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ベータインテグラル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 川上泰弘・岡本陽平）は、JETROが提供する「グローバルスタートアップアクセラレーションプログラム（GSAP）」に採択され、「StartX」とのパートナーシップで実施されるプログラムに参加しました。

「StartX」はスタンフォード大学発のアクセラレーターです。ユニコーン企業を18社輩出、コミュニティに集う起業家の数は1,600名を超えており、シリコンバレーの中でも非常に高い評価を受けています。米国の既存プログラムへの応募は300件以上、採択率は10％以下です。

本プログラムは日本のスタートアップ向けに特別に用意されたプログラムで、日本貿易振興機構（JETRO）が内閣府や経済産業省とともに展開する「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」のAI / サステナビリティコースとして実施されました。このプログラムには、東京での1週間のブートキャンプや、TechCrunch Disruptイベントへの参加を含む2週間の現地プログラムが含まれました。

■プログラムへの採択を受けた事業加速

私たちは、JETROとStartXのパートナーシップによる「グローバルスタートアップアクセラレーションプログラム（GSAP）」に参加するという貴重な機会を得られたことを光栄に思います。この選抜プログラムへの参加は、ベータインテグラル株式会社にとって米国市場への拡大を加速させる重要なチャンスとなりました。シリコンバレーでの現地プログラムを通じて、多様な投資家や起業家とのネットワークを強化し、サービスを向上させることができました。シリコンバレーのエコシステムを集約した最高のプログラムに参加させていただいたと心より感謝しています。

■金融経済教育プログラム「Beta Investors+」について

経済と投資を題材として社会を見る目を養うため、ベータインテグラルが開発した「Beta Investors+」金融経済教育プログラムの標準的な構成は以下のとおりです。

経済分析のフレームワークに関する説明をし、時事関連トピックについてその時代背景をご説明。その後に、「Beta Investors」アプリでシミュレーション（タイムマシントレード）を体験します。シミュレーションデータを切り替えることで、異なる経済環境下での株式市場での投資について体験型で学べます。各シミュレーション後に生徒ごとに作成される「AI投資レポート」では、当時の時代背景と各銘柄の詳細説明に加えて、自身の投資行動の分析とAIモデルとの比較ができます。「Beta Pro」アプリと「AI投資レポート」を活用することで、シミュレーションの中での投資行動を題材に、グループで振り返りを実施。興味を持った銘柄を選定します。その後、興味を持った銘柄について、グループで株式調査（売上のセグメント分解や目標株価の設定）を支援をさせて頂きながら実施。異なる視点から学んだ内容を整理・言語化する、体験型の金融経済教育となります。

経済環境と時事関連トピックや株式銘柄を選定し、それに合わせたシミュレーションデータを用意することで、経済や投資に関する深い学習の一助になればと考えています。

経済環境の例：

シナリオ① 新型コロナウィルス感染拡大とロックダウン

シナリオ② 2017年トランプ政権誕生とその後の米国利上げ局面

シナリオ③ リーマンショックとその後の回復

「Beta Investors+」では、授業内容やレベルについて、予め弊社担当者と先生方とで一緒に計画いたしますので、上記の標準的な内容の一部にフォーカスした内容にするなど、個々の学校の先生方のニーズに合わせた柔軟な授業計画の設計が可能となります。

※ 費用の詳細については、以下のページをご参照ください。

https://beta-research.jp/beta-investors-plus-details/

■StartXについて

StartXは、スタンフォード大学の学生、教授、卒業生のためのスタートアップアクセラレーターです。 75名のスタンフォード大学教授、1,600人以上の起業家に加え、1,000社以上の企業、300名以上のアクティブメンターや投資家がネットワークに参加する、スタンフォードテックエコシステムの最大規模のコミュニティでもあります。2009年の設立からこれまで支援してきたスタートアップの時価総額は合計600億ドル以上に達し、平均資金調達額は2,400万ドルに及びます。これまで150社以上のイグジットを実現し、18社以上のユニコーン企業、3社のデカコーン企業を輩出しています。

■ 日本貿易振興機構(JETRO)Global Startup Acceleration Program(GSAP)の概要

日本貿易振興機構(JETRO)は、内閣府、経済産業省とともに、国内スタートアップ向け海外展開支援プログラム「Global Startup Acceleration Program(GSAP)」を実施し、スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心とする日本全国のスタートアップ企業の海外展開を支援します。本プログラムでは、アクセラレータの幅広い有力講師陣による講義、世界トップレベルのメンターネットワーク、海外投資家やパートナー候補企業とのマッチング等を通じ、勢いのある世界展開に向けた高い視点と海外へのコネクションを獲得することが期待できます。

ベータインテグラル株式会社の概要

社名：ベータインテグラル株式会社

本社所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田1-10-7-806

設立：2019年8月

事業内容：人工知能を活用した金融教育アプリの開発・金融教育サービスのご提供など

Webサイト：https://beta-integral.com/

新年おめでとうございます。

2024年は、OpenAIのGPT4o & o1、メタのLlama3、グーグルのGemini 2.0をはじめ性能が大きく向上した大規模言語モデル (LLM)の最新版や、それらを応用した強力なアプリケーションが登場しました。待望される日本初の基盤モデルについても、経済産業省、NEDOが日本国内の生成AIの開発力強化に向けたプロジェクトGENIACを開始し、実際の基盤モデルが発表され始めた年でもありました。またマルチモーダルAIの進化が、今後のAI活用に欠かせない技術として注目されました。一方で、日本企業において生成AIの活用はMicrosoft 365 CopilotやLLMなどによる業務効率化が中心で、ビジネスプロセス上での活用は、多くがいまだ実証実験の領域に留まっていると感じています。

2025年はどのような年にすべきでしょうか。

社会的にも国際政治的にも引き続き激動が予想される本年、私は、優位な成長を継続できる企業の条件は、こうしたAI活用を計画や実証実験段階から、どれだけ早く実ビジネス上の成果を獲得できるプロセスに組み込む段階へと移行できるかにあると考えています。そのためには、ユースケースベースのピンポイントでの生成AI導入ではなく、ドメイン（部門）ごとにAI活用戦略を立案し、どの業務からどんなAIを導入するか、その実現可能性と効果を踏まえ、経営層がコミットしてプロジェクトを推進することが重要です。先進的な組織や経営層に「データドリブン経営」の重要性が浸透した今日、膨大かつ刻一刻と変化するデータが示唆するインサイトをリアルタイムで読み解き、ビジネス上の成果に結実させるためには、あらゆるAIを包括的に活用し、AIが自動で業務を最適化する「AIドリブン経営」への深化とシフトが強く求められる年になると考えています。

こうしたパラダイムシフトに必要なものは何でしょうか。

LLMはすでに様々な分野で非常に優秀な回答を提供してくれますが、ビジネスで重要なのは、加えてその正確性です。例えば、お客様の問い合わせ内容の理解と返答、最適な契約プランの提案、不正と判定した取引、暗黙知のデジタル化、需要の予測などの処理を想起してみましょう。残念ながら現在のLLMによる生成AIとRAGだけで日本企業が求める精度には到達しておらず、この精度を高めるためには、複雑なタスクを分解し、多様なAIモデルを適材適所で用い処理するような包括的でスケーラブルなAIシステムが必要です。 “多様で包括的なAIシステム“には、大手企業が提供するLLMや企業が独自に開発する小、中規模言語モデルによる生成AIも含まれますが、機械学習など今まで活用されてきた技術や、ディープラーニング、マルチモーダルAI技術など含まれます。本年は、企業が今一度、AI戦略を整理し、精度の高いAIを実装できる包括的なAIシステムの構築が進む年になるでしょう。

AI時代、AIはコモディティ化が進んでいくでしょう。Teradataは、データこそが企業の競争力を左右すると確信しています。企業はクラウドにあるデータだけでなく、サーバールームなどオンプレミス環境に保管されているデータも含めすべてを一元的に活用できる仕組みが必要になります。だからこそTeradataのデータ分析プラットフォームは、その設計から開発まで全てのステージで「信頼できるAI」に最大のコミットメントを掲げています。

日本テラデータは、本年、お客様のこうした取り組みを、３つの「きょうそう」を柱として強力に支援して参りたいと考えています。各業界をリードする企業との「協走」による日本の市場要求や特性に寄り添った、きわめて高性能、セキュアかつ信頼できるAIプリセットモデルと、クラウドだけでなくオンプレミスにあるすべてのデータを活用することを可能とする「強壮」なハイブリッドデータ分析プラットフォームを提供し、戦略立案からビジネス成果を獲得する包括的なAIシステムを実現するデータ+AI戦略アドバイザリサービスにより、新しいビジネスモデルとその成果を「共創」してまいります。

新しい年も、Teradataは日本企業のビジネスにおけるAI活用を成功裏に実現できるよう、全力で尽力してまいります。

本年も、倍旧のご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

日本テラデータ株式会社

代表取締役社長　大澤 毅

Teradataについて

Teradataは、より良い情報が人と企業を成長させると信じています。Teradataが提供する最も包括的なAI向けクラウドデータ分析基盤は、信頼できる統合されたデータと信頼できるAI/MLを提供し、確実な意思決定、迅速なイノベーション、価値あるビジネス成果を実現します。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ

日本テラデータ株式会社　広報担当　有賀（ありが）　

E-Mail: asako.ariga@teradata.com ｜ http://www.teradata.jp

中古車大手の「ガリバー」を運営する株式会社IDOM（本社：東京都千代田区丸の内二丁目7-2 JPタワー26階、以下：IDOM）は、2025年1月6日（月）に、戦略子会社「株式会社IDOM Digital Drive」の本格稼働、Salesforceの導入、そしてデジタル戦略責任者 野原昌崇の就任を含む、顧客体験向上を目的とした顧客接点システムの再構築およびDX投資の加速について発表いたします。

▶顧客接点システム（CRM）再構築＆DX投資加速の背景 

当社は1994年に創業し、中古車業界のリーディングカンパニーとして昨年、30周年を迎えました。この節目を機に発表したミッションステートメント「まちのクルマ屋」の実現に向けて、中古車の買取・販売から整備まで、よりお客様に身近な存在となるため、お客様とのつながりを深める取り組みが必要であると考えております。これまでも、IT投資を積極的に行い、顧客管理システムの構築・運用を進めて参りました。一方、中期経営計画に掲げているオウンドメディア（自社サイト）の拡張による新たな顧客体験の創造や最新AIテクノロジー導入による先進的な業務効率化を目指したとき、新しい顧客接点システムの構築とDX投資の加速が必要と判断いたしました。

▶戦略子会社「株式会社IDOM Digital Drive」の本格稼働について 

DX投資加速に向けて、エンジニア採用を進めるべく、当社は2024年9月に株式会社IDOM Digital Driveを設立いたしました。近年、事業会社のシステム内製化が様々な小売業リーディングカンパニーにおいて体制構築されているなか、当社も中古車業界のリーディングカンパニーとして、システム内製化を加速して参ります。 

▶Salesforce導入について

顧客接点システム（CRM）の再構築にあたり、当社はSalesforceを全面的に導入いたします。従来のビジネスである、お客様のご要望ヒアリング、中古車のご提案、契約における各種ご連絡という販売の顧客接点から、ご購入いただいた中古車の納車からメンテナンスに至るアフターケアの顧客接点まで、SalesforceのService CloudとLightning Platformにて開発を進めて参ります。また、Salesforceがオウンドメディア拡張およびAI活用の基盤となることを期待しております。この導入を決めた理由に、Salesforceが提供するプロダクトレベルの高さ、豊富なCRMノウハウ、テクノロジーの先進性が挙げられます。こうした特徴を活かして、当社業務を効率化し、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えいたします。 

▶デジタル戦略責任者 野原の就任について

2025年1月1日付で、顧客接点システム（CRM）再構築およびDX投資加速を含めた全社基盤構築を目的とした新設部署「デジタル戦略本部」の責任者ならびに、戦略子会社「株式会社IDOM Digital Drive」代表取締役社長に野原昌崇が就任いたしました。野原は、株式会社カインズ、株式会社ビックカメラにおいて、小売業DXの推進を担ってきた実績がございます。 

2023年10月より当社にアドバイザー参画し、顧客接点のデジタル化検討およびプロトタイプ開発を担当してまいりました。

このたびデジタル戦略責任者として正式に参画し、その経験とノウハウを通じて、当社のミッションステートメント実現をデジタル戦略の面から推進してまいります。

▶株式会社セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 エンタープライズ事業統括 井上靖英氏 コメント

「中古車業界で多角的に事業を展開するIDOM様に、Salesforce製品のレベルの高さ、豊富なCRMノウハウ、テクノロジーの先進性を高く評価いただき、当社の製品群を導入いただくことを大変嬉しく思います。IDOM様が取り組む顧客接点システムの再構築およびDX投資の加速に弊社も貢献することで、自動車を売買するお客様のカーライフをますます豊かなものにできることを楽しみにしています。当社はIDOM様のAIやデータを活用したデジタル変革の取り組みを引き続き強く支援することを約束いたします」

▶株式会社IDOM デジタル戦略本部チームリーダー 兼 株式会社IDOM Digital Drive 代表取締役社長 野原昌崇 コメントおよび経歴

＜コメント＞ 

この度、株式会社IDOMにジョインいたしました。中古車業界が変革期を迎えるなか、リーディングカンパニーでありながら常に挑戦しつづける企業姿勢に強く共感した次第です。

中古車業界は、私がこれまで経験してきた家電量販・ホームセンターに比べてお客様単価が100倍、1,000倍となります。

また、オウンドメディアを含めた顧客体験向上においては様々な成長余地が大きく残っております。

極めて高額のBtoC商品をお客様に最高の顧客体験でお届けする、まさに究極のCRM実現に向けて邁進いたします。

＜経歴＞

慶応義塾大学文学部卒業。IT企業にてセールス＆マーケティング、新規事業開発に従事。アパレル事業の起業・経営を経て、2018年3月カインズ入社。21年9月ビックカメラ入社、22年9月執行役員就任、同時に戦略子会社ビックデジタルファーム設立、代表取締役社長に就任。23年10月よりフリーランスとして活動（DXコンサルタント）。25年1月IDOM入社、デジタル戦略本部 チームリーダー 兼 戦略子会社 IDOM Digital Drive 代表取締役社長に就任。

＜株式会社IDOM＞ 

コーポレートサイト：https://idom-inc.com/ 

本件に関するお問い合わせ先：株式会社IDOM 広報ユニット  pr@glv.co.jp

　株式会社IP-RoBo（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩原将文、以下IP-RoBo）は、商標の登録可能性、使用による侵害リスク等の商標調査を支援する人工知能サービス「TM-RoBo（ティーエム・ロボ）」を提供しております。

　TM-RoBoの新機能として自社登録商標除外機能を追加し、2025年1月6日（月）よりβ版のサービス提供を開始いたします。

　今回の新機能により、自社等の出願・登録商標を類否調査の対象から除外し、TM-RoBoにおける各種指標の算出に反映されないよう設定することが可能となります。

■背景

　当社は、特許庁、裁判所等の専門家の判断を機械学習した人工知能が専門家と同等レベルの精度で調査商標の登録可能性判断に有益な各種指標を数値化する「TM-RoBo」を2018年4月にリリースし、その後も新機能を順次追加することにより、商標調査業務の効率を劇的に向上させることを目指してきました。

　特に、2020年7月にリリースした＜商標検索機能＞は、一連一体のカタカナ称呼を入力して調査することしか事実上できなった従来システムに対して、下記の機能を実現した画期的な機能となっております。

・外観どおり（漢字/ひらがな/アルファベット等のあらゆる文字種別をそのまま表記）の文字商標を入力することで、AIが称呼付与と語力統計指標(※１)を数値化する

・複数語からなる結合商標が入力された場合は、分離観察されうる全ての組合せ語を網羅的に抽出したうえで、組合せ語毎に、TMR(※２)やTMC(※３)を算出し、TMS(※４)をAIが数値化する

※１　対象となる語と指定した商品役務との間の関連性の指標であり、識別力に関連する指標

※２　対象となる語の称呼におけるオリジナル性に関連する指標

※３　対象となる組合せ語が、調査商標全体との関係で分離観察される可能性に関連する指標

※４　対象となる組合せ語または調査商標に対する総合指標

■課題

TM-RoBoでは、調査商標に含まれる各語について、全てのヒット商標との類否統計指標(※５)を算出したうえで、TMRを算出します。

他方、検索によってヒットした商標の中に自社の出願・登録商標が含まれていたとしても、本来は出願等の障害になることはありません。

しかしTM-RoBoでは、上記のように自社の出願・登録商標か否かに関係なく全てのヒット商標に対してTMRを算出していたため、自社の出願・登録商標が含まれる場合、本来算出されるべきTMRよりも低い値が算出されてしまうという問題がありました。

※５　入力称呼と当該ヒット商標の各称呼との間で、類似と判断される統計的な指標で、特許庁等の専門家の判断を機械学習したAIが算出した数値

■機能概要

上記の問題を解決するために、類否調査の対象から除外したい出願人/権利者を指定できる機能を追加いたします。ここに自社やグループ会社などを指定することで、指定された出願人/権利者の出願・登録商標の影響を受けずに類否調査を行うことが可能となります。これまでTMRは自社の出願・登録商標がヒットしたか否かをみることなく算出されていましたが、指定した出願人/権利者の出願・登録商標を類否調査の対象から除外されることで正しく算出されるようになります。

なお、本機能により類否調査の対象から除外された出願・登録商標が存在する場合、検索結果から完全に除外されてしまうのではなく、その商標がヒットしていることが確認できるよう検索結果画面ではグレーアウトして表示されます。グレーアウト状態を解除することで、当該出願・登録商標を調査対象にした場合のTMRを再算出することもできます。

除外したい出願人/権利者の入力は毎回指定することも可能ですが、あらかじめ特定の出願人/権利者を登録しておくデフォルト機能により、調査の度に入力する手間を省くことも可能です。

また、除外したい出願人/権利者は複数指定することも可能です。

■効果

類否調査の対象から自社の出願・登録商標を除外することにより、称呼のオリジナル性に関連する指標であるTMRを考慮すべき範囲から正しく算出します。

　また、除外したい出願人/権利者は検索ごとに指定することができますが、あらかじめ特定の出願人/権利者を指定することができるデフォルト機能を使うことでよりスピーディーな調査を実現します。

　さらに除外したい出願人/権利者は複数指定することが可能ですので、グループ会社を有している場合にも対応可能になっております。

■TM-RoBoとは

商品等の名称として商標を新たに使用したり、商標権を取得しようとする場合、同一または類似の商標が既に出願、登録されていないかを調査することが極めて重要であり、このような商標調査を行うことが一般的に行われています。

　ただし、商標調査を行う既存システムでは、表記される商標そのものについて検索する場合（商標検索）には、調査商標との完全一致検索かこれに準じた検索しかできないため、より重要な類似検索を行うことが困難となっています。また、称呼（商標の読み）について検索する場合は類似検索が可能となっていますが、類似の程度まで加味して結果表示することができないために、大量にリストアップされた全ての商標を調査者がしらみ潰しにチェックする必要がありました。これらのことから、商標調査には、高度な専門性に加え、多大な手間とコストがかかっていました。

　当社は、特許庁、裁判所等の専門家の判断を機械学習した人工知能であるTM-RoBoを2018年4月にリリースし、その後も追加機能を順次リリースすることにより、最新のAI技術を用いて商標調査の業務効率を劇的に改善することをサポートしています。

現在のTM-RoBoでは、今回新たにリリースした組合せ語拡張機能のほかに、下記機能もラインナップしております（一部有料オプションとなっております）。

・称呼検索機能

・類似群コード検索機能

・類似群コードテンプレ機能

・称呼一括検索機能

・表示項目追加機能

・商標検索機能

・外観部分一致検索機能

・PDF一括出力機能

・システム連携機能　　　　　　　　etc

公式Webサイト：http://www.tm-robo.com/

■株式会社IP-RoBoについて

社　名　：株式会社IP-RoBo（ http://www.ip-robo.co.jp/ ）

代表者　：代表取締役社長　岩原　将文（いわはら　まさふみ）

所在地　：東京都港区西新橋1-22-5　新橋TSビル7階

設　立　：2018年3月20日

資本金　：1067万円

事業内容：

1.      コンサルティング事業（知的財産に関わるコンサルティング全般）

2.      Webサービス事業（知的財産に関わるインターネット情報サービス）

3.      ソフトウェア開発事業（知的財産に関わるソフトウェアの設計、開発）

お問い合わせ：Mail：info@ip-robo.co.jp

Orange Moon株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 サチンチョードリー/増山慶之）は、NECビジネスインテリジェンス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長 佐粧慎一）が、AIマニュアル自動作成・共有サービス「ManualForce」を全社導入したことを発表します。

導入の背景

NECビジネスインテリジェンス株式会社は、業務効率化を目的として生成AI技術の積極採用を検討し、マニュアル自動作成・共有サービス「ManualForce」を導入しました。同社では、複数のシステムを活用する手順書レベルのマニュアルの整備が喫緊の課題でした。従来のマニュアル作成過程では抜け漏れやフォーマットの不統一が発生していた中、本サービスの効率性と再現性を検証し、業務プロセス全体の整備計画にManualForceが最適な解決策であると評価し、全14統括部にて導入されました。

導入の効果

ManualForceの導入によりマニュアル作成業務が大幅に効率化。従来、画面コピーと貼り付けを繰り返す手作業が必要だった工程が、実務中に自動でマニュアルが生成される仕組みにより、作業時間を従来比83％削減。マニュアル作成の負担が軽減されたことで、低優先度とされがちな本業務も円滑に遂行されるようになりました。

導入事例の詳細

導入事例の詳細は以下をご覧ください。 

https://manualforce.ai/blog/nec-business-intelligence

今後の展望

NECビジネスインテリジェンス株式会社は、ManualForceを活用して作成したマニュアルを、社内の生成AIツールの学習データとして取り込むことを検討しています。この取り組みにより、業務プロセスの可視化や改善点の提示を推進し、ベストプラクティスを抽出してノウハウの展開を図る計画です。同社では、ManualForceを単なるマニュアル作成ツールとしてだけでなく、全社的なプロセスのデータ化を支えるプラットフォームとして活用する方針を検討しています。

導入にあたってのコメント

[NECビジネスインテリジェンス株式会社 コーポレートトランスフォーメーション統括部/ディレクター 若林 健一様]

『ManualForceは今後の労働力不足の時代背景にも相まって、ニーズがより一層大きくなると思います。長年暗黙知として企業に蓄積されてきたノウハウを今後どのようにして形式知化して会社全体の集合知にしていくかがどの企業にとっても大きな課題となってくるはずです。またAIの技術進化に伴い、社内の暗黙知をデータ化し、AIに学習させることは企業の競争力に直結する時代になってくると感じておりManualForceは企業の競争力を上げるための良き相棒になると思っています。』

[NECビジネスインテリジェンス株式会社 調達サービス統括部/マネージャー 馬場建一様]

『突出して良かったと感じたのは、マニュアル作成時間が大幅に短縮されたことです。実務をしながらManualForceを立ち上げて作業するだけで完成してしまいます。これまで、全ての工程で画面コピーと貼り付けを行っていた作業と比較すると、83％の工数を削減し効果を感じています。また、マニュアル作成という業務自体は、どうしても売上を創出する業務と比較すると、優先度が下がる業務として判断されてしまいますが、ManualForceの場合は、実務をしながらそのまま作成できるという点が作成自体のハードルを大きく下げる要因になっていると思います。』

ManualForce概要

ManualForceは、PC上の操作を自動で記録しマニュアル化することができるマニュアル自動作成・共有サービスです。AIを中心とした技術を活用することで、マニュアルの作成や検索に要していた工数を大きく削減し、マニュアルに関連する業務課題を解決すると共に顧客企業におけるビジネスの加速に貢献します。

ManualForceサービスサイトURL：https://manualforce.ai

お問い合わせ：https://manualforce.ai/contact

紹介動画：https://youtu.be/3ZWP129b9Ac

Orange Moon株式会社

所在地：東京都港区南青山三丁目８番４０号青山センタービル2階

設立日：2020年1月20日

代表取締役：サチンチョードリー/増山慶之

URL：https://orangemoon.co.jp

株式会社クインティア（本社：東京都中央区、代表取締役：占部 竣平）は、Saishin Technologies株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林瀟閑）と放送業界向けの次世代ソリューションの共同開発および技術者育成を目的とした業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

