DX

最新調査レポート「Make the Leap, Take the Lead」によると、クラウドや人工知能（AI）などテクノロジーへの投資を先行して拡大した企業（以下、先行企業）は、投資に出遅れた企業（以下、出遅れ企業）の5倍の収益成長率を実現していることが分かりました。わずか数年前の調査で、この差は2倍に留まっていました。先行企業とは対照的に、出遅れ企業の多くはコロナ禍において事業継続を主な目的として、最近になって新たなテクノロジーへの投資を開始しましたが、先行企業との差はさらに広がっています。

本調査において、先行企業を猛追する「跳躍企業」という新たなカテゴリーの存在も明らかになりました。全調査対象の18%を占める跳躍企業は、システム強化とイノベーション推進のバランスを迅速に調整する能力に長けており、過去1年間の困難な局面をビジネスチャンスや競争優位へと変えるためのテクノロジー戦略を積極的に実行することで、短期間でデジタルトランスフォーメーションを成し遂げています。

アクセンチュアは、本調査レポートの作成にあたり、25カ国4,300人（日本は200人）の企業経営層およびIT担当幹部に実施した調査に基づき、システム強度、ならびにIT予算のうちイノベーションに向けられた投資額に関して企業のスコアを算出しました。スコアの上位10%を「先行企業」、下位25%を「出遅れ企業」、残り65%のうち、システム強度を維持しながらIT予算を大幅にイノベーションに振り向けた18%を「跳躍企業」と定義した上で、それぞれのカテゴリーの財務実績を分析しました。

アクセンチュア テクノロジーのインテグレイテッドグローバルサービスを統括するラムナス・ヴェンカタラマン（Ramnath Venkataraman）は、次のように述べています。「アクセンチュアは本調査で、テクノロジーの導入や活用度合い、テクノロジーイノベーションを受け入れる組織的・文化的な許容度といった、企業の『システム強度』を評価しました。先行企業は、高いシステム強度に加え、IT予算を積極的にイノベーションに振り向ける『投資先の転換』を図ることで、出遅れ企業よりも圧倒的な成長を遂げています。一方、跳躍企業は、システム強度を維持しながら全社的にイノベーションを推進することで、目覚ましい成長を遂げており、現在、出遅れ企業の4倍の収益成長率を実現しています」

アクセンチュア ストラテジー＆コンサルティング担当グループ・チーフ・エグゼクティブを務めるアネット・リッパート（Annette Rippert）は、次のように述べています。「今回の調査により、先行企業は、同業他社よりも早期にテクノロジーを取り入れ、積極的な投資を行っていることが明らかになりました。また、新たなテクノロジーの導入だけでなく、俊敏性を備えた新たな働き方や、イノベーションを生むための組織風土改革、従業員のアップスキリング（スキル向上）など、全社的なテクノロジー活用のために不可欠となる取り組みにも注力しています。こうした一つひとつの取り組みが、利害関係者に対する持続可能な価値の創出につながっています」

本調査レポートでは、テクノロジー戦略を通じてさらなる成長を遂げるために重要となる3つのステップを紹介しています。

•　プラットフォーム再構築（Replatform）：
ITシステムの処理能力や柔軟性を維持しながらシステム強度を高め、テクノロジーの冗長性やデータのサイロ化を削減するためには、クラウドへの移行が欠かせません。例えば、跳躍企業の80%は、2017年までに何らかのクラウド技術を導入していますが、2020年にはその割合が98%にまで増加しました。

•　戦略の再考（Reframe）：
イノベーションを中心に据えてテクノロジー戦略を見直すことが重要性を増しています。跳躍企業の強みは、従来の考え方から脱却し、景気低迷の状況を新しいテクノロジーによってイノベーションを起こす機会と捉えていることにあります。また、コロナ禍においてもイノベーションの強化を最優先事項に掲げており、跳躍企業の67%が、非中核事業の収益増に取り組んでいます。

•　広範な価値創出（Reach）：
社内のテクノロジー利用環境を広げ、従業員一人ひとりに合わせたアップスキリング、ウェルビーイング（主観的幸福）、メンタルヘルスへの対応を強化することで、より幅広い価値の創出に取り組むことが重要です。先行企業の65%は、従業員の幸福度を重視して、デジタルを活用した柔軟な働き方を実現している一方で、出遅れ企業では43%に留まっています。
 

先行企業の70%以上は、クラウド向けセキュリティへの投資を強化しているほか、68%がハイブリッドクラウドへの投資を強化しています。また、先行企業は「IoT」（70%）や「AIおよび機械学習」（59%）への投資も拡大しています。企業は、クラウド基盤を整備することでコスト削減を図り、IT予算の用途を維持管理からイノベーション創出へと転換することが可能になります。こうした取り組みは、経営目標と整合したテクノロジー戦略を策定し、すべての利害関係者に価値を創出するための核となるものです。

跳躍企業は、新興テクノロジーの活用範囲を以前より17%増やし、全社的にテクノロジーを取り入れることで、テクノロジー戦略の変革や優先事項の見直しを短期間で推進しました。また、さらなるテクノロジー活用に向けて組織改革を行ったことで、数年分の変革をわずか数カ月で成し遂げています。

調査方法
アクセンチュアの最新調査「Make the Leap, Take the Lead」は、2019年10月に発表したIT活用状況に関する大規模調査「Full Value. Full Stop. How to Scale Innovation and Achieve Full Value with Future Systems」（ https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20191205.htm ）、2020年1月発表の「Your Legacy or Your Legend? A CEO’s Guide to Getting the Most Out of New Technologies」（ https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20200213.htm ）に続く、第3弾の調査となります。今回は25カ国、20の業界における4,300人（日本は200人）の企業経営層およびIT担当幹部を対象に調査を行いました。先行企業や跳躍企業によるテクノロジー投資の成功事例など、本調査の詳細については以下をご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/insights/technology/scaling-enterprise-digital-transformation 

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは56万9,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp をご覧ください。

• 製造業 DX の現在地と未来 ～ものづくりのバリューチェーン全般を見渡し、デジタル技術活用を進めるには？～

サプライチェーンの予期せぬ寸断や需要の変化、他方で業務の急激なデジタル化対応など、不確実性が高い現代の経営環境下では、ものづくりにおいてもデータに基づく柔軟で素早い対応能力が求められています。そのためには、サプライチェーンやエンジニアリングチェーンを一気通貫で把握できるデータ活用基盤の整備や、様々な業務プロセスを柔軟に組み替えられる組織づくりや人材育成を含む、企業全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）が必要です。本トラックでは、製造現場やバリューチェーンを全体を見渡し、業務の進化を目指す製造企業の取り組みを通して、目指すべき新しい製造業の姿と、そこに至る方法についての考察を深めたいと思います。
 

• スケジュール

ものづくりにおける DX の推進について[矢野 剛史 氏]
矢野 剛史 氏
経済産業省
製造産業局 総務課 ものづくり政策審議室長

[パネルトーク] 製造業 DX の現状とデータ活用の在り方
吉田 光伸 
株式会社ミスミグループ本社
常務執行役員 ID企業体社長

一力 知一 氏
パナソニック株式会社
コネクティッドソリューションズ社 エバンジェリスト

今村 大輔 氏
東芝デジタルソリューションズ株式会社
ソフトウェアシステム技術開発センター ゼネラルマネジャー

矢野 剛史 氏
経済産業省
製造産業局 総務課 ものづくり政策審議室長

岡嵜 禎氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
技術統括本部長 執行役員
 

• 概要

日時：2021年6月28日（月）15:00～17:00（オンライン）：DAY６
主催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社

お申込み：https://pages.awscloud.com/JAPAN-field-OE-Innovation-week-2021-reg-event.html?trk=tw_event_aws_innovationweek_2021_jp_june_twitter&trkcampaign=innovation-week

 

• AWS　Innovation Weekとは

AWS Innovation Weekは、不確実性の高まるこの時代において、テクノロジーがもたらす可能性をとらえ、新しいアイデアを求めるビジネスリーダーに向けて、AWSが初めてお届けするプログラムです。基調講演では、グローバルで活躍するリーダーから「現在および将来直面する大きな課題の解決に向けて、テクノロジーをどのように活用できるのか、その可能性について紹介します。続くセッションでは、7日間にわたり、日本においてテクノロジーの活用が期待される７つのテーマに焦点をあて、新たなビジネスチャンスをどのように作り出すことが出来るのかについて考察を深めます。

　「switch 0→1 night」は、【変革】や【DX】、【0→1（ゼロワン）】をテーマにゲストを招き、ゲストのキャリアやゼロからイチを生み出したきっかけを探るトークイベントです。配信拠点となる「switch the snack」（四谷荒木町・7月11日オープン予定）はDXコンサルティング事業を具現化し、体験していただくために当社がプロデュースするスナックです。MA、ダイレクトプライシング、完全キャッシュレスなどのITを導入・検証するショールームとしての利用も想定しつつも、よき昭和のスナックとしても楽しめる環境を目指します。

■0から作り上げたキャリアとボードゲームのDXについて 
　今回はオープン前の店内から、トライアルイベントとして、第ゼロ回開催として実施します。特別ゲストに「ボードゲームカフェ」という業態のフロンティアであり、ボードゲームや人狼ブームの仕掛け人である白坂翔さんを招いて、0から作り上げたキャリアやこれからのボードゲームについてお話を伺います。また、当社社員らによるボードゲームについてのDX提案も披露し、白坂さんに評価されれば実際に事業化に向けて当社が支援するイベントも企画しています。

【イベント概要】
　　イベント名：switch 0→1 night ＃0
　　　　　　　　人狼・ボードゲームブームの仕掛け人が語る「ボードゲームの０→１」
　　特別ゲスト：JELLY JELLY CAFE オーナー 白坂 翔さん
　　日時：2021年6月29日 (火)18：00～19：30
　　参加費用：無料
　　詳細URL：https://01night.peatix.com/

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ）
技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「>>switch」に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指しています。

　今後、日立は今回開発したMI技術の実用化をめざし、先進的な技術を活用した「Lumada」ソリューションとして提供している「材料開発ソリューション」*2へ適用することで、お客さま・パートナーのより短時間・低コストでの材料開発や競争力強化を支援していきます。三井化学は、DXを通じた社会課題解決のため、革新的な製品やサービス、ビジネスモデルをアジャイルに創出し、社会に提供していきます。両社は、これからも素材開発の協創*3を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

◆三井化学の得られるメリット
　三井化学にとって、新製品の開発は事業活動の要です。ただ、新製品開発には、課題抽出、基礎研究から、スケールアップなどの実証実験など、多大な時間・コストを要します。今回、三井化学が過去から蓄積している膨大な開発に関する知見と日立が提供するデジタル技術とを融合することで、新製品開発に掛かる時間・コストを大幅に削減することが可能になると考えます。

◆日立が開発したMI技術 ※
　日立は、AIやシミュレーション技術などを活用して新材料を探索するMIの高度化に向けて、これまで大量の実験データを必要としていた有機材料開発において、少量の実験データでも高性能な新材料の候補化合物(化学式)を発案することができる深層学習技術を新たに開発しました。
　開発した技術の特長は以下の通りです。

 

1. 大規模なオープンデータを活用できる「入れ子型」のAI　※１ 2. 高性能な化合物の生成を加速する成分調整方式　※２

※1. 大規模なオープンデータ*4で学習したAIの内側に、実験データで学習したAIを埋め込む入れ子型構造*5を採用したことにより、本技術は少数の実験データ*6しかない場合でも新材料開発に活用できます。

※2. 本方式では、外側のAIで文字情報である化学式を一度数値情報に変換し、内側のAIでこの数値情報から性能に影響する成分を分離・調整する*7ことで、高性能な化合物を表現する数値情報を新たに作ります。それを再び化学式に変換し直すことで高性能な化学式を高確率で生成し、実験回数を削減します。

【従来技術との比較表】

少量の実験データでも高性能材料の化学式を自動生成できる深層学習技術

■三井化学について
　詳しくは、三井化学のウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/index.htm）をご覧ください。

■日立製作所について
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

※補足説明（背景情報）
　材料科学分野では、環境負荷の少ないプラスチック素材などの材料需要の多様化に応えるため、AIやシミュレーションなどの技術を用いて新材料の研究開発効率を向上するMIの活用が期待されています。たとえば、AIを用いて素材の配合比率や製造条件(温度や圧力など)といったデータを解析し、高性能な材料を作るための最適な配合量や製造条件を推定することができます。
　一般に、有機材料開発においてMIを適用する場合、その化学式(例：エタノール(CH3CH2OH))は文字情報であり、AIでは簡単に扱うことができないことから、化合物の構造や特性を数値化して記述子で表し*8、これらの記述子からAIに材料性能を予測させる手法が知られています。ところが、この記述子は容易には化学式に逆変換できないため、従来は有識者がAIの予測性能値をもとに大量に提示された化学式の中から有望と思われるものだけを選別し、それらの候補を実験して材料性能を評価することで、新材料の化学式を特定する方法が取られてきました(図(1)を参照)。
　近年では、深層学習の発展に伴い、直接化学式を発案するAIも開発されているものの、こうしたAIが高性能な材料の化学式を発案できるよう学習させるためには、化学式とその性能指標値*9がペアになった大量の実験データが必要となるなど、学習用のベースとなるデータを得るために実験回数が増えてしまうといった課題がありました。

*1 一般社団法人 情報処理学会 「マルチメディア、分散、協調とモバイル（DICOMO2021）シンポジウム」 https://dicomo.org/
*2 「材料開発ソリューション」は、DXを加速させる日立の「Lumada」ソリューションの一つで、MIによるお客様の新材料の開発を支援するサービスです。材料開発に関する膨大なシミュレーションデータや実験データの可視化・高速な分析を容易に行うことができるクラウドサービス「材料データ分析環境提供サービス」や、日立が材料データをお預かりして、お客さまの研究開発に最適なAIなどを開発し、分析を代行する「材料データ分析サービス」などを提供しています。https://www.hitachi.co.jp/app/mi/index.html
*3 三井化学と日立は2017年からMIを用いた材料開発で協創を進めています。
*4 実存する化学式を文字列で表現したSMILES(Simplified Molecular Input Line Entry System)と呼ばれる形式のデータ群。
およそ50万件規模。
*5 特許出願中。
*6 100～1000件規模の化学式とその材料特性値のデータ。
*7 特許出願中。
*8 化合物の化学的特徴を数値化してあらわしたもので、記述子(fingerprint)などと呼ばれる。
*9 粘性や溶解度など、材料がもつ機能や特性を定量的に評価した数値。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 研究開発グループ
問い合わせフォーム： https://www.hitachi.co.jp/inquiry/hqrd/news/jp/form.jsp

以上

テレワーク導入が推進される中、クラウドシステムを導入し社内DXに取り組む企業も多く存在します。一方で、クラウドシステム導入時に必要な、データ移行や初期設定で躓き、DXを断念してしまう企業も存在します。

ジョブカン給与計算は、3周年記念企画としてジョブカンのようなクラウドソフトの導入支援・運用サポートを行う株式会社TECO Design（東京都新宿区、代表取締役：杉野愼）とコラボ企画を開催。給与計算システムの導入支援を行う中で感じる機能面での要望をジョブカン給与計算の製品企画担当者が対談形式でヒアリングさせていただきました。

コラボ企画記事はこちら
https://qasr.jobcan.ne.jp/2021/06/28/3anniversary/

今回いただいた要望の中から、「CSVデータ取り込みによる従業員情報登録・更新」の業務をより効率化するための機能を追加することを決定しました。

従業員情報の登録・更新は、システム導入のタイミングはもちろん、日々の給与計算業務の中でも頻発する、給与計算担当者にとって負荷の大きい業務です。今回の機能追加により、ストレスフリーなCSVデータでの一括登録・更新をさらに支援します。なお、今回の機能リリースは8月を予定しています。

ジョブカン給与計算は、今後もより多くのユーザーの声を製品に反映していきます。
本企画は、今回の対談記事から、実際の機能開発およびレビューまでの連載を予定しております。最後には、ユーザーの皆様とも同様の交流をさせていただく、「ユーザー会」の開催も計画中です。是非次回以降の記事もチェックいただけますと幸いです。

■ジョブカン給与計算について
自動で給与・賞与の計算と関連帳票の出力が可能なクラウド型の給与計算システムです。『ジョブカン』シリーズとの連携に力を入れており、勤怠管理や労務管理と合わせてお使いいただくと一気に日々の業務がラクになるのが特徴です。「計算式を活用した支給・控除項目設定」「保険料・税の自動計算」「Web給与明細」「振込用FBデータ出力」「月変や賃金台帳などの書類自動作成機能」といった給与計算業務に必要不可欠な機能を盛り込んでいます。
・公式サイト：https://payroll.jobcan.ne.jp/

■株式会社TECO Designについて
・会社名：株式会社TECO Design
・所在地：福岡県福岡市中央区大名1丁目1-32 GLANZビル4階
　　　　　東京都新宿区矢来町114 高橋ビル2F
・代表者：代表取締役 杉野 愼
・設立：2019年9月9日
・事業内容：士業事務所向けのITコンサルティング
　　　　　　クラウドソフトの導入支援・運用サポート
　　　　　　クラウド総合体験事業「CLOUD STATION」
・企業サイト：https://teco-design.jp/

■会社概要
・会社名：株式会社DONUTS
・所在地：東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者：代表取締役 西村啓成
・設立：2007年2月5日
・事業内容：クラウドサービス事業、医療事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、出版メディア事業
・企業サイト：https://www.donuts.ne.jp/
※2021年6月1日より株式会社Donutsから株式会社DONUTSへ 社名表記変更、ロゴ変更いたしました。
 

今回の人材交流では、さくらインターネットは、ロイヤルホテルのホスピタリティを学び、自社の「CS（カスタマーサクセス）」の向上を図ることで、さらにお客さまのニーズに沿うサービス創出を目指します。ロイヤルホテルは、さくらインターネットのクラウドコンピューティングサービスを含めたITスキルを学ぶことで、自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。

 

独立行政法人情報処理推進機構の調査によると、海外ではIT企業以外に所属する情報処理・通信に携わる人材の割合が5割を超えているのに対して、日本では３割を切っています。

このようにIT企業以外において、IT人材が少ないことからシステムの自社開発が難しく、外部発注に頼らざるを得ない状況が、日本におけるDX実現の大きな壁であると当社は考えています。外部発注の場合、会社の成長状況や業界の変化へ対応するための改修に発注作業が毎回必要となり、多大な時間を要します。それに対し自社開発の場合は、会社の状況や業界の変化へ柔軟に対応でき、DXの迅速な推進が可能です。

当社は日本のDXを推進するクラウド事業者として、この課題を解決したいとの思いから、このたびの人材交流に至りました。今後も、IT企業以外との協業および人材交流を積極的に行っていきます。それにより、IT以外の業界知識と当社のITスキルの双方を身に着けた、日本のDXをけん引するIT人材輩出に貢献します。

本件を通じて、ロイヤルホテルの「ホスピタリティ」とさくらインターネットの「クラウドコンピューティングサービス・ITスキル」を兼ね備えた人材を育成し、日本のDXを推進する新たなクラウドビジネスの創出を両社で目指してまいります。

■さくらインターネット株式会社について
さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客さまのニーズに合わせ、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを自社運営の国内のデータセンターを生かし提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。
ウェブサイト：https://www.sakura.ad.jp/

■株式会社ロイヤルホテルについて
1935年、大阪政財界の「賓客のための近代的ホテルを大阪に」という要望から前身の「新大阪ホテル」が誕生。大阪のリーガロイヤルホテルを中心に、ご宿泊、お食事、ご宴席、ご婚礼に対応するフルサービス型から宿泊主体型まで、東京・京都・広島・小倉など国内11ホテルを展開。創業以来、感動と満足を追求し、国賓クラスのV.I.P.をはじめ国内外のお客さまをおもてなししています。
ウェブサイト：http://www.royalhotel.jpn.com/

 
※本リリースに掲載されているグラフはIPA（独立行政法人情報処理推進機構）発行の「IT人材白書2017」に掲載されたグラフを基に、デザインを変更して掲載しています。改変にかかる責任はさくらインターネット株式会社にあり、改変にあたっての著作者人格権の行使は行いません。
※プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

株式会社フォーラムエイト（本社：東京都港区港南2-15-1、社長：伊藤裕二、URL：https://www.forum8.co.jp）は、2021年6月、UC-win/Roadによる「大型4KVR立体視ドライブシミュレータ」を、国土交通省 国土技術政策総合研究所（国総研）へ納入いたしました。併せて、FORUM8バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）により同研究所旭庁舎の空間全体を再現した「VR国総研」も提供しており、官民連携によるインフラDX推進のための研究開発のみならず、企画・広報のプラットフォームとしても広く活用可能です。

国土交通省では省全体としてインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に取り組んでおり、国総研では、5Gなどの超高速通信インフラにより大容量データを遅延なくやり取りできる環境を構築し、無人化施工、自動施工等の技術開発のための「建設DX実験フィールド」と、3次元データの一元管理・分析を行う「DXセンター」を整備しています（令和3年4月7日 国土交通省記者発表より https://www.mlit.go.jp/common/001398779.pdf）。

フォーラムエイトの「大型4KVR立体視ドライブシミュレータ」は、これらのDX関連設備の一環として同研究所内に設置されています。この装置を用いることで、BIM/CIMデータを活用した道路交通研究、インフラ構造物点検技術検証、VR・ARによる遠隔操作技術開発など、省庁内外での分野横断的な利用が可能です。

また、F8VPSによる「VR国総研」は、区間内を自由に見学・散策できるほか、各種実験施設の紹介や研究成果の動画などをリンクしています。同研究所のバーチャルツアーへの活用をはじめとして、国総研の取り組みを広く周知するための企画・広報プラットフォームとして、様々なシーンでの利用が可能なシステムとなっています。
 

大型4面スクリーンの没入型立体視表示システムで広い視野角と高い没入感を伴う運転シミュレーションが実現。 キャビンは実際の自動車部品で構成されリアルな運転環境を再現している

