展望など、想いをお寄せください。編集部が選んだ投稿は、後日MarkeZineの記事としてご紹介させていただく予定です。紹介させていただく方には、ご希望のマーケティング関連書籍を1冊プレゼントします。

▼ご応募はこちら（要MarkeZine無料会員登録）
https://markezine.jp/application/75/
募集期間：2021/5/20（木）～6/20（日）
 

• 15年前に公開された、MarkeZineオープン第1本目の記事は…？

2006/5/22に公開されたサイトオープン1本目の記念すべき記事は、「Webマーケティング2.0」に関する時評でした。今改めて見ると、新たな気付きを得られるかもしれません。

第1回 Webマーケティング2.0（前編）
国内景気が回復に向かい産業にも消費者にも経済の活力が戻りつつある中、高い成長性でその活力の源泉の一端を担っている「Webマーケティング」の世界にも大きな変化の潮流が押し寄せている。

▼この記事の続きを読む
https://markezine.jp/article/detail/1
※本記事は2006/5/22に公開されたものです

• MarkeZine15周年記念！関連商品15％OFFクーポンプレゼント

マーケティングの最新情報を厳選し毎月お届けする定期誌『MarkeZine』、MarkeZine RESEARCHプロジェクトの第2弾『マーケティング最新動向調査 2021』、未来のCMOを育てるMarkeZine Academyでご利用いただける15％OFFクーポンをご用意しました。この機会にぜひ、MarkeZineのサービスを体験ください。

▼クーポン情報はこちら
https://markezine.jp/campaign/15th
有効期間：2021/5/20（木）～6/20（日）
 

• 編集長メッセージ

運とご縁、そして素晴らしい仲間に恵まれ、MarkeZineは15周年を迎えることができました。社内外関わらずご協力、ご支援を頂いた全ての皆様に、この場をお借りして心より感謝申し上げます。

私はMarkeZineに立ち上げメンバーとして関わり、三代目編集長を務めました。思い返せばローンチ以来、私たちが一貫して世に問い続けてきたことは「デジタルマーケティングの可能性」です。

過去に長崎の出島（デジマ）に例えられていたデジタルマーケティングという“僻地”は、みんなが利用する“一等地”となりました。テクノロジーの進化により新しい手法が次々と登場した一方で、急激な進化は手段を目的化した面もあると感じます。

P.F.ドラッカーは企業の目的を顧客の創造と説き、基本的な機能はイノベーションとマーケティングであると語りました。時代が一巡しマーケティングの定義が今改めて問われている中、私たちのような専門メディアができることは、本質的かつ良質な情報を、発信し続けることです。

メディアづくりは私たちだけではできません。ぜひ皆様のお力をお貸しください。これからもどうぞよろしくお願いいたします！

MarkeZineは、2021年5月22日で15周年を迎えました。

この日を迎えることができたのは、読者の皆様、著者の皆様、クライアントの皆様、そして日本のマーケティング業界の発展に尽力されてきた皆様のおかげです。いつもMarkeZineを支えてくださり、本当にありがとうございます。

デジタルがあらゆる領域を包括するようになった今、マーケティングの知識は、現場のマーケターだけでなく、営業やITなど企業の変革を率いる部門や経営層にとっても欠かせないものとなっています。そして、マーケティングの現場へ寄せられる期待は急激に高まっています。

さらに、不透明な時代でビジネス成長を遂げていくためには、マーケティングの知識だけでなく、答えがない問いに向き合う力が求められます。

私たちMarkeZineは、「実務」「実践」「再現性」を軸にした専門メディアならではの情報発信と、MarkeZineの読者コミュニティ醸成により、企業のマーケティング課題の解決にむけて伴走できるような存在でありたいです。

