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キヤノンMJキヤノンマーケティングジャパン/業務プロセスを最適化する「目論見書オンデマンド印刷システム」を岡三証券に導入~投資信託契約業務のリスク軽減と業務効率化を実現~

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下NRI)と共同で証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築し、岡三証券株式会社(代表取締役社長:江越誠、以下岡三証券)に導入しました。本ソリューションは投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷の削減を両立しお客様の業務プロセスの変革を支援します。
キヤノンMJはドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウを生かし、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルソリューションを展開し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。
 

「目論見書オンデマンド印刷システム」概要「目論見書オンデマンド印刷システム」概要

  https://cweb.canon.jp/business/finance/solutions/for-commercial-banks/prospectus-print/
 金融業界では、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革により、非対面営業やタブレットを活用した勧誘・販売などデジタル化が進む一方で、契約業務において多くの紙帳票が残っています。また、金融機関は投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっています。

 岡三証券は、投資信託の勧誘や販売を行う際に、交付義務のある交付目論見書※1や運用報告書、販売用資料などを主に印刷物で提供していました。そのため、旧版の配布リスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理の負荷に加え、倉庫の保管コストや各店舗への配送コストの削減など多くの課題を抱えていました。

 このほど、キヤノンMJとNRIは、岡三証券とともに「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築しました。本ソリューションは、運用会社が金融商品の販売時に交付義務のある最新版のデータをNRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※2にアップし、PCレスで簡単に複合機※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷するシステムです。キヤノンMJは岡三証券とともに、証券会社の運用にあわせたユーザーインターフェースの設計や、「重要情報シート」※4への対応など将来を見据えて機能を拡充したシステムを構築しました。

 これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、常に最新の目論見書を必要な時に必要部数をその場で出力することで、旧版配布のリスクの回避と在庫管理の負荷を軽減しました。また、印刷物の倉庫での保管や各店舗への配送が不要となるため、保管や配送の大幅なコスト削減を実現しています。

 キヤノン MJ は、今後もドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウ、キヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していきます。

■目論見書オンデマンド印刷システムの特長
最新版の文書のみ印刷:旧版の配布リスク回避
PC レスで印刷:複合機の操作パネル上でデータの参照、検索、印刷が可能
直感的で使いやすいユーザインターフェースを実装
印刷体裁の強制設定:ホチキス留め等を強制することで落丁リスクを回避
付帯書類の同時印刷:交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止

※1投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※2NRI 社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等(投信文書)のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。
(問合せ先:株式会社野村総合研究所 投資情報サービス事業部045-613-7200/e-mail:fwlibrary-sales@nri.co.jp)
※3キヤノン製の「オフィス向け複合機 imageRUNNER ADVANCE」
※4重要情報シートとは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」にて今後積極的な活用が望ましいとされている、各種手数料やリスクの種類など金融商品の重要な内容を容易に比較できるようにした資料。

<問い合わせ先>
● 報道関係者のお問い合わせ先:
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部 パブリックリレーションズグループ    
  03-6719-9093(直通)

● 一般の方のお問い合わせ先 :  キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ドキュメントソリューション企画課              
  03-6719-9370(直通)

● 金融ソリューションサイトホームページ:canon.jp/fps

● ニュースリリースホームページ:canon.jp/newsrelease

SansanSansan/Sansan、非接触のイベント受付を可能にする無人名刺受付システム「Smart 受付」を発表

Sansan株式会社は、無人名刺受付システム「Smart 受付」(※)を開発し、本日6月22日より提供を開始します。

当社はこれまで、セミナー・展示会をはじめとするイベント業界にデジタル変革をもたらすべく、イベントテック事業に取り組んできました。今回発表した、無人名刺受付システム「Smart 受付」は、オフラインイベント・展示会の受付の無人化と高速化を実現します。非接触で受付が完了することで、受付待機列の発生や、それにより人が密集した状態になることを防ぎ、イベント運営の効果・生産性の向上、そして、コロナ禍における安全なイベント運営に貢献します。

Smart 受付」の提供背景
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、展示会各社やイベント主催企業は、オフラインでのセミナー・展示会の開催規模の縮小やイベントそのものの中止を決定するなど、従来通りに開催することが難しくなりました。一方で、対面での効率的・効果的なコミュニケーションや、一度で多くの情報を得られる点など、オフラインイベント・展示会ならではの価値があり、来場者・主催企業双方が非接触をはじめとする安全性を担保した開催は必要であると当社は考えています。

特に、オフラインイベント・展示会の受付においては、来場者が紙の名刺を提出し、それを受付スタッフが、来場者リストと照合の上で来場者カードを付与するなど、人の接触を前提としたアナログな業務が数多くあります。
昨年10月より、イベントテック事業に取り組む当社は、イベント業務にテクノロジーを導入したさまざまなイノベーションの開発に着手しています。その一つとして、非接触で受付を済ますことができ、かつ、イベント運営業務を効率的・効果的にする受付システムが必要だと考え、開発に取り組んできました。

今回、当社が提供している法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」のオプション機能として開発した無人名刺受付システム「Smart 受付」の提供を開始します。

Smart 受付とは
Smart 受付は、当社がクラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、名刺に表記されているメールアドレスの正確なデジタル化を実現した独自OCR技術「DSOC OCR」を、受付業務に転用することで開発した無人名刺受付システムです。Smart 受付を導入することにより、来場者が名刺を専用端末にかざすだけで受付が完了し、非接触のイベント受付環境を構築することができます。

ユーザー企業には、Smart 受付アプリがインストールされた専用端末と設置台をセットで提供します。ユーザー企業は、これらを受付に設置するだけで準備が完了します。
Smart受付では、来場者が自身の名刺を、専用端末にかざすだけで、自動で名刺情報がスキャンされます。スキャンされた名刺を正確にデジタル化し、ウェブ申込み登録時のデータと即時照合するため、来場者は受付スタッフと接触することなく、受付を自動的に完了させることができます。

事前登録がなくても、受付対応が可能な機能も搭載しており、イベント主催企業の用途に合わせて設定できます。
 

機能イメージ

Smart 受付の導入メリット
ユーザー企業は、Smart 受付を導入することにより、次のようなメリットを受けることができます。

・新型コロナウイルス感染症対策として、非接触な無人受付環境を作ることができる
イベント・展示会運営事業社や、主催企業は、新型コロナウイルス感染症対策の実施が求められています。会場の受付業務に関しては、人力に頼らざるを得ない部分があることから、マスク・フェイスシールドや、アルコール消毒等の対策を徹底する必要があります。また、顔認証技術などのテクノロジーを使った受付環境は、導入コストも高く、中小企業が採用するには現実的ではありませんでした。

Smart 受付を導入することにより、安価にかつ簡単な準備で、非接触な無人受付環境を構築することができるようになります。ユーザー企業は、来場者の物理的・心理的な安心も担保しながら、イベントを運営することができます。

・イベント・展示会運営業務のデジタルシフトを実現する
これまでイベント・展示会運営業務は、人の手が多く介在するアナログなものが多くありました。特に受付業務は、名刺を受け取り、その後データ化し、参加者リストと突き合わせなければ、来場者情報の管理をすることができず、多くの人員や時間を割く必要がありました。

Smart 受付を導入することで、名刺の情報が自動でデジタルデータ化され、管理・活用することができるようになります。これにより、受付フロー自体も、高速化が実現され、受付待機列の発生を抑えます。そして、イベントの運営や来場者とのコミュニケーションなど本来割くべきところに時間を割き、イベント・展示会を、来場者・主催者双方にとって価値あるイベント設計を後押しします。

また、コロナ禍において、当社グループのイベント運営にまつわるサービスやソリューション群「イベントテック」の活用は急速に進んでいます。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束以降も、当社グループ内のさまざまな既存サービスを組み合わせることで、イベントテック領域における取り組みを加速、イベント産業の発展に貢献していきます。

Smart 受付の料金および提供サービス詳細
Smart 受付は、当社が提供する、法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」の特約オプション機能として提供を開始します。

名称:無人名刺受付システム「Smart 受付」
提供内容:iPad・iPad設置台・撮影用マット・ワイヤーロック・専用バッグ・(希望者のみ)モバイルルーター
料金:月額2万円(税抜き) / 年間24万円(税抜き)

なお、Smart 受付の利用には、Sansan Seminar Managerの契約が必要です。
https://seminar-manager.com

■サービス導入に関する詳細なお問い合わせ先
Smart 受付の利用や導入を検討したいイベント主催者様や出展企業様は、以下の問い合わせ先までご連絡をお願いします。

お問い合わせ窓口
inquiry@seminar-manager.com

※:「Smart 受付」は、Sansan株式会社が商標および特許出願中です。
※:iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

(以上)

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億81百万円(2021年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービス(クラウド名刺管理サービス等)の企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://jp.sansan.com/bill-one
 

イノベントイノベント/いよいよ明日、大阪会場を皮切りにスタート「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO/第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO/第1回 ニューノーマル オフィスEXPO」

電子化・オンライン化 支援EXPO/テレワーク・在宅勤務 支援EXPO/ニューノーマル オフィスEXPO 実行委員会(実行委員長:堀 正人/運営:株式会社イノベント)は、「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」「第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO」「第1回 ニューノーマル オフィスEXPO」を、政府および自治体の定めるガイドラインに従って新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら予定通り開催いたします。

 

  • 公式ホームページにて出展社情報を公開

電子化・オンライン化に役立つソリューションや、テレワーク・在宅勤務を推進するために必要なサービス、ニューノーマルなワークプレイス環境構築のための製品を展開するサプライヤーが出展し、導入を検討している自治体や企業のデジタル化、テレワーク導入の責任者・担当者が来場する本展には、業界を牽引するプラットフォーマーから注目のスタートアップまで、約200社が出展します。

公式ホームページにて、出展社情報を公開しています。
公式ホームページ:https://odex-telex.jp/
 

  • 横浜・大阪・オンラインでリレー開催される、日本初(※)のハイブリッド展示会

本展示会は、2021年6月23日(水)・24日(木)の大阪会場(インテックス大阪)を皮切りに、横浜会場2021年6月30(水)・7月1日(木)(パシフィコ横浜)、2021年7月12日(月)~16日(金)にはオンライン(展示会ホームページ内 特設サイト)の3会場で開催される、日本初(※)のハイブリッド展示会です。(※:リアル展示会2か所、オンライン併催の形式で開催される展示会として日本初。自社調べ)

2021年5月12日の参議院本会議にて、デジタル社会形成の司令塔となるデジタル庁を今年9月に創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が可決・成立しました。そのような背景の中、あらゆる業種・業態の企業・団体においても、電子化・オンライン化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への取り組みがますます重要になっています。本展示会は、日本社会の「電子化・オンライン化」 「テレワーク・在宅勤務の常態化」の推進、ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方の提案、ひいてはwithコロナ時代の新しい社会づくりを目指し、開催いたします。
 

  • デジタル改革担当大臣 平井 卓也 氏、政府CIO 三輪 昭尚 氏が登壇

6月30日(水)の横浜会場は、デジタル改革担当大臣 平井 卓也 氏による「オープニングリマークス」で幕を開けます(VTRでの出演)。また、会場内に設置するセミナー会場にて、政府CIO 三輪 昭尚 氏をはじめとした行政のCIOによる基調講演と、トップランナー企業の経営陣が登壇する特別講演を実施します。同会場において、出展各社のソリューションや導入事例を紹介する専門セミナーも併せて実施します。講演・セミナーの詳細情報は公式ホームページにて公開しています。

オープニングリマークス
デジタル改革担当大臣 / 情報通信技術(IT)政策担当大臣 / 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)
平井 卓也 氏(横浜会場・オンライン。VTR。)

基調講演登壇者
・内閣官房 内閣情報通信政策監(政府CIO) 三輪 昭尚 氏(横浜会場・オンライン)
・大阪府 CIO最高情報統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長 坪田 知巳 氏(大阪会場・オンライン)
・大阪市 CIO(最高情報統括責任者)ICT戦略室長   鶴見 一裕 氏(大阪会場・オンライン)
・神奈川県 CIO(情報統括責任者)兼 CDO(データ統括責任者) 江口 清貴 氏(横浜会場・オンライン)
・横浜市 最高情報統括責任者補佐監(CIO補佐監)  福田 次郎 氏(横浜会場・オンライン)

特別講演登壇者
・(公社)日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸 泰志 氏
・電子インボイス推進協議会 代表幹事法人 弥生(株) 代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏
・「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」責任者 / (株)ROBOT PAYMENT 執行役員
 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人 氏
・総務省 地域情報化アドバイザー / (株)テレワークマネジメント 代表取締役    田澤 由利 氏
・富士通(株) 代表取締役副社長、COO、CTO、(兼) 海外リージョン部門長 古田 英範 氏
・(株)東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者 島田 太郎 氏
・ 東芝デジタルソリューションズ(株) 取締役 岡田 俊輔 氏
・日本オラクル(株) 取締役 執行役 副社長 最高執行責任者 湊 宏司 氏
・日本マイクロソフト(株) 執行役員 最高技術責任者 /
 マイクロソフトディベロップメント(株) 代表取締役 社長    榊原 彰 氏
・シスコシステムズ(同) 執行役員 コラボレーション アーキテクチャ事業担当 石黒 圭祐 氏
・アマゾンジャパン(同) Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋 憲人 氏
・Zoom日本法人 代表    佐賀 文宣 氏
・(株)スカイコム 代表取締役社長 川橋 郁夫 氏
・(株)サイバーエージェント インターネット広告事業本部 デジタル・ガバメント推進室長
 兼 AI事業本部 GovTech開発センター長 淵之上 弘 氏

※東芝デジタルソリューションズ(株) 岡田 俊輔 氏は大阪会場のみ登壇。(株)東芝 島田 太郎 氏は横浜会場とオンライン会場にて聴講可能。その他の特別講演は両会場、及び、オンライン会場にて聴講可能。
 

  • 展示会概要

・展示会名称:
 第1回  電子化・オンライン化 支援EXPO      ODEX   (Online and Digitalization EXPO)
 第1回  テレワーク・在宅勤務 支援EXPO      TELEX   (Work from Home/Telework EXPO)
 第1回  ニューノーマル オフィスEXPO         NENOX  (New Normal Office EXPO)
・公式ホームページ:https://odex-telex.jp/
・後援:総務省/財務省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省
   [横浜会場]神奈川県/横浜市/横浜商工会議所
   [大阪会場]大阪府/大阪市/(公社)関西経済連合会/大阪商工会議所/(一社)関西経済同友会
   全国知事会/全国市長会/全国町村会
   (公社)日本文書情報マネジメント協会/(一財)全国地域情報化推進協会
   (一社)日本テレワーク協会/地方公共団体情報システム機構/電子インボイス推進協議会
   日本の経理をもっと自由にプロジェクト

自治体や企業における迅速な電子化・オンライン化・DX化・テレワーク・在宅勤務の導入支援、及び、ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案する本展を、中央省庁5省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体など、多くの団体・機関が後援しています。

・大阪会場 会期: 2021年6月23日(水)・24日(木)       会場:インテックス大阪
・横浜会場 会期: 2021年6月30(水)・7月1日(木)      会場: パシフィコ横浜
・オンライン会場 会期: 2021年7月12日(月)~16日(金)     会場: オンライン展示会特設サイト

パシフィコ横浜とインテックス大阪で開催されるリアル展示会では、出展社が商材やサービスのデモを展示し、来場者は実際に製品を手に取って商談を行うことができます。併催されるオンライン展示会は、リアル展示会のブースの画像や出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンラインで閲覧することができ、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能を備えています。リアル展示会、オンライン展示会いずれも、公式ホームページより来場事前登録が必要です。

 

BPMBPM/染めQテクノロジィ「抗菌Qゲート」のアフターサポートにQosmos活用が決定

BPM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:桐原 康輔)が提供するクラウド型CMMS「Qosmos(コスモス)」は、株式会社染めQテクノロジィが提供する「抗菌Qゲート」のアフターサポートにご活用頂けることになりました。それに伴い、2021年6月23~25日開催予定の「第4回 教育 総合展EDIX 関西」内、染めQテクノロジィブースにて、Qosmosを展示致します。

  • 抗菌Qゲートとは?

「ウイルス・菌を持ち込ませない」~感染症対策の新しいスタンダード~

 https://somayq.com/lp/microbial-guard_koukin-q-gate/
手指の消毒や検温をしていても、衣服や持ち物に付いた菌やウイルスはそのまま室内に持ち込まれてしまいます。
「抗菌Qゲート」は通るだけで新型コロナウイルスに有効とされる抗菌剤を染めQ独自のナノ密着技術により衣服に展着、1日中抗菌効果を持続させます。
職場・ご家庭・学校・病院・施設… 場所を選ばず設置するだけでウイルスや菌をシャットアウトし建屋内に持ち込ませません。
 

  • 今回のアフタサポート内容について

複数拠点への抗菌Qゲート導入を検討されている場合、導入後の液剤発注や不具合に関する情報のとりまとめは管理者の負担業務になると想定されます。
Qosmosを活用したアフターサポートを取り入れることで、現場ユーザーがQRコードから直接お問い合わせができるようになり、導入企業側の管理手間削減が期待できます。また、不具合時にはトラブル内容を写真付きでご報告頂く事により、スムーズな修理手配を可能とします。長期的にご利用いただく上で、製品をストレスなく快適にお使いいただけるサービスとなっております。
 

  • 第4回 教育 総合展(EDIX)関西 開催概要​

大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校、保育園・幼稚園などの職員・教員、企業の人事研修部門などの方が来場する教育分野の総合展。
会   期:2021年6月23日(水)~25日(金)10:00~17:00
会   場:インテックス大阪
主   催:リード エグジビション ジャパン株式会社
公式サイト:https://www.edix-osaka.jp/ja-jp.html
 

  • Qosmos(コスモス)とは?

小規模かつ高頻度の作業が発生する”メンテナンス業務”に特化したクラウド型CMMS(設備保全管理システム)です。“やさしいDX”をコンセプトに現地調査の写真報告や設備の日常点検作業など、建物・設備に関わるメンテナンス業務のシステム化を推進し、現場の業務効率化とデータ活用による生産性向上を支援しております。

サービス詳細はこちら:https://bpm-gr.co.jp/qosrepo/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210622
 

  • Qosmosに関するお問い合わせ

BPM株式会社 マーケティング&セールス事業部
お電話:03-6265-7233
フォームからのお問い合わせ:https://bpm-gr.co.jp/qosrepo/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210622

 

住宅管理、ビルメンテナンス、特定設備点検、製造工場など、幅広い業界でご活用いただいており、正式リリースから約1年ながら、各業界紙にも多数掲載されています。
デモ実演、トライアル利用ならびにアライアンス(販売パートナー等)のご相談も可能です。
 

  • BPMについて

Branch Point(分岐点)のマネジメントを標榜して2011年に創業。以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行っている。これらの業務で培った知見を活かし、メンテナンス業に特化したシステム開発を2018年に開始。2020年にクラウド型CMMS「Qosmos」のサービスを開始し、不動産管理会社をはじめ、建物・設備メンテナンスを取り扱う事業者向けにサービスを提供している。

*企業サイトURL → https://bpm-gr.co.jp/

■会社概要
BPM株式会社
所在地:東京都渋谷区本町二丁目27番1号 一二三薬局ビル2階
代表者:代表取締役社長 桐原 康輔
設立日:2011年4月1日

-以  上-

BEARTAILBEARTAIL/スマホから代理申請/承認が可能に。経費精算システム「レシートポスト」代理人機能にアプリ対応のアップデート

【まとめ】
・経費精算システム「レシートポスト」の代理人機能がアプリでも利用可能に。
・ユーザーが経費作成/申請・承認を任意の担当者に委任できる機能。

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 ベアテイル)は、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST(レシートポスト)、 以下レシートポスト」にて、代理人機能のアプリ対応のアップデートを実施いたしました。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」とは
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。

■ レシートポスト 代理人機能について
代理人機能とは、ユーザーに代わって別担当者がログインし、代理で申請/承認ができる機能です。
経費精算に時間がかかる要因の一つに申請/承認業務の滞りが挙げられます。承認業務を行う上長や出張や会議などで多忙な担当者からは、申請内容をチェックする時間を十分に確保できないという声も上がっています。
何らかの理由でユーザー自身が経費作成・申請/承認が行えない場合、レシートポスト上で別の担当者が当人に代わってログインし、代理で業務を行うことができます。また代理人が操作した証跡は全て反映されるため、ユーザー自身による操作と区別可能です。これによって、よりスムーズな経費精算処理を実現いたします。

■ レシートポスト 新機能の効果
これまではブラウザ版のみ対応の機能でしたが、今回のリリースでiOSアプリ, Androidアプリからも代理ログインが可能になりました。

 ■ 今後の展望
本機能のリリースによってレシートポストのさらなる利便性の向上を図ります。当社は引き続き、レシートポストを通してお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現してまいります。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
(公式サイト: https://www.keihi.com
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ630社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能

  • 電子帳簿保存法対応
  • 国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
  • ワークフロー / 日当
  • ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
Webサイト:https://beartail.jp/
プレスキット:https://beartail.jp/presskit/
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

あなたも時間革命を起こす一員になりませんか?
RECEIPT POSTのエンジニア募集中!
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https://www.green-japan.com/job/57036?lid=n_other_jobs
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ワークログワークログ/ワークログ 転退院調整支援システムを神奈川県に次ぎ大阪府にも提供

クラウドサービスを活用したアプリ開発を行うワークログ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 純平、以下「ワークログ」)が大阪府と共同で「転退院調整支援システム(以下、システム)」を、開発したことをお知らせいたします。

■システム開発の背景
新型コロナウイルス感染症患者の病床の逼迫度を下げるため、症状が軽快したものの引き続き入院が必要な患者の転院を円滑に進める必要があります。大阪府では、2021年6月より医療機関間の転院調整を支援する「大阪府転退院サポートセンター(以下、センター)」を立ち上げ、本センターで使用するシステムが必要となりました。

■「転退院調整支援システム」について
搬送元となる医療機関が患者の年齢や発症日・転院を希望する市区町村などの患者情報を登録、搬送先となる医療機関が受入可能病床数や診療科などを登録し、互いに照合できるシステムを開発しました。本システムを活用することで、効率的に転院を調整できるようになります。

 

 

特徴1)
クラウドサービスを活用しており、医療機関と円滑に情報の共有が可能です。医療機関側で受入可能病床数や条件が変更になった場合でも、最新の情報を共有できます。また、Webブラウザで利用することができるため、特定のアプリケーションやソフトウェア等のインストールも不要です。

特徴2)
医療機関側の受入可能条件と、患者情報(症状や転院先の希望場所など)を管理できるため、条件に合う医療機関を絞り込み検索することができます。また、医療機関の場所は地図上で把握できるため、通常業務では搬送することのない遠隔地であっても視覚的にわかりやすいのが特徴です。

特徴3)
プロセス管理を設定することで、自治体・医療機関の役割が明確となり、機関を跨いだコミュニケーションも円滑に行うことができます。

ワークログについて(https://www.worklog-inc.com/
『PERSONAL DRIVEN INNOVATION』をビジョンに掲げ、個人が持つ知見・強みを活かし、企業のシステム開発や事業企画を支援。システム開発においては、上流工程から参画しビジネス面を考慮しながら行う提案型の要件定義が特徴。スピードが求められる場面においては特に定評があり、自治体、大学、不動産業界、人材ビジネス業界など、短期間で成果を出す「本当に意味のあるシステム開発」を求める様々な業界から絶大な評価を受けている。
2020年3月より、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部の企画・開発に参画し、感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム、発熱等診療予約システムなど、数々のシステムをリリース。今後は他自治体のDX推進を目指す。

商号:ワークログ株式会社
代表者:代表取締役 山本 純平
本社所在地:〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805
設立:2019年6月
事業内容:IT・コンサルティング
HP:https://www.worklog-inc.com/
Twitter:https://twitter.com/jumpei_worklog
 

インフォマートインフォマート/「BtoBプラットフォーム 契約書」と「kintone」がAPI連携を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:青野 慶久、以下「サイボウズ」)が提供する「kintone」と、企業の契約業務における生産性の向上を実現するため、API連携を開始したことをお知らせいたします。

< 連携の概要 >
 

 当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減し、バックオフィス業務の効率化やテレワーク実現に寄与します。

 サイボウズが提供する「kintone」は、業務アプリ開発プラットフォームです。事業の進捗を可視化するプロジェクト管理、チームのToDoやタスク依頼、部署をまたいだコミュニケーション等、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。また、アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。
 今回の連携により、「kintone」上で社内承認が完了した契約書データを「BtoBプラットフォーム 契約書」で操作することなく、「kintone」の画面上からそのまま取引先へ発行することができます。また、取引先の承認状況も「kintone」上で確認ができ、その情報は「BtoBプラットフォーム 契約書」にも反映されます。

 当社は今後も、企業の契約業務の電子データ化を普及・拡大すると共に、ユーザーの更なる利便性向上のため、各社システムとのAPI連携を強化してまいります。

< 連携によるコスト削減・業務効率化セミナーを開催! >

 今回の連携に伴い、マルチクラウドによるコンサルティング、業務システムの導入支援を推進する株式会社ニックスと共催セミナーを開催いたします。
 

開催日時 2021年6月24日(木)11:00-12:00
開催方法 オンライン(Zoom)
参加費 無料
お申込み https://go.infomart.co.jp/contract_seminar_infomart_nics_2021.html
共催 株式会社ニックス、株式会社インフォマート

 

< 会社概要 >

【サイボウズ】
会社名:サイボウズ株式会社(東証一部:4776)
代表者:代表取締役社長 青野 慶久
本社所在地:東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー27階
設立:1997年8月8日
資本金:6億1,300万円
事業内容:グループウェアの開発、販売、運用、チームワーク強化メソッドの開発、販売、提供
従業員数:連結857名 / 単体647名(2020年12月末現在)
URL:https://cybozu.co.jp/