代表メッセージ

私は、技術者が誇りを持てる環境と、持続可能な開発体制の実現を目指してまいりました。しかし、業界全体を見渡すと、経営方針の変化や組織の課題がこれらの実現を阻む要因となっている事例が少なくないことを痛感しております。

特に懸念していたのは以下の点です。

• 一方的な意思決定による技術者のモチベーション低下

• 短期的な利益を優先する判断が、技術的価値の軽視につながること

• 技術者の専門性を尊重しない採用・評価体制

このような課題を克服するため、2024年10月より放送技術分野に特化した新たな事業展開を開始しました。当社は、技術者が持てる力を最大限に発揮できる場を提供し、共に業界を変革していく所存です。

合弁事業の背景と目的

放送業界では、コンテンツ制作の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が急務となっています。本提携では、Saishin Technologiesの持つAI技術と、当社が継承する放送技術の専門性を組み合わせ、次世代の放送技術者育成と革新的なシステム開発を実現します。

事業方針

1. 放送技術とAIの融合

• 放送システムへのAI技術の実装

• 放送現場でのDX推進

• 制作工程の効率化を支援

2. 技術者育成プログラムの確立

• 実務経験と理論を組み合わせた体系的な育成

• 放送技術の専門家育成

• 最新技術の研究開発支援

事業会社について

株式会社クインティアについて

当社は2021年9月の設立以来、ライブ配信現場の撮影業務支援や音声作品の制作を中心に事業を展開してまいりました。2024年10月からは前NAXA社から放送技術分野の事業を継承し、放送システム開発に特化した事業を展開しています。

会社概要

• 商号：株式会社クインティア

• 代表取締役：占部 竣平

• 設立：2021年9月8日

• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号N&EBLD.6F

• URL：https://www.meteor.ne.jp

主な事業内容

• 放送システムの設計・開発

• 放送技術者育成事業

• ライブ配信・撮影業務支援

• 音声作品の企画・制作

Saishin Technologies株式会社について

Saishin Technologiesは、2020年11月の設立以来、最新のAI技術を活用した革新的なソリューション開発で急成長を遂げているテクノロジーカンパニーです。

会社概要

• 商号：Saishin Technologies株式会社

• 代表取締役：林瀟閑

• 設立：2020年11月16日

• 所在地：東京都港区六本木4丁目2番45号

• URL：https://saishin-technologies.com/

主な実績

• AIインフルエンサー事業（1,000万インプレッション達成）

• 音声系SNSプラットフォーム（登録キャスト600名以上）

• 医療DXソリューションの開発・提供

お問い合わせ先

本提携に関連する新規案件および放送技術者育成プログラムについて、お問い合わせを承っております。

株式会社クインティア

担当：占部

Email: info@quintia.co.jp

昨年は、Miletosにとって飛躍的な成長を遂げた一年となりました。多くのお客様や関係者の皆様のご支援により、プロダクトの進化と事業の発展を実現することができました。心より感謝申し上げます。

テクノロジーの領域では、生成AIの技術的向上やAIと人間の協力関係の深化が進み、さまざまな業界での活用が加速した年であったと感じています。

私たちのAI SaaSプロダクト「SAPPHIRE」および「STREAM」も、これらの技術革新を取り入れ、さらなる機能強化を遂げました。

経費精算AI SaaS「SAPPHIRE」は、経費精算プロセスの自動化と共に、経費申請の作成段階でのAI不正検知を強化しました。証憑と申請データ、または各種法令・規定と申請データを利用した予防的な不正検知は、プロセスの前方で限りなく整合性を作り込めるようになっています。

2025年は上述した【予防的統制】に加え、経費の承認段階で行うAIによる【発見的統制】をより強化していこうと考えています。「SAPPHIRE」はそもそも2018年に経費の不備・不正検知を行うためのAIとしてローンチされました。そのとき開発された100種類以上の不備・不正のチェック項目を「SAPPHIRE経費精算」に統合して参ります。

入金消込AI SaaS「STREAM」は、大幅な機能改善が完了し、これまで16,000時間かかった10,000明細の突合作業を10秒で計算できるようになりました。新しくなった「STREAM」は、大手のインフラ企業様・事務機器メーカー様など、多くの企業様での導入プロジェクトが始動しています。

2025年は、お客様からのお声を反映しながらユーザーエクスペリエンスの向上を図ると共に、消込率・消込スピードの一層の強化を進めて参ります。

現在、私たちが提供するAI SaaSは、SaaSを利用する感覚で、AIを活用したダイナミックなプロセス改革を実現していただくことができます。「AI導入」というと、難しそうだと感じる方も少なくないかもしれません。しかし、私たちのプロダクトでは、SaaSの導入を進めるだけで、最新のAIテクノロジーを活用した効率的で統制強化されたプロセスを構築できます。 既存のSaaSやオンプレミスのシステムをAI SaaSに切り替えることは、AI活用を始めるうえで非常に簡単で確実な方法です。SaaS to AI SaaSの流れをさらに推進することで、日本企業の競争力を強化し、ひいては国全体の発展に貢献していきたいと考えています。

2025年も、さらなる技術革新とサービス向上に努め、顧客の皆様の競争力強化の一助になるべく従業員一同精進して参ります。

本年も変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

Miletos株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 　髙橋 康文

謹んで初春のお慶びを申し上げます。
皆様にとって2025年が実り多い一年となりますように心よりお祈り申し上げます。

AIと社会との距離が近づいた2024年

2024年は、AIと社会との距離が近づき、AIが社会の一員になる可能性が垣間見れた一年だったと感じています。

　第一に、世界中でAIの基盤モデル開発が加速し、性能が上がると同時に同性能あたりの基盤モデルのコストは約100分の1に下がりました。第二に、コスト低下を受けAI基盤モデルを用いたアプリケーション開発への投資が急増しました。私たちも環境変化を受け、複数の新規AI SaaSやAI Agentの開発をローンチしました。第三に、AI研究者が物理と化学という科学の中心地でノーベル賞を受賞したことは、AIが研究対象に留まらず、科学の手法そのものを変える技術、ひいては私たちの生活に大きな影響を与える技術へと変容したことを示したと言えます。

　まさに2024年は、AIが単なるツールではなく、様々な分野で無視できない重要なものに変化した、社会とAIの関係におけるパラダイムシフトが起きはじめた一年だったと言えるのではないでしょうか。
　そして、今後、AIの活用が劇的に進む一方で、私たちは、そもそも何のためにAIを使うのか、何のために働くのかといった「本質的な問い」の大切さを予感させる一年でもありました。

人口減少 / 労働力不足の解決策としてのAI SaaS / Agent が普及し始めた

現在、日本社会は、労働人口減少をはじめとする多くの課題に直面しています。最近では、多様な場所でこのような議論が活発に行われるようになり、AI/デジタルを用い、未来社会をより良くしていこうという期待が高まっています。

　私自身も日本政府が主導するデジタル行財政改革会議を始めとする様々な会議で、多様な有識者の方々と、AIをはじめとするテクノロジー活用に関して継続的に議論をさせていただくようになり、日本全国の公共サービスの維持・進化のために、AIをはじめとするテクノロジーをどのように活用すべきか、期待も問題意識も高まっていることを実感しました。
　そして、PKSHA Technologyとしても、社会全体でのAI活用の加速を強く実感しています。2024年時点で、提供するAIは47都道府県、4000社を超える企業に導入され多様な企業活動を支援しつづけています。また、AI SaaS上での人とAIの対話数は年々増加し、現時点で累計約8億回に達しました。

AIにより進化する私たちのコミュニケーションの形

PKSHA Technologyの事業においては、AI技術の進化によりコミュニケーションの在り方が大きく変化している、と痛感した一年でした。2024年の社会では、コミュニケーションの不具合が多様な問題を引き起こしていると私たちは考えており、長年事業を展開している「言葉を扱うソフトウエア」は、よりよい未来社会へのヒントに溢れており、様々な問題を解決するAIを社会に実装できた年でした。

　例えば、弊社が多数のAI SaaSを提供しているコンタクトセンターにおいては、自然言語処理技術や生成AI等の技術を活用した大規模な改革が加速し、企業がAIを用い顧客との信頼を強める新しいコミュニケーションが立ち上がっています。また、大阪メトロ各駅では、AIが白杖や車椅子を使用する方を見守ることで駅員とお客様との間のコミュニケーションを、埼玉県戸田市の小中学校では、不登校の兆候を察知するAIが教職員と児童、生徒の間のコミュニケーションをサポートする事例が生まれました。その他にも多くの企業や自治体において、様々な形で人と人とのコミュニケーションを円滑にするAIの導入を支援いたしました。
　このように人と人とのコミュニケーションがAIで強固なもの(=AI Powered)になっていく事例が激増した印象深い年でもありました。

　また、事業領域拡大に加え、昨年は、東京証券取引所にてプライム市場への市場区分変更、グループ会社である株式会社Sapeetの上場といった企業としての節目を迎え、業界を担う一企業として社会的な責任を改めて強く自覚した側面もありました。多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを更に強固にしていきます。

AIと社会のあるべき関係性「共進化」を形にする一年へ

AI活用が本格化するこの転換期で、2つの顕著な傾向が見受けられます。

　ひとつは、AI活用で成功体験を得た企業が、その知見を基に更なる活用を加速させているという点です。バズワードに踊らされず、AIを何のために活用するのかという正しい問題設定と、AI技術を過信せず、AI技術をAI以外のデジタル技術と適切に組み合わせた企業が、多くの成功体験を得た年だったと感じます。そしてもうひとつは、AIの応用可能性が広がる中で、2025年以降は、何のためにＡＩを使うのか、AIを使う私達はどうありたいのか？という「Humanity（人間性）」に対する洞察や意思の重要性が一層増すという点です。冒頭で述べた通り、テクノロジーはあくまで手段であり、それを用いて「私たちはどうありたいのか」という本質的な問いが、これまで以上に深く問われはじめる一年になると考えています。
 　PKSHA Technologyは「人とソフトウエアの共進化」というビジョンのもと、AIと社会の理想的な連携の形を提案し、未来のソフトウエアを創造することで、社会の発展に貢献してまいります。

本年も、皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社PKSHA Technology 代表取締役

上野山勝也

株式会社PKSHA Technology 会社概要

「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに、企業と人の未来の関係性を創るべく自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っています。自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡る技術をベースに顧客の課題にあわせた解決策を提供する他、共通課題を解決するAI SaaSの展開により、ソフトウエアの社会実装を多面的に支援し、人とソフトウエアが共に進化する豊かな社会を目指します。

会社名：株式会社PKSHA Technology

所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F

代表者：代表取締役 上野山 勝也

URL： https://www.pkshatech.com/

◆本件に関するお問合せ

pr@pkshatech.com

Nurse and Craft株式会社（本社：広島県呉市／代表取締役：深澤裕之）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2025年1月6日（月）より募集による投資申込みの受付を開始いたします。

今回の資金調達は、高齢者向けヘルスケアサービス「STARTWELL」の技術開発と新たな地域での導入促進を目的としており、重要なステップとなります。目標募集金額は 11,000,000円、上限とする募集額は45,000,000円です。

募集ページでは、当サービスの詳細や成長戦略について詳しくご紹介していますので、ぜひ以下のリンクより詳細をご確認ください。

【Nurse and Craft株式会社募集ページ】

2025年1月6日（月）の19時半に募集を開始いたしますが、早期に上限額に達する可能性もございますので、早めの投資家登録と投資のお申し込みをお願いいたします。

https://fundinno.com/projects/613

【投資家登録のフォーム（優先審査）】

投資家のご登録には一定のお時間が必要となりますので、あらかじめご注意ください。なお、以下のURLから申し込むと優先的に審査が行われます。※法人での投資家登録も可能です。

https://fundinno.com/users/sign_up?invite_token=28sgpxdehk

【株主優待について】

株主優待の詳細については、以下のページをご覧ください。

https://nurseandcraft.io/news/20241220-2/

高齢者向けヘルスケアサービス「STARTWELL（スタートウェル）」

「STARTWELL」は、Fitbitを活用した24時間の身体データ・行動データのモニタリングと、定期的な尿検査キットの提供を通じ、利用者の栄養状態の傾向を把握し、運動促進や睡眠・栄養改善、社会的交流の創出による高齢者の健康づくりを実現します。

現在、高齢化率が約70%である弊社拠点において、独居高齢者の約10％がこのサービスを利用しています。さらに、愛媛県松山市や東京都内でも「STARTWELL」の実装を進めています。“良好な人間関係とテクノロジーによる一次予防モデル”として全国展開していきたいと考えています。

活動の背景

広島県呉市の大崎下島は、人口約1600人、高齢化率約70%の地区もある過疎地域で、医療・介護サービスや生活サービスの慢性的かつ圧倒的な不足、地域コミュニティの崩壊から在宅療養や看取りが困難な状況にありました。島は本土と橋で繋がっているものの、通行料金や交通の不便さから外部サービスの利用が難しく、住民の多くは老夫婦や独居世帯で、社会的孤立や孤独が進んでいます。

弊社は、大きな時代の変化である「長寿命化」「医療費・介護費の抑制」「地域福祉の崩壊」によって顕在化された顧客ニーズに応えるため、健康データのモニタリングと看護師の定期訪問サービスを組み合わせ、高齢者の健康維持と社会的孤立・孤独の解消を図る「STARTWELL」を開発しました。

代表取締役のコメント

「STARTWELL」は、単なる見守りサービスにとどまらず、高齢者が主体的に健康維持に取り組める環境をサポートするとともに、人とのつながりを生み出すことで、高齢になっても社会の一員としていられる喜びや充実感を提供しています。

近年、高齢者向けの予防医療やヘルスケアサービスの需要は増加の一途をたどり、成長性の高い市場として注目を集めています。また、投資家の間でも「孤独」をテーマとした投資が関心を集め、「孤独」を解消する取り組みが新たな市場として注目されています。

私たちは、超高齢社会が直面する課題に真摯に取り組み、社会貢献と成長性を両立するビジネスモデルを展開しています。日本国内にとどまらず、アジア全域を視野に入れた取り組みにより、大きな可能性を秘めていると確信しています。ぜひ、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

その他参考情報

アジア健康長寿イノベーション賞の大賞受賞に関するプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000069521.html

会社紹介

企業名：Nurse and Craft株式会社

本社所在地：広島県呉市豊町久比2312

設立：2019年8月

代表者：代表取締役　深澤裕之

VISON：今が一番楽しく、明日が楽しみになる社会

MISSION：人生100年時代の新しい暮らし方をつくり、それを支えるナースの精神を調整する

コーポレートサイト：https://nurseandcraft.io/

コーポレートサイト（英語版）：https://nurseandcraft.com/

高齢者向けヘルスケアサービス「STARTWELL」：https://startwell.nurseandcraft.io/

ヘルスツーリズム：https://healthtourism.nurseandcraft.io/

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が「建設工事請負基本契約」に対応開始しました。これにより、建設工事請負基本契約書の審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「建設工事請負基本契約」とは

「建設工事請負基本契約」とは、建設工事の発注者と受注者との間における、工事を完成させる義務・完成した目的物を引渡す義務などの、建設工事に関係するさまざまな権利義務を定める契約です。加えて、個別契約への適用関係・個別契約の成立・個別契約の記載事項などの、基本契約の要素も定められています。「建設工事請負基本契約」の契約書には、建設業法に定められた法定記載事項と、標準的な工事請負契約約款の内容を参考にさまざまな権利義務を過不足なく記載することが重要です。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「建設工事請負基本契約」に対応開始したことで、基本契約の要素に加えて、建設業界の民間団体や国土交通省が公表している標準的な工事請負契約約款の内容との比較を網羅的にレビューができるようになりました。これにより、標準的な工事請負契約約款との差異を意識したレビューを支援します。

■「建設工事請負基本契約」のレビューチェックポイント（一部）

・工期延長の請求権

建設工事請負基本契約では、受注者の責めに帰すことができない事由によって工期内に工事を完成できない場合、工期の延長を請求できる旨を定めることが可能です。この規定は、国土交通省の工事請負契約約款など実務上参照される約款にも定められているため、追加するように交渉する必要性が高いです。

・前払・部分払遅延時における違約金の追加

建設工事請負基本契約における受注者としては、前払・部分払いの支払が遅滞した時の違約金（損害賠償額の予定）を定めることが、一般的、かつ、重要とされています。なお、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における違約金は、法定記載事項であり、契約書に記載することが法律上義務付けられています（建設業法19条1項14号）。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

一般社団法人Fintech協会（東京都中央区、代表理事：沖田 貴史 ／木村 康宏／落合 孝文、以下「Fintech協会」「当協会」）は、2025年の年頭にあたり、以下謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。

皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

本年、Fintech協会は一般社団法人化から10年目という節目の年を迎えます。この10年でFintechを取り巻くエコシステムは大きく変化し、その規模と多様性を大きく広げました。法人化の前年に行われたミートアップでは、Fintech専業のスタートアップや外資系企業が中心的な存在でした。しかし現在、Fintech協会にはスタートアップに加え、銀行・信用金庫といった金融機関や大手企業にも多数ご参加いただき、多彩な顔ぶれの理事がそれぞれの専門的知見を活かして運営にあたっています。このようなエコシステムの広がりにより、日本においても、金融サービスの提供主体やサービス内容は急速に多様化し、利用者の利便性は10年前と比べて格段に向上していると感じます。

一方で、世界のFintech業界に目を向けますと、各地域で先進的な取り組みが著しい成果を挙げています。東南アジアではモバイル決済やデジタルバンキングが普及し、新たな金融インフラが生まれつつあります。南米においても、Fintech事業者が銀行口座を持たない層へのサービスを提供することで、金融包摂を実現しています。

先進国においても、ブロックチェーンやAI技術を活用した次世代金融サービスが進化しています。

中国では巨大テクノロジー企業が提供するスーパーアプリが日常生活の一部となり、韓国ではデジタルバンキングとFintechスタートアップが協力し、高度なキャッシュレス社会を実現しています。

こうした動向を踏まえると、PayPalやOpenAIの共同創業者でもある米国の起業家、ピーター・ティール氏の「空飛ぶクルマが欲しかったのに、かわりに手にしたのは140文字だ」という言葉の通り、日本の金融サービスの進化が果たして10年前の想像を超えたものになっているのか、他国や他産業と比較してどのような位置にあるのか、改めて考えるべき時期に差し掛かっていると感じます。

インターネットが情報伝達コストを劇的に削減し、社会を変革させたように、Fintechは経済の血液である「お金」のフリクションを減少させる力を持ち、これまで以上に新たな価値創造や社会課題解決に貢献できると信じています。 この10年でFintechは、目新しい流行語から良い意味で陳腐化し、大手金融機関のみならず金融機関以外の事業者にとっても当たり前の存在となりました。これからの10年は、さらなるエコシステムの拡大とともに、実態経済との相互関係を深め、Fintech業界において「空飛ぶ自動車」を実現することが求められています。

本年も引き続き、皆さまの温かいご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

一般社団法人Fintech協会 代表理事会長

沖田 貴史

白馬村では、昨年度に続き、観光客の夜間帯の移動需要に応える為に、12月16日から白馬ナイトデマンドタクシーの運行を再開しました。今回、新たに定期券機能を実装したことで、繰り返しサービスを利用される観光客や住民が都度決済を行う手間を省略するだけでなく、定額でお得にAIオンデマンド交通を利用することができます。白馬ナイトデマンドタクシーでは、期間定期券 (91日間)、ふれAI号 (住民向けオンデマンド乗合交通)では2種類の定期券（1日乗車券、30日定期券）が、利用可能です。白馬村では、2024年4月から住民向けにオンデマンド乗合交通 (ふれAI号) を運行しており、今回、観光客向けの送迎サービスが開始されたことで、1つのアプリ「白馬デマンドタクシー（HDT）」から生活交通と観光交通の両方に移動サービスを提供することが可能となりました。

白馬ナイトデマンドタクシー　チラシ

白馬デマンドタクシー（HDT）アプリロゴ

アプリダウンロード用QR

サービス選択画面と定期券購入画面

●概要　（白馬ナイトデマンドタクシー）

運行期間：2024年12月16日～2025年3月16日（17:00~23:00）

サービス提供エリア：白馬村

運賃:

1乗車500円

※割引対象者は以下のとおりです。

1乗車450円

ー65歳以上の方
ー身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持する方
ーアプリ内クレジット決済の方

1乗車 405円
ー65歳以上の方でアプリ内クレジット決済の方

ー身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持する方でアプリ内クレジット決済の方

定期券：

ーHND 期間定期乗り放題券 (91日)：5,000円

ーふれAI号 1ヶ月定期券 (30日) ：5,000円

ーふれAI号 1日乗り放題券：1,000円

乗降場所（停留所）: 白馬村内29箇所

予約方法：アプリ「白馬デマンドタクシー（HDT）」による予約　当日予約のみ

Webサイト：白馬村ホームページ

●SWAT Mobilityについて

SWAT Mobilityは人・モノの移動に関する課題解決のため、オンデマンド交通運行システム、路線バス交通分析ツール、物流配送最適化システムを提供しています。最少の車両台数で複数の乗客・モノを効率良く相乗りさせるルーティング・アルゴリズムは世界トップクラスと認定されています。テクノロジーの社会実装を通し、当社ビジョン”Empowering the world to move more with less”の実現を追求していきます。

SWAT Mobility Japan株式会社

所在地：東京都千代田区麹町

代表者：代表取締役　末廣将志

設立：2020年

ホームページ: https://www.swatmobility.com/jp

謹んで新春のお慶びを申し上げます。manebiは新たな年を迎えるにあたり、これまで培ってきた知見と技術力、そして多くのご縁に深く感謝しつつ、さらなる飛躍を目指してまいります。私たちは創業以来、一貫して「人生開発を当たり前の世の中に」というビジョンを掲げ、学びや能力開発のプラットフォームを通じて、個人と組織の持続的な成長を支援してまいりました。その歩みの中で培った信念と手応えを基盤に、今年はより一層力強く事業を推進していく所存です。

2024年を振り返りますと、20年ぶりとなる新紙幣への刷新が行われました。

一万円札の渋沢栄一は、日本の資本主義の父、道徳と経済の両立を推進。

五千円札の津田梅子は、女性への教育機会、社会進出を推進。

千円札の北里柴三郎は、近代日本医学の父、感染症対策を推進。

お金、紙幣に映し出される人物は時代の象徴。そして時は巡り、今の時代にも求められるものばかりです。個人にも企業にも求められるのが、倫理観や社会的責任を重視した経済活動が必須となり、地域活動における個人同士が幸せに共存するには多様性を尊重したリーダーシップが重要です。

感染症対策や公衆衛生の重要性を再確認し、「コロナは落ち着いた」では終わらせない、新たなパンデミックへの備えと研究資金の拡充に活用するなど、これらの偉人たちが示した価値観や取り組みは、持続可能な社会の実現、教育の平等化、感染症への対応といった現代社会の課題に大いに活かす事ができ、先人の努力の土台に立たせていただいている私達は更に歴史から学び、日本を良くし、更に世界も良くしていく責任があると感じます。

日本のリーダーも、アメリカのリーダーも新しくなりました。

ここから変化は更に加速する事は間違いないので常に変化し続ける力を身に着けていく一方で、変わらない真理、原理原則をブレずに軸に据えていく事も同時に重要です。

企業活動においても出社比率が高まる中でリモートのハイブリッドな働き方の継続、生成AIのめざましい進化の中、いかに生産性と創造性を高めるか、そして幸せな状態であるかが求められます。

こうした状況下で、manebiが中核として掲げるのが、全業界型のホリゾンタルラーニングプラットフォームである「manebi」と、業界特化型ヴァーティカルラーニングプラットフォームを共存させる「アビリティトランスフォーメーション」の戦略です。

人材の流動が活発化する一方、各領域での専門性がこれまで以上に重視される今、普遍的な基礎力の涵養と業界特有の知識・技能の習得を同時に実現する学習環境こそが、企業・個人双方の持続的成長を後押しする鍵になると確信しています。それらの実装を加速させるために生成AIの活用領域が研修や業務オペレーションにも広がることで、人材のリスキリングや学習効率の向上が企業競争力に直結しますので、私達はAIの提供、開発にも力を注いでいます。