FORUM8バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）により同研究所旭庁舎を再現した「VR国総研」の空間は、ドライブシミュレータで運転シミュレーションも体験できる

BIM／CIMデータ利用のモデルケースとして「VR国総研」のデータを3Dプリンタで出力した模型を展示

【関連情報】
▼国土交通省 国土技術政策総合研究所（NILIM）HP
http://www.nilim.go.jp/
▼VR国総研
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/vrkokusouken/
▼VR Design Studio UC-win/Road
https://vr.forum8.co.jp/
▼FORUM8バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）
https://www.forum8.co.jp/forum8/f8vps/

「ComiruPRO」ではComiruで使える機能に加え、「顧客売上管理」「講師管理」「請求管理」「承認ワークフロー」「人事勤怠管理」など本部のバックオフィス業務を効率化する機能を搭載しており、各教室のデータを集計・一元管理を可能とします。
※本部：複数教室を展開している学習塾において、各教室を統合して管理している部署のこと

■ComiruPRO導入のメリット
多くの学習塾では生徒情報・問い合わせ数、請求情報など、多岐に渡るデータを各教室で保有・管理しています。そのため本部が全体数値を集計する際に、多大な労力と時間がかかっていました。またワークフローにあわせて別々のシステムを導入している、自前で作ったシステムが現在の経営管理にそぐわない等の問題も散見されます。それらの課題をComiruPRO導入により解決できます。

①生徒・学習管理システムや請求システム、講師管理システムまで全て1つのサービスに集約。
教室間での数値比較ができるため、状況の芳しくない教室のフォローが可能に。

②各教室からのデータを本部でリアルタイムに確認可能。

③多大な工数と費用がかかるシステム設計が、SaaSシステムのComiruPROであれば簡単に可能。
多くの塾の知見を集めた最新の経営手法に合わせてアップデートもできる。

 

■機能詳細
「ComiruPRO」に搭載された本部管理システム機能では、主に「顧客管理」「業務管理」「講師管理」の3つの管理業務を本部で行うことができます。

 

①顧客管理
・グループ全体の「売上情報」や各教室の「保護者コミュニケーション状況」「見込顧客数」を
リアルタイムで確認できる機能。
・教室毎の入塾率、見込顧客の数、顧客に対するアプローチ状況も可視化し、売上予想を可能に。

②業務管理
・請求データや支払状況、支払い方法まで1つの表で見える化。

③講師管理
・「勤怠管理」と連動し「給与計算」が実現でき、講師の労務管理全般を行うことが可能に。

 

■スマート経営事例

志門塾（SHIMON GROUP）
株式会社東海プロセスサービス 代表取締役 川瀬 憲司

 

・グループ合計教室数：107校舎
・グループ全体生徒数：約9200名
・グループ合計講師数：社員250名・非常勤講師650名

【導入目的】
・ブランドごとに作り上げた自作のシステムを統一して効率化したい
・業務を効率化して生徒と向き合う時間を作りたい

​ 私たちは集団指導の志門塾、個別指導のHOMES個別指導学院の2塾を中心に運営を行っています。もともと個人塾の集まりのようなもので、それぞれの校舎運営は校舎長が自由に行っており、校舎同士で一貫したシステムというものはありませんでした。振り返ると、校舎ごとで非常に効率悪い運営を行っていたと思います。時流もあり、効率化できる部分は効率化したほうが良いと思い、「志門塾」「HOMES」のブランドごとに自作でシステムを作ってみました。しかし、それが非常に使いづらかった。管理者でさえ、使い方がよく分からない状態になっていました。

そんな折、2年前の夏期講習が終わった頃に個別指導の現場から「管理業務が煩雑すぎて、子どもたちと関わる時間がとれない」との指摘がありました。時間割や出欠席をエクセルと手作業で管理。時間割は紙に印刷・郵送する。個別指導塾ではそれが全員分になりますので、大変負担となっていました。さらに手作業なので間違いも生じやすく、保護者の方からご指摘をいただくことも。結果、本業ではないところで余計なストレスを感じていました。

そこでその年の冬期講習からComiruの試験的導入を始めました。すると、今まで時間割管理・出欠席管理・請求管理など、自前のシステムでバラバラに点在していたものを一つのシステムに集約することができました。

さらに当初は事務負担の軽減や無駄な費用の削減の目的で導入したものの、思わぬ副次効果もありました。これまで保護者コミュニケーションは電話で行っていましたがComiruの「お知らせ機能」「LINE連携機能」を使うことで連絡回数も増え、より親密なコミュニケーションができるようになりました。また今年の弊社のテーマとして掲げている「見込み顧客管理」も「見込み顧客管理機能」を使えば、顧客履歴のデータが本部側からも各校舎側からも確認できるので、経営面でビジネススピードが上がっていくと期待しています。

個人塾の個性派集団の集まりである私たちですが、その想いはシンプルに「子ども第一」です。そのために非効率的な業務を減らし、皆が心に余裕をもって業務に専念して欲しいと思っています。

■株式会社POPER 会社概要
会社名 ：株式会社POPER 
所在地 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-13-21 日本橋茅場町阪神ビル 4階
設立 ：2015年1月
代表者 ：栗原 慎吾
事業内容：学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム「Comiru」、
オンライン授業システム「ComiruAir」、
講師労務管理・講師コミュニケーションツール「ComiruHR」の提供

Comiru サービスページ：https://comiru.jp/
ComiruAir サービスページ：https://comiru.jp/air/index
ComiruHR サービスページ：https://contents.comiru.jp/feature/hr/

 

報道機関各位
2021年6月28日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　脱ハンコ化や行政デジタル化が進められる中、住民視点でのそれらの在り方・進め方はどうしていくべきか、また、監査委員や監査事務局・監査委員事務局のスタッフとして押さえておくべきポイントは何かなど、これからの行政デジタル化・ICT化・自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)に求められることは多様に幅広く存在します。

　議選・識見での監査委員の方々や監査事務局・監査委員事務局のスタッフの方々など、必ずしも行政デジタル化・脱ハンコ化・自治体DXなどIT統制・情報セキュリティ対策面も含めた内部統制対応に詳しくないケースが少なからず見受けられます。

　そこで、元・国連専門官で地方自治法の改正により新設された監査専門委員としても活動し、民間企業経営者でもある弊社理事長の戸村智憲が、下記の新規指導(顧問・アドバイザー・監査専門委員、講演・研修、著述など)を新たにリリースし、健全な自治体運営や監査の実効性向上に努めて参ります。

【新規リリースの指導】

・タイトル(例)：　「行政デジタル化時代の監査・内部統制・IT統制のやさしくわかる重点ポイント」

・指導者：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村 智憲 (とむら とものり)

・指導形態：　顧問・アドバイザー・監査専門委員、講演・研修、著述など

＜指導項目(例)＞

・行政デジタル化・自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)のポイント
・「デジタル化」「DX」「脱ハンコ化」の本質・課題・懸念点
・住民視点での行政デジタル化・自治体DXの推進ポイント
・内部統制(IT統制)・情報セキュリティ対策・サイバー攻撃対策での監査視点と監査対応
・ICTに詳しくない役職員でも少しでも安全にデジタル化・DXを推進するポイント
など

・ご依頼：　下記のご依頼関連のご連絡専用ウェブフォームより承ります。
ご依頼関連専用ウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
・(一社)シニアセカンドキャリア推進協会　顧問　http://www.sscpa-j.org/
・(一財)Noblesse Oblige C&M　理事　https://www.noblesseworld.org/
・(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構　アドバイザー　https://yamatosawakami.com/

　その他、顧問やアドバイザーなど各種。

・戸村プロフィール資料（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

・戸村智憲プロフィール詳細：　https://www.jmri.co.jp/tomura.html

・戸村智憲プロモーション動画(54秒YouTube)：　https://youtu.be/9oeyx1H8h3g

・弊社主催フルオンラインDX推進型「JMRIセミナー」ご紹介VTR(57秒)：　https://youtu.be/J4ldoQu0_oM

・英語でのご紹介ページ：　https://www.jmri.co.jp/e.html

・弊社公式の理事長ブログ：　https://ameblo.jp/tomura777/

　(1)経営指導・アドバイザー、(2)基調講演・セミナー・人材育成での年間120本程度の出演、(3)メディア出演・情報発信の3つの柱で活動中

　日本の人気講師ランキング3位（日経産業新聞の特集記事しらべ）

　大阪市出身。大阪府立天王寺高等学校(天高)卒（天王寺高校より文化功労賞を受賞）。早大卒。国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。

　日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。

　国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。

　世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたっている。

　幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力で、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。

　国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も務めた。

　また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会の顧問も務めている。

　SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&Mの理事として、世界的権威の医学部教授や元IMF(世界銀行)理事の受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。

　SDGsの観点から、少子高齢化や後継者不足などで事業承継・取組みの工夫・長期的支援などを得れば、持続的・サステイナブルに輝ける中小企業(目標：5,000社)の事業承継・支援に取り組む(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構のアドバイザーも務めている。

　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。

　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。

　また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。

　世界初の手法や対策を開拓し、世界初で「監査コミュニケーション技法」とその講座を開発・提供し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。

　元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。DX(デジタルトランスフォーメーション)の先駆的活動を進めてきた。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の先駆的な存在として、IT界のオピニオン・リーダーとして活躍中。

　経営者にして1年間の育休取得・3歳まで家庭最優先での対応や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も継続して進めている。

　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。

　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化）やSDGs（世界共通の持続的発展可能な１７のゴール・169のターゲット）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。

　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。

　上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。

　金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしてきた。

　その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、学校法人の学生・生徒主体のコンプライアンス・アドバイザーとして学校健全化推進なども担当し、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。

　激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり）も義援金寄付などと併せて展開してきた。

　また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例：全都道府県監査委員協議会連合会総会での貴庁講演)

　八尾市(大阪府)の監査専門委員としてPFI事業の監査を担当（令和2年度）。

　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクイン。

　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、『週刊文春』の「文春砲」での企業不祥事に関する専門家解説コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

【その他の資格・活動など】

・経営管理学修士(MBA)
・米国連邦航空局(FAA)自家用航空機パイロット
・ドローン災害レスキューパイロット
・無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
・国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
・総務省 & 経済産業省 スマートIoT推進フォーラム 有識者会員
・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
・国交省での産学官の「インフラメンテナンス国民会議」　メンバー
・ICGN(International Corporate Governance Network)　会員
・(一社)日本取締役協会　会員
・(一社)ディレクトフォース　会員　(入会当時：史上最年少の加盟)
・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
・(一財)Noblesse Oblige C&M　理事
・(一社)シニアセカンドキャリア推進協会　顧問
・(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構　アドバイザー
・ガバナンス・コード・オフィサー（GCO）
・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
・米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
・第一級小型船舶操縦士
・海上/陸上/航空特殊無線技士
・第三種放射線取扱主任者資格者
・公認不正検査士(CFE)
・防災士
・テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)
・謝罪会見診断士
・不祥事対策診断士
など

コーポレート・ガバナンス・アワード大賞選考委員長
DX推進センター　センター長
ESG第三者評価機構　事務総長
ドローン振興センター　センター長
自治体監査内部統制啓発センター　センター長
自治体情報セキュリティ啓発センター　センター長
人権倫理ダイバーシティ教育センター　センター長
災害対策公共安全センター　センター長
公務人材育成センター　センター長

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674
FAX：03-6800-3090
メール：　info@jmri.co.jp
ウェブ：　https://www.jmri.co.jp/
お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html
一般的なお問合せ：　https://www.jmri.co.jp/contact.html

デジタル・トランスフォーメーションの加速には、クラウドネイティブ技術を活用した迅速なサービス提供や、コンテナやマイクロサービスを活用した先進的なアプリケーション開発手法が不可欠です。一方、システム環境の煩雑かつ動的な変化、またシステム構成の複雑化により、アプリケーションが正常に動作しているのか、問題がどこで起きているかということを把握するための可観測性の確保が課題となっています。

「IBM Observability by Instana APM」は、アプリケーションの可観測性向上を実現するアプリケーション・パフォーマンス監視のためのテクノロジーで、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス、IBM Zなど、稼働環境に関わらず、複雑なアプリケーションやソフトウェアのパフォーマンス管理が可能になります。エンタープライズ・グレードで可観測性の機能が提供されることにより、企業のDevOpsチームは開発・運用のスピードを加速できます。

IBMは2020年11月に、アプリケーション・パフォーマンス監視テクノロジーのリーダーであるInstana社の買収を発表し、今後Instanaが提供する機能は、IBM のAIを活用したハイブリッドクラウド環境での自動化機能に統合され、企業はこれらの洞察をWatson AIOpsと連携できるようになります。それにより、IT担当者はアプリケーションを手動で監視・管理する必要がなくなり、イノベーションや付加価値の高い仕事に専念できるようになります。

NSSOLでは、2019年12月からInstanaの外販を開始し、同時に自社の次世代アプリケーション開発環境「Tetralink」（テトラリンク）でInstanaの利用を開始しました。Tetralinkは、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを実現するためのクラウドネイティブな開発を支えるNSSOLの次世代アプリケーション開発環境です。本環境ではモニタリングの効率化と開発するコンテナアプリケーションの性能・品質管理の改善を目的としてInstanaを導入しました。今回、「IBM Observability by Instana APM」を採用し今後の外販に向けて日本IBMとさらなる協業を推進することにより、NSSOLは「ファーストDXパートナー」としての顧客支援力を強化することができます。

今後も日本IBMとNSSOLは、協業を通じて、NSSOL自身のデジタル・トランスフォーメーションの推進、およびエンタープライズ企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。

以上

・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・IBM、IBM（ロゴ）、ibm.com、IBM Z、Instanaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

• 1.プロジェクト管理テンプレート提供の背景と目的

新型コロナウイルス感染症の状況下の中、テレワークの推進など企業はよりシステム化を進める必要に迫られており、企業内のプロジェクト管理も一層の可視化推進とともに操作・運用の軽減と統一化の需要が高まっています。従来Excelなどで点在するプロジェクト情報の可視化と一元化を、BBS提供のプロジェクト管理テンプレートが実現します。この提供によって、働き方改革の推進や管理/運営コスト削減も実現でき、更には、経済産業省のDXレポート(*)が指摘する「コロナ禍でのDX加速シナリオ」にも記載の、コロナ禍の事業継続性を通じたデジタルトランスフォーメーションへの適応を支援いたします。
*経済産業省 「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 2020.12.28 中間とりまとめ」 資料
 

• 2.プロジェクト管理テンプレートについて

今回のプロジェクト管理テンプレートは、BBSの経営会計・財務の高い知見を持つコンサルティング力に加え、お客様のご要望を踏まえてテンプレートに反映した、そのまま利用可能な実用性の高いものとなっています。
BizForecastプロジェクト管理テンプレートは、見積情報の取り込みから受注管理、プロジェクトの実行予算作成から実績管理、発注支援機能、仕訳連携機能を提供いたします。

 プロジェクト管理テンプレートの提供を皮切りに、管理会計分野など、複雑化するお客様業務ニーズへ答えるべく対応力を強化するとともに、大手企業だけでなく中堅規模の企業にも業務革新に向けたソリューションを提供するなど、サービスの更なる充実化を図ってまいります。

 

 

BizForecastプロジェクト管理テンプレート　URL https://www.bbs.co.jp/product/bizforecast_pjt/
 

• 3.提供形態

オンプレミスおよびクラウド環境で提供いたします。
 

• 4.提供価格

お問い合わせください。
 

• 5.今後の展開

BBSとプライマル社は今後、共催セミナーやWEBマーケティングを通して、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援する共同プロモーションを展開し、BizForecastの販売促進に努めてまいります。
 

• その他、セミナーのご案内

直近では以下セミナーを開催予定です。詳細情報はBBSホームページをご参照ください。
【中堅企業様必見】予算管理業務のデジタル化推進セミナー
～国産クラウドで予算管理業務の高度化を加速する方法～
日時：2021年6月29日　14:00～15:00
URL：https://www.bbs.co.jp/seminar/2021/0607-001204.html
 

• 【会社概要】

■株式会社ビジネスブレイン太田昭和 (https://www.bbs.co.jp/)
・本社所在地：東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル
・設 立：1967年8月
・代表者：代表取締役社長　⼩宮⼀浩
・資本金：22億3,349万円
・事業内容：経営会計コンサルティングやシステム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供

■プライマル株式会社 (https://www.primal-inc.com/)
・本社所在地：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー29階
・設 立：2006年6月
・代表者：代表取締役社長　近藤 誠
・資本金：6, 000万円
・事業内容：グループ経営管理システム「BizForecast」シリーズの開発・販売。予算管理、連結決算など経営管理業務に係るコンサルティングサービス・研修サービスの提供

■本リリース内容に関するお問い合わせ先
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）
社長室　広報チーム
TEL：03-3507-1305　MAIL：bbs_pr@bbs.co.jp

 
 

　人材交流を通し、ITスキルを学ぶことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。また、さくらインターネットは当社のホスピタリティに触れることで、お客さまのニーズに沿うサービスの創出に活かします。
　
　今回の人材交流はIT化・システム化の推進と人材育成をともに実現するものです。当社は、中期経営計画（2019～2021年度）に、CS・ES No.1を目指す土台作りとして「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」の3つを掲げています。「生産性の向上・効率化の推進」として、IT・システム投資による業務効率化の推進やお客様の利便性向上、新たなCRMシステムの開発などIT化・システム化の推進を図っており、また「人事運営の改革」の一つとして、持続的成長を牽引する人材育成を進めています。

　日本は企業に所属するIT人材が少なく、DX実現の課題となっており、当社においてもITシステム部門の人材不足や社内全体のITに関する知識の不足を課題と捉えています。業界知識とITスキルの双方を身に着けた人材を育成することで、DX推進の一助としたいと考えています。
 

• さくらインターネット株式会社

さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客さまのニーズに合わせ、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを自社運営の国内のデータセンターを生かし提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。
https://www.sakura.ad.jp/
 

• 株式会社ロイヤルホテル

1935年、大阪政財界の「賓客のための近代的ホテルを大阪に」という要望から前身の「新大阪ホテル」が誕生。大阪のリーガロイヤルホテルを中心に、ご宿泊、お食事、ご宴席、ご婚礼に対応するフルサービス型から宿泊主体型まで、東京・京都・広島・小倉など国内11ホテルを展開。創業以来、感動と満足を追求し、国賓クラスのV.I.P.をはじめ国内外のお客様をおもてなししています。
http://www.royalhotel.jpn.com/

＜お客様のお問い合わせ先＞
株式会社ロイヤルホテル TEL.06-6448-1121（代表）
https://www.rihga.co.jp
 

 

■ASEAN向け営業拠点 transcosmos international Pte. Ltd. （トランスコスモスインターナショナル）
シンガポールでの営業拠点TRANSCOSMOS SINGAPORE PTE.LTD.の社名をtranscosmos international Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Managing Director：須部 隆、以下、トランスコスモスインターナショナル）に変更し、ASEAN全域向けの営業活動・契約の集約管理をに注力します。トランスコスモスはASEAN各国（インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール）において、19拠点、7,500人体制で各国向けのサービスを展開・営業活動を行っています。

トランスコスモスインターナショナルでは、各国の文化や商習慣、お客様企業のニーズや消費者の動向などを熟知した人員を配置し、ASEAN各国に展開するグローバル企業を中心に営業活動を展開します。他国での成功事例を取り入れたり、その国特有の事情を考慮しながら最適なソリューションやサービスを提案していきます。

■トランスコスモスのグローバル開発拠点 TRANSCOSMOS ZERO PTE. LTD.（トランスコスモスゼロ）
子会社であるSOCIAL GEAR PTE LTD（以下、ソーシャルギア）の社名をTRANSCOSMOS ZERO PTE. LTD.（本社：シンガポール、Director CEO&CTO：山根 径、以下、トランスコスモスゼロ）に変更しました。ソーシャルギアはこれまで、Facebookを中心としたSNSの運用・管理システムや広告運用システムを開発し、日本およびASEAN向けに提供してきました。今後はトランスコスモスゼロとしてこれらの開発能力・知見を活かして「トランスコスモスプラットフォーム」を構築支援し、トランスコスモスグループが提供するお客様企業の変革を支援するサービスを提供していきます。

「トランスコスモスプラットフォーム」はクラウドネイティブに対応した開発が可能な、セキュリティを担保したTechnology（開発基準＋開発基盤＋運用基盤）とグローバル対応が可能なPeople（品質部隊＋開発部隊＋運用部隊）の総称です。

新型コロナウイルスの影響によりデジタル推進が加速し、DX市場が拡大していきます。このような状況の中では、トランスコスモスが提供するサービスやシステムの内製化体制構築が急務であるという考えのもと、グループのシステム開発・運用基準化と開発・運用部隊の拡充を進めています。日本国内のIT人材不足が深刻化するなか、今後さらなる成長が見込まれるASEAN地域をベースとして内製化部隊の構築をトランスコスモスゼロは行っていきます。

トランスコスモスの事業の原点は、人と技術を「仕組み」で融合し価値の高いサービスの提供を実現することで、ロゴにも「people&technology」と書き添えています。Peopleはきめ細やかな対応ができる専門性の高い人材を、Technologyはお客様企業に価値を提供できる全世界の最先端な技術を意味します。トランスコスモスは今後も、優れた「人」と最新の「技術」を融合することで付加価値の高いサービスを提供していきます。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・166の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)
 

※2021年4月23日（金）に実証結果報告会にて使用した資料を元にご説明いたします。

実証実験期間：2020年3月〜2021年2月
総質問数：5,591件
総回答数：3,107件
自動化率：55.6%
 

• 問い合わせ自動対応AIの費用対効果について

今回のアシスタントAI「Roanna」の導入における費用対効果は、

「総回答件数×解決率÷（60÷相互間損失時間）×平均時給」にて算出を行っています。

相互間喪失時間というのは、質問する側と回答する側が消費している時間を指します。今回の場合、質問する側の所要時間8分、回答する側が回答を準備する所要時間（リサーチ時間も含む）12分と定義しております。

