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TRUSTDOCKTRUSTDOCK/社会貢献、地域創生、誰かの夢に応援投資ができる“応援型不動産クラファン”「利回りくん」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)と株式会社シーラ (本社:東京都渋谷区、代表取締役:湯藤 善行 以下 シーラ)は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、シーラが展開する、“応援型不動産クラファン”「利回りくん」に、本人確認APIの導入実施を完了したことをご報告します。
シーラは、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービスにより、「利回りくん」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。

応援型不動産クラファン「利回りくん」とは
応援型不動産クラファン「利回りくん」は、“応援を新しいカタチで”をコンセプトに、一口1万円から、社会貢献や地域創生、誰かの夢や挑戦に繋がる不動産に応援投資ができる“不動産クラウドファンディングプラットフォーム”です。
出資者は、家賃収入を中心とした利回りを得られるだけではなく、企画やコンセプトに共感・共鳴した事業に対して、応援投資家として携わることができます。
更に、スマホ完結型で、最先端の顔認証システム(※)を導入することによって、投資を始める時にかかる面倒な審査や手続きがシンプル化され、最短10分から不動産オーナーになることができます。※システムの導入は2021年8月頃を予定。
老後2000万円問題が不安視される中、「利回りくん」を通じて、世の中からの関心、需要が高いプロジェクトへ投資をすることで、新たな収入基盤を作ることに貢献し、年金で苦しむ若い世代にとっても有効なソリューションとして活用頂けると考えています。
シーラでは、今後も、デザイン×テクノロジーを掛け合わせたIoTマンションと、新しい選択肢としての応援型不動産クラファンサービスを通じて、不動産投資がより気軽な資産形成の手段として選択される社会の実現を目指し、不動産運用を通して人生100年時代のお客様のライフプランニングのサポートをして参ります。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/
応援型不動産クラファン「利回りくん」
https://rimawarikungo.com/rimawarikun/index.html

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

社 名 : 株式会社シーラ(SYLA CO.,LTD.)
所在地 : 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 7F
代表者 : 湯藤 善行
URL:https://syla.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:高橋、上井、松崎
E-mail:inquiry@trustdock.io

cotoboxcotobox/《EC事業者向け無料ウェビナー》7月9日開催「知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録」

cotobox株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五味 和泰)は、越境EC対応サービス『WorldShopping BIZ』 を運営する株式会社ジグザグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:仲里一義)と、2021年7月9日(金)にオンラインセミナー『知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録』を開催いたします。

消費行動が変化し国内ECの利用が拡大しています。また、コロナ禍でインバウンド需要が激減した一方、海外の消費者も越境ECの利用が増えています。そんな「越境EC市場」の広がりを背景に、日本でも海外市場へ参入する事業者が増加する中での商標を巡る動きが注目されています。

本セミナーでは、自社サイトを海外販売対応したい事業者様向けに、コトボックス社より「商標登録とトラブル事例」をジグザグ社より「コストを抑えた越境ECの始め方」を、についてご説明します。

 

  • こんな事業者さまにおすすめ

・自社ECの売上が伸び悩んでいる
・越境ECに興味があるがなにから始めればいいかわからない
・越境ECを始めたいが社内に海外販売のノウハウがない
・海外販売における商標や権利に関する情報リテラシーを高めたい
・自社商品の海外販売時における、販売国での商標申請について知りたい
・海外販売を始めるにあたって、模倣品やブランド価値を守るために商標登録を行いたい

 

  • 開催概要

「知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録ウェビナー」
日時:2021年7月9日(金)14:00〜15:00
会場:オンライン・ZOOM
参加方法:申し込み制(参加無料)

<第1部>14:05〜14:25
「知らなきゃ損する、専門家が教える越境EC」
株式会社ジグザグ セールスマーケティング管掌役員 鈴木賢

<第2部> 14:25〜14:45
「海外販売を拡大するうえで知っておきたい商標登録とトラブル事例」
cotobox株式会社CEO / はつな知財事務所 代表弁理士 五味 和泰

お申込みはこちら
https://go.worldshopping.biz/l/902841/2021-06-07/ccwts

※WEBセミナーのURLについてはセミナー前日または当日にお送りいたします。
※内容は予告なく変更となる場合があります。
※競合企業さまのご参加はお断りする場合がございます。ご了承ください。

【cotobox株式会社の概要】

ミッション: 人と知財を結ぶ。
会社名 : cotobox株式会社
所在地 : 東京都 千代田区 内幸町2-1-1飯野ビル
設 立 : 2016年2月
代表取締役社長: 五味 和泰
事業内容: 事業内容:Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
URL: https://cotobox.com/
*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。

 

EXIDEAEXIDEA/【採用DX×動画】動画を活用したオンライン採用マーケティングをサポート。企業の採用DX化推進を支援し採用課題を解決します。

動画マーケティング総合支援サービス「CINEMATO(シネマト)URL:https://cine-mato.com/」を運営する株式会社EXIDEA(本社:東京都墨田区、代表:小川卓真、以下EXIDEA)は、「採用DX」×「動画」を組み合わせたオンライン採用マーケティングを支援するため、企業の魅力を最大限引き出す採用動画コンテンツ制作に一層力を入れて参ります。
 

採用のDX化とコンテンツ制作の重要性

2020年のコロナウィルス感染症拡大が一つの大きなキッカケとして、採用活動におけるオンライン化が加速してきました。

企業が開催する、事業説明会、カジュアルイベント、面談、採用などといった活動がオンライン化したことにより、企業メンバーによる求職者への直接的なアプローチ機会が失われています。

これを埋めるためには、企業側は自社の情報、魅力、文化、事業内容、ビジョン、働く人といった情報コンテンツをオンライン上で求職者に届くように発信をする必要性が高まっています。

弊社の強みはオンラインにおけるコンテンツマーケティングであり、どのように採用をDX化していけば良いか分からないという企業様への支援実績がございます。

採用のDX化においては、求職者に対してコンテンツのオンラインアプローチが重要な第一歩となります。

つまり人事広報担当者はよりコンテンツ制作に力を入れ、求職者が求める情報を送り届けるための施策が重要になってきています。

動画制作で解決できる採用課題と3つのメリット

様々な採用に関するコンテンツの中でも特に下記課題をお持ちの企業様は、採用関連動画を制作し、活用することで課題を解決できます。
 

採用動画で得られる3つのメリットは下記の通りです。

メリット1.興味付けの効果
テキストと言葉では伝えきれない複雑な事業内容やサービス、会社ビジョンなどを分かりやすく魅力的に伝えることができます。

会社の魅力が効果的に伝わることで求職者は興味付けされ、その企業に共感し、応募率の向上というメリットを得られます。

メリット2.採用コストの低減効果
採用動画は応募という入口だけでは無く、採用選考過程における求職者の熱量(エンゲージメント)を上げることで内定

承諾率が向上するメリットを得られます。

また採用担当者が口頭で説明しなければならなかった内容を動画で置き換えることが出来る為、人的工数を削減することができます。

メリット3.より多くの求職者へのアプローチできる効果
採用のオンライン化が進んだ現在、世界中どこにいる方にもアプローチが出来るようになりました。動画コンテンツは世界中どこにいる人へもアプローチできるのは勿論、ライバル企業よりも魅力的に会社のことを伝えることが出来るので差別化にも繋がります。
 

弊社CINEMATOの豊富な動画制作実績

弊社はベンチャー企業から大手企業まで、あらゆる業界や規模のお客様からご依頼頂いております。
具体的な弊社制作の採用動画例はこちら。

株式会社freee様 会社紹介動画
 

株式会社Game With様 採用動画
 

社会医療法人祥和会様 採用動画
 

 

株式会社EXIDEA 会社紹介動画
 

採用コンテンツを武器に採用マーケティング全体を支援

弊社では今後の展開として、動画をはじめとしたオンライン向け採用コンテンツ制作を元に、採用コンテンツマーケティングファネルの設計・推進までを行っていきます。

これにより、企業の採用候補者の母集団の形成から、採用エントリーに至るまでのナーチャリング、内定承諾率の向上に向けた採用マーケティングをトータルで支援できるサービスを展開して参ります。
 

現在、動画広告運用、Youtubeチャンネルコンサルティングサービスや、SEOに強い動画記事コンテンツの制作といったサービスは既に提供しております。

その他にも企業とカルチャーマッチする人材を繋ぐ採用プラットフォームの開発に着手しており今年の10月頃リリースを予定致しております。

採用における課題をお持ちで、採用動画コンテンツ制作や採用コンテンツマーケティングにご興味のある企業様は下記【サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先】の案内にあるメール、もしくは弊社CINEMATOの採用動画ページよりお気軽にお問い合わせください

お問い合わせページ:https://cine-mato.com/service/video-production/recruitment-videos/
 

■会社概要
会社名:株式会社EXIDEA(https://exidea.co.jp/
所在地:東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者:小川 卓真
設 立:2013年5月
資本金:1,500万円(2021年4月末現在)
事業内容:SEOライティングツール開発提供、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用・Youtubeコンサルティング・採用マーケティング

■サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先
株式会社EXIDEA コンテンツマーケティング事業部 担当:落合
E-mail:info-reply@exidea.co.jp
TEL: 03-6222-9737 (平日10時~19時)

AzoopAzoop/「トラッカーズ」ブランドロゴを一新し、今後は、新しいロゴとともに各サービスのブランド力強化

はたらくクルマ(商用車)販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」(https://market.trck.jp/)を運営する株式会社Azoop(アズープ、本社:東京都世田谷区、代表取締役:朴 貴頌、以下:Azoop)は、当社が提供している各種サービスにおけるロゴのデザインを一新したことをお知らせします。
  • 【 ロゴデザイン一新の背景 】

Azoopは、はたらくクルマ(商用車)に特化したクラウド買取オークションプラットフォーム「トラッカーズオークション」や、はたらくクルマ(商用車)販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」、運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」、ドライバー特化の転職・求人サービス「トラッカーズジョブ」、運送事業者に特化した事業承継・M&A支援サービス「トラッカーズM&A」など、数々のサービスをリリースしてきました。

今回、提供するサービス数が多くなったことから、マスターブランドの定義、並びに各サービスのブランド体系の整理を行いました。それに伴い、ブランドロゴを一新し、今後は、新しいロゴとともに各サービスのブランド力の強化を図ってゆきます。

 
 

  • 【新しいロゴに込めた意味・想い】

マスターブランド:トラッカーズ
 

 

 

 

ブランドミッション:仕組みを変えて、はたらくクルマに関わる個人と企業の選択肢と可能性を広げていく

2台のトラックをミニマルにデザインしたシンボルは、ブランドミッションである「はたらくクルマに関わる個人と企業」を表しています。また、トラックを構成する白い線は道をイメージし、「選択肢と可能性」が道のように続き広がっていくように、という意味を込めています。

 

  • 【各サービスのブランド体系の整理】

提供サービス数が5サービスを超えたことから、サービスブランドの体系を整理しました。
❶商用車流通DXプラットフォーム、❷運送業務DXプラットフォーム、❸運送HRプラットフォーム、➍運送M&Aプラットフォーム
の4つの事業領域で、5つのサービスを提供してゆきます。また、マスターブランドの定義に加え、傘下の各サービスのロゴもマスターブランドに合わせて一新しています(下図参照)
 

 

 

はたらくクルマ(商用車)に特化したクラウド買取オークションプラットフォーム「トラッカーズオークション」
はたらくクルマ(商用車)販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」
https://market.trck.jp

運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」
https://market.trck.jp

ドライバー特化の転職・求人サービス「トラッカーズジョブ」
https://job.trck.jp (スマートフォン向けサイト)
 

 
■ 会社概要
会社名:株式会社Azoop(アズープ)
所在地:東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役:朴 貴頌
設立:2017年5月15日
コーポレートサイト:https://azoop.co.jp/

空色空色/チャットサービスWhatYaのWEBサイトがリニューアルオープンしました

株式会社空色(東京都品川区 代表取締役:中嶋洋巳)は、チャットサービスWhatYa(ワチャ)のWEBサイトをリニューアルオープンしました。新サイトでは、サービスに込めた想いを詰め込み、新しい情報・役に立つ情報を発信し続け、常にアップデートをしていくサイトへと生まれ変わります。

【CONCEPT】
新しいサイトのコンセプトはチャットサービス「WhatYa」 のコンセプトと同じ、
Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。

私たちが実現したい、顧客ひとりとの結びつきを強め、LTV(顧客生涯価値)をあげるためのチャットサービスでありたいという想いをサイトのコンテンツにも詰め込んで参ります。
企業の課題解決を果たすだけの情報にとどまらず、ワクワクできるサービス体験をサイトでも大切にしていきます。

「WhatYa」サービスサイトURL https://service.solairo.co.jp/

【株式会社空色 CEO 中嶋よりメッセージ】

今回のサイトリニューアルにあたり様々な想いを込めました。プロダクトやサービスに込めた想いだけでなく、お客様に届けたいこと、共に実現したい価値まで。
キャッチコピーは「オンライン接客の差が売上の差になる」です。

皆様もご存知の通り、コロナ禍は顧客接点の変化を加速させました。
店舗も店舗スタッフも急速に役割を見直す必要が高まっています。

オンラインを起点とした関係構築は企業にとって揺るぎない経営課題です。
WhatYaは空色らしい価値実現に向けてまだまだアップデートを続けていきます。様々な顧客接点とオンライン接客を結びつけ、「これが欲しい!」と感じてもらう体験の実現を目指します。
これからもWhatYaはお客様(企業)と一緒にサービスを創り上げていき、進化し続けます。今回のリニューアルはその第一歩となります。サイト自体もその時々のニーズを汲み取りながらしっかり育てていきたいです。

サービスサイトは空色の、WhatYaの顔を担う重要な存在です。
今回、素敵なサイトをオープン出来て、嬉しい限りです。

【CONTENTS】
●ウェビナー
ウェビナーを開始して1年を通して約2000名近くの方に参加いただきました。今後も月に1度を目安に、皆様の興味関心のある話題や企業とのコラボやクライアント企業を招いて事例や役立つ情報を惜しみなく発信していきます。

●導入企業事例
チャットサービス「WhatYa」をご利用いただいている企業にインタビューを行い「本音」を引き出します。サービスの効果や活用術について発信していきます。
※随時更新してまいります。

●マガジン
「役立つ」、「ワクワクする」情報を定期的に記事として発信していきます。
トレンド情報からチャットサービスに関するノウハウ記事まで幅広く公開予定です。
※随時更新してまいります。

【空色について】
 【会社概要】
社名         :株式会社空色
本社         :東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL         :03-6431-8631
代表者    :代表取締役 中嶋洋巳
設立         :2013年10月1日
事業内容 :チャットサービス「WhatYa」の開発・運営
コーポレートサイト:https://www.solairo.co.jp/
サービスサイト:https://service.solairo.co.jp/

New InnovationsNew Innovations/約8割が非接触での飲食物の提供に安心感。コロナ禍のマスク生活で飲食店の注文時に困ったことは「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」など

株式会社New Innovations(本社:東京都江東区、代表取締役CEO:中尾 渓人、以下「New Innovations」)は、「飲食体験に関するアンケート」を実施し、324名から回答を得ました。

【調査結果 概要】

  • 約8割が非接触の飲食物の提供に安心
  • 飲食業界でITやロボット活用のメリットは「人件費がかからない」「衛生面が安心」
  • 飲食業界でデジタル化が進んでほしいのは「注文」「予約」「決済」が多数
  • モバイルオーダーの受け取り時間は「10分単位」が最も支持
  • マスク生活で飲食店の注文時に困ったこと「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」
  • 約6割が毎回同じ注文を店員に伝えるのがわずらわしい

【調査結果 詳細】
■約8割が非接触の飲食物の提供に安心
「飲食物の提供において非接触であることに安心を感じますか」と尋ねたところ、「とても安心」と「やや安心」が合わせて78.1%と、約8割が飲食物の提供で非接触であることに安心を感じることがわかりました(n=324)。

とても安心:26.9%
やや安心:51.2%
あまり安心ではない:9.3%
全く安心ではない:2.5%
わからない:10.2%

■飲食業界でITやロボット活用のメリットは「人件費がかからない」「衛生面が安心」
「飲食業界におけるITやロボットの活用のメリットはなんだと思いますか」と尋ねたところ、「人件費がかからない」が65.4%で最も多く、「衛生面が安心」が54.9%と続きました(n=324)。

人件費がかからない:65.4%
衛生面が安心:54.9%
品質が担保される:22.2%
所要時間が少ない:19.8%
メリットはない/わからない:11.1%
その他:0.6%

飲食業界でデジタル化が進んでほしいのは「注文」「予約」「決済」が多数
「飲食業界において、どの過程でのデジタル活用が進むことを期待しますか」と尋ねたところ、「注文」が66.7%で最も多く、「予約」が66.4%、「決済」が54.6%と続きました(n=324)。

注文:66.7%
予約:66.4%
決済:54.6%
店内案内:44.1%
料理の提供:26.9%
調理:18.5%
全て人によるサービスがよい:9.0%
その他:0.9%

■モバイルオーダーの受け取り時間は「10分単位」が最も支持
「モバイルオーダーの受け取り時間の幅が大きいと、待ち時間が発生しないか不安になりますか」と尋ねたところ、「はい」が56.5%と、半数以上の方が受け取り時間の幅が大きいことで待ち時間が発生しないか不安を感じることがわかりました(n=324)。

はい:56.5%
いいえ:22.8%
わからない:23.5%

また、「モバイルオーダーで受け取り時間は何分単位が最も好ましいですか」と尋ねたところ、「10分」が46.0%で最多となりました(n=324)。

<モバイルオーダーの受け取り時間は何分単位が好ましいか>
5分:20.7%
10分:46.0%
30分:17.3%
1時間:1.2%
わからない:13.0%
その他:1.9%

マスク生活で飲食店の注文時に困ったこと「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」
「マスク生活になってから、飲食店の店頭で注文する際に困った経験はありますか」と尋ねたところ、「声が届かずに何度も言い直した」が36.4%と、「メニュー名が誤って伝わった」が25.0%、「サイズが誤って伝わった」が12.3%という結果になりました(n=324)。

声が届かずに何度も言い直した:36.4%
メニュー名が誤って伝わった:25.0%
サイズが誤って伝わった(MとLなど):12.3%
マスク生活になってから飲食店は一度も利用していない:12.7%
困ったことはない:34.0%
その他:0.6%

■約6割が毎回同じ注文を店員に伝えるのがわずらわしい
「毎回同じ注文を店員に伝えることにわずらわしさを感じますか」と尋ねたところ「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて57.1%という結果になりました(n=324)。

とても感じる:22.5%
やや感じる:34.6%
感じない:29.0%
同じ注文をすることはない:13.9%

■勤務時間中に飲みたいものは「コーヒー」が1位
「勤務時間中に飲みたいものはなんですか」と尋ねたところ、「コーヒー」が64.5%で最も多い回答を得ました(n=324)。

コーヒー:64.5%
水:45.4%
緑茶:43.8%
紅茶:34.9%
ジュース:21.0%
飲みたくなるものはない:8.6%
その他:3.1%

■最も好きなカフェメニューは「カフェラテ」が1位
「最も好きなカフェメニューを教えてください」と尋ねたところ、「カフェラテ」が40.4%で最も多い回答を得ました(n=324)。

カフェラテ:40.4%
ブラックコーヒー:29.9%
カプチーノ:8.3%
エスプレッソ:6.5%
好きなメニューはない:12.3%
その他:2.2%

【調査概要】
調査名称:飲食体験に関するアンケート
調査対象:20〜50代の男女
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2021年5月26日〜6月2日
有効回答数:324件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「New Innovationsの調査によると」「New Innovations調べ」など

【代表取締役CEO プロフィール】

中尾 渓人(Keito Nakao)
1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、高校在学中の2018年に株式会社New Innovationsを設立。「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに様々な領域でDXを推進。AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の他、OMO(オンラインとオフラインの融合)領域のコンサルティング・技術実証・開発をワンストップで支援している。

 

New Innovationsについて
「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに、多くの人々がより人間らしい生活をおくる未来の実現を目指して事業を展開しています。現在は、AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の他、OMO(オンラインとオフラインの融合)領域のコンサルティングから開発・事業展開までワンストップで支援。AIやIoTなどのテクノロジーを駆使し、自動化を軸にしたハードウェア製造とソフトウェア構築でOMOを実現するとともに、様々な領域でDXを推進します。

▶︎AIカフェロボット「root C(ルートシー)」について
「root C」はコーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。「root C」の前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボットです。
サービスサイト:https://rootc.cafe/ 
Twitter:https://twitter.com/rootC_cafe

【会社概要】
あらゆる業界を無人化する。
会社名  :株式会社New Innovations
代表取締役:中尾 渓人
資本金  :1億7,300万円(準備金含む)
設立   :2018年1月
事業内容 :AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の提供、OMO事業(コンサルティング、ハードウェア製造、ソフトウェア構築)
本店   :東京都江東区福住2-5-4 IXINAL門前仲町4F
URL   :https://newinov.com/

mctmct/オンライン時代の新しいリサーチをテーマとしたセミナーを開催『 ユーザリサーチのニューノーマル 』

株式会社mct(東京都渋谷区、代表取締役社⻑:白根英昭)は、DXとリモートワークによるユーザリサーチの大きな転換をテーマとしたセミナーを開催します。海外のトレンド、国内で株式会社mctから発信している新しいメソッドを交えたオンラインセミナーです。

デジタルツールの進化と、コロナ禍によるリモート化。それらが相まって、リサーチのスタイルも大きく進化してきています。

世界で起こっているリサーチのイノベーションに加え、デザインコンサルティングファームであるmctがリアルなプロジェクトで日々、発展させている最新のマーケティングリサーチ・デザインリサーチの方法論について、オンラインセミナーの場でご紹介したいと思います。

◆このセミナーの対象となる方

・マーケティングリサーチャー/プロダクトマネージャー
・リサーチに役立つオンラインツールについて興味のある方
・リサーチのデジタル化(DX)、リサーチの新しいコラボレーション方法、リサーチにまつわる組織運用に興味のある方

◆プログラム

15:00-15:20
チャプター1:世界のリサーチイノベーション
Future London Academy が2021年4月に開催した”UX research live”にmctメンバーも参加。そこでディスカッションされたUXリサーチの世界的トレンドをコンパクトにご紹介します。

15:20-16:40
チャプター2:mctのリサーチイノベーション
コロナ禍でmctはフルリモートに移行。その環境を活かし、我々はリサーチの方法論をこれまでにないものへと進化させていっています。今回は、その中でもmctが特に注目している3つの領域についてご紹介します。

〇リモートコラボレーションの促進
リモートインタビューが主流となり、プロジェクトメンバーもインタビューを自由にオンライン視聴できるようになりました。より積極的に、関与部門をリサーチに巻き込みプロジェクトを活性化させるためのコツ・ツールをご紹介します。

〇リモートユーザーテストプラットフォームの普及
プロダクトマネージャーやデザイナーでも簡単に使うことのできるユーザテストプラットフォーム(Maze等のリサーチツール)が海外ではトレンドとなってきています。そのような時代の中でリサーチャーの役割がどう変化していくかを考察します。

