Hmcommは、成田国際空港が取り組む設備管理業務の効率化に関する課題を解決するために、当社の保有する異常音検知に関するノウハウの活用と、遠隔での録音が行えるアプリケーションである「FAST-Dモニタリングエディション」を活用した実証実験を提案して参りました。成田空港の主催するアクセラレータープログラム「Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」に採択されたことがきっかけとなり、2023年12月から音による空港内空調設備の異常検知に関する検証を行っておりました。
FAST-D（Flexible Anomaly Sound Training and Detection, https://fast-d.hmcom.co.jp/）とは、「ＡＩ異音検知」を利用することができるサブスクリプション型のプラットフォームです。各業界シーンでよく使われる異音検知のAI学習モデルを「標準学習モデル」としてご用意しており、クラウド利用で容易に異音検知サービスを利用することが可能です。各企業の現場や利用シーンに特化した異音検知を行いたい場合は、実証実験(PoC)等を行いながら最適な異音検知のAI学習モデルを作成することも可能です。
AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
Elithの下村が筆頭著者を務めた論文「How to extend the dataset to account for traffic risk considering the surrounding environment」が高度道路交通システム分野の主要国際会議である 「IEEE ITSC 2024 (27th IEEE International Conference on Intelligent Transportation Systems)」に採択されたことをお知らせいたします。
攻撃者と防御者の両方がAIの利用を拡大させる中、サイバー戦争はAI対AIのサイバー軍拡競争へと移行し、スピード、適応力、高度な技術が今後のサイバー作戦の成功を左右することになると考えられています。PwCの「2024 Global Digital Trust Insights（サイバーリスクに関する調査）」によると、驚くべきことに、ビジネスおよびテクノロジーのリーダーの40％以上が、生成AIのような破壊的テクノロジーに関連するサイバーリスクについて理解が不足している事を認めています。
不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区）の代表取締役CEO：和田 浩明が、2024年12月11日(水)より開催されるRX Japan株式会社主催「第9回 JAPAN BUILD TOKYO -建築の先端技術展-」セミナーに一般社団法人不動産テック協会の理事として登壇します。当セミナーは、2024年9月に開催された「第8回JAPAN BUILD OSAKA 」において満足度96％をいただいたセミナーをさらにアップデートした内容となっております。生成AIを利用した不動産事業の革新を目指す皆様のご参加をぜひお待ちしております。
レノボ・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜山太郎、以下レノボ）は本日、レノボの年次イノベーションイベント「Lenovo Tech World Japan 2024」において、「Smarter AI for All 」に向けた新たな包括的なAIソリューション、サービス、デバイス、そして注目の新技術を披露しました。
レノボは数年前から、来るべきAI時代に向け「Smarter AI for All」というビジョンを掲げ、その実現に向け、あらゆるレイヤーでお客様にAIの恩恵をもたらすための体制を整えてきました。これまで80を超える製品プラットフォームを立ち上げ、世界中に4つのグローバルイノベーションセンターを開設するなどの取り組みを行っています。
10月に米ワンシントン州シアトルで開催された年次のグローバルイベント「Lenovo Tech World ’24」（以下、Tech World ）において、この3つのPを具現化するクライアントアプリケーション「Lenovo AI Now」を発表しました。※日本語対応及び日本での展開は未定
Lenovo AI Nowは、コンピューティング体験を強化するためのローカルAIエージェントで、PC上で直接動作します。パーソナルナレッジベースと自然なインタラクション理解能力を組み合わせて、レノボのPCの強力な演算機能とセキュリティ保護機能に基づき、よりスマートで安全なAI体験を提供します。
Lenovo AI Nowは、クラウド処理に依存せず、ユーザーの個人知識ベース (PKB) とのリアルタイムのやり取りを可能にします。これにより、すべてのやり取りがデバイス上のローカルに保存されるため、データのプライバシーが強化されます。ユーザーは、Lenovo AI Nowを使用して、ドキュメント管理や会議の要約からデバイス制御やコンテンツ生成まで、さまざまなタスクを自動化および簡素化できます。
Lenovo AI Nowのナレッジ アシスタントは、情報の取得や質問、内容の要約、パーソナルナレッジベースに基づいたテキストベースの生成などが可能です。また、PC アシスタントはコンピューターの専門知識やスキルがなくてもPCの動作を向上させることができます。
この課題解決に向けレノボは、Tech Worldにおいて、NVIDIAとの協力により開発されたハイブリッドAIソリューション「Lenovo Hybrid AI Advantage with NVIDIA」を発表しました。このソリューションは、組織が迅速に成果を出すことを支援します。レノボのフルスタック機能と包括的なAIライブラリ「Lenovo AI Library」、そしてNVIDIAのAIソフトウェア、アクセスレーテッドコンピューティング、ネットワーキングを組み合わせることで、組織はデータやインテリジェンスをより迅速かつ効率的に事業成果につなげ、AIの採用を推進し、より高い投資利益率（ROI）を実現できるようになります。
Lenovo AI Libraryは、ドメイン固有言語モデルや機能エージェントおよびバーティカルエージェントを含む、実証されたAIユースケースアクセラレーターによりハイブリッドAIを実現します。 マーケティング、IT運用、法務、製品開発、カスタマーサービスなどの複数領域の主要なユースケースを網羅するLenovo AI Libraryの事前検証済みのソリューションにより、展開を迅速化し、AIからの成果を速やかに得られるようにします。