アシスタントAI「Roanna（ロアンナ）」の実証期間中、総回答件数が3,107件、利用率は7.2％、費用対効果は約191万円という結果になりました。次年度以降、アシアスタントAIとの接点を増やし、利用率を20%に高めることで532万超。利用率30%で798万超の費用対効果が出せることが明確な数値として割り出すことが出来ます。

また、質問回答による解決率は年間通して80.1％と高い数値となり、この数値を維持することが利用者の満足度を高めることにもつながることが分かります。

 

• 問い合わせ自動対応AIを活用するためのポイントは自動化率

 

アシスタントAI「Roanna（ロアンナ）」には、文章におけるゆらぎ、さまざまな言い換えを理解する独自の自然言語理解AI「NSU」が搭載されており、今まで以上に、自然なコミュニケーションにおいて質問を理解することを可能としています。

今回の場合、導入時において、これまでのチャットボットや「検索を行う」というネットの経験から「単語や挨拶などを試しに打ち込んでみて体験してみよう！」 という方もいらっしゃったことで、導入時には一時的に回答数（自動化率）が落ちる減少が見られました。

その一方で、2020年6月に、質問傾向に合わせてシステムをアップデートしたことで自動化率は18.7%上昇、企業や行政のスタイルに合わせてAIを育てていくことが可能であることも証明されています。

今後、「自動化率」を高めるためには、多くの質問数を集め、その質問に対して的確な答えを設定していくことが必要不可欠です。予想される質問と答えを設定しておくことで、あらゆる質問の言語のゆらぎを超えて、回答を素早く提供することが可能となります。
 

• 庁内業務の効率化ポイント「人には聞きづらい質問も、AIには聞きやすい？」

質問に関するカテゴリーは「情報システム関連」「総務・人事関連」「その他（ノイズ）」の３種となりました。

今回の導入にあたり、質問が一番多かったのは「総務・人事関連」についての質問となりました。その中でも、
休暇関連、手当、福利厚生関連、賃金、待遇関連が50％以上を占める結果が出ています。
 

「お金のことは直接的に上司には聞きづらい」「業務時間に時間を割いて聞くのは申し訳ない」などの心理が働き、直接聞けないことをAIに質問しているという質問傾向が見えました。

この傾向は、新しいAIの立ち位置や有用性を示していると考えています。誰にも質問できない、聞けないことで悩み時間を費やしていることは、行政や企業においての稼働時間の無駄遣いにもつながります。質問して解決する内容であれば積極的にAIを活用することが望まれる数値結果となっています。

また、庁内でのマイナーな声なき声に気づくきっかけなど、自治体改革の一助を担う存在となる日も近い将来訪れるのではないかと考えています。

 

• 7/20（火）無料ウェビナー開催のお知らせ

​苫小牧市の先進事例を合わせて、DX実現のための業務可視化について無料ウェビナーを開催致します。

「進む自治体DX　〜苫小牧市での先進事例とDX実現の為の業務可視化とは〜」

ウェビナーご案内ページ：https://ro-an-na.com/webinar_20210720/

 

第一部　16:00〜16:30「自然言語理解AIを活用した自治体DX」
自然言語理解AIを導入し、庁内の問合せを自動化する実証実験を行った苫小牧市。
実証の結果見えてきた未来、見えてきた課題を苫小牧市の先進事例を元にこれからのDXの推進方針と併せてご紹介いたします。

第二部　16:30〜16:50「地方自治体をつなぐデジタルサービス事例紹介」
「業務の見える化」からスタートするBPRの実践、エビデンスベースドな業務効率化について、約50の自治体での取り組み事例を織り交ぜてご紹介します。
 

日時：2021年7月20日(火) 16:00〜17:00
（※応募締切：開催日前日正午までにお申込くださいますよう、よろしくお願い致します）

定員数：先着100名様
参加費：無料
 

参加申し込みはこちらから：https://ro-an-na.com/webinar_20210720/

 

• 自治体のためのDX 　　自治体Bot&LGWAN

詳細資料をご準備しております。
以下ページより、サービス案内の資料ダウンロード可能です！

https://ro-an-na.com/botlgwan.html

 

■ベルズシステム株式会社
福岡市内に本社を持ち、AIチャットボットロアンナ（Roanna）を提供する。
アートコーポレーション、アプライド、九州大学、トライアルカンパニー、西日本鉄道（敬称略・五十音順）等、多数の企業へ導⼊実績を持つ。

本社：〒812-0016 福岡市博多区博多駅南４-1-17 岩保ビル駅南6F
東京⽀社：〒102-0093 東京都千代⽥区平河町1-6-15 USビル８F
会社HP：https://bellz.co.jp/
担当：中野優太（nakano@bellz.co.jp）

京王観光株式会社様は、旅行事業および保険事業を展開しながら、あらゆるお客様に快適な旅と安心な毎日を提供されています。
この度、新型コロナウイルス感染拡大により来店に不安を抱えるお客様、また外出が困難なお客様にも安心して旅行相談をいただける新サービス「オンライン旅行相談」実施のため、クラウド型オンライン商談／会議サービス『VCRM』の導入を決定されました。
京王観光株式会社様ではオンライン導入に当たり、社外接客コーチの招致、トークスクリプトの見直しやオンライン接客コンテストの開催など、全社的な施策に取り組まれています。そうした施策に裏打ちされた高度なサービスを、シンプルで使いやすい『VCRM』を通じて提供することにより、あらゆるお客様に満足いただけるオンライン旅行相談を実現されました。
想像以上に手軽で、分かりやすくオンラインでの旅行相談ができることに驚かれ、お客様にもご好評だったそうです。さらに事前の資料準備やストーリーの組み立てがポイントとなるオンライン相談の経験を重ねることで、従業員の方々のトークスキルにもこれまで以上に磨きがかかったと言います。
実際に導入を検討し、現場で利用されている社員の方々にお話を伺ったインタビュー記事を、下記URLにてご覧いただけます。

【京王観光株式会社様　導入事例】
https://ksj.co.jp/vcrm/casestudy/case_keiokanko.html
 

『VCRM』は番号発番接続方式と、URL発行による接続方式を両立する独自技術（特許出願中）を搭載しています。商談や会議など、用途に合わせて自由に接続方式を選択する事ができるため、接続に伴う手間やコストの大幅な削減が期待できます。
またシンプルな機能・直感的な画面レイアウトは、オンラインに不慣れなお客様にも十分にご理解いただくことができ、企業側・顧客側の双方に高い評価をいただいております。
今後も当社は『VCRM』のサービス向上と社会貢献の一助を担うSaaSの提供に取り組むことで価値ある働き方を実現させ、中小企業のDXを推進するリーディングカンパニーを目指します。

■『VCRM（ブイシーアールエム）』概要
顧客とのオンライン商談及び社内オンライン会議をかんたん操作で瞬時に接続できる、クラウド型オンライン商談／会議サービスです。機能構成をシンプル化することで導入コストや基本料金を抑え、さらにユーザー登録数無制限、ルーム数課金制により価格優位性を実現いたしました。
一方で、録画、共有メモ、カンニングペーパーなど、商談の成功をサポートする有用な機能を過不足なく搭載し、スマートフォンにも対応が可能となります。コストパフォーマンスと機能性の高度な両立が『VCRM』の特長です。

■『VCRM』5つのポイント
・顧客側のアカウント取得やアプリインストールが不要！
・より高品質、より効果的なコミュニケーションを実現する各種サポート機能！
・操作はシンプルで、ＰＣに不慣れなお客様も戸惑わない！
・スマートフォンやタブレットから、いつでもどこでも利用可能！
・通信をSSLでデータ暗号化するので、毎日安心のセキュリティ！

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名：　　 ナレッジスイート株式会社
所在地：　 東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者： 　代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金： 　700,501,000円（2021年3月末時点
事業内容： クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
　　　　　 SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL：　　 https://ksj.co.jp

【「d-front」とは】
 

これからのビジネスを見据え、フロント業務全体をDX化するツールとして企画・開発しました。
顧客管理機能については販売後のカスタマサービス・ナレッジ共有による、顧客満足、クロスセル、アップセルの実現を可能とします。さらに販売・仕入れ業務、契約管理、基本顧客情報を一元管理し、見積もりから、請求までの業務生産性を大幅に向上します。
後方に人工知能「D-analyze」を搭載し業務の視点・顧客の視点等から常に分析を行うことにより受注予測、販売予測、顧客離反予測、顧客嗜好予測（リコメンド）等の分析結果により逐次アドバイスも可能となります。

【顧客・販売・契約・保守サービス管理機能】
 

 

【dfrontfでできること】

・部署の垣根を越え一貫して全体管理
・企業成長に合わせたシステムを導入
・リソースの最適化
・ITの活用をバージョンアップしスマートに
・激動の時代を生き抜くために素早い意思決定へつなげる。

 

【システム概要】

 

 

どなたでも簡単に使えるデザインで共有管理システムを採用
既存顧客から滞在顧客層までしっかり管理し受注管理も仕入れ管理も一括に把握
プロジェクトごとに原価管理も行えます。
またコロナ禍において出社なくできる社内承認フローを搭載。スムーズな業務円滑化が期待できます。

 

 
見積書・注文書を作成し、Excel又はPDFで出力する事が可能です。
見積金額合計、原価合計、粗利合計が表示されています（絞り込みも可能）
商品マスタより商品・原価を選択することができ、
見積書の明細・原価に反映されます。（直接入力も可能です）
「未受注」「進行中」「完了」「失注」のステータスを登録するし進捗状況の見える化が可能です。

 
【本件に関するお問い合わせ先】

メールアドレス：sales@frox.co.jp
ホームページ　：https://frox.co.jp/
 

【会社概要】
社名：株式会社fro-x
代表者：代表取締役　山本秀典
URL：https://frox.co.jp/
本社：東京都港区海岸3-2-9-サンビル410
設⽴：2019年9⽉

　カシオ計算機は、市場環境が大きく変化する中、従来の製品を起点とした「製品重視型」企業から、ユーザへ豊かな体験を提供し結びつきを高める「ユーザ価値重視型」企業への変革を目指しています。そのために、あらゆるタッチポイントで生まれるユーザの行動、意識のデータを「ユーザ単位」で統合し、そのデータからユーザを理解し、一人一人のユーザに最適な体験を個別に提供できる仕組みとなる「User Data Platform」を構築します。この「User Data Platform」によるユーザへの価値提供を向上する取り組みは、日本のみならず、グローバルに展開される予定です。

User Data Platform イメージ図

　インキュデータは、カシオ計算機の「User Data Platform」における、構想策定から施策実行支援までワンストップで対応できるケイパビリティーを有している点をご評価いただき、パートナー企業として採択されました。インキュデータは、データ活用の各種コンサルティングのご支援を行うとともに、データ活用・分析基盤としてグローバルで多くの導入実績を誇るトレジャーデータ株式会社(本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦喬）のカスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」を活用し、カシオ計算機の「User Data Platform」の構築を進めていきます。

 

　今後、カシオ計算機では、「User Data Platform」を基に、ユーザ起点で全ての事業活動が成り立つ「ユーザ中心のバリューチェーン」の構築を目指して、開発から営業に至るまでユーザデータを基軸とした全社的な事業変革、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。インキュデータは、カシオ計算機が掲げる本構想の実現にむけて、引き続きご支援を続けていきます。

「User Data Platform」を基軸としたユーザ中心のバリューチェーン

 

　なお、JBpressが2021年6月30日に開催するオンラインセミナー「第2回 Marketing & Sales Innovation Forum」において、カシオ計算機株式会社 デジタル統轄部長 兼 デジタル共創推進部長 石附 洋徳様と、インキュデータ株式会社 データビジネスコンサルティング本部 本部長 田中 龍が、データを起点としたマーケティングや事業活動の実現に向けた全社的なDXの推進について紹介します（プログラム名：「カシオ計算機がグローバルで取り組む″ユーザファースト″の事業活動への変革」）。
2021年6月30日（水）10時50分～11時20分、再配信2021年7月3日（土）10時50分～11時20分にオンラインで視聴することが可能です。
https://jbpress.ismedia.jp/ts/seminar/dxweek2106/20210630/
※視聴には登録が必要です。

インキュデータ株式会社について
インキュデータ株式会社は、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂およびTreasure Data, Inc.の合弁会社として設立されました。データ活用領域におけるプロフェッショナルファームとして、戦略立案から「Treasure Data CDP」導入による分析基盤の構築・運用だけでなく、ソフトバンクが持つデータ・テクノロジーと博報堂グループのマーケティング／コンサルティング力をかけ合わせ、データ活用領域における課題解決をワンストップで提供し、お客さまの企業競争力強化・企業変革に貢献致します。

このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 
<本件に関する法人のお客さまからの問い合わせ先＞
インキュデータ株式会社 広報担当
Mail：incudata-pr@incudata.co.jp

 

matouとは
matouは、着物アイテムを登録でき、いつでもスマホで確認できるサービスです。
和ダンスの中身を記録しておくのに、紙のノートや写真・ノートアプリだと着物に最適化されていないため、ちょっと不便に感じませんか？matouなら、着物に最適化されたテンプレートで、効率よく自分のワードローブをデジタル化することができます。
matouで「タンスの中身を見える化」すれば、忘れている着物の存在ももっと気軽に思い出せるようになり、「いつ、どんな場面で着ようかな？」と活用の足がかりにすることができます。
また、matouは着物専用テンプレートで効率よく登録できちゃうから、登録も楽チンです。
今まで起きていた問題が解決、着物ライフがもっとスムーズに！！！
しかも、この機能、全部、無料で利用できるのです。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

着物専用プラットホーム「matou」
https://matou.jp/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社 名 : Matou株式会社（Matou Co., Ltd.）
所在地 : 東京都杉並区上井草１丁目３０番１７号
代表者 : 長岡 彩子
URL：https://matou.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：高橋、上井、松崎
E-mail：inquiry@trustdock.io
 

■議事録作成AIとは？
議事録自動作成AIとは、会議の音声を自動で文字起こし（テキスト化）してくれるツールのことです。AI（人工知能）が搭載されているため、音声認識機能を活用し、高い精度で人が話す言葉を文字列に変換させることができます。

人の手作業で発生するミスを最小限に留め、より効率的に議事録を作成するための方法として最近注目されているのが、音声認識機能を活用した議事録AIソリューションです。

■「議事録作成AIソリューション導入事例集」作成の背景
昨今、Webによるコミュニケーション需要が継続して高まる状況の中で、Web会議におけるリアルタイム字幕表示、音声録音、議事録の自動化ニーズが増えています。

従来、音声データから機械的に書き起こした文章を人の手で修正し、担当者の目視確認による手法で行われることが大半でした。最近の音声認識AIサービスの中には、専門用語を聞き取ることができたり、ワンタッチでほかの言語に翻訳できたり、自然な文章になるよう自動で構成してくれたりと、これまで人の手がかかっていたやり方から脱却し、「いかに正確でリアルタイムでの文字の書き起こしを実現し、ビジネスのシーンを便利にしていくか」というサービスが次々と誕生しています。

今回の議事録作成AI事例集では、「手作業での議事録作成に会議時間の倍以上の時間がかかってしまう」「会議中の専門用語が多くて正しく認識してくれない」「既存の音声認識では精度がでない」といった方向けに、議事録作成AIソリューションの導入事例をまとめています。自社に議事録作成AIを導入するための参考にしていただければ幸いです。
 

■「議事録作成AIソリューション導入事例集」の入手方法
１、下記「議事録作成AIのサービス比較と企業一覧」のURLより、一覧ページに飛んでいただき、「議事録作成AIを全て無料で資料請求」もしくは興味のある製品を選択し、資料請求ボタンをクリックします。

２、お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力し、お問い合わせ内容欄には「議事録作成AIソリューション導入事例集」と記載の上、送信下さい。

３、入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。

４、AIsmileyの担当より「議事録作成AIソリューション導入事例集（PDF）」をメールにて送付させていただきます。

■議事録作成AIのサービス比較と企業一覧
URL：https://ai-products.net/category_page/speech-transcribing-support/

※本資料は議事録作成AIの利用を検討している企業に対して配布しております。同業他社やAI・人工知能ベンダーへは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

※本資料は議事録AIサービスを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報、AIsmiley編集部に直接寄せられたご相談内容を基に独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：メディア事業部 伊藤
Email：media@aismiley.co.jp

オンラインキャリア教育実施の背景

平成29・30・31年度に学習指導要領が改訂され、その中でもキャリア教育を一つの重点とすることが文部科学省によって示されました。小学校では、「社会的・職業的⾃⽴に向けて必要な基盤となる資質・能⼒」を身に付けるために、特別活動を要としつつキャリア教育の充実を図ること、中学校ではこれに加えて⾃らの⽣き⽅を考え主体的に進路を選択できるような教育が求められています。

しかし2020年からの新型コロナウイルスの拡大により、小中学校では社会人から職業や生き方・キャリアの考え方について学ぶ機会が大きく減少しました。Blueberryはオンラインのキャリア教育を学習塾等で多数実施してきたノウハウを活かし、社会人講師として抱える社会の第一線で活躍する社会人を小中学校の生徒と結びつけるサービスを、2020年度から東京都渋谷区の小学校等で実施してきました。医師、スポーツ選手、宇宙研究者、漁業従事者、デザイナーなど、普段会うことのできない職業につく20代の社会人と、オンラインだからこそつながることができるサービスとして大変好評でした。またコロナ禍を逆手にとったキャリア教育として教育新聞等のメディアにも掲載されました。
 

 

多治見市とのオンラインキャリア教育実証授業について

2021年度も引き続き新型コロナウイルスの収束が見えない中で、Blueberryと多治見市はICTを活用してオンラインキャリア教育の実証授業を市として実施することで合意しました。この実証授業では、市全体でキャリア教育をより充実させることにより生徒のキャリアについての姿勢や学びへの効果を検証すること、外部講師のオンラインでの活⽤を通して学校や教員に対する価値を確認することを目的としています。

ZOOMなどのオンライン会議ツールを利用し社会人と子どもたちをつなぐ授業を実施することや、GIGAスクール構想で配布されたタブレットで一人一人の興味に応じて多様な職業の社会人講師の話を聞くサービスを利用することが予定されています。

実証授業を通し子どもたちにとって価値のあるキャリア教育を提供しつつ、多忙な教師の負担を減らすキャリア教育の実現を目指していきます。

株式会社Blueberryについて

「教育へ恩返しを」をスローガンとし、社会の第一線で活躍する20代30代の社会人と子どもたちをつなぐことで、教育を受けて社会に旅立った大人が教育へ還元する場を作ることをビジョンに掲げる。

ICTを活用したキャリア教育サービスを開始し、社会人と子どもたちをオンラインでつなぐサービスやGIGAスクール構想で配布された一人一台タブレットを活用した教材サービスを展開。東京都や愛知県、岐阜県などの小中学校を対象に2021年から自治体を通して全国へサービスを拡大し、教育界のDXやEdTechを推進する。

＜企業情報＞
会社名：株式会社Blueberry（ブルーベリー）
設立：2021年2月
事業内容：オンラインキャリア教育サービスの提供
URL：https://blue-berry.org （コーポレートサイト）
 

• 創業から3ヶ月の活動状況

当社は、今年4月5日に海外旅行のDTA（デジタルトラベルエージェンシー）として創業し、第一種旅行業免許（観光庁長官登録旅行業：第2123号）を取得しています。代表篠塚は、2013年に宿泊予約サービス『Relux』を立ち上げており、旅行関連事業の起業は当社で2回目です。5月には、渋谷区桜丘町にオフィスを構え、採用活動も加速させています。自社のプロダクト発表前に先駆け、LINEコンシェルジュによる航空券・ホテルの手配をスタートしています。

また2021年7月1日より、2018年に創業から2年半で上場を遂げたニューラルポケット株式会社 代表取締役の重松 路威氏を社外取締役に、ビジョナル株式会社 取締役CTO 竹内 真氏を技術顧問に、ニューラルポケット株式会社 元CFOの染原 友博氏を非常勤監査役に迎え入れ、経営体制を強化いたします。

そして本日6月28日より、ローンチを予定している海外旅行予約アプリのティザーサイトを公開しました。ティザーサイトにてサービス優先登録の受付を開始し、抽選でハワイ往復航空券が当たるキャンペーンを実施いたします。

◆ティザーサイトURL：
https://www.reiwatravel.co.jp/newtravel/

 

• 資金調達の目的と今後の展開

今回、当社は22.5億円の資金調達をしました。国内の旅行系スタートアップとしては過去最高の資金調達額となります。資金調達の主な用途は、「DX化への投資」「採用への投資」「マーケティングへの投資」です。

①「DX化への投資」
旅行・観光業界は、デジタル活用の余白が非常に大きい業界であるため、エンジニアリングを機軸にこれまでの海外旅行ツアーの業務プロセスを高いレベルへ改善するためのDX化への投資をします。そして、次世代の「あたりまえ」となるようなプロダクトを構築していきます。サービスの発表は2021年夏ごろの予定です。

②「採用への投資」
プロダクト開発を第一優先に、エンジニアファーストな環境づくりのための設備や採用に投資をします。高い技術や大胆な挑戦意欲をもち、プロダクトづくりを推進できるエンジニアやプロダクトマネジャーなどの採用活動を加速させます。

③「マーケティングへの投資」
各国ではワクチン接種比率の上昇に伴い、急速に観光マーケットが回復しつつあります。来たる、日本の海外旅行マーケットの回復にあわせてプロモーションや販促キャンペーンなどカスタマーバリューに振り切って大胆な投資を行います。
 

• 新規引受先（敬称略）

＜ベンチャーキャピタル＞
・ジャフコ グループ株式会社
・ANRI
・グローバル・ブレイン株式会社
・千葉道場ファンド
・株式会社アカツキ「Heart Driven Fund」