 【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

NearMeNearMe/独自のAIで、スマートシャトル™を運用中のNearMe、空港送迎サービスNo.1獲得記念“半額割引キャンペーン”を実施

オンデマンド型シャトルサービス“スマートシャトル™”を展開する、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、日本マーケティングリサーチ機構の調査で、スマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』の2冠を獲得したことをご報告いたします。これを記念して、新規ユーザーに向けた半額キャンペーンも本日6月22日より展開します。

  • 背景/概要

日本マーケティングリサーチ機構が2021年4月期に実施した空港送迎サービス分野においてインターネット調査を行った結果、ニアミーのスマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』の2冠を獲得しました。これはひとえにニアミーを使ってくださったユーザーの皆様が、私たちが目指している快適でスムーズな移動体験をご実感いただいたからと願っています。

都心部の緊急事態宣言も明け、ビジネスなどでご出張をされるお客様も今後増えることと思います。とはいえ、まだまだコロナ禍においての不特定多数の移動に不安を抱える方は多いかと存じます。私たちニアミーは、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、独自のAIを活用し最適なルーティングを行い、また同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策をしながら、コロナ禍の移動をサポートしてまいります。今回はさらに多くの方にニアミーでの自宅/ホテル⇔空港のドアツードアの移動体験をしていただきたく、先着1,000名の新規ユーザーのみなさまに「23区⇔成田空港、または羽田空港」の移動が半額になるキャンペーンを実施することとなりました。みなさまにより安全でスムーズな移動を提供できるよう引き続きドアツードアのサービスをアップデートしてまいります。
 

  • キャンペーン概要

期間内に空港版スマートシャトル™、nearMe.Airportご予約サイトよりオンライン予約し、最終確認画面で「クーポンコード」を正しくご入力いただくと、新規ユーザの初回乗車が半額になります。

・利用方法: オンラインによる事前予約制
-キャンペーンURL:https://campaign.nearme.jp/2021no1_1
前日18時までに予約(サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
※多言語対応(現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定)
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし

・クーポンコード(空港別のためご注意ください):
-成田空港: NO1NRT
-羽田空港: NO1HND

・発着点:羽田空港(第1、第2、第3ターミナル)、成田空港(第1、第2、第3ターミナル)
東京23区内の指定場所

・料金: 成田空港⇔東京23区 1回5,980円 (税込)〜を、初回限定で半額の2,990円(1名様の場合)
羽田空港⇔東京23区 1回2,980円 (税込)〜を、初回限定で半額の1,490円(1名様の場合)

・割引額:初回利用の方につき、総額の半額(例:2名様同時にお申し込みの場合、2名様分適応)

・予約日時/人数:本日 2021年6月22日(火)〜 先着1,000名様まで

・利用可能回数:新規ユーザー1人1回まで(空港別のクーポンコードを入力)

※日程により混み合う場合がございます。申し込み後に配車を確定するため、必ずしもご希望の日程の配車が確定できるとは限りません。
※都合により予告なく内容変更となる場合があります。
※権利の譲渡、変更などはできません。
 

  • ニアミーの新型コロナウィルス対策

乗車中の車内換
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

この度、空港送迎サービスにおいて2つのNo.1を受賞することができ、非常に光栄に思います。『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』は、やはり安心・安全でリピーターさんが多いニアミーならではだと考えており、今後はさらにコロナ禍においても、皆様に快適でスムーズな移動体験を届けられるように努力してまいります。また、特に国内便においてはビジネスユースをされるお客様も多くいらっしゃいます。ご出張などで疲れているからこそドアツードアが響くと、私自身の経験からも思っておりましたので、『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』を頂けたことも大変光栄です。
今回はさらに多くの皆様にニアミーの良さを知っていただきたく、新規ユーザーのお客様向けのキャンペーンを実施することになりました。ぜひこの機会に初ニアミーを体験していただければと思います。
 

  • 会社概要                        

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

ファインデックスファインデックス/ファインデックスとコニカミノルタ、自治体ペーパーレス推進で協業を開始

株式会社ファインデックス(東証一部:3649 本社:東京 代表取締役:相原輝夫、以下ファインデックス)とコニカミノルタ株式会社(東証一部:4902 本社:東京 代表執行役社長兼CEO:山名昌衛、以下コニカミノルタ)は、自治体におけるペーパーレスを支援する電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」の提供において協業を開始します。

自治体では未だに多くの業務が紙で運用されていますが、必要な文書を探したり決裁の為に書類を回したりするのに手間がかかり、業務効率化の妨げとなっています。また、自治体で取り扱う文書は公文書となり規定で定めた通り保管しなければならない為、保管場所に困っている自治体も少なくありません。

昨今、民間企業だけでなく自治体においても急速にDX ※1 が推進され、様々な面でデジタル技術やデータ活用が進んでいます。新型コロナウイルス感染症の蔓延によりテレワークが増えたことでペーパーレスは喫緊の課題となり、紙文書の電子化に向けたICT活用へのニーズは高まっています。 

コニカミノルタは、様々な自治体の業務可視化・業務改善に取り組み、自治体DXを推進してきました。自治体間で業務プロセス比較し改善点を効率的に抽出できるプラットフォームを開発し、1つの自治体だけでなく自治体全体の標準化にも貢献しています。

ファインデックスは、日々大量の文書を取り扱う医療分野で培ったノウハウを活かして自治体向けの文書管理システムを自社開発し、全国の自治体へ提供してきました。電子決裁や公文書管理など、自治体における文書管理を幅広く支援しています。

今回の協業では、ファインデックスのDocuMaker Shelfとコニカミノルタの自治体DX支援プラットフォームを組み合わせてワンストップで提供します。DocuMaker Shelfは、簿冊に綴じられた紙文書をスキャンして電子的にファイリングするソリューションで、ペーパーレスの推進やリモートワークを支援します。自治体DX支援プラットフォームで取り扱う様々なサービスと組み合わせて提供することで、自治体の課題解決をより強力に支援します。

DocuMaker Shelfは、2021年7月1日からコニカミノルタより販売を開始する予定です。コニカミノルタの販売網を活かして、全国の自治体へ幅広くアプローチしていきます。また、今後もファインデックスの製品力とコニカミノルタの販売力を活かして、全国の自治体でDXを推進するのみならず、新しい自治体業務のモデルを構築していきます。

製品詳細については下記ページをご覧ください。
DocuMaker Shelf(ファインデックス)
https://findex.co.jp/products/general/documaker_shelf/index.html

自治体DX支援プラットフォーム (コニカミノルタ)
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/govchois/

※1デジタルトランスフォーメーション、デジタル化による組織やビジネスモデルの変革。
自治体においては、デジタル技術やデータを活用し業務効率化と行政サービス向上につなげること、データ活用により行政の効率化・高度化を図ることを指す。

コニカミノルタ株式会社について
コニカミノルタは、社会課題と向き合い、DXにより無形資産と事業の競争力を強化し、持続的な価値提供で企業価値を高めていきます。デジタルワープレイス事業においては、多様な顧客、パートナーがつながるエコシステムを構築し、顧客ワークフロー変革を継続的に支援するビジネスへと進化しています。自社でのものづくりと働き方改革で培ったノウハウを活用して、地方自治体の行政事務の見える化を通じた業務改善の支援にも積極的に取り組んでおり、2021年5月末現在では、愛媛県、札幌市、神戸市などを始めとして、全国の都道府県、政令指定都市、中核市を中心に50以上の自治体のBPRを支援しています。

株式会社ファインデックスについて
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営を支援してきました。国立大学病院の70%以上、大規模病院の60%以上で当社製品をご利用いただいております。また、医療機器開発に加え、医療データ・バイタルデータの収集分析等のAIヘルステック領域に業務拡大しております。上記以外の分野では、医療機関や自治体へ向けて文書ワークフロー管理を中心とした業務効率化ソリューション事業にも取り組んでいます。

社名:株式会社ファインデックス
本社:東京都千代田区大手町2丁目6-1 朝日生命大手町ビル1F
URL:https://findex.co.jp
 

ロジザードロジザード/ロジザード オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021 開催のお知らせ

クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:金澤 茂則、以下ロジザード)は、2021年7月20日(火)16時より「ロジザード オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021 ~オムニチャネルに向けた具体的なアクションとDXにおけるポイント~」を開催することを決定しましたので、お知らせいたします。

2020年から2021年にかけてどのように小売が変化したか、オムニチャネルを進めるにあたり何が課題となるのか。海外の成功事例をご紹介しながら、日本国内のオムニチャネル実行におけるポイントを中小、大企業に分けてディスカッションします。
 

  • ロジザード オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021 お申し込みフォーム

お申し込みフォーム:
https://www.event-form.jp/event/19531/omnichannel2021
 

  • 開催概要

オムニチャネルパネルディスカッションは2020年に続き2回目の開催です。開催一週間前までにお申し込みいただけますと、申し込み完了メールにて昨年のパネルディスカッションを視聴できるURLをご案内いたします。

 

イベントタイトル ロジザード  オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021
~オムニチャネルに向けた具体的なアクションとDXにおけるポイント~
開催日時 2021年7月20日(火) 16:00~17:30  (1時間30分)
セミナー形式 Youtubeライブ配信
主催 ロジザード株式会社
プログラム ・2020年から2021年にかけての小売業の変化
・海外におけるオムニチャネルの動き
・国内におけるオムニチャネルを進めるうえでの課題
・具体的なアクション、DXのポイント
参加費 無料
定員 100名 ※事前申し込み必須
お申し込み・注意事項 こちらからご確認の上、お申し込みをお願いいたします。
URL: https://www.event-form.jp/event/19531/omnichannel2021

 

  • 講演者

株式会社CaTラボ 代表取締役 逸見光次郎氏
1994年三省堂書店に入社。1999年ソフトバンクに入社し、イー・ショッピング・ブックス社(現 セブンネットショッピング社)の立ち上げに参画。2006年アマゾンジャパンを経て2007年にイオン入社。ネットスーパー事業の立ち上げと、イオングループのネット戦略構築を行う。2011年キタムラに入社し、執行役員・EC事業部長を務め、同社が「人間力EC」と呼ぶオムニチャネル化を確立。その後、ローソン、千趣会を経て独立し、オムニチャネルコンサルタントとして多くの流通事業会社のオムニチャネル化を支援中。2019年4月に株式会社CaTラボを設立。著書に「デジタル時代の基礎知識『マーケティング』 「顧客ファースト」の時代を生き抜く新しいルール」(翔泳社)。

有限会社ディマンドワークス 代表 齊藤 孝浩氏
グローバルな商品調達から、ローカルなストアオペレーションまで、ファッション流通の実務を川上から川下まで経験。2004年に独立し、チェーンストア化を目指す多くの新興・成長ファッション専門店を、在庫最適化とキャッシュフロー経営の視点から支援する、ファッション流通コンサルタントとして活躍中。著書に、『人気店はバーゲンに頼らない(中央公論新社)』『ユニクロ対ZARA(日本経済新聞出版社)』『アパレル・サバイバル(日本経済新聞出版社)』がある。

ロジザード株式会社 代表取締役社長 金澤 茂則
株式会社福田屋洋服店(現 株式会社アダストリア)にて、店長やバックオフィス業務に従事し、在庫消化のため「アウトレット」を企画。物流倉庫と連携を強める過程で「在庫」の重要性に気付き、アパレル企業向けのコンサルタントとして独立する。在庫情報の重要性を唱える中、在庫管理システムを開発する前取締役会長遠藤と出会い、2001年にロジザード株式会社を設立。物流×在庫×ITを掲げ、クラウドWMSのリーディングカンパニーとして業界をけん引する。オムニチャネルや物流ロボット、RFIDなど物流の最新技術に精通し、企業の売上増大に結びつく物流改革を実現する手腕は、高い評価を得る。
 

  • ロジザード株式会社

クラウド在庫管理システムのリーディングカンパニー。「物流×在庫×IT」で現場改善に貢献します。
2019年にはクラウドWMS「ロジザードZERO」と連携した店舗管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE(オムニチャネルエンジン)」を提供開始、EC・店舗等様々な物流現場でのご提案が可能となりました。

名 称 : ロジザード株式会社(証券コード:4391)
代表者 : 金澤 茂則
所在地 : 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
設 立 : 2001年7月16日
事業内容 :
SaaS(クラウドサービス)事業
情報システムの開発及び販売
物流業務・小売業務コンサルティング
U R L : https://www.logizard.co.jp/

600600/600株式会社提供の「Vending Hero」、自販機10万台の契約締結

無人ストア関連事業を展開する600株式会社(本社:東京都 千代田区、代表取締役:久保 渓、以下 600)は、当社が運営するAIによる自販機DXサービス「Vending Hero」(ベンディングヒーロー)が、このたび10万台のサービス提供契約を締結しましたのでお知らせします。

 

Vending Heroは、過去の売上データを含む各種データと業務経験豊富で様々な知見を有するルートオペレーション担当者からのフィードバックを融合し、AIによって「コラムと補充本数の最適化」と「自販機訪問計画の最適化と自動化」を提供するサービスを提供しております。

これまで、経験豊富なルートオペレーション担当者と不慣れな担当者で質のばらつきなどが多かったルートオペレーション業務において、Vending Heroを導入することで、経験豊富なトップルートセールス担当者の知見をシステム全体に反映し全体の業務底上げを可能にするとともに、各種帳票作成業務などにかける時間を削減することが可能になります。

また、自販機の商品コラム※も売れ行きを考慮して最適化されたセットが自動的に提案されます。この訪問スケジュールと商品コラムの最適化によって、無駄な訪問が減ると同時に、販売の機会ロスを減らします。

これらの結果、自販機運営の質の底上げを実現するとともに、空いた時間でロケーションオーナーとの関係強化や自販機周辺のイベントなどの調査、特殊なロケーションを加味した特別対応計画の策定など、ルートオペレーションに携わる担当者が、付加価値の高い業務により多くの時間を充てることができるようになります。

このたびの10万台の契約に先駆けて実施された実証実験においては、複数営業所で1,000台を超える規模を対象に約一ヶ月間実施されました。

業務効率を測る指標として定めた1訪問あたりの補充本数において、最大で39%の改善を記録したルートがあり、全体でも1ルートあたりの平均補充本数は前年同月比24%の改善を記録しました。売切率やその他関連指標の推移等を加味したモデルケースとなるルートにおいても改善率30%を記録するなど、全体として大幅な改善を記録し、このたびの10万台契約の締結へと至りました。

引き続きVending Heroによって自販機DXを実現し、業界全体の発展に貢献できるよう尽力してまいります。

(※コラムとは:自販機を開けた裏側にある商品を入れる入り口のこと)

【本サービスの詳細とお問い合わせ先】
サービスURL: https://vendinghero.ai/
お問い合わせ先:https://vendinghero.ai/#contact

【600株式会社 代表取締役 久保渓プロフィール】
1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600株式会社を創業。無人ストア(自販機)の「600」を提供している。

【600株式会社 について】
600株式会社は2017年6月に創業し、オフィス向けミニ無人コンビニ「600」とマンション向け無人ストア「Store600」、そして自販機DXを支援する、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」を運営しております。徒歩1分圏内の「半径50m商圏」を充実させるべく、ヒトとモノの距離をより身近にする最先端の購買体験を提供しております。
また従業員の生産性向上の観点から創業より週休3日制の働き方を実施しています。

【600株式会社 会社概要】
社名 :600株式会社
代表者:代表取締役 久保 渓
所在地:東京都千代田区東神田2丁目1−9
設立 :2017年6月
事業内容:オフィス向け無人コンビニ「600」の運営/マンション向け無人ストア「Store600」の運営/自販機DXを支援する、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」の運営
URL :http://www.600.jp/

パーソルプロセス&テクノロジーパーソルプロセス&テクノロジー/経営会議が変わると会社が変わる。 日本初、経営会議のためのミーティングマネジメントツール「Timo(ティモ)」β版 7月7日(水)提供開始

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、日本初(*1)経営会議に特化した(*2)ミーティングマネジメントツール「Timo」β版を2021年7月7日(水)より提供開始します。
「Timo」は、会議プロセスのデジタル化を通じて、経営会議の生産性向上を実現するミーティングマネジメントツールです。会議前の「アジェンダ展開」、会議時間を削減できる「事前決裁フロー」、論点の抜け漏れを防ぐ「サマリーフォーマット」「議事録展開」など、会議運営の効率化につながる機能を搭載しています。
また、経営者・役員は、会議終了後も決議事項が実行されているか、進捗のモニタリングも可能です。
ただ会議を行うだけでなく、その後の実行までをサポートするため、過去の判断や結果を振り返り、適切な経営判断を行うことができます。
2022年上期には正式版リリースを予定しており、β版のフィードバックをもとに機能開発を進めていきます。
※1…経営会議に特化したミーティングマネジメントツールは日本初(自社調べ)
※2…経営会議または、事業部会議や各所横断の会議等にも対応

 

日本の時間あたりの労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、世界と比較すると非常に低く、OECD加盟国37ヵ国中21位、主要先進7ヵ国(G7)の中では、1970年以降最下位(*3)が続いています。原因のひとつとしては「労働時間の長さ」が挙げられます。中でも会議時間の占める割合は多く、パーソル総合研究所の調査(*4)によると、部長クラスの社員はメンバー層と比較すると、1週間で5.5時間も社内会議の時間が多いことが明らかになっています。さらに約30%の会議を不要と感じていることも判明しています。
これらを人件費で算出すると、企業規模10,000人以上の会社では年間15億円が不要な会議時間に充てられていることになり、会議の在り方を改めて検討する必要があるといえます。

日本国内では会議効率化ツールは複数存在している一方で、欧米の大企業で一般化しているような経営会議向けの(会議)ツールは存在していません。日本の労働生産性を高めていくためには、会社経営の中心となる経営会議の質の向上が会社全体の生産性向上につながると考え、Timoの開発に至りました。
*3…2020年12月23日 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」
*4…パーソル総合研究所・中原淳(2017-8)「長時間労働に関する実態調査(第一回・第二回共通)」

【Timo(ティモ)概要】

<特徴>
1)会議プロセスのデジタル化による効率化を実現
経営会議は一般的な会議と比べてアジェンダが多く、管理に時間を要します。
「Timo」は各部門から申請があがってくるアジェンダの収集から展開、会議の実行、議事録作成、TODO管理まで一括してデジタル化が可能なため、会議後、情報の抜け漏れもれがなく会議運営の効率化が実現します。

2)事前決裁によるアジェンダコントロールが可能
起案サマリーをフォーマット化することで、論点の抜け漏れを防止し、健全な議論ができる状態に。事前決裁機能を活用すれば、議論不要のアジェンダは会議前に決裁することが可能なため、本当に議論が必要なアジェンダのみに時間を費やすことができます。

3)会議情報の資産化・デジタル化が可能
過去の決裁情報にいつでもどこからでも簡単にアクセスが可能。会議情報をデジタル化することで、経営情報の資産化及び経営の引継ぎに活用できます。

 

「Timo」β版「Timo」β版

<機能>

 

1)会議体・会議の設定
経営会議や事業部会議等、年間の会議体を一括して作成・管理。
→会議の抜け漏れを未然に防ぐことができる。

2)アジェンダの申請
会議前にシステム上でアジェンダを申請。
→統一化されたサマリーテンプレートを使用することで、論点を明確にすることができる。

3)アジェンダの作成、事前に展開
集まった議題をもとに、運営者が時間配分や順番などを決めて、全体のアジェンダを設計。
→アジェンダや資料の収集を自動化することで作業の手間を削減できる。

4)アジェンダの事前確認・事前決裁
議論が不要な議題は事前に確認し決裁。
→事前決裁が可能なため、当日は必要な議題のみに時間を費やすことができ会議が活性化する。

5)会議の実行、議事録・TODO管理
会議中の会話ログの記録、決定事項・課題(宿題)の明確化。
→TODO管理機能で会議後に課題の後追いを実施。担当者を明確にすることで次の行動につなげる。

6)議事録の展開
議事録の自動展開。個別メンション、コメント通知が可能。
→TODOを個人にメンションすることで、タスクの抜け漏れを防ぎ、次のアクションへつなげる。

7)会議情報を分析・資産化
会議やアジェンダが管理され、会社の資産としてナレッジが蓄積。
→過去の会議情報の格納先が明確で、すぐにアクセスができる。

「Timo」の詳細およびβ版ユーザーの募集についてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/timo/

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。
グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

GoQSystemGoQSystem/【AmazonとGoQSystemによる共催オンラインセミナー】Amazon出品サービスのご紹介とEC業務効率化

Amazon出品サービスのご利用をご検討中の事業者様、受注の一元管理システムの運用をご検討中の事業者様は必見のオンラインセミナーです。

  • AmazonとGoQSystemが初の共催オンラインセミナーを開催します!

コロナ禍でBtoCのEC市場は前年比7.65%増※と市場規模が急速に拡大する中で、新規出品や様々なECサイトでの展開をご検討中の事業者様も増加傾向にあります。
そこで、今回初の試みとして出品サービスや物流サービス(フルフィルメント by FBA:FBA)などを提供している「Amazon」と、業務効率化のための一元管理システム「GoQSystem」が各サービスの概要・詳細についてご紹介するセミナーを開催致します!

※引用元:経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

オンラインセミナーはこちらから(無料) ▶ https://goq.to/MDEwMjU3

Amazon出品サービスは、Amazonで販売事業者様に出品いただくためのサービスプログラムです。Amazonですでに販売されている商品であれば、在庫数と価格などの情報入力のみで、簡単に販売を開始いただけます。また、フルフィルメント by Amazon (FBA)をご利用いただければ、商品の保管、受注、梱包、配送、カスタマーサービスをAmazonが代行するので、販売事業者様には商品の開発や製造に注力いただけます。

  • 一元管理システムGoQSystemとは

実際に自社で通販店舗を運営して「あったらいいな♪」と感じた機能をたっぷり盛り込んだ通販業務の一元管理システム。それが、GoQSystem(ごくーシステム)です。受注業務、商品登録、在庫連携、出荷業務、売上・収支管理などの通販業務を格段に効率化!
浮いた時間を販促や分析にあてられるので、売上アップを図ることができます。

▼GoQSystem4つの特徴

 

  • 「Amazon出品サービス、FBAについて」「一元管理システム、FBAとのシステム連携について」徹底解説致します

Amazonでの新規出品をご検討中の事業者様、FBAマルチチャネルサービスにご興味のある方、業務の自動化・効率化をお考えの事業者様向けに各仕組み・機能について徹底解説いたします!
下記よりお申し込みが可能ですので、ぜひご参加下さい。通販を始めたばかりの事業者様もお気軽にご参加下さい。

オンラインセミナーに申し込む ▶ https://goq.to/MDEwMjU3

<GoQSystemのご紹介>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2t3

<お問い合わせ先>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2t5

<サービス資料>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2t7

<無料で開始する(自動課金なし)>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2tc

※Amazon、Amazon出品サービス、その他Amazonのサービスに係る名称・ロゴは、 Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立: 平成21年2月25日
事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者:代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL:https://goq.co.jp/
 

HEAVENJapanHEAVENJapan/下着のSPA企業から、適正下着®を核にしたテクノロジー企業へ。大阪で3社のみ、事業再構築補助金(卒業枠1億円)に採択。

弊社はEコマース発の企業として下着業界初となるSPA企業。2020年より、いま訪れている新たなデジタルの時代に素早く対応し次の時代をリードするため社内にDX本部を設置。事業再構築補助金(1億円)の採択が決定した今回の事業に対して、全体では2.5億円程度の投資を行い「適正下着®」を核にしたテクノロジー企業へ成長するための取り組みを推進して参ります。
株式会社HEAVEN Japan(所在地:大阪府河内長野市、代表取締役:松田崇)はこのたび、大阪で3社(近畿エリアで7社)のみとなる事業再構築補助金(卒業枠1億円)に採択されました。いま訪れている新たなデジタルの時代に素早く対応し次の時代をリードするため、下着のSPA企業から「適正下着®」を核にしたテクノロジー企業へ成長するための取り組みを推進して参ります(※)。

弊社はEコマース発の企業として下着業界初となるSPA企業。体を強く締めつけるイメージが強かった補正下着とは異なる、ちょうどよいフィット感で体の形を美しく見せながら、加齢で流れた贅肉を元の位置に戻す補正力をもつ「適正下着®」という独自のジャンルを生み出し「脇肉キャッチャー」「夜寄るブラ」「タニマドンナ」など一度聞いたら忘れないネーミングの自社ブランド商品を開発。Eコマースを中心に販売し累計40万人のお客様にご利用いただいて参りました。

2015年よりプロのフィッティングアドバイザーにアドバイスを受けながら自分に合った下着を無料で試着、体感できる独自のサービス「試着体感サロン」を開始。東京(青山)・大阪(心斎橋)・愛知(栄)に展開しています。

2020年より、いま訪れている新たなデジタルの時代に素早く対応し次の時代をリードするため社内にDX本部を設置。受注データや顧客データをEC・サロンなどすべての顧客接点においてシームレスに共有、リアルタイムに一人ひとりのお客様の体形やお悩みにあった適正下着を提案できる体制を整え、顧客満足度の向上と、売り切れや過剰在庫の防止といった業務効率化を推進しています。

またAI研究の第一人者である大阪府立大学の佐賀准教授と弊社DXチームが、お客様のお悩みやお困りごとをネット上でヒアリングしながらAIが最適なブラジャーやカップサイズを提案するアプリケーションを共同開発。データが貯まるほどAIによる提案の精度が上がる仕組みで、まず弊社ECサイトや試着体感サロンでの活用を予定しています。

私たちはこれからも「適正下着®」で一人ひとりの年齢や体形体質の変化によるお悩みに寄り添いながら、いつでもどこでも、どんな方法でもストレスなく自分にあった下着を購入でき、すべての顧客接点においてデータが共有され、AIが解析したお客様のニーズやウォンツを企画・生産・販売に活用していく「​D2Cオムニチャネルモデル」の構築を推進して参ります。

※事業再構築補助金(1億円)の採択が決定した今回の事業に対して、全体では2.5億円程度の投資を行います。

<参考URL>
株式会社HEAVEN Japan
https://heaven-jp.co.jp/
HEAVEN Japanオンラインショップ
https://www.wakinikucatcher.jp/