また、当社として初めてとなるM&Aにより、「建設業界特化教育」を提供できる体制が整ったことは、大きな前進と位置づけています。これまで「派遣業界」「警備業界」など業種ごとに蓄積してきたノウハウに加え、建設業界や製造業界に対しても幅広く学習コンテンツを展開できるようになり、企業の生産性向上と個人のキャリア形成を同時に支える学習インフラをさらに強化してまいります。私たちは、単なる知識提供にとどまらず、「なくてはならない」存在として社会に貢献することを目指しています。

さらに、グローバル企業としての進化も加速させています（参考記事）。マレーシア、ベトナムなどアジア各国への展開を皮切りに、多言語対応や現地特有の課題へのサポートを充実させることで、国境を越えた人材育成を支援していきます。リモートワークやオンライン学習の普及が背景にある今、場所や時間の制約を乗り越えて学びを届ける当社の強みは、今後ますます活かされると確信しています。

そして2025年は、生成AIの高度化や働き方のさらなる多様化が進む一方で、企業が生き残りをかけた大きな変革期になるでしょう。社内外での迅速なリスキリングが不可欠となり、個人が自ら学びを深める文化と仕組みを有する企業が強い競争力を発揮すると見られています。こうした時代だからこそ、学習を通じて新たな知見を得ながら組織が継続的に成長できる土台を確立することが不可欠です。

manebiは人的資本の成長を最重視し、コンテンツの充実とテクノロジーの進化を融合させ、企業・個人が未来を切り拓くための強力なパートナーとして走り続けます。

私たちが長期的に掲げるゴールは、「人生開発を当たり前の世の中に」というビジョンのもと、世界10億人の自己実現をサポートし、組織の進化を永続的に促すプラットフォームを築き上げることです。

一度きりの人生で、自らの存在意義を深めながら仲間とともに学び、社会へ貢献する——そんな当たり前のサイクルを、より多くの方々と共有していく所存です。

この新たな年にあたり、私たちは志をより明確にし、生成AIやさまざまなテクノロジーの進化を追い風に、学びと実践を通じて企業と個人がともに成長できる社会づくりに貢献してまいります。本年も変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社manebi

代表取締役CEO 田島 智也

■ 株式会社manebiについて

株式会社manebiは、「人生開発を当たり前の世の中に」をビジョンに掲げ、人材開発プラットフォーム「manebi」を提供しており、⼤企業から中小・ベンチャー企業まで3,500社超の幅広い規模や業種の皆さまにご利用いただいております。

株式会社manebi

所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号　新宿住友ビル18階

メール：marke@manebi.co.jp

事業内容：

人材開発プラットフォーム　「manebi」

派遣業界特化型 eラーニング「派遣のミカタ」

警備業界特化型 eラーニング「playse.警備版」

建設業界特化型 eラーニング「KCI教育センター」

HP　　：https://manebi.co.jp

ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会（理事長：松尾 豊　東京大学大学院工学系研究科 教授、以下JDLA）は、2025年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　皆様、あけましておめでとうございます。

　昨年は、生成AIの技術進展と社会的な対応が進んだ年でした。OpenAIからは2月に動画生成の「Sora」が発表され、大きな話題になりました。また、9月には「o1」、12月には「o3」というモデルがリリースされ、推論の能力が大幅に向上しました。推論に用いる計算量が多いほど、より難しい問題が解けるという「推論のスケール則」も知られるようになりました。米Google社や米Anthropic社からも、性能の高い生成AIのサービスが次々とリリースされるなど、2023年に引き続き、技術の急速な進展を目の当たりにする一年となりました。

　また、社会での活用も進み、技術の認識も広がりました。「RAG（Retrieval-Augmented Generation）」という言葉が一般的になり、多くの企業で導入が進みました。また、年の後半には、「AIエージェント」という言葉も徐々にメジャーになってきました。AIエージェントは単なる言葉の入出力だけでなく、さまざまなツール・APIを操作するような技術であり、今後はさまざまなタスクをこなせるという方向性への進化がより明確になってきました。

　物理世界におけるAI技術も進展しました。ロボット基盤モデルの研究開発が進み、「RT-X」などのトランスフォーマーベースの大規模なモデルが現実的な精度を発揮するようになってきました。10月には、米Physical Intelligence社が「π0」という汎用の基盤モデルをリリースし、大きな評判になりました。特に、乾燥機から洗濯物を取り出すシーンなどは、今後のロボットにおける活用の波を予感させるものでした。

　昨年のAIを象徴する最も大きな出来事のひとつは、ノーベル賞において、AIに関係する受賞が相次いだことでしょう。まず、ノーベル物理学賞は、ディープラーニングの生みの親であるジェフリー・ヒントン氏が受賞しました。AIの昨今の驚異的な進展の基礎となったディープラーニング、すなわち「深い」ニューラルネットワークの技術を築いたヒントン氏の業績からすると、今回の受賞は当然とも言えます。連想記憶のモデルである「ホップフィールド・ニューラルネットワーク」を提案したジョン・ホップフィールド氏も共同受賞しました。日本人としては、ニューラルネットワークの主要な概念の発見に大きく貢献した甘利俊一氏も共同受賞に加えて欲しかったと感じました。

　また、ノーベル化学賞は、英Google DeepMind社のデミス・ハサビス氏らが受賞しました。タンパク質の立体構造を高精度で予測できる「AlphaFold」の功績によるものですが、こうした大規模なニューラルネットワークによるモデル化が評価されたことで、科学の世界にも新しい潮流が生まれつつあることを感じました。

　昨年はAIの技術進展だけでなく、AIのリスクや法制度等に関わる議論も活発に進みました。5月にはEUの「AI Act」が成立し、8月に発効しました。日本では2月に「AIセーフティ・インスティチュート（AISI）」が設立され、AIの安全性に関する活動がスタートしました。また、内閣府のAI戦略会議のもとに、AI制度研究会が8月に立ち上がり、法制度に関しての議論が行われました。私は座長として関わりましたが、さまざまな議論を経て、年末には、AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させるために、法整備を進めるべきという内容の中間取りまとめが発表されました。

　米国では今年はトランプ次期大統領のもと、AIに関してよりイノベーションを重視した方向に舵が切られていくと思われます。日本でも、リスクへの対応をしながら、AI技術の開発、そして活用を社会全体で進めていくことがますます重要になると思います。

　AIの活用・開発を支える人材の必要性が高まる中、JDLAが実施する資格試験では、G検定の累計合格者が9万人を越え、E資格の累計合格者も8,400名を越えました。2023年から始まったGenerative AI Testでは4,500名以上の累計合格者が誕生しました。

　また、高専DCONも前年を大きく越える規模で開催され、NHK総合で放送されるなど好評を博しました。多くの高専生たちがAIを使って活躍しています。

　さらに、「法と技術の検討委員会」という新しい活動も始まっています。おそらく近いうちに活動報告ができることと思います。

　正会員・賛助会員あわせて99社、行政会員31団体とますます多くの方に支えられながら、JDLAの活動は順調に拡大しています。今年も、より多くの人にAIを学んでもらい、AIの活用が進むよう、そして産業が強くなり、社会が良い方向に進んでいくように、さらに尽力していきたいと思っています。引き続き、協会へのご支援、ご指導を賜れますことをお願い申し上げます。

　最後に、2025年が皆様にとってますます飛躍の年になりますことを祈念して、新年のご挨拶とさせていだきます。

一般社団法人日本ディープラーニング協会　理事長

＜日本ディープラーニング協会について＞

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日

所在地　：　〒100-0004　東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル 3F (xLINK内）

理事長　：　松尾　豊　東京大学大学院工学系研究科　教授

ホームページ ： https://www.jdla.org

Facebook ： https://www.facebook.com/jdla123/

X ： https://x.com/JDLANews

YouTube ： https://www.youtube.com/@JDLA2017

Peatix ： https://peatix.com/group/11515674

connpass ： https://jdla.connpass.com

2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

現代社会を取り巻く環境は、これまでの常識や価値観では捉えきれない不確実性に満ちています。生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化により、日常生活やビジネスのあり方が大きく変わりつつあり、事業の根幹にまで影響を及ぼす兆しが見え始めました。また、国際情勢の変化を背景に、従来当然とされてきた価値観や仕組みを見直す動きも加速しています。これまで当然のように享受していたものが失われたとき、私たちはどのように対応すべきなのでしょうか。このような課題に気づき、行動を起こす重要性が改めて浮き彫りになった一年でした。

日本社会では少子高齢化がさらに進行し、いよいよ超高齢化社会を迎える本年は、働く人一人ひとりに真摯に向き合うこと、ビジネスパーソンから選ばれる会社になること、そして社員を惹きつけ続けられる会社になることが、企業の存続と成長の鍵となっています。その中で、マネジメントのあり方や、他者とのつながりの重要性が改めて注目されました。個人の選択を尊重し配慮した柔軟な働き方、個人の可能性の探求の支援、さらに一人ひとりが力を発揮しあえる組織風土づくりなど、新しい価値観に基づく社会の姿が少しずつ形を成してきています。

私たちシーベースにとって2024年は、サービスの進化と実践事例の創出に注力した一年でした。360度フィードバックを支援する「CBASE 360°」では、フィードバックを単なるレポートで終わらせるのではなく、個人の気づきを深め、アクションにつなげやすくするための新しいサマリーの導入や、感謝コメントを活用したリレーション構築、さらに組織全体の分析へとつなげる新機能を次々とリリースしました。こうした取り組みを通じて、他者からフィードバックを受け取る貴重な機会を組織全体に活かし、関係性の改善や組織変革を実現する事例を多く生み出すことができました。

また、「CBASE 360°」の本格活用が進み、個人の成長から組織変容に至るまでの一気通貫の変革支援をさせていただくケースも増えてきました。お客様と共に実践事例を作り、それを広く届けることで、多くの組織に変革のヒントを提供していきたいと考えています。

社内では、社員一人ひとりが個別のキャリア形成を実現する「CCC（CBASE Career Choice）制度」の定着や、フルリモート環境であっても、社員同士が一体感を持てる取り組みが根付いてきました。社員同士で雑談をしたりちょっとした相談ができる、バーチャルオフィスを活用した「つながりオンライン」の活用は、今は当たり前になっています。これからも、社員一人ひとりが自律的に働きながらも組織としての一体感を感じられる環境を築き、自らを組織変革のショーケースとして様々な施策にトライし続けていきます。

2025年は、これまでに培った基盤をさらに深化させ、「フィードバック」と「対話」の力を最大化し、お客様と共に新たな価値を生み出していく一年にしたいと強く思います。シーベースは、「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする。」というミッションのもと、引き続き全力で邁進してまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

「CBASE Magazine」を創刊しました　https://www.cbase.co.jp/company/magazine/vol1/

重要度が増す「フィードバック」と「対話」を、個人と企業、組織にどのように活かしていくのか、さまざまなナレッジとケーススタディを通じた「気づき」を提供するE-Book「CBASE Magazine」を創刊しました。創刊号では、株式会社SUBARU、SOMPOホールディングス株式会社、古河電気工業株式会社をゲストにお迎えしたセミナーレポートや、今の私をつくった「あの言葉」特集、解説コラム「360度フィードバックは、人と組織にどのような影響を与えるのか」などを掲載しています。

創刊を発表したプレスリリースはこちらからお読みいただけます。

https://www.cbase.co.jp/news/241225-2/

360度フィードバックサービス「CBASE 360° 」について　https://www.cbase.co.jp/

「CBASE 360°」は、業界トップクラスの導入実績を誇り、リピート率95％、年間回答人数約80万人以上が利用するクラウド型の360度評価システムです。360度評価は、一緒に働く他者からのフィードバックのため納得性が高く、本人に“気づき”を与える上で効果的な組織開発、人材育成の手法として有効とされ、多くの企業、組織で活用いただいています。企業や組織にて「CBASE 360°」を活用いただくことで、360度フィードバックを起点としたあらゆる組織の自律的成長を支える「気づき・行動化・習慣化」サイクルの実装が可能となっています。これらのクラウドサービスとコンサルティングサービスをかけあわせ、お客様が自組織の成長に向けて継続的なアップデートをするための基盤づくりの支援ができるように、さらなる価値提供の向上に努めています。

株式会社シーベース

株式会社シーベースは「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする。」をミッションに掲げ、大手企業を中心に1,000社以上が導入する360度評価システムの「CBASE 360」、多面的に組織コンディションの把握と改善策の支援を実現する「組織診断」などの各種HRサーベイクラウドサービスを運営しています。これからも、人と組織が成長するためのDX（ODDX）を推進し、未来をリードする企業として価値を発揮していくことを目指します。
https://www.cbase.co.jp/

企業名：株式会社シーベース
代表取締役社長 CEO：深井幹雄
本社所在地：〒160−0022　東京都新宿区新宿2−8−8　ヒューリック新宿御苑ビル7F
事業内容：360度評価システム「CBASE 360°」の提供、HRタレントマネジメントクラウドサービスの提供、HRサーベイクラウドサービスの提供、各種サーベイクラウドサービスの提供、人材および組織開発サービスの提供

あらゆる人の自立を創造する企業 株式会社Hajimari（本社：東京都渋谷区、代表：木村直人）は、2025年1月1日より、執行役員 CTO（最高技術責任者）に岡田 幸紀 氏が就任したことをお知らせいたします。

就任の背景

株式会社Hajimariは、フリーランスと企業のマッチングサービス「プロパートナーズサービス」を中心に9事業を展開し、来る2025年2月には10周年を迎えます。

社員数も200名規模に成長し、新規事業や新しい取り組みなど、次なる挑戦のための土台が整ってきています。

組織・事業をさらに飛躍させるために欠かせない「テックの力」を強化する第一歩として、このたび、複数企業にてCTOを経験した岡田氏を迎えることを決定いたしました。

今後、社内のエンジニア組織を強化し、テクノロジーを活用した新たな領域にも挑戦してまいります。

新執行役員・CTO（最高技術責任者）岡田 幸紀 氏

2000年より複数のテック企業において、北米、インド、ドイツとのソフトウェア共同開発をリード。

2014年に単身フィンランドに渡り開発拠点を新規設立し、離職率ゼロの海外チームを7年間運営。日本や各国のメディアで取り上げられました。

2022年の帰国後はGoogleへジョインし、日本企業のDX支援に携わりました。

パラレルキャリアとして複数のスタートアップにてCTOをつとめる中で、Hajimari代表・木村と出会い、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」というビジョンに深く共感し参画に至ります。

就任にあたってのコメント

このたびHajimariに執行役員CTOとして参画し、エンジニア組織の総責任者として、信頼できる仲間たちと共に、お客様の価値創造に貢献できることを心よりうれしく思います。

かつて私が開発拠点を立ち上げ7年間を過ごした北欧フィンランドでは、多くの人が自立し、自由と責任を持ち、幸福で豊かな人生を過ごしています。

代表の木村から「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」というHajimariのビジョンを耳にした時、そんな北欧の人々の価値観に通じるものを感じ、強く共感しました。

また、メンバーの人柄の良さに感銘を受けたことや、各事業の成長ポテンシャルを確信したこともあり、お世話になったGoogleを辞めてHajimariへ参画するという決断に至りました。

「はたらく」とは「はた」を「らく」にすること。

より多くの人々に楽（らく）になっていただき、より豊かな人生をお送りいただけるように、Hajimariの仲間と共に取り組んでまいります。

そして、オープンでフラットな文化と最先端の技術力を兼ね備えた、業界をリードする企業を目指します。

就任に寄せて　〜代表取締役　木村よりコメント〜

Hajimariは2025年2月に10周年を迎え、2035年のBHAG達成に向けて拡大期に入ってきています。

これからの事業成長において、AIを始めとするテクノロジーの力を活用することは不可欠であり、Hajimariはテックの力で勝つ会社を目指しています。その中で、開発組織の強化は重要課題となっておりました。

今回の岡田の参画により、Hajimariの開発組織は飛躍的に強化され、テクノロジーで勝負できる会社に変貌を遂げられると考えています。

また、岡田の持つ豊富なグローバル経験を生かし、Hajimariのグローバル展開も加速させていく予定です。

今後も、当社ビジョンである「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」の実現に向け、進化し続けるHajimariにご注目ください。

会社概要

会社名：株式会社Hajimari

設立 ：2015年2月26日

代表取締役：木村 直人

所在地 ：〒150-0043

渋谷区道玄坂1丁目16番10号 渋谷DTビル6階/7階/9階

事業内容 ：

「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」というビジョンの実現を目指し、フリーランスと企業のマッチングサービスを中心に現在9事業を展開しています。

2022年からは長野県長野市にサテライトオフィスを設け、地方創生事業も開始いたしました。

2025年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

昨年も多くのお客様、パートナー様にご支援を賜り、深く感謝申し上げます。

2024年は、国内事業の成長と新たな挑戦が進んだ一年でした。特に、日本初のリアルイベントを通じ、多くのお客様と直接交流できたことは、私たちにとって大きな成果でした。この機会を通じて、Miraklのソリューションに対する日本市場での期待を改めて実感することができました。

また昨年は、国内の流通業界が変革に向けた一歩を踏み出した年でもありました。公開許諾を得ている企業様だけでも、JR西日本様、ニトリ様、アイリスプラザ様、サツドラ様といった企業が、自社の理念を軸としたプラットフォーム構築を開始しています。これらの取り組みは、停滞していた市場構造に新たな活力をもたらし、顧客体験やブランド価値の向上に向けた大きな可能性を秘めています。

Miraklは、プラットフォームビジネスを企業の収益モデルを根本から進化させる手段として捉えています。マーケットプレイスをはじめとするプラットフォームは、単なる販売チャネルの拡張に留まらず、データ活用やパートナー企業との協働を通じ、流通構造や収益構造全体を再定義する力を持っています。特に「Mirakl Channel Manager」や「Mirakl Ads」を活用した広告収益化にも注力しています。BtoBの分野では、調達業務のデジタル化やサプライヤーとの連携強化を進める企業が増え、エンタープライス間の取引プロセスも急速に進化しています。

Miraklはこれらの動きを支えるプラットフォーマーとして、企業の新しい収益モデルを構築し、事業の競争力を強化するための包括的なプラットフォームビジネス基盤を提供してまいります。

2025年も、Miraklは「プラットフォームビジネスの真の民主化」を掲げ、あらゆる企業が競争力あるマーケットプレイスを構築できる環境を目指して取り組んでまいります。日本市場におけるプラットフォームビジネスの可能性をさらに広げ、企業の成長と競争力向上を支える新たなエコシステムの構築を進めてまいります。停滞する国内市場に新たな流通構造を提案し、皆さまとともに明るい未来を切り拓く一年にしたいと考えております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

Mirakl株式会社 

代表取締役社長
佐藤恭平

株式会社 Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博）は、多くの企業・団体が主要テーマとして取り組んでいる「VoC（Voice of Customer：顧客・生活者の声）」活用に関し、当社に寄せられる期待の高まり・拡がりを踏まえ、より総合的なご支援を実現するコンサルティングメニューの提供を開始します。これにより、Insight TechはVoCの価値化を実現するプロフェッショナルファームへと進化いたします。

1.株式会社Insight Techの歩み

Insight Techは「声が届く世の中を創る」ことを目指す企業です。まさに「VoC（Voice of Custome：顧客・生活者の声）」の価値化を目指しています。祖業である「不満買取センター」に寄せられる「生活者の不満」の声を企業・団体に届けるパッケージ「不満ファインダー」は多くの企業のマーケティングにご活用頂いています。

不満買取センターの運営で培ったノウハウ・文章解析AIアイタスを活かし、各社が保有するVoCの価値化につなげるべく、「アイタスクラウド」や「アイデアイ」など独自のVoC価値化のためのパッケージサービスをご提供してきました。

加えて、パッケージサービスだけでは解決できない各企業・団体特有の課題やニーズにお応えするためのプロジェクトも多く取り組んできました。VoCを価値に変えるコアエンジンである文章解析AIアイタスを活用したカスタマイズサービスは多くの企業・団体の先端的な課題を解決してきました。

このように、Insight Techは「声が届く世の中を創る」ために、VoC（Voice of Customer）の価値化に特化して多くの企業・団体の皆様に「仕組み」をご提供するなかでチームとして成長させて頂く機会を頂いてきました。改めて感謝申し上げます。

アイタスクラウド　サービスサイト

https://itas-cloud.com/

不満ファインダー　サービスサイト

https://fuman-finder.com/

アイデアイ　サービスサイト

https://ideai.jp/

2.各企業・団体が抱えるVoC価値化に関する課題の拡がり

あらゆる市場が細分化・多様化し、スモールマスから新しい価値が生まれるなか、これまで以上にVoCをビジネスのヒント、イノベーションの種にしようとする企業・団体が増えています。有難いことに、そのような中で私たちにお声がけ頂く課題が大きく拡がっています。

例えば以下のような、高次且つ複合的なビジネス課題です。

このような課題を多くの企業・団体の皆様からご相談いただくなかで、これに対応した新たなメニューをご提供し、VoC価値化に関する総合的なご支援を通じて企業・団体の皆様により深く広く伴走すべきとの考えに至りました。

これが私たちが目指す「声が届く世の中を創る」ことにつながると確信いたしました。

3.新たに提供を開始するサービス

VoCの活用・価値化に関わる課題が拡がる中、Insight Techは新たに3つのサービスの提供を開始します。いずれもすでにパイロットプロジェクトにおいて先進企業の皆様からご評価頂いております。

新サービス1：VoC価値化戦略策定コンサルティング

各企業・団体のビジョン、ビジネスモデル、ユーザーとの接点を踏まえ、「どのようなVoCをどう活用し、どんな打ち手につなげどのような価値を得るか」の全体像/戦略を策定します。

新サービス2：音声認識・生成AI活用型VoC価値化パッケージ

音声認識や生成AIを活用し顧客接点をどうアップデートし、そこで生まれるVoCデータをどう活用するかを戦術としてまとめ、これを連動させる仕組みをワンストップで構築・運用します。

新サービス3：発想力・創発力強化パッケージ

N=1の声を起点とした発想力・アイデア創発力を鍛え、組織の共通言語を構築するワークショップやこれを業務実装する商品開発会議をデザイン・運用支援。

また、既に多くの企業・団体にご利用頂いている「アイタスクラウド」（顧客の声から課題解決のヒントを発見する文章解析AIツール）の新たなオプションとして以下のご提供を開始致します。

＜アイタスクラウド　新オプション＞

(1)生成AIを活用した音声認識後の発話テキストの要約プロンプト最適化と前処理機構の構築・運用

「音声認識後のテキストが分析できない」という課題に対応し、注目すべきお客様の声の要素を生成AIを用いて抽出・要約。要約後のVoCのテキストデータをアイタスクラウドに自動連携する前処理機構の構築・運用を開始します。

(2)VoCデータ連携の自動化API開発・運用

顧客の声を蓄積・管理している環境からアイタスクラウドへのデータ連携を自動化するAPIを開発・運用。都度アップロードする手間を削減し、業務の生産性を高め、お客様に向き合う時間を創出します。

4.代表メッセージ　
~Insight Techは「VoC価値化プロフェッショナルファーム」へ~

株式会社 Insight Tech 代表取締役社長
伊藤 友博
早稲田大学大学院理工学研究科建設工学修了。1999年、株式会社三菱総合研究所に入社。ビッグデータマーケティング領域のコンサルタントとしてナショナルクライアントのマーケティング高度化を伴走。その後、同社にてAI を活用した新規サービスを事業化。2017年、代表取締役社長として株式会社不満買取センター（当時）に参画。「声が届く世の中を創る」ことを目指し、データ×AIドリブンによるイノベーション創出、そして社会変革を日々夢見る。

会社概要

商号：株式会社Insight Tech（http://insight-tech.co.jp）
設立：2012年6月19日
所在地：〒163-1334 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
事業内容：
マーケティング調査やレポート作成
自然言語処理・機械学習などの人工知能を利用したデータ解析受託
企業プロモーションやブランディングサポート
不満買取センターの運営

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：木下寛士）は、ドットAIのAIエージェントサクセスガイド「24時間365日、制約のないデジタル労働力で生産性を革新」を発表いたしました。

● AIエージェントご利用のご相談はこちら

https://customercloudcorp.com/lark#form

● 無料相談はこちらから

お問合せはこちら：https://customercloudcorp.com/lark#form

先着5社 無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

● 世界最高峰のDXツール「Lark」を使ってみる

Lark デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Lark 無料で利用：https://www.customercloudcorp.com/lark

