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クロスキャットが提供する人事DX支援の「CC-BizMate」、HENNGE Oneの連携ソリューションに追加

 株式会社クロスキャット(本社:東京都港区、代表取締役社長:山根光則、以下クロスキャット)は、人事DX支援の「CC-BizMate」が、HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)の提供する、働く環境の「安全性」と「利便性」を支えるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の連携ソリューションに追加されたことを発表します。

 働き方の多様化を背景に、勤怠管理にまつわる業務はますます複雑化する傾向にあります。また、生産性と従業員のワークライフバランスを向上させるためには、業務時間の使い方を最適化し、残業を抑制することが欠かせません。こういった企業の課題に、導入のしやすさ、UIのわかりやすさ、そして豊富な機能で応えるのが勤怠管理クラウドシステム「CC-BizMate」です。

 「CC-BizMate」と「HENNGE One」が連携することにより、「HENNGE One」を利用する企業は、「CC-BizMate」へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放されます。さらに、IP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「CC-BizMate」を安心して利用できます。

 クロスキャットは、今後も「CC-BizMate」の安全性や利便性を強化するような連携を増やし、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

■「CC-BizMate」について

 「CC-BizMate」( https://www.cc-bizmate.jp/ )は、勤怠や工数管理業務を効率化して生産性を向上させるクラウド勤怠管理システムです。社員の勤怠を可視化し、過剰な働き方など労務リスクにつながる課題を早期発見できます。AIによってメンタルヘルスケアを実現する「音声感情解析」や新オプションの「拡張シフト管理」など、順次ソリューションを拡充し、お客様の人事DX推進をサポートします。

【その他の主な特長】

1.API の強化を図り、他システムとの柔軟な連携を実現

 「給与計算」や「顔認証端末・PCログ」など他システムとのAPI 連携が可能となり、人事・総務部の幅広い業務の課題を解決します。

2.「打刻」「勤怠」「工数」の3つの管理機能をモジュール別に販売

 3つの管理機能から“欲しい機能のみ”を導入可能。例えば、他社の勤怠管理システムを使用しているお客様が「工数管理機能」を利用したい場合、既存の勤怠管理システムはそのままで、「工数管理機能」だけを追加導入することができます。

■HENNGE Oneについて

 HENNGE Oneは組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービスです。生産性向上にはSaaSをはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、一方でそこにはセキュリティをはじめとする様々な課題が存在します。

テクノロジー活用を妨げる課題を解決するため、HENNGE Oneでは3つのEditionを提供。複数のシステムIDをまとめて保護し、安全で効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織内に散在するデータの意図せぬ情報漏えいを防止する「DLP Edition」、そして、テクノロジー、人、プロセスの全方位で組織をサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」です。

あらゆる組織の課題を、機能と導入しやすさを兼ね備えたセキュリティサービスで解決し、テクノロジーの解放を実現します。

URL: https://hennge.com/jp/service/one/

■株式会社クロスキャット 会社概要 

代表者 : 代表取締役社長 山根光則

所在地 : 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 20階 

設立 : 1973年6月 

事業内容 : システム開発、BIビジネス、自社プロダクト開発・提供 

上場市場 : 東京証券取引所 プライム市場

URL : https://www.xcat.co.jp/

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

codio AI camp、12月1日から短期集中型の年末年始キャンペーンスタート!非エンジニアでもたった30日、たった5万円で生成AI駆動のフルスタック開発をマスター!

◾️プログラム概要

受講期間:30日間

受講形態:オンライン

対象者:プログラミング未経験者・初学者、エンジニアへのキャリアチェンジ希望者、生成AIを活用して開発効率を上げたいエンジニアの方など

webサイト:https://codioaicamp.com/

オウンドメディア:https://codioailab.com/

サービス開始以来、満足度100%(当社調べ)・生徒数急上昇中のcodio AI campが、年末年始キャンペーンを実施します。年末年始こそスキルをつけて周りと差をつけたいそこのあなた!ぜひご応募ください!

個別説明会のお申し込み、ご予約はこちらのリンクから!
https://app.spirinc.com/t/3YVLyGBsYCAHc51Y_nMKP/as/zAxtGvotro-C29iDmJUfE/confirm

https://codioaicamp.com/ ←詳しくはこちらのリンクから!

◾️プログラムの特徴

企画・要件定義からデプロイ、保守・運用まで全ての開発フローを網羅的にマスターできる
codio AI campでは、非エンジニアが0から全ての開発フローをマスターし、個人開発者として世界で活躍できるプレイヤーを輩出いたします。そのため、「フロントエンドだけ」「バックエンドだけ」ではなく、企画・要件定義からシステム構築、デプロイやその後の保守・運用まで一人で行えるフルスタックエンジニアを生み出すカリキュラムを用意しております。

生成AI駆動の開発をマスターできる
生成AIの進化に伴い、現在は企画からデプロイまでの開発フローのほぼ全てで生成AIを活用した超効率的な開発が可能になりました。codio AI campでは、各開発フローそれぞれにおける生成AIの使い方の最適解、プロンプトエンジニアリングの基本から応用までをマスターできます。生成AI時代の中で、世間に求められる開発人材を生み出します。

実践的な開発力が身につき、即戦力になれる

codio AI campでは、他スクールとは異なり短期集中型のスクールでありながら即戦力化ができるスクールです。カリキュラムのほとんどが実践の繰り返しで実際にプロダクトを構築しながらスキルをつける事ができるため、卒業後すぐにフルスタックエンジニアとしての就職や、受託開発案件の請負などができるようになる想定のカリキュラムを組んでおります。

◾️背景 – 開発の民主化が実現する中、最も効率的な開発スキル習得を実現し、全ての人が自分で課題解決やイノベーションのためのプロダクトを多く世の中に生み出せる環境を作りたい。

昨今の生成AIの進化にも関わらず、未だ多くの優秀な人が非常に高額なプログラミングスクールに申し込み、挫折し、夢をプロダクトに落とし込んで形にすることを諦めています。我々は、生成AI中心のアプリ開発により非エンジニアでも簡単にアプリ開発ができるためのカリキュラムを構築し、実践しています。だからこそ、このような現状が悔しいです。もっと効率的に、安く、早く開発力を身につけて世の中を便利にするプロダクトを多くの人が生み出すような環境を創りたい。この背景から、codio AI campのサービスを開始しました。