 

inxRinxR/“リアル店舗のような購入体験”と”ユーザーの行動分析”が行える「バーチャルECストア」2021年6月22日(火)より提供開始

VRやAR、バーチャルキャラクターなどの技術を活用し企業のDX支援を行う株式会社inxRは、非接触非対面での販売促進活動を支援するため、VR空間内でリアル店舗のような購入体験が行える「バーチャルECストア」のサービス提供を開始いたします。

■ 「バーチャルECストア」とは
「バーチャルECストア」とは、従来のリアル店舗での購買体験と同じような感覚で、VRの店舗空間内で購入体験ができるサービスです。VRを活用することで、リアル店舗とECサイト両面のメリットを享受しつつ、デメリットを補完し合うことができるため業務効率化、コストカット、販売促進の施策としても有効に活用することができます。
URL http://bit.ly/VirtualECstore

■ いままでの課題

販売側と購入側の課題としては以下のようなものがありました。
□ 販売側
コロナ禍でEC化が加速した一方、実店舗での販売には売上面と費用面での懸念がある。
□ 顧客側

直接確認してから購入はしたいものの、衛生的な面で購入体験がしにくい層もいる。

また、従来の業界課題は以下のようなものがありました。
□ リアル店舗
商品の搬入作業や発送に時間や手間がかかる。頻繁に販売商品のレイアウトを変更できない。どの商品がどれだけ見られたかなどのユーザー分析ができない。
□ ECサイト
実店舗のようなクロスセルの提案に課題。ユーザーにとってレイアウトイメージが湧きにくい。

「バーチャルECストア」はこれらの課題を解決するサービスです。

■「バーチャルECストア」の5つの特徴

特徴1 – 販売促進につながる
エンドユーザーは24時間365日好きな場所から商品を閲覧し、購入することができるため、認知〜購入までの離脱率を削減することができます。
また、非接触対面接客不要で商品を試してもらうことができます。

特徴2 – コストカット(従来の固定費や外注費が削減できる)
テナント費、人件費、今までかかっていた外注費を削減することができます。
バーチャルECストアは一度データを作成すれば、その後は永続的にオンライン内でショップを展開しておくことができます。24時間365日営業可能ですが、そのためのテナント費や人件費は不要です。
また、プランによっては4Kの高画質な画像データを自由に書き出すことができるためカメラマンへの撮影依頼や担当者がカメラで撮影する必要もありません。

特徴3 – マーケティング施策として有効(行動分析、MEO対策も可能)
エンドユーザーのバーチャルショップ内の回遊や曜日時間帯別のアクセス数、どの商品がよく見られたかなどを分析することができるため、マーケティング施策に活かすことができます。
また、Googleストリートビューとも連携させることができるため、MEO対策としても有効に機能します。
*MEOとは:Map Engine Optimizationの略で、Google Mapを対象とした地図エンジンにおいて最適化を図るマーケティング手法のこと。

特徴4 – ARと連携して、バーチャル空間内商品を実際に試すことができる
バーチャルECストアで気に入った商品は、実際にARを活用して配置シミュレーションを行うことも可能です。
リアル店舗でのレイアウトイメージが湧きづらいという課題とECサイトの購入後に思ったものと異なる、というミスマッチを削減します。

特徴5 – ECサイトがない販売者様でも安心
API機能を活用し、バーチャルECストア内で販売している商品をそのまま購入することができます。
リアル店舗はあるがECサイトがないという販売者さまでも安心して導入いただけます。もちろん、すでにECサイトがある販売者様はバーチャルECストアからの導線設計が行えます。

■「バーチャルECストア」の使い方
1. 問い合わせにて、詳細をヒアリングします。
2. 担当者が現地に伺い、空間の3Dデータを採取。(実店舗での採取時間は80平米あたり1時間〜ほど)
3. 弊社内にて各種データを編集。
4.  弊社からURL形式で空間データ情報を納品。
5. サイト内に自由に組み込んでいただくことで、即日バーチャルショップを利用いただくことが可能。

■ バーチャルECストア サービスURL
http://bit.ly/VirtualECstore
 

  • 株式会社inxRとは

VR/AR/MRやバーチャルキャラクターなどの技術を活用し、企業の業務改善や業務効率化を行っている企業です。

■「バーチャルECストア」誕生の背景
弊社のコスメやカラーコンタクトが試着できる販売促進サービス「BeautyAR」経由で、店舗販売を行なっている事業者様からお話を伺ったことがきっかけでした。
昨今の状況下で、「リアル店舗の縮小はやむを得ないが、業界の性質上全てをオンライン販売のみにすることは難しい。」また購入者の方々の声としても、写真や動画だけでなく実際にリアルで商品を見て試したいという要望がありました。
そこで、リアル店舗とECストアのそれぞれの弱みを補完し、「いいとこ取り」ができないかと考案した結果、リアル店舗とECサイトに加え、VRとAR技術を活用しそれぞれの強みを活かしたソリューションが生まれました。

■ 今後の展開
先行き不透明な昨今の状況下では、既存と異なるアプローチでユーザーのニーズを満たし、課題を解決していく必要があります。株式会社inxRはエンターテイメントの領域ではなく、企業の課題解決にバーチャル領域の技術を役立てるべく各社各業界の課題に応じた活用支援や開発を行っています。
今後は各業界の課題に対し、「xR」×「DX」の視点からより多くの企業に新たなソリューションを提供していきます。

■ 会社概要
会社名:株式会社inxR(インエックスアール)
代表者:小磯 純奈
設立:2020年11月30日
バーチャルECストア サービスサイト:https://inxr.co.jp/vecstore/
コーポレイトサイト:https://inxr.co.jp

事業内容:

・VR/AR/MRの活用支援、開発
・バーチャルキャラクター制作とその運用(キャラクターデザイン、モデリング含む)
・DX企画立案、導入・運用支援内容
 

スキャン・エックススキャン・エックス/新型LiDARモジュール「DJI Zenmuse L1」による点群取得と点群処理ソフト「ScanX」での解析 6/29(火)SEKIDO & スキャン・エックス無料WEBセミナー開催 後日視聴も

レーザーやLiDARなど各種機器で取得した3D点群データをオンラインで高精度なクラス分類・解析が出来るソフト「スキャン・エックスクラウド」を提供するスキャン・エックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表:宮谷聡、ホン・トラン)と、株式会社セキド(本社:東京都国⽴市、代表取締役:⼤下貴之)は、ドローン搭載型新型LiDARモジュール 「DJI Zenmuse L1」 での点群データ取得と、クラウド点群処理ソフト「ScanX」を用いた取得データの活用の流れを解説する、共同無料WEBセミナーを6月29日(火)16時より開催いたします。当日ご参加が難しい方は、後日動画視聴もご用意しています。

 

  • 新型LiDAR「DJI Zenmuse L1」×クラウド点群処理ソフト「ScanX」無料WEBセミナー 概要

・「DJI Zenmuse L1」 ~航空測量用のLidar + RGBソリューション~

DJI Zenmuse L1(DJI ゼンミューズ L1)は、Livox製LiDAR、高精度IMU、および3軸安定化ジンバルに1インチCMOSセンサーを備えたカメラが一体型となった、新設計のドローン搭載レーザー測量モジュールです。産業用ドローン DJI Matrice 300 RTK に搭載することで、L1 はリアルタイムに3Dデータを取得でき、複雑な地形の詳細データを効率的にキャプチャーして、高精度の構築モデルデータを提供します。
本セミナー前半では L1 でのデータ取得から、付属ソフト「DJI Terra」でのLASデータ書き出しの流れを解説します。

・点群処理ソフト「ScanX」

点群のクリーニング、メッシュ化、設計データと比較、結果の共有をオンラインで素早く実行可能なプラットフォームです。機械学習も活用した様々な手法により、これまで人手をかけていたタスクを自動化し、時間を節約、誰でも均一な結果を生み出せます。日本語対応しています。
DJI Zenmuse L1 専用のフィルタリングも搭載しており、L1 に搭載されている Livox LiDAR の独特な点群でも、これまで通り点群をフィルタリングすることが可能です。
本セミナー後半に、書き出しされたLASデータを「ScanX」でフィルタリング、データ共有までの流れを解説します。

・登壇者
株式会社セキド 営業部ディレクター 大岡聡
スキャン・エックス株式会社 代表 宮谷聡

・開催詳細
日時: 2021年6月29日(火)16:00〜17:00 *後日視聴可能です。
受講費用: 無料
WEBセミナー利用ツール: Zoom
 ※お申込み完了後、参加URLをメールにて別途ご案内します。
詳細/お申し込みページ:https://hubs.li/H0PGMbq0
 ※後日動画視聴を希望される方も上記よりお申し込み下さい。
 ※お申し込み受付は6月29日(火)12:00迄です。

・お問い合わせ先
<SEKIDO>
産業用ドローン相談窓口
TEL:03-5843-7836
Mail: sales@sekido-rc.com
<ScanX>
TEL:050-1742-3040

【株式会社セキド】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニーです。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、現在は東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県博多市にてドローン総合施設を運営しております。
また、これまで1,950回以上の各種セミナーやイベントを全国で開催、延べ21,000名以上のお客様にご参加頂いております。

【スキャン・エックス株式会社】
スキャン・エックス(株)は、海外スタートアップで働いていた日本人とオーストラリア人が偶然出会い、2019年に設立したスタートアップです。私たちは世界中の鉱山、建設現場、オイル・プラントを3Dデータ化してきました。スマートシティ推進にあたって、国土交通省もデジタルツインの実現化を目指すなど、3D点群データの活用はますます期待されています。産業別の高度な点群解析など、ご要望に応じた解析も行っています。

社名:スキャン・エックス株式会社
設立:2019年10月
本社:東京都新宿区
支社:オーストラリア・ブリスベン
代表者:宮谷 聡、ホン・トラン
ホームページ:https://scanx.com/ja 
TEL:050-1742-3040

コンシェルジュコンシェルジュ/株式会社コンシェルジュ、岡山市にノーコードAIチャットボット「KUZEN」を提供、市民サービスを自動化

ノーコードAIチャットボット「KUZEN(クウゼン)」を提供する株式会社コンシェルジュ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:太田匠吾 以下、コンシェルジュ)は、岡山市に対して多機能AIチャットボット「KUZEN」を提供、実証実験を行いました。
岡山市は今後AIチャットボットの本格的な運用の検討を行い、利便性の高い市民サービスの実現と業務効率化を目指します。
  • フリートライアル実施の背景

【 AIチャットボット活用のイメージ 】

近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景に、業務効率化や生産性向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)が各業界において急速に進行しています。また、このようなDXの流れは、民間企業だけではなく、地方自治体や官公庁などの領域にも浸透しつつあり、定型的な作業を中心に最新のテクノロジーを利用した自動化が行われています。

岡山市では、例年3月から4月の引っ越しシーズンにおいて、住民異動届などで窓口が混雑し、多くの市民の方を長時間お待たせする状態となっておりました。市職員においても、窓口応対を優先するために、電話などのお問い合わせに十分対応できていない状況が続いていたことから、これらの改善が喫緊の課題となっていました。
こうした背景を受け、定型化している問い合わせ業務の自動化を試み、職員の負担軽減や市民の利便性向上のため、AIチャットボットの試行導入を実施しました。
AIチャットボットの活用によって、問い合わせに対する受け答えの自動化だけでなく、24時間対応が可能になるため、夜間や休日に問い合わせニーズのある市民の方の利便性に大きく貢献することが可能となります。

今回のフリートライアル期間では、AIチャットボット経由の問い合わせが1ヶ月間で956件あり、これは1日あたり約29件の問い合わせにAIチャットボットが対応したことを示しています。また、夜間や休日などの問い合わせが全体の約55%を占めており、AIチャットボットが市民サービスの利便性向上に寄与していることが分かりました。
このフリートライアルでは、引っ越しシーズンに多い住民異動届や住民票、戸籍謄本などの問い合わせを中心に、約130種類の回答パターンを用意することで、できるだけ多くの問い合わせ処理をAIチャットボット上で完結できるような仕組みで運用を行いました。

岡山市は、フリートライアルの結果を受け、今後、AIチャットボットの本格的な運用の検討を行い、利便性の高い市民サービスの実現と業務効率化を目指します。
 

  • 「KUZEN」の基本機能

<プログラミング不要、ノーコードで直感的なUI>

プログラミングの専門知識は一切不要、ノーコード且つ直感的な操作で簡単にチャットボットが作れます。ノードと呼ばれるボックスで指示や質問への回答、条件等を設定し、矢印で繋げていくだけで活用いただけます。

<24時間365日稼働、細やかなシナリオ設計>
AIチャットボットが人の代わりとなり24時間365日稼働。細やかな「シナリオ設計」でさまざまな応答方法にも対応します。

<カスタムデータベースと連携可能>
カスタムデータベースや外部システムに連携することで、ビッグデータを活かし、ユーザーのニーズにぴったりの情報をより早く適切に提供することが可能です。

<お客さまの要望を可視化>
チャットボットでユーザーとやり取りしたデータは全て対話履歴として蓄積し、そのデータを分析画面で可視化。お客さまの要望をデータとして把握することができます。

【「KUZEN」のイメージ】 

◆コンシェルジュ「KUZEN」サービスページ
URL:https://www.kuzen.io/
 
▼コンシェルジュについて
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。 カスタマーサポート、 マーケティング領域などにおいてAIによる自動応答、複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しています。
 
▼会社概要
会社名: 株式会社コンシェルジュ
設立: 2015年2月
代表者:太田匠吾
所在地: 東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6F
事業内容: ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売・運用
連絡先: info@conciergeu.com
 

cotoboxcotobox/オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」利用企業数2万社突破、約9ヶ月で1万社増

Cotobox(コトボックス)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五味 和泰、以下コトボックス)が提供するオンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」は、2021年6月21日時点で利用企業数が2万社を突破したことをお知らせします。また、2020年9月に1万社を突破してから、約9ヶ月で2万社を突破し、新規登録企業数の増加ペースがより加速しております。

 

※利用企業数には個人事業主を含む※利用企業数には個人事業主を含む

  • オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」とは

「コトボックス」とは、商標出願依頼を最短3分、相場価格の1/4で実現するAI商標登録支援プラットフォームです。現在、2万社以上の企業・官公庁・大学様にご利用頂いています。AIを活用して類似する商標をカンタン検索できるほか、弁理士などの人手を介していないため、競合他社等の気になる商標検索は何回やっても、0円です。そのまま、提携先の弁理士に出願依頼が可能です。

 

  • 「コトボックス」の利用企業数の増加ペースは年々加速している

2021年2月に1万5千社を超えてから4カ月後の2021年6月に、「コトボックス」利用企業数は2万社を突破いたしました。

「コトボックス」の利用企業数の増加ペースは年々加速しています。2007年11月のサービス開始以降、5千社毎に到達に要した年月を列記していくと、5千社到達まで約25カ月(2019年12月に到達)、1万社到達まで約9カ月(2020年9月に到達)、1万5千社到達までに約5カ月(2021年2月に到達)、2万社到達までに約4カ月(2021年6月)と、所要期間を短縮してきたことが分かります。2021年1月以降、毎月新規登録企業数は1000社を超えています。
また、コロナ禍での海外展開で注目を集めている「越境EC市場」の広がりを背景に、日本でも海外市場へ参入する事業者が増加傾向にあり、一層注目が集まっています。*

*爆買い状態で注目集まる「越境EC」 落とし穴は商標にあり
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000029675.html

*越境EC事業を展開する経営層・担当者に調査!64.4%の人が、海外販売時に商標を事前申請していない事実
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000029675.html

*コロナ禍で拡大するEC市場!一方、EC事業者の約3割が自社商品展開前に「商標登録していない」と回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000029675.html

 

  • 商標出願の経験がある方のうち約3割(29.5%)は商標トラブルに巻き込まれたことがある

昨今、商標に関する権利侵害リスクが顕在化し、社名やサービス名などのネーミング変更や金銭での解決を余儀なくされるケースが散見されます。しかし、実務経験がない人にとって商標登録作業は煩雑で分かりづらく、自分で事前調査や書類作成を行うには膨大な時間を要します。一方で、弁理士等の専門家に直接依頼するということは、費用面でハードルが高いものでした。実際に、昨年コトボックスユーザーに対し行われた「商標に関する実態調査」*では、商標出願の経験がある方のうち約3割(29.5%)は商標トラブルに巻き込まれたことがあると回答し、商標トラブルがいかに身近であることを表しています。

*【商標に関する実態調査】商標出願をした方の約3割が商標トラブル経験があると回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000029675.html

 

  • 初めての出願でオンライン商標登録サービス利用8割

昨年10月に実施したコトボックスユーザーを対象とするアンケートでは、初めての商標出願でコトボックスをご利用頂けたという回答が88%に上り、商標出願に対するハードルの減段に貢献を示した他、知的財産の分野におけるDXにも影響を与えたことがわかる結果となりました。 また、「今後の商標出願予定が1年以内にある」もしくは「未定」と答えた方への質問で、「次回以降の商標出願もまたコトボックスを利用しますか?」という質問に対し、96%のユーザーから「利用する」という回答を頂いております。

 

 

 

 

 

 

 

  • 代表取締役社長 五味 和泰コメント

Cotobox(コトボックス)は、「人と知財を結ぶ。」をミッションに掲げ、オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」を2007年11月より運営しています。ご利用企業数は2021年6月に2万社を突破し、個人事業主から大企業まで多くの皆様にご利用いただいています。これもひとえにお客様、パートナー企業の皆様をはじめ、私たちを支えていただきました多くの方々のおかげです。これからも、DXによる知的財産の分野でのアップデート及びリーガルテック業界の発展に貢献できるよう、より一層の努力をしていく所存です。
 
 

■代表プロフィール
五味 和泰(ごみ・かずやす)
cotobox株式会社 CEO/はつな知財事務所 創業弁理士
早稲田大学理工学部卒。米国南カリフォルニア大学ロースクール卒。2015年 はつな知財事務所設立、2016年 cotobox株式会社設立。2018年経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用し、新しいオンライン商標登録プラットフォームを提供。

【cotobox株式会社の概要】

ミッション: 人と知財を結ぶ。
会社名 : cotobox株式会社
所在地 : 東京都 千代田区 内幸町2-1-1飯野ビル
設 立 : 2016年2月
代表取締役社長: 五味 和泰
事業内容: 事業内容:Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営

URL: https://cotobox.com/

*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。

メディアリンクメディアリンク/チャットボット型Web接客ツール『sinclo(シンクロ)』、広島県の「新たなビジネスモデル構築支援事業」にて、ためま株式会社にサービスを提供!

メディアリンク株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:松本 淳志)は、広島県が進める県内中小企業向けの事業「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)」のデジタルサービス提供企業に選定され、同社が提供するチャットボット型Web接客ツール『sinclo(シンクロ)』のサービスをためま株式会社に提供開始します。

新型コロナウイルス感染症の対策として、非接触化のニーズが高まっています。

そんな「新しい生活様式」に対応するにあたり、重要な要素となるICT。その導入・普及は国を挙げて取り組まれています。

特に広島県は、独自の取り組みである「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)」を実施。
そのモニター企業に採択された「ためま株式会社」に、当プロジェクトでサービスを提供いたしました。
 

  • 新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)とは

広島県において、ICTを活用した中小企業向けデジタルサービスの創出・普及を目的とした、デジタルサービスの実装を支援する事業です。
県内企業(モニター事業者)に試験的にデジタルサービスを実装し、有効性を検証することで中小企業者が活用しやすいサービスの創出に取り組みます。

参考:広島県「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)について」

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/aratanamodel-jissou.html
 

  • sincloとは

チャットボット型Web接客ツール『sinclo(シンクロ)』は、専用ソフトやアプリケーションなしで、自社サイトに訪れた訪問者に対して、まるで対面接客のような顧客コミュニケーションを実現します。今までになかった業界初となる画期的なコミュニケーションツールです。(特許取得済み:特許第6040388号)

▼sincloサービスサイト
https://sinclo.medialink-ml.co.jp/
 

  • ためま株式会社について

「ここで生きててよかった」と誰もが思える社会をつくるため、身近なイベント情報を共有するアプリ「みんなのまちの掲示板 ためまっぷ」を開発・普及。
「ためまっぷ」はスマートフォンのGPS機能の活用により、「今日、今からでも参加できるイベント情報を5秒で検索できる」サービスです(特許取得済み:特許第6293100号)。

地域住民が日常の生活圏内で参加できる、子育て、防災、福祉、文化、スキルアップやボランティアなど様々なテーマで行われている小さなイベントをキャッチして、誰でも活動を始められるプラットフォームを構築しています。
広島から神戸、宮城、そして全国で、互助の循環する社会づくりを行なっています。

▼ためま株式会社ホームページ
https://www.tamemap.net/
 

  • ためまっぷ × sinclo

『sinclo』の導入により、ためまっぷの地域情報サイトに情報ニーズを把握する仕組みを付加いたしました。
情報の鮮度や、有効性の維持を実現することができ、地域住民の皆さまにとってより頼りがいのある情報ツールになると予想されます。

その他にも、『sinclo』は「ECサイトのCVRが約1.5倍UP」「カスタマーサポートにかかる時間を1/3まで削減」といった事例があります。

ICTを活用した非接触型ビジネスをご検討中の皆さま、新しいビジネスモデルの創出に課題を抱えている皆さまのお役に立てると幸いです。
 

  • メディアリンク株式会社概要

会社名:メディアリンク株式会社
所在地:〒108-0014 東京都港区芝5-31-17 PMO田町5F
代表者:代表取締役 松本 淳志
設立:2009年7月
資本金:20,000,000円
URL:https://www.medialink-ml.co.jp/
事業内容:
・コールセンターシステムに関する事業
・ソフトウェア製品・コンピュータシステムに関する事業
・情報通信システム・ネットワークに関する事業
・固定電話回線、携帯電話の取次事業
・インターネット関連事業
上記に附帯する一切の業務

アイデミーアイデミー/アイデミーと古河電工 資本業務提携を締結

株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」)と古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小林敬一、以下「古河電工」)は、資本業務提携を締結しました。

アイデミーは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションとして掲げ、AIを中心とするDX人材育成のためのラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援する“プロジェクト伴走型”支援サービス「Modeloy」を提供し、企業のDX推進を支援しています。

一方、古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る、を古河電工グループビジョン2030として掲げ、「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を強みとして、多岐にわたる製品を展開しています。

現在、DXやAI活用の取り組みは多くの企業で推進されており、その取り組みの一つとして経営者、管理職、技術職など職階や職種を問わず広範な領域での「DX人材」の育成が注目を集めています。古河電工はAI開発推進の一環でアイデミーの「Aidemy Business」をリリース初期の2018年から導入しDX人材育成に取り組むとともに2020年には「Modeloy」のコンセプトを活用し、アイデミーとAI/機械学習による工場内での製品目視検査工程の自動化およびそのシステム構築の内製化に取り組みました。

両社は本提携をもって、今後、古河電工グループ内で「Aidemy Business Cloud」を全社展開し、DX人材育成を推進しながら、「Modeloy」によるAI/機械学習システムの共同開発およびオープンイノベーションの考えに基づくアイデミーとの共創により、新規事業探索を含む両社のさらなる事業発展を目指します。

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
事業内容:AIを中心とするDX人材育成のためのラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」の提供、オンライン完結型AIプログラミングスクール「Aidemy Premium Plan」、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援する“プロジェクト伴走型”支援サービス「Modeloy」の提供

【古河電気工業株式会社概要】
会社名:古河電気工業株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
代表者:代表取締役社長 小林敬一
創業:1884年
URL:https://www.furukawa.co.jp/
事業内容:「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つの技術を核として、情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造および販売に関する事業の展開。
 

※本プレスリリース内容については、古河電気工業株式会社からも同日に配信しています。重複してご案内する場合がございますが、ご了承いただきますようお願いします。

和田工房和田工房/【企業がWEBサイトに求めることは?】自社WEBサイト担当者の半数以上がサイト作成を外注したいと回答!その理由とは…?

株式会社和田工房(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:和田 英之)は、WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者を対象に、「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査を実施しました。
自社のWEBサイトの制作に携わる皆さん、WEBサイト制作において見やすさ・デザイン性は集客率を左右する非常に重要な部分ですよね。

他社との差別化や価値のあるコンテンツにはWEBサイトはとても重要なものですが、
「自社で作ると社員の負担が大きい」
「外注すると高いコストがかかりそう」
と自社での制作と外注での制作のどちらにするか悩む方も多いのではないでしょうか?
実際どちらがいいのでしょう?それぞれのメリット・デメリットを聞いてみました。

そこで今回、株式会社和田工房https://wdkb.me/)は、WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者を対象に、「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査を実施しました。
 

  • 【サイト制作者のこだわり】力を入れているポイントとは?

まずは、サイト制作のこだわりについて深堀りしていきましょう。

「WEBサイトの制作で力を入れている/重視しているポイントを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『トップページ(61.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『事業内容(29.8%)』『会社概要(29.4%)』『会社の強み(25.4%)』『企業理念・経営方針(22.9%)』『代表メッセージ(16.7%)』『採用情報(14.6%)』『事業計画(14.5%)』と続きました。

トップページは、その企業の顔といっても過言ではないほどとても重要なポイントです。
トップページを最初に見た時に、クオリティが高く興味関心を抱いてもらえるものであれば、良い印象を抱く人も多いでしょう。

また、事業内容や会社概要などの企業の特徴を知ってもらえるページも大きなポイントとなっているようです。取引時の信用だけでなく、求職者の採用にも繋がる可能性もあるため、力を入れた方が多いのかもしれません。

次に、制作担当者はどのような依頼を受けることが多いのか聞いてみました。

「どのようなサイト制作を求めている/要望を聞くことが多いですか?(複数回答可)」と質問したところ、『自社ブランデングを確立し、他社と差別化できている(36.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『顧客目線で価値のあるコンテンツ(32.8%)』『顧客、社員どちらにも共感・賛同してもらえる(32.3%)』『高いコストパフォーマンス(28.0%)』『集客力のある(SEO対策もされている)(26.3%)』『デザインが最先端(25.7%)』『自社の商品やサービスの販売ができる(ECサイトの機能も併せ持つ)(17.2%)』『新卒・中途の採用に役立つ(11.6%)』と続きました。

自社を顧客や求職者からどのように見られたいか、そのイメージをWebサイトを通じて正確に伝えることは、競合他社との差別化や、自社の特長のアピールに繋がります。
競合他社との違いを出すためにも、自社の良さをわかっていただく手段の1つがWEBサイトです。

さらに、『顧客目線』という意見もあり、サイトを訪れる顧客にわかりやすく情報提供できるサイト作成が収益につながる大事なポイントと言えるでしょう。

では、競合他社との差別化のためにどのような取り組みをしているのでしょうか?