● AIエージェント導入・DX推進のご相談はこちら

https://www.customercloudcorp.com/ai

【年頭所感】AIエージェント革命を起こせ！

〜2025年、DXを超えてAXへ〜

新春を迎え、皆さまには日頃よりご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

2024年は、AIテクノロジーの飛躍的進化と、それに伴うビジネス環境の劇的な変化を目の当たりにした一年でした。

OpenAIのChatGPT o3やGemini 2.0、AIチャットボットのCozeなど、次世代AIの登場により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）はまさに新たなステージへと移行しています。

このような激動の時代において、私たちカスタマークラウドは「世界No.1の成長DNAをインストールし、圧倒的な未来を創る」という年度方針を掲げ、AIとデジタル変革の旗手として日本企業の働き方を革新することに挑戦してまいります。

昨年を振り返りますと、生成AIの進化が企業のあり方や個々人の働き方を根本から変革する兆しを見せる中、統合型DX基盤を構築することの重要性が飛躍的に高まりました。

私たちはLark公式パートナーとしてその最前線に立ち、次世代クラウドソリューションによるDX化の実現、AIとの共生による業務効率化の推進、そして数多くの顧客成功事例の創出と共有の促進など、大きな進展を遂げた年でもありました。

現在、日本の労働生産性は主要先進国の中で最低レベルにあり、特にオフィスワーカーの生産性向上が喫緊の課題となっています。その背景には、非効率な業務プロセスへの過度な時間投資、デジタル化の遅れと現場依存の業務体制、そして部分最適化に留まるDX施策という構造的な問題が存在します。

この課題を解決するために、私たちはLarkとAIを組み合わせた本格的なデジタル変革を推進し、日本企業の生産性向上に貢献してまいります。

2025年、私たちは昨年大きな成果を得た「AIエージェント」を核とした新たな事業展開を本格化いたします。簡単に利用可能なAI基盤と直感的なインターフェースを提供し、Larkとの完全統合により業務効率を最大化いたします。

また、定型業務の完全自動化、データ活用による意思決定支援、ヒューマンエラーの削減など、生産性向上にコミットすることで、日本にAIエージェント革命をもたらします。

この実現に向け、AIエージェント開発チームの新設、専門エンジニアの採用・育成、業界特化型AIエージェントの開発を進めるとともに、カスタマーサクセス体制強化、パートナー企業との協業によるエコシステム構築にも注力いたします。

2025年は、AGI（汎用人工知能）の実用化が現実味を帯び、AIエージェントによる業務改革が本格化する重要な年です。私たちはこれを日本企業飛躍の好機と捉え、AIファーストの原則を徹底し、Larkと最先端AIを組み合わせた革新的なソリューションの開発・提供に邁進してまいります。

世界最高峰のDXツール「Lark」が持つ成功・成長ノウハウと、AIエージェントの融合は、日本企業が直面する「人手不足」や「生産性低迷」といった課題を根本から解決するカギとなります。

「世界を手に入れよう、1タップで。」というビジョンのもと、Lark公式パートナーであり、AIエージェント事業のリーディングカンパニーとして、日本企業の働き方を再定義し、生産性革命を実現することを目指してまいります。

本年も、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年元旦

代表 木下 寛士

カスタマークラウド株式会社（Lark・識学代理店）
ファインピース株式会社（自動車機器メーカー）

お問合せはこちら：https://www.customercloudcorp.com/form

先着で無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkの無料デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

公式サイト：https://www.customercloudcorp.com/post/_2025

AI/DXコンサルタントが作成した人気のLark活用資料

■ダウンロードはこちらから

https://customercloudcorp.com/lark#form

■Lark公式パートナー/識学代理店 カスタマークラウド

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間100件以上の経営課題の解決とAI/DX変革をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission：心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision：世界を手に入れよう、1タップで。

Value：私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 ： カスタマークラウド株式会社（英文：CUSTOMER CLOUD）

本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

代表取締役： 木下 寛士

公式サイト： https://www.customercloudcorp.com/

事業内容：システムインテグレーション / 財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント

【取扱製品】

Lark：https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学：https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

【毎週金曜日 渋谷ヒカリエでセミナー開催中】

セミナーの予約はこちらから：https://aidx.peatix.com/

■代表紹介

木下寛士

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

ファインピース株式会社 代表取締役

他複数団体代表

生成AI時代のデジタル変革を専門とする経営コンサルタントであり、複数の事業を立ち上げてきたシリアルアントレプレナー。21歳でインドにて初の事業を立ち上げ、その後オートアライアンスグループ会社の代表を経て、カスタマークラウドやファインピースなど、複数の法人、団体を設立。豊富な経営経験を活かし、アドバイザリーボードやM&A後の事業再生においても数多くの成果を上げている。

Larkや識学などの公式パートナーとして、世界トップクラスのユニコーン企業が培った成長ノウハウを日本企業に届けるべく、経済産業省「DXセレクション」に選出された企業を含む200社以上に独自の「AI/DX経営メソッド」を提供。

現在は、AIガバナンスとイノベーション創出を両立する「AIエージェント革命」を推進し、日本企業のデジタル変革と競争力向上を目指して、年間50回以上の講演やコラム連載、「ReHacQ！」などへのメディア出演を通じて、最先端の組織変革（AX: AI Transformation）に関する知見を広く発信している。

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか？」田端信太郎 × 木下寛士

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

株式会社ネイティブキャンプ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：谷川国洋）は、このたび、オンライン日本語会話サービス『Native Camp Japanese』の公式Instagramアカウントをリニューアルしたことをお知らせいたします。

Native Camp Japaneseは、いつでもどこでも何度でも日本人講師とのオンライン日本語レッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。

従来の、受講回数に応じた料金体系を採用している日本語学習プラットフォームとは異なり、Native Camp Japaneseは定額制で、24時間365日、予約不要で1日に何度でも受講できるため、そのコストパフォーマンスと利便性の高さで世界中の日本語学習者から支持を得ています。

このたび、『Native Camp Japanese』の公式Instagramアカウントをリニューアルいたしました。

Instagramでは、日本での買い物やレストランでの食事、日本文化の紹介など、日常生活に基づいたさまざまなシーンを取り上げた動画コンテンツを配信してまいります。これにより、買い物やオーダーの場面で役立つ自然な日本語表現を学びながら、リアルな日本文化にも触れていただけます。

【公式Instagramアカウント概要】

・ID：@nativecamp.japanese

・URL：https://www.instagram.com/p/DBGPAl7StDn/

【動画紹介】

ユニクロで欲しいサイズがあるか、店員さんに尋ねる場面を再現した動画です。

https://www.instagram.com/reel/C_49vS9yWPH/

Native Camp Japaneseは、皆様の日本語学習をさらにサポートするため、引き続き魅力的なコンテンツの提供に努めてまいります。

期間限定！「7-Day Free Trial 」キャンペーンについて

Native Camp Japaneseは、日本語を学びたい方に「もっと手軽に日本語を学習できるサービス」を提供することを目指しています。このたび、より多くの皆さまに日本語ネイティブスピーカーによる回数無制限のレッスンを体験していただけるよう、「7-Day Free Trial」キャンペーンを実施いたします。

キャンペーン期間中に新規登録された方全員が、7日間無料でNative Camp Japaneseをお試しいただけます。この期間限定の機会を活用し、ぜひNative Camp Japaneseのレッスンをお楽しみください。

7-Day Free Trial キャンペーンへのお申し込みはこちら

https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

※日本語を母語とされる方のご入会はお断りします。

Native Camp Japanese の特長

1. プロフェッショナルな講師陣

　日本人講師が、受講者一人ひとりの目標やニーズに合わせたレッスンを提供いたします。英語を話せるバイリンガル講師も在籍しているため、日本語学習が初めての方でも安心して受講いただけます。

2. レッスン回数無制限

　「回数無制限」でレッスンを受講できるため、日本語に多く触れることができます。「25分のレッスンでは物足りない」「時間があるときにはもっとレッスンを受けたい」といった方でも、料金を気にせず何度でもレッスンを受講可能です。

3. 予約不要

　「今すぐレッスン」では、24時間365日(*)、レッスンを受講したいと思った瞬間にいつでも日本語会話レッスンが可能です。日常忙しく、まとまった時間を取るのが難しい方でも、スキマ時間を活用して好きなときに受講できます。

*　定期メンテナンスを除く

法人向け日本語研修サービスについて

Native Camp Japanese では、法人向け日本語研修サービスを提供しています。

日本語学習者のメリット

何度でもお好きなタイミングでレッスンを受講いただけます。また、レッスンごとにお好きな講師や教材を選択できるため、様々な日本語レベルや目的に合わせた学習が可能です。

日本語研修ご担当者様のメリット

管理画面上で、企業が設定した受講目標に基づく学習管理や、受講目標達成度に応じた自動レッスン受講促進が可能です。これにより、社内の日本語研修を効率的に運用いただけます。従業員の皆さまの日本語力向上から、ビジネスシーンでの実践的な日本語利用まで、企業のニーズに合わせて効果的な研修を実現します。

法人向け日本語研修サービスはこちら：https://nativecamp.net/corporate/japanese_training_service

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

2024年よりオンライン日本語会話サービス事業、留学エージェント事業、オンラインアメリカ手話サービス事業も展開しています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業 / オンライン日本語会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ：https://nativecamp.net/cs/media

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は2025年1月5日（日）、講師数が14,000人を突破したことをお知らせいたします。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。サービス開始当初、豊富な英会話講師歴を持つフィリピンの講師を採用していましたが、2017年9月からはヨーロッパ地域を皮切りに、世界各国から講師を採用する体制を整えました。その結果、2018年5月に5,000人、2019年1月には8,000人を超える講師が在籍し、その後も講師数が順調に増加しています。

多様なバックグラウンドを持つ講師との英会話レッスンで、より実践的な英語力を養うことを目指して継続的に講師採用を進め、この度講師数が14,000人を突破いたしました。

■世界中の講師によるレッスン

世界135ヶ国以上の講師によるバラエティ豊かなレッスンを提供しています。単に「英語」という言語を学ぶだけでなく、各国の文化にも触れることで、国際的な視野を広げながら学習を進めることができます。

アメリカ、カナダ、イギリスなど、英語を母語とするネイティブスピーカーも多数在籍しており、より高い英会話スキルを身につけることが可能です。また、英語学習が初めての方でも安心してご利用いただけるよう、日本人講師によるレッスンも提供しています。日本人特有の課題や学習の特徴を理解している講師だからこそ、的確なアドバイスと丁寧な説明でサポートします。

■1億円のお年玉キャンペーン開催中

無料トライアル終了後、プレミアムプランに移行された方へAmazonギフト券5,000円分をプレゼントいたします。さらに、レッスンの予約で使用できる1,000円分のコインもプレゼント！

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ネイティブキャンプの特徴　https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

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6.　NC×AI　ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7.　家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな14,000名以上の講師と21,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ　https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス　https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese　https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・Native Camp American Sign Language　https://asl.nativecamp.net/

アメリカ手話を楽しく気軽に学べるプラットフォームです。経験豊富な講師が丁寧に寄り添い、初心者の方でも安心して学べる環境を提供しています。また、レッスン回数無制限・予約不要で、気軽に学習を始められます。

・ネイティブキャンプ留学　https://nativecamp.net/study_abroad

オンライン英会話の強みを活かし、留学前から渡航後、さらに帰国後まで、一貫したサポートを提供する留学エージェントです。語学力強化を含めたトータルサポートを行います。

・法人向けサービス　https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス　https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語４技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦　https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

*

調査概要：日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日：2024/3/6

調査対象：「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社（日本企業）

調査方法：デスクリサーチ

調査会社：株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

2024年よりオンライン日本語会話サービス事業、留学エージェント事業、オンラインアメリカ手話サービス事業も展開しています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業 / オンライン日本語会話サービス事業 / 留学エージェント事業 / オンラインアメリカ手話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ：https://nativecamp.net/cs/media

[SenseRobot]と[パンダネット]は、このたび特別な購入特典を発表いたします。本購入特典は、

囲碁未経験者が、公文式の考え方に基づき制作された独自のプログラム教材“公文囲碁”での基礎学習とパンダネットのシステムを活用した実戦対局で力がつく囲碁入門者向けのオンラインプログラム

「パンダネット囲碁入門」で囲碁の基礎を学び、AI囲碁ロボットSenseRobotをより楽しく活用できようになることを目指した、両社の強みを活かした取り組みです。

※「公文囲碁」は、（株）公文教育研究会の商標です。

購入特典概要

● 対象　　　：SenseRobot店頭販売にてSenseRobotご購入される方限定

● 特典　　　：公文囲碁が半年間無料で利用可能

● 参加方法　：店頭でSenseRobot購入後、SenseRobot LINE公式アカウント経由にて、

　　　　　　　 専用フォームで申し込み

● 店頭販売店：高島屋、碁会所など、全国各地で体験および購入いただける店舗が対象。

　　　　　　　 店頭販売店の詳細は以下からご確認ください。

https://www.senserobot-jp.com/

※購入特典の期間/内容は、予告なく変更・終了する場合があります。予めご了承ください。

コラボレーションの背景

AI囲碁ロボットSenseRobotは、18級から九段までの23段階の棋力に対応し、9路、13路、19路盤の切り替えや、五目並べや石取りゲームにも対応しているため、囲碁経験を問わず幅広いユーザーにご利用いただけます。しかし、囲碁未経験者にはとっつきにくく、ハードルが高いと感じられることが課題でした。そこで、囲碁の基礎を身につけた上でより一層楽しんでいただけるよう、“公文囲碁”学習サービスをメインコンテンツとする「パンダネット囲碁入門」を提供するパンダネットと、本購入特典を実施する経緯に至りました。

パンダネットは、公文エルアイエルと“公文囲碁”に関するライセンス契約を締結し、

本年10月1日以降、オンラインで学べる公文囲碁学習サービスの提供を開始しています。

「パンダネット囲碁入門」で、19路盤で囲碁を楽しく対局できるようになるまで学習し、

その後はパンダネットのオンライン対局や、SenseRobotのロボット対局をお楽しみいただけます。

問い合わせ先

株式会社パンダネット「パンダネット囲碁入門」に関するお問い合わせ

kumonigo@pandanet.co.jp

TEL：03-6206-1655 （平日 10:00～12:00 / 13:30～16:00）

https://www.pandanet-go.com/

SenseRobotに関するお問い合わせ

TEL：0120-911-373 （平日 9:00～18:00）

https://www.senserobot-jp.com/

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：木下寛士）は、「AI×DXでコールセンター革命！顧客も担当者もWin-Winの関係へ」の無料テンプレートと顧客データ活用ガイドのプレセントと無料相談を行うことを発表いたしました。

顧客も担当者もWin-Winの関係へ

今すぐ試そう！無料テンプレートと顧客データ活用ガイドで効率UP

資料ダウンロードはこちら：https://customercloudcorp.com/lark#form

※「コールセンター資料希望」とコメントに記載してください。

■無料相談はこちらから

お問合せはこちら：https://customercloudcorp.com/lark#form

先着で無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

■世界最高峰のDXツール「Lark」を使ってみる

Lark デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Lark 無料で利用：https://www.customercloudcorp.com/lark

【年頭所感】AIエージェント革命を起こせ！

〜2025年、DXを超えてAXへ〜

新春を迎え、皆さまには日頃よりご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

2024年は、AIテクノロジーの飛躍的進化と、それに伴うビジネス環境の劇的な変化を目の当たりにした一年でした。

OpenAIのChatGPT o3やGemini 2.0、AIチャットボットのCozeなど、次世代AIの登場により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）はまさに新たなステージへと移行しています。

このような激動の時代において、私たちカスタマークラウドは「世界No.1の成長DNAをインストールし、圧倒的な未来を創る」という年度方針を掲げ、AIとデジタル変革の旗手として日本企業の働き方を革新することに挑戦してまいります。

昨年を振り返りますと、生成AIの進化が企業のあり方や個々人の働き方を根本から変革する兆しを見せる中、統合型DX基盤を構築することの重要性が飛躍的に高まりました。

私たちはLark公式パートナーとしてその最前線に立ち、次世代クラウドソリューションによるDX化の実現、AIとの共生による業務効率化の推進、そして数多くの顧客成功事例の創出と共有の促進など、大きな進展を遂げた年でもありました。

現在、日本の労働生産性は主要先進国の中で最低レベルにあり、特にオフィスワーカーの生産性向上が喫緊の課題となっています。その背景には、非効率な業務プロセスへの過度な時間投資、デジタル化の遅れと現場依存の業務体制、そして部分最適化に留まるDX施策という構造的な問題が存在します。

この課題を解決するために、私たちはLarkとAIを組み合わせた本格的なデジタル変革を推進し、日本企業の生産性向上に貢献してまいります。

2025年、私たちは昨年大きな成果を得た「AIエージェント」を核とした新たな事業展開を本格化いたします。簡単に利用可能なAI基盤と直感的なインターフェースを提供し、Larkとの完全統合により業務効率を最大化いたします。

また、定型業務の完全自動化、データ活用による意思決定支援、ヒューマンエラーの削減など、生産性向上にコミットすることで、日本にAIエージェント革命をもたらします。

この実現に向け、AIエージェント開発チームの新設、専門エンジニアの採用・育成、業界特化型AIエージェントの開発を進めるとともに、カスタマーサクセス体制強化、パートナー企業との協業によるエコシステム構築にも注力いたします。

2025年は、AGI（汎用人工知能）の実用化が現実味を帯び、AIエージェントによる業務改革が本格化する重要な年です。私たちはこれを日本企業飛躍の好機と捉え、AIファーストの原則を徹底し、Larkと最先端AIを組み合わせた革新的なソリューションの開発・提供に邁進してまいります。

世界最高峰のDXツール「Lark」が持つ成功・成長ノウハウと、AIエージェントの融合は、日本企業が直面する「人手不足」や「生産性低迷」といった課題を根本から解決するカギとなります。

「世界を手に入れよう、1タップで。」というビジョンのもと、Lark公式パートナーであり、AIエージェント事業のリーディングカンパニーとして、日本企業の働き方を再定義し、生産性革命を実現することを目指してまいります。

本年も、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年元旦

代表 木下 寛士

カスタマークラウド株式会社（Lark・識学代理店）
ファインピース株式会社（自動車機器メーカー）

お問合せはこちら：https://www.customercloudcorp.com/form

先着で無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkの無料デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

公式サイト：https://www.customercloudcorp.com/post/_2025

AI/DXコンサルタントが作成した人気のLark活用資料

■ダウンロードはこちらから

https://customercloudcorp.com/lark#form

■Lark公式パートナー/識学代理店 カスタマークラウド

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間100件以上の経営課題の解決とAI/DX変革をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission：心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision：世界を手に入れよう、1タップで。

Value：私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 ： カスタマークラウド株式会社（英文：CUSTOMER CLOUD）

本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

代表取締役： 木下 寛士

公式サイト： https://www.customercloudcorp.com/

事業内容：システムインテグレーション / 財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント

【取扱製品】

Lark：https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学：https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

【毎週金曜日 渋谷ヒカリエでセミナー開催中】

セミナーの予約はこちらから：https://aidx.peatix.com/

■代表紹介

木下寛士

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

ファインピース株式会社 代表取締役

他複数団体代表

若干21歳でインドでの事業立ち上げを経験。その後、オートアライアンスのグループ会社代表を務めるほか、M&A先企業の事業再生を複数手掛ける。2018年、「カスタマークラウド」および「ファインピース」を創業し、AMS自動車整備補助金助成金振興社など、複数の団体代表も兼任している。

世界最高峰のDXツール「Lark」とベストセラー書籍「識学」の公式パートナーとして、世界最大級ユニコーンの成功メソッドを独自の「AI/DX経営プログラム」として展開。年間100社以上の企業を支援する一方で、ビジネス動画メディア「ReHacQ！（リハック）」に出演し、年間30回以上のセミナーで講師を務めるなど、幅広く活動している。

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか？」田端信太郎 × 木下寛士

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：木下寛士）は、「AI×DXでコールセンター革命！顧客も担当者もWin-Winの関係へ」の無料テンプレートと顧客データ活用ガイドのプレセントと無料相談を行うことを発表いたしました。

顧客も担当者もWin-Winの関係へ

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【年頭所感】AIエージェント革命を起こせ！

〜2025年、DXを超えてAXへ〜

新春を迎え、皆さまには日頃よりご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

2024年は、AIテクノロジーの飛躍的進化と、それに伴うビジネス環境の劇的な変化を目の当たりにした一年でした。

OpenAIのChatGPT o3やGemini 2.0、AIチャットボットのCozeなど、次世代AIの登場により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）はまさに新たなステージへと移行しています。

このような激動の時代において、私たちカスタマークラウドは「世界No.1の成長DNAをインストールし、圧倒的な未来を創る」という年度方針を掲げ、AIとデジタル変革の旗手として日本企業の働き方を革新することに挑戦してまいります。

昨年を振り返りますと、生成AIの進化が企業のあり方や個々人の働き方を根本から変革する兆しを見せる中、統合型DX基盤を構築することの重要性が飛躍的に高まりました。

私たちはLark公式パートナーとしてその最前線に立ち、次世代クラウドソリューションによるDX化の実現、AIとの共生による業務効率化の推進、そして数多くの顧客成功事例の創出と共有の促進など、大きな進展を遂げた年でもありました。

現在、日本の労働生産性は主要先進国の中で最低レベルにあり、特にオフィスワーカーの生産性向上が喫緊の課題となっています。その背景には、非効率な業務プロセスへの過度な時間投資、デジタル化の遅れと現場依存の業務体制、そして部分最適化に留まるDX施策という構造的な問題が存在します。

この課題を解決するために、私たちはLarkとAIを組み合わせた本格的なデジタル変革を推進し、日本企業の生産性向上に貢献してまいります。

2025年、私たちは昨年大きな成果を得た「AIエージェント」を核とした新たな事業展開を本格化いたします。簡単に利用可能なAI基盤と直感的なインターフェースを提供し、Larkとの完全統合により業務効率を最大化いたします。

また、定型業務の完全自動化、データ活用による意思決定支援、ヒューマンエラーの削減など、生産性向上にコミットすることで、日本にAIエージェント革命をもたらします。

この実現に向け、AIエージェント開発チームの新設、専門エンジニアの採用・育成、業界特化型AIエージェントの開発を進めるとともに、カスタマーサクセス体制強化、パートナー企業との協業によるエコシステム構築にも注力いたします。

2025年は、AGI（汎用人工知能）の実用化が現実味を帯び、AIエージェントによる業務改革が本格化する重要な年です。私たちはこれを日本企業飛躍の好機と捉え、AIファーストの原則を徹底し、Larkと最先端AIを組み合わせた革新的なソリューションの開発・提供に邁進してまいります。

世界最高峰のDXツール「Lark」が持つ成功・成長ノウハウと、AIエージェントの融合は、日本企業が直面する「人手不足」や「生産性低迷」といった課題を根本から解決するカギとなります。

「世界を手に入れよう、1タップで。」というビジョンのもと、Lark公式パートナーであり、AIエージェント事業のリーディングカンパニーとして、日本企業の働き方を再定義し、生産性革命を実現することを目指してまいります。

本年も、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年元旦

代表 木下 寛士

カスタマークラウド株式会社（Lark・識学代理店）
ファインピース株式会社（自動車機器メーカー）

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先着で無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkの無料デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

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AI/DXコンサルタントが作成した人気のLark活用資料

■ダウンロードはこちらから

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■Lark公式パートナー/識学代理店 カスタマークラウド

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間100件以上の経営課題の解決とAI/DX変革をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission：心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision：世界を手に入れよう、1タップで。

Value：私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 ： カスタマークラウド株式会社（英文：CUSTOMER CLOUD）

本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

代表取締役： 木下 寛士

公式サイト： https://www.customercloudcorp.com/

事業内容：システムインテグレーション / 財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント

【取扱製品】

Lark：https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学：https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

【毎週金曜日 渋谷ヒカリエでセミナー開催中】

セミナーの予約はこちらから：https://aidx.peatix.com/

■代表紹介

木下寛士

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

ファインピース株式会社 代表取締役

他複数団体代表

若干21歳でインドでの事業立ち上げを経験。その後、オートアライアンスのグループ会社代表を務めるほか、M&A先企業の事業再生を複数手掛ける。2018年、「カスタマークラウド」および「ファインピース」を創業し、AMS自動車整備補助金助成金振興社など、複数の団体代表も兼任している。