〇ユーザーフレンドリーなデータベースツールの活用とインサイトの共有
グローバルで成長している企業は過去の調査データを上手く再利用し、効率的にリサーチを進めています。リサーチからインサイトを蓄積し、社内で上手く共有するためにはどうするべきかを考察します。企業の財産となる”タイムレスインサイト”についてもご紹介します。

16:40-17:00
チャプター3:Q&A online
話題のオンラインコラボレーションツールを使いながら、mctが皆様の疑問にお答えします。

◆セミナー概要

日時:7月21日(水) 15:00-17:00
参加費:無料
会場:オンライン(Zoom) ※参加方法は別途ご連絡します
募集人数:100名

◆注意事項

※当日、イベントの様子を録画させていただき、後日WEBサイトやSNSなどの媒体でレポーティングする予定がございます。
※本セミナーの参加は企業の方のみとさせていただいております。(個人の方のお申し込みはお断りさせていただいております)
※同業者の方のご参加はお断りさせていただくことがございます。

◆お申込みはこちらから

https://media.mctinc.jp/20210721

DearOneDearOne/【無料ウェビナー開催】事例:PLAZAが実践するアプリのグロース戦略

株式会社DearOne, adjust株式会社 共催によるウェビナーを開催

 

▼ プログラム
今回のBest of Breedウェビナーは、ゲストにライフスタイルストア「PLAZA」を運営する株式会社スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー(以下、PLAZA)様をお迎えし、「アプリのグロース戦略」をテーマに開催。

アプリはリリース後、多くの方に使っていただくことでその効果が発揮されます。
どうすれば、インストールした後に多くのユーザーにアクティブに使っていただき、ロイヤルカスタマーを獲得できるのか。すでにアプリのグロース戦略に取り組んでいるPLAZA様にお話をお伺いしながら、じっくりと解説します。

また、アプリのダウンロード数を増やすための、広告を含めた様々な施策に対して、流入元のデータ分析、効果測定が非常に重要です。最小限のコストで最大限の効果を出すための考え方や、ツールなどを、モバイル計測の第一人者Adjustより分かりやすくご紹介します。

アプリ開発、ユーザー行動分析、効果測定の観点のさまざまな情報をお届けいたしますので、マーケティングマネージャー・アプリ販促責任者・広告責任者の皆様ぜひご参加ください。

※本ウェビナーは、レポート記事の公開ならびに動画公開は予定されておりません。
 ぜひこの機会に、ご登録の上リアルタイム視聴をお願いいたします。

▼ 申込ページ
https://dearone-io.zoom.us/webinar/register/7716233997857/WN_2X7niKKVSl2L8PR3qdtKPg

▼ セミナー概要
日程:2021年7月7日(水)
時間:15:00~16:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)

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15:00-15:05 Opening Talk
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15:05-15:25 DearOne×PLAZA様 セッション
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【DearOne×PLAZA様】
『行動分析ツールを活用したグロース施策~ユーザー行動分析から施策実行へ~』
アプリ内でのユーザー行動、リアル店舗の売上データをクロスした解析から得られた示唆をもとに実際のグロース施策を回しておられるPLAZA様に、様々なご苦労もある中、今取り組んでおられることから将来的にやりたいことまで営業担当とのトークセッション等を挟みながら具体的に語っていただきます。
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15:25-15:35 Adjust セッション
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【Adjust】
『アプリユーザー流入元計測とマーケティングインサイト』
アプリのビジネスにおいて、ユーザーの流入元やアプリ内行動を計測し分析することは、店舗ビジネスにおけるお客様の来店経路を理解することに等しいです。アプリのQRコードによるインストール、デジタル広告経由インストール、オーガニックインストールなどの流入元の計測と分析方法、また分析から得られるインサイトや、その後のマーケティング活動への活かし方について具体的例を交えてご紹介させていただきます。

行動分析ツールとの連携することによるメリットと、上位マーケティングファネルのインサイトが貴社のビジネスにいかに役に立つのか、ぜひご確認ください。
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15:35-15:55 パネルディスカッション
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15:55-16:00    Closing
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※スケジュールは予告なく変更される場合がございます。​

■ 対象​
・アプリの新規作成を検討されているマーケティング担当者
・アプリのグロースに興味のあるマーケティング担当者
・CRM担当者
・広告運用担当者

■主催
株式会社DearOne/adjust株式会社

■事務局
marketing@dearone.io

■ 申込
https://dearone-io.zoom.us/webinar/register/7716233997857/WN_2X7niKKVSl2L8PR3qdtKPg

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<注意事項など>​
※ご視聴には、事前にzoom5.0以上(無料アプリ・最新版)が必要です。事前に動作確認をお願い致します。
※ビジネスセミナーにつき、ご登録は会社のメールアドレスにてお願い致します。
※当社判断により個人メールアドレス、フリーランスや競合他社など、一部の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。
※必ずご参加者ご自身でのお申し込みをお願いいたします。
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<セミナーお申込時の個人情報の取り扱いについて>​
株式会社DearOne セミナーお申し込み時の個人情報の取り扱いについて
https://blog.growth-marketing.jp/webinar_privacy
adjust株式会社 セミナーお申し込み時の個人情報の取り扱いについて
https://www.adjust.com/ja/terms/privacy-policy/

■株式会社DearOneについて
2021年4月1日より、ロケーションバリューの商号を「株式会社DearOne」に変更いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000002473.html
株式会社DearOneは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL:https://www.dearone.io/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

■adjust株式会社について
Adjustは、グローバルに展開するB2B SaaS企業です。Adjustのプラットフォームは、モバイル計測、不正防止、サイバーセキュリティ、そしてマーケティングオートメーションソリューションを提供しています。マーケティング活動をよりシンプルでスマート、さらに安全なものにすることで、データ主導のマーケターが世界で最も成功した事業を推進できるよう支援します。AdjustはFacebook、Twitter、Google、LINE、Snap、Tencentの正式マーケティングパートナーになっており、国内外の主要広告ネットワークパートナーとも連携済みです。
・公式ホームページ:https://www.adjust.com/ja

ラピュタロボティクスラピュタロボティクス/ラピュタロボティクスのロジスティクス戦略アドバイザーに、物流分野の知見を持つ小野塚征志氏が就任

ラピュタロボティクス株式会社(東京都江東区、代表取締役CEO:モーハナラージャ・ガジャン、以下ラピュタロボティクス)は、2021年6月24日より、株式会社ローランド・ベルガー(東京都港区、以下ローランド・ベルガー)のパートナーで、ロジスティクス/サプライチェーン分野の知見が深い小野塚 征志氏がロジスティクス戦略アドバイザーとして就任したことをお知らせいたします。また、合わせて、ローランド・ベルガーの構築する「価値共創ネットワーク」に参画いたしました。
ラピュタロボティクスは、自社の資源や技術のみで製品の開発・サービス提供を行う「自前主義」の姿勢をとらず、同社の提供するクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を通じて、パートナー企業と共に開発及びサービス提供を行うことを目指しています。これにより、各社は技術の強みを生かすことができ、またサービスを導入するお客様にとっても、特定ベンダーの独自技術に大きく依存することなく、選択肢を広げることが可能になります。

今回、物流に対する深い知見を持つ小野塚氏のロジスティクス戦略アドバイザー就任および、ローランド・ベルガーの「価値共創ネットワーク」への参画を通して、より多くのパートナー企業との共創・協働を実現し、ロボティクスを活用した現場のDXを後押ししてまいります。

■小野塚 征志氏コメント
ラピュタロボティクスは、ロボットの群制御に関して屈指の技術力を有すること、同社のAMR(Autonomous Mobile Robot)は既に様々な現場で活用されていること、不特定多数のロボットを導入・運用可能なクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供を核としていることの3つにおいて、世界的にも希有な存在です。
物流の世界では、ロジスティクス4.0と称される次世代のイノベーションが現実化しつつあります。その進化を見据えた戦略と、ビジネスモデルの検討を通じて、ラピュタロボティクスの成長・飛躍を実現すること、ロジスティクスの革新をリードすること、延いては我が国の国際競争力を高めることに貢献したいと思います。

■小野塚 征志氏プロフィール
株式会社ローランド・ベルガー パートナー
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、富士総合研究所、みずほ情報総研を経て現職。ロジスティクス/サプライチェーン分野を中心に、長期ビジョン、経営計画、成長戦略、新規事業開発、M&A戦略、事業再構築、構造改革、リスクマネジメントをはじめとする多様なコンサルティングサービスを展開。内閣府「SIP スマート物流サービス 評価委員会」委員長、国土交通省「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」構成員、経済産業省「Logitech分科会」常任委員、経済同友会「先進技術による経営革新委員会 物流・生産分科会」WG委員などを歴任。
近著に『サプライウェブ-次世代の商流・物流プラットフォーム』(日経BP)、『ロジスティクス4.0-物流の創造的革新』(日本経済新聞出版社)など。

■株式会社ローランド・ベルガーについて
1967年にドイツ・ミュンヘンで創設された欧州系最大の経営コンサルティング会社。現在世界34ヵ国50オフィスに約2,400名のプロフェッショナルスタッフを擁する。日本では1991年に設立。世界の主要なグローバル市場で事業を成功させている。
https://rolandberger.tokyo/

■価値共創ネットワーク (VCN:Value Collaboration Network)について
株式会社ローランド・ベルガーが2020年9月に創設した、戦略と価値の共創を実現するためのプロフェッショナル・ネットワーク。デザイン、DX、AI、要素技術、ものづくりの匠までユニークかつ幅広い分野から、法人・個人が参画。2016年10月よりスタートした協業体制(仲間企業、凄腕バンク、異能バンク)を一本化し、協業をさらに推進する枠組みとして再構築した。
https://rolandberger.tokyo/company/partnership/

ラピュタロボティクスは、今後もロボットを連携させることで、人々の生活を豊かにすることを目指し、取り組みを加速していきます。

ローランド・ベルガーローランド・ベルガー/ラピュタロボティクスと協業を開始

2021年6月、東京発―株式会社ローランド・ベルガー(東京都港区、代表取締役 大橋 譲、以下ローランド・ベルガー)はラピュタロボティクス株式会社(東京都江東区、代表取締役CEO モーハナラージャ・ガジャン、以下ラピュタロボティクス)と協業を開始いたします。
ローランド・ベルガーは、クライアント企業のサステイナブルな成長に貢献すべく、経営全般に関するコンサルティングサービスを提供しています。本協業を通じて、ローランド・ベルガーのコンサルティングナレッジと多様な実績、ラピュタロボティクスのクラウドロボティクス・プラットフォームと群制御を核としたロボットソリューションを融合させることで、クライアント企業におけるオペレーションの高度化、ビジネスモデルの革新をより強力に支援してまいります。

なお、ラピュタロボティクスは、本協業をもってローランド・ベルガーが主催する「価値共創ネットワーク(VCN:Value Collaboration Network)」に参画することとなります。また弊社パートナー 小野塚 征志がラピュタロボティクスのロジスティクス戦略アドバイザーに就任したことを併せてお知らせいたします。

今回の提携にあたり、ラピュタロボティクス 代表取締役CEO モーハナラージャ・ガジャン、ローランド・ベルガーのパートナー小野塚征志は以下のように述べています。

ラピュタロボティクス 代表取締役CEO モーハナラージャ・ガジャン
ラピュタロボティクスは、自社の資源や技術のみで製品の開発・サービス提供を行う「自前主義」の姿勢をとらず、同社の提供するクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を通じて、パートナー企業と共に開発及びサービス提供を行うことを目指しています。これにより、各社は技術の強みを生かすことができ、またサービスを導入するお客様にとっても、特定ベンダーの独自技術に大きく依存することなく、選択肢を広げることが可能になります。
今回、物流に対する深い知見を持つ小野塚氏のロジスティクス戦略アドバイザー就任および、ローランド・ベルガーの「価値共創ネットワーク」への参画を通して、より多くのパートナー企業との共創・協働を実現し、ロボティクスを活用した現場のDXを後押ししてまいります。

ローランド・ベルガー パートナー 小野塚征志
ラピュタロボティクスは、ロボットの群制御に関して屈指の技術力を有すること、同社のAMR(Autonomous Mobile Robot)は既に様々な現場で活用されていること、不特定多数のロボットを導入・運用可能なクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供を核としていることの3つにおいて、世界的にも希有は存在です。
物流の世界では、ロジスティクス4.0と称される次世代のイノベーションが現実化しつつあります。その進化を見据えた戦略と、ビジネスモデルの検討を通じて、ラピュタロボティクスの成長・飛躍を実現すること、ロジスティクスの革新をリードすること、延いては我が国の国際競争力を高めることに貢献したいと思います。

■ラピュタロボティクス株式会社について
チューリッヒ工科大学からのスピンオフとして創業したロボットプラットフォーム開発企業。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げる。
世界最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供や、当該プラットフォームから開発された協働型ピッキングアシストロボット「ラピュタAMR」などのソリューションの提供を通し、ロジスティクス領域に注力した現場のDXを支えている。
https://www.rapyuta-robotics.com/ja/

■株式会社ローランド・ベルガーについて
1967年にドイツ・ミュンヘンで創設された欧州系最大の経営コンサルティング会社。現在世界34ヵ国50オフィスに約2,400名のプロフェッショナルスタッフを擁する。日本では1991年に設立。世界の主要なグローバル市場で事業を成功させている。
https://rolandberger.tokyo/

■価値共創ネットワーク(VCN:Value Collaboration Network)について
株式会社ローランド・ベルガーが2020年9月に創設した、戦略と価値の共創を実現するためのプロフェッショナル・ネットワーク。デザイン、DX、AI、要素技術、ものづくりの匠までユニークかつ幅広い分野から、法人・個人が参画。2016年10月よりスタートした協業体制(仲間企業、凄腕バンク、異能バンク)を一本化し、協業をさらに推進する枠組みとして再構築した。
https://rolandberger.tokyo/company/partnership/

スタメンスタメン/エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」がFSX株式会社様の導入事例を公開

エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」を提供する株式会社スタメン(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:加藤 厚史 以下、当社)は、同サービスの導入企業であるFSX株式会社の導入事例および、インタビューを公開しました。

株式会社スタメンは、2017年4月に「TUNAG」をリリース以来、300社を超える様々な企業のエンゲージメント経営を支援しております。この度、実際にご利用いただいているFSX株式会社 情報システム室 室長 瀬尾竹蔵様と営業部メンバーの野口春花様へインタビューを行い、導入事例として掲載いたしました。

■エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」について
「TUNAG」は、組織のエンゲージメント(=会社と従業員、従業員同士の相互信頼関係)向上を支援していくための機能をパッケージで幅広く提供するクラウドプラットフォームサービスです。
「社内制度」を軸としたコミュニケーションを行うことでエンゲージメントを高め、強い組織づくりを支援します。従業員数一万名超のグローバル企業から、十数人の企業や団体まで、規模や業種、業態を問わず様々な企業でご導入いただいております。
 

https://tunag.jp/ja/(「TUNAG」サービスサイト)

<FSX株式会社について>

  • 会社名    :FSX株式会社
  • 従業員数    :145名
  • 創業          :1967年9月20日
  • 設立          :1976年12月21日
  • 本社所在地 :東京都国立市泉1-12-3
  • 代表者       :藤波 克之
  • 事業内容    :おしぼりのレンタル事業や会社・店舗で使用する資材の販売事業など
  • 会社HP      :http://www.fsx.co.jp/

■TUNAGの活用方法と導入効果について
<課題>

  1. 社員同士がお互い何をしているか見えづらかった
  2. 帰属意識が低く、若い社員の離職率が高かった

<運用>

  1. サポートメンバー制度で社員を巻き込んだ
  2. プロジェクトを開き、リーダー層を仲間にした

<効果>

  1. リーダー層の意識が変わった
  2. 社員に帰属意識が高まってきていると実感

導入インタビュー(一部公開)

※インタビュイー:情報システム室 室長 瀬尾竹蔵様、営業部 メンバー 野口春花様

①サポートメンバー制度でサンクスカードの利用率が60%から90%に
瀬尾様:一般の社員を巻き込むような取り組みを考えました。そこで、TUNAGサポートメンバーという制度を作りました。各部署から無作為にメンバーを10人ほど抽出し、ミッションを与えました。
自分の部署のメンバー全員にサンクスカードを書いてもらう、というミッションに取り組んでもらったときには、毎月のサンクスカードの利用率が60%から90%まで向上させることができました。

※FSX株式会社様の実際のサンクスメッセージです。こちらは誰にでも感謝の気持ちを伝えることができる制度です。入力は相手の選択とメッセージ、場合によっては写真の添付も可能になっており、投稿しやすい、シンプルな項目になっています。

②朝礼をTUNAG上で実施
野口様:朝礼をTUNAG上で行うようにしました。朝礼は以前は部署単位で行っていましたが、コロナ禍になり、三密を避けるために工夫する必要が出てきたためです。
朝礼を対面で行っていた当時は、14項目ある会社のバリューの中から1つを選び、それに基づいた話を社員持ち回りでしていました。それをTUNAG上で「朝礼リレー」という形で再現しました。
1ヶ月に一度自分の順番が回ってきたら、「子どもの運動会に参加した」「仕事でこんなお客様ができない」など、どんなテーマでもいいので投稿するんです。この朝礼リレーを続けているうちに、だんだんと投稿に対して他の社員からコメントがつくようになりました。投稿によって社員の人となりが見えるようになり、業務的に関わりがなかった人との話のきっかけ作りになりました。

③プロジェクトに巻き込みリーダーの意識が変わった
瀬尾様:初めの内はリーダー層の社員が部下からどう思われるだろうと、発信をためらい、すれ違いが生まれていたんです。ですが、定例会に出席していただくなどの取り組みをするようになって、私たちプロジェクトメンバーがどういう想いでTUNAGを運用しているか伝えることで、リーダー層が少しずつ仲間意識を持ってくれていることは感じます。
野口様:社内全体で見ると意識が変化してきていることを感じます。一番変わってきているのは、リーダー層の意識だと感じています。

※FSX株式会社様のリーダーからメンバーに向けてメッセージを発信するリーダーズホットトピックス制度です。TUNAGでは共有したい内容に合わせて制度を作成し、写真や動画を使い目的に沿った投稿ができます。また、オリジナルスタンプや絵文字を用いてカジュアルなコミュニケーションを手軽に取ることができます。

※インタビュー記事一部抜粋、詳細は下記のリンクをご覧ください。
https://tunag.jp/ja/contents/case-study/17496/ (FSX株式会社様 導入記事)

■株式会社スタメンについて
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に掲げ、2016年1月に設立。創業事業として、エンゲージメントを高めるためのプラットフォーム「TUNAG」を展開。その後、利用企業数の順調な拡大により2020年12月に東証マザーズに上場。オンラインサロンプラットフォームの「FANTS」は、第2弾のSaaS事業として2020年5月からサービス提供を開始。芸能人からYouTuber、プロスポーツチームなどが主宰するオンラインサロンに採用されています。 
 

  • 会社名 : 株式会社スタメン
  • 代表者 : 代表取締役社長 加藤厚史
  • 所在地 : 愛知県名古屋市中村区井深町1-1
  • 設 立 : 2016年1月
  • 資本金 : 6億730万円
  • 従業員数: 62名(2021年3月末時点の正社員数)
  • 事業内容:
  •  『TUNAG』エンゲージメント経営プラットフォーム https://tunag.jp/ja/
  •  『FANTS』オンラインサロンプラットフォーム https://www.fants.io/
  • 連絡先 : 広報 森田 pr@stmn.co.jp

MONOLISIXMONOLISIX/紙チラシを動画に変換する「チラシ動画.COM」をリリース~格安で動画マーケティングできる新サービス

中小企業や店舗型ビジネスのマーケティングを支援するMONOLISIX株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:小路康丸)は、2021年6月21日、チラシやパンフレットなどの紙媒体を格安で動画に変換するサービス「チラシ動画.COM」をリリースしました。

サービスサイト:
https://chirashidouga.com/

 

チラシ動画.COMとは

 

チラシ動画.COMは、既に完成しているチラシやパンフレットなどの紙媒体のデザインデータをもとに動画を作成するサービスです。

既存のデザインを活用するため、広告やSNS投稿などに活用できる動画を格安で作成できるのが特長。
チラシ動画.COMの利用により、動画マーケティングのハードルが大幅に下がります。

活用シーン

動画の活用シーンは多種多様。様々なシーンで動画をご活用いただけます。

・インターネット広告やSNS投稿に利用する
・HPに埋め込んで、情報量とデザイン性を高める
・ECサイトの商品紹介コンテンツに活用する
・営業時のプレゼンテーションツールとして活用する
・学校説明会、企業説明会等で再生する
・デジタルサイネージで流して商品をアピールする
・社員教育用のeラーニング教材として利用する
など

チラシ動画作成例

 ●チラシ

●チラシ動画

 

 

サービス概要

 

プラン 料金 内容
チラシ動画プラン 6.6万円 2Pまでのチラシ等を動画に変換
パンフ動画プラン 9.9万円 4Pまでのパンフレット等を動画に変換

※ナレーション追加オプション3.3万円
※料金はすべて税込
 

・横動画、縦動画、スクエア動画など様々な動画サイズに対応可能
・最短で3営業日納品のスピード対応可能
・チラシのデザインデータはAdobe Illustrator形式のファイル(その他の場合も、応相談)

制作事例は以下のURLでもご確認いただけます。
https://chirashidouga.com/performance/

リリースの背景

動画マーケティングの市場規模はますます拡大傾向にあり、多くの企業がその活用を進めています。
しかし、動画制作には多大なコストがかかるため、中小企業や個人店では取り組みが難しいのが現状です。

そこで弊社は、中小企業や個人店の多くが地域でのマーケティングに活用している紙媒体の広告に着目し、そのデザインデータを動画に変換するサービスを始めることにいたしました。

既に広告として完成されているデザインをそのまま動画に変換するため、コストや手間を抑えて高いクオリティのPR動画を作成できます。

チラシ動画.COMに関する問い合わせ

サービスに関してのお問い合わせ
https://chirashidouga.com/
ビジネスコラボについてのお問い合わせ
https://chirashidouga.com/partnership/
お電話でのお問合せ
電話:0120-861-556
担当:姜(カン)

会社概要

会社名 :MONOLISIX株式会社
所在地 :愛知県名古屋市中区錦2丁目9番20号トラスト伏見駅前ビル1階
設 立 :2010年4月
事業内容:マーケティング事業
ホームページ:https://monolisix.jp/

GlobridgeGlobridge/累計169店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、169店舗目となる愛知県 瀬古口店が2021年6月23日(水)にオープンいたしました。
  • オンライン限定店舗(バーチャルレストラン)を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、日本初のVRブランドメーカーとして、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。『東京からあげ専門店あげたて』はご近所キッチンを牽引するメインブランドであり、全国に出店を進めております。(VR=バーチャルレストラン)

本日2021年6月23日(水)、愛知県名古屋市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は169店舗となりました。(ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破)
ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 瀬古口店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 店舗ページをご確認ください
店舗URL   : https://bit.ly/3gVWWT3

※ Uber Eatsの会員登録が必要です
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります
 

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストランとは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たずオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストランが注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

 また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。

『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

  • 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー1の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。

 

  • あなたに「あげたて」を届けたい

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

〈 あげたて誕生ストーリー〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

 

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年7月7日(水)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)
 

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年7月7日(水)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込) 
 

  • エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

 エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームより
お問い合わせください。

 https://bit.ly/2Nv9KBD

公式HP : https://karaage-agetate.jp/

  • 東京からあげ専門店あげたて 店舗情報 

北海道
■旭川店
https://bit.ly/3wJiFEB
■ 白石店
https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店        
https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店        
https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店        
https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店        
https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店        
https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店        
https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店        
https://bit.ly/2GSsHi5

東京都
■荻窪店
https://bit.ly/3ws5Xth
■  大泉学園店
https://bit.ly/3amibet
■ 調布店
https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店
https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店
https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店
https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店
https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店
https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店         
https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店
https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店
https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店
https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店
https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店
https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店
https://bit.ly/3m2iqPO
■ 東久留米駅前店
https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店
https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店
https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店
https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店
https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店
https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店
https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店
https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店
https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店
https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店
https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店
https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店
https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店
https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店
https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店
https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店
https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店
http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店          
https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店          
https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店         
https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店          
https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店          
https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店          
https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店          
https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店          
https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店          
https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店            
https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店          
https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店            
https://bit.ly/3bwJxiL
■ 平間店                 
https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店          
https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店          
https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店          
https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店          
https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ 成田店          
https://bit.ly/3tzCV9S
■ ときわ平店          
https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店          
https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店          
https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店          
https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店          
https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店          
https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店          
https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店          
https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店          
https://bit.ly/39aTWQA

新潟県
■ 新潟駅前店
https://bit.ly/3pHmOWU

富山県
■ 内幸町店          
https://bit.ly/39M8sxB

石川県
■ 金沢店          
https://bit.ly/2PppsCP

岐阜県
■ アスティ岐阜店    
https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■瀬古口店
https://bit.ly/3gVWWT3
■ 豊田店    
https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店    
https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店      
https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店    
https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店    
https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店    
https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店    
https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店      
https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店      
https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店      
https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      
https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店      
https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店      
https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      
https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店      
https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店      
https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      
https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店      
https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店      
https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店      
https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店      
https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      
https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店       
https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店      
https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店        
https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店        
https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店        
https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        
https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        
https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        
https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        
https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店        
https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店      
https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店        
https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        
https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店        
https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店        
https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店        
https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店        
https://bit.ly/2C3bzDb
■ 京都寺町店      
https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店        
https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店      
https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店        
https://bit.ly/3hbQm9g
■ 六甲道店        
https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店        
https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店        
https://bit.ly/3fp9AYB

広島県
■ 福山宮通り店        
https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店        
https://bit.ly/3hUNq1T

愛媛県
■ 松山花園店        
https://bit.ly/3qpqigt

岡山県
■ 備前青江店        
https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店        
https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店        
https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 小倉魚町店        
https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店        
https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 中州川端店      
https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店      
https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店      
https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店      
https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店      
https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店      
https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町        
https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店        
https://bit.ly/34B7NwZ
■ 新水前寺駅前店        
https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店        
https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店        
https://bit.ly/2J4Ah9L

沖縄県
■ 国際通りのれん街店
https://bit.ly/32GhbhN

———————————
< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約1000店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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AionGate合同会社AionGate合同会社/国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会

本発表会では各府省庁や全国地方自治体の国土強靱化担当者、DX担当者、技術実装担当を希望する大企業等の関係者をお招きして、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業等をはじめとする企業のDX先進・先端技術や製品を発掘しご紹介

2021年6月23日
報道関係者各位
               国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会
                       開催のご案内

      
 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、2014年の設立以来、国土強靱化の理解・促進にむけた取組をはじめ、総合的な施策づくりなど国土強靱化の推進に資するさまざまな活動を行っております。

 近年では激甚化・頻発化する自然災害だけでなく、予防保全にむけたインフラの老朽化対策や新型コロナ感染症など新たな災害への備えも国土強靱化における重要なテーマとなっており、国民の命と暮らしを守るためにも政府が掲げるデジタル化の推進などを柱として、省庁横断で国土強靱化の取り組みを加速することが求められています。

 そうしたなかで、このたび当協議会が国土強靱化推進本部(本部長:内閣総理大臣)の後援を受けて、閣議決定された、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に資するDX先進・先端技術を発掘し、選定・評価し実装に向けた道のりをつけるための、「国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会」を開催することとなりました。

 本技術発表会では、国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術や製品を発掘し紹介するだけでなく、関係府省庁をはじめ大企業とのマッチングを通じて社会実装につなげることで、幅広い国土強靱化の課題解決や取り組みの加速を図ることを目的としています。

【参加申込】
発表会はオンラインでも視聴できます。ぜひ、この機会にご覧いただければと思います。
お申し込みは、別紙の申込用紙にご記入のうえ、下記メールアドレス宛に628()午前中までに、所属・役職、氏名を明記の上、お送りください。

※オンライン参加ご希望の場合は、当日午前中までにZOOMのURLをお送りします。

《問い合わせ及びメールによる申込先hori@aiongate.com
[担当者] 国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会運営事務局(AionGate合同会社内) 
 堀 眞由美 (電話: 090-4960-1709

            会場参加・オンライン参加 (どちらかに〇をつけてください)
貴社名                                               
貴媒体名/番組名                                          
お名前(代表者)                              計      名様  
                             ムービー:   台、  スチール   台
TEL:                         E-mail:                   
FAX:                  緊急連絡先:                         

                                                            【発表会 開催要綱】
開催日時: 2021年6月28日(月)15:00~18:00
開催場所: 赤坂インターシティAIR CONFERENCE CENTER 4F 401   (東京都港区赤坂1-8-1)
登 壇 者:ご挨拶
(予定)   広瀬 道明 レジリエンスジャパン推進協議会 会長
                 小此木 八郎 国土強靱化担当大臣
       平井 卓也 デジタル改革担当大臣 ※ビデオメッセージ
     評価委員説明
       株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO 藤原 洋
       株式会社ティーアンドエス社長室事業開発本部 EXE.プロデューサー 松原 健二
                    合同会社 SARR       代表執行社員 CEO 松田 一敬
                  東京大学空間情報科学研究センター 教授 柴崎 亮介
     プレゼンテーション企業:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

MNTSQ, Ltd.MNTSQ/クラウドサイン x MNTSQ共催ウェビナー 7月13日(火)11:30〜 開催

MNTSQ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:板谷 隆平、以下「MNTSQ(読み方:モンテスキュー)」)はWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と共同でオンラインセミナー(ウェビナー)『クラウドサインとMNTSQ for Enterpriseで実現する契約マネジメント』を 7月13日(火)11時30分からオンラインで開催いたします。

■ ウェビナー概要

テーマ:クラウドサイン x MNTSQ共催『クラウドサインとMNTSQ for Enterpriseで実現する契約マネジメント』
開催日時:7月13日(火) 11時30分〜12時30分
実施方法:Zoomにて開催いたします

新型コロナウイルスを機に広まったテレワークは、ここ一年で当たり前のものになりました。それに伴い、会社同士の取引の入り口となる契約書のデジタル化も急速に進み、2021年5月にはクラウドサインの累計契約送信件数は500万件を突破しました。
働き方改革の流れによって契約書の電子化とオンライン上で業務が完結する仕組みが構築された今、多くの企業は「データ化した契約書をどうマネジメントするか」「審査プロセスも含めて、契約業務のオペレーションをどう設計すべきか」という新たな課題に直面しています。
今回のウェビナーでは、契約業務全体を考慮した上で、書類管理を見越した電子契約サービス導入のポイントをクラウドサインから、電子契約「前」の法務審査から、電子契約「後」の管理までを一気通貫でDXするサービスの概要をMNTSQからお話しさせていただきます。
また、MNTSQからは、開発中の契約締結前のソリューションについてもお話しさせていただくことで、電子契約前後のプロセスを効率化する契約業務のデジタルトランスフォーメーションの全体像をお伝えいたします。

■ プログラム構成と登壇者

第一部:「電子契約書送信・締結フェーズにおける書類管理のポイント」
堀井 督夫氏
弁護士ドットコム株式会社 エンタープライズアカウントマネジメント部 コンサルティングサービスチーム マネージャー 

第二部:「電子契約前後のプロセスを最適化する契約業務のDXとは」
板谷 隆平
MNTSQ株式会社 代表取締役 / 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

■ 参加申し込み方法

お申込み: 以下のクラウドサイン社のリンク先からお申込みください。(参加費:無料)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_cloudsignmntsq_20210713

■ クラウドサインとは

「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。

■ 大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

「MNTSQ for Enterprise」は大企業向けの契約データベースサービスです。社内にある契約関連データを「MNTSQ for Enterprise」に移管すると、契約の相手方、契約締結日、有効期限や取引金額など、契約管理や電子帳簿保存法の対応に必要な情報を、契約書に特化したOCRでデータ化し、機械学習を活用して抽出することができます。さらに、契約の内容を契約当事者や契約の類型ごとに自動的に分類・条項レベルで分析をすることで、契約業務に有用なナレッジを自動的に蓄積していくことが可能です。また、四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所が監修する契約業務のベスト・プラクティス(契約雛型、条項やその解説)も「MNTSQ for Enterprise」上で閲覧できるため、若手の育成を含めて部内全体の業務品質の向上にも貢献いたします。

■ MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。機械学習のうち特に自然言語処理分野に強いPKSHA Technologyとの資本技術提携をベースにした高い技術力と、8億円の出資をいただいた四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所からのリーガルリソースを強みに、大企業向け契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。
会社名:MNTSQ株式会社(モンテスキュー)
設立日:2018年11月14日
所在地:東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者:板谷 隆平
URL:https://mntsq.co.jp

以 上

日立製作所 日立製作所/企業内の「ダークデータ」に着目した「データ抽出ソリューション」を提供開始

ソリューション概要図ソリューション概要図

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、「ダークデータ」*1と呼ばれる、日々の企業活動で生成・蓄積されるものの有効活用できていない膨大なデータに光をあて、新たな価値を見いだす「データ抽出ソリューション」を開発し、6月23日より販売を開始します。
 本ソリューションは、日立が参画する米国スタンフォード大学の企業参画プログラムで開発されたAIを中核としたダークデータ分析エンジンを活用し、請求書や診療明細書といった発行元によって様式や表記が異なる非定型ドキュメントの利活用において、取得したいデータの抽出作業を自動化・高度化するものです。一般的なOCRやAI-OCR*2では解析が難しい多種多様なドキュメントに対応し、日々蓄積する膨大なダークデータの中から、価値あるデータを導き出し、データ利活用による経営判断の迅速化やビジネスの変革に貢献します。

 昨今、IoTの進展により、社会や企業活動から生み出されるデータ量が加速度的に増え続ける中、組織の持つデータのうち、その多くが活用されないまま眠るダークデータであると言われています。日々蓄積されるデータを、意味のある情報として整理し分析することで新しい価値の創出につなげることが、今後のビジネス拡大に重要となっています。
 こうした中、近年、ドキュメントデータについては、AIを活用したOCR技術の進化により、フォーマットが定型または準定型の帳票について高精度な読み取りや情報抽出が可能となってきました。一方で、請求書や診療明細書、有価証券報告書など非定型ドキュメントは、発行元ごとに表記や様式が異なるため、読み取り・抽出の自動化が困難なケースが多く、課題となっています。

 日立は、2016年より、スタンフォード大学工学系研究科が主催するデータサイエンス分野におけるプログラム「Stanford Data Science Initiative」に参画し、ダークデータの効率的な活用に向けた研究を行い、その成果をオープンソースとして公開してきました。また、日立のデータサイエンティストのトップ人財が集まる「Lumada Data Science Lab.」*3にて、ダークデータに関する専任の研究開発チームを設置するなど、最新の研究やテクノロジーを活用したソリューション開発に取り組んできました。

 「データ抽出ソリューション」は、日立が、これまでのダークデータに関する研究成果をもとに開発した、新しいAIソリューションです。人が文書を読む際に、テキストだけでなく、全体のレイアウトや単語の出現位置など視覚的な情報から文書を捉えるように、AIが、表や図、テキストの座標といったドキュメント内のさまざまな特徴から文書の構造全体を解析し、非定型の多種多様なドキュメントのデータ抽出に対応します。また、少ない教師データからAIモデルを生成できる自動ラベリング機能により、導入時のモデル構築や、追加学習・再学習といったモデルの改修にも柔軟に対応できます。
 これにより、企業内で蓄積する膨大なデータの中から、効率的に価値あるデータを見つけ出し、生産性向上や販売力強化、コスト削減といった企業に内在するさまざまな経営課題の解決に向けて迅速なデータ利活用を支援します。

 なお、本ソリューションは、日立の専門エンジニアが、お客さまの業務で扱うドキュメントに適したモデルの構築を行うなど、業務内容に応じた最適な導入・運用のコンサルティングを行います。また、他システムとのシームレスなデータ連携を可能にするAPIにより、既存のOCRシステムや業務システムとの連携を効率化します。

 今後、日立は、画像や映像、音声といった、企業が保有するダークデータ全般に対応するソリューションの実現に向け、AIの抽出機能をさらに強化し、日立のLumada*4ソリューションの一つとして、社会や企業におけるデータ利活用による新たな価値の創出や課題解決を支援していきます。

*1 ダークデータ:企業内で日々収集・蓄積されていくデータのうち、活用されていないデータ、または活用されているものの手間がかかり活用効率が悪いデータ。
*2 AI-OCR:AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能(OCR)。定型あるいは準定型の帳票に記載された項目の自動抽出が可能となるため、伝票などの入力作業を効率化でき、生産性向上を支援する。
*3 ニュースリリース(2020年3月30日発表)「データサイエンティストのトップ人財を結集した「Lumada Data Science Lab.」を設立」
   https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/03/0330d.html
*4 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

■本ソリューションの特長
1. 高度な解析技術を活用し、非定型のさまざまなドキュメントからのデータ抽出を効率化
 表やページ情報などドキュメント内のさまざまな視覚情報を特徴として捉え、文書を解析する「情報表現構造解析技術」により、対応が難しかった非定型ドキュメントのデータ抽出を可能にします。
 たとえば、日付の表記が「発行日」と「診察日」など、発行元によって異なる用語が使われている場合にも、文書の構造から同じ意味をさす単語として認識できるほか、抽出対象が複数ページにまたがるドキュメントでも、対象となる項目を抽出することが可能です。また、一つの区分に対し複数の項目が紐づく1:Nの関係も正しく認識するため、複雑な表のデータ抽出にも適します。
 これにより、人手でかかる抽出後のデータ処理時間を削減し、得られたデータを迅速に業務改革に活用するなど、より高度な業務にリソースを充てることが可能となります。

2.少ないデータからAIモデルを構築する技術により、導入時・改定時の作業負荷や期間を削減
 従来のAI技術は、モデル構築にあたって大量の学習データを準備し、人手でデータの指定作業(ラベリング)を行うことが一般的であるため、モデルの構築や精度の維持・運用に多大なコストと時間を要します。本ソリューションでは、少ない学習データでAIモデルを生成できる「弱教師学習技術」により、データのラベリング作業を自動化するため、モデル構築のための期間短縮やコスト削減が可能となるほか、追加学習や再学習といったモデルの継続的な改善にも柔軟に対応できます。
 用意する学習用データを削減できることで作業負荷を軽減するため、導入時だけでなく、法改正や商品改定にも迅速に対応でき、運用の効率化に寄与します。

■診療明細書を使ったデータ抽出のイメージ

■本ソリューションの価格および提供開始時期

■「データ抽出ソリューション」に関するWebサイト
 https://www.hitachi.co.jp/finance/solutions/application/common/Data-Extraction/

■日立の金融ソリューションに関するWebサイト
 https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦] 
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上

PLENRoboticsPLENRobotics/顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」で医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速する「PLEN Robotics」 株式投資型クラウドファンディングを開始

対人サービス業のデジタルシフトを支援するロボットベンチャーのPLEN Robotics株式会社 (大阪府 代表取締役:赤澤 夏郎)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、2021年6月28日(月)より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。
 

当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/241

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について
ハードウェアを軸に人とテクノロジーが共生する世の中を創る!

PLEN Robotics株式会社は、コロナ禍の今、人との接触制限を余儀なくされ苦境にあえぐ事業者を救うべく、小型の顔認証AI接客ロボット「PLEN Cube」を開発いたしました。「PLEN Cube」は特許出願中の顔を追尾する認証機能に加えて、音声対話やコロナ禍で求められる検温機能等を有しており、入退館管理や受付業務の自動化に貢献していきます。この度、受付から決済までワンストップで担う決済機能の実装に向けた実証実験の実行、飲食店や宿泊施設等への導入を目指し、2021年6月18日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2021年6月28日~2021年6月30日、上限とする募集額は 84,916,160円(1口 93,520円、1人 5口まで)です。
 

PLEN Roboticsの強みは、「PLEN Cube」が能動的に顔の中心部を捉える独自技術を有しており、高い認識率を安定的に維持することが可能な点です。そのため、受付等で入場者がカメラの前に顔を近づけるといった煩わしさをなくし、効率的に顔情報を取得します。顔認証に加えて、音声対話、カメラ、スピーカー、マイク等を搭載しながら一辺7.4cmの小型化を実現し、大型工事不要で設置場所にも困らず、医療施設や学校に加えてホテルや学童施設など幅広いシーンに活用されています。
今後はクレジットカード情報と紐づけた顔認証決済機能の拡張も計画しており、小売店や百貨店と連携して顔情報から取得した性別や年齢などの属性情報をもとにした商品レコメンドサービスや、音声からストレスを検知することで従業員の離職率低下や意欲向上に活用する等の拡張機能を追加することで企業の成長を目指します。

 

会社概要
・会社名PLEN Robotics株式会社
・所在地大阪府大阪市北区中津三丁目33番16号
・代 表 赤澤 夏郎
・設 立:20176
・事業内容: 顔認証AI接客ロボット「PLEN Cube」の開発
URL : https://plenrobotics.com/

Uberall JapanプロジェクトUberall Japanプロジェクト/1億1,500万ドルの調達を完了した、ローカル検索マーケティングソリューションのグローバルリーダー「Uberall」が日本事業開始。

2021年6⽉に1億1,500万ドル (約126億5,000万円) の資本投資を受けた、ドイツ拠点のローカル検索マーケティングソ
リューションのグローバルリーダー「Uberall」は、⽇本事業を開始したことをお知らせ致します。

 

 

 

  • Uberallとは

 

GoogleMapsやFacebook、Instagramなど125を超えるオンラインプラットフォームや自社のWebサイトに、全店舗の営業時間や口コミ等の様々な情報を統合管理できるクラウドサービスです。

検索エンジンの表示順位向上による実店舗への来店数増加、及び複数店舗管理の作業時間削減に貢献する「ローカル検索マーケティングソリューション」を提供します。

サービスページ:https://uberall.com/jp
お問い合わせ:https://uberall.com/jp/company/contact-us
 

  • 主な機能について

1.Control Center
125を超えるプラットフォーム上の店舗情報やカスタマーレビュー、アクセス数などのマーケティングデータを全店舗横断で一括管理します。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/control-center/features

2.Listings
ソーシャルメディアやレコメンドサイト、ディレクトリ、マップ、ナビゲーションシステム、レビューサイトなど、125を超えるグローバルプラットフォームで、ブランドのオンライン・プレゼンスを管理します。
またGoogle独自の企業パートナーAPIと統合されており、GoogleマイビジネスやGoogleマップにもリアルタイムでデータを反映させ、正確な位置情報をより多くの消費者に届けます。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/listings/features

3.Engage
数多くあるレビューサイト上の全店舗分の口コミデータの一元管理し、オンラインの評価を大きく改善する基盤を提供します。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/engage/features

4.Locator + Pages
独自ドメインの自社サイトに、全店舗の位置情報や店舗情報を表示できる、世界でも屈指の「ストアロケーター」と店舗毎の「ランディングページ」を、簡単・便利なプラグイン機能を通じて提供します。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/locator/features
 

  • 1億1,500万ドルを調達し、北米ローカル検索最適化の大手プロバイダーのMomentFeed買収を正式に契約

Uberallは、2021年6月に、Bregal Milestone、Level Equity、United Internet、Uberall経営陣が主導する、1億1,500万ドル (約126億5,000万円) の資本投資を受け、成長戦略の一環として、北米の近接探索最適化の大手プ
ロバイダーのMomentFeedの買収を正式に契約しました。

UberallとMomentFeedの統合により、卓越した機能と世界的展開力を備えた、さらに強力な「Near Me」カスタマーエクスペリエンスプラットフォームが新たに誕生します。

2社の統合後、現在の競合他社を上回る135万の事業拠点がオンラインで管理され、BP、KFC、Marks and Spencer、McDonald’s(マクドナルド)、 Pizza Hut(ピザハット) など、世界最大規模で認知度が非常に高いマルチロケーションブランドの多くがお客様となります。

今後、日本国内で展開する既存のUberallのお客様に対しても、積極的に「Uberall」をご提案し、お客様のブランド体験と生産性の向上に貢献致します。
 

  • パートナープログラムについて

Uberallにとって、業界をリードする企業との強固なパートナーシップは、「Near Me」カスタマーエクスペリエンスを推進する為に、欠かせない取り組みです。

自社、共同、OEMブランドの各ソリューション提供により、ユーザー様のサービスのポートフォリオを充実させ、パートナー様に新たな収益源を生み出します。

ご興味のある企業様は、ぜひお問い合わせください。
お問い合わせ:https://uberall.com/jp/company/contact-us
 

  • Uberall GmbH について

ドイツにて2013年に設立し、現在170か国1,600以上のマルチロケーション顧客にサービスを提供しています。

消費者はオムニチャネル体験を期待している為、オンラインかオフラインかを区別されない為、「Near Me」カスタマージャーニーは、消費者が地元のブランド販売店とのすべてのタッチポイント (検索、勧誘、購入、推奨から、リピーターとして再度来店まで) で構成されます。

Uberallのクラウドサービスにより、企業は各タッチポイント間のギャップを埋めて、ポジティブな感情と顧客満足度を喚起する、シームレスなカスタマーエクスペリエンスを提供致します。

アバントアバント/ジールが「SAS Viya」による「DXスターターパック」の販売を開始

アバントグループで、国内唯一のビジネスインテリジェンス/データウェアハウス専業ソリューションベンダーである株式会社ジール(本社:東京都品川区、社長:岡部 貴弘、以下:ジール)は、SAS Institute Inc.が提供する革新的なアナリティクス、AI、データ・マネジメントのソフトウェアである「SAS Viya」を使った「DXスターターパック」をリリースしたことを発表いたします。
このソリューションパックには、ジールの数百社に上るデータ活用のノウハウが凝縮され提供されるコンテンツ及びサービスも含まれており、以下のような特徴を備えています。

「DXスターターパック」だけの特別価格でSAS Viyaソフトウェアをご提供
SAS Viya は、従来のコア課金のライセンス体系を一新し、ユーザーライセンスベースでの導入が可能になりました。
その新しいライセンス体系にて、本「DXスターターパック」は 部門特化のDX推進に必要な最小構成・特別価格にてSAS Viya を特別価格でパッキングしました。
これまでにない価格体系で、最小構成250万円から導入可能です。

スタートから定着までをクイックに実施するため技術支援をパッキング
「DXスターターパック」はクイックにDXを始められるように以下のサービスを基本パックとしています。
◆お客様が不足している技術スキル・分析スキルを柔軟にフォローする短期集中支援
システム部門の手を煩わせず、業務部門主体での導入が実現。更に、運用後の業務内容の変更や拡張要件にも柔軟に対応可能です。
◆環境構築サービス
◆基本製品トレーニング
◆年間お問い合わせ安心パック