■競合他社のサイトとの差別化のための取り組みとは!?
・「常に最新のコンテンツをアップし続けること」(30代/女性/大分県)
・「顧客が商品を使うイメージが持てるように具体的な情報を入れる。色味を多くし過ぎず、無駄な情報量を減らす」(30代/女性/福岡県)
・「ブランディング、特に女性向けへの発信を強くすること。SNSとの連携を細かく行うこと」(30代/女性/神奈川県)
・「知りたい情報への辿り着きやすさ。また、Google検索で上位にヒットすることも重視している」(40代/男性/京都府)

SEOで検索トップに出るよう長期的にサイトを運用することや、常にアップデートしていくことで、競合他社との差別化や、顧客のファン化を狙っているようです。

常にアップデートをするべきWEBサイトですが、2021年の今、どのようなサイト作成がトレンドとなっているのでしょうか?

■2021年のWEBデザインのトレンドとは!?
・「写真多め。人物はコロナ禍なので最大3人までの映り込み」(30代/女性/福岡県)
・「社会性を意識し、社会の持続可能性を訴えるデザイン」(30代/男性/栃木県)
・「パララックス・アニメーションや動画コンテンツや音声コンテンツをWebサイトに埋め込む」(40代/男性/神奈川県)
・「バランス良く動画、画像を取り入れた顧客との繋がりを強くするもの」(50代/男性/東京都)

コロナ禍を意識したWEBサイト作りという意見もあり、写真1枚使用するだけでも密を避けるために3人までにする工夫も見られました。
動画・画像を取り入れて、ただ文章を読むだけでなく、動画・画像で体験するのもホームページを見ていただく方へのコンテンツとして大事なポイントのようです。
 

  • サイト制作に◯ヶ月!WEB制作会社と自社WEB担当の制作時間の差

ここからは、WEBサイト制作会社の社員、あるいは自社WEBサイト担当者に、サイト制作の実情について伺っていきたいと思います。

そこで、WEBサイト制作会社の社員に「1つのサイト制作にどれくらいの期間を要しますか?」と質問したところ、『2ヶ月程度(26.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『3ヶ月程度(26.0%)』『1ヶ月程度(23.3%)』『1ヶ月未満(10.9%)』と続きました。

一方で、同じ質問を自社WEBサイト担当者にしたところ、『3ヶ月程度(26.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『1ヶ月未満(21.8%)』『1ヶ月程度(19.3%)』『2ヶ月程度(15.8%)』と続きました。

自社WEBサイト担当者はWEB制作会社社員よりも『1ヶ月未満』と回答した方の割合が高く、外部とのやり取りが発生せず自社で完結できることから、自社制作は時間の短縮に繋がるケースもあるようです。
 

 

では、実際サイト作成時どのようなことに苦労しているのでしょうか?

WEBサイト制作会社の社員に「WEBサイトを制作する際、大変なこと(大変だと思うこと)を教えてください」と質問したところ、『ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作ること(36.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『セキュリティ面を強化すること(26.2%)』『スケジュール通りに制作すること(24.7%)』『他業務と両立すること(6.8%)』『コンテンツを充実させること(6.0%)』と続きました。

一方で、同じ質問を自社WEBサイト担当者にしたところ、『ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作ること(34.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『他業務と両立すること(22.6%)』『セキュリティ面を強化すること(16.2%)』『スケジュール通りに制作すること(12.9%)』『コンテンツを充実させること(12.5%)』と続きました。

『ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作ること』が共通して大変なようです。
制作会社の人が難しいと感じているのなら、自社の社員だけでは尚更難しいかもしれません。
また、自社WEBサイト担当者は『他業務と両立すること』と回答した方の割合がWEBサイト制作会社の方を大きく上回り、WEBサイト制作に特化しているわけではない内製担当者ならではの苦労も読み取れます。

自分のタスクとWEBサイトの制作を両立している方にとって、自社制作は非常に大変な任務であると言えそうです。
 

  • 気になる制作費用…自社制作と外注の費用の差!

では、外注と内製で費用の差はどれくらいあるのでしょうか?

そこで、WEBサイト制作会社の社員に「1つのWEBサイト制作にかかる平均的な費用を教えてください」と質問したところ、『50万円以上100万円未満(21.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『30万円以上50万円未満(21.5%)』『100万円以上130万円未満(15.5%)』『10万円以上30万円未満(14.9%)』『10万円未満(9.3%)』と続きました。

一方で、同じ質問を自社WEBサイト担当者にしたところ、『10万円未満(32.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『50万円以上100万円未満(16.6%)』『10万円以上30万円未満(13.7%)』『30万円以上50万円未満(11.7%)』『100万円以上130万円未満(9.2%)』と続きました。

費用の差は顕著に現れました。
WEB制作会社の多く『50万円以上100万円未満』で作ってるのに対し、内製の場合『10万円未満』で済ませられているところが多いようです。

内製の場合は社内で完結するためコストがかからないという意味で10万円未満といった回答が多くなったと考えられます。しかし、サイトの公開後にはメンテナンスや定期的な更新作業なども必要ですから、内製の場合社員の負担が大きくなってしまい、その分の人件費で結局コストがかさんでしまっているかもしれません。

最後に、自社WEBサイト担当者に今後のサイト制作は外注、内製のどちらを希望しているのかを伺いました。

「今後WEBサイトの制作を行う場合、どちらを利用したいですか?」と質問したところ、半数以上の方が『WEB制作会社などへの外注(54.3%)』と回答しました。

外注したい方は結構多く、やはり内製だと負担が大きく大変なのかもしれません。

その理由についても、詳しく伺ってみました。

<外注したい理由>
・「自社制作の方がコスパはいいが負担が大きい。外注のほうが高い完成度になると思う」(20代/男性/山形県)
・「専任の制作者がおらず、工数がかかってしまうから」(30代/女性/青森県)
・「通常業務との並行が厳しいから。手を取られる時間が長いから」(30代/女性/岡山県)
・「専門家に任せる方が時代の最先端に合わせられるし、セキュリティトラブル等への対応力もあるから」(40代/男性/群馬県)

<内製でいい理由>
・「低コストなのと、更新が随時できるので最新情報などがすぐに載せられるので」(20代/女性/京都府)
・「自社のwebサイトであるため、オリジナリティを持って自社で制作したい」(20代/女性/北海道)
・「時間や工程が増えますが、簡単な修正や本格的な修正まですぐに行う事が可能なため」(30代/男性/埼玉県)
・「低コストで好きなようにできるから」(50代/男性/石川県)

“コスパ”“工数を減らす”“高い完成度”この3点が重要なポイントになってくるようです。
「どのようなサイト制作を求めている/要望を聞くことが多いですか?(複数回答可)」という質問の回答にもあったように、自社のブランディングを高められるような高いコストパフォーマンスのWEBサイトを作成できるのであれば、外注するのも良いかもしれません。
 

  • 【まとめ】正しい情報を見やすく・分かりやすく伝えられるサイトを制作しましょう!

今回の調査で、“コスパ”“工数を減らす”“高い完成度”がWEBサイト制作においてポイントになってくることがわかりました。

しかし、高品質なデザインやSEO対策を常に社内で行うのは、工数が多くなってしまい社員の負担になってしまうとの結果も出ています。
試行錯誤しながらのサイト制作や運用の時間を本業にあてたほうが、会社の生産性が上がるかもしれません。

さらに、競合他社との差別化にも力を入れ、自社ブランディングを確立することも企業戦略としてとても重要です。
そのためには高品質なデザインはもちろん、常にアップデートしていく必要もあります。

見やすい・分かりやすいサイト制作は、企業の発展のあらゆる面に役立ちます。

自社制作者の半数以上が「WEB制作会社に外注したい」と回答しており、ブランディングが確立できるような高いクオリティやセキュリティ、さらには社員のメンタルヘルスなども考慮した場合、サイト制作はプロに外注した方が本当の意味で高いコストパフォーマンスに繋がると言えるのかもしれません。
 

  • 安心対応の定額制ホームページ制作は和田工房にお任せください!

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調査概要:「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査
【調査期間】2021年6月7日(月)〜2021年6月9日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

ベルテクス・パートナーズベルテクス・パートナーズ/ベルテクス・パートナーズ、支援先企業でDX認定事業者およびTOKYOテレワークアワード大賞受賞の株式会社船場が東京テレワーク推進センター主催セミナーに登壇

株式会社ベルテクス・パートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役:山口正智)の支援先企業である株式会社船場(本社:東京都港区、代表取締役:八嶋大輔)は、21年3月に東京都が主催するTOKYOテレワークアワードの大企業部門大賞を受賞しました。
大賞受賞をきっかけに、「TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業の働き方改革~(株)船場のテレワークへの挑戦の歩み ~」として、7月6日(火)に予定されている東京テレワーク推進センター主催のセミナーに株式会社船場 執行役員 DX本部長 兼 法務・総務担当 岩本信蒔様がご登壇されます。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=367
株式会社船場は商業施設をはじめオフィスや教育・⽂化施設等の様々な空間創造において、企画・設計・施⼯・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。直近では「働き⽅と考え⽅をTransformする」を基本戦略に内装業界におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。

また、弊社ベルテクス・パートナーズは、「“変化しつづける組織”に生まれ変わるための成果創出にこだわり抜いたDX」をコンセプトに、DX推進・実行の豊富な実績と、テーマごとのスペシャリストの知見、さらにはテクノロジー企業とのネットワークと目利き力を基に、クライアントによる自走化を最終ゴールとした戦略的かつ実効性の高いDX推進支援サービスを展開しています。
https://www.vertex-p.com/dx/

弊社では2018年より株式会社船場の支援を開始し、これまで生産性向上・業務効率化の観点から分析・助言を行い、工事管理(特に原価管理)の高度化、社内申請の電子化、業者登録・契約の電子化などのDX推進をサポートさせていただきました。弊社はDXパートナーとして、今後とも株式会社船場のDXの取組を一層深化させるとともに、Con-Techなどの新たな取組もサポートしていきます。

【株式会社船場からのコメント】
企画フォローや実行推進について、IT・DXコンサルであるベルテクス・パートナーズの協力を得ました。担当の方々はフレッシュでありながら、弊社の事業に深い理解と愛情を示していただき、正に一心同体でプロジェクトを進めてもらえています。頼れる存在です。

 【TOKYOテレワークアワード】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、テレワークを強力に推進することが求められる中、東京都が事業者の取組を後押しするため、「テレワーク東京ルール」宣言企業を対象に、小規模企業やテレワークが導入困難な業種、取引先企業への波及など、モデル的・先進的な事例を「TOKYOテレワークアワード」として表彰するものです。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/

【DX認定取得事業者】
DX認定制度とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている(DX Ready)事業者を経済産業省が認定するものです。株式会社船場は経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を内装業界で初めて取得しました。

 
【オンラインセミナー開催概要】
セミナー名:TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業の働き方改革~(株)船場のテレワークへの挑戦の歩み ~
開催日時   :7月6日(火)14:00-15:50(オンライン接続可能開始時間 13:45~)
開催場所   :オンラインセミナー
                  ※参加申し込みいただいた方へ、事前登録用URLをメールにてお知らせします。
対象     :テレワーク・働き方改革にご興味ある企業ご担当者様
参加費    :無料
定員     :300名
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=367

■株式会社ベルテクス・パートナーズ 会社概要

商号       : 株式会社ベルテクス・パートナーズ
代表者    : 代表取締役 山口正智
所在地    : 〒107-6218 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー 18階
資本金    : 3,000万円(2020年1月末日時点)
設立       : 2015年7月
URL       : https://www.vertex-p.com/
事業内容:戦略策定~実行支援・新規事業創出・業務プロセス・デジタルに関するコンサルティングサービス、事業共創によるスタートアップ・CVC・地方創生の支援、新規事業プロデュース

 
■株式会社船場 会社概要

商号       : 株式会社船場
代表者    : 代表取締役社長 八嶋 大輔
所在地    : 〒105-0023 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館 9F
資本金    : 288,903千円 (2020年12月31日現在)
設立       : 1962年(昭和37年)2月
上場       : 東京証券取引所市場第⼀部(コード番号:6540)
URL       : https://www.semba1008.co.jp/

 

一般社団法人レストランテック協会一般社団法人レストランテック協会/【DX&SDGsトークセッション】国内随一の規模と質を誇る、飲食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」6月30日(東京)に登壇します!《FOOD UPDATEにてライブ配信アリ》

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、国内随一の規模と質を誇る、飲食業界・外食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」、超豪華な飲食業界関係者と共に登壇致します。

 

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 開催の背景と目的

昨今、DXだ、SDGsだと、アルファベット使ったバズワードが、飲食事業界に横行していて、でもってそれを知らないと、恥ずかしいから、知ったかぶりしたり、その話題になると黙ってしまっている皆様!!大丈夫です。私たちもそこまで判ってません。
でも、ちゃんと読み解くと、食と経営を未来に繋いでいくことに、とっても重要なことがわかります。
本セッションでは、各登壇者が考えるDXやSDGsの実践していることや考えを共有することで、新しい気づきやアイディアを生み出していくことをゴールに、参加者の皆様と一緒に、「食の未来」を紡いでいこうと思います。
本イベントは、居酒屋Japanの会場でのリアルイベントに加え、FOOD UPDATEでもFacebookライブで生放送を実施します。(https://fb.me/e/1dqYOV6lY

パネリスト
・フードスタジアム株式会社 代表取締役 大山 正氏(ゴーストレストラン渋谷)
・外食5G 代表幹事 狩野 高光氏(株式会社和音人 代表取締役)
・居酒屋甲子園 7代目理事長 山崎 聡氏(株式会社Elevation 代表取締役)
・株式会社dinii 代表取締役 山田 真央氏
モデレーター
・フードビジネスオンラインサロン FOODUPDATE 運営責任者 酒井 慎平氏
MC
・一般社団法人レストランテック協会 代表理事 山澤修平(株式会社イー・カムトゥルー 執行役員)

イベント詳細
https://izakaya-japan.com/seminar/tokyo-p.html#tp-4
イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • イベント概要

一体なんなんだよ!DXって!? ってかSDGsってなんなんだよ~!!
・場所:サンシャインシティ文化会館ビル(https://goo.gl/maps/qGud7xc2uQZ3iWxW9
・会場:TP-4
・日時:6月30日(水)15:05-16:05
・費用:無料
・ライブ配信:https://fb.me/e/1dqYOV6lY
※会場までのアクセス方法:https://izakaya-japan.com/visit/

想定される参加者
・バズワードになっているSDGsやDXの概要を知りたい飲食経営者様
・SDGsやDXの飲食店の取り組み状況を知りたい飲食経営者様や関係者様
・ゲームチェンジする飲食業界で新しいチャレンジをして生き残りたい飲食経営者様

イベントの目的
・「誰からも選ばれる飲食店」の実現の為に、避けては通れない、世界の潮流である「SDGs」「DX」を学ぶ

イベントのゴール
・本セッションで得た知見を、飲食店経営者は自社の経営に、業界関係者は自身のお客様に伝え、 飲食業界全体の成長に寄与する。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • RT_Meetupについて

「レストランテックによる飲食店支援の最大化」を目的に、 2019年6月に登壇イベントメインのコミュニティとして運営しています。
コロナを機に、インベントがオンラインに移行したことで、日本全国から、レストランテックやフードテック、飲食業界に興味のある方々にご参加頂いてます。

今後飲食経営は、SDGsやSociety5.0など、「持続可能な社会への実現」への貢献が社会から求められます。 小売や農業、海外の飲食テックなど、関連する業界の方々と繋がり、新しい「気づき」や「発見」による成長が必要になります。 私達は、「レストランテック」を軸に、飲食業界に関わる方々を繋がり、携わった方々と共に成長する日本最大級のコミュニティを作り続けます。

無料会員制オンラインサロン「RT_Meetup [飲食IT / 飲食DX]」
https://rtmeetup.net/
※メニューからオンラインサロンよりご参加ください。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 一般社団法人レストランテック協会について

「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、日本最大のレストランテックコミュニティ「RT_Meetup」をはじめとした「コミュニティ運営事業」をメインに活動しています。

「テクノロジーの創出は、人の繋がりが源泉である」と私達は考え、「人」を繋ぐことで、飲食業界を幸せにしたいと思っています。

本社:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
設立:2020年10月
https://rtmeetup.net

理事構成
代表理事:山澤修平|株式会社イー・カムトゥルー 執行役員|https://www.e-cometrue.com/
専務理事:網本信幸|株式会社Proz 代表取締役社長|https://proz.jp/
専務理事:安部修平|コンフィデンスアンドカンパニー株式会社 代表取締役|https://ccigr.com/
理事:高橋秀志|株式会社HJP Corporation 代表取締役|https://www.hjp.co.jp/
理事:伊利夫|いまチカ株式会社 代表取締役|https://imachika.com/
理事:目野健一|TANREN株式会社 取締役|https://tanren.jp/
理事:白岩大樹|株式会社アップ・トレンド・クリエイツ 代表取締役|https://www.upt-c.jp/
https://rtmeetup.net/directorlist

賛助会員(50音順)
株式会社インフォマート|https://www.infomart.co.jp/
外食第5世代 未来型会員制サークル 外食5G|https://5g-terroir.com/
ごちっぷ株式会社|https://gochi-tip.co.jp/
株式会社dinii|https://www.dinii.jp/
株式会社DIRIGIO|http://dirigio.jp/
株式会社Mt.SQUARE|https://mt-square.co.jp/
株式会社Mobile Order Lab|https://mobileorder.co.jp/
株式会社ユビレジ|https://corp.ubiregi.com
https://rtmeetup.net/partners

A1AA1A/購買調達の見積もりDXを支援するA1A、元ソニー調達本部部門長 藤田 敏 氏を招いた参加無料の特別ウェビナーを開催

国内初の購買調達部門向け見積もり特化システム「RFQクラウド®」を提供するA1A株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松原脩平、以下「A1A(エーワンエー)」)は、ソニー株式会社調達本部の部門長を務められ、現在は購買調達コンサルタントとして活躍されている調達科学研 藤田 敏 氏を招いた参加無料の特別ウェビナーを7月8日(木)14時より開催いたします。
 

■セミナー概要
元ソニー調達本部部門長の 調達科学研 藤田 敏 氏 を招いて開催する特別セミナーとなります。藤田氏はソニー株式会社の調達本部部門長を務められ、独立後はコンサルタントとして数々の上場企業の調達部門をご支援されてきた購買調達領域の第一人者です。

本セミナーでは、藤田氏がご経験された数々の調達改革の成功事例を交えながら「調達部門を主軸とした利益創出活動とは」というテーマでディスカッションをさせていただきます。当日はZoom WebinarのQ&A機能を利用し、ウェビナー参加者の皆様から藤田氏へのご質問も受け付けております。

◇ディスカッション内容(仮)

  • 利益創出のために調達責任者が意識すべきこととは?
  • コストダウンを実現するための組織成長や戦略実行について
  • 調達部門をプロフィットセンターにするための基盤づくり 

◇こんな人におすすめ

  • 購買調達部門の責任者・マネージャー
  • 製品原価に責任を持つ生産部門・製造部門の責任者
  • DX推進を検討している経営者/経営企画部責任者

■お申し込みはこちら
https://rfqcloud.com/webinar_signup_20210708?utm_source=prtimes
※残席がすぐに無くなることが予想されますので、お早めにお申し込みください。

■登壇者情報
調達科学研 藤田 敏 氏
1981年慶応義塾大学卒業後、ソニー株式会社に入社。国内での調達活動実績および11年半にわたるアメリカでの調達責任者実績を評価され、2009年調達本部 部門長に就任。真に経営貢献できる調達購買部門への支援を理念に2013年調達科学研を設立し、現在に至る。

A1A株式会社 代表取締役 松原 脩平
2013年慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、株式会社キーエンスに入社。営業として主に中部地方の自動車関連メーカーを担当。その後、投資会社に移り、ベンチャーキャピタル業務に従事。設立間もないスタートアップの投資育成を手がける。2018年にA1Aを創業し、現在に至る。

■開催概要
日時: 2021/7/8(木) 14:00 – 15:00
視聴方法:Zoomによるオンライン配信
申込URL: https://rfqcloud.com/webinar_signup_20210708?utm_source=prtimes
受講料: 無料 (※先着100名様限定)

■運営者情報
A1A株式会社(エーワンエー)
本社所在地:東京都千代田区神田三崎町2-6-7田中衡機ビル7F
代表者  :代表取締役 松原脩平
設立   :2018年6月
資本金  :2億7955万4千円 ※資本準備金含む(2021年5月25日時点)
事業内容  :「RFQクラウド®︎」の企画・開発・運営・販売、購買調達コンサルティング
URL   :https://a1a.co.jp/

A1Aは「B2Bの取引をワンランク上に」をミッションに、企業の購買調達部門で働く人々を情報技術 (IT) の力でエンパワーメントする製品・サービスを提供するスタートアップ企業です。

2019年10月にリリースされた「RFQクラウド®︎」は製造業の調達業務においてコストや納期を決定する重要なプロセスである「見積もり」に特化した国内初のクラウドサービスであり、川崎重工業・沢井製薬・三桜工業など大手メーカーを始めとする40社以上の企業の購買部門において導入されています。

A1Aは今後も購買調達部門で働く方々のお役に立つような企画・サービスを提供してまいります。

※本ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、価格、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

 

ドリーム・アーツドリーム・アーツ/タイトー、年間約1,200もの商品開発管理を「SmartDB」でデジタル化

株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、株式会社タイトー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩木 克彦、以下 タイトー)が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®(スマートデービー)」の利用を開始したことを発表します。2021年4月1日よりマーチャンダイジング事業本部(以下、MD事業本部)内の新商品開発をはじめとした商品管理業務にて、関連する複数の部署で利用しています。商品情報(商品マスタ)を業務の起点とし、関連する業務情報を連携させることで、商品に関わる周辺業務の情報を一元管理できるようになりました。

■年間約1,200件もの新商品開発をExcelや紙で管理していた
タイトーは、アミューズメント施設の企画・運営や、お客さまが思わず笑顔になるようなキャラクターグッズの開発・生産・販売をおこなっています。MD事業本部においては、アミューズメント施設の運営によって得たさまざまな情報をもとに、アミューズメント施設向けプライズ(景品)の開発・生産・販売までをトータルに手掛けており、その対象となる商品は年間約1,200件にも上ります。MD事業本部では、これらの商品の企画・開発・生産・販売の工程で発生するあらゆる業務を紙とExcelを中心におこなっており、多くの課題が発生していました。
各業務に共通する商品情報(商品マスタ)は、1つのExcelファイルで商品名、商品コード、カテゴリ、単価など100項目ほどを管理し、それぞれの項目を各工程で関わる複数部署が更新をおこなっていました。その結果、ファイル容量が肥大化し動作が遅くなったり、必要な情報をすぐに確認できなかったりすることで、作業効率の低下を招いていました。また、各工程や担当者ごとに利用しているExcelへの転記作業やマージ作業が業務負担になっていたほか、マクロを組んでもすべてをチェックしきれず目視での確認をおこなう必要がありました。
MD事業本部としては、業務における継続的改善の必要性は感じていましたが、関連情報がデータベース化されていないことから改善につなげることが難しい環境でした。
これらの課題を解決することで業務効率化を実現するとともに、継続的な業務改善をおこなうための業務のデータベース化を実現するため、今回、業務プラットフォームを構築する検討を開始しました。

■選定の基準と「SmartDB」への期待
タイトーでは今回のシステム選定にあたって、一般的な業務アプリ作成ツールやワークフローシステム、営業支援システムなどさまざまな製品を検討しました。選定の基準となったのは、次のような点でした。
①Webデータベース機能:データの一元管理・分析の基盤にできる
②入力情報のチェック機能:他アプリデータの参照やチェック機能で、入力漏れ・入力ミスを削減できる
③ワークフロー機能:業務の自動化と標準化を実現+①~③を業務部門(非IT部門)が自らで開発・運用を進められること

今回、「SmartDB」を導入することで、1つの商品の開発において発生する、企画、開発、生産管理、受注管理といった各業務を、商品情報(商品マスタ)を起点とした構成で実現できるようになりました。
たとえば、商品マスタに対して関連する業務情報を連携させる機能を使って、商品に関わる周辺業務の情報を一元管理することができます。
また、商品情報(商品マスタ)から関連業務を開始する際には、商品情報に基づいた諸情報が自動的に入力されるため、手動での転記作業が不要になるほか、入力内容のチェック機能により、記入漏れや記入ミスを確認する作業も不要になります。データの一覧画面では、蓄積した情報から用途に合わせ検索・確認・出力ができることはもちろん、タスクの期日や期日に間に合ったのかなどの実績などの確認も一目で確認できるようになりました。
そして、ワークフロー機能により業務プロセスが明確になり、人が介在せずに業務を進めることもできるようになっています。
これらの開発を、業務理解の深い業務部門が主体となって実現することができました。

【イメージ:全体構成】【イメージ:全体構成】

【イメージ:業務連携例(商品マスタから関連業務を開始、相互にリンク)】【イメージ:業務連携例(商品マスタから関連業務を開始、相互にリンク)】

今後は新商品開発後の関連業務であるプロモーション管理や生産スケジュール管理、納品スケジュール管理なども「SmartDB」で実現し、より幅広い業務の一元管理を実現します。そのうえで、Webデータベース化で蓄積したデータを元に業務改善も検討されています。また社外の取引先とのやり取りにも「SmartDB」を利用する予定です。