 日本企業がマーケティングの価値を正しく理解し、事業・経営変革に役立つ情報を引き続き発信していきますので、これからもどうぞご期待ください！

• MarkeZineについて

▼マーケティング専門メディアMarkeZine（マーケジン）
https://markezine.jp/

マーケティング専門メディア。2006年5月22日にサイト開設以降、デジタルを主軸とした広告／マーケティング領域をカバーする国内最大級のメディアへと成長。最新ニュース／業界スペシャリストによる寄稿、業界キーパーソンや先進的なマーケティングに取り組む企業担当者・経営幹部へのインタビュー記事など、様々な切り口・視点のコンテンツを発信しています。WEBメディアは月間170万PV、会員数30万人※を誇り、定期誌・セミナー・大規模カンファレンスなど、オンライン・オフラインを通じてマーケターと繋がっています。
（※2021年4月末時点）
 

• 世界中どこからでも出勤できる！『Remorks (リモークス) 』

webオフィスツール『Remorks (リモークス) 』は、離れて働く人々にまるで実際のオフィスにいるような体験を提供し、社内のコミュニケーションを促進。世界中どんな場所からも出勤でき、誰がどこにいてもみんなを見渡せるwebツール。リモートワークを導入する企業が増えている中、「出退勤の管理が大変」「サボっているのではないか？」「評価はどうされるのか？」「孤独感を感じる」など、社内のコミュニケーション不足や業務の評価を不安視する声は大きく、リモートワークの促進が進む一方で 多くの課題が存在するのが現状です。
『Remorks (リモークス) 』は、そんなリモートワークならではの不安の声を解消し、さらに業務環境を充実させる機能を取り入れました。具体的には、勤怠管理機能や社内コミュニケーションの活性化促進機能、社員の位置情報や社員のマイページ機能を実装し、リモート世代の現代人にまるで本当のオフィスのように、人と人が繋がることの出来るサービスを提案致します。

• webオフィスツール『Remorks (リモークス) 』アプリ版をスタート！

2021年4月に『Remorks (リモークス) 』β版を先行公開し、多くの企業様よりご登録・好評のお声をいただきました。今回は位置情報が利用できるアプリ版をリリースいたしました。

▪『Remorks (リモークス)』
https://remorks.com/
▪ IOSアプリ
https://apple.co/3b8H6m9

•  アプリ版の特徴

今回ローンチしたアプリ版Remorks(リモークス)の特徴をご紹介。いつも持ち歩くスマホだからこそ出来る機能が搭載されており、仕事をする上で重要な機能がぎゅっと凝縮。web版との掛け合わせで更なる業務効率と一緒に働く仲間とのコミュニケーション、離れてても繋がる一体感を感じて頂ける仕様となっております。

1.位置情報機能

最も重要なポイントの1つが位置情報機能の搭載。誰が、どこで、何をしているかひと目で分かり、在宅ワークや出先での打ち合わせ、カフェで仕事など働き方が多様化する今だからこそ位置情報を共有し、より一体感感じることが出来ます。

2.出先での待ち合わせに　
位置情報がリアルタイムで分かるので、出先での仲間との待ち合わせもこのアプリ1つで完結。これ1つで細かなやり取りや小さなストレスを削減することが可能です。

3.全世界の仲間との一体感を　
日本のみならず、世界中どこにいても使用可能に。国境を越えた企業や働く場所が異なるメンバーとのコミュニケーションもRemorks1つでOK！

・プッシュ通知で出退勤状況を把握　
プッシュ通知でメンバーの出勤退勤状況の把握ができ、同じ場所にいなくとも残業状況も可能となりました。メンバーとのコミュニケーションはもちろん、部署内のマネジメントやチームの状況把握にも役立ちます。
 

・社内報や伝達情報もフォーラムで
フィードにはweb版・アプリ版ともにフォーラム機能を搭載。全員が閲覧できることでメンバーによっての情報格差を無くします。

・アプリ版には「在宅モード」も搭載！
合わせて「在宅モード」も搭載！位置情報や住所を曖昧に表示させられる「在宅モード」は社員1人1人のプライバシー保護にも役立ちます。