●DXスターターパックの詳細はこちら
https://www.zdh.co.jp/service/dx-starterpack/

SAS Institute Japan株式会社(以下:SAS)パートナー・アライアンス本部長 上村光広様のコメント
「SASは、『DXスターターパック』のサービス提供開始を心より歓迎いたします。このたびSAS Viyaは、多くのお客さまで課題となっているDX推進に寄与するソリューションとしてご採用いただきました。SAS は、企業の抱えるデータの課題をジール様とともにSASのAIを活用したアナリティクスを通じて支援させていただきます。」

なお、「DXスターターパック」のサービスリリースに際し、今後Webでのオンラインセミナーの開催も予定しております。

今後もジールは、企業様の経営戦略における適切な環境作り、ツールのご提供などさまざまな側面において、ご要望を反映したサービスの充実を推進して参ります。

【株式会社ジールに関して】
株式会社ジールは、BI分野における30年以上の経験に基づいた知見に加え、最新のビッグデータ技術を駆使した先進的なサービスをご提供しています。これからBIに取り組むお客様から、既存の分析から高度な分析へシフトされるお客様まで、「情報活用力」向上の実現をしっかりと支援します。2018年3月に東証一部に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
社 名: 株式会社ジール
設 立: 2012年7月
代表者: 代表取締役社長 岡部 貴弘
URL: https://www.zdh.co.jp/ 
主要業務:      ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービスなど
本社所在地:  東京都品川区上大崎2丁目13番17号 目黒東急ビル6階
大阪支社:   大阪府大阪市中央区伏見町二丁目1番1号 三井住友銀行高麗橋ビル7F

【アバントグループに関して】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネスインテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

<アバントグループ>
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
                                                 以上

MODE, IncMODE, Inc/30分で分かる!シリーズ「画像やビデオデータの活用方法」

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、IoTにおける動画データの収集や使い方について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくウェビナーを2021年7月6日(火)に開催致します。
URL: https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210706
 

■ IoTにおける動画データ活用について

MODE IoTソリューションはあらゆるセンサーやデバイスからデータを収集し、リアルタイムでの活用を支援するIoTに特化したサービスです。収集できるデータはセンサーからの数値データだけでなく、カメラから収集した動画データも格納することができます。数値データと動画データを組み合わせることで、イベント発生時に、現場で「その時何が起きた」かを記録し、遠隔から振り返ることが可能になります。

関連プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000035514.html

■主な内容
・MODE IoTソリューションとビデオモジュールの概要
・ビデオモジュールデモンストレーション
・動画データの活用で実現できること
・ビデオデータの活用事例

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。

  • IoTのデータの活用に興味がある
  • センサーだけでなく、動画データの収集を行ないたい
  • アラート発生時の状況を記録し、問題解決に活用したい

■ アジェンダ

  • オープニング (5分)
  • オンラインデモ「MODE IoTソリューション ビデオモジュール」 (20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要
開催日:2021年7月6日(火)11:30〜12:00
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール

石井 理恵
MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210706

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

アイセールスアイセールス/富山銀行主催「Withコロナを勝ち抜く!! 次世代販路拡大セミナー」にアイセールスが登壇

デジタル営業“成功支援“システム「i:Sales 」の開発・運用を行うアイセールス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 アイセールス )は、富山銀行主催の「Withコロナを勝ち抜く!! 次世代販路拡大セミナー」に登壇することをお知らせ致します。

新型コロナウイルスをきっかけに、現在各企業ではオンライン化が加速し、テレワークが標準化されつつあります。
またこのような変化に伴い、実際の営業現場では、これまでの対面での営業モデルから、デジタルを活用した営業モデルを構築する必要が出てきました。
このような状況から、従来の営業活動の変革に取り組み、商談化率・成約率を高めて売上を積み上げたいBtoB企業に向けてノウハウを提供することとなりました。
 

  • 開催概要

・日時:6/24(木)13:30-16:30(集合:12:00)
・場所:ホテルニューオータニ高岡 鳳凰の間
・住所:富山県高岡市新横町1番地
 

  • スケジュール

13:00    :開場 
13:30-14:10:ロッキングホース代表森部による講話
14:10-15:40:ロッキングホース顧問先ベンチャー企業プレゼンテーション 8分/1社(5分プレゼン+3分質疑応答)
15:40-16:30:名刺交換&商談会(顧問先ごとにブース設置、そこに富山銀行取引先が話を聞きに行くスタイル)
 

  • 登壇企業一覧

Avintonジャパン株式会社
https://avinton.com/

アイセールス株式会社
https://eye-sales.com/

EAGLYS株式会社
https://eaglys.co.jp/

株式会社Ever Bank
https://everbank.co.jp/

株式会社コラーニング
https://co-learning.jp/

株式会社ライセンスアカデミー
https://licenseacademy.jp/

株式会社リヴトラスト
https://www.liv-group.co.jp/corporate/group02.html

アーチーズ株式会社
https://arches-global.com/corporate/index?lang=ja
 

  • アイセールス株式会社とは

デジタル営業”成功支援”システム「i:Sales」の開発・運用を行い、企業の営業デジタル変革を支援しています。
また、ツールのみの提供は行っておらず、ツールの運用代行/伴走支援・コンサルティング業務まで一貫して提供することで、各企業に合わせた「正しい営業開化」を実現し、持続的な売れる仕組みを構築します。

▼1分でわかるi:Sales▼
 

 

 

  • 会社概要

【アイセールス株式会社】
会社名          :アイセールス株式会社
所在地          :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立           :2016年9月
代表           :田中亮大
資本金          :3億8,718万円(準備金含)
事業内容         :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
            デジタル営業”成功支援”システム「アイセールス」の開発・コンサルティング
アイセールス公式サイト:https://eye-sales.com/
採用サイト        :https://eye-sales.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
アイセールス株式会社 広報担当:大友(おおとも)
TEL:03-4405-6609
Cel:080-7325-2352/ E-mail:info@eye-sales.com
問い合わせフォーム:https://mk8-robo.com/contact/

スタディプラススタディプラス/スタディプラス株式会社、株式会社メイツと提携決定。「Studyplus for School」と学習プラットフォーム「aim@」を連携へ。

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志、以下 スタディプラス)は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、株式会社メイツ(本社:東京都新宿区 代表取締役:遠藤尚範、以下 メイツ )が提供する、学習プラットフォーム「aim@」との提携を決定いたしました。

今回の提携を通して、生徒の「aim@」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

◆業務提携の背景

スタディプラスとメイツは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年6月に業務提携契約を締結しました。

メイツが提供する「aim@」は、定期テストをはじめとして、英検®や高校受験の対策を一挙に対応できる学習プラットフォームです。タブレット、PC、スマートフォンでの学習にも対応しており、生徒の学習の目標達成をサポートするサービスとして、2021年4月のリリースから早くも1500教室以上に導入されています。また、定期テスト対策には教科書準拠の問題を幅広く用意しており、2021年度の中学教科書改訂にも対応しています。
一方で、現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあります。

今回の「aim@」と「Studyplus for School」の連携により、「aim@」の学習履歴が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「aim@」の連携概要

今回の「aim@」との連携によって、「aim@」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。
また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができます。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。
これによって、「aim@」導入教室の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになります。

今回発表した提携に基づく、「Studyplus for School SYNC」と「aim@」のデータ連携の開始は、2022年3月を予定しております。
 

 

 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC(シンク)」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。
デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきています。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。
一方で、デジタル教材を複数利用することにより、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題が出てきています。そういった課題を、「Studyplus for School SYNC」を通して解決していきます。

◆ 学習プラットフォーム「aim@」 概要

aim@(エイムアット)は、生徒一人ひとりの学習目的に合わせ、導入から問題演習までを幅広くサポートする学習プラットフォームです。定期テスト対策、英検®対策、高校入試対策などの目的に合わせた学習コンテンツをアプリひとつで生徒に提供することができます。 そのため、定期テスト対策コンテンツにより生徒の成績向上、英検®対策コンテンツにより英検®合格、高校入試対策コンテンツにより志望校合格など、学習塾に通う様々な生徒の目標達成をサポートすることができます。

 HP:https://mates-app.jp/aim/

◆ Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

株式会社メイツ 概要

  • 所在地:京都新宿区高田馬場2丁目14−2新陽ビル6F
  • 代表取締役:遠藤尚範
  • 事業内容:学習プラットフォーム「aim@」、学習塾管理アプリ「reco」、学習塾「進学塾メイツ」「個別指導塾WAYS」の運営
  • 設立:2014年1月

ホリデーホリデー/旅行業務をDX化するクラウドサービス「Holiday for Agency」提供開始

ホリデー株式会社(東京都渋谷区)は、オンライン接客や自社商品販売、行程表管理など旅行に関する様々な業務をまとめて行える、旅行業務向けのクラウドサービス、「Holiday for Agency」を提供開始いたします。

  • サービスの提供背景と提携概要

幅広い業界で進むDXを通して、顧客の旅行に対してのインサイトも変化しています。海外においては既に在宅での旅行代理エージェントが9割を越えており、「オンライン上での旅行業務」は働き方の観点からも、今後日本で拡大されていくことが予想できます。
この度リリースするHoliday for Agencyは、「来店せずに旅行のご相談をしたい」といった顧客のご要望に応えるために、チャットやビデオ通話システムを利用したオンライン接客など、非対面での旅行相談の実施に必要な機能を簡単に導入できるクラウドサービスとして提供いたします。
顧客のスマートフォンアプリ上で相談対応からご予約手続き、行程表作成、旅行中のコミュニケーション実施まで、すべてオンラインでの提供を可能にします。

  • 「Holiday for Agency」特徴

①オンラインで旅行相談を実現
実店舗だけに頼らず、チャットとビデオ通話を通して時間や場所に縛られない旅行接客体験を提供することができます。さらに、Holiday上に相談窓口を開設することもできます。

②店舗での接客もデジタル化
店舗に来店した顧客に対してもデジタルを活用した接客を実現できます。業務の効率化にとどまらず、デジタル上での行程表管理・旅行中の接点づくりなど、幅広い顧客サポートを行えます。

③データ蓄積しマーケティングに活用
業務がデジタル化することで様々なデータを蓄積することが可能です。蓄積したデータを活用し、自社の顧客に最適な提案を行うことができます。

  • Holiday for Agency今後の展開

Holiday for Agencyでは、導入を検討されている旅行代理店さま、旅行業務の従事者さまのお問合せを随時受け付けております。公式サイト内フォームよりお問合せ下さい。

公式サイト:https://haveagood.holiday/lp/holiday_for_agency
 

  • Holidayについて

Holidayは国内最大級のおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービスです。
複数のスポットを組み合わせることで、自分が体験したおすすめのプランを他のユーザーと共有することが可能です。全国のおでかけ・旅行好きなユーザーからのプランが投稿されているため、有名なスポットでもユーザーそれぞれの様々な楽しみ方を知ることができ、また地元の人しか知らないガイドブックには載っていないスポットが紹介されています。
Web版:https://haveagood.holiday/
Holiday iOS版:https://itunes.apple.com/jp/app/id962231929

【ホリデー株式会社概要】
設立:2014年12月26日
代表取締役:友巻憲史郎
事業内容:休日を楽しむためのおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービス「Holiday」の開発・運営
URL:https://to.haveagood.holiday

フラーフラー/フラー、ハードオフのデジタル戦略推進を支援

 株式会社ハードオフコーポレーション(本社:新潟県新発田市、代表取締役:山本太郎、以下「ハードオフ」)はこのほど、ハードオフグループ公式サイト(https://www.hardoff.co.jp/)を全面リニューアルいたしましたのでお知らせいたします。

 リニューアルの実施にあたっては、業務提携契約を結ぶフラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司 、以下「フラー」)が戦略からデザインコンセプト策定にいたる全体統括をハードオフとともに取り組みました。

 公式サイトのリニューアルを契機に、ハードオフはデジタルトランフォーメーション(DX)を独自の視点で推進する「“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)」をデジタルパートナーであるフラーと連携し強力に推進していく所存です。

 フラーは自社のプロフェッショナル領域の知見や人材を生かし、ハードオフの事業成長に向けたデジタル戦略推進支援に今後も積極的に取り組んでまいります。

ハードオフグループ公式サイト:https://www.hardoff.co.jp/

ハードオフグループ公式サイトリニューアルのポイント

 ハードオフは、リアル店舗を中心にネット部門など様々なチャネルが”輪”のように循環していくことで各チャネルの輪をさらに大きく力強いものにしていく独自のオムニチャネル戦略『“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)構想』を掲げ、多方面のデジタル戦略を実現することでDXを推進しています。

ご参考:2021年1月21日公開・フラーのデジタルノート記事
ハードオフ×フラー 大手リユース企業とITベンチャーの歩んできた道のりとは?
https://note.fuller-inc.com/n/n425afde920f2

 このうち、“Re”NK CHANNEL構想の一翼でオンライン上における”企業の顔”ともいえる公式サイトのリニューアルにあたっては、ハードオフブランドのファンになっていただくとともに、すでにファンとなっている皆様にはこれまで以上に愛着を持っていただけるよう、身近な存在で親しみやすく、着飾らないハードオフの”ホーム感”を全面に表現したサイトとしました。

具体的なリニューアルの主なポイント

ハードオフの『人』・イラストで”ホーム感”を追求

 リアルな現場をオープンにする事で、”ホーム感”があり気軽に足を運べる場所であることをアピール。メッセージを的確に表現するため、実際の店舗の様子などの重要な写真素材については、公式サイトのリニューアル検討メンバーであるフラー社員が直接現地に足を運び撮影しました。

ハードオフならではの個性が伝わるメッセージを幅広いステークホルダーへ

 売りたい・買いたい・店舗といった各カテゴリのコンテンツごとにメッセージを発信。それぞれのニーズで訪問した皆様がハードオフの思いについてより深く知ることができるよう工夫しました。お客様や株主はもちろんのこと、社員やその家族、さらに入社を検討されている方々といった幅広いステークホルダーにハードオフグループの魅力を理解していただけるよう工夫しました。

 今後は公式サイトの充実・更新はもちろんのこと、さまざまなメディアや機会を通じてハードオフの魅力を積極的に発信・拡散していく所存です。

ハードオフグループ公式サイト:https://www.hardoff.co.jp/

フラーについて

 今回のハードオフグループ公式サイトのリニューアルでは、ハードオフとの事業提携の一環でフラーがハードオフとともにプロジェクトを統括。サイトリニューアルのデザインコンセプトやブランディング戦略の策定などデジタル領域におけるブランディングの視点から支援に取り組みました。

ご参考:フラー・2020年11月24日付ニュースリリース
フラー、ハードオフコーポレーションと事業提携契約を締結
https://www.fuller-inc.com/news/2020/11/businesspartnership2020-1124

フラーのデジタルパートナー事業

 フラーは、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

 新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

フラーコーポレートサイト・事業内容:https://www.fuller-inc.com/business

<ハードオフの会社概要>
会社名:株式会社ハードオフコーポレーション
住所:新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
代表:代表取締役社長 山本太郎
設立日:1972年7月25日
事業内容:リユースショップの運営
URL:https://www.hardoff.co.jp/

<フラーの会社概要>
会社名:フラー株式会社
住所:【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業
URL: https://www.fuller-inc.com

ーーー
本件お問い合わせ先:人事広報グループ・川野 kota.kawano@fuller.co.jp

 

Mountain GorillaMountain Gorilla/【製造業現場改革システム】2021/06/23 勤怠&顧客管理システムの搭載をスタートしました

スマートファクトリーで変革する製造現場

スマートファクトリーとは、一般的にデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場と定義されています。

スマートファクトリーは、あらゆるモノをインターネットに接続する「IoT(Internet of things:モノのインターネット)」の考え方に基づいたものです。スマートファクトリーではIoTに加えてAI(人工知能)を用いることにより、生産ラインや稼働の効率化を目指します。

ドイツでは「インダストリー4.0」と呼ばれる製造業のデジタル化を目指す国家プロジェクトが稼働しており、スマートファクトリーはそれを具現化する手段として位置づけられています。

スマートファクトリー化のメリット

スマートファクトリーで工場内の機器・設備をインターネットに接続することにより、稼働状況の把握、エネルギーの消費量の可視化、情報の蓄積といったことが可能になります。

工場内の状況をデジタル化することにより、生産やエネルギーの消費において非効率な部分が可視化され、効率的な稼働を実現できるのがスマートファクトリー化するメリットです。

工場の規模が大きくなるほどエネルギー消費量が増えるため、稼働の効率化による省エネ効果が期待できます。

製造現場の改革を可能にする「カカナイ」

株式会社マウンテンゴリラからリリースされた電子帳票システム「カカナイ」は、上記で挙げた製造業のスマートファクトリー化を可能にします。
「カカナイ」は現在現場でお使いの帳票をそのまま電子化し、クラウドやサーバーで管理するシステムです。
今回、この「カカナイ」にオプションとして勤怠管理・顧客管理できるシステムを搭載することが可能になりました(※要見積もり)。
このことにより「カカナイ」は更にパワーアップし、タブレット一台で現場のあらゆる管理システムを一元管理することができます。この機会に是非、製造現場のスマートファクトリー化に取り組んでみては如何でしょうか。
カカナイHP

https://kakanai.com/lp/?media=pt210622

カカナイ電話窓口

大阪:06-6657-5365

東京:03-4400-2470
カカナイ運営会社

株式会社マウンテンゴリラ

canowcanow/【特許出願】コロナ禍の訪問営業でも非接触で商談〜申し込みまでワンストップで対応。デジタルIDカード「UNICA」、商談機能を搭載。

あらゆるデータをマネタイズする分散型 ID 活用データプラットフォームの開発・運用を行う canow 株式会社(東京都千代田区、代表取締役:桂城漢大、以下 canow )は、ブロックチェーン技術と NFC 技術によって、名刺を「配る」ものから「かざす」ものへアップデートするデジタル ID カード「UNICA(ユニカ)」に、訪問営業時に非接触で営業資料や申込書を送付できる商談機能を新たに搭載し、特許を申請したことをお知らせいたします。今後は、信頼が保証された人たち同士が簡単にアポイントを取れたり、情報交換ができるマッチング機能を搭載することで、効率的な顧客開拓やパートナー開拓の実現を支援してまいります。

【 UNICA ホームページ 】https://unica.bz/
【 特許出願番号 】特願2021-103546

【 商談機能を搭載する背景 】
新型コロナウイルス感染拡大によって非接触への意識の高まりや、多くの企業がリモートワークなどの働き方変革を進めた結果、訪問営業中心だったこれまでの営業活動を見直し、インサイドセールスやオンライン商談への移行を進める企業が増えています。一方で、生命保険等の商材は営業員との信頼関係によって制約に至ることも多く、全てのプロセスをインサイドセールスやオンライン商談に置き換えることが難しく、訪問による対面営業を続けざるを得ない企業もあります。こうした企業は、対面での営業活動の際に、非接触に配慮しながらの名刺交換や資料提供に課題を抱えることも少なくありません。

また、訪問営業における従来からの課題として、商談後に名刺登録や電子資料送付のためにオフィスに帰社する必要がありました。今回、UNICA へ商談機能を新たに搭載することで、上記の課題解決に取り組みます。

【 搭載される商談機能の概要 】
UNICAは、SUICAなどの交通系ICカードやマイナンバーカードにも使われている NFC 技術により、スマートフォンへ「かざす」だけで名刺交換ができるデジタルIDカードです。ブロックチェーン技術と組み合わせることによって、名刺交換に相互認証が必須となることから紛失・漏洩がなくなるなどのセキュリティ強化や、名刺交換の自動化とリアルタイムでの情報反映が可能となります。

今回のアップデートによって、UNICA をかざして名刺交換をした顧客が管理画面上で資料送付や申込リンクをダウンロードできるようになります。複数の商材を扱う場合でも、事前に選択を名刺情報の読み取りをしてもらうことで、送りたい資料をダウンロードしてもらえるようになります。名刺交換や資料送付、申込リンクまでを非接触で送付できるため、コロナ禍でも安心して使用することができます。

 

■ アップデートによって搭載される新機能
・商談機能:デジタル名刺を始め、商談に必要な資料や個人証明の機能
・訪問記録機能:営業マンが訪問した際の時間や場所を記録
・コンタクト機能:商談相手と即時つながる機能

今後は、訪問営業に限らず営業全体のDXに向けて、業界団体や第三者によって信頼が保証された人たち同士が簡単にアポイントを取れたり、情報交換ができるマッチング機能を搭載することで、効率的な顧客開拓やパートナー開拓の実現を支援してまいります。

■ 関係者からのコメント
canow 株式会社 / UNICA事業責任者 玉置 純一
canowは創業以降、社会課題を解決すること、またそれによって得た収益の一部を社会へと還元していくことをモットーとしています。UNICA事業は、「信用を可視化する」という考えの元、今後、訪れるであろう個の時代に向け、信用をどう担保するかということを念頭におきながら事業開発を行っています。最初のフェーズとして、訪問営業に特化し、UNICAのカード一枚で営業効率を上げ、商談から申込みまでをワンストップで行えるよう設計しております。今後は、訪問営業に特化するだけではなく、様々な対面営業を想定した業種への展開も考慮しつつ、企業様が簡単に営業のDX化の第一歩目としてサービスを展開して参ります。

■ プロフィール
canow 株式会社 / UNICA事業責任者 玉置 純一
某大手メーカー勤務の後、IT企業にてインフラエンジニア、マーケティング会社ではWebマーケティングに従事し、多岐にわたる業種のクライアントの業績向上に寄与。その後、ブロックチェーンを始めとした新しいテクノロジーにも興味を持ちはじめ、知人の紹介によりcanow株式会社と出会う。同社の「社会課題を解決する」という代表の想いに共感し、当事業責任者として事業開発を行う。

■ canowについて
ブロックチェーンで揺るぎないデータ基盤をつくり、すべてのつながりをシームレス化する ID(DID)、あらゆるデータをマネタイズする分散型ID活用データプラットフォーム(Di-DaaS: DID as a Service)の開発・運営を行う。

■ canow の概要
会社名:canow株式会社
所在地:東京都千代田区麹町6-6 Wework 5F 
代表者:代表取締役CEO 桂城 漢大(かつらぎ  くにひろ)
設立:2020年4月
URL:http://canow-jp.com/

■お問い合わせ先
一般の方   info@canow-jp.com
報道関係の方  canow@storydesign-h.com(担当:新井 Story Design house内)

PRISMPRISM/PRISMとReact Plus ~ 勝つための価値開発「3×3(サザン)」リリースのお知らせ

PRISMはデジタルサービスのビジネスデザインコンサルティング、UXコンサルティングを専門として活動している会社です。今回、株式会社React Plusとのアライアンス強化により、コンサルティング・デザインから開発・プロダクトのディプロイまでフルサービスをスムーズにお客様に提供することができるようになりました。

 

大きな特徴としては、「ビジネス」×「UX」×「テクノロジー」の3つの視点の担保と、
オフショア開発の特徴も活かした。「クオリティ」×「コスト」×「スピード」の最適化を実現したことです。
特に新規デジタル事業の立ち上げに特化した内容となっています。

 

PRISMは、React Plusとの本パートナーシップを通じ、お客様へのさらに幅広いサービスの提供を行い、事業拡大を目指します。

 

 

 

  • 体制図

 

  • 会社概要

株式会社PRISM 

PRISMは、デジタルプロダクト開発に特化した価値創造ギルドです。創るところから育てるフェーズまで一貫して寄り添えるデザインコンサルティングファームです。役員が一人一人面談をした信頼におけるクリエイターだけが所属可能な審査性ギルドです。新規開発やグロースハックのコンサルティング、UXデザインやブランディングなど、幅広く事業創造領域で対応。コンサルタントが御社の今に適したリソース配分や進め方をカスタムメイドでご提案しますのでまずはご相談ください。
https://prism-ltd.jp/

株式会社React Plusについて
株式会社 React PlusはReactを得意分野とするベトナムの会社です。多くのReactエキスパートが所属しております。その他node,java,GO,python,Railsなど幅広い言語、最新の技術での対応が可能です。弊社のポリシーとしては「単に価格で勝負するのではなく、長所であるReactとReact Native、などの深い知識、最新技術を駆使して、品質で勝負するビジネスパートナーを目指す。」です。詳細はhttps://react-plus.com/company.html をご覧ください。

 

トライアルホールディングストライアルホールディングス/関東地方では長沼店(千葉県)に続き2店舗目「トライアル宇都宮店」をスマートストア化!6月24日(木)にスマートショッピングカートを300台導入!