■タイトー マーチャンダイジング事業本部 開発生産部 開発課 渡邊 朝哉氏からのコメント
今回の「SmartDB」の導入は、現場主導のボトムアップで課題解決に向け動き始めました。長年続けてきた運用を現場が変えることは大きな決断でしたが、Excel・紙での業務に限界を感じていたこと、事業規模拡大に伴ってその限界に対して危機感が強まったことをきっかけにデジタル化の必要性を確信しました。また、私自身、良い商品を開発するためにはコア業務以外の効率化・改善に取り組むべきだと課題感を抱いていたことも決断理由の一つです。
「SmartDB」で業務デジタル化を推進する上では、「業務をそのまま電子化するだけでなく、デジタル化ならではの業務のあり方にシフトする」ことを目標に進めています。ドリーム・アーツ社にも、この目標に向かって手厚く支援いただき、結果として、大きなトラブルなく利用開始できています。
今は商品開発の一部の業務をデジタル化したに過ぎませんが、今後さらなる関連業務のデジタル化を進め、効率化できる業務の範囲を拡大していきます。ドリーム・アーツ社は、業務デジタル化後の業務改善に関するノウハウもお持ちなので、今後も継続的な業務改善活動に協力いただけることにも期待しています。
 

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
 

SmartDB(スマートデービー)について 
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/ 

「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、
ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。 
三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん®(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。 

 

パロニムパロニム/コロナは関係なかった。そもそもの弱点を補う展示会×デジタルの融合~UNITED ARROWS様、BAYCREW’S様インタビュー動画付き~

パロニム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小林 道生、以下 パロニム)は、株式会社ブラン・クリエイト(本社:東京都港区、代表取締役:山中 賢治、以下 ブラン・クリエイト)と協業を開始し、リアルイベントDXを推進するための次世代オンラインイベントソリューションの提供を6月22日より開始いたします。
ブラン・クリエイトが持つ、イベント演出力・企画力とパロニムが提供する「TIG」(ティグ)の動画技術を組み合わせて提供することで、リアルイベントをアップデートし、イベント主催者・参加者双方における利便性の向上に貢献してまいります。
まず、第一弾として、コロナ禍で展示会会場に来場できないアパレルバイヤー向けに、BtoBオンライン展示会を実施。TIGの技術により、リアル展示会の世界観をオンライン上でも再現し、新たなイベント体験を実現いたしました。

 

 

 

★主催者&バイヤー様のインタビュー全編とバイヤーの着用アイテムがチェックできる

TIG VIDEOはこちらから⇓
https://tigmedia.jp/watch?id=76a297b35478f2a73da7&autoplay=true&controls=footer

 

  • 複数ブランドの商品が一括管理でき、ストレスフリーなBtoBオンライン展示会を実現

現在、コロナ禍により、リアルでのイベント開催からオンラインにシフトする企業が増加しており、イベントの満足度向上、効果測定、取得できるデータの活用など、デジタルマーケティングの一部としてイベントを再定義していくことが求められています。
バイヤー向け展示会においても、主催者・バイヤーからあがっていた以下の課題を今回の協業で解決しました。
★BtoBオンライン展示会https://tigmedia.jp/blanc_create/

課題①:商品紹介動画と、商品の情報が紐づいておらず、双方を参照することが不便(バイヤー)
⇒TIGを導入することで、動画からシームレスに詳細情報への導線設計が可能となり、複数の情報を参照するストレスを解消

課題②:複数ブランドの商品をじっくり比較検討できない(バイヤー)
TIG Web Player APIをウェブサイトに連携させるだけで、複数ブランドから取得してきた商品情報を一覧化していつでも確認が可能となり、検討時間を短縮

課題③:来場したバイヤーの興味関心がわからない(主催者)
⇒バイヤーが動画の中のどの商品をタップ=ストック )し、商品情報を確認したかという視聴行動データを取得できるため、マーケティングデータとして追いかけ営業等が可能

※リアルイベント同様のブランド横断を可能とするTIG Web Player API 活用イメージ

 

  • TIG BtoBオンライン展示会を利用されたお客様の声

1. 株式会社ユナイテッドアローズ Buyer/Press 森本 聡 様
着用動画やプロモーション動画を活用したオンライン展示会と違い、TIGで商品を感覚的に“タップ”してセレクトできることに新しさを感じた。さらに、そのまま、商品の物撮りや説明文も閲覧できるのが便利だった。スマホでいつでもストック情報を確認できるため、移動中でも閲覧できるところも良いと思った。

2. 株式会社ベイクルーズ Buyer/Press 阿部 聖也 様
TIGを活用したBtoBオンライン展示会は商品が非常に見やすく、より商品に興味を持てるようになり、逆にリアル展示会にも行きたくなった。また、リアル展示会では気になった商品を撮影するが、TIGは商品情報をストックできるのでその必要がないと思う。
オーダーするか迷った複数商品もメモでは細かく残しきれないが、ストックさえしておけば、あとで見返しやすく、ストックできることはとてもありがたい機能だと思った。
さらに1日で3~4件、展示会を回るときは気になった全商品を記憶に留めておくことは難しいが、その時にもストックから再確認できることはバイヤーとして本当に心強い機能だった。
 

  • TIGについて

パロニムが提供するTIGは、配信者側の目的に合わせて、動画内に様々な情報導線を設計できる、インタラクティブ動画技術です。
ユーザー側は、気になった対象物を“タップ”するだけで、シームレスに情報を取得(ストック)することが可能となり、直感的な視聴体験を得られるようになります。また、配信者側はタップポイントからの視聴行動データにより、通常の動画では取得できない詳細なマーケティングデータを取得できるようになるため、動画を起点としたデジマ施策の実施が可能となります。TIGを活用した導線イノベーションにより、ユーザーと配信者双方の利便性を向上する、新たな視聴体験を提供してまいります。
★TIG事例インタビュー&事例紹介➡https://paronizm.com/
 

  • 株式会社ブラン・クリエイト

2018年設立のイベント総合プロダクション。
エンターテインメントイベントやプレス発表会や国際イベント事業まで、さまざまなイベントをプロデュースから演出、キャスティング、施工、DXまでワンストップでイベントに関わるあらゆる業務を推進いたします。
私たちはイベント”ベンチャー”カンパニーとして、質の高いサービスを提供するとともに、
世の中へ新たな価値を創造していきます。
https://blanc-create.com/
 

  • パロニム株式会社

[社名]   パロニム株式会社
[代表者]  代表取締役 小林 道生
[設立年]   2016年11月
[資本金]   463,846,409円(資本準備金含む)
[所在地]   東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
[URL]    https://www.paronym.jp/

エーピーシーズ(マイナビグループ)エーピーシーズ(マイナビグループ)/企業と働く人をつなぐ「apseedsポータル」をリリース【株式会社エーピーシーズ(マイナビグループ)】

​株式会社エーピーシーズ(本社:東京都中央区銀座1-15-6、代表取締役:藤本勝典)は、2015年に顧客の声から開発に至った「apアプリ」を2021年6⽉16⽇、開発以来の⼤幅リニューアルを行ったことをお知らせいたします。サービス名称が「apseeds」へ変更となります。

 

自由に選んで、手軽に使える! カスタム型・業務用アプリケーションサービス『apseedsポータル』とは
株式会社エーピーシーズが提供する『apseedsポータル』は、 2015年の提供開始以降、 様々な企業様とタッグを組んで作り上げてきたHRソリューションサービスです。
豊富なメニューで企業と働く人をつなぎ 「働きやすさ」「コミュニケーション」「業務効率化」の実現をサポートします。 
累計ダウンロード数は65万月間アクティブユーザー数は12万を突破! オリジナルの社内ポータルアプリが簡単に構築できる『apseedsポータル』。現在ご利用いただいている各種webページをリンクさせたり、apseedsサービスシリーズよりを自由に選んで追加(トッピング)できます!

>>本リニューアルの大きなポイント<<

  1. 使いやすいUI/UXのリニューアル
  2. 利用機能のチョイス型サービスに変更
  3. アプリ内で複数の企業登録が可能

各種機能は「働きやすさ」「コミュニケーション」「業務効率化」の3つのシリーズ構成。

◎福利厚生で「働きやすさ」をサポート!

  • 速払いサービス
  • ポイントインセンティブ

◎電子化で「業務効率化」をサポート!

  • web給与明細サービス
  • web契約書サービス
  • 画像送信
  • 有給休暇申請
  • シフト申請/回収
  • シフト確認

※web契約書サービスでは、雇用契約書をはじめとし、労働条件通知書、就業条件明示書の対応が可能です。

◎円滑な「コミュニケーション」をサポート!

  • メッセージ
  • 問合せ

ご興味、ご関心を持っていただいた企業様は下記までお問い合わせ下さい。
 

  • 本プレスリリースに関するお問い合わせ先

▶株式会社エーピーシーズ 営業本部
03-6263-2047
sales@apseeds.co.jp
▶企業HP
https://www.apseeds.co.jp/
 

  • 会社概要

〔会社名〕:株式会社エーピーシーズ
〔所在地〕:東京都中央区銀座1-15-6 銀座東洋ビル
〔代表者〕:代表取締役 藤本 勝典
〔設立〕:2009年12月
〔事業内容〕:
1.以下のサービスの提供・運営
・給与前払い福利厚生『速払いサービス』 https://www.apseeds.co.jp/sokubarai/
・ビジネスチャットツール『apアプリ』 https://www.apseeds.co.jp/ap-appli/
・『web給与明細サービス』 https://www.apseeds.co.jp/web-kyuyo-meisai/
・『web契約書サービス』
2.人材会社向けBPO運営支援、及び各種サービスのOEM提供

LayerXLayerX/LayerX、経理・財務部門におけるクラウドサービス利用の実態調査を実施

テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典、以下 当社)が提供するクラウド請求書処理サービス「LayerX インボイス」は、クラウドサービス導入における障害要因を明らかにする「経理・財務部門におけるクラウドサービス利用の実態調査」を実施したことをお知らせします。
この調査の結果、クラウドサービス(以下SaaS)の利用がテレワークの推進に寄与する一方、70%以上の人が“単純作業を自動化できないこと”や“操作の難しさ”に課題を感じていることが明らかになりました。

■調査概要
【調査対象】日本全国の経理・財務関連部門の方
【調査方法】オンライン上でのアンケート調査
【調査期間】2021年5月24日~27日
【有効回答数】1,062名

■調査結果サマリ

  • 40.0%が2020年4月~2021年5月の新型コロナウイルス蔓延を機にSaaSを導入した
  • SaaS導入者の86.1%が、テレワークの推進、人的ミスの削減、紙媒体の削減、人手不足の解消などでポジティブな効果を実感している
  • SaaS導入者の70.6%が不満を感じており、テレワーク導入者では非テレワーク導入者と比べて「導入プロセスの複雑さ」「初期設定の複雑さ」「機能不全」などの項目で不満を感じている
  • 業務効率化を目的としたSaaS導入の課題として「UX、機能のわかりづらさ(46.6%)」「既存の業務フローとのアンマッチ(31.8%)」「手入力の多さ(26.1%)」「提供社によるサポートの不足(26.1%)」が挙げられた
  • 61.7%が「システムを活用した業務改善の相談先が社内にない・わからない」と回答した

■本調査の背景
新型コロナウイルスの影響が拡大する中、テレワークを導入する企業が飛躍的に増加しています。WalkMe社と日経BPコンサルティング社が行った2019年11月の調査(*1)では24.1%であった会計関連業務でのSaaS導入が、本調査により2021年5月時点で40.0%まで拡大していることが明らかになりました。
出社を制限される中でも業務を効率的に行うために、SaaSを活用した業務改革の推進を叫ぶ声が大きくなっており、導入や導入検討はより広がっていくものと考えられます。
そこで、これからSaaS導入を検討される企業・担当者、テレワーク導入に挑戦したものの運用に課題を感じる企業・担当者の一助となるため、今回の調査を実施しました。

*1 SaaS導入後の定着化に関する調査報告書 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000048459.html

■調査の結果
コロナ蔓延を機にSaaS導入企業数が大幅に拡大

  • 緊急事態宣言をはじめとした新型コロナウイルスの蔓延防止対策として、テレワークの促進が大幅に進みました。本調査では全体の49.6%がテレワークを導入しており、そのうち80%以上が”新型コロナウイルスの流行を機に導入した”ことがわかりました。
  • テレワーク実施にあたり、回答者の66.8%が”新たなITツールを導入した/検討している”こともわかりました。
  • また、テレワークを実施すると回答した人のうち、SaaSを活用していると回答した方は70.4%に上りました。テレワークとSaaS活用の密接な関係がうかがえます。

     

業務効率化に残る多くの課題
SaaSは「テレワークの推進」以外にも様々な目的のために導入されます。
経理部門では「人的ミスの削減」「紙媒体の削減」「人件費の削減」などが主たる目的となっていました。
特に業務を自動化することで人的ミスを削減し、また人件費も削減できることに大きな期待を寄せていることがうかがえます。
2022年1月より施行される改正電子帳簿保存法に向けた、事前準備としての検討も進んでいるようです。
一方で、「UX、機能のわかりづらさ(46.6%)」「既存の業務フローとのアンマッチ(31.8%)」「手入力の多さ(26.1%)」「提供社によるサポートの不足(26.1%)」などが課題としてあげられました。

最大の要因はUX、機能のわかりづらさ
課題感の中で最も多かったのが「サービスのUX、機能のわかりづらさ」で、46.1%ものSaaS導入者が挙げました。
また、SaaS導入者の61.7%が「システムを活用した業務改善の相談先が社内にない・わからない」と回答しています。
このことから、利用方法がわからず相談先もないため、せっかくのツールを活用しきれない状況に陥っていると考えられます。
SaaS導入検討には、サービス提供社による導入前後でのサポートを活用し、自社メンバーのITリテラシーに合わせた導入計画の立案・遂行が必要不可欠でしょう。

既存の業務フローとのアンマッチが導入効果を阻害
2番目に多かった課題として「既存の業務フローとのアンマッチ(38.1%)」が挙がりました。
出社回数が減ったことにより物理的な作業が困難になった場合、その作業の多くを電子化することで解決できるように思われます。
例えば受領する請求書の形式を紙からPDFにすることで、出社せずに請求書を受領し処理することが可能になります。
事実、SanSan社が2121年に実施した調査(*2)では、「請求書が原因で出社している人は83.7%で、テレワーク阻害要因」であると示しています。
一方で、SaaS導入者の46.1%は「導入によるテレワーク化の加速を感じていない」と回答しています。既存の業務にマッチしないサービスを導入しても、それらを調整するための新たな作業が発生する可能性があります。
SaaS導入を検討する際は、部分的な自動化(業務フロー内の置き換え)だけでなく、業務フローそのものを見直し、その他の既存ツールとの連携などを含めたITツール起点でのフロー構築も視野に入れるべきであるといえます。

*2 請求書に関する業務の実態調査2021
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/survey_report_bill_one_2021.html

■結論/提言:SaaS導入には業務フローの再構築とオンボーディング (導入・利用定着)支援の活用が必須
今回の調査の結果、SaaSを導入した経理・財務部門担当者の70.6%が不満や課題を抱えていることが分かりました。
特に全体の46.1%が導入したSaaSの「サービスのUX、機能のわかりづらさ」に課題を感じており、サービスを有効活用できていないことが明らかになりました。
また、導入したサービスが既存の業務フローにマッチせず、期待される導入効果を発揮できていないことが明らかになりました。

SaaS導入時、業務フロー自体を再構築することを前提に、導入後の利用定着を見据えたプランの立案は欠かせません。
トライアル実施を含むオンボーディング支援機能を有し、SaaS導入者と伴走して新たな業務フロー構築に向き合うことができるサービス提供者であることが、選定時の考慮すべきポイントとなるでしょう。
テレワークをSaaS導入目的の一つとする場合、ユーザーのフォローはより手厚くする必要があることにも留意し、定着までの道筋を立てる必要があります。
「プロダクトに加え、導入に係るサポートまで含めてサービスである」ことを意識して、SaaS導入を検討すべきでしょう。

クラウド請求書処理サービス「LayerX インボイス」は、様々な会計ソフトとの柔軟な連携が可能です。また、最短5分でお使いの会計ソフトから仕訳データを学習する「爆速セットアップ機能」など、現在ご利用されている会計ソフトに合わせて簡単な事前設定をしていただければ、どなたでもご利用いただけます。
無償トライアル期間を活用すれば、カタログやデモでは把握しにくいサービスの使い勝手を体感できます。この体験をもとに、業務フローの検討を促進することもできます。
導入決定後も運用フローに乗るまでの手厚い支援を無料で受けることができるのでご安心ください。
「LayerX インボイス」に関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。
https://www.layerx.jp/invoice/contact

■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
経理DXを支援する「LayerX インボイス」の本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx

 ■株式会社LayerXについて
LayerX は「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX インボイス」をリリースし、経理DXを支援しています。
[設立]2018年8月
[代表者名]代表取締役CEO 福島良典
[資本金]31億円(資本準備金含む)
[事業内容]経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/  
 
■本件のお問合せ
pr@layerx.co.jp(担当:石黒・木村)

INTLOOPINTLOOP/イントループの『ハイパフォ コンサル』と『TECHSTOCK(テックストック)』需要高まる『DX人材』の登録会員数が24,000人を突破

コンサルティング事業、企業のDX※1支援などをおこなうINTLOOP株式会社(よみ:イントループ 本社:東京都港区 代表取締役:林 博文、以下当社)は、運営するフリーランス プロフェッショナル人材サービスの「High Performer Consultant」(https://www.high-performer.jp/consultant )と「TECH STOCK」(https://tech-stock.com )の登録会員数が24,000人(2021年5月末時点)を突破したことを発表します。

■ますます加速する企業のDX推進を支えるハイレイヤー人材
政府によるDX推進施策が進められる中、昨年予想外に起こった新型コロナウィルス感染症の蔓延は、テレワークなどの新しい働き方の急速な広がりやビジネス機会のオンライン化などの環境変化を加速させ、企業のDX推進は拡大の一途をたどっています。

コンサルティングを主軸とする事業を展開する中、当社には非常に多くのDX関連案件が寄せられている現状です。一方、フリーランスで活動しているコンサルタントやITエンジニアは、自身のキャリアをステップアップさせるプロジェクトを会社という枠を外して考えており、特にDX人材に注目が集まる現在、優秀な人材を自社のプロジェクトに獲得する採用活動は困難です。

当社はかねてよりデジタルマーケティング(SEO・Web広告運用)に注力し、寄せられる多くのプロジェクト案件を対象となるDX人材層の目に届くような施策、DXプロジェクトに対しフルパッケージで対応できる体制を整えてきました。コンサルティングで培った知見とノウハウにより登録会員のスキルや経験を正確にマッピング、必要な人材をピンポイントにアサインしています。

【プロジェクト向けサービスメニュー】

当社は引き続き、優秀なフリーランスDX人材層のネットワーク化に注力し、あらゆる業界・企業のDX推進に貢献してまいります。

※1 DX:Digital Transformation/デジタル トランスフォーメーション
進化した情報技術を浸透・拡大することで、ビジネスや人々の生活をより良いものへと変革すること。また、それにより既存の価値観や枠組みを覆すような革新的なイノベーションをもたらすこと。

【参考】
期間の限られた短期~中期のプロジェクトや、予定外の退職などによる一時的なニーズに対して、「プロフェッショナル人材」として活躍できるスキルの高いフリーランスのコンサルタント・ITエンジニアを支援しています。

■INTLOOP(イントループ)株式会社について
INTLOOP 株式会社は企業の経営課題解決をミッションとし、社員として所属する国内系・外資系ファーム出身の経験豊富な自社コンサルタントを抱えるコンサルティング事業と約24000名を超えるコンサルタント、エンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューション事業を主軸に展開しています。そのほか、プロフェッショナル人材支援事業で培ったマーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーション事業、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューション事業も展開。大手一部上場企業からベンチャー企業まで500 社を超える支援実績があります。

会社名:​ INTLOOP株式会社(イントループ株式会社)
代表者:​ 代表取締役 林 博文
所在地​: 東京都港区赤坂2-9-11オリックス赤坂2丁目ビル6F
設 立:​ 2005年2月
事 業:​ コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介、海外進出・販路開拓支援
資本金: 5000万円
URL: https://www.intloop.com/

■Webサービス
フリーランスエンジニア案件紹介サービス「Tech Stock」
https://tech-stock.com/
フリーランスコンサルタント案件紹介サービス「ハイパフォコンサル」
https://www.high-performer.jp/
BtoB向け課題解決プラットフォーム「QEEE」
https://qeee.jp/
IT求人の専門メディア「ITcolors」
https://itcolors.jp/
フリーランスマーケティング案件紹介サイト「バチグマ」
https://batchgooma.com/

テラDXソリューションズテラDXソリューションズ/「テラ施工管理」ソフト導入実績 リリース開始から2週間強で2,000社突破! 

建築業界のDX化を推進するテラDXソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、社長:徳重徹)は、現場管理を効率化するソフト「テラ施工管理」のご利用企業様がリリース開始から2週間強で2,000社を突破したことをご報告いたします。
併せて、「テラ施工管理」の機能を新しく追加し、PCでご利用可能となったことをお知らせいたします。また、より多くの工事会社様に貢献するため、販売代理店の募集(加盟金、手数料など完全無料)の拡大をお知らせいたします。

 

 

  • 導入実績2,000社突破

リリース開始から2週間強で、建設現場の業務効率化を実現する管理ソフト「テラ施工管理」の導入実績が2,000社を突破いたしました。「テラ施工管理」は期間限定やデータ制限もなく完全無料で使用でき、現場にいる職人も直感的に操作できます。導入した建築工事会社様からは管理業務が改善したと高評価をいただいています。

 

  • 新機能、PC版利用可能に

業務効率化をより一層推進するため、「テラ施工管理」の新機能としてPC版を追加いたしました。時間や手間をかけずに簡単に元請け様や施主様に報告書作成ができるようになります。
写真管理機能と掲示板機能を並行して活用することで、必要な写真や連絡事項をすぐに確認しながら報告書を作成できます。管理のための煩雑な作業を無くし、報告書作成の時間を短縮することで、業務の負担を大幅に削減できます。テラDXソリューションズは社内開発体制が充実しており、今後もご利用企業様のご要望に即座に対応しながら、迅速に機能をアップデートしています。

 

  • 販売代理店の募集を拡大ー事業パートナー様からのお声ー

より多くの工事会社様に貢献するため、全国で販売代理店を募集しています。事業パートナー様からは「テラ施工管理」をお客様に紹介したことで喜ばれたなど嬉しいお声が届いています。

塗料おろし販売店
NCK株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:田口道之)
「『テラ施工管理』を取引先に紹介したところ、現場作業効率・生産性が向上したと喜ばれました。これを機に取引先と良い関係を作れて、他の卸業者にしていた注文が一部自社に回ってくるようになり注文が増えてきています。」

「テラ施工管理」を導入した取引先の塗装工事会社様から、現場管理が効率化したという話を聞きます。現場ごとに簡単に進捗管理・情報共有ができるため、管理作業にかける時間が大幅に減ったそうです。現場の生産性が上がり、工事案件も増えたみたいで。その結果、取引先からのご注文が増えています。「テラ施工管理」といった有益な情報をいち早く紹介してくれるという評判もつき、一石二鳥です。今後は、アドグリーンコートの認定施工店(800社以上)にも随時「テラ施工管理」をご案内したいと思います。

リフォーム・外壁塗装チラシ専門制作会社
株式会社セイホーコーポレーション (本社:千葉県柏市、代表取締役:奥野清志)
「お客様であるリフォーム会社様と大手外壁塗装工事会社様に『テラ施工管理』を紹介したところ、完全無料でかつ簡単に現場管理が効率化でき大変助かっていると喜ばれました。」

「テラ施工管理」の機能を見て、簡単に操作でき現場管理に便利そうだと感じました。しかも月額使用料が一切かからない。私たちはリフォーム会社様や外壁・屋根塗装会社様と常日頃からお話をしていて、お困りごとなどをよく聞いています。お客様に少しでもお役に立てたらと思い、「テラ施工管理」を紹介してみました。すると、お客様であるリフォーム会社様から、管理業務に追われる時間が大幅に削減できたと大変喜ばれました。これからも「テラ施工管理」を紹介していき、お客様のお役に立てたらと思います。

「テラ施工管理」はご利用企業様のご要望に合わせて、今後も機能のアップデートを随時行う予定です。
また、テラDXソリューションズは建築業界のDXを推進すべく様々なサービスを続々とご提供させていただく予定です。

■「テラ施工管理」
業界初、完全無料の施工管理アプリ。職人が簡単に使えるよう建設現場で一番使いやすいアプリを目指し開発。必要な機能のみで直感的に操作可能であり、現場の関係者と社内で情報共有・一元管理ができる。リリース開始1週間で導入実績1,000社突破。
 

■テラDXソリューションズ株式会社
2021年に創業。東京に本社を構える。テラグループ(資本金合計33.2億円、社員数合計350人)の一員であり、建築業界のDXを推進すべく設立。現在、住宅分野では大手損害保険会社と共同で自然災害時の家屋修繕サービスや屋根・外壁施工Webサービス「クイック屋根工事」を提供。また、建築DX分野では足場施工向け管理ソフト「テラ足場」の提供を行っている。
 

■本件に関する問い合わせ
テラDXソリューションズ株式会社
電話 : 03-4400-5743
メール: info@terra-dx.co.jp
HP : https://sekoukanri.terra-dx.co.jp/

Funeral service workers academy, Inc.Funeral service workers academy, Inc./ARで料理注文! 飲食店での料理注文タブレット、AR機能の開発支援サービス。『ARフードメニュー Fnet』

Funeral service workers academy, Inc.(本社:アメリカ、日本本社:栃木県宇都宮市、CEO:髙田孝行)は、2021年8月1日から、注文タブレットにAR表示・商品設定機能を開発・追加する「ARフードメニュー Fnet」の開発支援サービスを開始します。 ~ “思っていたのと違った” という潜在的な問題解決と販売促進に~
                                                                                                                                                                                                    「AR フードメニュー Fnet」

 