＜エンジェル投資家　（公表の許諾がある方）＞
・ニューラルポケット株式会社 代表取締役社長　重松 路威 氏（社外取締役）
・ビジョナル株式会社 取締役 CTO　竹内 真 氏（技術顧問）
・ニューラルポケット株式会社 元CFO 染原 友博 氏（非常勤監査役）
・株式会社ジーンクエスト 代表取締役　高橋 祥子 氏
・franky株式会社 共同創業者＆取締役COO　西川 順 氏
・KSK Angel Fund, LLC Manager 本田 圭佑 氏
 

• 各投資家からのコメント

ジャフコ グループ株式会社　取締役パートナー 三好 啓介 氏
コロナは世界中の旅行という体験を奪い、成長し続けた旅行産業に、大打撃を与えました。そして今、ワクチンの接種率の進捗とともに、各地で扉を開ける準備が開始されようとしています。一方でコロナが加速をさせたDXは事業の再構築、産業の再構築を強く促しています。そのような中、令和トラベルが始動します。篠塚社長やメンバーの方々は、業界がまだ実現できていないものを実装し、新しい顧客体験を提供しようと準備を進めています。コロナの先にある、その世界にワクワクを感じ、実現に向け一緒に進んでいきたいと思います！
 

ANRI ジェネラルパートナー　河野 純一郎 氏
旅行業界に長く従事し、当該業界のビジネス構造を熟知する篠塚氏が、海外旅行市場という最大規模、最大難度の市場に、今この逆風の中、熱い想いと不退転の覚悟を持って真正面から斬り込む。こんなにも野心的で、ワクワクする、挑戦しがいのある事業はありません。多くの人にとって、旅行は人生をより豊かにする上で大切なものだと思います。新型コロナ収束後に、多くの方に素晴らしい海外旅行体験を提供できるよう、応援団の一員として令和トラベルをサポートしていきたく思います。
 

グローバル・ブレイン株式会社　General Partner 立岡 恵介 氏
篠塚さんにはLocoPartners時代にも投資をさせていただき、旅行業の知見、ネットワークの広さ、事業推進の力強さを間近で感じさせていただきました。令和トラベルでは、日本のパッケージツアーの変革にチャレンジしていきます。Covid-19の影響で旅行業が壊滅的な被害を受けましたが、これから正常化への大きな波が来ることでしょう。まさにベストなタイミングにベストなチームが揃ったと感じています。大期待！！

 

千葉道場ファンド　代表取締役ジェネラルパートナー 千葉 功太郎 氏
この度、千葉道場の同志でもある「篠塚孝哉さんの2度目となる新たなチャレンジ」を応援させて頂くべく千葉道場ファンドから出資させて頂きました。1度目の挑戦の際、いち起業家として千葉道場コミュニティにいた篠塚さんが、M&AのExitを通して千葉道場のフェローとなり、ファンドの運営側で「プロ投資家の視点」を経験。起業家としてプロ投資家の知見を得てから、さらにシリアルアントレプレナーとして起業をするという日本のスタートアップエコシステムを創る私の目標の第1人目の好事例が篠塚さんになりました。令和トラベル社の圧倒的な規模のイノベーションに期待してます！
 

株式会社アカツキ　執行役員 「Heart Driven Fund」パートナー  石倉 壱彦 氏
旅行業界のDX化はマーケットの回復によって大きく進展することが見込まれる中、令和トラベルはデジタルネイティブな企業として、次世代の海外旅行事業者のスタンダードになり得る存在です。
「あたらしい旅行を、デザインする。」というミッションの下、旅行事業の経験が豊富な篠塚さんを始めとした強力なチームによって、DX化の波に乗り海外旅行事業者の筆頭として、海外トラベラーに新たな体験を届けて行くことを確信しています。令和トラベルの皆様とともにハートドリブンな世界の実現を目指し、一緒に旅を楽しんでいきたいです！

• その他の投資家

 

 

​

• 令和トラベル代表取締役社長　篠塚のコメント

当社は「あたらしい旅行を、デザインする。」をミッションに、これまでになかったワクワクする新しい旅行体験を実現するため、シードラウンドにおいて総額22.5億円の資金調達を実施しました。素晴らしい投資家の皆さまからとても大きな期待をいただき、すでに非常に大きな責任を感じております。旅行・観光業界には課題も多くありますが、反対に大きなチャンスも存在していると考えています。今後の海外旅行マーケットの回復を見据えて、スピード感ある事業展開をしてまいります。

(参考)　
2021年4月創業時　代表篠塚のnote
「【長文】株式会社令和トラベルはじめます。」
https://note.com/shinojapan/n/n1d9ade3912c2
 

• 会社概要

名称　　：株式会社令和トラベル
所在地　：東京都渋谷区桜丘町16-12 桜丘フロントビル 2Ｆ
代表者　：代表取締役社長　篠塚 孝哉
創業日　：2021年4月5日
事業内容：旅行代理店業
登録免許：第一種旅行業（観光庁長官登録旅行業：第2123号）
URL　　：https://www.reiwatravel.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
会社名：株式会社令和トラベル
担当者：PR担当
E-Mail：pr@reiwatravel.co.jp

• 世界経済フォーラムは2021年に最も有望なテクノロジー・パイオニア100社を発表しました。ヘルスケアから小売りまで、さまざまな業界に属している企業が選ばれました。
• 今年は6大陸、26か国を代表する企業が選ばれており、シリコンバレーのような伝統的なテクノロジーの集積地に限定されることなく、遥かに広く世界中から選定されました。
• 人工知能関連コンサルティングとプロダクトを提供し、“創造あふれる世界を、AIと供に”をミッションとし、東京を拠点とする急成長中のAIスタートアップ企業であるシナモンAIが選定されました。
• テクノロジー・パイオニアの全リストはこちらからご覧いただけます。 https://widgets.weforum.org/techpioneers-2021/

世界経済フォーラムの「テクノロジー・パイオニア」はビジネスや社会に大きな影響を与える可能性のある新技術やイノベーションの活用に取り組んでいる世界中のアーリーから成長段階の組織を対象としています。

テクノロジー・パイオニアに選ばれたことにより、シナモンAI代表取締役社長CEOの平野未来は年間を通じて世界経済フォーラムの活動、イベント、ディスカッションに招待されます。また、シナモンAIは今後2年間、フォーラムのイニシアティブに貢献し、世界のリーダーたちと協力して、業界や社会の重要な課題に取り組んでいきます。

世界経済フォーラムのグローバル・イノベーターズ・コミュニティの責任者であるスーザン・スピリットは、「シナモンAI をテクノロジー・パイオニア2021のメンバーの一員に迎えることができ、大変うれしく思っています。シナモンAIとその仲間のパイオニア達は、社会の最も差し迫った問題解決に技術を開発しています。世界経済フォーラムが世界の状況を改善するための取り組みにおいて、選ばれた皆さんが貢献することを期待しています。」と述べています。

また、シナモンAI代表取締役社長CEOの平野未来は「世界経済フォーラムによってパイオニアとして認められたことは大変すばらしいことです。私たちの持つ多様はテクノロジーが世界でもっともユニークなレベルのものであり、多くの人々の生活を向上させることができることが評価されました。私たちの持つテクノロジーはそれぞれの組織が持つ独自の価値を最大限に引き出すことで、AIと人間の共存による無限の可能性を広げることができます。」と述べています。

このコミュニティの歴史を通じて初めて、選ばれた組織の30％以上が女性によって率いられています。また、シリコンバレーのみならず、世界各地の組織が参加しています。今年の選定組織には26か国のスタートアップ企業が参加しており、UAE、エルサルバドル、エチオピア、ジンバブエからは初めての参加となります。

これら組織のイノベーションそのものも多様で、広い領域にまたがっています。2021年のテクノロジー・パイオニアに選定された組織は、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン、バイオテクノロジーなどのテクノロジーを進化させ、未来を切り開いています。テクノロジー・パイオニアに選ばれた組織の全リストはこちらでご覧いただけます。
https://widgets.weforum.org/techpioneers-2021/

テクノロジー・パイオニアはイノベーション、インパクト、リーダーシップに加え、世界経済フォーラムの「プラットフォーム」との関連性等、コミュニティの選定基準に基づいて選ばれています。

今年のテクノロジー・パイオニアに関する情報は、こちらからご覧いただけます。
http://wef.ch/techpioneers21ation

過去の受賞者の詳細、コミュニティに関する情報、応募リンクはこちらからご覧いただけます。
https://www.weforum.org/communities/technology-pioneers

世界経済フォーラムに世界経済フォーラムは世界の状況を改善することを目的とした、官民協力のための国際機関です。政治、ビジネス、その他の社会の主要なリーダーが参加し、世界、地域、産業のアジェンダ形成に取り組んでいます。詳しくはこちらをご参照ください。

世界経済フォーラムはイノベーションが社会の将来の幸福と経済成長の推進に不可欠であると考えています。2000年に設立されたテクノロジー・パイオニア・コミュニティは新技術やイノベーションの設計、開発、展開にかかわり、ビジネスや社会に大きな影響を与えることが期待される、世界中のアーリーから成長段階にある組織で構成されています。

世界経済フォーラムはテクノロジー・パイオニア・コミュニティに、官民のリーダー達との交流の場を提供し、現在の危機を克服し、将来にレジリエンスを構築するための新しい解決策を提供します。

【株式会社シナモン会社概要】
社　名：株式会社シナモン
ＵＲＬ：http://www.cinnamon.is
所在地：東京都港区虎ノ門3-19-13　スピリットビル6階
設　立：2016年10月
代表者：代表取締役社長CEO　平野未来

採用情報はこちら
https://cinnamon.is/recruiting/

■事業内容：人工知能プロダクト事業、人工知能コンサルティング事業
シナモンAIは、「創造あふれる世界を、AIと共に」をミッションとし、高度なビジネスAIソリューションの開発に取り組んでおり、多数の国内大手企業への提供実績を有しています。また、人工知能研究所をベトナム（ハノイ・ホーチミン）および台湾に構え、大量のAI技術者の獲得に成功しています。直近では、AI OCR「Flax Scanner」に加えて、特化型音声認識技術「Rossa Voice(ロッサ・ボイス)」の商用化も始まり、大手企業を中心に販売を開始しております。また、シナモンAIでは、”Digitize（デジタル化）” “Structure（構造化）” “Understand（理解・活用）” という３つの独自の研究領域に基づき、高度なAIアルゴリズムを数多く保有し、業界特有の非構造化データを活用するビジネスAIソリューションの開発を継続的に行っております。

■創立メンバー
東海ビジネスサービス株式会社 https://www.tokai-bs.co.jp
合同会社ノア https://www.llcnoa.co.jp/
株式会社サイクス https://www.cyx.co.jp/companyprofile.html
株式会社イデアソリューション https://www.idea-sol.co.jp
Ascent Business Consulting株式会社 https://ascent-biz.com/
株式会社インフィニティループ https://www.infinityloop.co.jp
カーズ株式会社 https://caads.co.jp/
株式会社NiS https://www.nis-inc.co.jp/about/
株式会社SUIJIN  http://suijin-inc.com/
株式会社YJK http://www.yjk-net.co.jp/
Ascent Technologies株式会社 https://ascent-techs.com/

■第一期役員は下記の通りです。

代表理事
Ascent Business Consulting株式会社 執行役員
三浦 惣三朗 専門領域：新規事業開発/事業提携

理事/Consultant/Accountant
東海ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長
田中 亮宇 専門領域：Accounting&Finance/Due diligence

理事/Architect
合同会社ノア 代表
徳永 統久 専門領域：AI ビッグデータ

理事/Fellow
株式会社インターネットイニシアティブ 社長室兼プロフェッショナルサービス本部 副本部長
井本 直樹 専門領域：デジタルワークプレース ネットワーククラウド

理事/Fellow
株式会社サイクス 代表
宗 雅彦 専門領域：DX推進 IT経営ナビゲータ

理事/Sales Exective
株式会社イデアソリューション 専務取締役
鈴木 裕太 専門領域：Sales Management

[運営会社]

運営会社名   ：Ascent Business Consulting株式会社
本社住所      ：東京都港区東新橋1-1-2アソルティ東新橋10F
TEL             ：03-6280-6287
FAX             ：03-6280-6287
URL             ：https://ascent-biz.com/
代表取締役　：北村　貴明
問い合わ先　：三浦　惣三朗　info@basispoint-academy.com
 

 

 

• テクノロジーと共存する社会へ

テクノロジーが発展し、AIが日常生活に定着しつつある現代。
特にコロナ禍で、リモートワークが一般に導入されたことにより、企業のDX推進が急務となっています。
今後ビジネスの場面において、AIの影響がますます大きくなっていくことでしょう。

このような状況では、「いずれAIが人の仕事を奪うのでは」と不安を抱いている人もいるのではないでしょうか。
しかし、AI自体が意識して人の仕事を奪うなどということは決してありません。それはひとえに使い手の問題なのです。
AIは、社会をより良きものに変えるために使いこなすべき最重要の道具です。

未来を選択する今の大人たちが、「AIが人の仕事を奪う」と悲観的になる前に、正しいマインドセットのもと、「どんな社会にしたいのか」を考えていく必要があります。
 

• テクノロジー共存時代の主役は「人事」

指数関数的なテクノロジーの進化により、企業の行動原理や事業活動は大きな転換期を迎えています。
これまでになかった環境変化に対応するため、さまざまな意味でのイノベーションと価値創造が求められるようになり、組織のありようも、個々人のスキルやモチベーションも、大きな方向転換が求められているのです。

人と組織が根底からそのあり方を変えようとする今、その先頭にいるのが人事です。
経済発展を目指すだけの人事（管理）から、環境変化に対応した新しい組織のあり方を目指す人事への転換が求められています。

本書では、企業人事のこれからの役割を中心に置いて、社会と企業、AIを中心としたテクノロジーのこれからのより良き関係性について考察していきます。
具体的な事例を交えながら、HRテクノロジーの用い方ではなく、考え方やあり方に焦点を当て、テクノロジー超進化時代の労働について紐解いていく一冊です。
 

• 刊行記念ウェビナーを開催！【石丸 晋平氏×坪谷邦夫氏 スペシャルコラボイベント】

刊行記念として、本書著者の株式会社ZENKIGENの石丸氏と、人事コンサルタントとして幅広い活躍をしている坪谷邦夫氏の対談イベントを行います。

「コロナ下で人事が直面している課題はなにか、そしてこれからの人事のあり方とは？」をテーマに、人事に組織開発を支援してきた坪谷氏との対談を通して、人事がこれからどうやって社会に貢献していくか、どれだけ可能性をもっているのか、具体的にはどんなアクションが必要なのかを熱く語っていただきます。
AI人事の最先端事情をはじめ、より社会をよくするための具体的なアクションまで分かる充実の対談イベントです。

＜開催概要＞
・日時：7月2日（金）19:00〜20:30
・費用：イベント参加券のみ、書籍代＋イベント参加券セットのプランからお選びいただけます。
〔1〕書籍『AIを使う人事AIに使われる人事』＋イベント参加券セット：2,920円
　（内訳　書籍代：1,650円、イベント参加券：770円、配送料：500円）
〔2〕書籍『人材マネジメント入門』＋イベント参加券セット：4,130円
　（内訳　書籍代：2,860円、イベント参加券：770円、配送料：500円） 
〔3〕書籍2冊セット＋イベント参加券：5,010円
　（内訳　書籍代：4,510円、イベント参加券：無料、配送料：500円）
〔4〕イベント参加券：1,650円
・会場：zoom配信／サテライト会場での生配信
・登壇者：株式会社ZENKIGEN　石丸晋平、株式会社 壺中天　坪谷邦生
・参加申込：詳細は「代官山 蔦屋書店イベント」ページにて近日公開　https://peatix.com/group/7244209
・主催：代官山 蔦屋書店

【目次】
序章 テクノロジー共存時代の主役は、人事である
第1章 日本人の労働観こそが、テクノロジー共存の道標
第2章 人材を塩漬けにする企業システムの弊害
第3章 ヒューマン・リレーションシップスという人事の仕事
第4章 AIを使う人事、AIに使われる人事
第5章 「人とAIの調和」という21世紀の課題に挑む
終章 いつの時代も、今の大人が社会をつくり、未来へ紡ぐ

【著者情報】
石丸 晋平（いしまる しんぺい）
株式会社ZENKIGEN 社長室 室長 兼 東京大学共同研究責任者。
1983年福岡県生まれ。全機現というビジョンに共感し、2018年に株式会社ZENKIGENに参画。人は社会の財産という想いから「社会に開かれた人事」をコンセプトに掲げ、HRをヒューマン・リレーションシップス（資源管理から関係支援）に変容することを目指している。現在は、採用DXソリューションの新規開拓責任者の役割を中心に、企業人事への新たなテクノロジーとメソドロジーの実装、人の感情や身体に関わるデータとコミュニケーションの関係を計測する共同研究などに従事している。

【書籍情報】

タイトル：『テクノロジー共存時代の新バイブル AIを使う人事 AIに使われる人事』
発売日：2021年6月25日
刊行：ディスカヴァー・トゥエンティワン
仕様：四六判／224ページ
ISBN：978-4-910286-04-4
定価：1650円（税込）

【本書のご購入はコチラ】
Amazon　 https://amzn.to/3vTuuYd　
楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/16654294/　

 

＜ 「電子取引ソフト法的要件認証」取得の背景 ＞

　昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、2021年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには2023年10月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっています。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。約60万社の企業にご利用いただいており 、企業の業務効率化やDX推進を後押ししております。

　かねてより「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子帳簿保存法の適用要件に対応しておりましたが、本認証の取得により、サービス導入企業及び導入を検討している企業は、法的要件を個々にチェックする必要がなく、安心してサービスを導入いただけます。

　当社は今後も、電子帳簿保存法及びインボイス制度に適用したクラウドサービスとして、企業の業務効率化や働き方改革の実現、DX推進を支援、後押ししてまいります。

＜ 「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは ＞

　国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

■「電子取引ソフト法的要件認証制度」の詳細（JIIMA公式HP）
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/

■「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証製品一覧（JIIMA公式HP）
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/list/

■JIIMA認証情報リスト（国税庁公式HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_4.pdf

 

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

• CMO　Niki Hall氏の受賞コメント

CS Liveは、どのコンテンツが最も収益を上げているかを知りたいEコマース担当者から、新しいキャンペーンのエンゲージメントを素早く把握したいCMOまで、チーム内の誰もが使用することができます。
当社のソリューションは、「効果的なDXとは、経験豊富なチーム誰もが、インパクトあるカスタマーエクスペリエンス（CX）の意思決定を行うために必要な顧客インサイトを確保することから始まる」という信念に基づいています。このような素晴らしい賞を授与してくださったAI Breakthroughに感謝し、大変光栄に思います。

 

• 今年は世界17カ国以上から2,850件以上のノミネート

▼マネージングディレクターJames Johnson氏のコメント
あらゆる業界で大規模なデジタル化が進む中、画期的なカスタマージャーニーを構築し、エクスペリエンスギャップを解消するためには、真のデジタルカスタマーエクスペリエンスを理解する能力が不可欠です。
コンテントスクエアは、ブランドがデジタルファースト経済の中でビジネスチャンスを最大化するための優れたソリューションを提供しています。
CS Liveの使いやすさと速さは、顧客行動の全体像を把握できず、データを読み解くためにアナリストを必要とす
る事が多い従来の分析手法に比べて、はるかに優れています。
この度は「Best Overall AI-based Analytics Solution」受賞を心よりお祝い申し上げます。

▼AI Breakthrough Awardsについて
AI Breakthrough Awards は、人工知能分野におけるテクノロジー、製品技術、サービス、企業、の卓越性および創造性を表彰することを目的とし2018年に発足、Tech Breakthroughによって運営されています。
Cisco、Dell、Philips、Sprint、HP、Qualcomm、Spotify、Comcast、Western Union、Intel、Quickenなどの各業界を代表する企業と協業し、ビジネス価値創造を推進しています。
今年のプログラムでは、世界17カ国以上から2,850件以上のノミネートがありました。

▼サイト
URL:https://aibreakthroughawards.com/

 

• 受賞したアプリケーション　CS Liveについて

Chromeなどのブラウザへのアドオンで、高性能ヒートマップがすぐに見れるアプリケーションです。

CS LiveのAIを活用したカスタマー・インサイトは、ブランドがデジタル・カスタマー・エクスペリエンスを迅速かつ大規模に改善するのに役立ちます。
この強力なアプリケーションは、リアルタイムで顧客のエンゲージメントやフラストレーションに関するインサイトを提供し、どのような修正を優先すべきか、また決定による収益への影響を明らかにします。CS Liveは、マーケティングチームの誰もがウェブサイトの各要素の魅力を測定できるようにし、イノベーションや実験に貴重なセーフティネットを提供します。
さらに、CS Liveアプリケーションには、コンテントスクエアのゾーンベースヒートマップ技術が統合されており、手動でタグ付けをすることなく、サイトページの各要素をスキャンして識別し、カスタマージャーニーを詳細に把握することができます。

 

• コンテントスクエアについて

2012年にパリで設立されたコンテントスクエアは、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、ミュンヘン、テルアビブ、東京、シンガポールにオフィスを開設しています。
設立以来、デジタルの信頼性をソリューションの中心に据えており、最近では、CCPAやGDPRなどのデータ保護に関する法的枠組みや各国の法律（オーストラリア、ブラジル、カナダ）の規定に準拠して情報セキュリティを管理するためのベストプラクティスの規格であるISO 27701認証を、プライバシーファーストのグローバル組織として少数ながら取得しています。
顧客体験分析プラットフォームは、何十億ものデジタル行動を追跡して可視化し、誰もが収益の拡大、ロイヤリティの向上、イノベーションの促進のために利用できるインテリジェントなレコメンデーションを提供しています。
2021年5月にはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2主導の資金調達ラウンドで5億ドル（約550億円）を調達。コンテントスクエアの評価額は28億ドル（約3070億円）に拡大しています。