◾️オウンドメディア:codio AI lab

生成AIを活用した開発に関する情報や、tipsなどを発信するオウンドメディア:codio AI labも発信を開始しております。

リンク:https://codioailab.com/

■ 株式会社FutureHRについて

FutureHRは、「技術とアイデアで、全ての人の市場価値をアップする」をミッションに、企業の開発支援、自社アプリの開発、C向けのスクールやメディアを展開しております。

https://futurehrlp.com/

以上

■ 会社概要

会社名:株式会社FutureHR

本社:東京都渋谷区道玄坂1-10道玄坂東急ビル2F-C

代表者:代表取締役CEO 川部響

資本金:10,015,000円

設立: 2023年9月14日

KIZASHI、「生成AI時代のリスキリング」の情報発信地として自社スタジオを開設

生成AI時代のリスキリングを推進する国策のプロフェッショナルファーム、株式会社KIZASHI(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:菅野 哲也、以下:KIZASHI)は、「生成AI時代のリスキリング」の最新情報をスピーディーに提供するため、自社スタジオを開設したことをお知らせいたします。

■自社スタジオ開設の背景

生成AIの台頭によるテクノロジーの急速な進化で、ビジネス環境が劇的に変化する社会で、KIZASHIは「生成AI時代のリスキリング」の推進を掲げて啓発活動に注力しています。活動にあたり、リスキリングの最新情報をスピーディーに提供する必要性を認識し、情報発信地として自社スタジオの開設に至りました。自社で撮影・編集、配信まで一貫して実施することで、スピーディーな提供を実現し、企業の情報収集を支援します。

また、同社が運営するリスキリング専門メディア『リスキリングドットコム』にて提供する、産学官の有識者によるインタビュー動画の撮影に自社スタジオを活用します。

■提供するインタビュー動画例

①国の政策動向

・各省庁や自治体の担当者による国策や政策の解説

・リスキリング関連の具体的な施策や支援制度

・地方自治体のリスキリング推進事例

②有識者による解説

・リスキリングや生成AIの最新トレンド解説

・人材開発におけるリスキリング戦略

・経営者による組織変革とリスキリングの関連分析

③企業の実践事例

・人事責任者によるリスキリング導入戦略

・中小企業におけるリスキリングの経営戦略

④グローバル動向

・リスキリングのグローバル最新トレンド解説

・各国のリスキリング政策と動向

■自社スタジオ詳細

<主な特徴>

①大型縦置きモニターを設備。オンラインによるリアルタイム対談が可能

②オペレーション卓

③3台のカメラによるスイッチング収録が可能

④グリーンバック撮影に対応

<所在地>

東京都渋谷区神泉町9-1 Daiwa渋谷神泉ビル1F

【リスキリングドットコムについて】

リスキリングドットコムは、「生成AI時代に必要なリスキリングがすべてわかる」をコンセプトに掲げるリスキリング専門メディアです。リスキリングの解説記事、独自インタビューやリスキリング講座の検索機能など、リスキリングに関する幅広いコンテンツを提供します。リスキリングを推進する企業の経営者や担当者が知っておくべき情報を網羅的に発信し、人的資本経営の継続的なアップデートを促進します。

【株式会社KIZASHIについて】

KIZASHIは、「国策を企業に実装する。」をミッションに掲げる国策のプロフェッショナルファームです。経済産業省や厚生労働省をはじめとする官公庁と連携し、国策を深く理解して企業の成長に結びつける事業を展開しています。国策という未来へのヒントを紐解くことで、より多くの企業が兆しに向き合える日本社会を目指します。

▼ 会社概要

名称 :株式会社KIZASHI

設立日:2021年10月

所在地:東京都渋谷区神泉町9-1 Daiwa渋谷神泉ビル4F

代表者:代表取締役 菅野 哲也

URL :https://kizashi-co.jp/

【本件に関する問い合わせ】

株式会社KIZASHI 広報部 染谷

E-mail:media@kizashi-co.jp

法務省の少年院等の修学支援事業にベネッセグループのICT プラットフォーム「Classi」を提供 全国の少年院・少年刑務所・刑務所など41施設で展開

 株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下:ベネッセ)は、2024年5月より 、全国の少年院・少年刑務所・刑務所など41施設に対して、グループの学校向け事業で展開するICT プラットフォーム「Classi」の提供をスタートしました。

 法務省では、円滑な社会復帰に向けた修学支援施策として、少年院等における高等学校卒業程度認定試験の指導体制の強化をすすめています。しかし、少年院等の支援の現場は一般的な学習環境とは異なり、入院・入所の時期や期間が個々人によって異なることから、長期的かつ継続的な学習環境が整えにくい、少年等の個々の学習レベル差がある、指導は指導者個々に委ねられ指導の負荷のみならず各施設で内容や知見に違いがある、といった課題がありました。

 これらの課題解決に向け、少年等の個々人にあわせた個別最適な学びの提供と、各施設の指導者の指導方法向上を支援するために、全国の少年院(29 庁対象/2024年11月現在)のほか、少年刑務所・刑務所などの計41施設でClassiが導入されました。また、その際、ベネッセの高等学校向けアセスメント「基礎力診断テスト」の活用もご提案し、施策の効果を高めていただくことにも取り組んでいます。本取り組みは2024年度の修学支援事業として各地で進めています。

 ベネッセでは、入所者が学力を身につけ、進路や就労の選択の幅を広げるという、社会的な意義の大きな本事業に対して、引き続き自社の事業リソースを活用して貢献してまいります。

■ベネッセコーポレーションの本事業担当者よりコメント

 導入から半年ほどがたち、施設での活用も徐々に始まっています。

 これまでは学齢が様々な少年等に対して個別での指導が難しかったところ、Classiとアセスメント(基礎力診断テスト)を連携して活用することで個々の学力に応じた学習が可能となり、「今まで学校の授業でもbe動詞が何かわからなかったが動画を見て初めて理解ができた」「数学は得意で伸ばしていきたいから目標を高めに設定してみよう」といったお声もいただいています。また、余暇時間でも積極的に取り組む姿も見られるようで、活用度も全国の高等学校と比較してかなり高くなっています。