【ポイント1】 フード関連企業ですでにお持ちの注文タブレットメニューに商品のAR表示・商品設定機能を開             発・付加します。
【ポイント2】 自社専用のご要望に合わせた料理注文ARアプリの開発も可能です。(注文タブレットや個人ユーザー端末用)
【ポイント3】 企業側でAR表示商品のデータや情報などを自由に設定できる商品設定用アプリが付帯します。
導入例:レストラン、居酒屋、ファストフード、コンビニ、出前料理

お気軽にお問合せください。

 

各企業のテキストやロゴ、画像、取扱商品、その他ご要望に合わせたシステムを構築します。
さらに、企業は本来0から構築するためにかかる時間も費用負担も少なく、自社専用アプリを導入できます。
(納期最短2か月。開発費330万円~(AR機能込/iOS版)※開発内容や進捗状況によって納期・費用は異なります。)
特許自動発注システム(自動発注サーバ:特許第6792306号)

 

【本リリースに関するお問合せ先】
Funeral service workers academy, Inc. 【FSWA, Inc.】
E-mail:info@fswa-net.com

 

 

 

 

【当社について】
「Funeral service workers academy, Inc.」日本法人です。本社は、米国ロサンゼルス サンタモニカに構える米国法人です。“より多くの企業にAR・VRを用いた特許自動発注システムを体験して頂き、IT・EC業界の発注プロセスをもっと便利にしたい”という想いから、様々な業界で手軽にAR・VRを導入・体験していただけるサービスの展開をしています。2021年以降さらにIT・EC業界が成長していくなか、より便利でスマートな社会実現への貢献を目指しています。

【特許】
・自動発注サーバ:特許第6792306号
・霊柩寝台車配車サーバ:特許第6274545号

【本リリースに関するお問合せ先】
Funeral service workers academy, Inc. 【FSWA, Inc.】
日本法人  広報部 
E-mail:info@fswa-net.com
栃木県宇都宮市大和1-8-6

 

 

estieestie/estie、グローバル・アライアンス・リアルティ、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント、トーセイ・アセット・アドバイザーズ、三菱商事・ユービーエス・リアルティへ「estie pro」の提供開始

不動産データプラットフォームを提供する株式会社estie(読み方:エスティ、本社:東京都文京区、代表取締役:平井瑛)は、新たに大手J-REIT運用会社4社にて当社が提供する不動産データプラットフォームサービスestie proを導入し、運用を開始しましたことをお知らせいたします。

 「estie pro」は2020年7月のサービスリニューアル以降、不動産デベロッパーを中心にご活用を頂いておりましたが、日々拡充される機能やデータと共に利用ユーザー様の範囲も拡張を続けています。

<J-REIT運用会社での主な活用例>
1. 物件取得プロセスの高度化および効率化:
  競合物件リストの作成業務時間を従来の10分の1に短縮することを可能にし、物件取得の意思決定精度を向上
2. 運用物件の賃料最適化:
  マーケットや競合のデータを元に、自社物件のポジショニングをタイムリーに把握し、最適な賃料や条件設定を実現

※ 本リリースの最後に不動産AM会社様向けセミナーのご案内をしております

estieは今後も、顧客のより高度で複雑な課題を解決する機能開発を進め、業界のDX促進を牽引してまいります。

【新規導入企業】(一部抜粋、50音順)
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古城謙治

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
本社:東京都千代田区、代表取締役社長:梅田直樹

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
本社:東京都港区、代表取締役社長:若林要

 

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本勝治  

 
【導入企業コメント】
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
当社は、2002年に明治安田生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ、近鉄グループをスポンサーとして設立されたJ-REIT、不動産私募ファンドの運用および投資助言の3事業を営む不動産投資顧問会社です。
中核事業であるJ-REITでは、グローバル・ワン不動産投資法人が「近(駅近)・新(築浅)・大(大型)」の3要素を重視し優良オフィスビルに厳選投資を行っています。

新型コロナを契機とした働き方改革の進展によるオフィス賃貸市場への影響を注視、分析する必要性が高まる中、鮮度の高い情報をタイムリーに取得し、分析・活用していくことが重要と考えています。
「estie pro」は秘匿性が高い物件情報の取得から分析までをワンストップで行うことができるため、業務の効率化・高度化に繋がると考え、導入を決めました。

今後、当社では、物件売買や運用の様々な局面で「estie pro」を活用し、投資家からお預かりしている資産の価値最大化に努めていきたいと考えております。

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
当社はJ-REITのパイオニアとして全国で1兆円を超えるオフィス不動産を運用しております。新型コロナウィルスの世界的流行により、人々の働き方やオフィスのあり方も大きく変容することが見込まれますが、そのような時勢にいち早く対応するべく、よりリアルタイムなデータの取得と活用を企図して「estie pro」を導入致しました。

「estie pro」では、全国の物件情報のみならず、マーケットの賃料相場や空室在庫、テナント動向などをタイムリーかつ正確に把握することができるため、より戦略的な運用および物件取得の機会に活用することが可能です。当社は引き続きポートフォリオの着実な成長と安定収益の確保を目指し、投資家の皆様へのリターン最大化に努めて参ります。

  
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
当社は豊富な投資実績に基づく3つの力(目利き力・リーシング力・再生力)を強みとして、私募ファンド等において、東京23区を中心に1兆2千億円を超える資産を運用しています。「estie pro」を導入することにより、豊富なマーケット情報をタイムリーに取得できるだけでなく、各マーケットに所在するテナント情報を業種別に調査することができるため、物件取得・期中運用の場面で適切なリーシング戦略の立案が可能になります。estie proは導入後も毎月の定例会を通したサポート体制が備わっており、そこで見つかった課題を基に将来の機能・データ拡充が予定されているため、今後より一層アセットマネジメント事業を高度化するサービスになることを期待しています。

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
当社は日本有数の総合商社である三菱商事と、世界最大級の金融グループであるUBS AGの合弁企業としてJ-REIT草創期に設立され、国内最大級の総合型REIT及び産業用不動産特化型REITの2つのJ-REITを運用しております。

不動産の在り方が大きく変化する可能性のある現在、より迅速かつ柔軟な意思決定が求められる状況において、テクノロジーの力により物件の取得及び運用に関する情報収集プロセスを大きく効率化・高度化することができる「estie pro」の導入を決めました。

「estie pro」の活用を通じ、今までにない形で全国のオフィス物件に関するマーケットの分析が可能となり、不動産金融ビジネスにおいて、さらなる資産運用パフォーマンスの向上が目指せるものと確信しております。

【不動産AM会社様向けセミナーのご案内】
上記ユーザー様の活用事例やestie proのサービスをご紹介するウェビナーを開催致します。

▼概要
新型コロナウィルスの流行によりオフィス市場が変調期を迎える中、AM業務における物件取得・期中運用・売却・IR全ての場面でリアルタイムな統合データへのアクセスを持ち、よりスピーディで根拠に基づいた意思決定をすることが求められています。
本セミナーでは、estieが提供するオフィスデータプラットフォーム『estie pro』の基本的なサービス紹介のほか、既存ユーザー様の活用事例を通じて「アクイジション業務の効率化および高度化」、「網羅的なデータに基くタイムリーな賃料設定業務」の取り組みへのヒントをお持ち帰り頂きます。

▼プログラム
・不動産AM業のDX潮流(先行する海外での事例を参考に)
・estie pro サービス紹介(事例と効果)

▼日時(下記2つは同一の内容となります)
・2021年7月12日(月):16:00~17:00
・2021年7月20日(火):11:00~12:00

▼お申し込みページ
・Googleフォーム   :https://forms.gle/ajoHuYQZ7iaY1KWS7
・Peatix  :https://21071220.peatix.com/
※どちらか一方よりお申し込みください

▼会場
オンライン(ZOOM)

▼参加費
無料

【estie proとは】
「estie pro」は50以上の不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社等から構築されたデータパイプラインの独自情報を日々集約し、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する日本最大級のデータプラットフォームサービスです。全国7万棟/40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、都心20万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータおよび、当社が独自開発したAIアルゴリズムによる推定成約賃料「e-賃料」を搭載し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートしております。2021年3月にはテナント企業の推定契約面積データの提供を開始し、売上成長率や入居ビル情報に加えて、利用している推定契約面積によるテナント企業の検索が可能となりました。

【会社概要】
社名        :株式会社estie(エスティ)
所在地     :東京都文京区本郷7-3-1東京大学アントレプレナーラボ(南研究棟)
代表者     :平井 瑛
設立        :2018年12月
会社URL :https://www.estie.jp/corp/
事業        :オフィス賃貸業向けデータプラットフォーム「estie pro」https://leasing.estiepro.jp/
賃貸オフィスマッチングサービス「estie」https://www.estie.jp/
不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発
採用情報  :https://speakerdeck.com/estie/estie-company-profile

【サービスについてのお問合せ先】
株式会社estie(田中)
Email:info@estie.co.jp

ショウタイム24ショウタイム24/無人で内見できる物件専用のポータルサイト「MUJIN24」をリリース

ショウタイム24株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市川 達也)は、IoTを活用した不動産案内システム「無人内見システム」を導入いただいている企業様に、専用の不動産情報サイトをリリースします。
 

・背景と目的
これまで、住まいの購入検討者が物件の内見をするためには、スケジュールの調整や不動産会社とのやりとりなど、多くの時間と手間がかかっていました。

また、不動産を販売する不動産会社においては、新型コロナ感染症対策を背景に非対面・非接触が求められており、物件案内や内見対応が難しい状況が多くありました。

そういった背景を踏まえ、住まいを購入検討している方への物件内見時の利便性向上と、不動産会社の物件販売における機会損失の低減や業務効率化を目的として「MUJIN24」のリリースいたしました。

・「MUJIN24」とは
(サービス・スキームの紹介)
住宅の購入を検討されている方が「MUJIN24」で物件を検索。気になる物件があれば、「MUJIN24」から内見の予約を行っていただきます。
内見予約前に会員登録(初回のみ)を行いマイページを作成いただきます。
内見当日、マイページから現地鍵の開錠操作を行っていただきます。(マイページに表示される開錠ボタンをタップすると現地扉のスマートロックが開きます。)
「MUJIN24」に掲載中の物件はすべて無人で内見が出来ます。不動産会社に問い合わせることなく、気軽にゆっくりと内見して頂けます。

不動産会社様は、IoT機器を物件に設置しMUJIN24に物件登録するだけです。
内見の予約受付~現地鍵の開錠まで対応が不要となります。

「無人内見システム」を活用することで、物件を無人にし、土日・平日を問わずいつでも気軽に内見して頂くことが可能です。

 

「無人内見システム」の概要
WEB上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステム。

ショウタイム24株式会社
【代表者】代表取締役社長 市川達也
【本社】東京都港区南青山1丁目15-40
【主な事業内容】無人内見システム開発・運営、ソフトウェア開発、LEASE24ポータルサイト運営
【資本金】3,000万円
【設立】2018年5月11日
【Tel】03‐6812‐9680
【URL】https://www.showtime24.co.jp

 

DeepApexDeepApex/「Super City/Smart City OSAKA2021」に出展・講演します!

ITコンサルティングを行うDeepApex株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO 市川 駿、以下「DeepApex」)は、2021年7月8,9日(オンライン)、7月15,16日(リアル)に開催されます「Super City/Smart City OSAKA2021」に出展・講演します。

  • Super City/Smart City OSAKA2021とは

「Super City/Smart City OSAKA2021」は、JTBコミュニケーションデザインが主催する「スーパーシティ・スマートシティ構想」の実現を目指すことを目的に開催される展示会です。

各社、スーパーシティ、スマートシティに向けたサービスを提供している企業様が多く出展され、最新技術や最新事例を知ることができます。

■Super City/Smart City OSAKA2021の詳細はこちら

●公式サイト
 https://www.supercitysmartcity.com/
●オンライン
 開催日時:2021/07/08(木), 2021/07/09(金)
●リアル
 開催場所:グランフロント大阪
 開催日時:2021/07/15(木), 2021/07/16(金)
 

  • DeepApexの出展・講演内容

DeepApexでは、7月8,9日のオンライン展示・講演と7月15,16日のリアル展示・リアル講演に参加します。
オンラインでの講演では、スーパーシティ構想におけるサービスとその裏で活躍する技術を解説します。
リアル講演では、DeepApexの得意領域であるソフトウェア開発やプロジェクトマネジメントのノウハウを元にスーパーシティ構想の進め方に活かす提言をします。
展示では、スーパーシティメディアの紹介やDeepApexの実績や事例など紹介する予定です。

※展示内容や講演内容は予告なく変更する可能性があります。
※詳細はイベントタイムスケジュールを御覧ください。
 

  • スーパーシティとは

スーパーシティとは、日本の国家戦略の一つとしてビッグデータやAIといった最新技術を用いて、都市が抱える問題・課題を自治体、企業、住民が一緒になって解決していくことを目指す都市づくりです。

 

  • メディアスポンサーとしても参加

DeepApexでは、スーパーシティに関する情報をお届けする『スーパーシティメディア』を運営しております。

スーパーシティ構想は最新テクノロジーが豊富で、自動運転やドローンによる自動配送、遠隔医療や次世代エネルギーなどワクワクする取り組み・サービスが数多くあります。その一方、一定のITやテクノロジーに関する知識がないとわかりづらく、理解がしにくいです。『スーパーシティメディア』では、そういった理解しづらい部分をDeepApexのエンジニアやITコンサルティングが噛み砕き、平易にし伝えることを目的としたメディアです。

■スーパーシティメディアはこちら

https://supercity.media

スーパーシティ構想や最新テクノロジー、各社の取り組みなど幅広くご観覧いただける機会となっております。
ご興味のある方は、公式サイトからぜひ来場者登録ください。

■Super City/Smart City OSAKA2021の公式サイト
https://www.supercitysmartcity.com/
 

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO:市川 駿
事業内容:ITコンサルティング、人工知能関連事業
コーポレートサイト:https://www.deepapex.com
メールアドレス:contact@deepapex.com
住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

ラクサス・テクノロジーズラクサス・テクノロジーズ/【 Twitterトレンド1位 】TBS火曜22時・ドラマヒロインが愛用発覚し注文殺到!ブランドバッグのレンタルサブスク「ラクサス」が3ヶ月半額キャンペーンをスタート!

TBS火曜22時の人気ドラマ『 着飾る恋には理由があって 』の主人公・真柴くるみも愛用中!
ブランドバッグの定額レンタルアプリ「ラクサス」は《3ヶ月半額キャンペーン》の今がチャンス!

 

ドラマ放送日にはTwitterトレンド1位常連!
大注目の恋愛ドラマ『着飾る恋には理由があって』(TBS 火曜22時)のヒロイン・真柴くるみが「ラクサス」を愛用していることが発覚し、話題沸騰中!
ブランドバッグの定額レンタルアプリ「ラクサス」が《3ヶ月レンタル半額》のお試しキャンペーンを開始いたしました!

 

ファッション好きならすでに常識!?
130万人超*が利用しているラクサスは「お好きな期間、お好きなブランドバッグをとっかえひっかえ楽しめる」大流行中のサブスクです。ドラマでもラクサスを利用している設定が採用されるほどトレンドになっており、良いものをシェアして使う”サスティナブル・ファッション”として多くのメディアから注目を集めています。

(脚注:*アプリダウンロード数)
 

  • 真柴ファッションは「ラクサス」で誰でも真似できる!

『着飾る恋には理由があって』ヒロイン・真柴くるみとお揃いのブランドバッグがラクサスなら誰でも持てる!
10万フォロワー超のインフルエンサー、真柴くるみもサブスク中!ラクサスでは、LOUIS VUITTONやHERMES、CHANELなど世界中のハイブランドのバッグが月額定額制でレンタルし放題!
アプリでカンタン注文、最短翌日ご自宅にお届け。
劇中で、真柴くるみもラクサスをつかって毎日のコーデを充実させています。
あなたの毎日コーデにもラクサスを取り入れてみませんか?

 

 

  • 【朗報!!】《3ヶ月レンタル半額》の今、始めよう!

ラクサスで初めてブランドバッグをレンタルする方に朗報です!
お好きなバッグを《3ヶ月半額》でレンタルできるお試しキャンペーンがスタート!
全ブランド定額制なので、値段を気にせずスマホ一つで、お好きなブランドバッグがレンタルできます。
​◎お試し期間だけでもキャンセルOK!ラクサスを気軽に始められるチャンスです!
まずは、ラクサスの無料アプリをダウンロード!​▶︎https://app.adjust.com/kvh41ez

 

ラクサスは、世界で初めてラグジュアリーブランドのバッグに特化した、サブスクリプション型のレンタルサービスです。世界最大級を誇るバッグの品揃えは40,000種類以上に及び、全てのバッグが定額料金でレンタルし放題。
2020年には循環型のビジネスモデルが評価され、内閣総理大臣表彰『日本サービス大賞』においてファッション業界初の受賞を果たしました。『日本サービス大賞』など諸方面のメディアから高い注目を集め続けているラクサスは、シェアリング・エコノミーを牽引するリーディングカンパニーです。
▼「ラクサス」無料アプリのダウンロードはこちらから

https://app.adjust.com/kvh41ez

  • 【 ラクサス運営会社について 】

会社名:ラクサス・テクノロジーズ株式会社
東京オフィス:東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
広島オフィス:広島市中区中町8-18広島クリスタルプラザ
Laxus Base:広島市南区
代表者名:児玉 昇司
サービスサイト:https://laxus.co/?adv=tc21
コーポレートサイト:https://corp.laxus.co/?adv=tc21

ナショナルパークツーリズム奄美ナショナルパークツーリズム奄美/世界遺産登録前に奄美大島事業強化を目指し、グループ3社合併と㈱TARGETamamiの設立と新規事業【ソーラー電気三輪車事業】への参入のお知らせ!

 奄美大島でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を核に地域活性化事業を行う株式会社TARGET DX(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長:立石聡明)と、全国で地域創生プロデュース企業を行う(株)TARGET(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長:MintoBrown)と、奄美での地域旅行アクティビティ開発事業を行う(株)NPRツーリズム奄美(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表

 取締役社長:平田大・旧社名:ナショナルパークツーリズム奄美)の3社は、コロナ禍の収束を願いつつ、アフターコロナを見据えての事業展開を視野に㈱TARGETを存続会社として合併し全国事業への展開を目指す事に加え、世界自然遺産登録を目前にした奄美での事業につきましては、新たに奄美戦略会社・㈱TARGET amamiを準備し、奄美事業を同社に集約する事で強化を図って参ります。

 TARGETグループではコロナ感染予防下、加速する国立公園内・自然でのワーケーションニーズの高まりに応えるべく、【旅行】⇒【移住】⇒【起業】の流れを推進することによる奄美大島の活性化に寄与することを目指し、すでにこの度の瀬戸内町本社の合併3社のほかに、【旅行関連会社】・株式会社ナショナルパークツーリズム弟子屈(本社:北海道弟子屈町)の奄美事業部を瀬戸内町古仁屋に、【移住拠点紹介を行う不動産関連会社】・(株)ココカラNPR不動産を奄美市名瀬に設立しており、新奄美戦略会社㈱TARGET amamiが【創業支援・投資育成事業】を担い奄美大島の活性化に寄与することを目指して参ります。

 また、世界遺産の島・奄美大島としてエコでサステナブルなクリーンエネルギーの交通手段として、新たにソーラー電気三輪車事業に参入致します。

 この電気三輪車事業については、奄美大島で47年の中古車の販売、整備・修理等の実績を有する【奄美マイカーセンター社】(本社:奄美市・代表:喜元健一郎)と連携し、奄美大島で3人乗りの電気三輪車をソーラー電気三輪車として改造し、奄美大島はもちろん、奄美群島、全国国立公園、全国の離島等での販売・レンタル事業に参入いたします。本事業の担当を推進するため、奄美大島出身で大手自動車メーカーのエンジニアとして30年の経歴のある瀧真一郎が取締役として就任し、TARGET DXの3名の現取締役もそろって取締役に就任し、TARGETグループのシナジー効果を発揮して、アフターコロナの世の中を祈念しつつ感染予防を徹底しながら事業を推進して参ります。

■㈱TARGETDX、㈱TARGET、㈱NPRツーリズム奄美3社合併会社の概要

合併後社名:(株)TARGET

住 所:鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋春日5(※本年7月1日に、全国事業展開するため大阪市北区中之島6丁目2番27号 中之島センタービルに移転予定)

URL:http://target-inc.jp

設 立:2018年7月3日

資本金:4,250万円(資本準備金を含む)

株主(敬称略):㈱GETTI 54.56%、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、木村政雄0.08% 他

役員:代表取締役社長 MintoBrown  取締役 前田尚武、真泉洋介、後藤慎史、小林真也、久保聡

事業内容

・企業・省庁・都道府県・医療機関向けコンサルティング

・地域創生プロデュース事業

・国立公園のSDGs推進のナショナルパークスタイル事業

・デジタルトランスフォーメーション事業

■奄美戦略会社概要

社 名:株式会社TARGETamami

住 所:鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津31 せとうち物産館2階

設 立:1998年5月11日

資本金:3,000,000円

役 員:代表取締役社長 立石聡明

取締役:瀧真一郎(奄美事業担当)、上田輝彦、海津元則(公認会計士)

事業内容

・創業支援事業

・資金調達支援のベンチャーキャピタル事業及び株式型クラウドファンディングの活用支援事業

・離島の課題解決事業(ソーラー電気三輪車事業・MaaS事業)等

<役員プロフィール>

代表取締役社長:立石聡明プロフィール

・1965年徳島県生まれ。1988年早稲田大学商学部卒。

・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長兼専務理事、有限会社マンダラネット代表取締役、株式会社オキット代表取締役、特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構理事長、京都情報大学院大学准教授他。

取締役 瀧真一郎(奄美事業担当)プロフィール

1965年 鹿児島県奄美大島生まれ、大島高校卒。

1991年 九州大学大学院総合理工学研究科(修士)卒

1991年 トヨタ自動車株式会社に入社し、車両性能の開発業務(衝突・信頼性能を確保する為の構造提案)を担当、その後、車両実験統括部署にて組織戦略の企画立案やリソーセス活用業務を担当。

 取締役:上田輝彦プロフィール

・英国ケンブリッジ大学大学院:Diploma修士(1994)。上智大学(法学部)在学中、ソ連・東欧・中国を漫遊、その後、住友銀行(大阪)、英国ケンブリッジ大学大学院留学(歴史学部)を経てWIP創業。オリンピック関連調査を皮切りに、多言語および海外市場を対象にした事業のみに特化し現在に至る。「グローバルビジネスほど面白いものはない」が信条。

・WIPグループ代表兼WIPジャパン代表取締役、一般社団法人クールジャパン協議会専務理事、日本翻訳連盟(JTF)理事

取締役:海津 元則プロフィール

・1972年1月14日新潟県柏崎市生まれ。青山学院大学経営学部卒。

・公認会計士・税理士

・中央監査法人、新日本監査法人を経て、2010年海津元則公認会計士事務所設立。

一般社団法人ア・ドマーニ代表理事。

■ソーラー電気三輪車事業について

クリーンエネルギーを活用した3人乗りソーラー電気三輪車の販売・レンタル事業を展開。

世界自然遺産登録を目前に奄美大島において直営事業としてグループのナショナルパークツーリズム弟

子屈の事業部と連携してレンタカー事業を展開し、奄美群島や、全国34国立公園、全国418有人離島等への販売・事業展開を目指して参ります。

<ソーラー電気三輪車事業展開イメージ>

 

 

 

ChocostoryChocostory/最短10分でPR投稿可能なインフルエンサーが見つかる『ギフティングによるPR投稿サービス #gift 』、AWS上に新システムの構築。リリース記念キャンペーンの実施。

ギフティングによるPR投稿サービス #gift ( https://hashgift.org/company )が新システムのリリースにより、インフルエンサーとクライアント間でリアルタイムの通知連携ができるようになり、よりスピード感をもったSNSマーケティングが可能となりました。リリースを記念してAmazonギフト券が当たるキャンペーンを実施いたします。(English follows)

#giftシステム#giftシステム

#gift ( https://hashgift.org/company )
■よくあるお問い合わせ
Q. 費用はかかりますか。
A. 今追加いただく商品についてはサービス利用料はかかりません。サービスの拡充により今後、新規に商品を登録いただく場合に費用がかかる場合がございます。(インフルエンサーへのギフティング商品、送料はご負担くださいませ。)

Q. インフルエンサーとはどのように連絡を取り合うのでしょうか。
A. PR投稿可能なインフルエンサーが現れた場合、商品登録時( https://hashgift.org/company )に登録いただくEmailアドレス宛に、インフルエンサーのEmailアドレスとインスタアカウントが通知されます。そちらを用いてメール、またはインスタのDMでご連絡をお願いいたします。

Q. 連絡があったインフルエンサーと、商品のイメージが合わない場合は折り返しの連絡はしなくても良いのでしょうか。
A. はい。PR投稿をお願いしたいインフルエンサーにのみご連絡をお願いいたします。商品送付後のPR投稿未完了防止のため、事前に電話でのコミュニケーションを推奨しています。

商品登録画面

商品登録画面商品登録画面

商品管理画面

商品管理画面商品管理画面

インフルエンサーが見る商品一覧画面

インフルエンサーが見る商品一覧画面インフルエンサーが見る商品一覧画面

■キャンペーン内容(7月5日まで)
https://twitter.com/news_chocostory/status/1406839297420922880

キャンペーン内容(7月5日まで)キャンペーン内容(7月5日まで)

■株式会社Chocostoryについて
麹町オフィス: 〒102-0083 東京都千代田区麹町1−4−4 2F
代表者: 代表取締役 大西 佳孝
設立: 2019年 10月 7日

Tel: 03-6822-6580 (代表)
Fax: 03-6821-0097
HP: https://www.chocostory.co.jp/

■事業内容
SNSマーケティング事業
(インフルエンサーマーケティング/YouTubeチャンネル制作運用/SNS・クラウドファンディング用動画広告制作)

★インフルエンサーマーケティング:
#gift (ギフティングによるPR投稿サービス)
https://hashgift.org/company

■インフルエンサー情報
人数:300名強
総フォロワー数(リーチ数):700万人強
主な属性:#F1層 #子育て #モデル #美容 #家電 #食品

インフルエンサー登録サイト(インスタグラマー、YouTuber、ライバー募集中!)
https://form.run/@kudajyo

■YouTubeチャンネル CSTv
新音楽コンテンツ追加:てのひらの音楽会 | Concert in your hands
紅蓮華 | LiSA -てのひらの音楽会#01

 

落日 | 東京事変 てのひらの音楽会#02

怪物 | YOASOBI -てのひらの音楽会#03

 

 

※掲載されている商品名、サービス名は各社の登録商標または商標であることをご了承いただければ幸いです。
※掲載されているサービスの内容/仕様は本プレス投稿時点のものであることをご了承いただければ幸いです。

#gift is a SNS PR post service. 
Your product will be posted by influencers/SNS users with only 3 steps.