▼グローバルフォーチュン100の30％を含む25か国700社以上の企業顧客からの信頼
コンテントスクエアのプラットフォームは、グローバルフォーチュン100の30％を含む700社以上の企業顧客や、American Express、Best Buy、Dell、Ikea、LVMH、T-Mobile、Salesforce、Sephora、Toyotaなどの業界大手企業から信頼を得ています。
また、100社以上のテクノロジーベンダーとの統合や、世界中のコンサルタントやデジタルマーケティングソリューションプロバイダーとの戦略的パートナーシップにより強力なエコシステムを構築しています。
現在、1日あたり14億ドルのeコマース売上高を含む10兆件の消費者インタラクションを分析しており、世界最大級のデジタル行動のベンチマークとなっています。
2019年には、別の確立されたエクスペリエンスアナリティクス企業であるクリックテールと、革新的なマーチャンダイジングとプライシングソリューションであるPricing Assistantを買収しました。両社の買収から得た主要な機能は、コンテントスクエアの単一の拡張SaaSプラットフォームに急速に統合され、市場での世界的なリーダーシップをさらに確立しました。

▼コンテントスクエアはデジタル消費者行動の変化をウィークリーでレポーティングしています。
URL:https://contentsquare.com/digital-experience-benchmark-hub/

▼サービスサイト
URL:https://contentsquare.com/jp-jp/

▼​当社メディアMarTechLab内のコンテントスクエアに関する記事一覧
URL:https://martechlab.gaprise.jp/?s=contentsquare

 

• ギャプライズについて

株式会社ギャプライズは世界中からテクノロジーソリューションを見出し、顧客企業が思い描く未来を顧客と共に追求し、実現を目指す企業です。
イスラエルをはじめとした海外のマーケティングテクノロジーである、SimilarWeb、Contentsquare、monday.com、Optimizely、Sisenseなど、多くのグローバル企業での導入実績のあるツールや先進的なテクノロジーを日本国内に導入/支援を実施しています。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設立 ： 2005年1月27日
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

※こちらのリリース内容はコンテントスクエアの本国記事を翻訳編集したものになります。
https://contentsquare.com/blog/contentsquare-recognized-for-customer-experience-innovation-in-2021-artificial-intelligence-breakthrough-awards-program/

 

■片瀬東浜、西浜・鵠沼、辻堂海水浴場のリアルタイム混雑情報を配信
今回のリアルタイム混雑情報配信サービス「VACAN」の導入により、海水浴場のリアルタイムの混雑状況をオンライン上から確認できるようになります。VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、利用者はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各施設の位置や混み具合を確認することができます。

混み具合の情報は、海水浴場に常駐している担当者が手元のスマートフォンなどからインターネット上の管理画面を操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」の3段階です。

混雑可視化はカメラなどによる解析によっても行えますが、一時的な利用である中でカメラなどのハードウェアなどを購入、設置するのは導入コストが高いといった課題がありました。一方で本サービスは、担当者の方が手元のスマートフォンなどから入力するだけで可視化が可能なため、導入にかかるコストが低く、すぐに利用が可能といった特徴があります。

来客者は混雑状況を確認できることで密を避けた行動が可能となり、安心して来訪できるようになります。また可視化をすることで、感染症対策の取り組みのアピ－ルの機会にもなります。コロナ禍における安全性と快適性を両立した海水浴場の形をサポートします。
 

 

図）サービスの仕組み概要

■サービス導入の背景
片瀬東浜、西浜・鵠沼、辻堂海水浴場は、コロナ前の2019年には合計で150万人以上が利用する日本でトップ来訪者数を誇る海水浴場です。しかし新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年は、安全性の担保が難しいとの理由で閉鎖される事態となっていました。今年も多くの方が訪れる可能性が高く、来客者同士の感染を防ぐため密を回避しやすくする環境の整備が急務となっています。

今回は海水浴場のリアルタイム混雑情報を配信し、混雑を避けた行動を利用者に促すことで安全に過ごしやすい環境を実現を目指します。

■導入先
・片瀬東浜海水浴場
　２０２１年（令和３年）７月３日（土）～９月３日（金）
・片瀬西浜・鵠沼海水浴場
　２０２１年（令和３年）７月３日（土）～９月５日（日）
・辻堂海水浴場
　２０２１年（令和３年）７月17日（土）～8月28日（土）

■マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」
マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」（https://vacan.com）はスマホやPCから、アプリなどのダウンロード不要でどなたでもご利用いただけます。

マップ上にはジャンル問わずあらゆる場所の混雑情報が表示され、全国で10,000箇所以上が掲載されています。また災害時には避難所の混雑情報も確認でき、既に120を超える自治体にご導入いただいています。

空き情報は、お店・施設に設置されたボタン型IoTデバイスを店員の方が操作、あるいはカメラで取得した施設内状況のデータからAIで自動判定するなど、店舗・施設の環境や予算などに合わせた様々な方法で発信しています。

実際に、江ノ島や三重県伊勢市伊勢神宮エリアの通りの混雑をリアルタイムに可視化する取り組みを行っており、新常態（ニューノーマル）を見据えた商店街や観光地のDX化をサポートしています。
（参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000018933.html）
 

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。
 

■CM放送について
「ITを活⽤して地⽅を元気にする」を⽬的に、地域経済の活性化に取り組むシンカでは、現在福井県内において、「企業の電話課題を解決するなら『カイクラ』」という認知拡⼤をめざし、テレビCMを放送しています。

■新CMのコンセプト
新CMでは、シンカが調査した「企業における固定電話の活用調査2019」（https://www.thinca.co.jp/news/20191216_2/）と「言った言わない問題大調査vol.1」（https://www.thinca.co.jp/news/20210520_1/）で明らかになった企業の課題を、数値と印象的なアニメーションを⽤いて提⽰し、「カイクラ」ならその課題を解決できることを訴求していきます。

「⾔った⾔わない問題で揉めたことがある：58.5%」
「聞き間違いトラブルで揉めたことがある：49.1%」
「電話対応のストレスを感じる：62.9%」など、多くの⾮効率をはらんでいる電話対応。
それらの課題を解決するツールが「カイクラ」です。本CMでは電話対応における課題が発⽣する場⾯とそれに対するエビデンスを、業務シーンを想起させるイラストで表現しており、また問題を解消したクリアな表情と共に「カイクラ」のナレーションを⼊れることで、「カイクラ」の導⼊効果を訴求しています。
 

■企業における固定電話の活用調査2019
調査結果まとめ
≪企業における固定電話の利用状況≫
・東京や地方の差はほぼなく、3人に2人は固定電話の対応を1年以内にしたことがある
≪固定電話の重要性≫
・約9割の人が重要な話が固定電話にかかってきた経験がある。さらに1割以上が頻繁にかかってきている。
・約9割が固定電話の必要性を感じている
≪固定電話の問題点≫
・約6割が、固定電話への対応にストレスを感じている。特に若手が、電話対応にストレスを感じている。
・約4割もの人が固定電話での対応で、仕事が嫌になったことがある
・約半数が社内でのコミュニケーションミスを経験している

詳細はこちらから：https://www.thinca.co.jp/news/20191216_2/

■言った言わない問題大調査vol.1
調査結果まとめ
・約3割が1年以内に電話での言った言わないで揉めたことがあり、数年以内に揉めた割合も含めると約6割にも及ぶ。
・一方で、5割近くが電話での言った言わない問題への対策として何も行なっていない。
　対策としては議事録やメール送付などにより文字に残すなどを行なっており、二度手間になっている。
・言った言わないで揉めたテーマで多いTOP3は、納期（スケジュール）、金額、契約内容。

詳細はこちらから：https://www.thinca.co.jp/news/20210520_1/

■テレビCM概要（「言った言わない問題に終止符を」篇）
・オンエア：2021年6月26日(土)より約2週間
・放送地域：福井県全域
・放送局：福井放送（FBC）、福井テレビ（FTB）

CMはこちら
https://youtu.be/nB3zi368pQw

※2021年6月26日（土）より視聴可能です

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第８回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：
https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目3番地 竹橋3-3ビル6階
資本金：887,986千円（資本準備金を含む）
従業員数：42名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト：
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役立ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

Expert Story：https://newspicks.expert/story

■ 企画背景

ミーミルでは、確かな知見と専門性を持ち「より良い世界をつくりたい」と願い、活動する方々を「エキスパート」と呼んでいます。

「エキスパート」は、
ー　未来の世界で何を実現したいのか？
ー　過去にどのような原体験があるのか？
ー　今、どのような生き方を志しているのか？

その深層を探りたいと考え、「Expert Story」を企画しました。
コンテンツ公開初日の本日、製造業DX、小売・流通DX、金融、資源循環、ヘルスケア、マーケティング、知財戦略、プロティアン・キャリアにおけるエキスパート、8名のインタビュー記事を公開しました。 ※DX：デジタルトランスフォーメーション

■ 本日公開した「Expert Story」
 

デジタル後進国“から脱却–製造業DXで日本を世界最先端へ（三枝幸夫）
https://newspicks.expert/story/yukio_saegusa
 

コンサルタントとして「環境と経済の両立」を実現したい（松沢優希）
https://newspicks.expert/story/yuki_matsuzawa
 

「未来の子どもたちに、スマートシティを残したい」ヘルスケア×テクノロジーのアプローチ（平田貴子）
https://newspicks.expert/story/takako_hirata
 

デジタル通貨フォーラムを通して、金融の「民主化」に貢献したい（山岡浩巳）
https://newspicks.expert/story/hiromi_yamaoka
 

妄想力でイノベーションを生み、世の中を豊かにする（田中安人）
https://newspicks.expert/story/yasuhito_tanaka
 

Amazonジャパン黎明期に得た知見を日本社会へ（田丸知加）
https://newspicks.expert/story/chika_tamaru
 

アイデアの種を守り、未来をつくる企業と人を助ける（齊藤千絵）
https://newspicks.expert/story/chie_saito
 

キャリアの停滞を解消し、ヒューマンキャピタルを最大化する（田中研之輔）
https://newspicks.expert/story/kennosuke_tanaka

これまであまり語られることがなかったエキスパートの原体験や未来に向けた想い。エキスパートの深層を探るインタビューを連載企画として継続的に発信することで、「経験知に価値を与える」というミーミルの企業理念を体現するとともに、知見を生かして活躍の場を広げる個人や、価値ある知見の流通（ナレッジシェア）の拡大に努めてまいります。

NewsPicks Expert 事業統括 石渡 佑矢 のコメント
「自分の知見を、社会や未来のために生かしたい」という声を日々様々な分野のエキスパートから聞いています。ご自身の専門性を生かして「より良い世界をつくりたい」と考えているエキスパートの想いに光を当て、過去（原体験）、今（志）、未来（実現したいこと）におけるご自身のお考えや生き方を物語のように語っていただきたいと思い、「Expert Story」を構想しました。エキスパートの皆様、読者の皆様にとって新しい視点や発想の一助になれば幸いです。

Expert Story編集長／Opinion Team Leader 宮原 透 のコメント
幼稚園に通う息子が「将来の夢」を教えてくれたとき、大人は人前で夢を語ったり、聞かれたりする機会が少なくなるのだと気づきました。知見を深め、専門性をみがいた「個」として、改めて社会と向き合ったとき、私たちは何を語ることができるのか。「Expert Story」の企画は、そのような着想も1つのヒントになっています。

BXデザイナー／Expert Marketing Team 鈴木 雅人のコメント
「エキスパート」と呼ばれる方々からあふれる熱量や、知的なオーラのようなものをデザインに落とし込みました。「Expert Story」では、エキスパートそれぞれの原体験から未来への想いまで、人生をなぞるように語っていただきます。読者のみなさまがご自身の人生をデザインしていく上で、重要なヒントを見つけることができれば嬉しいです。

NewsPicks Expertについて
NewsPicks Expertは「個人の専門的な知見」を「知見を求める企業」につなぐエキスパートプラットフォームです。専門的な知見を持つ「エキスパート」は、それぞれの専門性や経験に合った案件を通じて、未来の社会のために自身の知見を生かすことができます。「ナレッジシェアで、より良い世界をつくる。」をブランドメッセージに掲げており、現在、最先端領域から伝統的産業まで、幅広い業界・分野で活躍する10,000名以上 のエキスパートが登録しています。
URL：https://newspicks.expert/

会社概要
社名：株式会社ミーミル
設⽴：2017年1月5日
代表者：代表取締役社長 川口荘史
所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル6F
会社HP：https://mimir-inc.biz/

社名：株式会社ユーザベース/Uzabase, Inc.
設立：2008年4月1日
代表者：代表取締役Co-CEO 稲垣裕介 / 佐久間衡
証券コード：3966（東証マザーズ）
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 13F
会社HP：https://www.uzabase.com/

お問い合わせ
株式会社ユーザベース（担当：PR）
https://www.uzabase.com/jp/contact/

Google Cloud エキスパティーズを取得する為には、Google Cloud より定義されている一連の要件に基づいて、プロダクト、ワークロード、業界別に顧客成功事例を紹介できることを証明する必要があります。今回、eCommerce App Modernization、 Google Cloud OS & Hardware および  Partner Technology (HashiCorp) のエキスパティーズを取得したことにより、100 個の認定取得を達成することが出来ました。

クラウドエース 取締役会長 吉積は、次のように述べております。
「この度、パートナー エコシステムの中でも非常に多くのエキスパティーズ取得数を達成出来たことを大変嬉しく思います。今後も培った実績を活かし、Google Cloud のテクノロジーを活用した企業支援を強化していきます。」
世の中の DX が急速に進む中、多くの企業においてクラウドの活用が加速しており、いかなる業界、技術領域も例外ではありません。クラウドエースは、エキスパティーズの取得数でも証明された豊富な実績と高い技術力で、様々なニーズに応えられるサービスを提供してまいります。

■クラウドエースお客様事例はこちら
https://cloud-ace.jp/case

■Google Cloud エキスパティーズについての詳細はこちら
https://cloud.google.com/partners/specializations

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 7 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

※Google Cloud は、Google LLC の商標です。

​2021年6月25日

株式会社ミクシィ
株式会社サイバーエージェント
株式会社ディー・エヌ・エー
​GMOインターネット株式会社

株式会社ミクシィ（代表取締役社長:木村 弘毅）、株式会社サイバーエージェント（代表取締役:藤田 晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟）、GMOインターネット株式会社（代表取締役会長兼社長・グループ代表:熊谷 正寿）は、4社共同で主催する全7回のオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」において、2021年7月～10月にかけて開催する第1回～第4回の実施概要を本日オープンした公式サイトで発表するとともに、第1回の参加申し込みの受付を開始したことをお知らせいたします。

「BIT VALLEY 2021」公式サイト：https://2021.bit-valley.jp/

「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」。7月20日（火）に実施する第1回では、渋谷区長・長谷部健氏によるオープニングトークからスタートしたあと、「BIT VALLEY 2021」全体のキーノートとして、主催4社から技術責任者が登壇。テーマでもある『働き方』をメイントピックに、4社の働き方における変化や課題に対する取り組みを比較していきます。また、事前参加者向けに実施するアンケートを踏まえ、各社の事例なども紹介します。

その後は、第1回のトピック『街とStartup』に基づき、地域とスタートアップが連携して取り組むものづくりの最新事例として、東京都や渋谷区、大阪市などでの取り組みを、東京都副知事・宮坂学氏ら多様なゲストスピーカーよりお話いただきます。

第2回以降も、学びやDXなどテクノロジーの進化とともに変わる領域をトピックに取り上げ、最新の知見をお届けします。各回の登壇者やタイムテーブルなどの情報は、随時「BIT VALLEY 2021」公式サイトにてお知らせしてまいります。
​

• ​第1回～第4回の開催内容

＜第1回＞Local × Startup 『街とStartup』

日時
7月20日（火）13:00～16:40

概要
コロナ禍以降、テレワークの急速な普及により、地方にいながら都心の企業で働いたり、副業で地元の企業やスタートアップなどを手伝うIT人材が増えています。その一方、行政によるIT関連のスタートアップ支援の動きも活発になっています。
「BIT VALLEY 2021」の初回となる本回では、キックオフとして、オープニングトーク、キーノートから始まり、いくつものITイノベーションが生まれつつある街ぐるみのスタートアップの活動を取り上げ、ITエンジニアやクリエイターにとって刺激的で、新しい発見やチャレンジのきっかけの場となることを目指します。

セッション・スピーカー(6/25時点・敬称略)
＜13:00～13:10 スペシャル・オープニング・トーク＞
長谷部 健：渋谷区長

＜13:10～13:50 BIT VALLEY 2021 Keynote 変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー＞
長瀬 慶重：株式会社サイバーエージェント 常務執行役員　技術担当
小林 篤：株式会社ディー・エヌ・エー 常務執行役員CTO
栗林 健太郎：GMOペパボ株式会社 取締役CTO
村瀬 龍馬：株式会社ミクシィ 取締役CTO

＜14:00～14:20 内容調整中＞

＜14:30～14:50 新しい社会価値の種が生まれる共創施設。SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）とは？＞
星川 和也：渋谷スクランブルスクエア株式会社 営業一部 SHIBUYA QWS div. チーフ
坪沼 敬広：渋谷肥料 / 渋谷土産 代表

＜15:00～15:20 地方の産業活性に活用されるMakuakeの仕組みと最新事例＞
坊垣 佳奈：株式会社マクアケ 共同創業者/取締役

＜15:30～15:50 実証実験を通して描く、街で活躍する対話ロボットの未来予想図＞
馬場 惇：株式会社サイバーエージェント AI Lab 主任研究員

＜16:00～16:20 東京都のスタートアップ戦略について＞
宮坂 学：東京都 副知事

＜16:20～16:40 Recap & Preview＞

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/local-startup/

＜第2回＞ Hello, Tech! 『触れて、学んで、楽しむ』

日時
8月11日（水）13:00～18:00（予定）

概要
テクノロジーは私達の暮らしを変え、夢のような世界を現実のものにしてくれる可能性を持っています。開発現場では、常に進化し続けるテクノロジーに実際に触れ、学び続けることは、より良いものを作り続ける上では必要不可欠でもあり、新しい発想への近道でもあります。また、次世代を担う世代に、楽しく学び、体感してもらうことも大切です。
本回では、様々な学びの場からスピーカーをお招きし、IT教育についての議論のきっかけや現役技術者への興味喚起となることを目指します。

スピーカー(6/25時点・敬称略 ※セッションの詳細は随時公式サイト上で発表いたします）
露木 誠：株式会社ディー・エヌ・エー システム本部CTO室
伊藤 淳貴：株式会社サイバーエージェント 全社推進部 技術推進室, Developers Connect
喜多 功次：株式会社ミクシィ 開発本部 CTO室 DevRelグループ
木下 雄策：株式会社メルカリ Engineering Office
栃原 誠：一般財団法人たらぎまちづくり推進機構 業務執行理事COO
田中 翔太：株式会社ディー・エヌ・エー ゲーム事業本部コンテンツ企画部 プロデューサー
稲守 貴久：GMOインターネット株式会社 次世代システム研究室 チーフクリエイター 兼 デベロッパーリレーションズチーム

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/hello-tech/

＜第3回＞Welcome to New World. 『テクノロジーが叶える新しい世界』

日時
9月8日（水）13:00～18:00（予定）

概要
IT技術の発展が進み、自動運転システム、顔認証、医療におけるDXなど、様々な場所で、私達が子どもの頃には夢のような世界だった生活が、現実のものとなってきています。さらに時代は、「デジタル・ネイティブ」から「リモート・ネイティブ」へ移り変わろうとしています。
本回では、情報技術によってより豊かで、おもしろい世界が目の前に広がろうとしている今、最先端にいるIT技術者たちのチャレンジを紹介していきます。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/new-world/

＜第4回＞ Power of Digital 『最新DX事情 〜デジタルの力でより豊かに〜』

日時
10月8日（金）13:00～18:00（予定）

概要
この数年、多くのメディアに「DX」の文字が踊りました。COVID-19により、あらゆる企業、行政、教育現場などで急速なデジタル化が迫られ「DX」の必要性が示される一方、人材不足、システムのブラックボックス化、旧態依然のシステム開発体制など多くの課題が浮き彫りになっています。様々な課題やハードルに対して、行政と企業がどのように課題設定し、アプローチをしてきたか。「DX」を推進してきた当事者たちは、どんな知見やノウハウを貯めているのか。
本回では、現在進行系の「DX」に関する最新の取り組みや知見をご紹介することで、これからの「DX」をディスカッションするきっかけとなり、国内の「DX」によるイノベーション創出の加速につながることを目指します。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/dx/

 

• 「BIT VALLEY 2021」について

「BIT VALLEY 2021」は「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに多様なトピックを設け、7月～11月にかけて全7回、広く社会の変化に関心のある方に向けて、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンスです。

コロナ禍において、これまでにないスピードで今までの生活の「当たり前」が変化しています。リモートワークやワーケーション、副業・兼業など、場所を選ばない働き方が広がっているほか、行政文書でも「脱ハンコ」化が加速していたり、地方自治体がテクノロジーを積極的に活用した新しい街づくりを進める例があるなど、技術の力が日本社会の変化に与えるインパクトは一層大きくなっています。これらの動きをさらに加速させるべく、「BIT VALLEY 2021」では、日本全国から働き方や文化など、私たちの暮らしを進化させるテクノロジーの最前線を紹介していきます。

カンファレンスは、働き方やDX、まちづくりなど、回ごとにトピックを設け、主催4社がそれぞれの実践を紹介するほか、全国からITを活用した取り組みを進めている当事者をゲストスピーカーに招き実施します。様々な実践から生み出された知見を共有し、参加者に未来を見据えた働き方や新しい技術活用のあり方等を考えていただく機会を全国に届けてまいります。
 