• セルフマネジメントサポート機能も充実

社内のコミュニケーションの活性化と共に、Remorks (リモークス)では自己管理を促進する工夫も用意。リモートワークの課題は会社側の管理だけでなく、社員1人ひとりのモチベーションや生産性の低下も存在します。多くの社員がリモートワークで「集中できない」「捗らない」という自己管理の低下に繋がっているようです。そこで自律型の組織をつくり、管理型の組織からの脱却の為、以下の機能も搭載しました。

【Remorks (リモークス)】
URL:https://remorks.com/

ステップで簡単に『Remorks (リモークス)』を始められます（完全無料）

• 冒険社プラコレとは？

冒険社プラコレは2015年11月2日に会社設立し、2015年12月より「PLACOLE WEDDING」をスタート、ブライダル業界で初めて「チャットサービス」を開始し、現在では全国でサービスを展開。従来の結婚式場を検索するサービスとは一線を画し、プランナーさんとweb上でつながる「webチャットプラットフォーム」として、SNSや口コミを中心に広まり、2021年5月現在では、会員登録数が12万組を突破しました。
具体的には、カップルは式場検索ではなく、ウェディング診断からスタート。その診断結果をAIが分析し情報を配信、それに対するカップルの反応やアクションを学習し、最適化な情報を再配信します。また、AIでは解決できないお悩みは、全国在住のご当地アドバイザーや、2000名を超える結婚式場に所属をするウェディングプランナーに、直接チャットで質問や相談をすることが可能です。

チャットひとつで全ての悩みが解決できる「PLACOLE WEDDING」には、ご利用者様の50％が他媒体を利用せずPLACOLEWEDDINGのみ利用、また、NPS調査でも70%以上のユーザーが友人に勧めたいと回答いただきました。運営側が驚くほど、毎日たくさんの”ありがとう”の声を頂けるサービスになりました。
2021年5月現在、月間4000組以上のカップルが新規会員登録、合計2000名以上のウェディングプランナーが登録し、導入会場数は1120会場を越え、ブライダル業界初のチャットコミュニケーションメディアとして、独自の立ち位置を確立しています。公式運営するFacebook、Twitter、Instagramでは合計フォロワー数は51.08万人をを超えました。自社メディア『DRESSY』や『美花嫁図鑑farny』なども運営し、合計PV数は月間250万PVを突破！ 高級ウェディングドレスが最大90%OFFで購入できる通販サイト”DRESSYONLINE”も展開しています。上記のサービスや、その他、結婚式にまつわる情報やサービスをまとめた花嫁アプリ「PLACOLE ＆ DRESSY │プラコレ＆ ドレシー」は2021年5月時点で累計20万ダウンロードを突破しました。

また、「時間と場所の自由」を推進するべく2021年5月「Remorks（リモークス）」のサービスをスタート。新しい働き方として、『Remorks(リモークス)でつながり、全国どこでも働ける場所の自由を提案し、在宅やオフィス、様々な場所で働くハイブリッドワーク』を推進しています。

【プラコレ会社概要】
社名：冒険社プラコレ
URL：https://pla-cole.co/
所在地：神奈川県鎌倉市由比ガ浜２丁目３-2
設立：2015年11月2日
代表取締役CEO：武藤功樹
事業内容：PLACOLE＆DRESSYの運営、EC事業、SNS運営

冒険社プラコレでは「働く場所の自由化」をテーマに、『オンラインで繋がりながら、オフラインでは自由な場所で働く』という働き方の多様性を追求。「webが本社」として、社員全員がPCを1つ所有し、北海道から沖縄まで 日本中様々なエリアで、どんな場所でも働くことができる会社です。 また、​2021年1月には、鎌倉由比ヶ浜に「リゾートオフィス」2月は横浜に「撮影スタジオ 兼 オフィス」を開設、都内では六本木、恵比寿、青山など様々なエリアにて「コアワーキングスペース」を利用し、自宅で働くだけではなく、それぞれが好きな場所で「時間と空間にとらわれない」働く環境づくりに取り組んでおります。