 今後もより良いご支援ができるよう努めてまいります。

■本事業で実現したこと

 少年院等の修学支援が抱える課題に対して、ベネッセではグループのリソースを組み合わせた、下図のような指導環境を構築しました。

 本事業ICTプラットフォームとして全国で累計210万人の生徒の活用実績(2023年4月時点)を持つ「Classi」を提供し、AIを活用した個別最適な学習内容を入所者ごとに提供したり、指導者が少年等の指導に必要な学習記録や教え方のノウハウなどを共有できる環境を提供しました。さらに、その取り組みにあたって、自社アセスメントを活用して学習の目標設定や到達度を測れるようにするとともに、そのデータに連携できる環境もご提案し、活用いただけるようにしました。

■背景:法務省の少年院等の少年等への修学支援の取り組み

 法務省は、少年院等の少年等の社会復帰を支援するためのさまざまな施策のひとつとして、修学支援を行っています。出院後・出所後の進学や就職での選択の幅を広げるにあたって修学支援の重要度は高く、高等学校卒業程度認定試験合格に向けた指導体制が強化されています。直近では、2024年4月より通信制の高校に入学できる制度を、全国すべての少年院に広げることにしたこともニュースになりました。修学支援の課題として、施設内での学習指導の充実や、学びを継続する意欲の継続などがあり、学力試験や学校情報の提供など、民間のリソースを活用した取り組みもおこなわれています。

■Classi(クラッシー)について :https://classi.jp/

 Classiは、学校現場で特に重要な「生徒の学習サイクル」、「先生のコーチングサイクル」と「生徒・保護者と先生とのコミュニケーション」の3つのカテゴリーへの支援が可能な総合型プラットフォームです。

 アプリケーション内にはAIを活用した学習機能が搭載されており、生徒は目標を達成するための「個別最適な学習」に取り組むことが可能です。ベネッセのアセスメント(ベネッセ総合学力テスト(進研模試)、スタディーサポート、基礎力診断テスト、学力推移調査)と連動し、一人ひとりのベネッセアセスメントの結果に応じたおすすめ問題を独自のAIが出題し、学習効果を最大化します。

 また、難易度別課題の配信や生徒情報の蓄積、保護者への開示がスムーズなため、先生方に昨今求められている生徒個人に合わせたコーチングへの負担軽減にも寄与します。

■ベネッセの高等学校向けアセスメント「基礎力診断テスト」について

 ベネッセでは、大学・短大進学を目指す全国約45万人(大学入学共通テストの現役受験者人数とほぼ同数)が受験する全国最大規模の模擬試験「進研模試/ベネッセ総合学力テスト」をはじめとして、生徒の学力のみならず、意識・姿勢の変化も可視化する様々なアセスメントを学校現場に提供しています。「基礎力診断テスト」もそのひとつで、義務教育範囲での学習到達度を測るものです。

 ベネッセは、測定ツールを、指導成果の点検・生徒の変容の確認・改善点の可視化・次のアクションの検討を行うためのものであると考えています。出題の質の高さ、活用度の高さ、指標の確かさを大切にしているベネッセの測定ツールの活用を通じて、学校でのPDCAサイクルの構築を支援しています。

CoeFont、“言語の壁”を解決するリアルタイム音声翻訳サービス「CoeFont通訳」のWindows Beta版を無料で提供開始

AI音声プラットフォーム「CoeFont」を提供する株式会社CoeFont(本社:東京都港区、代表取締役:早川 尚吾、以下当社)は、自分のAI音声を用いて、リアルタイムで英語をはじめとする多言語に翻訳するサービス「CoeFont通訳(旧称:Cross-Language Meeting)」のWindows Beta版を2024年11月28日(木)より、無料で提供開始いたします。

開発の背景

近年、グローバル化が加速する中、言語の壁はビジネスの大きな障壁となっています。特に日本においては、英語力不足が課題として指摘されており、国際的な競争力を維持するために、多言語コミュニケーションの円滑化が求められています。

CoeFontの「CoeFont通訳」は、そんな課題を解決する画期的なサービスです。英語をはじめとする多言語へのリアルタイムな翻訳を実現します。当サービス内で、使用する音声は、別途、約5分間の収録を行うことで生成される、日本語と英語のAI音声です。英語の音声をセットすることで、自分の声が同時通訳をしているかのような自然なコミュニケーションを可能にします。まず、β版では、英語の翻訳を提供し、順次、中国語はじめとした言語に対応していく予定です。

なお、このたびのWindows Beta版の無償リリースから、名称を「Cross-Language Meeting」から「CoeFont通訳」に変更いたします。

CoeFont通訳 サービス概要

イメージ動画:

対応言語:

Beta版では英語のみ

※順次、中国語等の多言語に対応予定です

テストユーザープログラム概要:

CoeFont通訳のサービス品質向上を目的としたプログラムを募集開始します。

テストユーザープログラムに登録いただくことで、無料で、サービスが利用できるほか、サービスへのフィードバックにご協力いただきます。

利用事例:株式会社日経BP データサイエンティストDOJO(セミナーイベント)

株式会社日経BPが主催するイベントにおいて、リアルタイム翻訳機能として、活用いただきました。
6日間に渡り、英語話者の外国人講師が解説するプログラミング等の知識が必要な講義内容を、CoeFont通訳で、テキストに翻訳し、受講者が見られるようにしました。
受講者が講師の話す内容をリアルタイムに把握していただき、学びを深めるためのサポートツールとして、ご利用いただきました。