• 「BIT VALLEY 2021」　概要

イベント名 ※全7回で開催	BIT VALLEY 2021　～変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー～ ＜各回タイトル（予定）＞ #01 Local × Startup 『街とStartup』 #02 Hello, Tech! 『触れて、学んで、楽しむ』 #03 Welcome to New World 『テクノロジーが叶える新しい世界』 #04 Power of Digital 『最新DX事情 〜デジタルの力でより豊かに〜』 #05 Tour of Work From Anywhere 『WFAの可能性を探る』 #06 Build Another Career 『副業・兼業でキャリアを広げる』 #07 Guide to Work From Anywhere 『WFA環境の整え方』 ※#05～#07の実施内容は、決定次第随時お知らせいたします。
開催期間	2021年7月〜11月（予定）
開催場所	オンライン(LIVE配信 https://www.youtube.com/c/bitvalley)
対象	テクノロジーによる社会の変化に関心のある方
参加費	無料　※参加登録が必要です
主催	BIT VALLEY運営委員会 （株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、GMOインターネット株式会社）
後援	東京都、渋谷区
特別協力	東急株式会社、青山学院
イベント URL	https://2021.bit-valley.jp/
Twitter	https://twitter.com/bitvalley_jp
ハッシュタグ	#bitvalley2021
コピーライト	©BIT VALLEY

 

• 「BIT VALLEY」 とは

昨今のAI、IoTソリューションの導入を進める企業の台頭や、メーカーや医療・ヘルスケア、農業など既存産業でのIT活用が進みつつあることを背景に、インターネットそのものを事業領域とする従来のIT企業のみならず、幅広い産業でITの技術や人材が求められています。

 こうした状況下において、渋谷に拠点を置くIT企業の4社は、100年に一度といわれる再開発が進む渋谷を起点として日本のITによるイノベーションが加速されることを願い、2018年7月に「BIT VALLEY」プロジェクトを発足しました。以来、「企業の垣根を越えて、日本のIT産業の発展を後押しする」をビジョンに掲げ、これまで3回のカンファレンスなどを通して、IT人材の育成やITのモノづくりに携わる人の技術を底上げする施策に取り組んでいます。

 

■出資先企業および当社グループとのシナジーについて
➢株式会社Hacobu（ハコブ）
　企業間物流の最適化を目指し、物流向けクラウドサービス「MOVO」を展開しているテクノロジー企業です。当社はデータを活用して業界や会社の枠を超えた物流の改善に取り組む株式会社Hacobuの考えに賛同し、共に社会課題の解決に取り組むべく、出資および業務提携を決定しました。
　同社サービスや業務提携によるオープンイノベーションの取り組みを、当社グループが展開する物流施設「Landportシリーズ」に導入することで、物流ビッグデータの蓄積や活用の普及を図ってまいります。また、このような共創の取り組みを通して、物流業界が抱える課題解決に貢献していきます。
・   社名：株式会社Hacobu
・   代表者：代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
・   事業内容：物流向けアプリケーション及びハードウェアの開発・販売
・   所在地：東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
・   設立：2015年6月
・   URL：https://movo.co.jp/

➢ 株式会社ピーステックラボ
　貸し借りのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」の運営を行い、「SDGsベンチャーアワード」、「東京ベンチャー企業選手権」等で受賞歴を持つ注目企業です。提供する「アリススタイル」は、最新の美容・生活家電や普段使わない旅行・アウトドアグッズ等を手軽にレンタルできるサービスで、豊富なラインナップに強みを持っています。

　当社はこの「BtoC、CtoC」プラットフォームが、今後より大きなエコシステムとなることを期待しており、当社グループの顧客サービスの充実に向けて、新たなサービス開発の協業を進めていきます。

・   社名：株式会社ピーステックラボ
・   代表者：代表取締役社長　村本理恵子
・   事業内容：貸し借りのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」の開発・運営
・   所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ8FMOV内
・   設立：2016年6月
・   URL：https://www.peaceteclab.com/

➢ 株式会社 Photosynth (フォトシンス)

　世界初の後付型スマートロックシステムを開発し、同社の主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は5,000社以上の導入実績を誇ります。

　当社は、主要都市から郊外まで50拠点以上で展開するサテライト型シェアオフィス「H¹T」において、ユーザー認証と空間管理インフラとして、同社のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を採用するなど、従来からフォトシンスと協業してきました。
　今回の資本業務提携を通じて、当社オフィスブランド「H¹T」や「H¹O」における更なる協業の拡大を行うとともに、当社が展開するその他のオフィスブランドや住宅等でのスマートロックを軸としたDX検討を通して不動産価値のさらなる向上を目指していきます。
・ 　社名：株式会社 Photosynth
・   代表者：代表取締役社長　河瀬　航大
・   事業内容：IoT関連機器の研究開発、「Akerun入退室管理システム」の開発・提供
・   本社所在地：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町15階
・   設立：2014年9月
・   URL：https://photosynth.co.jp/

■「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合」について
　当社グループの成長加速に向けた新事業・サービス創発の促進及び、革新的な先進技術やサービスを強みとするベンチャー企業との協業を目的として設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドで、今回の3件の出資を合わせて合計６社に出資を行っております。
➢ 概要
・   ファンド名：NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合
・  運営者：NNコーポレートキャピタル株式会社
・   設立：2018年5月
・   ファンド規模：30億円
・   運用期間：10年間

➢注力領域
　事業課題の解決、成長分野を中心とした協業支援を注力領域としています。具体的には、XaaSサービス、不動産周辺ビジネスの共通基盤を提供するプラットフォームビジネス、ハードウェアを組み合わせた既存建物の機能向上・効率化テクノロジー、SDGs領域等を中心に協議を進めており、当社グループとの事業シナジーや将来性等を考慮の上、出資先を決定しています。

➢これまでの出資先企業

■<ご参考>当社グループの事業創発の取り組みについて
　当社グループは事業成長ならびに未来に向けた社会的価値の創造に向けて、オープンイノベーション、DX・先進技術の活用等のイノベーション創出基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
　グループ内に於いては、既存の事業領域や枠組みにとらわれず、社会・事業環境変化に対応する事業創発を目指した社内発事業アイデア提案制度「NEXPLORER（ネクスプローラ）」や、グループ内の優秀な取り組みを表彰する「野村不動産グループアワード」などを実施しています。
　加えて2021年4月には、事業創発を一層加速するべく、ICT・イノベーション推進部をDX・イノベーション推進部として改組し、人員体制の強化を行いました。今後はDX・イノベーション推進部を中心として、これまで以上に多様なパートナーとの共創や、DX・先進技術の活用等、新事業・新サービス創発を強化してまいります。

 

 

■伴走型デジタル戦略パートナープログラムとは

オンラインとオフラインを融合し、顧客にとって便利で有益な体験を提供することで、企業と顧客が信頼関係を長期的に構築する戦略が注目されています。本プログラムは企業の経営課題であるDX、OMO戦略実現に向けた各チャネルの地盤作り、プラン策定、実行、評価、課題解決、改善といったサイクルを企業が自走・成長できるよう支援する伴走型コンサルティングプログラムです。

サービスサイト：https://meshwell.co.jp/lp/store

■ 背景
 

• 「コロナ禍の影響とアパレル業界を取り巻く市況の変化」

2020年初頭に突如世界を襲ったコロナ禍は、企業活動と生活者全般の行動を大きく変えました。一部の企業では2020年以前から、デジタライゼーションによるビジネスモデルの刷新やテレワーク導入・ジョブ型雇用といった新たな働き方への取り組みを行っていましたが、コロナ禍という不測の事態で、それは広い範囲で一気に加速しました。

アパレル市場の規模は1990年代初頭の約15兆円から2017年に10兆円まで減少したものの、供給量は20億点から40億点へとほぼ倍増しました（※1）。また衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で前年比7.7%増、EC化率は約13%。2019年には1.91兆円で前年比7.7%増、EC化率は約14％となっています(※2）。

日本の産業全体のEC化率6.8%と比較するとアパレルのEC化率は高い上に年々上昇していますが、中国やアメリカと比較すれば未だ遅れています。つまり、日本のアパレル市場は”EC“をキーワードにして、まだまだ伸びしろのある領域だといえるでしょう。これらの数値から日本の消費者は、「衣類・雑貨購入でのEC利用は他分野以上に積極的だが、店舗へ赴いて実際の商品を見て触れた上で試着したり、販売員とのコミュニケーションを通じて購入したい層も依然として少なくありません。ゆえにECとリアルをシームレスに行き来するOMOがアパレル事業成功のキーとなると読み取ることができます。

※1：経済産業省生活製品課 令和2年1月7日「繊維産業の現状と経済産業省の取り組み」資料より
※2：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」より。
 

• 「コロナ禍での消費者の行動変容を背景に企業からの相談内容が変化」

人が物理的に集うことを避けなければならない情勢と、外出自粛でリアル店舗の来店客数と売上は大きく落ち込みました。予想だにしなかった事態に企業側は、リアル店舗売上を補填しようと、オンライン展開に活路を見い出しました。先行企業を参考にツールやシステムを導入したものの、ITやデジタルマーケティングに関する人材とノウハウが不足し、それらを持て余す現実に直面しています。「ECで売上を伸ばしたいが、その方法がわからない」危機感を有する企業から、アパレルでのEC事業のグロースに成功実績を持つメンバーを有する当社に相談が寄せられることが増えました。
 

• 「アパレル業界のDXに向けて」

オムニチャネルはユーザーと様々な接点を増やす考え方であり、多くのデータを得る手段でもあります。具体的には、購買データやWebでの行動履歴、サイト滞在時間、メール開封データ等、実に多くのデータを蓄積できます。これらのデータは購買につながることはもちろん、顧客との良好な関係性構築や豊かな顧客体験につなぐ構成要素としても活用できます。オンライン・オフラインが融合し、顧客満足や顧客体験を最大化する、これぞOMOの発想です。

アパレル業界がこれまで大切にしてきた勘や経験は活かしつつ、データドリブンな意思決定への移行を叶える絶好のチャンスです。これまで私たちが推し進めてきたデータドリブンなピークタイム人材マッチングや、ポップアップ販売代行サービスという出口戦略のソリューション提供にとどまらず、企業に入り込み上流から戦略パートナとして伴走することで、今取り組むべきOMOマーケティング実現に貢献できる、私たちはコロナ禍の逆境を可能性に満ちた次のフェーズへの転換期だと捉えました。

■本プログラムで提供される内容（一部）
 

• ECとリアル店舗それぞれの販売強化デザイン・運用・評価

お客様が買い物なさるチャネルとしての体験を、リアル店舗・EC別に深化します。将来的なOMO実現に向けて今しっかりと土台を固めておきたい企業様に向けて、戦略立案、ソリューションを提供します。
＜期待される効果＞
CVR拡大、営業利益拡大、組織の専門性向上
 

• ECとリアル店舗の統合体験デザイン・運用・評価

お客様がお買い物なさるブランドとしての体験を、リアル店舗・EC問わず統合デザインします。その一方でリアル店舗・ECごとに異なる独自価値を伝えるコミュニケーションも準備。マルチチャネルでの人材活躍により、豊かな顧客体験を実現します。
＜期待される効果＞
クロスユースユーザー（※）拡大、粗利益拡大、期末在庫削減
 

• 企業内活動のDX（デジタル化）デザイン・運用・評価

複雑でアナログな企業内活動のデジタル化を支援します。販売起点で収集されたデータを分析し、マーケティングや発注のスムーズな意思決定を実現します。
＜期待される効果＞
間接経費削減、マーケティングノウハウの獲得、組織の活性化

※クロスユースユーザー：リアルとECを相互利用する顧客のこと

■メンバー紹介

• 窪田光平

売上高1000億超のトータルファッション・ライフスタイル企業、ベイクルーズグループの創業者長男。丸紅株式会社にて米国に駐在し、セールス・プロダクトマネジメントに従事。株式会社ベイクルーズで取締役としてオムニチャネルプロジェクトを森と共に牽引。現在500億円規模となった自社EC事業の立ち上げ・拡大に大きく寄与しました。ファッション業界の課題解決に一石を投じるべく、トヨタ社長である豊田章男氏も卒業生に名を連ねる、全米で最も多くの起業家を輩出する米国BABSON COLLEGEにてMBA（経営学修士）を修了。現在のメッシュウェルではFounderとして、ファッション業界のみならず、「社会にプラスワンの笑顔を」というビジョンの元に、既成概念にはとらわれない新たなビジネスを生み出し続けています。
 

• 森陽

SIベンチャーにて、CRM・マーケティングツールの導入、アパレルECサイトの構築に従事。その後、株式会社ベイクルーズにインハウスエンジニアの初期メンバーとして参画。オムニチャネルプロジェクトとして、顧客データ統合、在庫データ一元化など数多くのシステムの設計・開発を経験。その後もフリーランスとして複数のECサイト構築や基幹システム、Webサイト制作、WEBマーケティング、新規事業開発など様々なプロジェクトに参画。現在のメッシュウェルではCPO（Chief Product Officer） として、サービス開発やCX（Customer Experience）の設計を統括しています。

■本プログラムにご興味ある企業様、経営者様へ

サービス公開前ながら既に数社とのお取り組みがスタートしております。
 

• 将来に向け、まずはしっかりECとリアル店舗それぞれを土台固めしたい
• オンラインとオフラインを融合させ、顧客満足や顧客体験を最大化したい
• 勘や経験に頼る戦略から脱却し、データドリブンな意思決定へ移行したい

このようなご要望をお持ちの企業様、経営者様は以下の専用フォームより、是非お問い合わせください。担当より速やかにご案内を差し上げます。カウンセリングは無料です。

https://forms.gle/kcbJovCk29VFGfd86

■無料ウェビナーのお知らせ

BOOSTの公開にあたり、コスメ・アパレルのD2C事業を展開しているパペルック株式会社小澤社長と、2021年6月29日（火）15時よりアパレル業界に関わる全ての方を対象に 「コロナ禍でも負けないアパレルの最前線〜アパレル業界を変革する2人とアパレルのこれからを考える〜」をテーマに対談型の無料ウェビナーを開催いたします。ご興味をお持ちの方は以下専用フォームよりお申し込みください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000016416.html
※ウェビナー当日の午前9時に参加申込を締め切らせて頂きます

■ 株式会社メッシュウェルとは

ファッション業界に深く根差した経験と知見で、販売とマーケティング領域を強化する伴走型コンサルティングとテクノロジーソリューションを提供する2018年創業のベンチャー企業です。フリーランス販売員マッチングサービス「MESHWell」、データドリブンなピークタイム人材レコメンドサービス「ASSIST」、ポップアップ販売代行サービス「MESHWell for POPUP」などを運営しています。

■ MESHWellとは

MESHWellは、スキマ時間を活用して働くフリーランス販売員と、人手を必要とする店舗を手軽かつ便利に繋ぐマッチングサービスです。最大の特徴は、現在2500名を超える販売経験を有するプロフェッショナル人材プールから、依頼者である店舗が自店ニーズに合致した人材を選べる点。最速1時間で人材を確保できる上に、1日数時間単位で仕事の依頼が可能なことから、採用コストが圧倒的に軽減されます。また一般的な販売員と比べ30％高い（当社調べ）販売力を有するフリーランス販売員によって売上向上が期待できます。さらに、各販売員への報酬の支払いはメッシュウェルが代行する為、面倒な事務手続きは不要です。月末締め翌月払いにて一括請求で、支払いにかかる時間的コストも削減できます。

常設ストア向けサービス：https://meshwell.co.jp/
ポップアップストア向けサービス：https://meshwell.co.jp/lp/store/popup/

■【会社概要】

会社名：株式会社メッシュウェル
代表取締役：窪田光平
設立：2018年7月30日
資本金：7,000万円（2021年6月1日現在 資本準備金含む）
所在地：東京都港区赤坂2-10-2 co-ba akasaka 

 

▼申込ページ（参加無料）
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202107-1

▼開催概要
ライフスタイル、ワークスタイルの変化の中、人のつながり方が大きく変わってきています。
当セミナーでは、高臨場かつ気配すら表現することで、 “あたかも同じ空間にいるような”自然なコミュニケーションを可能とし、ビジネスや教育、医療の現場など、様々なシーンで導入が拡がっているソニーグループのテレプレゼンスシステム「窓」について紹介します。
遠隔での新たなコミュニケーション体験の創出に関わる皆様、非対面ビジネスの高度化を目指す企業様などに有用なセッションとなります。

日時：2021年7月14日(水)11:00-11:50
場所：ウェビナー形式　※お申し込み後、弊社より専用URLをお送りいたします
費用：無料
定員：制限なし
申込：下記申込ページより事前にご登録ください
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202107-1

▼ウェビナー内容
自然な遠隔コミュニケーションを実現するソニーの開発したテレプレゼンスシステム「窓」についてご紹介します。
距離の制約を超えて“あたかも同じ空間にいるような”自然なコミュニケーションを可能とするこのシステムによって、どのようにコミュニケーションが変わるのか、またビジネスに活かせるのか、既存のテレビ会議とは何が違うのかなど、導入事例を交えて解説します。

▼このような方におすすめ
・最新の遠隔コミュニケーション方法を知りたい方
・非対面、非接触ビジネスの高度化を目指したい方
・新たな顧客体験をお探しの方
・ワーク・ライフスタイルの変化の中での人のつながりに関心がある方

さらに詳しい詳細や参加登録は以下のURLよりお願いします。
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202107-1

▼スピーカー

 

阪井 祐介　/　ソニーグループ株式会社R&Dセンター　シニアUXプランナー

ソニーグループ株式会社R&DセンターにてシニアUXプランナーとして　“あたかも同じ空間にいるような”自然なコミュニケーションが実現する「窓」を開発しながら、ソリューション提案と提供を行うSRE AI Partners株式会社において、新規導入や実証実験等の事業展開を進めている。

▼SREホールディングス株式会社について
当社はAIクラウド＆コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
当社は、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

＜SREホールディングス株式会社＞
設  　立：2014年4月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
主要株主：ソニーグループ株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業、不動産事業

会社ホームページURL：https://sre-group.co.jp/
連絡先：https://sre-ai-partners.co.jp/contact.html

【ダッシュボードリリースの背景】
ナレッジ共有ツールを導入したものの実際に活用されているのか、自社にとって有益なナレッジは何か等が不透明なまま運用した結果、定着が進まない企業様が多くいらっしゃいました。
また、ナレッジ経営を実践しようとしても、運用工数に対する効果が見えないため、導入を見送った企業様もいらっしゃいます。
テレワークによって組織的にナレッジを蓄積する必要性が高まっている今、ナレッジを経営資源として活用いただくために、ダッシュボードをリリースするに至りました。

【「Qast」ダッシュボードについて】
Qastダッシュボードでは、どの投稿が閲覧されているのか、誰の投稿が閲覧されているのか等を可視化し、グラフで推移を追うことができます。
どのナレッジが自社にとって有益なのかを分析できるため、ナレッジ経営のPDCAを回すことが可能です。
また、今後は検索キーワードの分析を行い、組織内で何に困っている人が多いのか、解決できているナレッジはあるのかを明確化するような機能追加を行う予定です。

▼サマリー画面：アクティブユーザーや投稿数の推移を可視化

▼投稿別画面：投稿ごとに閲覧数順や繰り返し読まれた投稿順に並び替えが可能

※ダッシュボード機能はエンタープライズプランでご契約のお客様がご利用いただけます。ご利用をご希望のお客様は以下よりお問い合わせください。

https://qast.jp/contact

【Qastとは】（https://qast.jp/）
社内に埋もれている個人のノウハウやナレッジを引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大化するナレッジ経営クラウドです。
新型コロナウイルスの影響で多様な働き方を余儀なくされた昨今、企業全体でナレッジを蓄積することが重要になっています。
Qastをご利用いただくことで、業務やノウハウの属人化を防ぎ、いつでも誰でも社内のナレッジにアクセスすることが可能です。

【会社概要】
企業名               any株式会社
代表者               吉田　和史
所在地               東京都渋谷区代々木1-21-12 ヤマノ26ビル3F
設立                  2016年10月3日
事業内容            Qastの企画、開発、運営
会社HP             https://anyinc.jp/
サービスサイト　https://qast.jp/
運営メディア　　https://qast.jp/media/

【本件に関するお問い合わせ先】
any株式会社
担当：大和田
お問い合わせ先 ：info@anyinc.jp

（東京 – 2021年6月25日発表） Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、コマツが世界の建設現場のデジタルトランスフォーメーションを推進するために展開しているソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DXスマートコンストラクション）」に、AWSを採用したことを発表しました。DXスマートコンストラクションは、コマツのお客様の建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」データをICTで有機的につなぐことで現場のデータすべてを「見える化」し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」を創造していくソリューションです。コマツは、コンテナ、サーバーレス、データベースなどのAWSの幅広く奥深いサービスを活用し、DXスマートコンストラクションのさまざまな機能を日本、米国、欧州で提供しています。 

これまで土木・建設業界ではデジタル化が遅れていると言われており、デジタル技術を活用した生産性の向上が課題とされてきました。こうしたなか、建設現場の生産性を向上させるため、コマツは国内外の開発者がクラウドで連携し、迅速に開発を進められるよう、幅広いサービスを提供するAWSを採用しました。例えば、DXスマートコンストラクションの機能の一つである「SMART CONSTRUCTION Dashboard」は、AWSを利用して建設現場のデジタルツインを構築しています。ドローンで測量した、建造物や樹木などを取り除いた地表面を表す3D地形データに、ICT建機やドローンからの施工進捗データをつなぎ、デジタルツインを3Dで視覚的に示します。このデジタルツイン上に、コンテナ実行のための安全で信頼性の高い、スケーラブルなソリューションであるAmazon Elastic Container Service（Amazon ECS）などを利用して、完成地形設計データを重ね合わせることで、コマツのお客様は生産性の高い施工計画をたて、土砂の運搬に求められるダンプトラックの走行経路を最適化することができます。 