【運営サービス】
◎PLACOLE WEDDING
https://pla-cole.wedding/
◎DRESSY byプラコレ
https://dressy.pla-cole.wedding/
◎美花嫁図鑑 farny
https://www.farny.jp/
◎DRESSY ONLINE
https://weddingdress.pla-cole.wedding/
◎PLACOLE ＆ DRESSY │プラコレ＆ ドレシー
IOS：https://apple.co/36TUIy0
Android：https://bit.ly/3gaeN6t
◎Remorks(リモークス)
https://remorks.com/

■アップデート概要
　人事向けクラウドサービス「jinjer」は、採用後の入社手続きにはじまり、入社後の人事管理、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、経費精算、労務管理、雇用契約、コンディション管理など人事業務を一つのプラットフォームに集約し、業務の効率化を実現させます。

　この度「jinjer人事」に社内ポータル機能を追加したことで、「jinjer」各種機能へのアクセスが手軽に行えるようになりました。「jinjer人事」以外の複数プロダクトを導入している場合は、ポータルのTOP画面から各種従業員の管理画面へ遷移できるようになります。

　また、社内ポータル機能内の「マイページ」では、表示項目の設定やレイアウトの設定に応じて「jinjer」上で登録されている従業員のプロフィール情報の検索ができる他、従業員自らがプロフィール情報の変更申請ができます。プロフィール情報の表示項目については、企業ごとにカスタマイズすることも可能です。これにより、これまで異動による部署変更や内線番号など人事担当者が情報の変更を行っていた作業が無くなり、申請内容を「承認」するだけで完了する為、人事担当者の工数軽減が見込まれます。
（「jinjer」公式サービスサイト：https://hcm-jinjer.com ）

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ： https://www.neo-career.co.jp

PinTについて
PinTは、全国的に電気、ガス、インターネットを販売している東京電力グループの会社です。
URL：https://pintinc.jp/

転居者、及び、手続先事業者にとっての効果
近年、社会全体のデジタル化を進める動きが世界的潮流となっており、日本でも、2019年５月に可決された「デジタルファースト法案」等や生産人口の減少、コロナウィルスの蔓延に伴い、手続きのデジタル化・ワンストップ化推進がますます加速しております。デジタル化、及び、ワンストップ化は、ユーザの手続きの手間が軽減するだけでなく、事業者が抱える課題の解決に対しても有効な施策となっております。
本サービスは、引越し手続きにおいて発生する以下のような課題を解決いたします。
・引越しは手続きや荷造り、掃除、挨拶など限られた時間の中でやらなければならない事がたくさんある
・電気・ガス・水道など、複数の事業者に何度も、同じ情報を入力したり、共有したりするのが手間
・電話は時間が合わない、電話しても窓口が混み合っていてなかなかつながらない
・手続きの抜け漏れが発生する

また、引越し手続きのデジタル化・ワンストップ化により、コールセンター人員の不足や引越しの業務波動によって発生する、電話による引越し手続き対応コストの高騰という、事業者が抱える課題の解消につながることが期待されております。

 
ご利用の流れ
初期設定として、「引越れんらく帳（https://www.hikkoshi-line.com/）」に会員登録が必要です。「引越れんらく帳」で会員登録し初期設定を完了すると、引越先、または、引越元の住所に対応する事業者がリストアップされ表示されます。ご希望の事業者を選択すると、停止及び開始の手続きができます。