今後の展開

CoeFont通訳の本格リリースに向け、サービス品質の向上ならびに多言語のAI音声技術の向上を目指します。

AI音声プラットフォーム「CoeFont」とは

CoeFontは、最新の技術を活用して、スピーチを表現豊かで使いやすい声に変換する革新的なAI音声プラットフォームです。CoeFontプラットフォームは、Text-To-Speech(TTS)、VoiceChanger、および通訳アプリケーションを含む、幅広いコミュニケーションニーズに対応した多目的なソリューションを提供しています。CoeFont Voice Hubを使用することで、ユーザーは10,000以上のAI音声の豊富なライブラリにアクセスでき、任意のプロジェクトやプレゼンテーションに適した多くの選択肢が用意されています。トレーニングセッション、社内アナウンス、オーディオブック、ライブミーティングやストリーミング、または家族や友人との個人的な会話であっても、CoeFontはユーザーがどんな言語でも効果的に自己表現できるようにするツールを提供しています。

詳細は、https://CoeFont.cloud をご覧ください。

株式会社CoeFontについて

2020年に設立されたCoeFont株式会社は、東京科学大学に登録され、AIを活用したサービスの開発と提供を行っています。同社は現在、AIに基づいた音声合成に焦点を当て、倫理的かつ包括的なAI音声プラットフォームの開発に取り組んでいます。CoeFont(https://CoeFont.cloud)は、すべての国と地域で利用可能です。

うちの商品は航空輸送に適さないと思っていませんか?|株式会社ANA Cargo様登壇「第2回 荷主企業向け航空輸送活用セミナー」を2024年12月4日(水)開催|船井総研ロジ株式会社

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社(本社:大阪市中央区、代表:橋本直行、以下「船井総研ロジ」)は、2024年12月4日(水)16:00~17:00、「第2回 荷主企業向け航空輸送活用セミナー」をオンラインで開催いたします。

セミナーの詳細はこちら≫

航空輸送でコストメリットが出る商材を徹底解説

セミナー概要

近年、物流業界や荷主企業では、物流2024年問題をはじめとしたさまざまな課題に対する物流効率化が求められています。一方で、2024年問題への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がいずれも全体の78%を占めているというデータもあります。

今後、ドライバーの労働時間規制の厳格化によりトラックキャパシティ不足がより深刻化していくことを踏まえて、物流効率化を急ぐ必要があります。また、「2024年問題 のその先を見据えた対策」をいち早く進めていくことは、荷主企業の競争力維持・向上の観点でも非常に重要となります。

本セミナーでは、荷主企業が取り組むべきことと優先順位について、 荷主・ 物流企業向け物流コンサルティングの豊富な実績を持つ船井総研ロジが講師として解説いたします。また、2024年問題対応におけるモーダルシフト手段の一つとして新たに認識されつつある航空輸送について、多くのユーザーに注目されているANA Cargoのサービス活用事例を講演いたします。

航空輸送を戦略的に活用することによって、自社のコスト最適化と、競争優位の実現に繋げるためのセミナーとなります。輸送手段の見直しを検討されている・初めて航空輸送を検討されている荷主企業が「”2024年問題対応の在りよう”と”航空輸送の戦略的活用法”」を知ることができる機会となりますので、ぜひご参加ください!

セミナーの詳細はこちら≫

航空輸送でコストメリットが出る商材を徹底解説

このような方におススメのセミナーです

  • 2024年問題への対策を検討しているが何から着手すべきか優先順位が整理できていない

  • 長距離輸送の輸送モード切替を検討しているが、従来のリードタイムを確保したい

  • これまで航空輸送を利用しておらず、 活用時の物流効率及びコストへの影響を知りたい

  • 航空輸送の利用イメージがわからない、活用メリットを知りたい

  • 他社がどのように航空輸送を活用しているのか具体的な事例を知りたい

講座内容

第一講座:荷主企業が2024年問題の先を目指して取り組むべきこと

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー 井上 真希

第二講座:航空輸送の戦略的活用法 ~航空へのモーダルシフトのすゝめ~

株式会社ANA Cargo 国内貨物部門 国内営業企画部 国内営業企画課 折田 苑子 氏

第三講座:荷主企業の航空輸送活用事例 ~予想を上回るコスト抑制と競争優位の実現!~

株式会社ANA Cargo 国内貨物部門 国内貨物販売部 顧客販売課 齊藤 俊之 氏

ゲスト講師紹介

株式会社ANA Cargo 国内貨物部門 国内貨物販売部 顧客販売課
齊藤 俊之 氏

ANA国内貨物における荷主企業向けの営業管理職。
ANA国内線ネットワークとこれまで培ってきた輸送ノウハウを組み合わせ、顧客企業に最適な物流ソリューションを提供する。
航空貨物のプロフェッショナルとして、航空輸送を活用した「物流の2024問題」解決に取り組む。

株式会社ANA Cargo 国内貨物部門 国内営業企画部 国内営業企画課
折田 苑子 氏

ANA国内貨物における営業企画担当部員。
国内航空貨物のマーケティング、販売戦略の企画を担う。販売戦略に基づく進捗管理や日々のイールドマネジメント、顧客ニーズを基にしたシステム面での包括的な業務プロセス構築・顧客利便性の向上など、多岐にわたる業務を担当する。

セミナーの詳細はこちら≫

航空輸送でコストメリットが出る商材を徹底解説

開催概要

開催日:2024年12月4日(水)16:00~17:00

セミナーの詳細はこちら≫

航空輸送でコストメリットが出る商材を徹底解説

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業(製造業・卸売業・小売業)の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

会社概要

会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

             東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立:2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com

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チェック・ポイント・リサーチ、2024年10月に最も活発だったマルウェアを発表 個人情報を狙う“インフォスティーラー”が急増

AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2024年10月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。本レポートでは、インフォスティーラーの台頭と、サイバー犯罪者による攻撃手法の高度化が進んでいることを明らかにしています。

リサーチャーたちは先月、偽のCAPTCHA画面を利用してLumma Stealerマルウェアを拡散させる新たな感染経路を発見しました。Lumma Stealer は、10月のマルウェアランキングで4位に上昇しています。この攻撃は世界中で確認されており、主に2つの経路で感染が広がっています。1つは改ざんされたゲームのダウンロードリンクを通じた感染、もう1つはGitHubユーザーを狙った新手のフィッシングメールによる感染です。攻撃者は被害者のクリップボードに悪意のあるスクリプトをコピーさせ、それを実行するよう誘導します。この手法は、サイバー犯罪者がパスワードなどの重要な情報を盗み出すための効果的な方法として、急速に広がりを見せています。このように、インフォスティーラーといって情報を窃取するタイプのマルウェアが、今後さらに増加することが懸念されています。