世界最高峰のDXツール「Lark」とベストセラー書籍「識学」の公式パートナーとして、世界最大級ユニコーンの成功メソッドを独自の「AI/DX経営プログラム」として展開。年間100社以上の企業を支援する一方で、ビジネス動画メディア「ReHacQ！（リハック）」に出演し、年間30回以上のセミナーで講師を務めるなど、幅広く活動している。

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか？」田端信太郎 × 木下寛士

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

Slash Vision Labsは、SVLステーカー上位20名（https://app.slash.vision/leaderboard）を対象にBase上のAI Agent MeMeであるVIRTUAL、AIXBT、GAMEをエアドロップすることをお知らせいたします。

クリプトAI Agent市場においては、2024年10月にGOAT (Truth Terminal) やai16zが登場し、AI Agent作成プラットフォームVirtuals ProtocolやフレームワークGenerative Autonomous Multimodal Entities (G.A.M.E) の活用など、エコシステムの多様化が進行しています。

また、AIXBTといったAI AgentのKOL化も高い注目を集めており、TEE環境で自律的にプロセス/タスクを実行するAI Agentも登場するなど、第三者を介さず、オンライン及びオンチェーンの取引がすべてAI Agentによって行われるAgentic Webの実現も長期的な展望として期待されています。

現在、クリプトAI Agent市場の時価総額は512億ドル規模（2025年1月2日時点）に成長しており、当社では暗号資産決済事業の推進とともにAI Agentの発展によってデジタルな通貨/価値の表現手段としてクリプト/オンチェーンの役割が再定義される可能性など「AI agent × Currency」に関する研究開発を継続して行なってまいります。

本企画においては、その一環として下記のAI Agent MeMeをSVLステーカー上位20名にエアドロップすることを予定しており、今年度もトークンインセンティブを通じたSVLエコシステムの価値向上を図ってまります。

・SVLステーカー上位20名（https://app.slash.vision/leaderboard）へのエアドロップ数

1-3位：$VIRTUAL 50ドル相当

4-10位：$AIXBT 30ドル相当

11-20位：$GAME 10ドル相当

Virtuals Protocolについて

Virtuals Protocolは、2024 年10 月にEthereum Layer 2であるBaseでローンチしたAI Agent作成プラットフォームです。ブロックチェーン上でのAIエージェントの作成と起動を簡素化するとともに、トークン化による収益分配によってAIプロジェクトを収益化する独自の機能をユーザーに提供しています。

https://www.virtuals.io/

AIXBTについて

AIXBTはクリプト市場の情報発信を専門としており、市場動向の追跡とデータの解釈のプロセスを自動化しています。400人以上の KOLを追跡してトレンドのストーリーをリアルタイムで理解し、さまざまな暗号資産の価格変動に関するテクニカル分析を実行しています。 

https://app.virtuals.io/virtuals/1199

G.A.M.Eについて

G.A.M.Eは、AI Agentが自律的な意思決定とアクションを行えるようにするフレームワークです。開発者は、ニーズに応じてエージェントの動作をカスタマイズし、機能を拡張し、カスタマイズされた操作 (ソーシャルメディアへの投稿、返信など) を提供できます。エージェントの環境配置やタスクなど、フレームワーク内のさまざまな機能は、開発者が簡単に構成および管理できるように複数のモジュールに分割されています。G.A.M.Eフレームワークは、AI Agentの意思決定プロセスを、高レベル計画 (HLP) と低レベル計画 (LLP) の2つのレベルに分割し、それぞれが異なるレベルのタスクと意思決定を担当します。

https://www.virtuals.io/protocol

https://app.virtuals.io/virtuals/273

Slash Fintech Limited 会社概要

Slash Fintechは、Slash PaymentとSlash Cardのプロダクトを開発・提供しています。Slash Cardは、日本の法規制に準拠したスキームを採用したクリプトクレジットカードです。ステーブルコインを担保とし、日常的な買い物に暗号通貨を活用するインフラの提供を目指しています。（2025年中に提供予定）ガバナンストークン「Slash Vision Labs Token（SVL）」は、2024年4月に海外の暗号通貨取引所に上場。当社では、暗号通貨を活用した決済手段の普及やトークノミクスの社会実装によって、クリプトによるなめらかな価値移動が可能な社会の実現を目指しており、今後も国内外における積極的な事業展開を予定しています。

企業名：Slash Fintech Limited

所在地：4th Floor, Water’s Edge Building, Meridian Plaza, Road Town, Tortola, British Virgin Islands VG1110.

代表：代表取締役社長 佐藤 伸介

設立：2021年11月23日

Slash Vision Labs： https://slash.vision/

Slash Vision Portal： https://portal.slash.vision/

Slash Payment： https://slash.fi/

Slash Ｖプリカ SHOP ：https://vpc.slash.fi/

White Paper：https://slash-fi.gitbook.io/docs/whitepaper/slash-project-white-paper

X： https://twitter.com/SlashWeb3

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は2025年1月1日（水）より、人気のバーチャル英会話講師「Teddy」が新年限定コスチュームでレッスンを提供いたします。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。280万人以上のユーザーに利用されており、オンライン英会話サービスに関する調査の結果、<ユーザー数> <講師数> <教材数> <価格> などの合計7項目でNo.1(*)を獲得することができました。

業界に先駆けて独自のレッスンシステムを提供し、AI技術を活用したスピーキングテストを導入するなど、ネイティブキャンプはこれまで新しいテクノロジーを駆使したコンテンツの開発・導入に取り組んできました。最近では、バーチャル空間で他のユーザーとコミュニケーションをとったり、ゲームやイベントを楽しんだりするバーチャルコンテンツの需要が高まっています。

ネイティブキャンプでは3Dコンテンツを活用した「バーチャル英会話講師」を導入しており、現在「Teddy」「Fanfan」「Tarsier」など6種類のキャラクターによるレッスンを提供しています。

バーチャル英会話講師とのレッスンでは、歌やさまざまなアクティビティを通じて、英会話レッスンをメタバースの疑似体験として楽しむことができます。そのため、緊張や飽きを感じることなく、自然と英語力を身につけることができる点が特徴です。このバーチャル英会話講師は、特に子どもを中心とした幅広い世代から好評を得ています。

■「Teddy」が新年限定コスチュームで登場

新年を迎え、楽しくレッスンを受講していただけるよう、バーチャル英会話講師「Teddy」が新年限定のコスチュームでレッスンをご提供します。この特別な機会にぜひ、Teddyとのレッスンをお楽しみください。

新年限定コスチューム期間

2025年 1月 1日 (水)　～　2025年 1月 31日 (金)

ネイティブキャンプの特徴　https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

ネイティブスピーカーとのレッスンを「回数無制限・予約不要」で受講できます。

1.　ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2.　24時間365日、今すぐレッスン

3.　パソコン・スマホ・タブレット、どこでも場所を選ばずに

4.　世界135ヵ国を超える講師陣

5.　カランメソッドをはじめ豊富な教材

6.　NC×AI　ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7.　家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな14,000名以上の講師と21,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ　https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス　https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese　https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・Native Camp American Sign Language　https://asl.nativecamp.net/

アメリカ手話を楽しく気軽に学べるプラットフォームです。経験豊富な講師が丁寧に寄り添い、初心者の方でも安心して学べる環境を提供しています。また、レッスン回数無制限・予約不要で、気軽に学習を始められます。

・ネイティブキャンプ留学　https://nativecamp.net/study_abroad

オンライン英会話の強みを活かし、留学前から渡航後、さらに帰国後まで、一貫したサポートを提供する留学エージェントです。語学力強化を含めたトータルサポートを行います。

・法人向けサービス　https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス　https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語４技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦　https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

*

調査概要：日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日：2024/3/6

調査対象：「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社（日本企業）

調査方法：デスクリサーチ

調査会社：株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

2024年よりオンライン日本語会話サービス事業、留学エージェント事業、オンラインアメリカ手話サービス事業も展開しています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業 / オンライン日本語会話サービス事業 / 留学エージェント事業 / オンラインアメリカ手話サービス事業

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エンジニアのみなさん、いつもの業務にちょっと疲れていませんか？
そんなときは、AIによる新感覚コンテンツ「エンジニアおみくじ」で気分転換してみませんか？
スキルブリッジ株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役 佐藤元輝）は、エンジニアのみなさんに“ゆるく”自己分析を楽しんでもらうため、AI技術を活用した「エンジニアおみくじ」を2025年1月3日に無料公開いたしました。
わずか数問の質問に答えるだけで、AIがあなたのエンジニアタイプを“おみくじ”スタイルで占います。何が出るかはお楽しみ。ぜひお気軽に体験してみてください。

エンジニアタイプはなんと1000種類。ぜひコンプリートしてみてください。

おみくじサイト：

https://omikuji.skillbridge.co.jp/

■エンジニアおみくじの概要

ごく簡単な質問に数問答えるだけ

AIが分析し、「大吉」「凶」など思わずSNSでシェアしたくなるような運勢や、あなたのエンジニアタイプを診断

ゲーム感覚で楽しめて、ちょっぴり自己分析にもなるコンテンツです

■こんな方におすすめ ・作業の合間にちょっと気分転換したいエンジニア
・自分の得意分野や性格をゆるく再確認したい方
・SNSネタに面白いものを探している方

■今後の展開 

エンジニアがもっと気軽に楽しめる新しいコンテンツとして公開をスタートしました。今後もさまざまなアップデートや機能追加を予定しておりますので、ぜひご期待ください。

■会社概要 

会社名：スキルブリッジ株式会社
事業内容：AIを活用したマッチングサービス
設立：2023年11月29日
代表取締役：佐藤 元輝
所在地：神奈川県横浜市金沢区西柴1-7-13

■お問い合わせ先 担当部署：広報部
Email：support@skillbridge.co.jp

【2025年のお年玉企画】AI議事録のAIエージェントを先着10社にプレゼント

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：木下寛士）は、先着10社にAI議事録のAIエージェントのプレゼントをすることを発表いたしました。

仕事始めはAIと共に。

AIエージェント「AI議事録」のプレゼント希望の方は以下からご連絡ください。

https://www.customercloudcorp.com/form

※「AI議事録のプレゼント希望」とコメントに記載してください。

■無料相談はこちらから

お問合せはこちら：https://www.customercloudcorp.com/form

先着で無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

■世界最高峰のDXツール「Lark」を使ってみる

Lark デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Lark 無料で利用：https://www.customercloudcorp.com/lark

AX（AIトランスフォーメーション）/ AIエージェント / Lark, Coze, ChatGPT, Gemini, Claude【年頭所感】AIエージェント革命を起こせ！

〜2025年、DXを超えてAXへ〜

新春を迎え、皆さまには日頃よりご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

2024年は、AIテクノロジーの飛躍的進化と、それに伴うビジネス環境の劇的な変化を目の当たりにした一年でした。

OpenAIのChatGPT o3やGemini 2.0、AIチャットボットのCozeなど、次世代AIの登場により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）はまさに新たなステージへと移行しています。

このような激動の時代において、私たちカスタマークラウドは「世界No.1の成長DNAをインストールし、圧倒的な未来を創る」という年度方針を掲げ、AIとデジタル変革の旗手として日本企業の働き方を革新することに挑戦してまいります。

昨年を振り返りますと、生成AIの進化が企業のあり方や個々人の働き方を根本から変革する兆しを見せる中、統合型DX基盤を構築することの重要性が飛躍的に高まりました。

私たちはLark公式パートナーとしてその最前線に立ち、次世代クラウドソリューションによるDX化の実現、AIとの共生による業務効率化の推進、そして数多くの顧客成功事例の創出と共有の促進など、大きな進展を遂げた年でもありました。

現在、日本の労働生産性は主要先進国の中で最低レベルにあり、特にオフィスワーカーの生産性向上が喫緊の課題となっています。その背景には、非効率な業務プロセスへの過度な時間投資、デジタル化の遅れと現場依存の業務体制、そして部分最適化に留まるDX施策という構造的な問題が存在します。

この課題を解決するために、私たちはLarkとAIを組み合わせた本格的なデジタル変革を推進し、日本企業の生産性向上に貢献してまいります。

2025年、私たちは昨年大きな成果を得た「AIエージェント」を核とした新たな事業展開を本格化いたします。簡単に利用可能なAI基盤と直感的なインターフェースを提供し、Larkとの完全統合により業務効率を最大化いたします。

また、定型業務の完全自動化、データ活用による意思決定支援、ヒューマンエラーの削減など、生産性向上にコミットすることで、日本にAIエージェント革命をもたらします。

この実現に向け、AIエージェント開発チームの新設、専門エンジニアの採用・育成、業界特化型AIエージェントの開発を進めるとともに、カスタマーサクセス体制強化、パートナー企業との協業によるエコシステム構築にも注力いたします。

2025年は、AGI（汎用人工知能）の実用化が現実味を帯び、AIエージェントによる業務改革が本格化する重要な年です。私たちはこれを日本企業飛躍の好機と捉え、AIファーストの原則を徹底し、Larkと最先端AIを組み合わせた革新的なソリューションの開発・提供に邁進してまいります。

世界最高峰のDXツール「Lark」が持つ成功・成長ノウハウと、AIエージェントの融合は、日本企業が直面する「人手不足」や「生産性低迷」といった課題を根本から解決するカギとなります。

「世界を手に入れよう、1タップで。」というビジョンのもと、Lark公式パートナーであり、AIエージェント事業のリーディングカンパニーとして、日本企業の働き方を再定義し、生産性革命を実現することを目指してまいります。

本年も、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年元旦

代表 木下 寛士

カスタマークラウド株式会社（Lark・識学代理店）
ファインピース株式会社（自動車機器メーカー）

お問合せはこちら：https://www.customercloudcorp.com/form

先着で無料のAI/DX面談実施中：https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkの無料デモを体験：https://www.customercloudcorp.com/mtg

公式サイト：https://www.customercloudcorp.com/post/_2025

AI/DXコンサルタントが作成した人気のLark活用資料

■ダウンロードはこちらから

https://www.customercloudcorp.com/lark

■Lark公式パートナー/識学代理店 カスタマークラウド

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間100件以上の経営課題の解決とAI/DX変革をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission：心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision：世界を手に入れよう、1タップで。

Value：私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 ： カスタマークラウド株式会社（英文：CUSTOMER CLOUD）

本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

代表取締役： 木下 寛士

公式サイト： https://www.customercloudcorp.com/

事業内容：システムインテグレーション / 財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント

【取扱製品】

Lark：https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学：https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

【毎週金曜日 渋谷ヒカリエでセミナー開催中】

セミナーの予約はこちらから：https://aidx.peatix.com/

■代表紹介

木下寛士

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

ファインピース株式会社 代表取締役

他複数団体代表

若干21歳でインドでの事業立ち上げを経験。その後、オートアライアンスのグループ会社代表を務めるほか、M&A先企業の事業再生を複数手掛ける。2018年、「カスタマークラウド」および「ファインピース」を創業し、AMS自動車整備補助金助成金振興社など、複数の団体代表も兼任している。

世界最高峰のDXツール「Lark」とベストセラー書籍「識学」の公式パートナーとして、世界最大級ユニコーンの成功メソッドを独自の「AI/DX経営プログラム」として展開。年間100社以上の企業を支援する一方で、ビジネス動画メディア「ReHacQ！（リハック）」に出演し、年間30回以上のセミナーで講師を務めるなど、幅広く活動している。

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか？」田端信太郎 × 木下寛士

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：木下寛士）は、ものづくり補助金を活用した「AIエージェント」の導入に関する無料相談を開始いたしました。

■無料相談はこちらから

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【年頭所感】AIエージェント革命を起こせ！

〜2025年、DXを超えてAXへ〜

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2024年は、AIテクノロジーの飛躍的進化と、それに伴うビジネス環境の劇的な変化を目の当たりにした一年でした。

OpenAIのChatGPT o3やGemini 2.0、AIチャットボットのCozeなど、次世代AIの登場により、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）はまさに新たなステージへと移行しています。

このような激動の時代において、私たちカスタマークラウドは「世界No.1の成長DNAをインストールし、圧倒的な未来を創る」という年度方針を掲げ、AIとデジタル変革の旗手として日本企業の働き方を革新することに挑戦してまいります。

昨年を振り返りますと、生成AIの進化が企業のあり方や個々人の働き方を根本から変革する兆しを見せる中、統合型DX基盤を構築することの重要性が飛躍的に高まりました。

私たちはLark公式パートナーとしてその最前線に立ち、次世代クラウドソリューションによるDX化の実現、AIとの共生による業務効率化の推進、そして数多くの顧客成功事例の創出と共有の促進など、大きな進展を遂げた年でもありました。

現在、日本の労働生産性は主要先進国の中で最低レベルにあり、特にオフィスワーカーの生産性向上が喫緊の課題となっています。その背景には、非効率な業務プロセスへの過度な時間投資、デジタル化の遅れと現場依存の業務体制、そして部分最適化に留まるDX施策という構造的な問題が存在します。

この課題を解決するために、私たちはLarkとAIを組み合わせた本格的なデジタル変革を推進し、日本企業の生産性向上に貢献してまいります。

2025年、私たちは昨年大きな成果を得た「AIエージェント」を核とした新たな事業展開を本格化いたします。簡単に利用可能なAI基盤と直感的なインターフェースを提供し、Larkとの完全統合により業務効率を最大化いたします。

また、定型業務の完全自動化、データ活用による意思決定支援、ヒューマンエラーの削減など、生産性向上にコミットすることで、日本にAIエージェント革命をもたらします。

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2025年は、AGI（汎用人工知能）の実用化が現実味を帯び、AIエージェントによる業務改革が本格化する重要な年です。私たちはこれを日本企業飛躍の好機と捉え、AIファーストの原則を徹底し、Larkと最先端AIを組み合わせた革新的なソリューションの開発・提供に邁進してまいります。

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本年も、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年元旦

代表 木下 寛士

カスタマークラウド株式会社（Lark・識学代理店）
ファインピース株式会社（自動車機器メーカー）

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AI/DXコンサルタントが作成した人気のLark活用資料

■ダウンロードはこちらから

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■Lark公式パートナー/識学代理店 カスタマークラウド

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間100件以上の経営課題の解決とAI/DX変革をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission：心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision：世界を手に入れよう、1タップで。

Value：私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 ： カスタマークラウド株式会社（英文：CUSTOMER CLOUD）

本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

代表取締役： 木下 寛士

公式サイト： https://www.customercloudcorp.com/

事業内容：システムインテグレーション / 財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント

【取扱製品】

Lark：https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学：https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

【毎週金曜日 渋谷ヒカリエでセミナー開催中】

セミナーの予約はこちらから：https://aidx.peatix.com/

■代表紹介

木下寛士

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

ファインピース株式会社 代表取締役

他複数団体代表

若干21歳でインドでの事業立ち上げを経験。その後、オートアライアンスのグループ会社代表を務めるほか、M&A先企業の事業再生を複数手掛ける。2018年、「カスタマークラウド」および「ファインピース」を創業し、AMS自動車整備補助金助成金振興社など、複数の団体代表も兼任している。

世界最高峰のDXツール「Lark」とベストセラー書籍「識学」の公式パートナーとして、世界最大級ユニコーンの成功メソッドを独自の「AI/DX経営プログラム」として展開。年間100社以上の企業を支援する一方で、ビジネス動画メディア「ReHacQ！（リハック）」に出演し、年間30回以上のセミナーで講師を務めるなど、幅広く活動している。

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2025年は、AGI（汎用人工知能）の実用化が現実味を帯び、AIエージェントによる業務改革が本格化する重要な年です。私たちはこれを日本企業飛躍の好機と捉え、AIファーストの原則を徹底し、Larkと最先端AIを組み合わせた革新的なソリューションの開発・提供に邁進してまいります。

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Mission：心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision：世界を手に入れよう、1タップで。

Value：私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 ： カスタマークラウド株式会社（英文：CUSTOMER CLOUD）

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代表取締役： 木下 寛士

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Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

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識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

【毎週金曜日 渋谷ヒカリエでセミナー開催中】

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■代表紹介

木下寛士

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

ファインピース株式会社 代表取締役

他複数団体代表

若干21歳でインドでの事業立ち上げを経験。その後、オートアライアンスのグループ会社代表を務めるほか、M&A先企業の事業再生を複数手掛ける。2018年、「カスタマークラウド」および「ファインピース」を創業し、AMS自動車整備補助金助成金振興社など、複数の団体代表も兼任している。

世界最高峰のDXツール「Lark」とベストセラー書籍「識学」の公式パートナーとして、世界最大級ユニコーンの成功メソッドを独自の「AI/DX経営プログラム」として展開。年間100社以上の企業を支援する一方で、ビジネス動画メディア「ReHacQ！（リハック）」に出演し、年間30回以上のセミナーで講師を務めるなど、幅広く活動している。

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コンテナ型データセンター事業などを推進するピクセルカンパニーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：矢尾板 裕介、以下ピクセルカンパニーズという）は、2025 年の年頭にあたり、代表取締役：矢尾板 裕介より、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

2024年11月の代表就任以来、株主の皆様、お取引先様には多大なるご支援とご理解を賜り、深く感謝申し上げます。就任からまだ日は浅く、信頼回復への取り組みは途上ではございますが、皆様との対話を重ねながら、一歩一歩着実に前進してまいる所存です。

2025年は、当社の福島県大熊町のデータセンターが稼働を開始する記念すべき年となります。現在も工事は継続中ですが、作業に従事する全ての方々の安全を最優先に、慎重かつ確実に完工へと進めてまいります。

また、2024年8月に記者会見にて発表いたしましたコンテナデータセンターソリューションについても、多くの企業様から反響をいただき、GPUリソースに対する需要の高さを改めて実感いたしているところです。会見後には多くのメディアで当ソリューションの情報を取り上げていただきました。ご参加いただいた記者の皆様には、心よりお礼申し上げます。
>> コンテナソリューション：https://pixel-gpucontainer-sol.com/

いま、私たちは歴史的な転換点に立っています。AI技術の進化は加速の一途を辿り、その基盤となるGPUというリソースは、デジタル時代における新たな競争力の源泉となっています。GPUは単なる計算処理の装置ではなく、イノベーションを生み出すための重要なインフラストラクチャーです。

当社は、データセンター事業を通じて、日本のAIイノベーションをエンパワーメントする存在となることを目指してまいります。国内企業や研究機関が世界で競争力を発揮できるよう、最先端のコンピューティング基盤を提供することで、日本のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。

2025年は、ピクセルカンパニーズにとっても大きな転換点となります。新経営体制のもと、データセンター事業を通じて社会に貢献する企業として、株主の皆様、お取引先様からの信頼回復に全力で取り組みながら、着実な成長を目指してまいります。

本年も引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2025年1月1日

ピクセルカンパニーズ株式会社

代表取締役　矢尾板 裕介

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年1月1日（元旦）、世の中というパブリックへ通じる道を広く太くつくっていく決意を新たに、年頭所感「パブリックへの道」を宣言します。

無かった道を通し、みんなが使えるものにして、多くの人の目的を叶えていく。道路がみんなのものであるように、できるだけ多くの人が迷わず使えるインフラになって、社会の課題解決に向き合い続ける。今まだその始まりに位置し、ここから大きく広がる未来を描いていく—。

2024年10月25日に開催した社員総会では、原点に返り、進む方向・その先を見つめる機会にしようと「道」をテーマに結束を強めました。道には3つの意味を込めています。「Direction：目指す先（方向）を再確認する」「Road：道半ばにあり、自ら切り拓くものだと知る」「Way：道の通し方（在り方）を学び合う」。社員一丸となって道を切り拓き、広く大きくしようと誓っています。

大きな失敗も、細やかな貢献も、ひとり一人の行動が、明日振り返れば、線になる。線は束になり、束は面になり、他の人も通れる道になる。明日の道を創る仕事をしよう。今日を満たすのでなく、想像できるだけ大きく広い道を目指そう。マイルストーンは道標。目線を逸らさず、足下はしっかり道を踏みしめて、前へ前へ。（2024年度上期社員総会より）

2024年12月26日には、社会を動かした人物とその行動を、その年の象徴としてたたえる「Public of The Year」の授賞式を初開催しました。「社会を動かす」「社会をつなげる」「その年の社会の象徴」「社会的価値を生み出す」の4つの視点から審査し、「企業・事業」「学術・文化」「芸能・スポーツ」の3部門9組の受賞者を発表しました。