 株式会社トライアルホールディングス傘下の株式会社トライアルカンパニー(本社:福岡県福岡市、代表取締役:石橋 亮太 以下、トライアル)は、6月24日(木)、⾃社開発したレジ機能付きショッピングカート「スマートショッピングカート」をトライアル宇都宮店(栃木県宇都宮市)に300台導入し、運用開始いたします。
 この導入により宇都宮店は、トライアルにとって関東地方で2店舗目のスマートストアとなります。地域のお客様に新しい買い物体験を提供すると同時に、弊社が今後より多くの店舗をスマートストア化していくための新たな実証実験の場としても活用していきます。また、宇都宮店ではスマートショッピングカートやデジタルサイネージ等を活用した「リアル店舗のメディア化」の検証も進めます。

※スマートショッピングカートの画像は参考用のイメージです(撮影場所:長沼店(上)、伊万里店(下))。※スマートショッピングカートの画像は参考用のイメージです(撮影場所:長沼店(上)、伊万里店(下))。

 「スマートショッピングカート」はセルフレジ機能を搭載したショッピングカートです。専用のプリペイドカードをカートに登録の上、付属するスキャナーでお客様自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができます。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドをカート付属のタブレット画面に表示したりその場で使えるクーポンを配信したりするなど、「快適・お得・楽しい」新たな買い物体験をご提供します。レジ待ちの時間を大幅に短縮すると共に店舗オペレーションの省力化を実現します。スマートショッピングカートは、全国264店舗のトライアルのうち39 店舗で合計約3,900台が稼働しています(宇都宮店を含む)。

※参考:スマートショッピングカート利用イメージ:https://www.youtube.com/watch?v=F5WnwZ8hucc&t=1s

■リアル店舗のメディア化で購買行動の8割を占める「非計画購買」促進へ
 2021年3月にリニューアルオープンしたトライアル宇都宮店では、6月24日のスマートショッピングカート300台導入に先行し、4月29日にデジタルサイネージ59台を導入しました。デジタルサイネージは、九州のトライアルを中心に13店舗(宇都宮店含む)で合計約530台運用しており、実証実験を通して「フィーバータイム※」「出来たて訴求」などに販促効果が確認できております。
※フィーバータイム…店内の全てのデジタルサイネージで一斉に同じ内容の音声付き動画・静止画を表示すること

 スマートショッピングカートでのリコメンドやクーポン配信、またデジタルサイネージを活用した独自コンテンツでの訴求により、購買行動の約8割といわれる”非計画購買” (入店前に購入を計画していなかった商品について、店内で購入を決定すること)への働きかけを図って参ります。
 なお、トライアルはこれらの運用実績から導出した「リアル店舗のメディア化」についての知見やノウハウを、株式会社リテールパートナーズ(本社︓⼭⼝県防府市、代表取締役社⻑ ⽥中康男)傘下の株式会社丸久(同本社、代表取締役社⻑  ⽥中康男)が運営するスーパーマーケット「アルク八幡西店」(福岡県北九州市)にスマートショッピングカートとサイネージを納入した際(本年4月6日)に共有しています。

 トライアルは今後もIoT機器によるデータの蓄積・検証・活用を通じて店内プロモーションの知見を深めることで、お客様のお買い物体験の向上およびリアル店舗の価値増大を図って参ります。

■スーパーセンタートライアル宇都宮店 概要
住所   :栃木県宇都宮市睦町5-5
店舗面積 :約3,040 坪
取扱商品 :生鮮食品、食品、弁当・惣菜、酒、日用品、他
営業時間 :24時間(年中無休)
 2階営業時間       月~金:9~2時 土日:8~2時
 サービスカウンター   1F:10~18時、2F:9~24時
 カー用品・家電コーナー 月~金:9~24時、土日:8~24時
 ドラッグコーナー    9~24時
電話番号 :028-614-3933

<株式会社トライアルカンパニー 会社概要>
代表者  :代表取締役 石橋 亮太
本社所在地:福岡県福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
設立   :1981年7月
資本金  :21億2335万300円
売上高  :4,834億円(2020年3月期)
事業内容 :小売/ソフトウェア開発/物流/商品開発・製造
URL   :https://www.trial-net.co.jp/

<一般のお客様お問い合わせ先>
店舗に関するお客様相談室
TEL   :0120-033-559
受付時間:9時~22時

エデンレッドジャパンエデンレッドジャパン/エデンレッド、Class40新型ヨットお披露目


2018年からヨットのオーシャンレースに参戦してきたエデンレッドグループは、新たな一歩を踏み出します。2021年6月14日、6ヶ月かけてフランスのブルターニュの造船所で完成したClass40ヨットの進水式を、エデレッドチームのエマニュエル・ル・ロック氏、バジル・ブルニョン氏、グループ会長兼CEOのバートランド・ドゥマジー氏の出席のもと、フランスのブルターニュにある港町、ラ・トリニテ・シュル・メールにて行いました。新艇『Mach 40.4』はマヌアードデザインに基づいた最新型ヨットです。新艇は今年11月、トランザット・ジャック・ヴァーブル国際ヨットレースに参戦します。
新世代ヨットの誕生

晴天のラ・トリニテ・シュル・メールで行われた進水式には、大勢のエデンレッド従業員やヨット関係者が参加しました。何ヶ月にもわたる情熱的な取り組みにより完成した新艇のお披露目に、参加者は一体となって喜びを分かち合いました。エデンレッドの新世代Class40ヨットは、レースでの勝利を目指すエデンレッドヨットチームにとって、最高の武器となります。

「これほど素晴らしいヨットで、Class40の新しいシーズンを戦えるとは夢のようです。このヨットに乗って、海で練習を始めるのが待ちきれません。トランザット・ジャック・ヴァーブル開催までの5ヶ月間で、このヨットに慣れて、最高のコンディションでレースを迎えられるようにしたいと思います。」と、Class40の艇長エマニュエル・ル・ロック氏は語っています。

注目を集めるモルビアンの造船技術

新たなClass40ヨットを建造するにあたり、エマニュエル氏とバジル氏は、バートランド・ドゥマジー氏のサポートの元、地元経済を活性化させ、世界水準の造船技術を活かすために、フランス、ブルターニュ地方モルビアン県のローカル企業と積極的に手を組んできました。

「心血を注いでこのヨットをつくってくださった職人のみなさんには、ただただ称賛と感謝の言葉しかありません。建造に費やされた莫大な時間と、比類ないモルビアンの造船技術のおかげで、エデンレッドヨットチームの夢のプロジェクトが実現しました。この新型Class40ヨットにより、私たちはこれからの目標を達成する手段を手に入れたのです。」バートランド・ドゥマジー氏はこう述べてから、進水式の儀式として、新艇の船首にシャンパンのボトルをたたきつけました。

「エデンレッドの1万人の従業員が私たちを応援してくれていると思うと、とても励みになり勇気づけられます。応援してくれる方々の笑顔や言葉を、私たちは心の中の特別な場所に大切にしまってあります。海が荒れてなかなか前に進めないような時でも、皆様の応援を思い出すと、前へすすむパワーが湧いてきます。」とバジル・ブルニョン氏は語っています。

トランザット・ジャック・ヴァーブルで、エマニュエル・ル・ロック氏の副艇長を務めるピエール・キロガ氏

トランザット・ジャック・ヴァーブルは、シーズン最大の目標となるレースです。2021年11月7日、出場チームはフランスのル・アーブルからカリブ海に浮かぶマルティニーク島目指して一斉に出帆します。この時期にバジル・ブルニョン氏が『Edenred Mini 6.50』でのミニトランザット(小型ヨットによる大西洋横断レース)参加で不在のため、トランザット・ジャック・ヴァーブルには、バジル氏ではなくピエール・キロガ氏が、エマニュエル・ル・ロック氏に同行します。

ピエール・キロガ氏は、ベネトウ・フィガロ(各種大会で基準とされるヨット)に長年乗っており、レース経験も豊富な選手です。地中海で行われたオリンピック予選で頭角を現し、ヨーロッパマッチレース大会で準優勝、地中海トレーニングセンター主催のチャレンジエスポワール大会で優勝しました。2016年から海洋レースに参加し、2019年にはマシフスキッパープログラムと呼ばれる、若手の有望選手を一流選手に育成するための研修制度にも参加しています。フィガロの大会で数々の輝かしい経歴と経験を持つ28才のピエール氏は、Class40ヨットに乗って外海に繰り出すのを心待ちにしています。
 

「エデンレッドのClass40ヨットに乗って、有名なトランザット・ジャック・ヴァーブル国際ヨットレースに、エマニュエル氏と共に参加できることを誇りに思います。私が最近参加した、コンカルノーとサンバルテルミー島の間を航海するトランザット・アンドゥブル(フランスのコンカルノーとカリブ海のサンバルテルミー島の間で行われる二人乗りヨットのレース)は、素晴らしい大会でした。この新世代ヨットで再び大西洋を横断するのが待ちきれません。エマニュエル氏の豊富な外洋航海経験と、私が効率のよい航海のために学んできた知識をお互いに補い合うことで、私たちは持てる力をすべて発揮できるでしょう。」とピエール・キロガ氏は語っています。

6月27日、エデンレッドのClas40は、レサーブル大会(ポルトガル領アゾレス諸島ファイアル島とフランスのレサーブルを往復するヨットのレース)に出場します。これは、2人のクルーが2,500海里以上の距離をノンストップで航海する大会です。

*クラス40ヨットの建造は造船業者のJPSプロダクションに、帆の制作はTechnique Voileに、船体と帆の塗装はすべてAtelier-sur-merに、ランニングリギンはDen-Ranに、チームのユニフォームやアクセサリー類はMusto Store La Trinitéに、それぞれ委託しました。これらはすべて、ラ・トリニテ・シュル・メールのローカル企業です。

ビデオで新型Class40ヨットができあがるまでをチェックしよう
 

 

主な数字

  • 35人がこのヨットの建造に携わりました
  • 22週間が完成までにかかりました
  • 12,000時間を完成までに要しました

エデンレッドは、働く人々の毎日を支えるサービスと決済プラットフォームの世界的リーダーで、働く人々の毎日に寄り添ってきました。導入企業85万社、その従業員5000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界46カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け(食事券、電子食事カード)、モビリティ向け(燃料カード、通勤バウチャー)、インセンティブ(ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム)、企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード)など多岐にわたります。

グループの新スローガン「つながりを豊かに。これからもずっと。(Enrich connections. For good.)」に謳っている通り、これらのソリューションは従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を向上させ、雇用市場と地域経済を活性化させています。また、より健康的な食事、より環境に優しい製品、よりゆったりとしたモビリティへと導きます。エデンレッドの1万人の従業員は、働く人々の環境を、毎日より安全で、より効率的で、より信頼できる、つながりのエコシステムにしようと取り組んでいます。

2020年、主に携帯電話アプリ、オンラインプラットフォーム、カードなどのグローバルテクノロジーの強みのおかげで、エデンレッドグループは約300億ユーロの売上高を達成しました。エデンレッドはユーロネクストのパリ証券取引所に上場しており、CAC Next 20、 FTSE4Good、MSCI Europe各株価指数の構成銘柄になっています。

なお、本リリース内のロゴや商品名につきましては、すべてEdenred社とその子会社の登録商標です。 

 

一般社団法人レストランテック協会一般社団法人レストランテック協会/【飲食店向けITツール選定メソッド】国内随一の規模と質を誇る、飲食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」7月7日(大阪)に登壇。

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、国内随一の規模と質を誇る、飲食業界・外食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」、超豪華な飲食業界関係者と共に登壇致します。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 大阪セッション(7月7日(水)14:30-15:15 会場:OA-8/A会場)

皆様、レストランテックと言われる、飲食店向けのITツールは日本に何社あるかご存知ですか?
協会が整理しただけでも、400社近くあります。
しかし、どのITツールを一体何を選んで契約すればいいのでしょうか?営業は良いことしか言わない。そして皆様も製品の「違い」もあまりないと感じでいるのではないでしょうか?
自分達のお店のミッションを実現する為にも、「お客様やスタッフに選ばれるお店」にならなければなりません。それを推進する為には、「DX」化は避けても避けられません。
つまり「DX」化を実現するための「ITツール」の選定は、とても重要です。
本セッションでは、ITツールを取り扱っているベンダーの姿勢として重要な「カスタマーサクセス」の概念を中心に、「絶対に契約してはいけないITツールの見つけ方」のコツをお教えします。

スピーカー
・一般社団法人これからの時代の・飲食店マネジメント協会 代表理事 山川 博史氏
・一般社団法人レストランテック協会 代表理事 山澤修平(株式会社イー・カムトゥルー 執行役員)

イベント詳細
https://izakaya-japan.com/seminar/osaka.html#oa-8
イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • イベント概要

絶対に契約してはいけないITツールの見つけ方
・場所:大阪南港ATCホール
・住所:大阪府大阪市住之江区南港北2丁目1−10
・会場:OA-8/A会場
・日時:7月7日(水)14:30-15:15
・費用:無料

想定される参加者
・飲食店向けITツールが数多くあり、選定基準に迷っている飲食店経営者様
・セールス、カスタマーサクセスの教育にお悩みのレストランテックベンダー
・DXを推進する飲食コンサルタント様

イベントの目的
・飲食経営者は数多く展開しているITツールの目利き力、及びツールベンダーはカスタマーサクセスの本質を学ぶ

イベントのゴール
・本セッションで得た知見を、飲食店経営者は自社の経営に、業界関係者は自身のお客様に伝え、 飲食業界全体の成長に寄与する。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • RT_Meetupについて

「レストランテックによる飲食店支援の最大化」を目的に、 2019年6月に登壇イベントメインのコミュニティとして運営しています。コロナを機に、インベントがオンラインに移行したことで、日本全国から、レストランテックやフードテック、飲食業界に興味のある方々にご参加頂いてます。

今後飲食経営は、SDGsやSociety5.0など、「持続可能な社会への実現」への貢献が社会から求められます。 小売や農業、海外の飲食テックなど、関連する業界の方々と繋がり、新しい「気づき」や「発見」による成長が必要になります。 私達は、「レストランテック」を軸に、飲食業界に関わる方々を繋がり、携わった方々と共に成長する日本最大級のコミュニティを作り続けます。

無料会員制オンラインサロン「RT_Meetup [飲食IT / 飲食DX]」
https://rtmeetup.net/
※メニューからオンラインサロンよりご参加ください。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 一般社団法人レストランテック協会について

「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、日本最大のレストランテックコミュニティ「RT_Meetup」をはじめとした「コミュニティ運営事業」をメインに活動しています。

「テクノロジーの創出は、人の繋がりが源泉である」と私達は考え、「人」を繋ぐことで、飲食業界を幸せにしたいと思っています。

本社:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
設立:2020年10月
https://rtmeetup.net

理事構成
代表理事:山澤修平|株式会社イー・カムトゥルー 執行役員|https://www.e-cometrue.com/
専務理事:網本信幸|株式会社Proz 代表取締役社長|https://proz.jp/
専務理事:安部修平|コンフィデンスアンドカンパニー株式会社 代表取締役|https://ccigr.com/
理事:高橋秀志|株式会社HJP Corporation 代表取締役|https://www.hjp.co.jp/
理事:伊利夫|いまチカ株式会社 代表取締役|https://imachika.com/
理事:目野健一|TANREN株式会社 取締役|https://tanren.jp/
理事:白岩大樹|株式会社アップ・トレンド・クリエイツ 代表取締役|https://www.upt-c.jp/
https://rtmeetup.net/directorlist

賛助会員(50音順)
株式会社インフォマート|https://www.infomart.co.jp/
外食第5世代 未来型会員制サークル 外食5G|https://5g-terroir.com/
ごちっぷ株式会社|https://gochi-tip.co.jp/
株式会社dinii|https://www.dinii.jp/
株式会社DIRIGIO|http://dirigio.jp/
株式会社Mt.SQUARE|https://mt-square.co.jp/
株式会社Mobile Order Lab|https://mobileorder.co.jp/
株式会社ユビレジ|https://corp.ubiregi.com
https://rtmeetup.net/partners

EXIDEAEXIDEA/SEOに強い動画入り記事コンテンツ制作を株式会社EXIDEAが提供開始

動画マーケティング総合支援サービス「CINEMATO(シネマト)URL:https://cine-mato.com/ 」およびSEOライティングツール「EmmaTools™URL:https://emma.tools/」を提供する株式会社EXIDEA(本社:東京都墨田区、代表:小川卓真、以下EXIDEA)は、SEO対策に効果的な動画活用を支援する「動画入り記事コンテンツ制作サービス」を《2021年7月1日(木)》より正式に提供開始いたします。
 

動画入り記事コンテンツ制作の2つの特徴
特徴① コンテンツのSEO品質を定量管理できるEmmaTools™を用いたライティング

EmmaTools™は、SEO対策で重要な要素である”コンテンツの品質”を独自のアルゴリズムでスコア化します。
弊社の記事制作では、EmmaTools™の定量的評価でSEO品質を担保した記事コンテンツを提供します。

特徴② SEOに最適化された動画コンテンツの提供
・SEO課題から逆算した最適な動画クリエイティブ・動画使用箇所のご提案    
・構造化データでのマークアップやビデオサイトマップの送信等のご支援

動画入り記事コンテンツ制作がおすすめのお客様

・SEO対策をしているが上位表示が出来ない
・離脱率が高く記事を最後まで読んでもらえない
・ページへの流入はあるがコンバージョン数が少ない

上記のような課題やお悩みをお持ちの企業担当者様におすすめです。

SEO対策に効果的な動画活用のノウハウを一挙公開、オンラインセミナーの開催

今後「5G」などの影響を受け、コンテンツマーケティングにおける動画市場は拡大を続けていくことが予想されます。

特にSEOにも影響を与える可能性のある動画コンテンツの活用は近年注目を集めています。

そこで、弊社は動画入り記事コンテンツ作成サービスのリリースに伴い、動画入り記事コンテンツのノウハウを提供するオンラインセミナーを開催いたします。

<セミナーの詳細・お申し込みはこちら>

タイトル:動画×記事コンテンツ制作リリースセミナー
~SEOに効果的な動画コンテンツと、失敗しない記事制作のポイント~

開催日時:2021年7月9日(金)11:00~12:00

お申し込み・詳細:https://emma.tools/magazine/seminar_20210709/

SEO対策に課題をお持ちの方、提供サービスにご興味のある企業の方は下記【サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先】の案内にあるURLまたはメールよりお気軽にお問い合わせください。

■会社概要
会社名:株式会社EXIDEA(https://exidea.co.jp/
所在地:東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者:小川 卓真
設 立:2013年5月
資本金:1,500万円(2021年4月末現在)
事業内容:SEOライティングツール、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Youtubeコンサルティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用

■サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先
株式会社EXIDEA コンテンツマーケティング事業部 担当:山田
E-mail:cinemato-sales@exidea.co.jp
TEL: 03-6222-9737 (平日10時~19時)

INCLUSIVEINCLUSIVE/『北海道Likers』約1年で月間210万PV突破

​INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)が運営する北海道ライフスタイルメディア『北海道Likers』(https://hokkaidolikers.com/)が、2021年5月に月間ページビュー数213万PV、月間アクティブユーザー数87万MAUを達成いたしましたので、お知らせいたします。

2020年5月のサイトリニューアル以来、INCLUSIVEのウェブメディア運営・支援ノウハウを活用し、また「発信者育成プロジェクト」を通して道内各地に地元ライターを育成することで北海道の魅力的な人・モノの情報を全国の関係人口に向けて発信し続けてきた成果です。これからも北海道を愛する人々による地域活性化・共創プラットフォームとして成長させてまいります。

■『北海道Likers』とは
『北海道Likers』は、“北海道を愛する人のためのCo-Creation Place”をコンセプトに、北海道のことが大好きな方々へ向け、食、文化、産業、風土そして人の魅力を発信するウェブメディアです。
サイトURL:https://hokkaidolikers.com/
 

北海道の地元経済やトレンドのこれからを創る人材への独自取材企画『情熱の仕事人』をはじめ、地元で愛される名店やご当地グルメ、注目スポットの紹介など、道内で暮らす方々はもちろん、道外の方々も北海道の魅力を発見できる情報を毎日配信しています。

直近では、株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔)が運営する移住マッチングサービス『SMOUT(スマウト)』(https://smout.jp/)とのコラボレーション企画として、同サービス内で道内への移住促進のために活動する方々に光を当て、「住む」カテゴリ内で発信するプロジェクトも始動いたしました。
このようにインターネットサービスを通じて地域の企業や情報発信者を支援することで、北海道の関係人口の増加や、地域経済の活性化に貢献したいと考えています。

■道内各地の発信者育成を推進
『北海道Likers』では現在約30名の公式ライターが参画し、地域住民だからこそ分かる生の情報を、道内各地から発信しております。その中でも「公式学生ライター」は、北海道の学生に当社のメディア運営ノウハウを提供する講座「発信者育成プロジェクト」(https://hokkaidolikers.com/innovator_project)が輩出したライターです。
その地域の個人の発信力を強化することで、持続的な情報発信、ならびに地域経済の活性化を目指しています。今後も地域の学生や自治体と連携し、地域住民による北海道の魅力の発信を支援いたします。

 
ウェブサイトMAU 87万人、Facebookフォロワー25万人、Instagramフォロワー2.6万人と、数多くのユーザーとの接点を持ち、コミュニティを共創してきた『北海道Likers』。今後も、知りたい・応援したい・発信したい想いに応え、北海道を愛するみなさまを結ぶ場として地域活性化に貢献してまいります。

■INCLUSIVE株式会社について
https://www.inclusive.co.jp/
代表者:代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDX化を推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等を推進していきます。
地域創生をテーマにしたメディアクリエイションにも強みを持ち、『北海道Likers』のみならず大阪『枚方つーしん』、『寝屋川つーしん』や地方テレビ局との連携情報サイトの企画・運営等、多数の地域創生メディア支援・運営の実績を有します。2021年4月には、潤沢な先行投資を行えない地域メディアにおいても、すぐにウェブサイトを立ち上げ、広告による収益化をスムーズに行うことができる『ローカルメディアCMS』をローンチしました。