モバイルマルウェアでは、Necroの新バージョンが重大な脅威として浮上し、モバイルマルウェアのランキングで2位にランクインしています。Necroは、Google Playストアで入手可能なゲームMODを含む、人気の高いアプリケーションに感染し、累計で1,100万台以上のAndroidデバイスに影響を及ぼしています。このマルウェアは、検出を回避するために難読化技術を使用し、さらにステガノグラフィ(データや物理的なオブジェクの中に別の情報を密かに埋め込む技術)によって、悪意のあるプログラムを隠蔽しています。Necroは一度起動すると、目に見えない場所で広告を表示して自動的にクリックし、さらには被害者が知らないうちに有料サービスに登録します。これは、攻撃者が金銭を得るための手口がますます巧妙化していることを表しています。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は、現在の脅威のランドスケープについて次のように述べています。

「インフォスティーラーが高度化し増加している現状は、サイバーセキュリティの新たな課題を突きつけています。サイバー犯罪者たちは常に手口を進化させ、新しい攻撃手法を編み出しています。組織は従来の防御策だけでは不十分であり、これらの執拗な脅威に効果的に対処するために、新たな脅威を予測し、柔軟に対応できるセキュリティ対策を導入する必要があります」

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

9月に続きAndroxgh0stが国内企業の3.39%に影響を与え、1位でした。また、2位と3位は僅差ですが、モジュール型トロイの木馬であるBMANAGERが1.98%で4ヵ月ぶりに2位に浮上し、FakeUpdatesは1.69%で先月に続いて3位でした。

1.    Androxgh0st(3.39%) – Androxgh0stは、Windows、Mac、Linuxのプラットフォームをターゲットとするボットネットです。初期の感染で複数の脆弱性を悪用し、特にPHPUnit、Laravel Framework、 Apache Web Serverを標的にします。このマルウェアは、Twilioのアカウント情報、SMTP認証情報、AWSキーなどの機密情報を盗み取り、Laravelのファイルを使用して必要な情報を収集します。Androxgh0stには、異なる情報をスキャンするための様々な亜種が存在しています。

2.    BMANAGER(1.98%) – BMANAGERは、Boolkaとして知られる脅威行為者に起因するモジュール型トロイの木馬です。少なくとも2022年以降、Boolkaは単純なスクリプト攻撃の展開から、BMANAGERトロイの木馬を含む洗練されたマルウェア配信システムの使用へと進化しています。このマルウェアは、ステルス的なデータ流出とキーロギングを目的として設計されたさまざまなコンポーネントを含むスイートの一部です。BMANAGERは、主にウェブサイトへのSQLインジェクション攻撃によって配布され、脆弱性を悪用してユーザー入力を傍受し、データを盗み出します。

 

3.    FakeUpdates(1.69%)– FakeUpdates、別名SocGholishは、JavaScriptで書かれたダウンローダーです。FakeUpdatesはペイロードが実行される前に、ディスクにペイロードを書き込み、GootLoader、Dridex、NetSupport、DoppelPaymer、AZORultなど、他の多くのマルウェアによるさらなる侵害を引き起こします。 

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー

*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

10月に最も流行したマルウェアは引き続きFakeUpdatesで、全世界の組織の6%に影響を及ぼしました。2位は Androxgh0stで世界的な影響は5%、3位はAgentTeslaで世界的な影響は4%でした。

1.    ↔ FakeUpdates – FakeUpdates、別名SocGholishは、JavaScriptで書かれたダウンローダーです。FakeUpdatesはペイロードが実行される前に、ディスクにペイロードを書き込み、GootLoader、Dridex、NetSupport、DoppelPaymer、AZORultなど、他の多くのマルウェアによるさらなる侵害を引き起こします。

2.    ↔ Androxgh0st – Androxgh0stは、Windows、Mac、Linuxのプラットフォームをターゲットとするボットネットです。初期の感染で複数の脆弱性を悪用し、特にPHPUnit、Laravel Framework、 Apache Web Serverを標的にします。このマルウェアは、Twilioのアカウント情報、SMTP認証情報、AWSキーなどの機密情報を盗み取り、Laravelのファイルを使用して必要な情報を収集します。Androxgh0stには、異なる情報をスキャンするための様々な亜種が存在しています。

3.    ↑ AgentTesla – AgentTeslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。

 

悪用された脆弱性のトップ

1.    ↑Webサーバーへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル(CVE-2010-4598、CVE-2011-2474、CVE-2014-0130、CVE-2014-0780、CVE-2015-0666、CVE-2015-4068、CVE-2015-7254、CVE-2016-4523、CVE-2016-8530、CVE-2017-11512、CVE-2018-3948、 CVE-2018-3949、CVE-2019-18952、CVE-2020-5410、CVE-2020-8260) – 複数のWebサーバー上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバー上において、ディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性が悪用されると、認証されていないリモートの攻撃者による、脆弱性のあるサーバー上の任意のファイルへのアクセスや、情報の漏えいが可能になります。

2.    ↓HTTPへのコマンドインジェクション(CVE-2021-43936、CVE-2022-24086)– HTTPへのコマンドインジェクションの脆弱性が報告されています。リモートの攻撃者は、特別に作成した不正リクエストを被害者に送信することでこの脆弱性を悪用します。これに成功すると、攻撃者は標的のマシン上で任意のコードを実行できるようになります。

3.    ↑Zyxel ZyWALLへのコマンドインジェクション(CVE-2023-28771)– Zyxel ZyWALLにはコマンドインジェクションの脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、リモートの攻撃者は影響を受けたシステム上で任意のOSコマンドを実行できるようになります。

モバイルマルウェアのトップ

10月に最も流行したモバイルマルウェアのランキングでは、引き続きJokerが1位で、2位にNecroが浮上し、先月2位だったAnubisは3位で順位を落としました。

1.    ↔ Joker – JokerはGoogle Playストア内のアプリに潜伏するAndroid端末向けスパイウェアで、SMSメッセージや連絡先リスト、デバイス情報の窃取を目的に設計されています。さらにこのマルウェアは、被害者に認識されることなく有料のプレミアムサービスに登録することも可能です。