パブリックとは何か、その当社なりの答えに近付く大切な機会となっています。1人の、その行動が、社会を動かし、つなげていく様に着目しています。PR（パブリックリレーションズ）は、広報活動に限りません。周囲と有意義な関係を築くためのあらゆるプロセスです。そこで大切なのは、何を言ったかではなく、何をしたか。行動こそ、PRの根幹だと、当社は考えています。世の中を動かしているのは一人ひとりの行動だと、誰もが体感できる世の中を目指します。

当社は、ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を実現するために存在します。事業を通じてニュースの主役を変えたい、行動者のポジティブなニュースを伝え、働く人を前向きにしたいと考えています。当社は行動者を支えるため、タスク管理ツール「Jooto」でプロジェクトを前進させ、その成果や秘話を「PR TIMES」と関連PR事業で伝えて広め、社内外から入るお問合せにカスタマーサポートツール「Tayori」で円滑な対応を提供します。また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

2024年をプレスリリースキーワードランキングから振返ると、「生成AI」の躍進、「インバウンド」「脱炭素」に関する話題の台頭、1月に発生した「能登半島地震」に関連する発表が増えていました。一方、世の中は混迷と分断を深めており、一夜にして評価が変わってしまうようなニュースが幾つもありました。情報を鵜呑みにして流されるのでなく、行動に裏打ちされた真実を見極め、自ら考えて真理を追求しながら、社会とつながることが、今まで以上に求められる時代となっています。

2024年の当社は、営業や開発を中心に組織変更を躊躇せず何度も行い、柔軟に変化し続けて、その時々の組織の最適解を追求してきました。「PR TIMES」は7月にご利用企業が10万社を突破し、リニューアルプロジェクトでは継続的にUI刷新と新機能搭載を進め、ご利用企業の情報がより伝わるようシステム改善を続けています。SaaS事業の「Jooto」と「Tayori」はAIを積極的に取り入れ、タスク自動生成でタスク管理をもっと気軽に、AIチャットボットで問合せ対応を円滑に、さらなるお客様貢献を目指しています。また当社は、内部留保の再投資による持続的な事業成長と収益拡大、そして株主還元の好循環を目指し、初の配当を2025年2月期末に実施見通しとなり、累進配当の方針を打ち出しました。

2025年。当社は企業に、企業で働く人に、そして社会にとって役立つ存在になっていかなければいけない。そのためにできることをしていかなければならない。まだまだ、たくさんあります。パブリックへの道を想い、一歩一歩進めてまいります。

PR TIMES代表 山口拓己 2025年 年頭の辞

みなさま、明けましておめでとうございます。

昨年元日の年頭所感を発表して十数時間後に能登半島地震が発生しました。まずはお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。大変な被害を受けている被災地では、今なお苦労を重ねておられる方々がいらっしゃいます。一日も早い復興を心から願っております。私たちは東日本大震災以降、被害が甚大な災害時には「PR TIMES」を無償で提供し、今回の令和6年能登半島地震でも状況周知から復興支援にわたる情報発信の手段として活用されています。加えて、市区町村が激甚災害や災害救助法に指定された場合に「PR TIMES」を無償で提供するプログラムを2020年に開始し、現在109の自治体に参加いただいています。2012年に開始した非営利団体向けに「PR TIMES」を無償提供する取り組みは適用団体が600を超え、昨年はさらに当社の社員が非営利団体の広報立ち上げなどを経験する研修プログラムをスタートしています。当社の事業そのものによる社会貢献を進めつつも、現状に満足することなく自ら事業の社会課題に対する可能性を追求していきます。

リモートワークやフリーランスなど、自由度の高い働き方がここ数年で社会に定着しました。誰もが実力さえあれば、会社や働く時間、場所などを自分の都合で選びやすくなったことは素晴らしい前進だと感じます。一方で、長引く物価上昇の影響から実質賃金のマイナスが続き、生活の苦しさを感じる方が少なくないという現実も見逃せません。大企業の業績や株価が過去最高を更新しているにもかかわらず、個々の人の生活実感との乖離が拡大し、社会全体に分断や疎外感が広がるのを憂慮しています。

さらにAIが人間の作業を代替すればするほど、人間にしかできない仕事は価値が高まるとしても、技術革新の成果と富が少数の成功者に独占され、社会の溝が深まる懸念は否めません。それでも、当社が展開するSaaS事業の「Jooto」と「Tayori」にとって、タスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会であり、ここを逃すと事業の可能性を閉ざしかねないと捉えています。

「PR TIMES」では2024年6月に累計のプレスリリース件数が200万件を超え、7月には累計の利用企業社数が10万社を突破いたしました。プレスリリースは私たちが「PR TIMES」を開始した2007年当時も今も、報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報です。しかし17年で大きな変化を起こしつつあります。それはプレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じるようになったことです。勇気を出して一歩を踏み出し、行動を積み重ねる中で生じる摩擦のように、熱を帯び、夢を育み、不安や葛藤を抱きながらも、それを表明する。そのようなプレスリリースだからこそ、時に、人の心を揺さぶる、社会に響く瞬間を感じることがあります。しかし、「PR TIMES」がお役に立てているのは、まだ一部の働く人々にすぎません。いわば誰もが道路を通って目的地へ向かうように、「PR TIMES」にプレスリリースを出して目的のメディアや人へ届ける。道路がみんなのものであるように、「PR TIMES」は一人ひとりの行動から生まれるプレスリリースが社会へつながるための道路になりたいと思っています。今年も引き続き、この世の中を動かしているのは、⼀⼈ひとりの⾏動だと、誰もがそれを実感できる社会を目指していきます。

当社は創業以来続けてきた無配方針を改め、初めての配当を実施する見通しとなりました。とはいえ、今回の初配当はゴールではなく、新たなスタートラインにすぎません。配当を始めたからといって当社が成熟企業になったわけではなく、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成長と利益の拡大を両立してまいります。そして株主には、その成果を累進配当によって毎期実感していただきたいと考えています。

当社は2021年４月に2025年度までの５か年中期経営目標「Milestone 2025」を発表しました。その後の株価チャートを振り返ると、昨年末まで４年連続で年足陰線を記録しています。株価の日々の値動きに一喜一憂してはいけないとしても、中長期的には企業価値は収斂していくものです。2021年以降、収益の柱を担っている「PR TIMES」から投資先行型のSaaS事業へ経営資源を配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換など人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しています。もっとも、先行投資は常に成功するわけではなく、むしろ不確実な勝負ほど失敗が多いのが現実です。だからこそ、新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取り組みであるかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持することが大切です。いよいよ今年３月から、「Milestone 2025」の最終年度がスタートします。財務目標として掲げる営業利益35億円はあくまで通過点にすぎませんが、それでも全能力を総動員して達成し、2030年に向けて新たな野心的な目標を掲げられるようにいたします。利益は目的ではなく、私たちが掲げるミッションを実現するための投資原資です。積極的かつ規律ある投資を継続しながら事業を伸ばし、企業価値を高める。そして最終的に当社の株式を有する株主の利益にもつながる結果を出す。2025年をそのような一年にしていきます。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援します。生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
– 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

　GMOインターネット株式会社（代表取締役 社長執行役員：伊藤 正　以下、GMOインターネット）は、2025年1月1日（水・祝）にGMOインターネットグループが持株会社体制に移行したことに伴い、インターネットインフラ事業部門をGMOアドパートナーズ株式会社に統合し、社名を「GMOインターネット株式会社」として、新たな体制で始動いたします。

　GMOインターネットは、これまでGMOインターネットグループ株式会社が展開していたインターネットインフラ事業の強固な収益基盤と、GMOアドパートナーズ株式会社が展開していたインターネット広告・メディア事業のそれぞれの強みを最大限に活かし、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けし、新たな価値創造に挑戦してまいります。

 　新体制始動に伴い、GMOインターネットでは、企業ブランドドメイン「.gmo」を採用したコーポレートサイト（URL：https://internet.gmo/）を公開いたしました。

【GMOインターネットの企業理念】

　GMOインターネットは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、持続可能なインターネットの可能性を追求し、イノベーションを通じて新たな価値創造で社会に貢献する企業を目指します。

　また、生成AIの急激な進化に象徴されるAI時代においては、技術の進化や社会のニーズの変化を的確に捉えて柔軟に対応するとともに、スピード感を持って常に時代の先頭を走る“フロントランナー”であり続けることを追求します。

【統合の背景と目的】

　昨今、AIやテクノロジーの進展に伴い、インターネットインフラ、インターネット広告・メディア市場は大きな変化を迎えています。このような環境下で持続的な成長を遂げるには、経営資源の最適化や技術革新に迅速に対応する体制の構築が必要となります。

　GMOインターネットは、20年以上にわたり国内No.1（※1）のシェアを誇るドメイン登録サービス「お名前.com byGMO」をはじめとする、インターネットインフラ事業で培ってきた実績と、多様な顧客ニーズに対応してきたインターネット広告・メディア事業の強みを融合し、以下の取り組みを進めてまいります。

• 市場環境の変化に柔軟に対応したスピード経営

• 最先端テクノロジーを活用した新商品の開発

• 安定した収益基盤の源泉となるストック型商材開発の加速

• 経営資源の統合による効率化

• 資本強化とステークホルダーへの安定したリターンの実現

（※1）「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。（2024年7月時点の調査）

【統合の意義】

　GMOインターネットは、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業部門と、GMOアドパートナーズ株式会社が展開していたインターネット広告・メディア事業を統合し、 以下の4つの強みを活かした革新的なサービス を提供してまいります。

１.広告事業の強みがインフラ事業の成長を支援

　インターネットインフラ事業の主要な顧客獲得手段は、インターネット広告です。広告事業のマーケティング力を活用することで、インフラ事業の顧客基盤をさらに拡大し、収益性を強化します。

2.インフラ事業のストック型ビジネスモデルを広告事業に展開

　インフラ事業が持つ強固なストック型ビジネスモデルは、安定的な収益を生む基盤です。このノウハウを広告事業に応用することで、収益力の強化、長期的な収益を見込める新商材を開発します。

3.AI技術による新サービスの創出

　GMOインターネットグループは「AIで未来を創るNo.1企業グループ」 を目指し、AI技術の研究・開発を推進しています。その中でも当社では、生成AIのプラットフォームを支える最先端の技術力を活かし、次世代型のターゲティングや顧客体験の向上を実現するデジタルマーケティングやクリエイティブ領域の開発に取り組んでまいります。

4.個の強みを最大限に発揮する組織

　GMOインターネットグループの全パートナーは、夢・社会に果たす役割などのミッション、それを成し遂げるための事業戦略を明文化した「スピリットベンチャー宣言（※2）」を共通の言語として大切にしています。共通の大きなビジョンを掲げ、異なる文化、組織、多様性のある人財、個々の強みを相互補完し、人的資源、技術的な資源の最適活用に取り組んでまいります。

（※2）スピリットベンチャー宣言　https://www.gmo.jp/brand/sv/

【GMOインターネットが提供する主なサービス】

インターネット インフラ事業	ドメイン事業 ・お名前.com byGMO 　https://www.onamae.com/ クラウド・ホスティング事業 ・お名前.com レンタルサーバー 　https://www.onamae.com/server/ ・お名前.com デスクトップクラウド  https://www.onamae-desktop.com/ ・ConoHa byGMO　 https://www.conoha.jp/ ・GMO GPUクラウド　 https://gpucloud.gmo/ アクセス（プロバイダー）事業 ・GMOとくとくBB 　 https://gmobb.jp/ ・GMO BIZアクセス   https://gmobb.jp/biz/
インターネット 広告・メディア事業	インターネット広告事業 ・GMO SSP 　https://gmossp.jp/ ・TRUEアフィリエイト byGMO　https://www.koukoku.jp/service/true_affiliate/ ・ビジネスコンシェルジュ powered by お名前.com  https://www.onamae.com/business/ インターネットメディア事業 ・michill byGMO　 https://michill.jp/

【企業ブランドドメイン「.gmo」を採用】

　GMOインターネットでは、コーポレートサイトのドメインに企業ブランドドメイン「.gmo」を採用しております。（URL：https://internet.gmo/）

　「internet.gmo」は、GMOインターネットのビジョンそのものであり、インターネットの未来を創造し、誰もがその可能性を最大限に活かせる世界を目指す象徴となります。

　2026年から、企業ブランドドメインを含む新しいgTLD（一般トップレベルドメイン）の申請開始に先立ち、企業ブランドgTLD「.gmo」の活用を通じて、新gTLDの認知向上を啓蒙してまいります。

＜GMOインターネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正 のコメント＞

　GMOインターネットは「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットの無限の可能性を追求してまいります。そして今、AI技術の進化という大きな変革期を迎えています。この新体制のもと、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジーを最大限に発揮することで、AI時代に最適なサービスを提供し、お客様企業のビジネス成長を力強くご支援いたします。

                                    
＜GMOインターネット株式会社 代表取締役 副社長執行役員 橋口 誠 のコメント＞

　GMOインターネットは、1999年のインターネット広告メディア事業開始以来、常に変化を恐れず、新たな挑戦を続けてまいりました。そして今、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業と一体となり、AI技術を積極的に活用することで、お客様企業のマーケティング活動を進化させる、より革新的なサービスを生み出せると確信しております。

【GMOインターネット株式会社　会社概要】

会　社　名	GMOインターネット株式会社  （英文表記：GMO Internet,Inc.）
事 業 内 容	■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
本社所在地	〒150-8512　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
設　立　日	1999年9月8日
証券コード	4784（東京証券取引所　プライム市場）
資　本　金	5億円
代　表　者	代表取締役 社長執行役員　伊藤　正 代表取締役 副社長執行役員　橋口　誠
従 業 員 数	1,135名（2024年11月末時点）

以上

【GMOインターネット株式会社】（URL：https://internet.gmo/）

 会社名　　GMOインターネット株式会社　（東証プライム市場　証券コード：4784）

 所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

 代表者　　代表取締役 社長執行役員　　伊藤　正

 事業内容　■インターネットインフラ事業

　　　　　　ドメイン事業｜クラウド・ホスティング事業｜アクセス事業
　　　　 　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　　メディア・アドテク事業｜データテクノロジー事業｜

　　　　　　エージェンシー事業｜ソリューション事業　　

 資本金　　5億円

Copyright (C) 2025 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

電力事業・設備事業・再生エネルギー事業を展開する株式会社ETSグループ（東京都豊島区、代表取締役：上江州剛、証券コード：253A、以下「ETS」）は、2025年1月1日付けで、新たに上江州剛が代表取締役に就任致しました。

■ETSグループ　新代表取締役社長　上江州剛のコメント　

平素より、私どもETSグループ株式会社をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

このたび、2025年1月1日付けで新たにETSグループ株式会社 代表取締役社長に就任いたしました、上江洲　剛（うえず たけし）でございます。私たち株式会社ETSグループは、1922年の創業以来、人々の暮らしを陰ながら支え、社会に貢献することを信念として歩んでまいりました。この長い歴史を築き上げてくださった歴代の経営者の皆さま、そして会社を支え続けてきた社員や関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。その努力と信頼を未来へ繋げることが、私の使命であると深く感じております。

　現代社会はAIやデジタル技術の進化、環境問題への対応、多様性の重視など、急速な変化の只中にあります。こうした時代の波を乗り越えるためには、私たち自身も柔軟で力強い組織へと進化し続ける必要があります。そのために、社員一人ひとりの力を結集し、地域や社会に喜びと感動をお届けできる企業として成長していく所存です。そして、皆さまの信頼に応える形で、新たな価値を創造し続けてまいります。

 引き続き、変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

■会社概要

ETSグループは、1922年創業、2022年２月に創業100周年を迎えた会社です。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業の3本柱を軸にハイレベルな技術者、独自の開発技術、豊富な施工実績を強みとしております。今後は次の100年に向けて、電力工事・電気設備工事のパイオニアとして、脱炭素化社会の実現、次世代電気 通信技術、その他新分野へ果敢にチャレンジし、持続可能な地球を次世代へ繋ぐため、エネルギー問題の解決・脱炭素化社会に向けて貢献し、コアな技術を活かして新たな価値創造、変革と挑戦を続ける企業を目指します。

創業： 大正11年（1922年）2月

設立： 昭和10年（1935年）12月

代表： 代表取締役社長 上江州剛

資本金： 5,000万円

事業： 電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業

本社： 東京都豊島区南池袋1−10−13

URL： 株式会社ETSグループ  https://ets-group.co.jp/　

　　   株式会社ETSホールディングス  https://ets-holdings.co.jp/

プレスリリース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/81339

株式会社エートスAI（本社：東京都文京区、代表取締役：宮崎海光）は、2024年12月11日付で東京理科大学発スタートアップ企業として正式に採択されたことをお知らせいたします。

東京理科大学工学部情報工学科の学生が立ち上げた同社は、最新のAI技術を活用し、企業の生産性革新とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するソリューションを提供しています。

【代表取締役：宮崎海光のコメント】

「東京理科大学発スタートアップとして採択いただき、大変光栄です。 「Must」に縛られず「Want」を追求できる社会へ。 AIで企業の革新を支援する私たちの理念が、今回の採択で大きく前進します。 東京理科大学との連携を力に、今後も誰もがワクワクできる未来を創造するために精進してまいります。」

【採択の背景】

東京理科大学は、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業の育成に積極的に取り組んでおり、厳正な審査のもと、当社の技術力と事業性が評価され、今回の採択に至りました。

【企業理念と事業ビジョン】

「人々が『Must』に縛られず、『Want』を追求できる自由な社会を実現する」という理念のもと、AIの力で企業の生産性向上と人材エンパワーメントを支援。誰もが100歳になってもワクワクできる社会の実現を目指しています。

【主要事業内容】

同社は以下の2つの事業を展開しており、各業界に特化した専門的なソリューションを提供しています：

1. AI/DX受託開発サービス

– 業界別の特化型AIソリューション開発

– 企業の課題に応じたカスタマイズ開発

– 抽象的な課題から具体的な解決策を共創

2. 生成AI研修サービス

– 企業向け実践的なAI活用研修プログラム提供

– 業界特化型の研修カリキュラム

– 継続的な技術サポート体制

【東京理科大学発スタートアップ支援について】

東京理科大学は現在、11社の大学認定スタートアップを認定・支援しており（2024年12月現在／他、設立準備中の企業が5社）、エートスAIは東京理科大学認定学生スタートアップ企業としては2社目となります。

東京理科大学では、教員及び学生のアントレプレナーシップや高度な先端的研究成果の社会への迅速な還元を図るため、大学発スタートアップを「東京理科大学発スタートアップ企業」または「東京理科大学発学生スタートアップ企業」として認定し応援しています。大学が認定支援するスタートアップ企業の活躍は、研究の活性化及び起業意識を高める学内外の風土を醸成する機運となっています。

東京理科大学の産学連携機構の詳細については、https://www.tus.ac.jp/ura/startup/achievements/#section_qualified をご覧ください。

【東京理科大学との連携】

東京理科大学工学部情報工学科 入江豪准教授の推薦のもと、大学の研究成果と実務的なソリューション開発の融合を図り、より革新的なAIソリューションの開発を推進してまいります。

【今後の展開】

AIを活用したDXソリューションの提供を通じて、企業の業務効率化と生産性向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

・株式会社エートスAIについて

– 設立：2024年3月

– 代表者：代表取締役 宮崎 海光

– 所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷6丁目25-14 3F

– 従業員数：23名（2024年12月時点）

– 事業内容：AI/DXソリューション開発、生成AI業界特化研修

– URL：https://ethosai.co.jp/

・AI/DXソリューションに関するお問い合わせ

詳細は当社ホームページ（https://ethosai.co.jp/）をご覧ください。

「経営を自由で創造的に。」をミッションに掲げ、誰でも簡単にExcel事業計画の作成や経営管理ができるAI経営管理SaaS「Zaimo․ai」を提供するZaimo株式会社（代表：古城巧、所在地：東京都渋谷区）は、Zaimo․aiの経営管理ダッシュボードを大幅にアップデートしました。今回のアップデートにより、売上高やプロダクト/サービス別売上高、現金残高の推移が1Clickで、よりグラフィカルに確認できるようになり、経営状況をモニタリングしやすくなりました。

アップデートされた経営管理画面の詳細 

1. 経営データの視覚化を強化

   売上高や売上高区分、現金残高などの重要なKGIが、よりグラフィカルに確認できるデザインにアップデートされました。各パネルはドラッグ&ドロップが可能で、直感的に扱うことができます。

2. 1Clickで誰でも簡単にグフフ表示が可能

   従来通り、Zaimo․aiで事業計画（＝財務モデル）を作成後、1クリックで重要KGIをグラフィカルに表示できます。特に設定などは必要ございません。

これらアップデートにより、経営のモニタリングや意思決定がスムーズに実施できるようになります。

今後の機能拡充予定（2025年1〜２月頃予定）

✔「経営指標サマリーシート」　※2025年1〜２月リリース予定

• 経営会議や取締役会で活用可能なKGI/KPIを集めた「経営指標サマリーシート」

✔「予実比較シート」　

• 「売上高の詳細なKPIツリー」や「経営指標サマリーシート」での「予実比較シート」

✔ ダッシュボードに表示可能なデータ・グラフタイプの拡充

• 様々なビジネスモデルや経営管理にあったKGI/KPIやグラフタイプの拡充

機能リリースに関しては、Zaimo․ai公式のXアカウントやZaimo․aiが運営する経営管理コミュニティ「ケイカン」（※詳細後述）にて発表してまいりますので、Xのアカウントのフォローやケイカンにご参加いただけると幸いです。

Zaimo.aiのご利用方法・料金 

詳細情報やご利用料金については、Zaimo.aiの公式WEBサイトをご覧ください。アカウント作成は「無料ではじめる」から簡単に行えます。
※２週間のフリートライアル付

Zaimo株式会社 概要

Zaimoは「経営を自由で創造的に。」をミッションに掲げ、AI活用で経営管理業務のアップデートを目指すスタートアップです。“誰でも簡単にExcel事業計画の作成や予実管理体制の構築が可能な”AI経営管理SaaS「Zaimo.ai」の開発・提供をはじめ、Excel事業計画の作成代行やVCファイナンス顧問などを展開しております。Zaimo․aiのご利用料金などの詳細はサービスサイトをご覧ください。

代表者 プロフィール

慶應義塾大学大学院理工学研究科（修士）卒。2012年にBarclays証券株式調査部に入社。2015年に戦略コンサルティングファームRoland Bergerに入社し、事業戦略や中期経営計画の策定や新規事業立ち上げ、M&AのBDD支援などを実施。2019年にベンチャーキャピタルSTRIVEに入社し、スタートアップ投資やハンズオン支援に従事。2023年にZaimo株式会社を設立。詳細はこちら。

経営管理コミュニティ「ケイカン」について

Zaimo株式会社が運営する経営管理コミュニティ「ケイカン」では、経営管理や資金調達に関するTipsの共有やZaimo․aiの使い方の相談、機能要望/フィードバック、ネットワーキングなどを行うことができます。経営管理の専門家から初心者まで、どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方はこちらまたはZaimo.aiにログイン後、メイン画面からご参加ください。ご参加を心よりお待ちしております。

注意事項・免責事項

• Excelは、米国 Microsoft Corporationの商標または登録商標です。

• Zaimo株式会社が提供するサービスは、Excel事業計画の作成や経営管理を支援するツールとして設計されていますが、事業成長や資金調達の成功を保証または確約するものではありません。事業の成果には、市場環境、経営戦略、実行能力など多くの要因が関わっており、最終的な経営判断はユーザー自身の責任で行う必要があります。

OEMサプリメントの受注好調

おなかラクト合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：若井晋平）は、2024年にサプリメントのOEM（受託製造）サービスで、33件の受注をいただき、20万袋以上を製造いたしました。

サプリメントOEMとは、依頼主様が考案した商品を私たちが製造する仕組みです。この方式では、お客様自身のブランドでオリジナルのサプリメントを安価かつスピーディーに市場に届けることが可能です。

このように多くの受注をいただけたことは、お客様からの信頼とご支持に支えられての結果であり、心より御礼申し上げます。

「サプラボODMカタログサービス」新デザインパッケージを追加！

2024年9月にリリースした「サプラボODM*¹カタログサービス」は、AI技術を活用し、サプリメントやプロテインの受託製造を手軽に実現する画期的なサービスです。このサービスは、初期コストを抑えながらオリジナルサプリメントを製造でき、サプリメント開発の経験がない企業や個人事業主にも対応可能な仕組みを提供します。