お問い合わせ先:INCLUSIVE広報担当
メールアドレス:pr@inclusive.co.jp

サイシードサイシード/横浜銀行のLINE公式アカウント上で利用する「店舗・ATM検索アプリ」をサイシードが開発

 AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二、以下サイシード)は、株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下 横浜銀行)のLINE公式アカウント上で提供を開始した「店舗・ATM検索アプリ」を開発しましたので、お知らせいたします。
 横浜銀行のLINE公式アカウント内にて展開するアプリでは、横浜銀行の店舗・ATM検索を可能とするだけでなく、ユーザーが行いたい手続きによって来店が必要か否かを診断し、来店不要の場合はスマホアプリ「はまぎんアプリ」などでのお手続き方法を詳しく案内します。
 店舗・ATM検索アプリは顧客の非対面取引推進施策の一環で開発しましたが、サイシードは今後も横浜銀行におけるデジタル戦略強化のパートナーとして様々な施策を推進してまいります。

<横浜銀行店舗検索アプリのTOPページ><横浜銀行店舗検索アプリのTOPページ>

 

  • 店舗・ATM検索アプリの利用方法

手順1:LINEアプリの検索欄で「横浜銀行」と検索するか、「@boy0138」でID検索するか、QRコードを読み込むかなどして、横浜銀行のLINE公式アカウントを友だちに追加します。

手順2:リッチメニューから、「店舗・ATMを探す」を選択

手順3:認証画面での「許可する」をタップすると利用できます。

 

  • 横浜銀行店舗・ATM検索アプリの特徴

・スマホアプリのインストール不要で、横浜銀行のLINE公式アカウントから利用できる
・地図と検索から探せる他、店舗・時間帯ごとに混雑予想情報を表示
・来店が必要な手続きか否かをアプリ上で診断し、来店不要の場合はオンラインでの手続方法を案内

<横浜銀行LINE公式アカウント上で店舗・ATM検索アプリを利用するイメージ><横浜銀行LINE公式アカウント上で店舗・ATM検索アプリを利用するイメージ>

 

  • 横浜銀行との取り組みについて

 サイシードは、2020年9月より、横浜銀行のデジタル戦略強化のパートナーとして「デジタル戦略部マーケティング戦略室」と各種施策を展開しています。

 第一弾では、お客様がお困りごとを自己解決できるように、コールセンターの数千にも及ぶお問い合わせ内容を分析のうえFAQ内容を見直し、FAQシステム『sAI Search(サイサーチ』の導入を行った結果、80%という高い解決率を実現し、FAQによる解決数を従来の1.36倍に引き上げることを実現しました。

<横浜銀行「よくあるお問い合わせページ」https://www.boy.co.jp/contact/index.html

 第二弾では、「非対面取引推進」をテーマに今回の店舗・ATM検索アプリのようなLINE公式アカウントを使った施策を実施していき、非対面取引の認知拡大と利便性向上の両輪を追求していきます。

 今後もサイシードは、横浜銀行のデジタル戦略強化のパートナーとして、先端的な取り組みを支援してまいります。
 

  • 横浜銀行 デジタル戦略部ご担当者様のコメント

 弊社が携わるお客さまの自己解決力向上および非対面取引推進は横浜銀行デジタル戦略部 マーケティング戦略室と進めています。プロジェクトのメインの担当者である渡部様と小野様より今回の取り組みについてのコメントを頂いております。
 

  • ダイレクトチャネル企画グループ 渡部 彩子氏からのコメント

 横浜銀行では、お客さまが店頭にご来店なさらずとも、ご自宅などで銀行のお手続きをおこなえる非対面サービスを各種ご用意しております。しかし、お客さまがこれら非対面サービスの存在をご存じではなく、店頭までご足労をおかけする場合がございます。ご来店の前にお客さまが利用する機会の多い店舗・ATM検索において、ご来店の目的のお手続きがオンラインで代替可能かをご案内することで、より多くのお客さまに非対面サービスが認知されることを期待しています。
 

  • ダイレクトチャネル企画グループ 小野 史開氏からのコメント

 横浜銀行では、昨今の環境変化やお客さまのライフスタイル多様化の中で、デジタルチャネルを活用したお手続きやお問い合わせサービスの拡充に取り組んでいます。お客さまに使いやすいサービスであるためには、お客さまの声を取り入れ、寄り添うことが重要と考えております。サイシードさまとは、お客さまの声を分析する仕組みづくりとオペレーション、そしてそれを反映したシステム開発やコンテンツ改善といった一連の流れ全体におけるパートナーとして、今後ともお力添えをいただきたいと思います。
 

  • サイシードについて

 サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定するパートナープログラム「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」でもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。(モンキーアプリについて:https://saichat.jp/monkey/

社名  :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社  :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者 :代表取締役 中村 陽二
設立  :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

  • 横浜銀行について

 横浜銀行:1920年設立。神奈川県横浜市に本店を置く地方銀行。全国的に知名度のある地方銀行の一つ。2016年4月に東日本銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立。神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を始め、県下の多くの市町村の指定金融機関。

会社名 :株式会社横浜銀行(https://www.boy.co.jp/
本社  :神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
代表者 :代表取締役頭取 大矢 恭好
設立  :1920年12月
事業内容:銀行業

 

サンブリッジサンブリッジ/【7/8(木)株式会社セールスフォース・ドットコム共催セミナー】案件創出から納品までをブーストさせる具体的手法を公開!SalesforceとQuip活用による部門を超えたコラボレーションの方法と実践

株式会社サンブリッジは、2021年7月8日(木)に「案件創出~受注~プロジェクト推進~検収/納品までの効率UP実践ノウハウ-Quip活用による部門を超えたコラボレーション事例-」と題してオンラインセミナーを開催いたします。
▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.salesforce.com/jp/form/seminar/customer/210708-2/

■開催の背景

リモートワークが続くなか、離れた場所にいるメンバー同士がいかにスムーズにコミュニケーションを取り、効率よく共同で業務を進められるかということが、ビジネスにおいて重要なカギとなっています。

このような状況において、Salesforce Anywhere (Quip)はテキストや画像、チャットを通して、時間や場所を問わずに業務を進められる共同コラボレーションツールとして高い注目を集めており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」をミッションとするサンブリッジは、自社でも活用しているQuipをテーマとしたセミナーを株式会社セールスフォース ・ドットコムと共同で開催することに決定いたしました。

■セミナー概要

本セミナーでは、あらゆる業務でSalesforceとQuipを活用する株式会社サンブリッジにおいて、スプレッドシートなどで情報共有していた従来と比べ、どのように生産性が向上したのかを事例をもとにご紹介するとともに、部門を超えたチームワークを強化する具体的手法をデモを交えてご紹介いたします。
また、Quipと他ツールとの違いやおすすめの機能のご紹介も含んでおり、充実した内容のセミナーとなっております。

「情報の一元管理ができておらず、リアルタイムな情報連携やファイル共有ができない」
「Salesforce内の各種情報を一画面でまとめて管理・情報共有したい」
そんな課題でお困りの企業様は是非、ご参加ください。

■開催日時
2021年7月8日(木) 15:00-16:00

■対象
本セミナーは以下のような課題をお持ちの企業様におすすめです

  • Salesforceを使っているが、プロセス管理や部門を超えた連携がしづらい
  • 受注プロジェクトの情報を営業フェーズからまとめて管理したい
  • SalesforceやQuipの導入を検討しており、具体的な活用方法を知りたい

※Salesforceの導入有無に関わらず、ご参加いただけます。

■場所
オンライン開催(Webexを使用)
インターネットに接続できるPC・スマートフォンがあればどこからでも参加可能です
※ お申し込み完了後、別途参加方法をご連絡致します

■費用
無料(事前登録制) 

■内容
・Quipについてご紹介:株式会社セールスフォース・ドットコム
・サンブリッジ におけるQuip活用のご紹介:株式会社サンブリッジ
・質疑応答

■共催
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社サンブリッジ 

▼詳細・お申し込みはこちら▼

■セールスフォース・ドットコムについて

セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。

名称: 株式会社セールスフォース・ドットコム
本社所在地: サンフランシスコ
設立:2000年4月
代表者: 代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一
資本金:4億円
URL:https://www.salesforce.com/jp/

■ サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。

さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。

サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべく、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称 : 株式会社サンブリッジ
本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立 : 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者 : 代表取締役社長 梶川 拓也
事業内容 :クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL:https://www.sunbridge.com

welldaywellday/従業員のストレスを客観的スコア化予測に成功、株式会社welldayはワーク・エンゲージメントに続き業界初でストレスマネジメントスコアをリリース

エンプロイーサクセスプラットフォーム「wellday(ウェルデイ)」を開発・運営する株式会社wellday(ウェルデイ|本社:東京都港区、代表取締役:牟田 吉昌、以下「当社」)は、独自のAIにより従来の「ワーク・エンゲージメントスコア」に続き、従業員のストレスを客観的にスコア化した「ストレスマネジメントスコア」をリリースしたことをお知らせいたします。
 

従業員のコンディションの評価指標である「ストレス」を、従来の「ワーク・エンゲイジメント」に加え、コミュニケーションツールのテキストデータのみで客観的に予測することを実現
当社は、ワーク・エンゲージメントに続いて、普段の業務で利用するコミュニケーションツールのテキストデータの解析のみで従業員の「ストレス」の予測に成功いたしました。

 

従業員コンディションを客観的に把握するスコアとして、従来のwelldayで予測していた「ワーク・エンゲージメント」に加え「ストレスマネジメント」という評価軸を加えることで、ワークエンゲージメントが高い従業員の潜在課題(e.g:ワーカホリックになっている等)に気づくことが可能になります。

これにより、従業員にサーベイを取らずとも、予測機能のみで従業員のコンディションを週次で網羅的に把握でき、バーンアウト(燃え尽き症候群)の予兆の早期発見と防止ができるようになります。

  • ※ワーカホリックとは:高い水準で活動しているが、「なんとかして終わらさなければいけない」など後ろ向きな動機やそもそも仕事のやりがいについて考える余裕がない状態を指します。ワーク・エンゲージメントは「I want to work」で言い表せるのに対して、ワーカホリズムは「I have to work」で説明できます。

ストレスマネジメントとは
過度のストレスは仕事に悪影響を与えます。ストレスマネジメントとは、ストレスをゼロにするのではなく適度なレベルにコントロールする活動を指します。これにより健康を維持し、生産性を向上させることができます。

従業員コンディションを評価する重要指標として「ストレスマネジメントスコア」をリリースし、従業員の多様な働き方をサポート
弊社の提供しているサービス「wellday」では従業員にサーベイを取らずとも、予測機能によってワーク・エンゲイジメントとストレスを算出することができます。
予測されたスコアが低下している従業員の方には、低下要因をパーソナライズしたサーベイ形式でヒアリングすることができ、低下要因に応じたドキュメントや事例をライブラリー化して提供しております。

welldayのご利用について 翌日導入可能・1ライセンス500円で提供開始
「wellday」は、Slack/Microsoft teamsをメインとしたコミュニケーションツールを利用している企業様であれば、翌日からの導入が可能で、1アカウント当たり500円でご利用いただけます。チーム単位でスタートすることも提供しており、導入検討企業のご状況に応じて柔軟に始めて頂けます。

▼エンプロイーサクセスの実現についてより詳しく知りたい方へ
下記URLから「wellday」のご案内をダウンロード頂けます。
https://wellday.jp

「wellday(ウェルデイ)」の概要

welldayは独自のAI(自然言語処理モデル)で日々利用するSlack/Teams 等のコミュニケーションツール上のテキストデータを活用して、無駄なサーベイコストをかけずに、客観的にリアルタイムに従業員コンディションを把握することを実現した業界初のクラウドサービスです。

企業概要
会社名: 株式会社wellday
所在地:〒108-6022 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22
代表者:牟田 吉昌
会社HP:https://corp.wellday.jp
事業内容:エンプロイーサクセスプラットフォーム「wellday」の開発・運営
設立日: 2019年4月3日

クロスビットクロスビット/シフト管理SasS「らくしふ」が株式会社鳥貴族ホールディングスのシフト管理ツールに採用

成長企業のためのクラウドシフト管理「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長 小久保 孝咲 、以下「クロスビット」)が提供する、シフト管理SaaS「らくしふ」が、株式会社鳥貴族ホールディングス(社長:大倉 忠司、本社:大阪府大阪市、以下:鳥貴族)のシフト管理ツールとして採用されたことをお知らせします。
成長企業のためのクラウドシフト管理「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長 小久保 孝咲 、以下「クロスビット」)が提供する、シフト管理SaaS「らくしふ」が、株式会社鳥貴族ホールディングス(社長:大倉 忠司、本社:大阪府大阪市、以下:鳥貴族)のシフト管理ツールとして採用されたことをお知らせします。

「らくしふ」は単独店舗から大規模チェーンまで、事業規模で活用できるシフト管理のクラウドサービスです。スタッフのシフト希望回収からシフト作成、労務管理、予実管理・人件費などの可視化・最適化まで、シフト管理業務のDX化をサポートします。従来アナログ管理を行っていた企業でも、無理なくデータ活用をスタートできるツールとして、事業規模・管理人数に合わせた料金プランでサービス提供しています。

◆厳しいコロナ渦の経費削減に貢献
鳥貴族は、コロナ渦の2020年に「らくしふ」を導入。同社は緊急事態宣言が出る前から全店の臨時休業を決定するなど、感染拡大防止の対策をスピーディーに行ってきた企業のひとつです。夜間の営業を主としているため、日々変化する政府や各都道府県知事からの要請を受け、営業時間の変更など柔軟に対応していく必要がありました。リアルタイムに複数店舗の一括シフト管理ができる「らくしふ」の活用は、柔軟なシフト調整を可能にするだけでなく、経費削減に貢献しました。

株式会社鳥貴族ホールディングス
「らくしふ」を導入したことで、店長の作業工数が大きく削減できただけではなく、店長と店舗スタッフのコミュニケーションGAPも解消することができ、適切で迅速な管理が出来るようになりました。
店舗毎の採算管理体制強化を推進している中、現場からの要望で、日々導入店舗数が増加している状況です。各要望にも積極的に検討頂ける体制と、そのスピード感にも大変満足しております。

◆クロスビット提供サービスについて
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。

そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億9,819万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp

<サービスに関するお問い合わせ>
下記よりお問い合わせください。
https://rakushifu.jp/?=pr20210618

<広報へのお問い合わせ>
担当:河合・古田
電話番号:080-7529-1346
Mail:pr@x-bit.co.jp

Scrum VenturesScrum Ventures LLC/グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』一年目の成果として、大企業及びスタートアップの事業共創案件を発表~予防医療、公衆衛生、防災等の領域で実証実験を開始~

スクラムスタジオ株式会社は、スマートシティをテーマに日本の大企業と世界中のスタートアップと事業共創を目指すグローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』の一年目の成果を発表します。各カテゴリを代表するスタートアップ6社をご紹介するとともに、一年目の事業開発プログラムを経て生まれた大企業・スタートアップ間の事業共創プロジェクトの中から、先行して6件を発表します。

2020年8月に開始した『SmartCityX』ではこれまで、デジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会とすべく、生活者目線で価値の高いサービス・アプリケーションの共創に取り組んでまいりました。

日本の各業界を代表する大企業13社と世界20の国と地域から採択されたスタートアップ95社が、6つの先進自治体・経済団体、60名超の専門家メンターとともにサービス・アプリケーションの開発に取り組み、今回発表する事業共創案件をはじめとする、新たなコラボレーションの種が多く生まれました。

■ 生活者目線で価値の高いサービス・アプリケーションを共創
『SmartCityX』では、産業や技術の視点だけではなく、生活者の視点で議論を深めてまいりました。ワークショップでは、参加企業が業種や企業の垣根を超えて、生活者目線で『SmartCityX』で体現したい価値観について議論を交わし、以下の3つの価値観を『SmartCityX Principles』として定義しました。
1. カラフル – 多様性を前提に、それぞれが好きなものを自由に選択できる
2. ライフアップデート – デジタル化/スマート化を通じ、街が人に合わせて変化していく
3. オーナーシップ – 住民が自分の住む街に愛着を持ち、主体的に運営に関わる

■ 大企業-スタートアップ間だけでなく、大企業同士の事業共創事例も
1年目のプログラムでは、各社がこうしたPrinciple(原則)に基づき、業種や企業の垣根を越えたサービス開発に取組み、国内外のメンターによるアドバイスや、先進自治体による実証フィールドの提供等のサポートを得ながら、多くの事業共創案件が生まれることとなりました。

例えば、パートナー企業として参画中の出光興産は、三重県東員町にて、予防医療のデジタル化事業を展開するスマートスキャンと実証実験を行います(2021年6月10日~7月2日)。この実証では、トレーラーを用いた移動型クリニックに、オンラインで予約・問診から結果受領までを完結する「スマート脳ドック」を実装し、出光興産のサービスステーションネットワークの活用を視野に入れた検診サービスを提供します。利用者は、遠方の病院に行くことなく、自宅のある地域内で検診を受けることができます。また、スマホやパソコンで事前に予約・問診を済ませることで、移動時間の短縮だけでなく、検査時間の短縮(検査所要時間:約20分程度)も図ります。

また、ライオン、JR東日本、博報堂、エクサウィザーズは、「衛生ステーション」構想をスタートさせています。街の玄関口である駅を舞台にお客様の手指消毒等の衛生行動に関するデータを取得し、衛生意識を見える化するプロジェクトを推進します。衛生プロダクトやサービスを掛け合わせることで、生活者の衛生的な行動習慣を促します。駅での実施に先駆けて、まずは2021年6〜7月頃にコワーキングスペース『point0 Marunouchi』で実証実験を開始します。

※本日発表する各プロジェクトの詳細は後述

■ 各カテゴリを代表するスタートアップ6社をご紹介
また、本プログラムには、世界20の国と地域から、多様な領域の95社の優れたスタートアップが参画し、日本の大企業・自治体との事業開発に取り組んでいます。成果発表会では、各カテゴリを代表する有力なスタートアップが、事業内容や取組みに関するプレゼンテーションを行いました。

※本日ご紹介するスタートアップ各社の詳細は後述

本年夏頃に開始を予定している2年目のプログラムでは、1年目で生まれた事業共創案件の継続的な議論に加え、新たに参画する大企業・スタートアップも募集しながら、新規の事業開発に取り組んでいく予定です。『SmartCityX』は、”Society 5.0 × New Normal”の原動力となる生活者目線のDXを推進し、一人ひとりのニーズに合った選択があり、多様な幸せが実現できる社会づくりを引き続き目指してまいります。

【一年目プログラムで生まれた事業共創案件】
(1) 地域エコシステム『スマートよろず屋』~SSネットワークを活用した予防医療拠点~

● 参加企業・団体:出光興産株式会社、スマートスキャン株式会社、三重県
● 概要:スマートスキャンの提供する、オンラインで予約・問診~決済~結果通知まで完結するスマート検診サービスを提供し、地域の生活者が暮らしの中でよりスムーズにクセスできる予防医療の形を提案します。まずは、6/10から三重県・東員町にて、トレーラーを用いた移動式クリニックで実証実験を行い、その後、他地域のサービスステーション(SS)ネットワークでの展開を検討していく予定です。

(2) Infection Control & Public Hygiene ~街をきれいに安心に~
● 参加企業・団体:ライオン株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社博報堂、株式会社エクサウィザーズ
● 概要: 手指消毒等の衛生行動のデータを取得し、衛生意識を見える化する「衛生ステーション」構想をスタートします。家でも外出先でもなく、街中での衛生的な行動を促すこと目的に推進していきます。生活や街において、移動のハブであり、かつ街の玄関口である駅を拠点に衛生行動をモニタリングしていくことで、利用する方がお互いに街の衛生状態を守りあえるような関係を目指していきます。今秋には、JR東日本が有する場を使っての実証実験を計画しています。

(3) 住民の行動変容を促す、日常使い出来る防災ソリューション
● 参加企業・団体:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京都渋谷区
● 概要:あいおいニッセイ同和損害保険が持つ『cmap ( https://cmap.dev/ )』をベースに、高齢者・若者を含む地域住民の方に日常的に利用される防災アプリの開発に渋谷区とともに取り組みます。平常時は天候にまつわる小さな不便の解消等で日常利用を促し、災害時には避難所への避難行動を促すような仕組みを構築してまいります。2021年度内にはプロトタイプを開発し、渋谷区内でPoCを実施する予定です。

(4) デジタル時代の新たな交通安全対策~テレマティクス技術を活用した新たな交通システム~
● 参加企業・団体:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、福井県、福井県警察
● 概要:福井県の重点課題である地域の交通課題解決に対し、あいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグを活用し、県内ドライバーの運転データを取得することで、地域内の危険挙動が多いエリアを検出します。事故が発生する恐れのあるエリアを特定し、県と県警がデータの有用性を確認した上で、実証で取得したデータと警察が持つ事故データを掛け合わせて事故の発生を未然に防止するなど、先手先手の交通安全対策を目指していきます。

(5) トラストあるデータ流通基盤を軸とした、鹿島アントラーズファン向けの新たな価値提供及びホームタウン地域課題へのチャレンジ
● 参加企業・団体:日本ユニシス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社ジェーシービー、Miles、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
● 概要:鹿島アントラーズのホームゲームに来訪するファンは自家用車が多く、周辺の混雑がファンだけでなく周辺住民の課題になっています。鹿島アントラーズというブランドを有効的に活用しながら、代替交通機関の利用や周辺店舗での消費等、スポーツチームを通じた鹿嶋地域産業の活性化を図ります。事業者間・サービス間のデータのやりとりには、日本ユニシスが提供するトラストあるデータ流通基盤『Dot to Dot』が活用され、消費者に対するインセンティブの付与には米Miles社が提供するマイレージアプリが用いられる予定です。

(6) 生活者向け行動変容型サービスで実現する、「地方創生」「地域活性化」
● 参加企業・団体:東日本旅客鉄道株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、Miles
● 概要:スマートフォンを介して生活者の移動情報に応じてリワードを提供するアプリ『JREAD』を共同開発し、訪れたことのない店舗を訪問する・エコフレンドリーな移動手段を選択する等の行動変容を促すとともに、データの地方創生への活用を目指します。これまで、2021年2〜3月に実証実験を実施し、アンケートやモニタリングを通じてサービスの受容性を確認してきました。今後の事業展開を継続的に検討してまいります。

このほか、地域の持続可能なモビリティのあり方をテーマに、ウーブン・プラネット・ホールディングスとJR東日本が連携して検討を開始しました。

【登壇スタートアップ6社】
1. Misapplied Sciences

● 地域: アメリカ
● カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
● ウェブサイト: https://www.misappliedsciences.com/

2. EVA
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: モビリティ
● ウェブサイト: https://eva.xyz/

3. Caspar.ai
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: スマートビルディング
● ウェブサイト:https://caspar.ai/

4. Electro-Active Technologies
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: エネルギー&資源&サステナビリティ
● ウェブサイト:http://www.electroactive.tech