この統合されたソリューションは、SMFが設計し、レノボが構築した円形キーボードインターフェース、レノボの予測AI、ElevenLabsによる個別化されたAI音声のレプリカ、D-IDの超リアルなアバター、IrisBondの視線追跡技術を組み合わせ、迅速かつ正確な個人的なコミュニケーションを提供します。このソリューションは、生成AIをアクセシビリティの課題に適用する新たな可能性を示し、「Smarter AI for All」を提供するという共通のビジョンをさらに前進させるものです。
また、レノボはTech Worldにて、Innovations in Dementiaと共同で、認知症やアルツハイマー病を抱える人々の体験に基づくカスタムAIを搭載したフォトリアルな3Dアバター「アルツハイマー・インテリジェンス」を発表しました。この概念実証プロジェクトにより、認知症の診断を受けた人々やその家族は、24時間いつでも会話型アバターにアクセスでき、正確性、プライバシー、そして思慮深さを重視した厳選されたアドバイスを得ることができます。
*2 Lenovo Global CIO Report 2024。グローバルの750人のCIOに調査
＜レノボについて＞
レノボ（HKSE：992／ADR：LNVGY）は、売上高570億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の248位にランクされています。180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、AI対応、AI-readyかつ最適化AIであるポケットからクラウドまでのポートフォリオ（PC、ワークステーション、スマートフォン、タブレット）、インフラ（サーバー、ストレージ、エッジ、HPC、ソフトウェア、ソフトウェア定義型インフラストラクチャ）、ソフトウェア、ソリューション、サービスの発展を促進する世界最大のPCメーカーとしての成功を収めてきました。世界を変えるイノベーションへの継続的な投資により、レノボはあらゆる場所のすべての人にとって、より公平で信頼できるよりスマートな未来を創出します。
Veeva Commercial Summit Europe で発表された CRM Bot と Voice Control は、来年 Vault CRM に導入される多数の新イノベーションに加わります。 これらの新機能により、企業は現場の生産性を高めながら、すぐに価値を発揮する AI を導入することができます。（本リリースは、Veeva 本社が発表した報道資料の抄訳です。原文はこちらからお読みいただけます。）
CRM Bot は、顧客が選択する大規模言語モデル(LLM)を Vault CRM に組み込み、訪問前のプランニング、推奨アクション、推奨コンテンツ、コンテキストに応じた学習など、コンテキスト駆動型の幅広いタスクを可能にします。CRM Bot は、追加料金なしで Vault CRM に含まれます。利用には、AI に必要なデータへの高速アクセスを可能にする Veeva の「Vault Direct Data API」が必要です。
AI 搭載の Voice Control が Vault CRM に搭載されます。Apple の独自 AI 「Apple Intelligence」の技術を活用することで、音声による CRM のハンズフリー操作が可能になります。提供開始は 2025 年後半を予定しており、追加料金なしでVault CRM に含まれます。利用には、Apple Intelligence と互換性のあるデバイスが必要です。
CRM Bot や Voice Control のように自社製品に AI を提供することは、ライフサイエンス業界の AI 実現を支援する Veeva の全体的な戦略の一環です。Veeva はまた、AI に必要なデータへの高速アクセスを可能にする Vault Direct Data API や、顧客やパートナーが Vault アプリケーションとシームレスに統合する AI アプリケーションをより簡単に構築できるようにする Veeva AI パートナープログラムも提供しています。
Veeva の CRM 担当ゼネラルマネージャーである Arno Sosna は、次のように述べています。「Vault CRM Bot と Vault CRM Voice Control は、Vault CRM に生成 AI の最新の進歩をもたらし、より効果的で生産的なMR活動を実現します。」「私たちの製品が注力しているのは、インパクトのある明確なユースケースに AI を活用し、高度なテクノロジーをよりスムーズに効果的に展開することです。」
Veeva Systems 社はライフサイエンス業界に特化したクラウドソフトを提供するグローバルリーディングカンパニーです。世界最大規模の製薬企業から、バイオ創薬の新興企業まで約 1400 の顧客に対し、製薬の開発からコマーシャル領域まで一気通貫で様々なサービスを提供しています。また、上場企業で初めてのパブリック・ベネフィット・コーポレーション企業として、お客様や従業員、提携企業、株主、サービス提供業界を含む、すべてのステークホルダーの利益バランスを保つ責務を負っています。詳しくは、www.veeva.com/jp/をご覧ください。
【Veeva Forward-looking Statements】
This release contains forward-looking statements regarding Veeva’s products and services and the expected results or benefits from use of our products and services. These statements are based on our current expectations. Actual results could differ materially from those provided in this release and we have no obligation to update such statements. There are numerous risks that have the potential to negatively impact our results, including the risks and uncertainties disclosed in our filing on Form 10-Q for the period ended July 31, 2024, which you can find here (a summary of risks which may impact our business can be found on pages 36 and 37), and in our subsequent SEC filings, which you can access at sec.gov.