2.    ↑ Necro – NecroはAndroid向けのトロイの木馬型ドロッパーで、他のマルウェアをダウンロードしたり、迷惑広告を表示したり、有料のサブスクリプションサービスの料金を請求して金銭を盗んだりします。

3.    ↓ Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。

世界的に最も攻撃されている業種、業界

10月、世界的に最も攻撃されている業界は、引き続き「教育・研究」分野でした。2位は「政府・軍関係」、3位は「通信」でした。

1.    教育・研究

2.    政府・軍関係

3.    通信


最も活発なランサムウェアグループ

このセクションのデータは、二重恐喝型ランサムウェアグループが被害者の情報を掲載する目的で運営しているリークサイト(Shame Sites)から得られたインサイトに基づいています。10月に最も活発だったランサムウェアグループは、引き続きRansomHubで、リークサイトで公表された攻撃のうち17%に関与していました。続く2位はPlayで全体の10%を占め、3位のMeow 5%を占めていました。

1.    RansomHub – – RansomHubは、かつてKnightとして知られていたランサムウェアのリブランド版として登場したRaaS(サービスとしてのランサムウェア)です。2024年初頭、アンダーグラウンドのサイバー犯罪フォーラムに突如姿を現したRansomHubは、Windows、macOS、Linux、そして特にVMware ESXi環境など、様々なシステムを標的にした攻撃的キャンペーンによって、急速に知名度を上げました。このマルウェアは、高度な暗号化手法を用いることで知られています。

2.    Play – Playランサムウェア、別名PlayCryptは、2022年6月に初めて出現したランサムウェアグループです。このランサムウェアは、北米、南米、ヨーロッパ地域の広範な企業や重要インフラをターゲットにしており、2023年10月までに300もの事業体に影響を及ぼしています。Playランサムウェアは通常、侵害した有効なアカウントを介して、あるいはFortinet SSL VPNなどのパッチ未適用の脆弱性を悪用し、ネットワークにアクセスします。ひとたび内部に侵入すると、LOLBin(環境寄生バイナリ)の使用などのテクニックを用いて、データ流出や認証情報の窃取を実行します。

3.    Meow – MeowランサムウェアはContiランサムウェアをベースとした亜種で、感染したシステム上の様々なファイルを暗号化し、それらに拡張子「.MEOW」を付加することで知られています。「readme.txt」というファイル名のランサムノート(身代金を要求する文書)を残し、被害者に対して電子メールまたはテレグラムを通じて攻撃者に連絡を取り、身代金の交渉をするよう指示します。Meowランサムウェアは、保護されていないRDP設定、電子メールスパム、悪意あるダウンロードなど様々な攻撃ベクトルを通じて拡散し、ChaCha20暗号化アルゴリズムを使用して「.exe」ファイルとテキストファイルを除く各種ファイルをロックします。

本プレスリリースは、米国時間2024年11月11日に発表されたブログ(英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
X: https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディア アカウント  
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
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本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

「NAVITIME Travel AI」、生成AIを活用したチャット形式の旅行相談機能を追加

株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、2024年11月28日(木)より、「NAVITIME Travel AI」にて、生成AIを活用した自然言語によるチャット形式の旅行相談機能を提供開始します。本機能は、旅行プランニング&予約サービス『NAVITIME Travel』のPC版にて利用でき、旅行者がより充実した旅行プランの作成が簡単にできるようサポートします。

 今回追加したチャット形式の旅行相談機能は、ユーザーが『NAVITIME Travel』内のチャットで、興味のあるスポットについて質問や要望を入力すると、AIとのやり取りを通じて、ユーザーの好みに合わせたスポットを検索・提案します。また、既存の「旅行プランニング」機能と連携しており、作成中の旅行プランを考慮したスポット提案や、気に入ったスポットを旅行プランに追加することも可能です。例えば「◯◯エリア/◯◯駅周辺でラーメンを食べたい」「この近くで有名なものと言えば?」などといった質問に対し、生成AIが「周辺のグルメと言えば◯◯や△△がありますが、いかがでしょうか」といった提案を行います。さらに「◯◯を(旅程に)追加して」と伝えると旅行プランに追加してくれるといった操作が可能になります。

 本機能により、旅マエや旅ナカにおいて、関心のあるエリアの観光地や体験、グルメなどの情報を、生成AIとの対話で手軽に知ることができ、スムーズな旅行プランの作成をサポートします。

 今後は、利用状況をもとに生成AIの精度向上やサポートできるパターンを追加していきます。他にも訪日外国人向け観光ナビゲーションサービス『Japan Travel by NAVITIME』での多言語対応も検討しています。

 また、本機能の法人向けサービス展開も予定しております。特に観光案内所などにおいて、生成AIを活用することで、人手不足による現場負担の軽減や、旅行者一人ひとりにあった最適な観光情報を提案することで、業務効率化や利便性向上に貢献できればと考えております。

■サービスイメージ(利用方法)

『NAVITIME Travel』Web(PC版)の「旅行計画」ページから、日程を選択し「プランを作成する」をクリックすることでプランニング機能へ遷移します。画面右下に表示されるチャットに、「横浜は何が有名?」などと質問すると、生成AIが具体的なスポットや見どころを提案します。画面左の「旅行プランニング」機能に、AIに提案されたスポットを追加することもできます。
本機能の利用には、無料の「NAVITIME ID」の登録およびログインが必要になります。無料会員は1日10回まで利用でき、『NAVITIME Travel』アプリの有料会員の場合は 1 日 30 回まで利用できます。

■『NAVITIME Travel』について

『NAVITIME Travel』は、旅行プランの作成や飛行機、宿泊施設の予約、全国の旅行ガイド記事が閲覧できるサービスです。スポットの位置関係や移動時間を考慮した旅行プランの作成が簡単に行える「旅行プランニング」機能を提供しています。Web:https://travel.navitime.com/ja/