1. Enter the product information here (* https://hashgift.org/company ) and wait.

2. An email notification will be sent to the registered email when an influencer who is able to PR post appears.

3. If you give the product as a gift to the influencer you want to ask, it is completed!

*Currently, #gift service is available in Japan. The supported language is Japanese.
We plan to create an English version to support shipping of products across countries.

■About Chocostory, Inc.
Office: 2F-1-4-4 Kojimachi, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0083
Representative: Yoshitaka Onishi
Established: October 7, 2019

Services: SNS marketing, YouTube Channel Creation

Tel: +81 (0)3-6822-6580
URL: https://www.chocostory.co.jp/
YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCAWQnojbSQK7SnXlYair3Qw

*The product names and service names listed are registered trademarks or trademarks of each company.

磐梯町役場磐梯町役場/磐梯町の地方教育アドバイザーに文部科学省 大根田 頼尚氏の就任が決定

福島県磐梯町(町長:佐藤淳一、以下磐梯町)の地方教育アドバイザーに、文部科学省 総合教育政策局 調査企画課 教育DX室 室長補佐 大根田 頼尚(おおねだ よりひさ)氏の就任が決定しました。2021年度では、磐梯町が日本で初めての事例となります。地方教育アドバイザーは、文部科学省の職員を、自治体の教育委員会のアドバイザーとして選任し、相談窓口をはじめとした支援を構築する制度です。
磐梯町では、DX*の動きを教育にも大きく導入し、子供一人ひとりに一元的に対応できる教育体制の構築を進め、「令和の日本型教育」の実現を目指しています。大根田氏の就任を受け、今後は、子どもたち、教員、両者にとって、動きやすくて学びのある環境づくりをより一層推進して参ります。
*Digital Transformationの略。情報通信技術を活用することで、サービスの提供の方法自体を改革すること

地方教育アドバイザーとは

地方教育アドバイザーは、自治体の教育委員会について、文部科学省の職員を当該教育委員会のアドバイザーとして選任し、相談窓口をはじめとした支援体制を構築する制度です。文部科学省職員が、信頼関係を構築してきた自治体と共に教育行政を一層推進していくことを業務として認め、省として支援するものです。

支援内容

  1. 首長や教育長等が示す方向性を踏まえた計画の策定や施策の企画立案に係る助言
  2. モデル事業等に係る情報提供
  3. 他の市町村における好事例等の事例紹介など
  4. その他、市町村教委が要望する支援内容

 

 

大根田頼尚氏プロフィール

文部科学省 総合教育政策局 調査企画課 教育 DX 室 室長補佐。
ケンブリッジ大学大学院 Educational Research 修了( MPhil )。
2005 年に文部科学省入省後、初等中等教育局初等中等教育企画課専門官などを歴任し、 2015 年から 3 年間、埼玉県教育委員会に出向。出向時、埼玉県教育局義務教育指導課長として「埼玉県学力・学習状況調査」の普及・改善を主導。2021年より現職 

【参考】磐梯町が目指す「令和の日本型教育」

 

磐梯町は、幼小中一貫教育を教育の目的と掲げ、一人ひとりの子どもたちの状況の把握を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで充実したサポートを行うなど、先進的な取り組みを進めてきました。これらは、新しい学習指導要領と、それを踏まえた中央教育審議会における「令和の日本型学校教育」として示されている「個別最適な学び」、「協働的な学び」、を先取りする取り組みといえます。
今後、磐梯町は、現在進めているDXの動きを教育にも大きく導入し、学校だけではなく、地域、あるいは地域外も含めたコミュニティによる学びの機会を増やして多くの大人が子どもに関わることで、グローバルに未来を先導する個別最適で協働的な学びの環境の創造と実践を目指します。実現には、教育全体をコミュニティの視点から俯瞰的にとらえ、幼小中連携、ならびに、家庭・学校・地域の連携の両面から定期的なアドバイス・評価をする第三者機関との連携が不可欠であり、慶應義塾大学SFC研究所と連携協力しています。

図:磐梯町の3年間(2021~2023年度)の教育の構想と政策

 

GlobridgeGlobridge/累計168店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、168店舗目となる北海道 旭川店が2021年6月21日(月)にオープンいたしました。
  • オンライン限定店舗(バーチャルレストラン)を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、日本初のVRブランドメーカーとして、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。『東京からあげ専門店あげたて』はご近所キッチンを牽引するメインブランドであり、全国に出店を進めております。(VR=バーチャルレストラン)

本日2021年6月21日(月)、北海道旭川市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は168店舗となりました。(ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破)
ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 旭川店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 店舗ページをご確認ください
店舗URL   : https://bit.ly/3wJiFEB

※ Uber Eatsの会員登録が必要です
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります
 

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストランとは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たずオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストランが注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

 また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。

『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。

  • 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー1の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。

  • あなたに「あげたて」を届けたい

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

〈 あげたて誕生ストーリー〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年7月5日(月)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)
 

  •   【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年7月5日(月)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込) 
 

  •  ​ エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

 エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームより
お問い合わせください。

 https://bit.ly/2Nv9KBD

公式HP : https://karaage-agetate.jp/
 

  • 東京からあげ専門店あげたて 店舗情報 

北海道
■旭川店
https://bit.ly/3wJiFEB
■ 白石店
https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店        
https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店        
https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店        
https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店        
https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店        
https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店        
https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店        
https://bit.ly/2GSsHi5

東京都
■荻窪店
https://bit.ly/3ws5Xth
■  大泉学園店
https://bit.ly/3amibet
■ 調布店
https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店
https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店
https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店
https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店
https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店
https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店         
https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店
https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店
https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店
https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店
https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店
https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店
https://bit.ly/3m2iqPO
■ 東久留米駅前店
https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店
https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店
https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店
https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店
https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店
https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店
https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店
https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店
https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店
https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店
https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店
https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店
https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店
https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店
https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店
https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店
https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店
http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店          
https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店          
https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店         
https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店          
https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店          
https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店          
https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店          
https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店          
https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店          
https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店            
https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店          
https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店            
https://bit.ly/3bwJxiL
■ 平間店                 
https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店          
https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店          
https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店          
https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店          
https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ 成田店          
https://bit.ly/3tzCV9S
■ ときわ平店          
https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店          
https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店          
https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店          
https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店          
https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店          
https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店          
https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店          
https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店          
https://bit.ly/39aTWQA

新潟県
■ 新潟駅前店
https://bit.ly/3pHmOWU

富山県
■ 内幸町店          
https://bit.ly/39M8sxB

石川県
■ 金沢店          
https://bit.ly/2PppsCP

岐阜県
■ アスティ岐阜店    
https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■ 豊田店    
https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店    
https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店      
https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店    
https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店    
https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店    
https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店    
https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店      
https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店      
https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店      
https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      
https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店      
https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店      
https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      
https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店      
https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店      
https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      
https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店      
https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店      
https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店      
https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店      
https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      
https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店       
https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店      
https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店        
https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店        
https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店        
https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        
https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        
https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        
https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        
https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店        
https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店      
https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店        
https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        
https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店        
https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店        
https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店        
https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店        
https://bit.ly/2C3bzDb
■ 京都寺町店      
https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店        
https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店      
https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店        
https://bit.ly/3hbQm9g
■ 六甲道店        
https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店        
https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店        
https://bit.ly/3fp9AYB

広島県
■ 福山宮通り店        
https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店        
https://bit.ly/3hUNq1T

愛媛県
■ 松山花園店        
https://bit.ly/3qpqigt

岡山県
■ 備前青江店        
https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店        
https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店        
https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 小倉魚町店        
https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店        
https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 中州川端店      
https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店      
https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店      
https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店      
https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店      
https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店      
https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町        
https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店        
https://bit.ly/34B7NwZ
■ 新水前寺駅前店        
https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店        
https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店        
https://bit.ly/2J4Ah9L

沖縄県
■ 国際通りのれん街店
https://bit.ly/32GhbhN

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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約1000店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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ルクレルクレ/ビルメン・不動産管理業界のBYODによる情報漏洩リスクを低減!報告業務DXデジカメ「ZENGOカメラ」を数量限定販売~スマホ持ち込みNGの現場にも対応~

“デザイン×アイデア×ITで すべての人を次の世界へ”をミッションとする、株式会社ルクレ(所在地:東京都港区、代表取締役:有馬弘進 以下 ルクレ)は、撮影から報告書作成までワンストップで完結するクラウド写真報告書『ZENGO』から、専用端末である報告業務DXデジカメ『ZENGOカメラ』を500台限定で本日リリースしました。本製品は、デジカメの扱いやすさはそのままにセキュリティを担保しながら報告業務のDXを実現します。
『ZENGOカメラ』紹介ページ https://zengo.work/
 

 

企画背景:スマホによる業務効率化を阻むのは情報漏洩リスク
2020年9月の『ZENGO』リリース後、お客様から多くよせられたのは、セキュリティの観点から「非正規労働者へのスマホ貸与ができない」「個人スマホでの撮影は情報漏洩リスクが高い」「スマホの持ち込みが現場で禁止されている」との声でした。今年6月に全国のビルメンテナンス業・不動産賃貸管理業の企業担当者186名を対象に実施した当社アンケートでは、スマホを利用した業務効率化への希望があるにもかかわらず、「作業写真の撮影にはデジカメを使う」という企業はいまだ7割以上※1であり、デジカメを使わざるを得ない状況であることが明るみになりました。さらに、スマホで撮影している約3割の企業のうち、個人端末を使っているケースは約6割にものぼりました※2。個人端末を業務で使用する、いわゆるBYOD(Bring Your Own Device)は、社内での適切な管理体制がないまま従業員個人の判断で行われている場合もあり、情報セキュリティ面でのリスクが大きな問題とされています。

そこでルクレは、BYODによる情報漏洩リスクを低減しつつ、写真の受け渡しや整理業務を含めた報告業務のDXを実現するため、『ZENGOカメラ』を開発しました。スマホを持ち込めない現場でもデジカメ代わりに利用でき、デジカメを『ZENGOカメラ』に置き換えるだけで、既存の報告業務フローを変えずに作業写真の撮影から報告書作成までの業務効率を向上することができます。
※1※2  当社調べ 
 

 

ZENGOカメラの特長:デジカメから置き換えるだけで、報告業務のDXをセキュアに実現!
・個人端末の使用NGの現場でも、セキュアな運用を実現
・撮影から写真整理、報告書作成まで1台で完結
・クラウドに連携できる案件・写真枚数は無制限※3
・SIM搭載、場所を問わずクラウド連携可能※4
・初期設定不要、デジカメ感覚の直感的な操作
・端末を保護する専用ケース+ストラップ付属
・大容量バッテリー内蔵、丸一日充電不要
・大画面で快適な写真確認・報告書編集

※3 購入から7ヶ月目以降は、有料アカウントの申し込みが必要(税込2,200円/月)
※4 購入から7ヶ月目以降は、継続の手続きが必要

 

今後の展開:報告書作成から現場管理までカバー!進捗管理機能
案件ごとに進捗管理ができる機能を2021年秋にリリース予定です。事務所から『ZENGO』で案件を確認するだけで、現場の作業ステータスを把握することができるようになります。遠隔での作業管理がよりスムーズに行えるため、コロナ禍でのテレワークにおいても業務効率の向上が見込めます。
今後も報告書作成だけでなく案件の進捗管理にも利用できるよう、さらなる進化を重ねていきます。

『ZENGO』とは
ビルメンテナンス業、リフォーム業、不動産賃貸管理業向けに展開する写真報告書ソリューション。
作業前・作業後(ビフォーアフター)の写真の撮影計画から報告書提出までがワンストップで可能になります。これまでの写真撮影や報告書作成といった煩雑な業務の大幅な効率化を実現します。
『ZENGO』紹介ページ https://zengo.work/

株式会社ルクレについて
“デザイン×アイデア×ITで すべての人を次の世界へ”をミッションに掲げ、生活やビジネスなど様々なシーンにおける既存の考え・方法・癖(ユーザーリアリティ=UR)を理解し、ユーザーを軽やかに次の世界へと連れて行くサービスを提供しています。写真や映像を中心としたルクレのコア技術『Image DX Cloud』を事業の核とし、独自画像解析AIと画像処理技術によって、UR指向のUXをデザイン。工事写真事業『蔵衛門』、スクール写真事業『みんなの写真屋さん』、ライフ写真事業『ZUISO』等を様々なシーンでDXを実現しています。

代表取締役:有馬 弘進(ありま ひろのぶ)
会社設立 :1995年9月20日
事業内容 :Image DX Cloud を B to B / B to C 展開
公式サイト : https://lecre.jp

※社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

NPO法人CLACKNPO法人CLACK/【完全無料】高校生に半年間、プログラミング学習支援とキャリア教育を行う「Tech Runway」5期生を限定20名で募集 | NPO法人CLACK

NPO法人CLACKは、日本財団等のパートナー企業からの協力を得て、「Tech Runway」5期生を限定20名で募集開始します。より高校生にわかりやすく情報を届けるために、ホームページ(https://techrunway.jp)を全面リニューアルしました。今回も困難を抱える高校生に情報が届けられるように、みなさまのご協力をお願いします。

■Tech Runwayの概要
Runwayは日本語で滑走路を意味します。Tech Runwayという名称には、ITの力で高校生一人ひとりがワクワクした未来に飛び立つための、きっかけや環境を提供するという想いを込めました。

半年間・週2回対面で、社会人エンジニアや研修を完了した大学生が、高校生のプログラミング学習をサポートします。また、月に2回、情報の集め方、将来やお金・生活に関することを学ぶワークなどのキャリア教育を行います。さらにTech Runwayでは以下のものを無料で提供し、高校生の金銭的な負担をできる限り軽減します。
・授業料
・教材費 

・ノートパソコン
・交通費(1日800円まで)

今回募集する5期生は、2021年8月1日から12月26日の期間となります。

■Tech Runwayの応募条件
以下の条件を満たす方
・高校生もしくは高校生年代の方
(高校に通っていなくても高校生年代であればご応募可能です。)
・半年間、週2回プログラミングの学習時間を確保できること

また、条件ではありませんが、当プログラムでは20名を超える応募があった場合、
以下の条件に当てはまる方を優先的に受け入れます。

・環境的もしくは経済的に困難な状況にある方
・なんらかの生きづらさを感じている方
・今までプログラミングに触れた機会の無いorほとんど無い方
・何か新しい一歩を踏み出してみたいと思っている方
・教室以外の時間でもプログラミングに取り組もうという気持ちのある方

■募集人数
20名

■実施場所
Tech Runway新大阪教室(NPO法人CLACK事務所)
〒532-0011 
大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8−15 
EPO新大阪ビルディング 1001号室 

■申込方法
下記、ホームページより申込をお願いします。
https://techrunway.jp/

公式LINE
https://lin.ee/sX14OaP

インフォマートインフォマート/業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第6回を開催!

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、7月14日(水)・15日(木)の2日間、業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第6回を開催します。

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
 https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=31014

< 「Less is More.」とは? >

 DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。

< 2021年のテーマは「デジタルで、人間らしさを取り戻す」 >

 AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも仕事やライフスタイルにおいて本業をみつけ「人間らしく生きる」こと、そして自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。それがわたしたちの目指すゴールです。

< 第6回目は、経理・総務人事・マーケティング・セールスの4カテゴリで情報を発信 >

 第6回目の開催となる今回は、大きな枠として「経理」「総務人事」「マーケティング」「セールス」の4つのカテゴリを設け、オンライン配信とオフライン(会場)のハイブリットで開催します。
 7月14、15日の2日間に渡り、業務改革ツールを提供する企業が一同に集い、カテゴリ毎に、企業DXをコンセプトにした最新トレンド情報のご紹介や、有識者とのディスカッション等を行います。さらに、15日早朝には、スタートアップ企業によるサービスピッチ「モーニングベンチャー」も開催いたします。
 また、参加される皆様にとって、講演以外でもご参加いただけるコンテンツや参画企業同士の交流が図れる新企画等、豊富なコンテンツで本イベントを盛り上げてまいります。

 基調講演では、科学文化作家の宮本 道人氏やシリーズ累計5万部突破「無敗営業」の著者、高橋 浩一氏、そして、一般社団法人FOSC 副理事長の岡田 大士郎氏や国税局OBの袖山 喜久造氏といった、個性豊かな有識者にご登壇いただき、各カテゴリに沿ったDXの取り組みや最新事例、新しい時代の働き方等についての講演を予定しています。

【登壇企業】(※50音順)

株式会社Asobica
株式会社インティメート・マージャー
株式会社エイトレッド
エコノス株式会社
コクヨ株式会社
サイボウズ株式会社
SimilarWeb Japan株式会社
Slack Japan株式会社
株式会社ゼロイン
株式会社セレブリックス セールスカンパニー
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社DONUTS
トレードシフトジャパン株式会社
株式会社NewsTV
株式会社BEARTAIL
株式会社Yume Cloud Japan
株式会社ラクス
株式会社ランドスケイプ
株式会社layerX
株式会社RevComm
株式会社ROBOT PAYMENT
株式会社インフォマート(主催)

【モーニングベンチャー登壇企業】(※50音順)

株式会社オンリーストーリー
株式会社コラーニング
株式会社Timewitch
株式会社プロフィフティーン
株式会社ROXX
株式会社Rockets

【イベント概要】

 

イベント名 Less is More.
開催日時 2021年7月14日(水) 13:00~19:00(予定) 
2021年7月15日(木) 07:55~17:15(予定)
参加費 無料
実施方法 オンライン配信@Zoom、オフライン会場@渋谷ストリームホール
URL https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=31014
主催 株式会社インフォマート

 

< 会社概要 >

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

リブ・コンサルティングリブ・コンサルティング/IT支援事業者認定のお知らせ

株式会社リブ・コンサルティングは、IT導入補助金の支援事業者として認定され、当社の住宅・不動産業界特化のクラウドサービス”アンバサダークラウド“がIT導入補助金通常枠A類型に認定されたことをお知らせします。
 株式会社リブ・コンサルティング(本社:東京都千代田区、代表取締役:関厳、以下「当社」)は、このたび経済産業省が推進するIT導入補助金の支援事業者として認定されました。併せて、当社の住宅・不動産業界特化のクラウドサービス”アンバサダークラウド“がIT導入補助金通常枠A類型に認定されたことをお知らせします。これにより、アンバサダークラウドを導入する際に最大150万円の補助金を申請することが可能になりました。

 

  • IT導入補助金(通常枠A類型)とは

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
(引用:https://www.it-hojo.jp/overview/)
 

  •  IT導入補助金の申請・導入3STEP

  • 認定ツール”アンバサダークラウド”とは

 アンバサダークラウドは、貴社のお客様やファン(アンバサダー)の顧客満足度や紹介のプロセスなどを見える化し、住宅購入検討者に質の高いアプローチを可能にする住宅・不動産業界特化クラウドサービスです。

下記のようなニーズがある企業様に導入頂いています。

・紹介口コミをより増やしたい
・SNS経由での集客を増やしたい
・オーナー様との関係性を深め満足度を高めたい
・地域密着の企業を体現していきたい
・事業成長のため新たな集客の柱を作りたい
・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環でクラウドサービスを活用していきたい

 ■アンバサダークラウド経営フォーラムのご案内
 

 今回のフォーラムは“ファンマーケティング”ד口コミ拡散”の最新事例をふまえて住宅業界の経営者の方がおさえるべき経営のトレンドをご紹介いたします。また、世界的マーケター神田昌典氏をはじめ、一般社団法人ZEH推進協議会の理事 小山貴史氏、アンバサダー経営を推進する米田木材株式会社の代表取締役 米田大樹氏、株式会社小林創建の代表取締役社長 小林稔政氏と豪華ゲストをお招きし、コロナ禍を捉えた短期的施策だけでなく、業界に未来についてもそれぞれの視点からお話し頂きます。 

お申し込みはこちら
https://libcon-techac.satori.site/copy_sem/form/form07

 

【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 : 関 厳
設立 : 2012年7月
所在地 : 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
【支社】タイ支社(バンコク)
事業内容 :総合経営コンサルティング業務、企業経営に関する教育プログラムの企画・運営
URL :https://www.libcon.co.jp/

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションを開発

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太、以下SNCSP)と、SREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西山和良、以下SRE HD)およびSRE AI Partners株式会社(同、以下SRE AIP)は、3次元空間認識技術とIoTプラットフォームを活用し、監視/見守りにおいてデータ通信量を1/100以下[1]に削減しながら、性能も向上させられるモニタリングソリューションのプロトタイプを開発いたしました。
 3社は本プロトタイプのプロダクト化に向けたさらなる機能拡充を進め、幅広い産業における監視/見守りのデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。

   図1. (a)従来の監視映像ではデータ量が膨大であり、奥行きの測定は困難 (b)また、3次元空間マップを
      生成することで、データ量を削減しながら人物(赤い領域)と入口の距離や大きさの関係を把握

■背景
 実環境におけるAIとIoT(Internet of Things)を組み合わせたDXソリューションが台頭し広がりを見せる中、IoT回線プラットフォームMEEQを展開するSNCSPと不動産事業(リアルビジネス)およびAIソリューションを展開するSRE HDおよびSRE AIP は、実環境におけるデータ収集と収集データに基づく実環境へのAIサービス展開に向けて、2020年8月に戦略的提携を行い、それぞれの技術/サービスの開発や拡充を進めるとともに共同でのソリューション創出に取り組んでまいりました(https://sre-group.co.jp/news/2020/200827.html)。

〇SNCSPのIoT回線プラットフォーム「MEEQ」
 MEEQ(ミーク)はSNCSPが提供するIoT事業者向けの回線およびその管理プラットフォームです(https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/)。 IoT事業で使いやすいSIMから、デバイスから上がってくるデータの蓄積・処理サービスまで、ワンストップで提供していきます。

〇SRE HDおよびSRE AIPのAIソリューション
 SRE HDおよびSRE AIPは、様々な領域におけるデータ分析ソリューションを展開してまいりましたが、さらなる業種/場面における応用を見据え、コンピュータービジョン分野の技術開発を進めています。今回、Visual SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)[2]を活用した3次元空間認識技術を開発しました。

■今回開発したモニタリングソリューションの概要と特長
〇概要
 実環境へのIoTの展開とAIサービスの提供においては、データ通信量の増大が課題の一つとして挙げられ、とくに監視/見守り領域においてはネットワークカメラを監視カメラに用いる際、膨大な容量の映像データが通信回線をひっ迫することが、これまで導入の障壁となっていました。
 こうした中、3社は上記課題の解決に向けたPoC(Proof of Concept, 概念実証)に取り組み、この度、映像から3次元空間情報を抽出し、映像そのものの通信を行うことなく、分析に活用できるデータのみをクラウド上のサーバに送信するソフトウェアのプロトタイプを開発いたしました。本ソフトウェアは、以下の処理を実行することで、入手容易な小型端末で実行可能な3次元空間認識を実現いたします。

1. ステレオカメラまたは深度センサーを用いることで、入力映像から3次元空間情報を取得し、細かいキューブ
  で構成される3次元空間マップを生成(図1)
2. 3次元空間マップの変化から動的物体の場所を特定
3. 構成した3次元空間マップの差分を抽出しクラスタリング、ノイズ除去処理を行うことで動的物体を個体ごと
  に検出
4. 検出された各動的物体の3次元空間上の体積、位置、速度等を観測

〇特長
 これまで、監視カメラの映像全てをクラウド上に保存することは、膨大な通信コストを要するため現実的ではありませんでした。本ソリューションでは、AIが映像から必要な情報のみを抽出するため、全ての映像を送る必要がなくなり、通信量を1/100以下に削減できます。例えば、監視カメラ側のAIが検知を行い、侵入者などの異常が観測された一定時間のみ映像を送ることが可能です。この際、MEEQを用いることで、多数あるIoTカメラで観測された映像や抽出された3次元空間情報などのデータを安全に集約し管理できます。
 さらに、以下の利点により、物体認識などの従来型の画像認識AIを用いた監視ソリューションと比べ、監視/見守りの利便性を向上させることが可能です。

A. 夜間の監視でも性能が劣化しません[3]。AIを用いた監視では、夜間は赤外線・高感度カメラを利用する場合
  が多く、侵入者などの特定の動的物体を検知するAIの性能が、日中に比べ劣化することが一般的でした。しか
  し、本技術では暗所でも情報を取得できる深度センサーで取得可能な3次元空間情報を元に動的物体を検知し
  ているため、夜間も監視を行うことが可能です。

B. 高価な専用機器を必要としません。従来型のリアルタイム物体認識AIと比べ、必要とする計算量を90%以上
  [4]削減できるため、入手容易な小型端末を利用できます。こうした端末は片手で持ち運ぶことができ、扱い
  が容易です。導入にかかる費用/手間を抑えながらも、リアルタイムで動物体情報を認識します。

C. AIの学習データの準備が不要なため、容易にAI監視カメラを導入できます。従来の画像情報を用いた機械学習
  では、人間や動物、車などの動的物体を画像から検知するために、対象の学習データの準備が必要ですが、本
  技術では監視場面と体積の情報を活用することで、学習データなしに動的物体を検知することが可能です。