コマツはまた、AWSを活用した従来型の建設機械をICT建機化することができる「SMART CONSTRUCTION Retrofit」も提供しています。建設機械のオペレーターは、ICT建機の専用モニタや「SMART CONSTRUCTION Retrofit」搭載の建機では市販のスマートフォンやタブレットを使い、リアルタイムに施工状況が反映される3D地形データを見ながら、自立した土木作業を高品質で行うことができます。さらに、どこからでも施工の進捗を管理できるため、監督者が作業員への作業の割り当てなどの施工計画をリアルタイムに調整し、大規模工事の効率化および短期化を通じて環境負荷の軽減を実現しています。 

コマツ 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長の四家 千佳史氏は、次のように述べています。「私たち コマツは今日までの100年、お客様が安全性に妥協することなく、より効率的に、環境に配慮しながら建設プロジェクトを進められるよう、幅広い製品・サービスを提供してきました。今回、DXスマートコンストラクションの基盤にAWSを採用したことで、コマツはクラウドを利用して世界中の建設現場のデジタル化をさらに加速することが可能となりました。日本ではすでに14,000以上の建設現場でスマートコンストラクションが活用されており、お客様の現場における効率化と省力化を実現しています。今後は、機械学習を含む先進的なAWSのサービスの活用や、世界各地のAWSのパートナー、エンジニアコミュニティとさらに連携し、お客様とともに施工方法を革新していきたいと考えています。」 

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 代表取締役社長での長崎 忠雄は、次のように述べています。「コマツ様は建設現場の生産性、サステナビリティ、安全性、そして効率性の向上のため、AWS上で伝統的な産業を変革する革新的なソリューションを構築されています。お客様がクラウドを活用して、未来に向けたインテリジェントなアプリケーションを構築できることを示す素晴らしい事例です。今後も、コマツ様がDXスマートコンストラクションの提供を通じて生産性と安全性の向上を支援し、ビジネスを変革し続けられるのをご支援してまいります。」 

アマゾン ウェブ サービスについて 
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、25のリージョンにある81のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、インド、インドネシア、イスラエル、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦を含む7つのリージョンにおける21のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/ 

Amazon について 
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。 

 

• テレワーク導入における企業の背景

2020年、2021年と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出勤抑制の方策として企業のテレワークが普及しました。
しかし短期間の調整による急な導入や社内リテラシーのばらつきなどにより、マネジメントやコミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声も聞かれました。
総務省もテレワーク導入にあたって、テレワーク相談事業や各種ガイドラインなど、様々な関連施策を行っております。

▼総務省：テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

 

• テレワークの生産性向上、ワークライフバランスの確保

今回IT補助金の対象ツールに採択をされたmonday.comの特徴として、誰にでも見やすく、使いやすい操作性、リソース工数の可視化、プロジェクト工程の見える化などが利用企業の声からも上がっております。
テレワーク時の生産性向上やワークライフバランスの確保を通じて、働き方改革が掲げる「多様な働き方を選択できる社会」の実現に期待ができるテクノロジーとなります。
2021年度より推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツールである点、対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化を実現するITツールである点が認められました。

▼monday.comの企業導入事例はこちらより確認できます。
https://monday.gaprise.jp/use-case

▼厚生労働省 働き方改革の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

• 「IT導入支援事業2021」に関して

▼事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

▼補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

▼スケジュール
https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼詳細情報は下記公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

 

• monday.comを導入する場合の補助額

monday.com導入費用の最大150万円未満の補助金申請が可能です。

 

• IT事業補助ツールに採択されたmonday.comに関して

monday.comは、2014年にイスラエルで誕生したプロジェクト・タスク管理ツールです。
世界的な経済雑誌であるフォーブスのSaaS系サービス100『Forbes The Cloud 100』に選出されています。また日本国内でも、さまざまな業界の企業にご利用いただいています。

▼monday.comサービスサイト
https://monday.gaprise.jp/

 

• ギャプライズについて

株式会社ギャプライズは世界中からテクノロジーソリューションを見出し、顧客企業が思い描く未来を顧客と共に追求し、実現を目指す企業です。
イスラエルをはじめとした海外のマーケティングテクノロジーである、SimilarWeb、Contentsquare、monday.com、Optimizely、Sisenseなど、多くのグローバル企業での導入実績のあるツールや先進的なテクノロジーを日本国内に導入/支援を実施しています。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設立 ： 2005年1月27日
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
 

TODOCUサポーターは、物流のラストワンマイルを支える配送員のための配達効率化に特化した配達アプリです。2020年1月のリリース以降、多くの配送員の方々にご利用いただいてきた本サービスですが、これからも機能拡充・UI/UXの改善を図ることで、さらに多くの配送員に使っていただけるようなサービスを目指しております。

 

• 国内におけるラストワンマイル配送の課題 

近年Eコマース市場の急速な伸長に伴い、国内における宅配便の取扱個数は年々増加し、平成24年度には35億個を突破、現在では約40億個を突破しました(※1)。一方で消費者向け等の配達を担う中小型トラック運転者の労働時間は全産業平均よりも年間456時間(月38時間）長く(※2)、再配達問題による過酷な労働環境も社会的な問題としてあげられています。

特に、都市圏外における配達員の多くは配送業者と委託契約を結んだ個人事業主が占めており、かつ配達員の収入は配送個数に応じた成果報酬(1個100-200円程度) のため、「再配達」における配達の非効率は実質的に(時間や燃料費等)を負担する個人配送員にかかるコストと同等として問題視されてきました。

また、配送のルート設定や荷物受取人の在宅時間といった配送にまつわる情報も属人的な管理になっていることからも、ラストワンマイル配送におけるノウハウやデータの蓄積が進みづらく、Eコマース市場の拡大による宅配業界の環境変化への対応も遅れているのが現状です。

当社ではミッションである「いつでもどこでもモノがトドク 世界的な物流ネットワークをつくる」の実現にむけ、サービス開発、および、物流業界企業様の課題解決に引き続き邁進してまいります。

 

• 配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」について

TODOCUサポーターは、アナログ作業を中心としたラストワンマイルの配送業務をテクノロジーで効率化するサービスです。配送員の皆様が抱える「お悩み」を解決し、配送効率の向上を目的とした配送員向けアプリです。

■ お悩みの一例
・届けたのに不在だった…
・地図見（お届け先の地図を確認する作業）に時間が奪われる…
・置き配希望されたけど不安
・時間指定なのに忘れてた…

■ 主要機能一覽
1. 荷物登録サポート・・・配送伝票をスマートフォンで読み取るだけ。伝票情報をOCRで即時読み取り、お届け予定の荷物登録があっという間に完了します。
2. 配送先住所一覧表示・・・登録された荷物は、地図上に一覧表示されます。非効率な「地図見」の時間も必要なくなり、配送までの準備にかかっていた時間を圧倒的に短縮することが可能です。
3. 在宅回答依頼送信・・・ボタンひとつで、受取主へ在宅確認SMSを送信できます。受取主は、在宅・不在・置き配を選ぶだけ。これにより、在宅の受取主から配送することが可能です。

ご利用は、AppStoreまたはGooglePlayにてTODOCUサポーターのアプリを無料でダウンロードし、登録頂くことで即時可能になります。

iOSアプリ：https://apps.apple.com/jp/app/id1488198408
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=io.todocu.supporter&hl=ja

 

• 207株式会社 会社概要

コーポレーションミッション：いつでもどこでもモノがトドク 世界的な物流ネットワークをつくる
会社名：207株式会社（ニー・マル・ナナ）
代表者：代表取締役 高柳 慎也
設立：2018年1月
所在地：〒153-0063 東京都目黒区目黒3−16−9
会社HP：https://207-inc.com/

受賞履歴：
・IVS LAUNCHPAD 2021（優勝）
・JOIF STARTUP PITCH 2021（優勝）
・TechCrunch Startup Battle 2020（優勝）

事業内容：物流業界のラストワンマイルのDX化する事業の運営
・TODOCU サポーター https://todocu-supporter.com/
「再配達問題」をテクノロジーの活用によって解決を目指すサービス。配送伝票をOCRで読み取り、受取主に在宅確認を実施。再配達が不要な配送ルートの構築が可能な配送員向けソリューション。

・TODOCU クラウド https://todocu.cloud/
荷物ステータスのリアルタム管理、配送員の動態管理などを提供するEC事業者・物流会社向けの管理業務効率化サービス。

・スキマ便 https://sukimabin.com/
Eコマース化の発展により個人宅向けの宅配荷物の増加にあわせた、ギグエコノミーを活用した「働きたい人のスキマ時間で荷物をお届けする」配送ソリューション。

※1 公益社団法人 全日本トラック協会 「日本のトラック 輸送産業 現状と課題 2018」小量物品取扱個数の推移より
※2  同上 道路貨物運送業 年間労働時間の推移より
※3  TODOCUサポーター利⽤前後の、単位時間あたりの配送完了数をベースに配送効率を試算

スマートフォン版「Discoveriez」の画面イメージ ※実際の画面とは異なる場合がございます。

■スマートフォンからでも顧客対応業務が可能に
 ジーネクストは、顧客起点の情報収集・活用方法を仕組化する顧客対応DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム「Discoveriez」を開発、提供しています。
「Discoveriez」は電話・メール・チャットなど様々なチャネルと連携できるため、これまでアナログで処理していた顧客の声をデジタル化し、VOC*の一元化を実現します。
 また、可視化した「顧客の声」から経営課題を設定でき、 全社で統一された危機管理・品質管理ができることが高く評価されており、これまでに小売や食品メーカーを中心に数多くの大手企業への導入実績があります。

*VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

 近年、顧客対応業務は社内だけに限らず、出張先や移動中、リモートワーク先など様々な場所で、顧客対応業務の遂行や社内への情報共有が行われるようになっています。
 スマートフォンに対応したインターフェイスの開発・提供を開始し、すでに、大手企業を含む様々な企業で導入・検討いただいております。
 スマートフォン上でより効率的且つプロアクティブに、また安全に業務を遂行できるよう、今後も引き続き、サービスの向上と機能拡充に努めてまいります。

■スマートフォン版の「Discoveriez」の主な特徴
・基本検索が簡単
  （膨大な案件数の中から、自分の見つけたい案件をすぐに検索できる）
・社内での案件共有が可能
・お客さまへのメール返信可能
  （お客さまからのお問い合わせに対してスマートフォンからでも返信できる）
・セキュリティ上の安全性確保
・その他、基本的な一連の業務フロー
  （案件複製 / 対応依頼 / メール返信 / 対応入力 / コメント / 承認 など）

■顧客対応DXとは
 顧客対応DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、アナログな業務が多く、属人化が起こりやすい顧客窓口に対し、ITの活用により効率化を図ることに加え、顧客の声を利活用し、経営判断や商品開発につなげ会社全体の効率を上げるためにデジタル技術を活用することです。
 アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及することで、現場と経営が同時にイノベーションを起こす仕組みを構築するリーディングカンパニーを目指したいと考えております。

【株式会社ジーネクストについて】
ジーネクストは創業以来、「顧客の声」と向かい合うサービスを提供しており、アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及しております。経営層・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーが顧客対応における情報を適切なタイミングで共有・活用できる新たな仕組み作りを構築する「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」プログラムを展開しております。

■会社概要
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
代表者：代表取締役　横治　祐介
設立：2001年7月
資本金：6億4,135万円
市場区分：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
会社サイト：https://www.gnext.co.jp/
サービスサイト：https://discoveriez.jp/

＜ さくらホームグループ様「事例詳細」ページ ＞
　URL：https://www.infomart.co.jp/case/0159.asp

　さくらホームグループは、「さくらホーム」「マスターズ」「AXSデザイン」「リック・プロ」のグループ4社で、“くらし”に関わるサービスをワンストップで提供しています。土地探しや賃貸、分譲住宅の販売や注文住宅・投資物件の建築、増改築の施工まで、グループ会社が密に連携することで住まいに関するあらゆる要望に応えています。

＜「BtoBプラットフォーム 契約書」導入の背景 ＞

年間1,000件あまりの契約書、印紙代は約700万円

　紙の契約書に感じていた第一の課題は、収入印紙にかかるコストです。グループ内の取引としてはマスターズとAXSデザイン間が多く、請負契約を見ても、月間で約80件、年間で約1,000件発生します。印紙代は新築分譲住宅の建築工事等で1件につき1万円程度、地盤改良や仕様変更等の追加工事や外構工事のような細かい契約でも数百円が必要です。グループ会社2社間の契約でそれぞれに必要となるため、年間で約700万円かかっていました。

　また、マスターズとAXSデザインは同じ建物内で業務をしているといえど、押印の場合にはそれぞれのスケジュールも確認しながら行う必要がありました。週1・2回の頻度でしかタイミングが取れず、発行から締結に至るまでに時間を費やすこともありました。

　さらに、締結した契約書は本部で管理するものの、購入者からの問い合わせや税務上の確認の際に、過去の膨大な資料から探し出す作業が煩雑でした。

＜「BtoBプラットフォーム 契約書」導入の決め手 ＞

　他社サービスも比較検討しましたが、グループ会社間での利用を想定していたことから「BtoBプラットフォーム」という名称に自然と目がとまりました。利用料金の面も、発行する契約書の年間件数に対し、価格とプランがマッチしました。フリープランで実際に使い心地等を確認できるお試し期間があったことも安心でした。また、クラウド型のサービスで、電子帳簿保存法に対応していたのもポイントです。

＜ 導入効果 ＞（さくらホーム　経営企画課ご担当者、AXSデザイン本店　店長のコメント）

① 年間約700万円分の収入印紙と、紙・インク代が不要に
　印紙代のコストは大きく削減できました。加えて、印刷するとカラーで数十枚も必要な図面や約款といった添付書類もペーパーレス化したので、紙やインクにかかるコストも減っています。

② 契約締結までの時間が大幅に短縮
　電子で押印するため、契約書は早ければ即日で戻ってきます。スケジュール調整や書類の手渡しが必要なくなり、書類を溜めることもなくなりました。これまで締結までにかかっていた時間は半分以下に短縮されました。

③ データ保管で場所をとらず、必要な時すぐ取り出せる
　紙ベースでの保管がゼロになり、必要なデータがすぐ取り出せるようになりました。コロナ禍で、対面での直接手渡しを避けたほうが良いとされる中、非接触が実現できたのもよかったです。

＜ さくらホームより、今後の展望 ＞

　マスターズとAXSデザイン間の契約書は電子化できましたが、他グループ会社間では、まだ紙の契約書が残っています。今後は、その電子化も進めていくことで、コスト削減と業務効率化を促進できると感じています。まずは、グループ会社内の書類の電子データ化を実現させたうえで、将来的にはグループ外の法人顧客との請負契約も電子化を目指していきたいです。

＜ グループ・会社概要 ＞

【さくらホームグループ】
グループ名：さくらホームグループ
代表者：代表取締役　地渡 政彦
本社所在地：石川県金沢市藤江北1丁目380番地
設立：1995年3月
事業内容：「さくらホーム」「マスターズ」「AXSデザイン」「リック・プロ」の4社で、
　　　　　不動産と暮らしの総合サービスを提供
URL：https://sakura-home.group/index.html

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

インプレスグループでデザイン分野のメディア事業を手がける株式会社エムディエヌコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口康夫、略称：MdN）は、『未来ビジネス図解 新しいDX戦略』を発売しました。
 

『未来ビジネス図解 新しいDX戦略』
https://books.mdn.co.jp/books/3221303004/

近年急速に広まったDX＝デジタルトランスフォーメーション。DXに終わりはありません。コロナ禍のこの約一年半、否が応でもその必要性は加速度的に増大しており、具体的に取り組む企業もますます増えています。
そこで改めて浮き彫りになってきたさまざまな問題や課題、さらに進化を続ける最新技術との関わり、実際の具体的な導入事例など、DXの「いま」と「これから」、そして私たちが取り組むべきことをビジュアルでわかりやすく説く、すべてのビジネスパーソン必読の一冊です。

〈こんな方にオススメ〉
・DXに取り組もうとしている経営者層、マネジメント層、担当者層
・DX推進で課題を抱えているビジネスパーソン

〈本書の内容〉
■Prologue

■Part.1 なぜDXが必要なのか
DXが注目される背景～これまでのIT活用と何が違うのか
デジタル化がもたらす3つの価値とは
あらゆる業界に押し寄せる新勢力による破壊の脅威 …ほか

■Part.2 デジタルで何が変わるのか
DXの観点から注目すべきデジタル技術とは
AIの進化と浸透が社会をどのように変えるのか
IoTですべてがネットにつながることの意義 …ほか

■Part.3 取り組むべきDX実践施策とは
社内の業務プロセスにもDXの余地がある
人材の採用や育成にもデジタルを駆使する
現場業務をデジタルで高度化する …ほか

■Part.4 DXに向けた組織カルチャーの変革
なぜ組織カルチャーの変革が求められるのか
日本企業に見られがちな旧来型の組織カルチャー
DX 推進リーダーに期待される役割と姿勢 …ほか

〈著者プロフィール〉
内山悟志（うちやま・さとし）
株式会社アイ・ティ・アール、会長／エグゼクティブ・アナリスト。大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパン（現ガートナー ジャパン）でIT分野のシニア・アナリストとして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所（現アイ・ティ・アール）を設立、代表取締役に就任し、プリンシパル・アナリストとして活動を続け、2019年2月より現職。企業のIT戦略およびデジタルトランスフォーメーションの推進のためのアドバイスやコンサルティングを提供している。10年以上主宰する企業内イノベーションリーダーの育成を目指した「内山塾」は600名以上を輩出している。ZDNet Japan にて「デジタルジャーニーの歩き方」を連載。著書に『未来IT図解 これからのDX デジタルトランスフォーメーション』（エムディエヌコーポレーション）、『テクノロジーをもたない会社の攻めのDX』（クロスメディア・パブリッシング）などがある。

【仕様】
内山悟志 著
定価1,980円（本体1,800円＋税10％）
A5判／160ページ／オールカラー
ISBN978-4-295-20154-0

【株式会社エムディエヌコーポレーション】
株式会社エムディエヌコーポレーション（MdN）は、デザインや各種表現の可能性とノウハウを伝える出版社です。1992年に創業し、デザインの考え方・学び方、PhotoshopやIllustratorを始めとするツールの使い方、Webと共に進化するテクノロジーの情報などを提供してきました。近年では、アニメーションや映像、ゲーム、芸能など、ビジュアル・カルチャー全般に渡るクリエイティブ情報にもテーマを広げ、デザインのおもしろさや魅力をさまざまな形でお届けしています。
URL：https://books.mdn.co.jp/

【インプレスグループ】
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア＆サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
URL：https://www.impressholdings.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エムディエヌコーポレーション
E-mail：info@MdN.co.jp
URL：https://books.mdn.co.jp/

■置き配カンファレンス
https://linough.com/package-drop-service/okihai-conference

ライナフにて置き配システムを導入した物件の入居者様にアンケートをおこなった結果、置き配対応物件に住みたいと答えた方が92.4%、また宅配BOXがあっても再配達を経験したという方は82.3%に。さらに、宅配BOXの代わりに置き配を利用したいという方は、79.8%にものぼるという結果でした。

 

本イベントでは、不動産と物流、そしてそれらを支えるIT業界の最先端で活躍される方々をお招きし、「置き配」の新しいカタチをお届けするとともに、このコロナ禍によって加速する非接触・非対面といった生活DX（デジタル・トランスフォーメーション）の領域にフォーカスをあてたトークセッションを開催します。

 ■概要

名称	置き配カンファレンス　不動産と物流の未来
日時	2021年7月15日(木) 15:00-19:00
視聴	オンライン
参加	無料
登壇企業	Amazon Japan、ヤマトホールディングス、Yper、クックパッド、ライナフ Hmlet Japan、三好不動産、三菱地所、他
参加登録	https://linough.com/package-drop-service/okihai-conference

 

■メディア関係者の方へ
カンファレンス取材をご希望のメディアの方は、以下のメールアドレス宛に３点情報を記載の上、直接ご連絡ください。

お問い合わせ先：pr@linough.com
・メディア名・または所属名
・氏名
・電話番号

 ※ライナフ調査：2021年4月〜6月実施
　ライナフにて置き配システムを導入した物件の入居者198名へのアンケート結果より

 ■株式会社ライナフについて（https://linough.com/）
2014年設立。AI、IoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。歩きながら顔認証するエントランスシステム「ライナフGate」、美和ロックと共同開発の住宅向けスマートロック「NinjaLockM」をはじめ、入居前のリーシング業務から入居後の物件管理に至るまで、不動産業務を効率化するサービスを展開。IT技術を活用し、オートロック付き物件における安全な置き配の普及を目指した「置き配 with Linough」を推し進める。東急住宅リース、Good不動産、工藤建設、BRI等、連携実績多数。

設立　　：2014年11月

代表者　：代表取締役 滝沢 潔
ＵＲＬ　：https://linough.com/
本社　　：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル　2階
事業内容：スマートロックブランド「NinjaLock」の製造・販売
　　　　　不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営

 ※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。

　総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁）が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful（ロッツフル）」（https://lotsful.jp/）は、キャリアのアップグレードにつながる副業案件を集めた募集特設ページ『副業でアップグレード！』の第六弾を開設いたします。大手企業×新規事業、食、地域貢献、エンタメ、ヘルステックをテーマにした過去特集に続き、今回は『学び×スタートアップの副業特集』と題して、学習管理アプリ、教育機関向けSaaS、クリエイタースクール等を展開するEdTechスタートアップに注目し、6社の新規プロジェクト9件を2021年6月25日（金）より一挙公開しました。

■現在の副業市場と「lotsful」での支援内容
　2018年の「副業元年」から始まり、働き方改革やコロナ禍の影響でリモートワークが進む中、大手企業の副業解禁や、副業者の受け入れが徐々に増えつつあります。一方で、成果物やスキルを可視化しづらいビジネス職の外部人材を副業で受け入れることに対しては、まだまだ取り組みが進んでいない企業が多いことも事実です。副業人材マッチングサービス「lotsful」では、「企業と個人が共に成長できる副業サイクルの実現」を目指し、ベンチャー企業や企業の新規事業部門における人材不足の課題に対し、事業・組織フェーズに合わせた最適な副業人材をマッチングしています。パーソルの豊富な人材ノウハウを活かして個人のスキルプロデュースを実施することで、戦略立案や新規事業の立ち上げといった難易度の高いプロジェクトで、副業人材活用の成功事例を多数創出しています。