5. Tomorrow.io
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: インフラストラクチャ
● ウェブサイト: https://www.tomorrow.io/

6. Singular Perturbations
● 地域: 日本
● カテゴリ: ソーシャルイノベーション
● ウェブサイト: https://www.singularps.com/

【SmartCityXについて】
● プロジェクト概要: 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです。
● 主催:スクラムベンチャーズ
● パートナー企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
● サポーター企業:味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社
● オブザーバー自治体:福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
● リソースパートナー:アマゾンウェブサービスジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)
● 公式ウェブサイト:https://www.smartcity-x.com/
● 公式ツイッター:@Smartcity_x_jp
● 開催期間(1年目プログラム):2020年8月から2021年6月迄
● スケジュール:
 ○ スタートアップ募集期間:2020/8/26〜2020/11/30
 ○ スタートアップ選考期間:2020/12月〜2021/1月
 ○ メンタリング・事業開発期間:2021/2月〜2021/6月
 ○ デモデイ(成果発表イベント):2021/6月
● 本プログラムで募集するスタートアップの主要6領域
 1. コンシューマープロダクト&サービス
 2. モビリティ
 3. スマートビルディング
 4. エネルギー&資源&サステナビリティ
 5. インフラストラクチャ
 6. ソーシャルイノベーション

【スクラムスタジオ株式会社について】
日本企業とグローバルスタートアップの新規事業創出を手掛けるスクラムスタジオ株式会社は、オープンイノベーションの手法を活用し、各業界を代表する大企業パートナーとスタートアップとの共創を支援する「グローバル・アクセラレーター・プログラム」や、ジョイントベンチャーによる大企業のスピンアウト起業といった「インキュベーション事業」を行っています。また米国から最新のスタートアップ&テック情報をお届けするオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も運営しています。スクラムスタジオ株式会社は、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : スクラムスタジオ株式会社
代表者 : 代表取締役社長 髙橋 正巳
本社所在地: 東京都渋谷区
設立日 : 2020年8月
業務内容 : 新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/studio/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 三浦
Email: contact@scrum.vc

【『SmartCityX』に関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野
Email: scxpr@scrum.vc

Hogetic LabHogetic Lab/データ分析で経営を再発明するDXスタートアップのHogetic Lab、mintなどから総額5,000万円の資金調達を実施

株式会社Hogetic Lab(Hogetic Lab)(本社:東京都世田谷区/代表:大竹諒/以下、当社)は、mint(本社:東京都渋谷区/ジェネラル・パートナー:白川智樹)を引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資により総額5,000万円の資金調達を実施しました。この度の調達資金は、データ収集&統合に特化したData Collect as a Service(DCaaS)である「Collectro(コレクトロ)」のプロダクト開発ならびにデータ分析に関わる社内体制の強化に活用し、データの力で”経営”を再発明する、というミッションの実現に向けたプロダクトやソリューション群を生み出してまいります。
▼当社HP:https://hogetic-lab.com/

左から)mint 白川智樹 様、代表取締役 CEO 大竹 諒、COO 取締役 白石裕人左から)mint 白川智樹 様、代表取締役 CEO 大竹 諒、COO 取締役 白石裕人

 

  • 資金調達の背景と目的

新型コロナウイルスは個人のみならず多くの企業の経営に大きな影響を与えました。新しい生活様式のもとで、リモートワークの普及やMA(マーケティング自動化)、SFA(セールス自動化)、RPA(業務自動化)、データを用いた新規ビジネス開発など、DXを推進する企業は増加しています。
こうしたDXへの取り組みは進む一方で、旧来より変化していないものがあります。それが”経営”です。会社経営では日々重要な意思決定が行われますが、これらは経営者や事業意思決定者の直感による部分が大きく、意思決定の過程とその結果はほとんど蓄積されていません。そのため会社経営そのものは、実はそこまで進化していないと当社では考えています。今後も人口減少が続く日本で企業が世界で戦い続けるためにはデータ分析の力で経営の形をアップデートし、個人の生産性を高めていくことが重要と考え、ともに株式会社ディー・エヌ・エーの分析組織出身の2人(代表取締役CEO:大竹 諒、取締役COO:白石 裕人)が一念発起し、2020年4月にHogetic Labは誕生しました。

 

  • 展開事業

データの力で”経営”を再発明する、という企業ミッションに向け、当社ではボトムアップアプローチで事業展開をしています。事業に関わる様々なデータを集める分析基盤を簡単に高速で安く構築できる「Collectro(コレクトロ)」、意思決定を推進する現場のメンバーのデータリテラシーを強化するための「BizSchola(ビズスカラ)」、集めたデータを高度なAI技術を活用して経営の意思決定につなげるための「Factolithm(ファクトリズム)」がそれぞれ連携し、企業様のデータ利活用水準を飛躍的に向上させます。データアナリティクスと高度なAI技術で経営の現状と未来の可視化を進めつつ、現場メンバーのデータリテラシーを引き上げることで、経営判断における全ての意思決定の効果・リスクが見通せる世界を作っていきます。

「データはあるけどどうやって事業に組み込めばいいのかわからない」という企業様に対し、CollectroとBizScholaによってあっという間にデータ分析ができる社内環境を整え、組織にデータ分析がフィットするまで我々が粘り強く並走します。

■mint 白川 智樹 様からのコメント

「経営の再発明」というミッションに対して、「データの収集」「データの利活用」「人材の育成」の観点からのアプローチを考えるHogetic Lab社に共感して、ご出資させていただきました。様々なクライアント様からもすでにお引き合いを頂くなかで、Hogetic Lab社自身もニーズに合わせてスピーディにプロダクトが改善されていくところが素敵だなと感じています。ぜひ、皆様お問い合わせください!
 現時点で既に複数の企業様に向けてデータ分析ソリューションを提供開始しており、この度の資金調達は「Collectro」のプロダクト開発、社内体制の強化に主に活用し、データの力を最大化させて新たなデータ経営の形を日本中に広げていきます。

■代表取締役 CEO 大竹 諒 からのコメント

出版業界と先端IT業界という全く異なる業界で仕事を経験した中で、データの利活用水準と環境に大きな格差があること気付いたことがHogetic Labを創業するきっかけになりました。その中で特に”経営”に着目しようと思ったのは、経営者や事業意思決定者の直感による部分が未だに大きく、データによる再現性が乏しい領域だからです。その要因は、現場社員のデータリテラシーが低いという組織的要因や、分析環境が整備されていない、分析手法が未熟といった技術的要因があると考えており、この現状を打破できないか?と思考を続けてまいりました。
その結果生み出したのがCollectro、BizSchola、Factolithmの3サービスとこれらを駆使した独自のデータ分析メソッドです。達成が非常に難しいコーポレートミッションではありますが、Hogetic Labには幸いデータサイエンティスト、データアナリスト、データエンジニア等の非常に優秀なメンバーがたくさん集まってきてくれており、新たな経営の世界線に向けてチャレンジを続けられています。Hogetic Labの存在によってデータ分析が適切に経営に組み込まれ、持続的に成長できる企業をひとつでも多く生み出すことができればという想いで今後も泥臭く愚直にお客様に向き合っていきます。

▼株式会社Hogetic Lab 会社概要

会社名:株式会社Hogetic Lab
設立:2020年4月1日
代表取締役:大竹 諒
所在地:〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-20-10-502
URL:https://hogetic-lab.com/
Facebook :https://www.facebook.com/hogeticlab

 

 

Segment of One & OnlySegment of One & Only/【SOO】全国の小売業様・メーカー様の集う「第36回ID-POSマーケティング研究会」開催のお知らせ

Segment of One & Only株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平野健二、以下当社)は、2021年7月2日(金)に小売業様・メーカー様・卸様・代理店様に向け、第36回ID-POSマーケティング研究会をYoutubeライブにてオンライン開催をします。
当社が主催するID-POSマーケティング研究会とは、年4回開催する小売業様・メーカー様が参加するセミナーイベント。メーカー様から小売業様に向けてカテゴリー、ブランド戦略の提案を 実施し、実施した施策についての成功事例を共有する場です。分析・提案方法などの知見を深めることができ、当社による分析サポートと知見に基づいた助言をさせて頂いております。

■開催日時
2021年7月2日(金)13:00よりYoutubeにてご視聴頂けます。
※オンラインイベント参加をご希望の場合は、下記メールよりお問合せください。
※同業他社様からのお申込みはお断りをさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 

■アジェンダ
・SOOからのご案内「me ランキングで実現するブランド育成と価値伝達」
・SOOからのご案内「カテゴリー・ブランドの関係性・類似性を知り課題解決へ
          ~新たな分析手法MDSのご紹介~」
・ご提案 「サポーターカテゴリー新規顧客獲得のご提案
     ~スポーツタイツを軸に”スポーツ×健康”でカテゴリー活性化~」
 ピップ株式会社様
・検証報告 「シャボン玉ベビーシリーズの継続需要拡大による優良顧客育成のご提案」
 シャボン玉販売株式会社様
・SOOからのご案内「第5回 SOOのこれからのDX戦略 “変革の時こそ、コンテンツを作れ!”」
 

2019年度SOOイベントの様子2019年度SOOイベントの様子

2019年度SOOイベントの様子2019年度SOOイベントの様子

■会社概要
社名:Segment of One & Only株式会社
所在地:東京都中央区明石町3-3 新明ビル2F
代表者:代表取締役 平野健二
事業内容:顧客ID-POSによる全国パネルデータの提供、個別コンサル
URL:https://www.segone.jp/

ヒューマンフォーラムヒューマンフォーラム/京都河原町駅から徒歩5分の場所にライブ配信も可能なイベントホールがオープン

アパレル事業を展開する株式会社ヒューマンフォーラム(本社:京都市中京区 代表取締役会長:出路雅明)が運営するイベントホール「mumokuteki hall(ムモクテキホール)」を7月2日(金)からライブ配信対応のレンタルスタジオとしてリニューアルオープンいたします。当ホールは個人、法人問わず利用でき、多様な配信が可能な機材も取り揃えております。また当日にはリニューアル記念イベントをスタジオ内からライブ配信いたします。

■経緯
新型コロナウイルスの影響でイベントやセミナーが配信形式で行われるようになり、動画コンテンツによる情報発信の需要が増えています。mumokuteki hallは「地域社会と人がコミュニケーションをするプラットフォーム」というコンセプトのもと、レンタルホールとして運用を続けてきましたが、時代とともに変化する社会のニーズや価値観に応えるべく、各種配信機材などを導入し、この度新たに【mumokuteki hall DX】として再始動します。

オンラインとオフラインという2軸の場を通じ、それぞれのメリットを活用しながら、多様的なコミュニティが認め合える社会に寄与できるプラットフォームを目指します。

■オープニングイベント「DXで実現する新しい時代の繋がり」
DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用事例と、社内活用実績から得られたオンライン、オフラインそれぞれのもつ具体的なメリットなど、今後オンラインを導入する際の重要なポイントを紹介します。また、DXとコミュニティに精通したプレーヤーによる生配信のトークイベントもお楽しみください。

■オープン日
7月2日(金)

■場所
​京都市中京区式部町​261番地 ヒューマンフォーラムビル3F

■金額
【個人プラン】平日:半日/¥30,000~ (機材料込) | 休日:半日/¥60,000~(機材料込)
【団体様プラン】平日:半日/¥25,000~(機材料別)| 休日:半日/¥50,000~(機材料別)
金額詳細: https://mumokuteki.com/mumokuteki/wp-content/uploads/2021/06/halldx.pdf

■貸出可能機材
ビデオカメラ/モニター/スイッチャー/照明機材/グリーンバック etc…

■配信イメージ

■HP(7月2日詳細公開予定)
https://mumokuteki.com/hall

《イベント詳細》
■タイトル
「DXで実現する新しい時代の繋がり」

■日時
2021年7月2日(金)
19:00~21:00(オンライン配信のみのイベントになります)

■参加費
無料/予約不要

■視聴方法
YouTube、facebook Liveにて配信致します。下記よりご覧ください。
【YouTube】https://www.youtube.com/watch?v=MIlGGOvPy8c
【facebook】https://www.facebook.com/mumokuteki

■イベント詳細ページ
 https://mumokuteki.com/hall/hnews/6833

■登壇者
木村昌史 / 株式会社オールユアーズ 代表取締役
青野英明 / 青野税理士事務所 代表社会派税理士
廣海緑朗 / NPO法人みんなの地球のくらしかた
大槻彦吾 / 株式会社ヒューマンフォーラム 人財育成部 部長
金山和樹 / 株式会社ヒューマンフォーラム インハウスデザイナー/ka2.design代表
 
【mumokuteki(ムモクテキ)

「いきるをつくる」をコンセプトに運営される、日本の良いものや体にいいものを扱うブランド
アパレル、食品、カフェ、家具などを販売
HP: https://mumokuteki.com/

ビザスクビザスク/SMBCヒューマン・キャリアと、社外取締役などのマッチングにて事業提携

国内最大級のナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:端羽英子、以下当社)は、このたび、社外取締役や業務委託などの人材マッチング領域において、株式会社SMBCヒューマン・キャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤耕司、以下SMBCヒューマン・キャリア)と事業提携を開始することをお知らせいたします。

背景
 当社は、14万人超の知見データベースを基盤に、新規事業、DX推進、組織改革といった経営課題に個人のビジネス知見を活用する事業を運営しており、最近の時流にあわせて様々なサービスを提供しております。

 今月改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて「最も重要なのは取締役会の多様性である」(出典:日本経済新聞2021年5月15日)とも言われており、企業側においては取締役会の機能向上を目的として、独立社外取締役を3分の1以上選任すること等や、多様な中核人材の確保が求められています。この背景のもと、当社は昨年12月より社外役員マッチングサービス「ビザスクboard」を提供しております。
 また、少子高齢化やCOVID-19対応という時流の中で、雇用の流動性が増し働き方が多様化する中において、当社のスポットコンサルや、専門性の高い人材にプロジェクト単位で協働を求めることができる業務委託へのニーズが高まり、個人がスキルを生かし複数企業で活躍するスタイルが定着してきました。こうした背景のもと、本年1月に業務委託マッチングサービス「ビザスクpartner」を提供開始しております。

 一方、SMBCヒューマン・キャリアは、メガバンクとしては初の取り組みとなるSMBCグループの総合人材サービス会社として、メガバンクならではの豊富な情報と、盤石の信頼に基づいたソリューションを提供しております。
 具体的には人材紹介や人材派遣、人事領域のコンサルティング等を手掛けておりますが、昨今の顧客ニーズの高まりを受けて社外役員のご紹介も行なっております。

提携の概要
 社外取締役の重要性が謳われる中、SMBCグループ顧客企業からも多様なバックグラウンドの社外役員を求めるニーズが高まっております。
 一方、当社には「ビザスクboard」「ビザスクpartner」を提供以降、社外役員・業務委託としての活躍を志すアドバイザーから注目をいただいています。社外役員候補としては、すでに以下のような経験を有する1千名超のデータベースを保有しております。

  • 上場企業役員経験者
  • DX推進人材(AI/CTO経験者など)
  • 新規上場経験を有するスタートアップ人材
  • 大手企業の幹部経験者(女性含む)

 本提携により、SMBCグループ顧客企業をはじめとする企業の求人ニーズに対して、当社のデータベースより、迅速に候補人材をご紹介することが可能になります。当社に登録するアドバイザーの強みである、高い専門性と深い知見を以って、各企業に最適な社外役員・業務委託人材をマッチングいたします。

本提携で目指すこと
 求職者データベースとは異なる知見データベースの強みを生かし、企業各社にとって、高い専門性をもつ人材との出会いを提供してまいります。また、それを通じてSMBCグループ顧客向けに人材戦略を通じた最適な人材配置、ガバナンス確立、多様な雇用形態を訴求するセミナーを共催で開催し、潜在的な人材ニーズについてもフォローアップする体制を構築してまいります。

【本提携に関するお問い合わせ先】
株式会社ビザスク FIG事業部 草野・吉川
TEL:050-3733-1933
MAIL:fig@visasq.com

■ 株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外14万人超の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞(女性起業家賞)を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名:株式会社ビザスク
所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F
設立日:2012年3月19日
代表者:代表取締役CEO 端羽 英子
事業内容:スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード:4490(東証マザーズ)
U R L :https://visasq.co.jp/

I’mbesideyouI’mbesideyou/I’mbesideyou、設立から1年弱で100件の国際特許を出願。Afterコロナ時代のグローバルプラットフォーム構築に向けた活動を開始

株式会社I’mbesideyou(東京都世田谷区、代表取締役社長 神谷渉三、以下I’mbesideyou)は、2021年6月時点で世界153ヵ国に対して有効なPCT国際出願制度による特許、合計100件の出願を完了したことを公表した。コロナ禍で急速に普及したオンラインコミュニケーションの動画解析において、実際のユースケースから発見したニーズとその解決策を知財化し、Afterコロナ時代の新しいグローバルプラットフォームの構築を目指す。

●I’mbesideyouについて

I’mbesideyouは、コロナ禍で急速に普及したオンラインコミュニケーションの動画解析を通じて、一人一人の個性を明らかにし、社会全体をすべての人がリスペクトしあい、すべての出会いが学びになる一つの学校にすることを目指すスタートアップです。

オンライン教育、採用、1on1などの社内コミュニケーション、オンラインセールスやカスタマーサクセスで発生するお客様とのコミュニケーション、日常的に発生するコミュニケーションの観察によるWell-Being促進など、Afterコロナ時代の新たな日常となったオンラインコミュニケーションの情報を有効に活用することで、一人一人がそれぞれの個性を活かし、互いに認めあい、学びあう社会を創り出します。
既に日本では商用サービスを展開し、大手企業をはじめとする多くのクライアントにサービスを提供しています。

●PCT国際出願制度について
特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国(2021年6月時点で153カ国)に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

PCT国際出願では、国際的に統一された出願願書(PCT/RO101)をPCT加盟国である自国の特許庁に対して特許庁が定めた言語(日本国特許庁の場合は日本語若しくは英語)で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができます。

また、PCT国際出願をすると、出願した発明に類似する発明が過去に出願された(公知となった)ことがあるかの調査(国際調査)が、すべての国際出願に対して行われ、その発明が進歩性、新規性など特許取得に必要な要件を備えているか否かについて審査官の見解も作成されるため、出願人は、自分の発明の評価をするための有効な材料として利用することができます。

出願人は、PCTによる国際出願日から30ヶ月の期限を迎えるまでは、153ヵ国における先願権を確保することが可能です。

(PCT国際出願制度加盟国一覧)
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/siryo/kokusai2.html

●I’mbesideyouによる100件の国際特許出願の内容について
I’mbesideyouは、設⽴当初から知的財産等の無形資産を重要な経営資源の一つと考え専任の知財の専門家を社内に置いております。

今回出願された100件の技術は、
・システムの基盤機能(基盤特許)
・その基盤機能を効率、コスト、安全性、信頼性、法規遵守、保守、操作性、他社製品との統合協調性などの観点から拡張した拡張機能(拡張特許)
・様々なユースケース特有に求められる機能に特化した応用機能(応用特許)
の3つのカテゴリに体系化し、机上でのディスカッションに⽌まらず、クライアントとの実際のデータを検証したやりとりを介して発⾒したニーズに基づく解決策の検討や、派⽣して将来発⽣するであろうビジネスニーズを都度議論しながら1年間かけて継続的に出願を⾏ってきました。

従前になされた特許出願は、「リアルの会議が主、オンライン会議が従」といった環境が前提になされたものが多く、弊社は、コロナ禍においてこの環境が逆転したことに早くから着目し、未だ特許化されていない非常に多くの領域に対して早期に出願を⾏いました。

●I’mbesideyouの知財の考え方
I’mbesideyouでは、上記の「基盤特許」「拡張特許」「応用特許」という技術自体のカテゴリの他に、成立する権利の用途に応じて「競争領域」と「協調領域」を定義しております。
膨大なデータの分析などによって得られた知見に基づく技術や、より安全に利用できるようにするための技術等、技術の悪⽤を防ぐための技術を、自社での開発を優位に進めるための「競争領域」として取り扱い、⼈の反応のマルチモーダル AIによる解析というこれからのスタンダートになるであろうテクノロジーが他⼈を管理するためではなく⼀⼈⼀⼈の個性が認められ幸せになるために使われるための技術や、「テクノロジーで⼀⼈⼀⼈を幸せにする」という⽬的に沿った使われ⽅に賛同いただける方と共有していける領域の技術は「協調領域」として、志を同じくする⽅々とのアライアンスを積極的に⾏なっていきます。
既に⼀部の企業様とは提携関係を結び、プロジェクトを進めています。
 

I’mbesideyouの動画解析によって、生徒・社員・お客様・住民などの方々を幸せにしたい、と思っていただける方は、以下HPのお問い合わせからお申し込みください。

(I’mbesideyou HP)
https://www.imbesideyou.com/

ソラコムソラコム/AIカメラで動線分析などのリアルタイム処理にも対応する高性能モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」を発表

​株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は、 AIカメラ「S+ Camera Basic (サープラスカメラベーシック)」に、AI処理機能搭載のイメージセンサーを組み込んだ高性能モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」を発表します。
 

S+ Cameraは、IoTプラットフォームSORACOMのノウハウを活かしたAIカメラです。Linuxベースの小型コンピューターを内蔵しており、カメラ側でAIモデルを実行できます。ユーザーはウェブコンソールから、撮影した画像やカメラの状態の確認、さらには遠隔にあるカメラに対してセルラー回線経由でセキュアにアクセスし、 オンデマンドでAIアルゴリズムの更新を行うことができます。

2020年7月の発売以来、そのリーズナブルな価格と、手軽に設置・運用できることから商業施設の混雑度可視化、工場や倉庫の入退室管理や園芸施設での農作物管理などに使われてきました。

新モデルでは、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社のインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を搭載します。「IMX500」には、イメージセンサーにAIモデルを実行するDSP(Digital Signal Processor)が組み込まれているため、撮影したカメラ画像を高速に処理することが可能です。そのため、これまではアクセラレータや専用の機器が必要であった処理速度を要する用途、例えば、高速に動く人やモノの動態トラッキングや、スピーディに流れる工場レーンにおける不良品の検出などへの利用も可能になります。

加えて、IMX500上で動くAIモデルが、ウェブコンソールを通じて遠隔から更新可能になります。ソラコムは引き続き、お客様に高性能なAIカメラを手軽にご利用いただけるよう、機能拡張に取り組んでいきます。

新モデルは、1台あたり71,280円(税込、送料別)で提供され、本日より個数限定で予約を受付、9月初旬の発送開始を予定しています。

なお、S+ Camera で実行するAIアルゴリズムを開発していただけるAI パートナー様を幅広く募集しております。自社のアルゴリズムをS+ Cameraで実行することに関心をお持ちの方はお問い合わせください。

  • 新モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」

 

 

S+ Camera Basic Smart Edition

価格:71,280円(税込、送料別)
本体、ACアダプタ、汎用型マグネットマウント、SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ:マイクロ(データ通信のみ)を含む

※別途、「SORACOM Mosaic」「SORACOM Inventory」「SORACOM Harvest Files」「特定地域向け IoT SIM plan-D」の月額料金がかかります。また、「SORACOM Napter」「SORACOM Harvest Data」など他の SORACOM サービスを利用される場合は、その利用料金も必要になります。