株式会社TalentX（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木貴史）は2024年10月、AIと自動化で日本企業の採用変革を加速させる新組織「AI X Lab.」より第3弾機能リリースとして、リファラル採用サービス「MyRefer」に従業員一人ひとりにパーソナライズした社内広報を自動で実現する「社内広報オートメーション機能」を実装しました。
こうした背景から、この度、AIと自動化で日本企業の採用変革を加速させ、企業と個人の本質的なマッチングを創出し、日本社会の雇用の最適配置と流動化を支援する新組織「AI X Lab.」を設立しました。「AI X Lab.」はAIや自動化の技術を活用し、TalentXが提供するサービスの体験価値を向上させる機能開発を目的とした組織です。今後、以下のような活動を想定しています。
・AIや自動化を活用した機能やプロダクトの開発
・上記に関連する技術の研究開発や協業の検討
・HR領域におけるAIや自動化に関する調査/研究およびその発表
■株式会社TalentX 代表取締役社長 鈴木貴史 コメント
TalentXは、採用マーケティングとAI・自動化をかけ合わせて、日本企業の人的資本経営時代に求められる採用変革をさらに加速させるため、7月にAI・自動化の活用を目的とした組織「AI X Lab.」を設立しました。また、採用MAサービス「MyTalent」に自社に興味を持つ採用候補者の自動でレコメンドをする「HOTフラグ機能」やスカウト業務を効率化する「AI OCR機能」など、さまざまな機能を実装してまいりました。
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、ECサイト向けのクチコミ収集ツール「キキコミ for EC」の提供を開始しました。本サービスは、購入者への自動アンケート送信を通じて、簡単かつ効率的に商品レビューを収集し、消費者が信頼できる口コミをECサイト上に提供するための革新的なツールです。さらに、景品表示法「ステマ規制」に対応したクリーンな設計を採用。高品質なクチコミを簡単かつ安心して収集し、信頼性向上と売上拡大をサポートします。
株式会社ユニヴァ・ジャイロン（東京都港区／代表取締役社長CEO・島津久厚）は2024年11月26日、店舗向けに提供していたアンケート×クチコミ依頼ツール「キキコミ」をアレンジし、ECサイトのクチコミ獲得に適用させた「キキコミ for EC」をリリースしました。 従来の「キキコミ」は、昨年12月のリリース以来、全国の大小様々な規模の店舗様に活用いただき、Googleマップをはじめとする店舗のクチコミ獲得に貢献してきましたが、これを通してサービス提供より1年で培ってきた機能とノウハウを、ECサイトを自社で運営する企業様向けに最適化させた「キキコミ for EC」を開発しました。本ツールの導入により、購入者様へのアンケート依頼送信から、商品に関するアンケート回収、クチコミ文章案の提示、購入様によるクチコミ投稿までの流れをスムーズに行えるようになります。
EC事業者様のクチコミ獲得を支援
ECサイトでの購入決定において、他の消費者によるレビューが重要な役割を果たしています。「キキコミ for EC」は、質の高いレビューを簡単に集めることで、ECサイトの信頼性と購買促進を強化します。
「キキコミ for EC」は、自社ECサイトに導入するだけで、購入者に自動的にアンケート依頼を送信し、商品についてのアンケートに回答いただいた内容をもとにクチコミの文章を提案します。このプロセスにより、購入者は「書く内容が思いつかない」「文章を考えるのが面倒」といったクチコミ投稿の障壁が低減されることで手軽にクチコミ投稿ができ、また、商品や購入体験に関するアンケートで購入者自身の深い意見を引き出すため、内容に富んだ多くのレビューを収集できます。
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、「キキコミ for EC」を通じて、EC事業者が消費者との信頼関係を構築し、商品の魅力をより多くの人に伝えるお手伝いをしてまいります。