2024年12月には、無料でご利用いただけるパッケージデザインを521種類に拡充いたしました。これにより、デザイン選定の幅が大きく広がり、初期コストを抑えながら、より魅力的な商品企画が可能となりました。

リリース以降、多くのお問い合わせをいただいており、豊富な製品ラインアップが高く評価されております。これにより、お客様の迅速かつ効率的な商品開発を支援し、新規市場への展開を力強く後押しいたします。来年度も引き続き、高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の事業成長を全力でサポートしてまいります。

ぜひ、この機会に「サプラボ」およびその他のサービスをご活用ください。

*¹：ODMとは、Original Design Manufacturingの略で、一般的なOEMのような製品の製造だけでなく、開発やデザインなども請け負うサービスのことです。

「サプラボ」運営会社について

商号　　：おなかラクト合同会社

代表者　：代表社員　若井晋平

所在地　：東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階

設立　　：2023年2月

事業内容：健康食品・化粧品等の企画、製造、輸入及び販売並びにそのコンサルティング

URL　　：https://supplement-lab.co.jp/

取材等のお問い合わせはこちら

サプラボ 広報担当

MAIL:pr@onakalacto.com

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は2024年12月31日（火）、オールインワン英語学習アプリ「NC×AI」に新コンテンツ「新文法 中学生」を追加いたしました。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。270万人以上のユーザーに利用されており、オンライン英会話サービスに関する調査の結果、<ユーザー数> <講師数> <教材数> <価格> などの合計7項目でNo.1(*)を獲得することができました。

現在、学生である子どもたちが社会で活躍するであろう2040年頃には、グローバル化がさらに進み、国際社会の共通言語である英語の重要性は現在よりも格段に高まると考えられます。英語力を向上させるためには、子どもの頃から英語に触れる機会を増やすことが効果的であることから、ネイティブキャンプでは、小学生・中学生・高校生を対象に「ゼロ学割」としてオンライン英会話レッスンを1年間無料で提供しています。

さらに、英会話だけでなく、英語学習者に必要なスキルを効率的かつ効果的に習得できる環境を整えるため、オールインワン英語学習アプリ「NC×AI」を提供しています。このたび、この「NC×AI」に新たなコンテンツ「新文法 中学生」を追加しました。

■「新文法　中学生」について

カードを使ったアクティビティにより、中学生の主要教科書の予習・復習・定期テスト対策が可能です。「ニュークラウン」や「ニューホライズン」などの検定教科書に対応しており、それぞれの学習内容に沿って中学英文法を効果的に学習できます。

受講方法

１．ネイティブキャンプアプリを起動（PC版は対応しておりません）

２．NC×AI から「新文法 中学生」を選択

■「ゼロ学割」について

小学生・中学生・高校生（6〜18歳）を対象に、月8回までのオンライン英会話レッスンを受講できる「ライトプラン」（月額5,450円）を1年間無料で提供いたします。6〜18歳の小中高生であれば誰でも利用可能で、年間約70,000円分が無料になるお得なプランです。

ご利用には、申請時に学生証または年齢が確認できる書類（健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど）の提出が必要です。特設サイトよりお申し込みいただけますので、ぜひご確認ください。

ゼロ学割 特設サイト：https://nativecamp.net/student_discount

■「NC×AI」について

「リスニング」「スピーキング」「文法」「発音」「単語」「リーディング」を総合的に学べる、オールインワンの英語学習アプリです。15,000以上のコンテンツを全て無料で提供しており、今後も順次コンテンツを拡充してまいります。

<コンテンツ一覧 (一部) >

・LIVEレッスン

・デイリーニュース

・AIスピーキングトレーニング 日常英会話

・AIスピーキングテスト 日常英会話

・AIスピーキングトレーニング ビジネス英会話

・AIスピーキングテスト ビジネス英会話

・NCクエスト

・バーチャル海外旅行 -AI英会話-

・NCボキャブラリー

・AI発音トレーニング

・TOEIC®L&R TEST 600点対策（新形式）

・TOEIC®L&R TEST 800点対策（新形式）

ネイティブキャンプ会員様はもちろん、無料ユーザーの方もご利用可能です。ネイティブキャンプのアプリ内、「NC×AI」タブよりご利用ください。

NC×AI 詳細：https://nativecamp.net/ncplus

ネイティブキャンプの特徴　https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

ネイティブスピーカーとのレッスンを「回数無制限・予約不要」で受講できます。

1.　ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2.　24時間365日、今すぐレッスン

3.　パソコン・スマホ・タブレット、どこでも場所を選ばずに

4.　世界135ヵ国を超える講師陣

5.　カランメソッドをはじめ豊富な教材

6.　NC×AI　ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7.　家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな13,000名以上の講師と20,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ　https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス　https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese　https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・法人向けサービス　https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス　https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語４技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦　https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

*

調査概要：日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日：2024/3/6

調査対象：「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社（日本企業）

調査方法：デスクリサーチ

調査会社：株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。 世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ：https://nativecamp.net/cs/media

　　　　　　https://www.dropbox.com/t/h16F5Fle94KiEpwH

　　　　　　 　　https://www.akademeia21.com/mail/

　　　　　　　　　　　　　メールは、こちらから
　　　　　　　　https://www.akademeia21.com/mail/

　　　　　　　　　　問い合わせフォームは、こちらから
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　　　　　　　　　　　お問合せメールは、こちらから
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　　　　　　　https://www.akademeia21.com/contact/

※上記テキストは、下記よりご使用ください

国内外８６００名の経営者やリーダーが学ぶ

田坂塾塾長　であり

永年、数多くのプロフェッショナルを育成してきた

２１世紀アカデメイア 田坂広志 理事長・学長　

と

「働きやすさ」と「働き甲斐」を両立させる

プラチナ企業で第１位を獲得し続ける

サイボウズ株式会社 青野慶久 代表取締役社長　

この２人の特別対談が

『理念と経営』誌（２０２５年１月号）　で実現！

この対談記事を、下記URLにて公開！

◆　対談の主なトピック　◆　

なぜ、経営者は

深い死生観を掴まなければならないのか？

なぜ、IT革命の最先端を走るサイボウズ社が

日本型経営の真髄を体現しているのか？

個性と多様性を活かしながら

強い組織を作るためには、何が必要か？

そして

AI革命の時代の経営者に求められる

「集合知のマネジメント」とは？

本対談に興味を持たれる方は　

下記より、ダウンロードをしてください　　

https://www.dropbox.com/t/h16F5Fle94KiEpwH

また、田坂広志学長へのインタビューを　

希望されるメディアの方は　

下記に、ご連絡をください　　

https://www.akademeia21.com/mail/

◆　対談記念の著書を贈呈します　◆　

本対談を記念して
田坂広志 学長の著書
『未来を拓く君たちへ』を
贈呈します

下記のリンクよりメールをお送りいただくか
下記の問い合わせフォームより
氏名、職業、所属、住所、電話番号を記載し
お送りください

メールは、こちらから
https://www.akademeia21.com/mail/

問い合わせフォームは、こちらから
https://www.akademeia21.com/contact/

２１世紀アカデメイア・グループ 代表　
学校法人 ２１世紀アカデメイア 理事長・学長　
田坂広志　

東京大学卒業。同大学院修了（工学博士：原子力工学)

総理大臣の特別顧問である内閣官房参与

世界の大統領・首相が集まるダボス会議のメンバー

４人のノーベル平和賞受賞者が特別会員を務める

世界賢人会議・ブダペスト・クラブの日本代表

などを務め、国際的に活躍

『田坂広志 人類の未来を語る』

『目に見えない資本主義』

『知性を磨く』　『教養を磨く』　『人間を磨く』　『運気を磨く』

『成長の技法』　『仕事の思想』　

『人生の成功とは何か』

など、多岐にわたる分野で

国内外１００冊余の著書を上梓

２０２３年４月から

学校法人 ２１世紀アカデメイア　理事長・学長　　

に就任

２０２４年９月から

オンライン国際大学や国際シンクタンク

多文化教育の普及財団、カリフォルニア州姉妹都市連盟

などと連携した

２１世紀アカデメイア・グループ代表　

にも就任

◆ お問合せ先はこちら 　◆　

学校法人 ２１世紀アカデメイア

開発・広報本部 広報チーム

担当者名 青柳・小島

電話 ０３－６７７７－２００７

お問合せメールは、こちらから

https://www.akademeia21.com/mail/

お問合せフォームは、こちらから
https://www.akademeia21.com/contact/

デジタル活用で業務効率化を推進する株式会社キャリアサバイバル（本社：愛知県名古屋市、代表：松岡 大介）は、2024年11月28日にリリースした自社専用AIツールを低価格・短期間でカスタマイズ開発するサービス「かんたんAI開発」に、新たにAIチェックリスト作成機能を追加いたしました。
過去のマニュアルやトラブル事例等をAIが学習し、作業手順や注意事項をまとめたチェックリストを誰でも簡単・スピーディーに作成できるようになります。

【かんたんAI開発 サービスサイト】

https://career-survival.com/kantan-ai/

背景：AI活用が進まない中小企業の現状

中小企業庁の最終報告書(※1)によると、2025年までに中小企業の労働力人口が約390万人近く減少すると推計されています。

一方、AI活用によりその不足分の約40%を補えるとの試算もあるにもかかわらず、中小企業のAI導入率は3％未満（導入予定含む）と非常に低い水準にとどまっています。

その原因として、既製品のAIツールでは自社業務に合わない、またAI開発を外注しても高コスト・長期間になりがち、といった課題が挙げられます。そこで当社は、低価格・短期間で自社専用のAIツールを柔軟にカスタマイズ開発する「かんたんAI開発」を展開し、より多くの企業がDX推進を実現できるよう支援してまいりました。

新機能：AIチェックリスト作成機能の特長

今回新たに追加されたAIチェックリスト作成機能には、次のような特長があります。

①作業手順書の作成工数削減・教育スピード向上

業務マニュアルや作業手順書などのチェックリストの作成時間を大幅に短縮し、効率的にトラブル発生を防止することができます。また作業手順を標準化することで人材育成スピードが向上し、技術継承をスムーズに実現することができます。

②過去のマニュアルやトラブル事例をAIが学習し精度向上

過去のトラブル報告書、作業手順書などを解析し、先端的なRAG（Retrieval Augmented Generation）を活用することで、各社に最適化された出力結果を得ることができます。

③柔軟なカスタマイズで自社の業務フローに対応

多様な業種業態・業務内容に対応可能で、出力内容や制約条件等もユーザーが柔軟に設定することができます。また、多言語翻訳、音声入力、紙文書読み取り、外部システム連携など、各社のニーズに合わせて機能拡張開発をすることができます。

かんたんAI開発とは

「かんたんAI開発」は、当社が培ってきたAI活用ノウハウをもとに、以下の特長を備えた自社専用AIツールのカスタマイズ開発サービスです。

①必要な機能だけを低価格・短期間で開発

・AI 外注時の不透明なコストを抑え、10万円〜のスモールスタートが可能。

・必要最小限の機能から始め、段階的に拡張できるためリスクを低減。

②最適なAI活用方法を提案

・AIの専門家がヒアリングを行い、目指すゴールや課題に応じて最適なAIツールを設計。

・具体的なアイデアがない場合でも、要望を整理しながら最適なAI活用プランをご提案。

③明確な費用体系・アフターサポートも万全

・機能ごとに費用が明示されており、カスタマイズ内容に応じた見積もりを迅速にご案内。

・導入後も運用サポートや追加開発に柔軟に対応し、長期的なAI活用を支援。

AIチェックリスト作成機能の想定利用シーン

AIチェックリスト作成機能は、次のようなシーンで効果的に利用できます。

①製造業

・工場の作業手順や検査プロセスを自動でチェックリスト化し、人為的ミスの防止や技術ノウハウの属人化を防ぐことができます。

・過去の不具合事例をAIが学習しチェックリストを更新することで、最新リスクにも対応しトラブル事例を活用することができます。

②建設業

・工事現場における安全管理や施工手順を標準化することで、よくあるトラブルを未然に防止することができます。

③不動産業

・物件管理や内覧時のチェック項目を自動生成し、新人営業スタッフでも抜け漏れなくお客様に提案することができます。

・過去事例を蓄積することで、より効果的な提案やリスク回避を実現することができます。

④商社

・複数の取引先で異なる業務フローをテキストで整理することで引継ぎミスを防止できるほか、業務改善ポイントを明確化することができます。また、業務フローを標準化することで、受発注業務の効率化を進めDX推進を加速することができます。

今後の展望

「かんたんAI開発」では、今回のAIチェックリスト作成機能に加え、AI文書読み取り(AI-OCR)、AI文章生成などの高度なAI機能をテンプレート化しています。今後も顧客ニーズに合わせてRAGをはじめとした最新技術の導入・機能拡張を進め、製造業・建設業・不動産業・商社など多様な業種におけるDX推進を支援してまいります。

参考リンク

かんたんAI開発 サービスサイト

https://career-survival.com/kantan-ai/

株式会社キャリアサバイバルについて

株式会社キャリアサバイバルは、「心躍る仕事を創る」をミッションに掲げ、製造業を中心とした企業様に対して評価制度設計コンサルティングとITを活用した業務改善コンサルティングを行っているスタートアップです。最新技術であるAI活用を通じて、深刻な人手不足問題の解消やDX推進をサポートします。

会社名：株式会社キャリアサバイバル

本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24番5号 第2森ビル401

代表者：代表取締役 松岡 大介

事業内容：

HR事業（人事評価制度策定／組織コンサルティング／採用コンサルティング）

DX事業（DX導入支援コンサルティング／デジタル教育研修／システム設計開発）

設立：2022年10月

HP：https://career-survival.com/

提供サービス

KAKO虎：https://career-survival.com/kakotora/

かんたんAI開発：https://career-survival.com/kantan-ai

かんたん勤怠：https://career-survival.com/kantan-kintai

かんたん日報：https://career-survival.com/kantan-nippo

かんたん評価：https://career-survival.com/kantan-hyouka

NexisAI：https://career-survival.com/nexis-ai

参考文献

(※1) 中小企業庁「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）」2020年3月27日

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は2024年12月30日（月）、子ども専門オンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ キッズ」で、カラフルでポップなキッズ向けのレッスン画面をリリースいたしました。

https://nativecamp.net/kids

ネイティブキャンプ キッズは135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。お子さまが「英語の勉強は楽しい」と思えることを重要視しているため、オンライン英会話業界初(*1)の「バーチャル英会話講師」をはじめ、予約不要・5分からレッスン受講可能なフレキシブルな英語学習環境を提供しています。

このたび、ネイティブキャンプは、お子さまでもアプリをよりご活用いただけるよう、カラフルでポップなキッズ向けのレッスン画面をリリースしました。この新しい画面は、子どもたちが自主的に英語学習を楽しめるよう、操作を簡単にし、より親しみやすいデザインに仕上げられています。

ネイティブキャンプは子どもたちが英語を楽しみながら学べる環境づくりをさらに推進してまいります。

■今回のリリース内容

・レッスン画面

■利用方法

・アプリをキッズ画面に切り替えてからレッスンをご受講ください。

ネイティブキャンプ キッズが選ばれる理由

レッスン回数無制限

お子さまの場合、気分や体調によって受講が難しいときもあるかと思います。ネイティブキャンプでは「1日1回」などの回数制限はなく、何度でもレッスンが可能です。

予約不要

「受けたい」と思った瞬間、すぐにレッスンをスタートできます。レッスンは最短5分から、お子さまのタイミングに合わせて受講いただけます。

バーチャル英会話講師

かわいいキャラクターたちが英語の先生なので、お子さまが緊張することなく楽しみながらレッスンができます。一緒に歌ったり、様々なアクティビティを行いながら、自然と英語力を身につけることができます。

教材

カラフルでかわいいイラストが満載！絵本や歌など、キッズ専用に開発した「楽しさいっぱいのオリジナル教材」を多数ご用意しています。

学習管理

マイページからお子さまの学習状況をいつでも確認できるので、学習管理にお役立ていただけます。また、録音機能があり、レッスンの様子を後から確認することもできます。

ファミリープラン

ご家族なら月額1,980円でお得にご利用可能です。登録に人数制限はなく、2親等までご利用可能なので、ご家族みんなで英会話レッスンをお楽しみください。

ネイティブキャンプの特徴　https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*2)

ネイティブスピーカーとのレッスンを「回数無制限・予約不要」で受講でき、270万人以上のユーザーに利用されています。

1.　ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2.　24時間365日、今すぐレッスン

3.　パソコン・スマホ・タブレット、どこでも場所を選ばずに

4.　世界130ヵ国を超える講師陣

5.　カランメソッドをはじめ豊富な教材

6.　NC×AI　ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7.　家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな13,000名以上の講師と20,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ　https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス　https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese　https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・法人向けサービス　https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス　https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語４技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦　https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

*1 自社調べ

*2

調査概要：日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日：2024/3/6

調査対象：「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社（日本企業）

調査方法：デスクリサーチ

調査会社：株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。 世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ：https://nativecamp.net/cs/media

TomiX Tradeは音声録音と翻訳機能を一台に集約した「AI voice recorder M5」を、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」にて2024年12月26日より公開しました。本製品は、最新のAI技術を活用し、ボイスレコーダーとしての高い性能と翻訳機能を兼ね備え、多くの場面で活用可能なデバイスです。

「AI voice recorder M5」の主な優位性

1、録音機能の自由度

・高性能マイクを搭載し、最大15mの範囲でクリアな音声を収録。

・リアルタイム文字起こし機能を備え、録音中でもテキストとして内容を確認可能。

・自動要約機能で、長時間の音声データも効率的に整理。

・さらに、これらの機能が無制限かつ無料で利用可能。月額料金や有料プランへの移行は不要です。

2、翻訳機能が1台で完結

・オフラインで15言語、オンラインで134言語に対応。会話や文章の翻訳も簡単に行えます。

・OCR（画像内テキスト認識）翻訳機能を搭載。撮影した書類や看板を瞬時に翻訳し、旅先やビジネスシーンでも大活躍。

・翻訳機能も完全無料で提供され、使用制限がありません。

3、持ち運びやすいデザイン

・本体サイズは123×60×14mm、重さはわずか121gと軽量でコンパクト。

・ビジネスバッグやポケットにも収まりやすく、日常のどんな場面でも便利に利用できます。

・他製品と差別化されたコストパフォーマンス

　高性能と多機能性を備えながら、低価格を実現。

・録音機能と翻訳機能の両方が必要な場合、一般的には複数の機器を購入する必要がありますが、「AI voice recorder M5」ならこの一台で全て解決します。

こんな方におすすめ

・会議やインタビューの内容を効率的に記録・整理したいビジネスパーソン。

・国際会議や旅行先でリアルタイムの翻訳を利用したい方。

・文字起こしや翻訳機能を頻繁に使いたいが、追加費用を抑えたい方。

メーカー紹介

ShenZhen Beibo Intelligent Technology Co.,LtdはAI音声デバイスソリューションのリーディングカンパニーとして、これまでに数々の翻訳機を開発してきた実績があります。この経験を活かし、プロフェッショナル仕様に近いながらも手頃な価格で提供することを目指し、新たなボイスレコーダーを開発しました。

この製品には高性能マイクが搭載されており、スマートフォンや小型・薄型のボイスレコーダーと比べて、格段に向上した録音性能を誇ります。

また、得意とする翻訳機能も内蔵しており、この一台でビジネス、旅行、講義、会議、語学学習など、さまざまなシーンで活躍します。

さらに、文字起こしや要約機能も備えており、これらは無制限で無料でご利用いただけます。ボイスレコーダーを使いながらスマートフォンも同時に活用できるので、柔軟な使い方が可能です。

プロジェクト名	【15m先の音までクリアに録音】翻訳134言語・国境を越えたAIボイスレコーダー
Makuake販売期間	2024年12月26日〜2025年1月30日
プロジェクトページ	https://www.makuake.com/project/m5-ai-recorder/

MakuakeプロジェクトURL：https://www.makuake.com/project/m5-ai-recorder/

本件に関するお問い合わせ：メールにてお問い合わせください　tommy@tomix-trade.com

株式会社Hazlo(呼称：ハズロ、所在地：東京都渋谷区、代表取締役：岩田 泰久、以下「Hazlo」)は「生成AI技術を活用し、企業のPR/マーケティング効果を最大化する。」をミッションに掲げ、9月19日(木)に設立＆コーポレートサイトを公開したことをお知らせします。

■”AIマーケティングエージェンシー”株式会社Hazloについて

この度、生成AIを活用したソリューションで企業のマーケティング支援を行う”AIマーケティングエージェンシー” 株式会社Hazloを創立しました。

Mission：「生成AI技術を活用し、企業のPR/マーケティング効果を最大化する。」

最新の生成AI技術を駆使し、企業のビジュアルコミュニケーションを革新します。 従来の制約を超えた新しい表現の可能性を追求し、より効果的なマーケティングを実現します。

〈AI統合型マーケティングについて〉

Hazloが目指すのは、テクノロジーとクリエイティブを融合し、ビジネスの成長に直結する戦略を展開することです。顧客データの分析からマーケティング戦略の立案、PR施策の実行、そしてデザイン・コンテンツ制作まで、一貫したサポートによって”本質的な成長”を実現します。

◾️生成AIを活用したソリューションで企業のマーケティング支援

クリエイターの創造力と生成AIを掛け合わせ、企業の事業成長を幅広くサポートします。

01．HP/LP制作

生成AI技術を活用し、マーケティング戦略に基づいたコピーライティングからデザイン・画像生成まで、一気通貫で対応。生成AIを活用し、ハイクオリティ・ハイスピードで納品します。

02．AIタレント・モデル生成

従来のタレント、インフルエンサー、モデル起用におけるコストや契約制約の課題を解決。WEBサイト、SNS、EC広告など、様々な展開が可能です。

03．SNS運用代行

生成AIを活用した高効率・効果的な運用と、データ分析に基づく継続的な改善を実現。将来的な自走化（内製化）までをサポートします。

お問い合わせ先：https://hazlo.co.jp/

◾️会社名＆ロゴについて

〈会社名について〉

「Hazlo」はスペイン語で「やってみよう」「実行しよう」という意味を持ちます。これは、新しい技術やアイデアに積極的にチャレンジし、新しいマーケティングソリューションを実現していくという当社の理念を表現しています。

〈ロゴデザインについて〉

ロゴは、画像生成AI「Midjourney」を活用して制作しました。このロゴ制作プロセス自体が、当社が掲げる「生成AIと人間の創造性の融合」を体現しています。

デザインには、以下のような意味が込められています：

・幾何学的なフォルムで構成された「H」の文字は、テクノロジーの精密さと革新性を表現

・グラデーションのある濃紺から青へのカラートーンは、信頼性と先進性を象徴

・シンプルでモダンなデザインは、複雑な課題をシンプルなソリューションへと導く当社のアプローチを表現

※今回使用した「Midjourney」ですが、このサービスは生成された画像に対して著作権は主張しておらず、生成した画像の商用利用も許可しております。

参考URL：https://www.midjourney.com/

◾️生成AIをフル活用して制作したコーポレートサイトを公開！

本コーポレートサイトは、画像・動画・コーディング等全て生成AIツールをフル活用して制作しています。

サイトURL：https://hazlo.co.jp/

基本的なサイトの構成、デザイン、コーディング：ChatGPT、v0

画像生成：Midjyourney

動画生成：sora、Runway

3D図：Midjyourney、ChatGPT

※今回使用した生成AIツールですが、生成された画像・動画等の制作物に対して著作権は主張しておらず、生成した画像の商用利用も許可しております。

【会社概要】

社　名　　株式会社Hazlo

所在地　　東京都渋谷区東2丁目24-3 渋谷THビル2F

代表者　　代表取締役　岩田 泰久

設立年月　2024年9月19日

事業内容　HP/LP制作、AIタレント・モデル生成、SNS運用代行

URL：https://hazlo.co.jp/

このプロジェクトは、代表の大石勇生が鴨頭義人氏が運営するカモファンディングに参加したことをきっかけに誕生しました。合同クランファン内でのコラボ配信中に、「合同リターン」という新たな企画を思いつき、それがRETURN公式LINEプラットフォームの基盤となりました。