※本機能は、PC版にてご利用いただけます。

・「NAVITIME Travel AI」について

2024年3月29日に旅行プランの自動提案機能を提供。今回、ナビタイムジャパンが長年整備・提供しているスポット情報と、生成AIによる自然言語でのやり取りができる機能を組み合わせた、チャット形式の旅行相談機能を提供開始しました。新しい技術にいち早く対応し、旅行者や観光事業者の課題解決を支援します。

関連プレスリリース

・(2024年3月29日)生成AIを活用、旅行プランが自動提案される「NAVITIME Travel AI」を提供開始:https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202403/29_5725.html

・(2024年9月25日)『Japan Travel by NAVITIME』、生成AIで、インバウンドの旅行計画作成を支援:

https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202409/25_5798.html

■お問い合わせ先

『NAVITIME Travel』で提供している旅行プラン作成機能や観光情報コンテンツを企業様や自治体様/DMO様のサービスにご提供することにより、業務効率化、観光誘客や周遊促進をサポートし、課題解決をデジタルで支援しております。

下記サイトの「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

https://www.navitime.co.jp/tourism-solution/

「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。

Visual Bankと東洋経済新報社、 生成AI向け学習用データに関するデータパートナーシップ契約を締結

 Visual Bank株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:永井 真之、以下「Visual Bank」)は、傘下の株式会社アマナイメージズ(以下「アマナイメージズ」)を通じて、株式会社東洋経済新報社(東京都中央区、代表取締役社長:田北 浩章、以下「東洋経済新報社」)とデータパートナーシップ契約を2024年11月19日に締結したことをお知らせします。

 東洋経済新報社の有するテキスト等の大規模データを、Visual Bankが提供するAI学習用データセット開発サービス『Qlean Dataset(キュリンデータセット)』を通じ、AI学習用途に対して販売開始します。

 本契約締結により東洋経済新報社の有する膨大なテキスト、グラフ等のデータを日本のAI開発現場に届け、日本のAI開発が加速・発展することに貢献していきます。

提供可能なデータ

『週刊東洋経済』、「東洋経済オンライン」、「週刊東洋経済eビジネス新書」、「会社四季報オンライン」、『株式ウイークリー』で公開・提供される記事、グラフ、表のデータ


背景

AIの隆盛と良質な日本語コーパスの必要性

 人工知能(AI)技術の進化のスピードは著しく、社会・生活の様々な場面に活用されています。特に2022年以降は生成AIやマルチモーダルAIの技術革新が注目を集めています。LLM(大規模言語モデル)のハルシネーション逓減を含めた自然言語処理技術の向上において、豊富かつ良質な学習用データセットは不可欠です。

 しかし、グローバルで英語を用いたLLMの研究開発が進む一方で、日本においては信頼性の高いテキストデータを大量に入手する手段が限られており、日本語の独自LLMの開発は依然としてデータの質と量がボトルネックになっています。代表的な日本語公開コーパスとしては、CC-100、mC4、OSCAR、Swallow Corpus等がありますが、品質のばらつきもあり、学習データとして利用するためにはデータのクリーニング等の前処理が必要になります。

テキスト、グラフ等の大規模データ提供によるAI開発現場の支援を目指したデータパートナーシップ契約

 こうした背景の中Visual Bankは、東洋経済新報社と共に、AIの研究開発におけるデータの多様性と品質を確保し、イノベーションを加速させることを目的とし、日本市場に向けたAI学習用のテキスト、グラフ等の大規模データの提供を開始します。LLM・生成AI・マルチモーダルAIでの活用を念頭に、良質で信頼性の高い日本語コーパス等を提供することで、日本におけるAIの研究開発を支援していきます。

データパートナーシップ契約の内容

 本契約は、東洋経済新報社の有する良質でクローズドなテキスト、グラフ等のデータを、Visual BankのAI学習用データセット開発サービス『Qlean Dataset(キュリンデータセット)』を通じて販売開始するものです。AI開発企業や研究機関に対して提供し、LLM/生成AI/マルチモーダルAIの学習用途にご利用いただくことを想定しています。

提供可能なデータ

 「東洋経済オンライン」「会社四季報オンライン」『株式ウイークリー』「週刊東洋経済eビジネス新書」『週刊東洋経済』で公開・提供される記事、グラフ、表のデータが対象です。

 東洋経済新報社の有する、ビジネス誌系サイトのトップランナーでもある「東洋経済オンライン」や株式投資領域で独自のポジションを築いている「会社四季報オンライン」をはじめとした、過去20年以上のテキストデータやグラフデータを提供可能。各業界の専門記者が執筆してきた良質な日本語データを提供します。

『週刊東洋経済』
「東洋経済オンライン」
「週刊東洋経済eビジネス新書」
「会社四季報オンライン」
『株式ウイークリー』

提供するデータの形式

記事テキストデータ
表・グラフデータ

Qlean Dataset(キュリンデータセット)とは

AI開発の加速を支援するために、高品質かつ権利クリアなデータセットを開発するサービスで、アマナイメージズの40年にわたる権利許諾のノウハウを活かして提供しています。画像・映像・テキスト・音声・3D等多領域の「権利許諾済みデータベース」を基盤にデータセットを開発し、利用に応じた対価をデータ権利者に還元。本契約では、データセットの企画・開発と販売機能を提供。

 

「東洋経済オンライン」及び「会社四季報オンライン」を含む東洋経済新報社が提供・公開している記事・テキストデータベースは、東洋経済新報社の著作物で、日本の著作権法や国際条約等で保護されており、かつ、『Qlean Dataset』を通じてAIの学習用に有償で提供しているデータとなります。スクレイピングやクローリング等いずれの方法を問わず、無断でのAIの学習利用を禁止致します。万が一、無断利用が発覚した際は、著作権の侵害として法的措置を含め厳正に対処します。


◆各社コメント

株式会社東洋経済新報社 取締役: 廣田 充彦様

この度Visual Bank様にお力添えをいただき、「東洋経済オンライン」や『週刊東洋経済』に掲載している記事等をご提供させていただくこととなり大変有り難く思います。AI規制が進むなかで、法的に問題がないことが明らかな学習用データを提供している『Qlean Dataset』の存在が重要性を増しており、その充実に微力ながら貢献して参ります。