 
【サービス情報】
名称：引越れんらく帳
URL：https://www.hikkoshi-line.com/
関東圏をはじめとした主要なインフラサービス（電気、ガス、水道など）の引越し手続きをインターネットで一元的に行う事ができるサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始いたしました。引越し時の手続代行等、人が介在した引越し手続きの支援サービスは国内でも多く存在します。しかしながら、電気、ガス、水道などのライフラインに関して、利用者による入力から手続先事業者への手続情報共有まで一貫してシステムで実現するワンストップサービスは本サービスが国内唯一です（2020年11月24日時点）。国内において引越しユーザが最も多い関東圏においては、ライフラインの引越し手続きを行うデファクトサービスとして行政機関を中心に認知されております。
 

【会社概要】
社名：TEPCO i-フロンティアズ株式会社
本社：東京都中央区銀座2-11-15 SF銀座ビル5階
代表：代表取締役　中島 佳子
設立：2017年9月19日
URL：https://www.tepco-if.com/
東京電力エナジーパートナーのイノベーションを創出する機能として、国内外の起業家、事業サービス会社、メーカー、大学、研究所など、個人や企業、団体を問わず、“知”の連携を推進。まだ商品化に至っていないアイデアレベルのサービスをはじめ、商品化はされているものの、社会への認知・浸透はこれからという段階の国内外の有望なサービスについて、事業化・スケール化に向けたアイデアの創出やリサーチ、事業の企画・実証を実施。

• 越境EC伸長の一方で商標の未申請は6割以上

数年前に、中国人などのインバウンドによる日本での“爆買い”が話題となりました。しかし実は、中国人はインターネットで日本の商品を購入していたことが経済産業省の調査でわかっています（参照：令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査））。

これは「越境EC」というもので、日本を含む世界中で年々市場が拡大しています。日本においては、コロナ禍でインバウンド消費が見込めないことも関係していますが、テクノロジーの進化なども追い風となっており、同調査によれば、中でも対中国向けの越境EC市場は1兆6,558億円と前年比で7.9％の高成長を実現しています。さらに2027年までにかけて、世界の越境EC市場は右肩上がりで成長することが予想されています。

経済産業省「令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」より cotoboxにて図表作成

国別で見れば、日本の越境EC利用率は各国と比べて非常に低いものの、他の主要各国では30%以上と、越境ECの利用が生活に組み込まれていると言えるでしょう。その中でもMade in Japanの商品は人気があり、それが前述した対中国向けの越境EC市場が前年比7.9%アップしている事実に現れています。

経済産業省「令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」より cotoboxにて図表作成

しかし、その一方で、日本企業が抱える問題点も浮き彫りとなりました。これは当社が今年2月に行った「越境EC事業における商標に関する実態調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000029675.html）」によるものですが、越境ECで自社ブランドを海外販売する際に、販売する国で商標を事前に申請しなかった人は64.4%。販売する国で商標を申請しなかったことにより、後悔した人は41.6%。その後悔の理由に、「商標権が問題となったこと」と回答した人は66.7％にものぼりました。

Q1・Q3・Q4についてcotoboxにて図表を再作成

本調査の中には、商標申請をしなかったことで、「外国の現地会社から商標をとられた」や「商標問題で海外から撤退することになった」といった事例も明らかになっています。これら法的トラブルに起因する事業リスクを防ぐためには、自社商品の海外販売時における、販売国での商標申請の重要性を認識する必要があるのです。

なお商標の未申請という状況は、越境ECに限ったことではありません。同じく今年2月、当社が国内EC事業を展開する経営層・役員・担当者に行った国内EC事業における商標に関する実態調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000029675.html）では、約3割が自社商品展開前に「商標登録していない」と回答しています。理由は「商標登録のメリットが分からなかった」「申請業務より他の業務を優先していたから」などがあげられています。そして、商標登録しなかったことにより後悔している内容として、71.4％の人が「同じ、または似ている商品名で販売されたこと」と回答しています。
 

• 海外市場で商標を巡るトラブルが頻繁に起こる理由

• プラットフォーマーが、取り扱い商品の『商標』を管理する時代へと変わる