■6社9プロジェクトの「学び×スタートアップ」副業案件を一挙公開！
　第六弾である今回は、『学び×スタートアップ』の副業案件を特集しています。学習管理アプリ、教育機関向けSaaS、クリエイタースクール、ビジネス向け動画配信サービス、算数・数学コンテンツ企画など、子どもから大人までの教育やスキルアップをテクノロジーで支えるEdTechスタートアップ6社から9プロジェクトを掲載しています。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。

特設ページ：
https://lotsful.jp/specials/upgrade6-education

■副業人材募集中！掲載企業一覧
・株式会社WEBMARKS
・株式会社エディターキャンプ
・株式会社Schoo
・株式会社Study Valley
・スタディプラス株式会社
・株式会社math channel

■「lotsful」の特徴

＜副業人材へのメリット＞
https://lotsful.jp/
（１）非公開案件も！多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

（２）専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

（３）週1回〜OK！柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

＜副業受け入れ企業側へのメリット＞
https://lotsful.jp/brand/lp
（１）豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。
 
（２）質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

（３）初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。
 
（４）副業受け入れが初めての企業も安心！プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。（契約形態は業務委託となります。）

「lotsful」代表 田中みどり

2012年株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
　パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
　また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

 

バーベキュー場検索サイト「デジキュー」を運営するデジサーフでは、コロナ禍により急激なニーズの増加が見込まれるため、電話応答率の低下やそれに伴う機会損失が懸念されていました。このような背景から、AI自動音声対話システム「AI Messenger Voicebot」を導入することで、電話応対の自動化による受付体制の整備を行いました。

「AI Messenger Voicebot」は、従来の音声ガイダンスとは異なり、インタラクティブな会話で電話応対業務の自動化を可能にするAI音声対話システム（ボイスボット）です。
デジサーフでは、AIにより希望の会場名や希望日、名前などの予約に関するヒアリングを自動化することで、スムーズなコールバック予約を実現しました。

 

その結果、コロナ予防で例年の半分の人員体制にもかかわらず、入電に対する予約率が例年比158%改善しました。
また、AIによる一時受付で予約内容の事前把握が可能になったことで、折り返し入電時にスムーズな接客を行えるようになり、1人あたりの電話の対応時間が平均40%削減されました。

当社では今後も、AI対話サービスの提供を通して企業毎に最適なオンライン接客を推進し、顧客満足度向上へと寄与するカスタマーサポートを実現してまいります。

• AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」とは

AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長 米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■サービス導入背景
オリコは、2020年3月期を初年度とする中期経営方針の基本方針に「Innovation for Next Orico」を掲げ、その基本戦略の1つである「コンサルティング営業の強化」の中で、マーケットインの徹底による加盟店・顧客ニーズへの対応力強化、ならびにオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提供するコンサルティング営業体制の整備に取り組んでいます。また、同社は市場環境や消費行動が変化する中で持続的な競争優位性を確保するため、DX推進に取り組み、迅速かつ柔軟な金融サービス・商品の提供や、社内業務の高度化と効率化を加速させています。

今回同社は、ニューノーマル時代において、営業生産性向上を目的に「Sansan」を全社で導入し、全国80万店超の加盟店の顧客データベースを構築、コンサルティング営業を強化するなど、DX推進に向けた取り組みを強化します。

■「Sansan」を選んだ理由
Sansan株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供を通じたDX推進の支援により、これまでに国内7000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア83.5％（※1）を有しています。
特に金融業界において、取り巻く環境が著しく変化し、新たな収益機会の創出と利便性の高い金融サービスの創出に各社が取り組む中、顧客データベースの構築による非対面営業の強化といったDX推進支援に多くの実績を有しています。

・名刺関連業務の効率化による、営業生産性の向上とSFAの利用活性化
Sansanは、AI技術とオペレーターの手入力で、名刺情報を99.9％以上の精度で手間なく素早くデータ化します。これまで名刺の整理や検索などに費やしていた時間を大幅に削減でき、創出した時間を営業活動等に充てられます。また、同社ではSFAの運用に際し、顧客データの入力の手間や、入力した内容の不備や重複といった課題を抱えていました。今回Sansanと連携することで、SFAへのデータ入力工数や質の高い顧客データの蓄積についての課題を解決します。これにより、SFAの利用活性化と正規化・最新化された顧客データベースをもとにした効率的な営業活動を後押しします。

・全社の人脈情報を組織的に管理・活用、コンサルティング営業を強化
Sansanで全社員の名刺をデータ化し共有することで、人脈情報の属人化を防ぎ、情報資産として組織的に管理・活用することが可能になります。
同社では、これまで社員が属人的に管理していた名刺を全てSansanにスキャンし、全社共通の顧客基盤・人的ネットワークを構築します。同社がこれまで脈々と培ってきた加盟店や見込み顧客の人脈情報を可視化、組織全体の連携強化を図ることで、環境変化や加盟店・顧客ニーズを的確に捉えた、競争力・付加価値のある商品・サービスの提供を実現します。

・ニューノーマル時代における非対面営業の推進
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として対面での営業活動が制限される中でも、Sansanにより正規化・最新化された顧客情報を活用し、顧客の変化や動きを正しく捉えたより効果的なデジタルマーケティングを行います。また、オンライン名刺も活用することで、オンライン上での接点情報を正確に蓄積し、戦略的なアプローチが可能となり、営業力向上に貢献します。

■株式会社オリエントコーポレーションについて
会社名：株式会社オリエントコーポレーション
代表取締役社長：飯盛 徹夫
設立：1954年12月
事業内容：カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業
従業員数：3,333名（2021年3月31日時点）
URL：https://www.orico.co.jp/company/

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※1：シード・プランニング調査「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」（2020年12月）

（以上）

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈の管理・共有を可能にするほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能も備えた、働き方を変える「ビジネスプラットフォーム」です。また、オンラインでの名刺交換を可能にする「オンライン名刺」機能により、多様化するビジネスの出会いによって生じる課題を解決します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億81百万円（2021年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://jp.sansan.com/bill-one

同市では、令和3年1月、市のスマート自治体化に向けた方向性やビジョンを明確にするため「釧路市スマー ト自治体推進事前検討プロジェクトチーム」を設置。当プロジェクトチームには、庁内の職員4名と外部有識者 2名が参加し、数回の協議を重ね、3月には最終報告書をまとめ、報告会を開催しました。

その後、デジタル技術を活用したスマート自治体を実現することを目的に「釧路市スマート自治体推進プロジェク トチーム」(以下「プロジェクトチーム」という。) を設置。議題に応じて必要な部署をメンバーとすることで庁内の 横断的な体制を構築するとともに、専門的な助言等を目的とした⺠間有識者を「釧路市DXアドバイザー」とし てプロジェクトチームに加えることが決定し、これに任命されました。
今後は釧路市のDXの着実な推進を図るアドバイスや支援を行ってまいります。

釧路市が今後重点的に取り組む推進方針は以下の通りです。

==
・基本方針1:市⺠ファースト
「書かせない」、「待たせない」、「どこでもできる」を情報通信技術で実現し、市⺠にとって便利で身近な市役 所を目指します。
・基本方針2:行政のスマート化
市役所の働き方改革を情報通信技術の活用によって実現するため、従来の業務を改善し、新たな価値の創 出を図るなど効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指します。
==

【四宮琴絵プロフィール】

北海道釧路市出身。
ノーコードでシステム開発を行うことができる「kintone」の対面開発のスペシャリスト。
年間200を超える企業のIT化やシステム開発を手がける。 常に顧客の視点に立った提案やアプリ開発を行 い、ユーザー満足度の高いシステムを提供することを心がけている。
出身地の釧路をこよなく愛する、日本で一番kintoneに詳しい主婦。
サイボウズが手がける地方創生事業「地域クラウド交流会 釧路オーガナイザー」として、釧路の起業家応援イ ベントを10回開催。そのほか、各地の地方創生の活動を行う。
・合同会社Hokkaido Design Code 代表(所在地 釧路)
・一般社団法人 学校地域恊働センター ラポールくしろ 理事
・2021年4月 サイボウズ株式会社「CYBOZU AWARD 2021」にて「セールスアドバイザ・オブ・ザ・イヤー」を 受賞

■ 基本情報
企業名:株式会社ジョイゾー
設立 :2010年12月
代表者:代表取締役 四宮 靖隆
所在地:東京都江東区木場6-6-2エミネンス3F
概要 :kintoneに特化した業務改善開発のためのスペシャリストを擁し、人工商売に依存しないアジャイルな 開発アプローチでビジネス変革をもたらす

本サービスはCDP*の導入を検討しているお客様に対し、CDP導入の効果や課題を検証する実証実験（PoC）サービスです。本格導入を行う前に、パーソルP&Tが保有する「Treasure Data CDP」の一部領域を活用し、様々なデータを統合することで、CDP活用における効果算出やデータ活用の課題抽出が可能です。
これにより、導入時のお客様の負担を軽減し、導入後のスムーズなデータ活用を実現します。
※CDP…顧客データ基盤（カスタマー・データ・プラットフォーム）の略称

図：サービスの全体像

昨今、企業の営業/マーケティング活動における、顧客ニーズの変化や顧客接点のデジタル化、DX推進の加速により、CDPに注目が集まっています。組織やツール毎に分断されがちなデータを収集・統合・分析することで顧客情報の解像度が上がり、営業/マーケティング活動の生産性向上につながります。
一方で、本格的なCDP導入には多くの時間と費用を要し、期待した結果が得られなければ大きな損失となる恐れがあります。そのため、本格導入に向けた投資判断の材料となる実証実験から始めることが重要です。

2021年1月に株式会社アイ・ティ・アールが発表した「国内のCDP市場の市場規模推移および予測*」によると、「市場のCAGR*（2019～2024年度）は20.8％と高い伸びを予測」と言及されています。
*出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」CDP市場：同市場の年平均成長率（2019～2024年度予測）
*CAGR…年平均成長率（Compound Average Growth Rate）

＜「Treasure Data CDP」の実証実験（PoC）サービスの特徴＞

平均6ヶ月の導入期間を最短1ヶ月まで短縮可能
数多くある実績の中から、要望が多く、成果を発揮しやすい4つのテーマに厳選。
最も親和性のあるテーマを活用することで、導入期間を大幅に短縮可能。

図：4つのテーマ

国内の主要な営業/マーケティング/業務ツールとスムーズな連携が可能。開発標準に沿ったフォーマットやモジュールを活用し、短期間での導入を実現。

DXコンサルタントがデータ活用をサポート
導入から利活用まで専任のDXコンサルタントが支援。取り組みに対する統合データ・レポート活用の効果検証や今後の展望を踏まえた適切な支援を実施。

本格導入と比べて1/3のコストでトライアル可能
ライセンスの購入及び構築から保守運用までの標準的な費用と比べると、1/3〜1/4程度の規模で提供可能。

詳細情報　URL：https://www.persol-pt.co.jp/salesmarketingservice/library/pocservice_overview/

パーソルP＆Tでは、2020年度「Treasure Data Partner Award」にて 「The Best Growth」※を受賞しました。関心高まるCDP活用において、システム導入支援だけでなく専門人材の育成や研修など、様々なソリューションを提供しています。
お客様のビジネスにおける課題解決を通して「人と組織の生産性向上」に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
*「The Best Growth」…求める要件に対して十分な体制及びスキルを満たし、顧客への提案及びCDP（カスタマーデータプラットフォーム）ライセンスの導入を積極的に推進して優れた実績をあげたパートナーに贈られる賞です。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

• 『APN表彰手当』の概要

【対象者】
AWS JAPAN APN ブログにて株式会社アピリッツ所属の社員として、氏名が掲載され表彰されたもの。
【報奨】
・初回掲載時に報奨金として 10 万円
・掲載年度の 7 月 ～翌年 6 月 までのあいだ、APN 表彰手当として 毎月7 万円 
 総額 94 万円 
【補足】
『資格取得支援制度』にてAWS認定資格をすべて取得することで、上記の報奨金に加え、最大で37万5千円が支給されます。
 

• 『APN表彰手当』発足の目的

アピリッツはDX（デジタル・トランスフォーメーション）時代における顧客企業のニーズに応えるべく、ECサイト・Webシステムの企画、開発、保守、マイグレーション、Webマーケティング、そしてセキュリティサービスをワンストップで提供してまいりました。

これらのサービスを高い品質で顧客企業へ提供し続けるためには、社員の技術水準の向上が欠かせません。このため、アピリッツでは従来より資格取得支援制度を定め、アピリッツが推奨する資格を取得した社員に対し奨励金を支給することで、社員の自発的な成長を促し、サービス品質の向上を実現してまいりました。

このたび発足した『APN表彰手当』は、従来の資格取得支援制度に加え、アピリッツに所属するAWSエンジニアの技術向上とアピリッツの営業力向上に特化した報奨制度です。AWS認定資格を取得し、社内外にAWSの技術を広め、AWS JAPAN APN ブログにてアピリッツの社員として表彰されること奨励します。
 

• 『APN表彰手当』発足の背景

AWSジャパンは、AWS Partner Network (APN) に加入している会社に所属する AWS エンジニアを対象にした日本独自の表彰プログラムを制定し、毎年表彰を行っています。

なかでも、AWSの認定資格をすべて取得し「2021 APN All AWS Certifications Engineers」として表彰されたAWSエンジニアは、昨年は14名でしたが、本年は91名と飛躍的に数が増えました ※３。
この潮流を鑑み、アピリッツでもAWSエンジニアがさらに研鑽を積み、認定資格の全制覇とAWSの技術を広めることをより一層推進したいと考え、本制度を発足いたしました。

アピリッツは社員の成長を積極的に促し、サービス品質のさらなる向上を実現してまいります。

※ １ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、およびAmazon Web Servicesロゴは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

※２ 関連リリース：AWSビジネスに貢献した技術者を表彰するAWSの「2021 APN AWS Top Engineers」に、アピリッツのAIエンジニア・浅田 大輔が２年連続選出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000072985.html

※３ 関連：「2021 Japan APN Ambassadors / 2021 APN AWS Top Engineers の発表」
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/apn-engineers-award-2021/
 

• 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
 

• 会社概要

会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立：
2000年 7月
資本金：
5億7,085万円
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

　株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濱田佳治、東証一部上場、証券コード：8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ ）と東京海上日動あんしん生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：中里克己、以下「東京海上日動あんしん生命」）は、2019年5月に開始した包括的な業務提携を拡大し、お客さま接点のDigital Transformation （以下、DX）を推進するための共同研究を強化することとしましたので、お知らせいたします。

１．背景・経緯
　東京海上日動あんしん生命と当社は、2019年5月に包括的な業務提携を結び、保険代理店の持続的な成長・発展に繋がる経営支援策の研究・開発を行ってきました。
　昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、Web会議システムなどを活用した保険募集（以下、デジタル募集）の普及等、保険募集に関わるお客さまとの接点の持ち方が大きく変化しています。今般、保険代理店とお客さまとの接点強化をより一層推進していくため、デジタルの活用などをテーマとした共同研究を強化していくこととしました。

２．お客さま接点のDXを推進するための共同研究について
　主に以下の観点での共同研究を通して、当社の営業活動強化と、当社システムを導入いただいている保険代理店の経営支援の実現を目指します。
①データに基づいた最適なお客さま対応のモデル化
これまで共同で調査した保険募集に関する活動データ等の分析結果を基に、今後の研究では、お客さまにとって最適な対応や行動プロセスを導き出し、保険代理店の募集人の営業活動支援につながる仕組みの構築に取り組みます。
②デジタルを活用したお客さま対応の高度化
共同でデジタル募集における最適なお客さま対応の実現に向けた研究に取り組みます。具体的には、デジタル募集におけるノウハウの共有・高度化を、東京海上日動あんしん生命の子会社保険代理店である東京海上あんしんエージェンシーにて実施するとともに、当社が提供するオンライン面談システム「Dynamic OMO」※を試験的に導入・活用することで、顧客反応等を踏まえた調査分析を行います。

※「Dynamic OMO」は、スマートフォンの小さな画面でも詳細な保険資料を見やすく、かつ募集人側で複数機能をスムーズに切り替えられる等、１対１が原則となる保険相談に特化したオンライン面談システムです。

　これらの研究・開発を通じて、東京海上日動あんしん生命と当社は、より品質の高い営業活動の支援や円滑なお客さま対応を通じた顧客満足度の向上を目指し、保険代理店の持続的な成長・発展に寄与して参ります。

■東京海上日動あんしん生命の概要
　所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1　東京海上日動ビル新館
　社名：東京海上日動あんしん生命保険株式会社
　事業内容：生命保険業
　取締役社長：中里 克己
　URL：https://www.tmn-anshin.co.jp/

【会社概要】
株式会社アドバンスクリエイト（東証一部上場、証券コード：8798）
　「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供しております。1995年の創業以来、ポスティング通販の全国展開、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、保険業界の常識を変え、新たな保険流通市場を創造してまいりました。現在はOMO（Online Merges with Offline）戦略を推進し、オンラインとオフラインの垣根をなくし、オンラインではお客さまに究極の利便性を、オフラインでは最高の感動体験をご提供しております。

本社所在地：大阪市中央区瓦町3-5-7 野村不動産御堂筋ビル
設立：1995年10月
代表者：代表取締役社長　　濱田 佳治
事業内容：保険代理店事業、メディア事業・メディアレップ事業、再保険事業、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業、BPO事業
Webサイト：国内最大級の保険選びサイト「保険市場」　　https://www.hokende.com/
Advance Create Cloud Platform特設サイト　　https://www.accp.jp/
コーポレートサイト　　https://www.advancecreate.co.jp/
公式SNS：
Facebook（ https://www.facebook.com/HOKENICHIBA/ ）
Instagram（ https://www.instagram.com/hoken_ichiba/ ）
Twitter（ https://twitter.com/hoken_ichiba ）
LINE（ https://page.line.me/621voyzg )

 

■新店概要

• 【店名】sakana bacca豪徳寺
• 【住所】東京都世田谷区豪徳寺1-23-14 メゾン園田(最寄り駅：小田急線豪徳寺駅、東急世田谷線山下駅)
• 【電話】03-6413-7350
• 【定休日】なし(年末年始、夏期、その他不定期休あり)
• 【営業時間】11:00～19:00、土曜日10:00-19:00(状況により変更の可能性がございます)
• 【運営会社】株式会社フーディソン
• 【HP】https://sakanabacca.jp/

■背景
日本近海には約4,000種類の魚が存在するとされていますが、一般的なスーパーで取り扱いのある水産物は20種類程度と言われています。漁獲量が少量だったり不安定な魚は主要な流通に乗りにくく、多くは産地のみで消費されていたり廃棄されているのが現状です。sakana baccaではこうした水産物を独自に仕入れ、食の多様性や楽しさを体験できるお店作りをしています。新型コロナウイルス感染症拡大により自宅で食事をする機会が増えている中、今回の出店により更に多くの方に魚食の多様性や楽しさを体験する機会を提供してまいります。
​
■豪徳寺限定『招福ちらし』
sakana bacca豪徳寺限定の丼を用意しております。
本マグロ・マダイ・フグなど縁起の良い魚を、”末広がり”の八種盛り込みました。豪徳寺にゆかりのある招き猫にあやかった、福を招く海鮮ちらしです。税込1,080円で販売予定。

■オープン記念プレゼントキャンペーン
2021年7月2日(金)～7月4日(日)の期間中、税込2,500円以上お買い上げいただいた方の各日先着50名様に「sakana baccaオリジナル保冷バッグ」をプレゼント。また税込1,080円以上お買い上げの方の各日先着50名様にsakana baccaオリジナル商品の「こぼれのり茶漬け」をプレゼントいたします。
※2,500円以上お買い上げいただいた場合でも一回の会計でもらえる商品はどちらかお一つ限りとなります。
※盛り付け写真はイメージです。商品にお刺身は付いておりません。

■『sakana bacca』について
sakana bacca(サカナバッカ)は都内に6店舗(中目黒、都立大学、中延、エキュート品川、二子玉川、五反田)を展開する魚屋です。日本の豊かな「魚食」の文化を一般の方にも広く伝えたいという想いから、日本の風景から減りつつある街の魚屋をモダンにアップデートし、食べて美味しいだけではなく、魚を知り、体験できるお店作りを目指して、東京ではあまり流通していない魚種や高鮮度の鮮魚を産地や市場から仕入れています。SNSやECなども活用し、オンラインとオフラインを掛け合わせた新しい購買体験を提供することで魚離れの進む若い世代も含め幅広い世代にご利用いただいています。

HP https://sakanabacca.jp/
Instagram https://www.instagram.com/sakanabacca/
Facebook https://www.facebook.com/sakanabacca/
Twitter https://twitter.com/sakanabacca
※sakana baccaでは現在積極的に新規出店を進めています。テナントを募集しているオーナー様は出店担当までご連絡ください。
出店担当：木下
連絡先： contact@sakanabacca.jp

■株式会社フーディソンについて
URL: https://foodison.jp/
代表の山本徹が創業メンバーとして上場まで携わった医療介護系の会社を退職し、次に取り組むべき社会課題を探していたところ、ある三陸のサンマ漁師と出会いました。そこで「船のガソリン代も稼げない」「息子には漁師を継がせたくない」という話を聞いたのをきっかけに水産業に問題意識をもち、2013年4月に当社を設立しました。現在は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot(ペロット)』、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』を展開しています。

Twitter https://twitter.com/foodisonrecruit
Facebook https://www.facebook.com/foodison
Instagram https://www.instagram.com/foodison_recruit/

【本件に関する問い合わせ】
株式会社フーディソン　広報：松本
Mail：pr@foodison.jp