Global x RETURNは、国内外の富裕層とつながりながら、挑戦者たちに資金調達の支援を行っています。大石勇生自身も40歳を超えた頃、僅かな資金で事業に挑戦し、数々の困難を克服してきた経験をもとに、このプロジェクトに取り組んでいます。彼は、失敗や与信に対する不安を抱える人々に向けて、「努力とセンスで可能性が広がる社会を作りたい」という強い思いを抱いています。

この活動を通じて、多くの挑戦者に夢を実現するための支援を提供し、共に成長していくことを目指しています。

このビジネスの背景には、1億人以上の富裕層を有するドバイの海外企業や、インドネシアの不動産で成功を収めた日本の企業、そしてフィリピンの不動産市場で実績のある大手企業との連携により実現しております。

RETURNとは？

RETURNは、失敗経験を持つ挑戦者でも、再び前に進むための挑戦を支援システムです。

富裕層からの投資資金を活用し、在宅ｘ福業「シュフNEXT」で活動することで、無償または成功報酬型での支援を提供します。

このシステムは、クラウドファンディングプラットフォームを基に、具体的な資金調達サポートを超えた、確実な一歩を踏み出すための機会を提供します。

背景と想い

かつて、自己破産を経験し、その後ほぼ「ひきこもり」の状態にあった代表。しかし、あるきっかけで肉体改善を果たし、自らの人生を変える決断をします。3年前、1万円と身分証明書だけを手に家を出て、農業ビジネスを成功させるための挑戦が始まりました。

しかしながら、社会の風当たりは厳しく、「信用」を失った人間に対する冷たい目線が続きました。周囲からの理解や応援を得るのは容易ではありませんでしたが、それでも代表は行動を止めませんでした。そして、少数ながらも、彼を応援してくれる人たちが現れたのです。その中には、鴨頭嘉人さんが主催した合同クラウドファンディングへの参加や、人気番組「令和の虎」への出演をきっかけに、彼の努力を評価し支援する人々も増えていきました。

代表は過去に副業コンサルやマーケティングの経験を通じて、在宅ワークをする人々が直面する苦しみや課題を目の当たりにしました。その中で、新たなビジネスモデルの可能性を見出します。とりわけ、過去の失敗で信頼を失った人や、信頼を取り戻すために無理を重ねる人々の姿は、彼の心に深く刻まれました。

そんな背景から、新たな与信システム「Global x RETURN」が構築されました。このシステムには、「運気を掴むのは行動」という「令和の虎」の出演者の言葉や、失敗した人にも再挑戦の場を提供したいという代表の強い思いが込められています。

「Global x RETURN」は、努力を重ねる人たちに新しい可能性を提供し、信頼を再構築するためのプラットフォームです。代表自身の経験と挑戦が、このシステムの基盤となっています。彼の過去の失敗、そしてそこから得た学びが形となり、今、多くの人々に新たな希望を届けようとしています。

日本の農業を世界に届けたい想い

「獣まつり」は、クラウドファンディングによって支援を募った、ジビエを楽しむことをテーマとしたイベントです。このイベントは、農作物の価値を高めるために、農家のブランド価値を向上させ、農家の自信と意識の向上を目指しています。

また、Global x RETURNは、農業フランチャイズ「AgLINK」や農業特化型SNSマーケティング「おーいしゆーき」を、低リスクで導入する取り組みも行っています。これにより、農家が新たな挑戦をしやすくなる環境を整え、さらなる支援を提供しています。

「獣まつり」を通じて、地域の農業振興に貢献し、参加者に新たな食文化の魅力を伝えることができればと考えています。

RETURNの特徴と新たな支援モデル

無償支援と成功報酬型支援
RETURNでは、シュフNEXT活動の実績を基に、投資家ネットワークと連携して資金援助を行っています。これにより、リスクを軽減しながら、挑戦者の成長を支えています。

顧客負担軽減システム
来年度には、顧客負担を70％削減しつつ売上を拡大する新システムの導入を予定しています。このシステムでは、関連費用に補助金が適用されるため、より多くの人々に利用していただけるようになります。

マッチングイベントの開催
RETURNは、ビジネスの拡大を目指すイベント「獣まつり」を通じて、パートナーや富裕層、投資家と挑戦者や事業者をつなぐ場を提供しています。これにより、事業の発展を加速させます。

新しい節税システムの展開
寄付、海外投資、クラウドファンディングを組み合わせた新しい節税方法を導入しており、参加者にとって有益な選択肢を提示しています。

プレミアム担保の提供
投資家の不安を軽減するための取り組みとして、与信に影響を受けている人々に対して、補助金、契約書、計画書、ラグジュアリー商品などを担保として利用できる支援を行っています。また、クラウドファンディングへの参加を通じて信頼関係の構築もサポートしています。

Global x RETURNは、これらの特徴をもとに、多くの挑戦者が夢を実現できる社会を目指しています。

Global x RETURNの情報

ホームページ

https://biztre.jp/RETURN

詳細資料

https://anjin.noco.sale/share/d/01JEQZQMYX4ACSHZP17V4XS7K

未来へ向けて

RETURNは、挑戦者に新たな可能性を広げるためのシステムとして、現在も進化を続けています。

ACTxSTYLEは「あなたの挑戦」を強力にバックアップし、成功を共に目指します。

■サービス概要

サービス名： Global x RETURN

提供開始日： 2024年12月12日(火)

申込方法　： 資金調達申込フォーム

　　　　　　 https://forms.gle/4crdk2srU2Vd9j6Q6

　　　　　　 RETURN公式LINE

　　　　　　 https://forms.gle/x5X3RN7ctd7svfobA

URL　　　 ： https://biztre.jp/RETURN

■会社概要

商号　　： 株式会社ACTxSTYLE

代表者　： 代表取締役　小木曽 聡士

所在地　： 〒450-0002

　　　　　 愛知県名古屋市中村区名駅3-4-10 アルティメイト名駅1st 2f

設立　　： 2024年4月

事業内容： マーケティングコンサルタント、企業マッチング

資本金　： 500万円

URL　　 ： https://actxstyle-co.jp/

下記、

全て令和の虎以降の

ACTxSTYLE活動履歴になります

RETURNが産まれたきっかけになった

事業を飛躍させるフルｘハイスペック「複合コンサルシステム」

「BIZトレ」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000140701.html

日本の農業を世界に届けるホンキ系ｘ農業ｘフランチャイズ

「AgLINK~あぐりんく~」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000140701.html

農家ｘ投資家ｘ経営者ｘ著名人がジビエでつながる

AgLINK加盟希望者で盛り上げる

「獣まつり」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000140701.html

日本の農業を世界に届ける！農業ブランドｘ農家ブランディング

(ver.UP ブランド化できなかったら全額返金保証)

「おーいしゆーき~美味有機~」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000140701.html

フードロス０ｘストレス０ｘ初期費用０

集客機能がついた解凍庫

「解凍ZERO」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000140701.html

認知と信頼を一気に獲得するタレント起用ホームページを

個人事業主でも利用できる安価で提供

「ACTxDESIGN」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000140701.html

田舎暮らし、プラチナ世代の新たな働き方

在宅ｘ福業「シュフＮＥＸＴ」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000140701.html

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】

株式会社ACTxSTYLE　お客様相談窓口

TEL　　　　　　　 ： 050-1809-3159

お問い合せフォーム： https://line.me/R/ti/p/@984hlmec

MedBank株式会社（代表取締役CEO：李明宙、本社：東京都中央区、以下「MedBank」）と学校法人順天堂 順天堂大学（学長：代田 浩之、本部：東京都文京区、以下「順天堂大学」）は、このたび、画像AI解析技術の活用による病理診断に向けた共同研究契約を締結しましたのでお知らせいたします。

病理AI診断の研究の目的と重要性

１.医療の質と効率の向上：病理診断はがんや感染症など多くの疾患の診断の基盤ですが、最近では病理専門医の不足が深刻化しています。画像AI技術の活用により、診断の精度やスピードの向上の面で、病理医をサポートする事を目標にします。

２.疾患の早期発見と予後改善：画像AI技術は微細な変化や異常を検出する能力があり、人間では見落としやすい病変の検出に寄与できるよう目標にします。これにより、がんなどの疾患を早期に発見し、早期治療を可能にすることで患者の予後を改善できるよう期待しています。

MedBank（https://medbank.co.jp）は、「人間とAIが協調し、世界の人々の“命”と“暮らし”に貢献する」を経営理念に掲げる、グローバル視野を持つスタートアップ企業です。AIと人間の知識や技術を融合させることで、医療分野における新しい診断支援システムや治療法を開発し、患者に対してより迅速かつ正確な医療を提供することを目指しています。

順天堂大学（https://www.juntendo.ac.jp）は、全国に6つの医学部附属病院を運営しており、それぞれの病院が特徴的な機能や役割を持ち、幅広い診療科目と専門性を備えた医療サービスを展開しています。病院群における病理センターは、医療の根幹を支える重要な役割を担っており、各病院の診療・治療活動を支える中心的な存在です。

本共同研究では、順天堂大学附属順天堂医院の病理診断センター長である林 大久生先生を中心とした研究グループと協力して進めます。病理診断センターが保有する豊富な専門知識や診断技術と、MedBankが強みとしている医療画像AI診断技術を組み合わせることで、AIを活用した診断の高度化を目指します。この共同研究により、医療現場での病理診断AIシステムの実現に向けた新たな道を切り開くことが期待されます。

MedBank株式会社ついて

医療画像AI診断のプロフェッショナル集団として、世界トップクラスの医療画像診断AI支援システムの構築を目指し、革新的な技術開発に取り組んでいます。詳細はウェブサイトをご覧ください。https://medbank.co.jp

お問い合わせ先

MedBank株式会社 広報担当 info@medbank.co.jp

2024年12月11日（水）、株式会社Meta Heroes（住所：大阪府大阪市、代表取締役：松石和俊、以下「当社」）は、当社が運営する先進技術の普及を目指す学びの場「Hero Egg」（住所：大阪府大阪市）で、生成AIに焦点を当てた2つのイベントを開催しました。総勢34名の参加者が集まり、未来を見据えた生成AIの活用法や地域を超えた交流を深める機会となりました。

「生成AIで変わる日本の未来、課題を解決するための人財と戦略」

主催：みらいのたからばこ
会場：Hero Egg

「共創からウェルビーイングな社会」を目指す本セミナーでは、株式会社Meta Heroes代表・松石氏が登壇し、生成AIの進化がもたらす働き方の変化や課題解決への道筋を解説しました。
リスキリング（学び直し）の重要性や効率化を実現するための戦略を、実例を交えながら紹介。参加者からは「生成AIを活用する具体的なヒントを得られた」といった好評の声が寄せられました。

「関西から生成AIの未来を語ろう！」

主催：studio veco＆AIリスキル株式会社
共催：株式会社Meta Heroes
会場：Hero Egg＋オンライン

関西五府県の生成AIユーザーを対象に、初の大規模オフラインイベント「G-AI Heroes Meetup Osaka」を開催。生成AIのプレイヤーや開発者らが一堂に会し、最新技術や活用方法を共有しました。
特に注目を集めたのは、5名のAIエキスパートによるLightning Talk。参加者が自由にアイデアを発表できる場として熱気に包まれ、AIコミュニティの活性化が促進されました。

今回の2イベントを通じて、生成AIを活用した新たなコミュニティ形成や、大阪を拠点としたAI普及活動の可能性が見えてきました。「Hero Egg」では、今後もこうしたイベントを継続的に開催し、メタバース（XR）やAI、DXを中心とした学びと交流の場を提供していく予定です。

次回イベントに関する情報は公式ウェブサイトまたはSNSで随時公開予定です。引き続き、皆様のご参加をお待ちしております。

Hero Egg公式X：https://x.com/heroegg20240801

Hero Egg公式LINE：

株式会社Meta Heroesは、メタバース(XR)やAIを活用し社会課題解決を行うホールディングス企業です。主にUEFN（Unreal Editor For Fortnite）、RobloxStudio、Minecraftを活用した制作事業、AIを活用した開発、リスキリングを中心とした教育事業を行っております。当社では地方創生3.0というリアル×メタバース（XR）×e スポーツ（ゲーム）による地域の課題解決に取り組む活動やイベントを日本各地で展開しております。

2024年8月には、大阪なんばにある「なんばパークス」にて、子どもから大人までメタバースやAI、DX等を学べる教育施設「Hero Egg」の運営を開始し、次世代のHEROを育成するための教育活動にも力を入れています。

さらに、仮想空間内で災害の疑似体験や防災対策を子どもたちが気軽に学べる防災メタバースや、AIを活用した社会課題解決、子どもや大人のDX教育事業を行うことで、教育、医療、防災、環境問題など幅広い分野での社会への貢献を目指すと共に次世代のHEROを輩出していきます。

・設立：2021年12月03日

・代表取締役：松石和俊

・大阪本社：大阪府大阪市北区堂山町1-5三共梅田ビル8F

・DX教育スペース「Hero Egg」：大阪府大阪市浪速区難波中

　2-10-70 なんばパークス1F　eスタジアムなんば本店内

・コミュニティスペース：大阪府大阪市北区

　太融寺町8-17 プラザ梅田ビルB1F

・オフィシャルサイト：[https://meta-heroes.io]

・X（旧Twitter）アカウント：［https://x.com/metaheroes_100］

デジタル活用で業務効率化を推進する株式会社キャリアサバイバル（本社：愛知県名古屋市、代表：松岡 大介）は、2024年11月28日にリリースした自社専用AIツールを低価格・短期間でカスタマイズ開発するサービス「かんたんAI開発」に、新たにAI文書読み取り（AI-OCR）機能を追加いたしました。
これにより、製造業・建設業・施設管理・商社など、あらゆる業種において紙文書のデータ化を自動化でき、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をさらに加速します。

かんたんAI開発 サービスサイト
https://career-survival.com/kantan-ai/

背景：AI活用が進まない中小企業の現状

中小企業庁の最終報告書(※1)によると、2025年までに中小企業の労働力人口は約390万人近く減少すると推計されています。AIの活用によってそのうち40%程度の労働力を補えると指摘されているにもかかわらず、中小企業のAI導入率は3％未満（導入予定を含む）にとどまっています。
その原因として、既製品のAIツールでは機能が多すぎて自社に合わない・導入コストが高い・活用イメージが分からないなどの課題が挙げられます。そこで当社は、低価格・短期間で自社専用AIツールを開発する「かんたんAI開発」をリリースし、より多くの企業へAI活用の機会を広げてまいりました。

新機能：AI文書読み取り（AI-OCR）の特徴

今回追加された「AI文書読み取り（AI-OCR）機能」は、紙の文書やPDF・画像などの多様なフォーマットから必要な情報をAIが自動で抽出し、テキストや表形式で出力する機能です。
下記のように、OCRによる文書読み取りをより高度化し、あらゆる文書フォーマット・柔軟な項目設定・様々なデータ形式の出力に対応できることが特長です。

多様な文書フォーマットに対応

• 図面・報告書・契約書・注文書・請求書など、レイアウトが異なる書類でもスムーズにデータ化。

• 印刷された文字だけでなく、手書き文字の読み取りにも対応可能。

読み取る項目やデータ形式を自由にカスタマイズ

• 「この項目だけ抽出したい」「日付は特定のフォーマットで出力したい」など、細かな要望にも対応。

• CSVなどの既存システムで取り込みやすい形式に自動変換。

DX促進・業務効率化を支援

• 人手での入力作業やダブルチェックが大幅に削減され、コア業務へリソースを集中することができます。

• 大量の紙文書が発生しがちな製造業・建設業・不動産業・施設管理業・商社などで特に効果を発揮します。

かんたんAI開発とは

「かんたんAI開発」は、当社が培ってきたAI活用ノウハウをもとに、以下の特長を備えた自社専用AIツールのカスタマイズ開発サービスです。

自社専用のAIアプリを開発

• AIアプリのテンプレートをベースに、必要な機能だけに絞って開発するため、無駄を省いた低価格が実現。

• システムとの連携や機能拡張にも柔軟に対応可能。

最適なAI活用方法を提案

• AIの専門家がお客様の課題や目的をヒアリングし、最適なAIツールと業務改善プランをご提案。

• 具体的な活用イメージがない段階でも、気軽にご相談いただけます。

明確な費用体系・低価格から始められる

• 機能ごとに明確な費用体系を設定しているため、10万円〜のスモールスタートが可能。

• 利用状況に応じて段階的に機能拡張していくことで、リスクを低減しつつ導入が進められます。

「AI文書読み取り（AI-OCR）」機能の利用シーン

本サービスのAI文書読み取り（AI-OCR）機能は、次のような場面で特に効果を発揮します。

製造業

• 見積書、図面、日報、作業手順書、不具合報告書などの紙文書から指定の項目の内容を読み取りデータベース化することで、データを様々なキーワードですぐに検索しやすくしたり、傾向を把握し見積精度を向上させたい。

建設業

• 見積書、注文書、日報、工程表、工事完了報告書など、外部と紙でやり取りされる帳票を読み取りデータ化することで、お客様や外注先にデジタル化対応を依頼しなくても社内だけでデジタル化・業務効率化を推進したい。

卸売業・小売業

• 見積書、受注書、発注書、契約書、納品書、請求書など、取引先ごとに異なる書式をまとめてデータ化。メールやFAXなど様々な形式で送られる場合でも同様に対応し、イレギュラーの多いデータ入力業務を省力化し、顧客対応や商談活動に集中できるようにしたい。

不動産業

• 物件概要書、賃貸借契約書、取引台帳など、ページ数の多い書類から必要な項目を抽出しデータベース化することで、膨大な情報から必要なデータをすぐに検索できるようにし、スピーディな物件提案やカスタマーサポートを実現したい。

施設管理業・設備管理業

• 点検報告書、修繕計画書、設備管理台帳など、他社指定の様々なフォーマットで紙帳票として保存されている書類から共通の項目を抽出＆データベース化し、施設の保全・メンテナンス履歴を一元管理し社内で共有することで、メンテナンスの業務効率を向上させたい。

運送業

• 運転日報、車両運行計画表、配送伝票などの紙で記録されている文書を読み取りデータベース化することで、これまで埋もれていたデータを結び付けて傾向を分析し、効率的な配送計画につなげたい。

上記のような、これまで人的リソースを割きづらかった紙文書のデータ入力作業を大幅に削減し、DXの加速・業務効率化に貢献いたします。

参考リンク

かんたんAI開発 サービスサイト
https://career-survival.com/kantan-ai/

株式会社キャリアサバイバルについて

株式会社キャリアサバイバルは、「心躍る仕事を創る」をミッションに掲げ、製造業を中心とした企業様に対して評価制度設計コンサルティングとITを活用した業務改善コンサルティングを行っているスタートアップです。最新技術であるAI活用を通じて、深刻な人手不足問題の解消やDX推進をサポートします。

会社名：株式会社キャリアサバイバル

本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24番5号 第2森ビル401

代表者：代表取締役 松岡 大介

事業内容：

• HR事業（人事評価制度策定／組織コンサルティング／採用コンサルティング）

• DX事業（DX導入支援コンサルティング／デジタル教育研修／システム設計開発）

設立：2022年10月

HP：https://career-survival.com/

提供サービス

KAKO虎：https://career-survival.com/kakotora/

かんたんAI開発：https://career-survival.com/kantan-ai

かんたん勤怠：https://career-survival.com/kantan-kintai

かんたん日報：https://career-survival.com/kantan-nippo

かんたん評価：https://career-survival.com/kantan-hyouka

NexisAI：https://career-survival.com/nexis-ai

参考文献

(※1) 中小企業庁「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）」2020年3月27日
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

株式会社Koi Fish Labs(東京都渋谷区道玄坂、代表取締役社長：安藤 諒)は、LINEを通じて手軽にAIと会話できる新サービス「Kurogo」の提供を開始したことをお知らせいたします。

「Kurogo」は、AIとのコミュニケーションをより身近にし、個々のニーズに合わせたカスタマイズを可能にすることで、新しいAI体験を提供します。

「Kurogo」とは

「Kurogo」は、LINEアプリを通じて誰でも簡単にAIと会話できるサービスです。

複雑な操作は一切不要で、普段使っているLINEのインターフェースで直感的にAIとコミュニケーションを取ることができます。

さらに、AIのカスタマイズやワークフロー作成機能も搭載し、ビジネスからプライベートまで、様々なシーンで活用できる可能性を秘めています。

「Kurogo」の主な特徴

• LINE連携で簡単会話

  日常的に使用しているLINEアプリから、いつでもどこでも手軽にAIと会話ができます。

• AIのカスタマイズ

  ユーザー自身でAIの性格や口調、得意分野などをカスタマイズできます。自分だけのオリジナルAIを作成し、よりパーソナルなコミュニケーションを楽しむことができます。

• ワークフロー作成

  複雑なタスクも、AIと連携したワークフローを作成することで自動化できます。情報収集、複雑なプロンプトの実行など、様々な作業をAIに任せることが可能です。

開発の背景

近年、AI技術は急速に進化し、様々な分野で活用が進んでいます。

しかし、AIを使いこなすにはまだ敷居が高いと感じている方も少なくありません。

「Kurogo」は、そうした課題を解決し、AIをより身近な存在にすることを目指して開発されました。

LINEという誰もが使うプラットフォームを通じてAIへのアクセスを容易にし、さらにカスタマイズ機能を提供することで、ユーザーそれぞれのニーズに合わせたAI体験を提供します。

「Kurogo」が提供する価値

• パーソナルなAI体験

  自分好みにカスタマイズしたAIとの、より親密なコミュニケーション。

• 業務効率の向上

  ワークフロー機能によるタスクの自動化で、時間と労力を大幅に削減。

• 情報アクセスの革新

  AIが膨大な情報から必要なものを瞬時に提供。

• 創造性の刺激

  AIとの対話を通じて、新たなアイデアや発想が生まれる可能性。

今後の展開

「Kurogo」は今後、更なる機能拡張とAIの精度向上を図ってまいります。また、企業や団体との連携を通じて、ビジネスシーンにおけるAI活用も積極的に推進していく予定です。

「Kurogo」は、「あなたの一番近くのAI」をコンセプトに、AIが常にあなたのそばにいて、日々の生活や仕事をサポートする存在となることを目指しています。

「Kurogo」へのアクセス方法

以下リンクよりアカウント登録をし、利用を開始できます。

無料で利用開始できますので、ぜひ「Kurogo」を利用してみてください。

https://kurogo.koifishlabs.com/

◾️開催背景

急速に進化するテクノロジーは日本企業に大きな変革をもたらしています。ビジネス人材がキャリアを向上させ、日本企業を革新するためには、生成AIのスキル習得が不可欠です。そこで、ビジネスを通じて日本をより良くしたいと願うプロフェッショナルたちが集まり、最新の生成AI技術の基礎から実業務における活用術までを習得するハンズオンセミナーを開催しました。

◾️セミナー概要

セミナータイトル：「生成AIを業務で使いこなす！〜生成AIという従業員の動かし方〜」

主催：株式会社Tech0

開催日時： 2024年12月15日10:00-17:00

開催場所：青山学院大学大学院

対象：全国の経営系大学院（ビジネススクール）の学生、ビジネスプロフェッショナル

第1部はハイブリッド形式で開催し、生成AIの基礎知識に関するレクチャーを実施しました。

第2部はオフライン形式のみで開催し、インプットした基礎知識をもとに、実務で使える生成AI活用術をハンズオンで体験しました。ネット記事を活用し自身の業務に活きるアウトプット（企画書の自動生成等）が出せる技術の習得を行いました。

◾️当日の様子

◾️講師紹介

◾️セミナーの成果

本セミナーには第1部約70名、第2部約30名が参加し、生成AIに関する理解の向上と実践的なビジネススキルの習得が図られました。Tech0のテクノロジースキルとJBCCのビジネススキルが融合し、参加者にとって高いシナジー効果をもたらしました。

◾️日本ビジネススクール・ケース・コンペティション（JBCC）とは

JBCCは、全国の経営系大学院（ビジネススクール）の学生を対象に、現実の社会や企業が抱える課題をテーマにしたビジネスケースに対して、経営学の知識を総動員し経営戦略を立案し競い合う国内最大級のビジネスケースのコンペティションです。 JBCCは、各校のMBA生による実行委員が運営しています。

活動目的：

1.有能な経営コア人材の輩出に貢献し、国内ビジネススクールの価値向上に寄与

2.ビジネススクールにおける「教室外での学び」の機会の創出と交流活性化

【本リリースに関するお問い合わせ】

株式会社Tech0 広報担当

［TEL］090-9295-7887

［Email］admincs@tech0-jp.com