■今後の展望
 監視/見守り用途においては、ショッピングモールや病院、工場などの不動産施設のモニタリングのほか、介護施設や在宅介護での見守り等への活用を推進してまいります。
 物流業界においては、倉庫やトラック荷台の充填率を測定することで、業務支援にも活用可能です。従来のRFIDタグを用いた管理では、庫内にある在庫の種類と体積はわかるものの、どのように配置されているかを補足することは困難でした。本技術により庫内の空き空間等の3次元空間情報をリアルタイムで検知することが可能となります。
 3社は、様々な産業における監視/見守りに適用可能なDXソリューションの創出を目指してまいります。引き続き、本技術を活用したソリューションを共同で開発し、業務課題を解決していくビジネスパートナーを広く歓迎いたします。

[1] 一般的に用いられる容量の監視カメラ動画の代わりに、動的物体の体積や座標などのデータ等のみを通信する前提でSRE AI Partnersが試算
[2] 画像情報を入力として位置特定と地図作成を同時に行う技術。自律ロボットなどに使われる
[3] レーザーを使った深度センサーの利用を想定
[4] 同一映像を入力とし、一般的な物体認識アルゴリズムと比較

ビジネスパートナーからのお問い合わせ先:
 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
  e-mail: snc-sp-biz@sony.com
 
 SREホールディングス株式会社 AIクラウド&コンサルティング事業本部
  電話: (03)-6274-6511
  e-mail: Partner-sre-ai-partners@sony.com
 

(ご参考)ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 SNCSPは数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。市場の黎明期から運営してきたこのMVNE事業の経験と規模を生かし、2021年3月には法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』として、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円からという利用しやすい料金にて提供開始しました。今後はMEEQを様々なIoTサービスを支える基盤となるプラットフォームサービスとして発展させてまいります。

<ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社>
設   立:2019年3月
所 在 地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代 表 者:代表取締役社長 峯村竜太
事業概要:MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供およびIoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティ提供
会社ホームページURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

(ご参考)SREホールディングス株式会社について
 SRE HDはAIクラウド&コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
 SRE HDは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

 <SREホールディングス株式会社>
設   立:2014年4月
代 表 者:代表取締役社長 西山 和良
主要株主:ソニーグループ株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場:東京証券取引所 市場第一部
事業概要:AIクラウド&コンサルティング事業、不動産事業
会社ホームページURL:https://sre-group.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

SREホールディングスSREホールディングス/監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションを開発

 SREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西山和良、以下SRE HD)およびSRE AI Partners株式会社(同、以下SRE AIP )とソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太、以下SNCSP)は、3次元空間認識技術とIoTプラットフォームを活用し、監視/見守りにおいてデータ通信量を1/100以下[1]に削減しながら、性能も向上させられるモニタリングソリューションのプロトタイプを開発いたしました。
 3社は本プロトタイプのプロダクト化に向けたさらなる機能拡充を進め、幅広い産業における監視/見守りのデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。

   図1. (a)従来の監視映像ではデータ量が膨大であり、奥行きの測定は困難 (b)また、3次元空間マップを
                 生成することで、データ量を削減しながら人物(赤い領域)と入口の距離や大きさの関係を把握

■背景
 実環境におけるAIとIoT(Internet of Things)を組み合わせたDXソリューションが台頭し広がりを見せる中、不動産事業(リアルビジネス)およびAIソリューションを展開するSRE HD及びSRE AIPとIoT回線プラットフォームMEEQを展開するSNCSP は、実環境におけるデータ収集と収集データに基づく実環境へのAIサービス展開に向けて、2020年8月に戦略的提携を行い、それぞれの技術/サービスの開発や拡充を進めるとともに共同でのソリューション創出に取り組んでまいりました(https://sre-group.co.jp/news/2020/200827.html)。

〇SRE HD及びSRE AIPのAIソリューション[A1] 
 SRE HDおよびSRE AIPは、様々な領域におけるデータ分析ソリューションを展開してまいりましたが、さらなる業種/場面における応用を見据え、コンピュータービジョン分野の技術開発を進めています。今回、Visual SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)[2]を活用した3次元空間認識技術を開発しました。

〇SNCSPのIoT回線プラットフォーム「MEEQ」
 MEEQ(ミーク)はSNCSPが提供するIoT事業者向けの回線およびその管理プラットフォームです(https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/)。 IoT事業で使いやすいSIMから、デバイスから上がってくるデータの蓄積・処理サービスまで、ワンストップで提供していきます。

■今回開発したモニタリングソリューションの概要と特長
〇概要
 実環境へのIoTの展開とAIサービスの提供においては、データ通信量の増大が課題の一つとして挙げられ、とくに監視/見守り領域においてはネットワークカメラを監視カメラに用いる際、膨大な容量の映像データが通信回線をひっ迫することが、これまで導入の障壁となっていました。
 こうした中、3社は上記課題の解決に向けたPoC(Proof of Concept, 概念実証)に取り組み、この度、映像から3次元空間情報を抽出し、映像そのものの通信を行うことなく、分析に活用できるデータのみをクラウド上のサーバに送信するソフトウェアのプロトタイプを開発いたしました。本ソフトウェアは、以下の処理を実行することで、入手容易な小型端末で実行可能な3次元空間認識を実現いたします。

1.   ステレオカメラまたは深度センサーを用いることで、入力映像から3次元空間情報を取得し、細かいキューブ 
      で構成される3次元空間マップを生成(図1)
2.   3次元空間マップの変化から動的物体の場所を特定
3.   構成した3次元空間マップの差分を抽出しクラスタリング、ノイズ除去処理を行うことで動的物体を個体ごと
      に検出
4.   検出された各動的物体の3次元空間上の体積、位置、速度等を観測

〇特長
 これまで、監視カメラの映像全てをクラウド上に保存することは、膨大な通信コストを要するため現実的ではありませんでした。本ソリューションでは、AIが映像から必要な情報のみを抽出するため、全ての映像を送る必要がなくなり、通信量を1/100以下に削減できます。例えば、監視カメラ側のAIが検知を行い、侵入者などの異常が観測された一定時間のみ映像を送ることが可能です。この際、MEEQを用いることで、多数あるIoTカメラで観測された映像や抽出された3次元空間情報などのデータを安全に集約し管理できます。
 さらに、以下の利点により、物体認識などの従来型の画像認識AIを用いた監視ソリューションと比べ、監視/見守りの利便性を向上させることが可能です。

A.   夜間の監視でも性能が劣化しません[3]。AIを用いた監視では、夜間は赤外線・高感度カメラを利用する場合
      が多く、侵入者などの特定の動的物体を検知するAIの性能が、日中に比べ劣化することが一般的でした。しか
      し、本技術では暗所でも情報を取得できる深度センサーで取得可能な3次元空間情報を基に動的物体を検知し
      ているため、夜間も監視を行うことが可能です。

B.   高価な専用機器を必要としません。従来型のリアルタイム物体認識AIと比べ、必要とする計算量を90%以上
      [4]削減できるため、入手容易な小型端末を利用できます。こうした端末は片手で持ち運ぶことができ、扱い
      が容易です。導入にかかる費用/手間を抑えながらも、リアルタイムで動物体情報を認識します。

C.   AIの学習データの準備が不要なため、容易にAI監視カメラを導入できます。従来の画像情報を用いた機械学習
      では、人間や動物、車などの動的物体を画像から検知するために、対象の学習データの準備が必要ですが、本
      技術では監視場面と体積の情報を活用することで、学習データなしに動的物体を検知することが可能です。

■今後の展望
 監視/見守り用途においては、ショッピングモールや病院、工場などの不動産施設のモニタリングのほか、介護施設や在宅介護での見守り等への活用を推進してまいります。
 物流業界においては、倉庫やトラック荷台の充填率を測定することで、業務支援にも活用可能です。従来のRFIDタグを用いた管理では、庫内にある在庫の種類と体積はわかるものの、どのように配置されているかを補足することは困難でした。本技術により庫内の空き空間等の3次元空間情報をリアルタイムで検知することが可能となります。
 3社は、様々な産業における監視/見守りに適用可能なDXソリューションの創出を目指してまいります。引き続き、本技術を活用したソリューションを共同で開発し、業務課題を解決していくビジネスパートナーを広く歓迎いたします。

[1]  一般的に用いられる容量の監視カメラ動画の代わりに、動的物体の体積や座標などのデータ等のみを通信する
      前提でSRE AI Partnersが試算
[2]  画像情報を入力として位置特定と地図作成を同時に行う技術。自律ロボットなどに使われる
[3]  レーザーを使った深度センサーの利用を想定
[4]  同一映像を入力とし、一般的な物体認識アルゴリズムと比較

ビジネスパートナーからのお問い合わせ先:
 SREホールディングス株式会社 AIクラウド&コンサルティング事業本部
 電話: (03)-6274-6511
 e-mail: Partner-sre-ai-partners@sony.com

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
 e-mail: snc-sp-biz@sony.com

(ご参考)SREホールディングス株式会社について
 SRE HDはAIクラウド&コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
 SRE HDは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

<SREホールディングス株式会社>
設   立:2014年4月
代 表 者:代表取締役社長 西山 和良
主要株主:ソニーグループ株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場:東京証券取引所 市場第一部
事業概要:AIクラウド&コンサルティング事業、不動産事業
会社ホームページURL:https://sre-group.co.jp/

 
(ご参考)ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 SNCSPは数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。市場の黎明期から運営してきたこのMVNE事業の経験と規模を生かし、2021年3月には法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』として、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円からという利用しやすい料金にて提供開始しました。今後はMEEQを様々なIoTサービスを支える基盤となるプラットフォームサービスとして発展させてまいります。

<ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社>
設   立:2019年3月
所 在 地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代 表 者:代表取締役社長 峯村竜太
事業概要:MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供およびIoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティ提供
会社ホームページURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

くじらキャピタルくじらキャピタル/日本初!Shopifyベースのホテル・旅館向けD2C宿泊予約システム「くじらブッキング™」を開発

Shopifyパートナーであるくじらキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:竹内真二)は、日本独特の宿泊予約慣行に完全対応した日本初のShopifyベースのホテル・旅館予約システム「くじらブッキング™」(日本語版)を開発しましたのでお知らせします。

「くじらブッキング™」は、ホテルや旅館などの宿泊事業者様によるD2C移行を支援するShopify連携型宿泊予約システムです。日時、部屋、人数、プラン、食事など複数の条件に応じた宿泊予約機能を持ち、リアルタイムな在庫・空室情報を管理するサイトコントローラ経由でのOTA(Online Travel Agent)連携も実現しました。

また、世界最大規模のマルチチャネルコマースプラットフォームであるShopifyとの連携により、デザイン性とユーザビリティに優れた自社サイトを短期で構築できるだけでなく、宿泊予約管理、顧客管理、マーケティング活動までも一元化でき、自社サイト経由での予約獲得拡大を目指す宿泊事業者様を強力にサポートします。

「くじらブッキング™」主要機能一覧 
 

  •  宿泊者の人数や年齢、食事、プラン等によって変化する宿泊料金や税額(入湯税)など日本独特の宿泊予約慣行を、アプリ連携によりShopify上にて実現
  • 在庫情報・空室情報を、リアルタイムでサイトコントローラ/OTA連携(現在は「TL-リンカーン」(株式会社シーナッツ)のみ。今後順次拡大予定)
  • サイトコントローラ経由でPMS(Property Management System)とリアルタイム連携(現在は「フロントシステム」(新日本コンピュータサービス株式会社)のみ。今後順次拡大予定)
  • 既存の予約システムからのスムーズな顧客・在庫・予約データ移行
  • ECとのカート共有による、クロスセル・アップセルが可能(宿泊者へのお土産提案等)
  • 完全日本語対応(日本語オンラインマニュアル含む) 

「くじらブッキング™」のローンチカスタマー 柳川藩主立花邸御花様
 

柳川藩主立花邸御花ホームページ柳川藩主立花邸御花ホームページ

今回、ローンチカスタマーとして、柳川藩主立花邸御花(本社:福岡県柳川市、代表取締役:立花千月香)様に「くじらブッキング™」をご導入頂きました。同社がかねてより計画されていた自社サイトの全面リニューアル(2021年6月17日リリース)において、くじらキャピタルは、Shopifyをベースとしたサイト刷新や本システムによる宿泊予約機能の実装に加え、既存予約システムからのデータマイグレーション、導入後の運営支援に至るまで包括的にご支援させて頂きました。

【柳川藩主立花邸御花様 リニューアル後サイト】
https://ohana.co.jp/

 

柳川藩主立花邸御花の立花社長のコメント

「『くじらブッキング™』はこれまでの予約システムと違い、自社サイトの世界観や顧客体験を損なうことなく、日本の宿泊予約慣行に完全対応した宿泊予約受付を実現してくれました。またShopifyベースであるため、スマートフォンや各種ソーシャルメディアに対応した美しいサイトを短期間で構築できただけなく、Shopifyが強みを持つ顧客管理機能、マーケティング機能をそのまま活用できることを大変高く評価しています。

日本の宿泊予約慣行は独特であり、また現場メンバーのIT知識にも限界があることを踏まえると、
「くじらブッキング™」は今後、日本の中小ホテル・旅館のDX(デジタル変革)の重要なツールになると確信しています。」

Shopifyのパートナーであるくじらキャピタルは、今後も、「くじらブッキング™」各機能のパブリックアプリ化や機能拡充、連携先拡大を進めると共に、コロナ後を見据えた宿泊事業者様によるD2C移行を支援するパッケージの開発を進めて参ります。

■くじらキャピタルについて
社名: くじらキャピタル株式会社 
https://www.quzilla.co.jp/d2c/press/2021/06/21.html
所在地: 東京都港区赤坂2-9-3 松浦ビル3階
代表者: 竹内 真二
設立: 2018年4月 
資本金: 6,100万円 (資本準備金含む) 
事業内容: 中小企業成長支援ファンドの運営、デジタル変革支援事業

■Shopify(ショッピファイ)社について
Shopify社は、2006年に創業したカナダ発、ニューヨーク証券取引所上場のグローバル企業です。同社が提供するマルチチャネルコマースプラットフォームサービス「Shopify(ショッピファイ)」は、デザイン性の高いサイト構築機能から、SNSなどと連携したマルチチャネル販売機能、マーケティング・在庫管理・経理・顧客対応など管理業務のサポートを行う機能まで幅広く提供しており、その利用者は世界175ヶ国、100万店を超えています。

Shopifyサービスサイト:https://www.shopify.jp/

ヒューマンヒューマンホールディングス/デジタル化が遅れる経理業務の電子化・ペーパーレス化に向け、インフォマート社と協業を開始

総合人材サービス会社で、RPAをはじめとしたITソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)はこのたび、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「インフォマート社」)と提携し、経理業務のデジタル化支援を開始します。これまでの580社超へのRPA活用による自動化支援のノウハウを活かし、新たにインフォマート社の電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」など電子化・ペーパーレス化サービスの取り扱いを開始することで、経理部門のデジタル化をより一層支援してまいります。
【本件のポイント】

  • 紙での事務処理が多い経理部門は、デジタル化やテレワーク導入の遅れに課題
  • インフォマート社との協業により、請求書などの電子化・ペーパーレス化サービスの取り扱いを開始
  • 580社超へのRPA活用による自動化支援ノウハウを活かし、経理部門のデジタル化を推進

 

■背景・概要
コロナ禍では、テレワークの導入・定着が一気に進むなど、働き方が大きく変化しました。しかしながら経理部門は、従来からの「紙」による請求処理が多いことからテレワークが進まないオフィス部門の一つと言われ、請求や経理処理のデジタル化が課題となっています。これに加え「電子帳簿保存法」の改正や「インボイス制度」(※)が予定されるなど、企業の契約や請求書周りの電子化ニーズは高まっています。

当社はこれまで、RPAやSaaSソリューションの導入支援により580社超の業務デジタル化を支援してきました。経理部門においても、会計ソフトへの経理データ入力や、その後の事務処理などの自動化を推進しています。このたび新たに、インフォマート社が開発・提供する請求書の電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」などの取り扱いを開始することで経理部門における「データtoデータ」を実現し、デジタル化を推進します。

当社は引き続き、業務のデジタル化を推進することで、働く人が「人にしかできない仕事」に集中し、専門性や付加価値の高い仕事へのシフトを実現することで、企業の生産性向上に寄与してまいります。

※2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」は、ペーパーレス化の促進を目的に、紙での保存を原則としている税務関係書類を一定の条件のもと特定的に電子データ保存が許可された。2023年度より導入が予定されている「インボイス制度」では、仕入額控除を受けるためには取引相手から交付を受けたインボイス(適格請求書)を保存することが必要となる。詳細は、国税庁のWEBサイト等にてご確認ください。

 

  • 経理部門のデジタル化を支援する「BtoBプラットフォーム 請求書」について

当社が取り扱う「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間で発生する請求書の受け渡し業務すべてを、ひとつのWEB(クラウド)システム上で行うことができるサービスです。ペーパーレス化、請求漏れや誤請求等の人的ミスや改ざん防止、請求書の作成・郵送・保管にかかる手間とコストの削減を実現するほか、国税庁が定める「電子帳簿保存法」および2023年10月導入予定の「インボイス制度」にも対応しています。
<詳細およびお申し込み> https://dx-pro.resocia.jp/btobplatform_seikyu
 

  • ヒューマンリソシアのITソリューションを活用したデジタル化の推進・支援サービスについて

「Work Innovation」をミッションに、RPAをはじめとしたITソリューションの導入・活用によるデジタル化を支援しています。ヒューマングループの中核事業である“教育”を起点としたデジタル・テクノロジー活用スキル向上に向けた、教育支援が強み。人材サービス会社としてのノウハウとデジタル人材の育成、ITソリューションの提供と定着支援まで、企業の業務デジタル化を強力にサポートします。
●サービスサイトURL: https://dx.resocia.jp/

<ヒューマンリソシアについて>

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp

<ヒューマングループについて>

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて 、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs(持続可能な開発目標)にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役: 御旅屋 貢
●所在地: 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金: 1億円      
●URL: https://resocia.jp
 

磐梯町役場磐梯町役場/世界最先端のブロックチェーンの技術を活用した「磐梯デジタルとくとく商品券」販売開始

福島県磐梯町(ばんだいまち/町長:佐藤淳一、以下磐梯町)は、2021年7月15日に、世界最先端のブロックチェーン技術を活用した商品券「磐梯町デジタルとくとく商品券(以下、磐梯デジとく)」を販売します。磐梯デジとくは、会津大学が開発に携わった世界最先端のブロックチェーン「ハイパーレジャー・いろは」を活用するため、高いセキュリティを有しています。今回の磐梯デジとくを通じて、利便性の向上と、行政コストの削減、そして地域経済のさらなる活性化を目指します。

商品券のデジタル化で利便性アップ
 「磐梯町プレミアムとくとく商品券」は、磐梯町内での経済活動を活性化するために、2010年から町民を中心に販売している人気の商品券です。販売から11年目を迎える2021年、初めてデジタル化に踏み切ります。デジタル化することで、顧客は、1円単位で支払いが可能になり、事業者はデータ化されるため、売上げ管理の簡略化につながります。さらに、キャッシュレス決済のため、会計時の接触機会が減り、コロナ禍でも安心して利用できます。
磐梯町は、デジタル変革戦略室を設置し、近年一般化しているデジタル技術を手段として活用することで、町民本位の新しい行政経営のモデルを実践する必要があると考えています。今回の商品券のデジタル化を通じて、利便性の向上と、行政コストの削減、地域経済のさらなる活発化を目指します。

高度なセキュリティを有するブロックチェーン技術を採用
 磐梯デジとくは、会津大学が開発に携わった、世界最先端のブロックチェーン技術「ハイパーレジャー・いろは」を採用しています。ブロックチェーンとは、複数のコンピューターでデータを共有することで、高度なセキュリティを有する、世界最先端の技術です。行政が発行するデジタル商品券としては、日本で初めてこの技術を導入します。今回の発行にあたり、Digital Platformer株式会社(代表取締役CEO:山田芳幸、本社:東京都新宿区、以下DP)が技術面と運用面でサポートしています。DPは、会津大学で利用されている国内初デジタル地域通貨「白虎」で採用されている「ハイパーレジャーいろは」を基盤とした「LITA(りた)プラットフォーム」を開発し、金融機関における多大なシステム投資を実施せずに最新のブロックチェーンの利用を実現しています。

紙の商品券よりお得に購入が可能
初めてデジタル化に踏み切るため、一部、紙の商品券も発売いたします。多くの方にデジタルでの利用を体験して欲しいという思いから、紙の商品券は20%のプレミアム率のところ、磐梯デジとくは25%と、よりお得に購入できます。例えば、5,000円を支払うと、紙の場合は6,000円分の商品券をお渡ししますが、磐梯デジとくの場合は、6,250円分の電子商品券が専用のアプリにチャージされます。チャージした商品券は、既存のQRコード決済アプリと同じような操作方法で、1円単位での利用が可能です。

磐梯デジタルとくとく商品券概要
発売日   :2021年7月15日
利用期間  :2021年7月15日~12月31日
販売場所  :磐梯町商工会事務局
対象    :磐梯町町民および、磐梯町内勤務者
販売金額  :5,000円/1枚
額面    :6,250円(プレミアム率25%)
販売枚数  :2,000枚
購入上限金額:磐梯町民1世帯あたり20枚まで、町内勤務者1人当たり10枚まで
利用可能店舗:磐梯町内の29店舗
URL     :https://www.town.bandai.fukushima.jp/site/dx/digitoku.html

インフォマートインフォマート/インフォマート、ヒューマンリソシアとセールスパートナー契約を締結

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、総合人材サービス会社で、RPAをはじめとしたITソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「ヒューマンリソシア」)と、セールスパートナー契約を締結しました。両社共同でバックオフィス業務のデジタル化を支援してまいります。

 昨今のコロナ禍で、テレワークの導入・定着が進み、働き方が大きく変化しました。
 しかしながら、企業のバックオフィス業務は、請求書・契約書をはじめとする「紙」の書類が多いことからテレワークが進みにくく、デジタル化の遅れが課題となっています。
 その一方で、政府では「電子帳簿保存法」の改正や「インボイス制度」(※)の施行が予定されており、請求書・契約書業務等におけるデジタル化のニーズが高まっている現状があります。

 そこで今回、利用企業数約60万社の稼働ノウハウを持つ当社と、RPAやSaaSソリューションによる580社超の業務デジタル化支援の実績を持つ「ヒューマンリソシア」がセールスパートナー契約を締結しました。両社が提携し、請求書を中心としたバックオフィス業務のデジタル化を支援することで、バックオフィス部門の早期DX実現を推進します。

 当社は今後もパートナー企業様と連携して、企業や自治体におけるバックオフィス業務のデジタル化を普及・推進し、企業の業務改革、DX実現に貢献してまいります。

(※)インボイス制度:適格請求書等保存方式

< パートナー契約について >
 https://www.infomart-partners.jp/partner/

 

< 会社概要 >

【ヒューマンリソシア】
会社名:ヒューマンリソシア株式会社
代表者:代表取締役 御旅屋 貢
本社所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
設立:1988年2月
資本金:1億円
事業内容:人材派遣、人材紹介、業務受託
従業員数:797名(2020年3月末)
URL:https://resocia.jp

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ハウスコムハウスコム/ハウスコム、経営計画「Darwin05」を発表

「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションとし、賃貸仲介を起点とした新しいサービスの展開を積極的に進めているハウスコム株式会社〔所在地:東京都港区 代表取締役社長執行役員:田村 穂 東証一部 コード番号:3275、以下ハウスコム〕は、2021年度(第24期)経営計画として「Darwin05」を策定、オンラインライブ配信にて実施された経営計画発表説明会を経て全従業員が共有しました。

お部屋さがしにとどまらない、「ライフスタイルをまるごとデザイン」する、″ライフスタイルデザイナー″をこれからのハウスコムのあるべき姿とし、顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供するための取り組みを進めてまいります。

■「Darwin05」について
ハウスコムでは、今後の課題を「ダーウィンの海を生き抜く」としました。新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、人間のライフスタイルが大きく変化し、日本でもあらゆる行動のオンライン化が加速していく中で「″アフターデジタル″時代の不動産業者」を目指す昨年度のスタンスは継続したまま、お部屋さがしのその先にある、お客様のライフスタイルそのものをサポートできる存在になっていくことで、変化の海における競争優位性を高めていきます。 

そのためのベースとなる下記の5つのコミットメントを全スタッフが改めて認識し、アクションを起こしていくことによって、お客様にとってよりよいサービスの実現にチャレンジいたします。

「Darwin05」のこだわり (Commitment)

  • #C01 変化を歓迎・挑戦する企業文化へのこだわり
  • #C02 事業成長へのこだわり~ビジネスモデルの変革~
  • #C03 店舗のこだわり~街のマイスターとして顧客を知り、地域を知り、信頼を得てDX化を進める
  • #C04 顧客の成功~カスタマーサクセス~
  • #C05 ステークホルダーへのこだわり

時代の流れやお客様のニーズを的確に把握しながら、スタッフ一人ひとりが、お客様の新しいお部屋での生活におけるあらゆるポイントで適切にサポートする″ライフスタイルデザイナー″になっていくことで、ビジネスモデルを「売り切り収入モデル」から「リテンション収入モデル」に拡張することを目指します。

また、賃貸不動産DXの先駆けとして、今後は基幹系データベースを連携し、活用の目的に応じて運用していくことにより、業務の効率化とお客様の顧客体験価値向上の実現に向かう取り組みを推進していきます。

そして、自社開発の新サービスはもちろんのこと、異業種企業との連携、志を同じくする企業とのM&Aなどを進めながら、多様な人材を活用し、より持続可能な形で「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ミッションを遂行いたします。

ハウスコムは、目指すビジョンである「THE LIVE DESIGN COMPANY~地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニ~」の実現に向け、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。

【ハウスコム株式会社 会社概要】
会社名:ハウスコム株式会社(東証一部 コード番号:3275)                
代表者:代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地:東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金:4億2463万円
店舗数:190店舗(直営店189店舗、FC1店舗)2021年6月21日現在      
仲介件数:72,279件(2021年3月期)

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社 サービス・イノベーション室 森川/相原
TEL:03-6717-6900 FAX:03-6717-6901 URL:https://www.housecom.co.jp/