■提供開始日
予約開始日:2021年6月22日
提供開始日:2021年9月初旬

■特徴
●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。データの漏洩リスクもありません。また、通信切断時も自動で復旧します。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。OS停止時も自動で再起動するため、設置作業以外で現場に赴く必要はありません。

●かんたん設置
電源に接続するだけですぐに利用できます。さらに、汎用マウントを利用すれば設置場所を選びません。

●7つ* のサンプルアルゴリズムを無料提供
S+ Camera Basicでは、お客様が開発したAIアルゴリズムはもちろん、ソラコムが提供する身近な利用を想定したサンプルアルゴリズムを利用可能です。

* 現在提供中の7つのサンプルアルゴリズム:定期画像送信、顔検出、顔認識(プライバシー)、差分動画、数字/文字読み取り、物体検出、物体検出(動画)

●IMX500上で高速稼働するAIモデルを利用可能
ソニーセミコンダクタソリューションズ社が提供するIMX500上で高速稼働する有償/無償のAIモデルをご利用いただけます。

ウェブサイト(本日リニューアル)
https://soracom.com/ja-jp/service/spluscamera

セイコーエプソン㈱セイコーエプソン/福島県西会津町と「夢に挑戦できる西会津の共創に向けたまちづくり連携協定」を締結

セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)は、西会津町デジタル戦略が目指す「地域の課題解決・持続可能な西会津町」について、人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションで加速すべく、2021年6月22日に福島県西会津町と「夢に挑戦できる西会津の共創に向けたまちづくり連携協定(以下 連携協定)」を締結しました。

西会津町は、同年3月に「西会津町デジタル戦略」を策定するなど、町民本位のデジタルトランスフォーメーション(DX)により「夢に向かって挑戦をすることができる、ずーっと住み続けたい町」の実現を目指しています。一方、エプソンは2020年7月、福島県会津若松市に”DXイノベーションラボ会津”を開設し、「スマートシティ会津若松」への参画など、地方における持続可能な暮らしの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

今回の連携協定では「夢に挑戦できる」まちづくりの実現を目指し、エプソンのプリンターやプロジェクターなどを活用し、主に以下3つのDX施策に取り組みます。

  • 対話・コミュニケーションのDX:

西会津の文化・暮らしや特産品の魅力を、リアルな映像でライブ発信できる遠隔・空間接続ソリューションの創出

  • 招致・もてなしのDX:

西会津国際芸術村に集う創造意欲にあふれたアーティスト・クリエイターの作品作り支援
多拠点居住やワーケーションを支援するテレワーク環境の整備

  • 学びのDX:

あらゆる世代の生涯学習を推進するデジタルとリアルを組み合わせた遠隔教育、在宅学習環境の構築

 エプソンは長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき、これからも強固なデジタルプラットフォームの構築と、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションの共創により、カスタマーサクセスに貢献してまいります。

 エプソンのDXの取り組みについて
https://openinnovation.epson.com/vision/

「西会津町デジタル戦略」について
https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp/soshiki/2/10146.html

サイトビジットサイトビジット/電子契約「NINJA SIGN」新プロダクトビジョン策定および名称変更のお知らせ

 株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭政人)が運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、新たなプロダクトビジョン「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」を策定し、また6月22日をもって、サービス名を「NINJA SIGN by freee」へ変更しましたことをご報告します。NINJA SIGN by freeeでは今後、3つの「シン・バックオフィス」を提供するプロダクトとしてサービス向上に努めてまいります。

■新プロダクトビジョン概要
「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」

<NINJA SIGN by freeeが提供する3つの「シン・バックオフィス」>

  1. シンプルなバックオフィス : はじめて電子契約を使う人も迷わないから安心。シンプルなUIUX、万全のサポートで電子契約に不慣れな中小企業でも使えるサービスを提供します。
  2. 真のバックオフィス : 契約の作成・締結・管理、さらに前後の業務フローともつながることでバックオフィス業務は最大限効率化され、生産性の高い業務に集中することができます。
  3. 新しいバックオフィス : NINJA SIGN by freeeは、これまでにない新しい体験をもたらします。業務効率化にとどまらない、新たなバックオフィス業務の形を提案します。

代表メッセージ
株式会社サイトビジット 代表取締役 鬼頭政人

NINJA SIGNは当初から中小企業をターゲットとしていましたが、今年4月にfreeeグループに入り、そのターゲットはより明確になったといえます。

freeeが新戦略を発表、そしてNINJA SIGNの名称を変更するこのタイミングで「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」というプロダクトビジョンを策定し、NINJA SIGN by freee の方向性を明確にすることにしました。

NINJA SIGN by freee は、少人数で業務が逼迫しがちな中小企業の皆様に、シンプルで、効率的な(真価の発揮できる)バックオフィスを提供していきます。また、今後は全く新しい契約体験を提供することを予定しております。そのためにお客様をサポートする機能もより一層充実させてまいります。

シン・バックオフィスが実現することで、中小企業のバックオフィスはシンプルで見違えるほど効率的になるだけでなく、経営そのものを前に進めるような存在になることができると確信しています。今後のNINJA SIGN by freee の進化にご期待ください。

■名称変更点
サービス名称ならびにサービスロゴデザインの変更

<旧名称>NINJA SIGN
<新名称>NINJA SIGN by freee
<新ロゴ>

URLおよび現在ご利用いただいているサービス内容に変更はございません。

■名称変更の背景
当社は今年4月、「スモールビジネスを、世界の主役に」をミッションに掲げるfreeeグループに参画しました。そこで今回のfreee株式会社の新戦略発表に併せ、より一層スモールビジネスに寄り添うサービスとしていく決意を込め、当社の提供する電子契約サービスの名称を「NINJA SIGN by freee」へ変更する運びとなりました。

<NINJA SIGN by freeeについて> 
https://www.ninja-sign.com/

煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

今年4月にfreeeグループへ参画、今後はfreeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。

<会社概要>
社名:株式会社サイトビジット ※freee株式会社70%子会社
代表取締役:鬼頭政人
設立   :2013年
会社URL   :http://sight-visit.com/
所在地      :(本社)東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
(北陸カスタマーセンター)新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 新潟礎町西万代橋ビルディング 2F
事業内容   :電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営
 
 

リンクバルリンクバル/マタニティ婚サイト「ママ婚」リニューアルブライダル業界のDXを推進

 株式会社リンクバル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉弘和正、証券コード:6046、以下「リンクバル」)が運営するマタニティユーザーを対象にした結婚式場紹介サービス「ママ婚(公式URL:https://mamakon.net/)」は、ブライダル業界の業務効率化と顧客ニーズに合わせた情報掲載を可能にすべく、2021年6月22日(火)に管理画面をリニューアルいたします。

■リニューアルの目的と今後の見通し

 新型コロナウイルスの感染拡大は、ブライダル業界にも大きな影響を及ぼしており、日本ブライダル文化振興協会が行ったアンケート調査では、2020年のブライダル業界の経済損失(売上高の損失)が約8,500億円と推計しています(※1)。このような厳しい状況の中ブライダル業界では、徹底的なコスト削減や環境への適応が必要となっています。

 そこでこの度ママ婚では、式場スタッフ様の業務効率化のために管理画面の利便性を上げ、昨今の顧客ニーズに対応したブライダル情報を掲載可能にすることで集客支援を強化すべく、管理画面のリニューアルを実施いたしました。

 今後もママ婚では、顧客ニーズの変化に合わせて掲載情報を拡大するとともに、ブライダル業界の業務のDXを推進してまいります。

■リニューアルの概要
1. ブライダルフェア登録・更新の利便性を向上
 毎月多くのブライダルフェアを開催している結婚式場が、より効率的にブライダルフェアを登録・更新できるよう改修いたしました。これにより登録が簡単になっただけでなく、急な内容の変更があった際に、1つの修正で掲載している全てのブライダルフェア情報が変更できるようになります。

2. 専用の掲載欄追加によりマタニティ顧客へのアピール拡大
 マタニティドレスやリラックスできる打ち合わせスペースの有無、施設内の移動が少ないかなど、マタニティ顧客を対象とした専用の掲載欄を設け、より結婚式場の魅力が届くようにいたしました。
 また、オンライン相談やオンライン結婚式の有無など、お客様がコロナ禍でも安心して結婚式を挙げられるよう、オンライン対応についての項目も追加いたしました。

 
3. 顧客ニーズに対応した結婚式場以外の情報も掲載可能に
 コロナ禍の影響で、オンラインを活用した結婚式や写真撮影だけの結婚式など新たなウエディングスタイル が生まれています。このような顧客ニーズの変化に対応し、フォトウエディングやジュエリー、ギフトといった結婚式場以外の情報も掲載できるようにいたしました。掲載料無料で、少しでも多くのブライダル関連企業を集客支援いたします。

(※1)公益社団法人日本ブライダル文化振興協会「新型コロナウイルス感染症影響度調査結果(1231)」
https://www.bia.or.jp/wp-content/uploads/2021/01/b9dfa73fe0ad97a04f6a1cf8af41d0a4.pdf

 

■「ママ婚」とは(https://mamakon.net/
 ママ婚は、結婚式場の情報を初期費用・掲載料なしで無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。また、マタニティ婚といわれる妊娠中に結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、予算やドレスのサイズ、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じ、結婚式場探しをサポートしております。日本全国のホテルや結婚式場を紹介しており、最短4週間~6ヶ月以内に結婚式を挙げられるよう、サポートいたします。

■株式会社リンクバルとは(https://linkbal.co.jp/
 リンクバルは「世界をつなぐ。」というミッションのもと、ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーマー』を目指し、イベントECサイト「machicon JAPAN」を運営しております。設立3年4ヶ月という短期上場を経て、現在、テクノロジーの強化とともに、成長を続けているイベントECサイト事業のさらなる拡大を進めております。今後も世界をつなぐべく、新規サービスの開発にも積極的に挑戦し、幸せな社会の実現に向け邁進してまいります。

【提供サービス】
・machicon JAPAN(https://machicon.jp/
 machicon JAPAN(マチコンジャパン)は、日本全国で行われるオンライン・オフラインイベントを掲載しております。独身男女の出会いの場だけではなく、さまざまな体験や学び、あらゆる魅力的な「コト」をラインナップし、ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーム』を目指しています。

 

・CoupLink(https://couplink.jp/
 CoupLink(カップリンク)は、オンラインで恋活・婚活ができるマッチングアプリです。

 

・マリッジスタイル(https://marriage-style.jp/
 マリッジスタイルは、月額9,800円ではじめられるオンライン結婚相談所です。専属コンシェルジュが出会いから成婚までをサポートします。

・KOIGAKU(https://koigaku.machicon.jp/
 KOIGAKU(コイガク)は 、恋に悩む大人の女性の恋愛を応援する「恋を学ぶ」情報サイトです。

MODE, IncMODE, Inc/Super City / Smart City Osakaのカンファレンスに登壇!

シリコンバレー発のIoTプラットフォーム技術を提供するMODE, Inc.( 本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、2021年7月に株式会社JTBコミュニケーションデザインが主催する「Super City / Smart City OSAKA 2021」にて、セミナーを開催いたします。
本イベントはリアル展示会開催とオンライン開催を別日程にて開催する“連動型ハイブリッド展示会” です。オンラインではMODE ジャパンカントリーマネージャーの上野 聡志が、リアル展示会では関西地域セールススタッフの村岡 正和が登壇し、次世代の街づくりで活用できるIoT技術について講演いたします。

■イベント開催概要

名称:
「Super City / Smart City OSAKA 2021」~未来都市のスマート化 EXPO & カンファレンス~

会期:
【オンライン開催】 2021年 7月8日(木)~ 9日(金)
【リアル展示会】    2021年 7月15日(木)~16日(金)
会場:グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター
主催:(株)JTBコミュニケーションデザイン
URL:https://www.supercitysmartcity.com/

■ セミナー情報

<オンライン>

  • 実施日時

7月9日(木) 16:00-16:40
 

  • セミナータイトル

【米国より発信】センサーを活用した”現場主導の”スマートシティの実現
 

  • 講演内容

スマートセンシングEXPOで1000名以上のお申込みを頂いた講演をスマートシティ向けにリバイス!世界各所でスマートシティと叫ばれているが、多くのプロジェクトはなかなかうまく行っていない。街やくらし、生活には多様性があり、すべてがITで解決できるものではない。米国在住の観点から米国と日本と比較をしながら、センサーを活用した各街にあったスマートシティの実現方法を考察。
 

  • 登壇者プロフィール

MODE, Inc. ジャパンカントリーマネージャー 上野 聡志(うえの さとし)

ニフティに入社後、コンシューマサービスの立ち上げや、ニフティクラウド事業の立ち上げ等、新規事業開発を推進。経営戦略室を経て、2015年7月にシリコンバレーの富士通アメリカに出向し、スタートアップへの投資や事業提携など事業開発を経て、センサープラットフォーム開発のMODE, Inc.日本代表に就任。アメリカ合衆国在住。

<リアル展示会>

  • 実施日時

7月16日(金) 11:30-12:10
 

  • セミナータイトル

【パネルディスカッション】多様性のあるまちづくりとセンサー技術の活用
 

  • 講演内容

スマートシティのデータの出力はエッジにあるセンサーとなる。今回のパネルディスカッションではスマートシティで活用できる新しい様々なセンサーを紹介し、各地域に適したスマートシティ実現のための方策をディスカッションし、多様なセンサーを活用し、各種の情報の溝を埋めていくことを目指す。
 

  • 登壇者プロフィール

MODE, Inc. 関西地域セールススタッフ 村岡 正和(むらおか まさかず)

大手SIerでシステムエンジニアを経験後、10年以上フリーランスエンジニア/コンサルタントとして働く傍ら、地元神戸のIT企業の役員としてIoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの新規事業を立ち上げる。長年クラウドシステム開発社として培ったソフトウェア・クラウド技術視点でのIoTサービスを提案することが得意。また、国内で黎明期のHTML5技術をリードしたエンジニアの一人であり現在もWebアプリケーションプログラマーとしてソフトウェア開発に携わっている。ソリューションアーキテクトとして主に西日本エリアのIoTビジネスコンサルタント、カスタマサイドエンジニアリングを担当している。

■ セミナー参加方法

以下のURLよりセミナー参加の登録をして頂くことで、ご参加いただけます。
https://jcd-event.smktg.jp/public/application/add/733?_fsi=nu1gVk9u

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

GVA TECHGVA TECH/AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」対象ツールに認定。導入費用の半額の補助金申請が可能に。

GVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊、以下GVA TECH)は、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されましたことをお知らせいたします。この「IT導入補助金2021」を利用することにより、「AI-CON Pro」導入費用の半額を補助金として申請が可能です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入する経費の一部を補助することで、皆さまの業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

今回、「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されたことにより、補助金対象となる中小企業・小規模事業者の皆さまは交付の審査に通ることで、導入費用の半額の補助金が支給されます。補助対象者の詳細につきましては、は公募要領( https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html )をご参照ください。

GVA TECHでは、さまざまな制度を通じて、より的確な契約審査を効率的に実施したいと考える企業法務の皆さまを支援して参ります。

■AI-CON Proについて
「AI-CON Pro」は、ユーザーが使用している契約書ひな型や契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業や法律事務所に向けて、GVA TECHに所属する弁護士があらかじめ用意した130種類以上の契約審査基準で契約書レビューを可能にする機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

■GVA TECH会社概要
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:7億313万3282円(資本準備金含む)
事業内容:リーガルテックサービス開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/

ROBOT PAYMENTROBOT PAYMENT/【調査レポート】コロナ禍でも働き方が変わらなかった経理は8割以上!日本の経理をもっと自由に、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」 を実施

請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)が主体となり、賛同企業と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施しましたので、その結果について報告いたします。

■調査概要
調査名 :経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021-05-14~2021-05-17
調査対象:全国の企業から 経理担当者(20歳以上)男女1000名
※本リリースに含まれる結果を掲載される際は、必ず「日本の経理をもっと自由にプロジェクト(https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/)調べ」と明記下さい。

 ■調査結果 概要

  1. 社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%
  2. 半数以上の経理が「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答(56.6%)
  3. 取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は約9割(=約184万人)(88.1%)
  4. 電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割(59.8%)
  5. 電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト
  6. 抜本的な課題解決に必要な「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%
  7. 2023年より開始するインボイス制度すら15.3%
  8. 電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社(20%)

 
■調査結果 詳細

  • ①    社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%

「新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。」という質問に対して、「変化した」と回答した人は16.6%。「変化していない」と感じる経理が83.4%という結果になりました。
一方で「紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。」という質問に、85.2%が「そう思う」と回答しており、請求書電子化への期待は高いと推察されます。

Q.新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。

 

Q.紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。

 

  • ②    「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答した経理は56.6%

働き方が変わらないという回答(①)の背景に、在宅勤務の頻度があります。「お勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。」という質問に対して、「希望しても在宅勤務は週1日もできない」と回答した人は56.6%。
半数以上の経理が、現在も出社を余儀なくされている状況が判明しました。

Q.あなたはお勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。 1ヶ月の平均をお考えください。

 

  • ③    取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は88.1%

「紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。」の質問に対して、「そう思う」と回答した人は88.1%。経理の約9割、経理人口にして約184万人が、取引先の対して請求書の電子化を希望していることになります。
紙での郵送の場合、請求書の受け取りに出社が必要になり、受取企業にも負担が発生していることが背景にあると推察されます。

Q.紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。 

 

  • ④    電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割(59.8%)

「あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。」という質問に対して、「導入されている」と回答した人は15.2%。一方で、電子化ツールの導入が検討すらされていない企業が59.8%でした。

Q.あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。

 

  • ⑤    電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト

「請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。」 という質問では  電子化ツール導入の障壁となる理由TOP3が判明しました。
1位:「導入コストがかかるから(37.3%)」
2位:「取引先との仕様に差異があると活用できないから(26.5%)」
3位:「導入に伴う準備や手続きに手間がかかるから(21.6%)」

Q.請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。 当てはまるものを全てお選びください。  

 

  • ⑥    「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%

「あなたは『Peppol(ペポル)』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に、「詳しく把握できている」と回答した経理は2.5%。電子インボイス推進協議会が、電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を2020年12月に決定してから約6ヶ月経過しましたが、その間認知が進んでいない状況が浮き彫りになりました。

Q.あなたは「インボイス制度※」や「Peppol(ペポル)※」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。
※以下データは「Peppol(ペポル)」について

 
 

  • ⑦    「インボイス制度」を詳しく把握できている経理15.3%

「あなたは『インボイス制度』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に対して、「詳しく把握できている」と回答した経理は15.3%。インボイス制度の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が2021年10月1日に開始を控える中、「Peppol」同様に認知度が課題であることが分かります。

Q.あなたは「インボイス制度※」や「Peppol(ペポル)※」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。
※以下データはインボイス制度について

 

  • ⑧    電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社

「インボイス制度」もしくは「Peppol(ペポル)」を認知していた方に限定して行った「あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。 」という質問に対して、「進めている」と回答した人は20.0%。電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社ということになりました。

Q.「インボイス制度」もしくは「Peppol(ペポル)」をご存知の方にお聞きします。 あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。

■プロジェクト概要
 

経理1000人の声に基づき、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する為、2020年7月2日に立ち上げました。定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化から、テレワークができないという経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指しています。プロジェクト第1弾として、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、第2弾は経済産業省へ「IT導入補助金の拡充と、経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促す嘆願書」を提出し、「請求書の電子化」を推進。賛同企業は2021年6月時点で約150社。

プロジェクトサイトURL:https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

設立時リリース    :https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html
プロジェクトサイト  :https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS   :https://twitter.com/nihonnokeiri
公式Youtubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew

 

 
■株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名       :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地    :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立       :2000年10月
資本金    :100,000,000円
代表       :代表取締役 清久 健也
URL       :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス:・請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
       ・インターネット決済代行サービス https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

エイトレッドエイトレッド/株式会社エイトレッド、株式会社ソフトクリエイトのワークフローシステム「AgileWorks」最新の活用事例を公開

ワークフローのリーディングカンパニーである株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡本 康広 以下、エイトレッド)が提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」を12年間に渡りご利用いただいている、株式会社ソフトクリエイト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 宗治 以下、ソフトクリエイト)の最新の活用事例を公開いたしました。
・「AgileWorks」導入事例|ソフトクリエイト様 https://www.atled.jp/case/softcreate/

■課題・背景
・グループ内に多種多様の申請業務が乱立
・紙の帳票利用による業務負担の増大
・AgileWorksへの知見を深める

■業務効果
・約150種類の申請書、月400件~500件の申請業務を電子化
・一つの申請書の電子化で、約3,500枚/月の用紙削減
・GMOサインとの連携サービスをローンチ

■導入企業コメント(事例紹介ページより抜粋)

「例えば、パッケージシステムのなかには、オプションとしてワークフロー機能を含んでいるものもありますが、特定の業務に機能が限定されているなど、汎用性に欠けることが多いです。その点、AgileWorksは非常に柔軟性が高く、社内全体の申請業務に活用が可能。申請業務の一元化は内部統制強化やコスト削減にも効果的ですし、そうした効果を望むのであれば、AgileWorksを導入する価値は十分にあるのではないでしょうか。」

 

「当グループのスローガンは『Speed&Change』です。奇しくも、昨今の社会はスピードと変革が求められる時代に突入しています。AgileWorksは汎用性が高く、システムも柔軟なため、スピードと変革の時代には非常に適しています。DXやコロナ禍への対応に課題を抱える方は、ぜひAgileWorksを検討してみることをお勧めします。」

・ワークフローシステム『AgileWorks』について
「AgileWorks」は、複雑な業務にも対応する標準機能と高い拡張性を持つ中堅・大手企業向けワークフローシステムです。大企業が抱える組織改編などの煩雑な社内業務や、社内のあらゆる場面における書類などの申請手続きを電子化。基幹系システムとの連携で、柔軟なアドオン開発も可能です。社内業務の迅速化で創造的なワークスタイルを実現します。
(『AgileWorks』:https://www.atled.jp/agileworks/

■組織概要
<株式会社ソフトクリエイト>
東証一部上場の株式会社ソフトクリエイトホールディングスを筆頭に、複数のIT企業を擁するソフトクリエイトグループ。その一角として、SIer事業を担っている。グループ製品に加えて、クラウドやネットワーク、セキュリティなど、幅広い分野のIT製品を展開。ITに関するトータルソリューションを提供し、企業の情報システム部門における課題解決をサポートしている。

名称:株式会社ソフトクリエイト
所在地:(本社)東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
    (関西事業所)大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビル
代表者:代表取締役社長 林 宗治
設立:2012年10月
事業内容:ITに関する総合的なサービスの提供
     ・テレワーク関連ソリューションの販売、コンサルティング
     ・クラウドサービス、ホスティングサービス
     ・セキュリティソリューションの販売、コンサルティング
     ・セキュリティ製品「L2Blocker」の開発、販売
     ・ITインフラ構築、保守、運用サービス
     ・パソコン、サーバなどのIT機器およびソフトウェアなどの販売
URL:https://www.softcreate.co.jp/

<エイトレッド>
エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」「X-point(エクスポイント)」及び、ワークフロークラウドサービス「X-point Cloud(エクスポイントクラウド)」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,500社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

名称:株式会社エイトレッド(東証一部:3969)
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者:代表取締役社長 岡本 康広
設立:2007年4月
事業内容:ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL:https://www.atled.jp/