 Visual Bankグループ 株式会社アマナイメージズ 代表取締役CEO:望月 逸平

日本において生成AI・LLMの研究開発が急ピッチで進行しています。そのなかで、良質なテキストやグラフデータを求める声は多く聞かれます。東洋経済新報社様とのデータパートナーシップ契約により、東洋経済新報社様の有する貴重な素材を『Qlean Dataset』を通じてAI開発現場に届けることで、新たなテクノロジーやユースケースが創出される一助になることを目指します。Visual Bankグループは、今後も適切な権利処理・用途管理・対価還元のもと、クローズド・データのAI学習用としての社会での利活用を推進し、安心・安全なAI開発を裏側から支援していきます。

『Qlean Dataset』: https://qleandataset.amanaimages.com/


◆Qlean Dataset × 東洋経済新報社のサービス概要

特設ページはこちら

Qlean Dataset × 東洋経済新報社の取り組みの詳細はこちらからもご覧いただけます。

特長

①      東洋経済新報社の過去20年以上の記事テキスト、グラフデータの提供

②      LLM/生成AI/マルチモーダルAIの学習用データに使用可能

③      専門的なインストラクションデータも作成可能

LLM(大規模言語モデル)/生成AI/マルチモーダルAIにおける想定ユースケース

 

LLMの開発

・高品質な日本語コーパスを利用した汎用性の高いLLM開発、ファインチューニング

・経済領域での特化型のLLM開発、ファインチューニング

 

図表×テキストのマルチモーダルAIの開発

・IR資料、決算資料に関連するマルチモーダルAI

・社内パワーポイント資料、エクセル、ワード、PDF等の資料に関連するマルチモーダルAI

 

Visual Bankおよびアマナイメージズは今後もQlean Datasetのサービスを通じて、AIの研究開発におけるデータの多様性と品質を確保し、イノベーションを加速させることを目的としたサービス展開を行ってまいります。


Visual Bank株式会社

『創造性の黒子』を経営理念とし、クリエイターの創造物の管理・流通を行うスタートアップ企業。国内最大級の画像ライブラリ『amanaimages.com』、権利クリアなAI学習用データセット開発サービス『Qlean Dataset』を提供する株式会社アマナイメージズを100%子会社に持つ。
・代表取締役CEO:永井 真之
・所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル WeWork
・Visual Bank企業URL:https://visual-bank.co.jp/

・アマナイメージズ企業URL: https://amanaimages.com/about/

・『Qlean Dataset』: https://qleandataset.amanaimages.com/

  

お問い合わせ先

【AI開発ベンダーの方からのお問い合わせ】

問い合わせフォーム:https://qleandataset.amanaimages.com/contact

無料相談にお気軽にお申し込みください

株式会社アマナイメージズ カスタマーサポート

電話:0120-410-225 営業時間:9:30 ~ 18:00(土日祝日を除く)

 

【本プレスリリースに関するメディアの方からのお問い合わせ】

株式会社Visual Bank 広報チーム

publicrelations@visual-bank.co.jp

【会員数No.1】ネイティブキャンプ 無料英語学習アプリ「NC+」を「NC×AI」にリニューアル!最先端AIで進化した学習体験を提供

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は、無料のオールインワン英語学習アプリ「NC+」のサービス名を「NC×AI」に変更したことをお知らせいたします。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。世界135ヵ国、13,000名以上の講師が在籍し、世界中の講師とのオンライン英会話レッスンをいつでも受講することができます。

近年、AIが急速に進化し、今後も国内外でAI需要が拡大すると予想されています。(※)生成AIや自然言語処理技術の進化に伴い、教育分野にもAIが導入され、英語教育市場でも革新が進んでいます。ネイティブキャンプでも、無料のオールインワン英語学習アプリ「NC+」にてAIを活用したスピーキングテストや自習コンテンツを提供しており、ユーザーから高い評価を得ています。今後もさらに、積極的にAIを活用した革新的なコンテンツの開発を見据え、サービス名称を「NC×AI」に変更いたしました。

■新名称「NC×AI」への想い

「NC×AI」というサービス名には、ネイティブキャンプが最先端AI技術を学習コンテンツに取り入れ、従来以上に充実した学習環境を提供していくという決意が込められています。

ネイティブキャンプは今後もAI技術を活用し、最適なコンテンツを提供し続けることで英語学習を進化させ、「NC×AI」を通じて、より多くの方々に新しい学習体験を提供できるよう尽力いたします。

NC×AI 詳細:https://nativecamp.net/ncplus

※総務省 AIの動向 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd249100.html

ネイティブキャンプの特徴 https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

ネイティブスピーカーとのレッスンを「回数無制限・予約不要」で受講できます。

1. ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2. 24時間365日、今すぐレッスン

3. パソコン・スマホ・タブレット、どこでも場所を選ばずに

4. 世界135ヵ国を超える講師陣

5. カランメソッドをはじめ豊富な教材

6. NC×AI ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7. 家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな13,000名以上の講師と20,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・法人向けサービス https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語4技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦 https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

*

調査概要:日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日:2024/3/6

調査対象:「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社(日本企業)

調査方法:デスクリサーチ

調査会社:株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。 世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役: 谷川 国洋

事業内容: オンライン英会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ:https://nativecamp.net/cs/media

好評につき再配信!【情シス担当者向け無料ウェビナー】「実態調査から見えたこれからの社内ヘルプデスク~生成AIと有人対応の活用術~」を開催

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、生成AIの活用や有人対応のあり方など、社内ヘルプデスクを進化させる方法について解説する無料ウェビナー「実態調査から見えたこれからの社内ヘルプデスク~生成AIと有人対応の活用術~」を2024年12月13日(金)に開催します。

■お申込み、詳細はこちら

https://dmt2.canon.jp/l/71212/2024-11-04/cnjsbl?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=hd-webinar

≪ウェビナー概要≫

情シス担当者向け無料ウェビナー

「実態調査から見えたこれからの社内ヘルプデスク~生成AIと有人対応の活用術~」

 ■開催日時:2024年12月13日(金) 15:00~16:00

 ■参加費 :無料

 ■参加方法:オンライン (Zoomを使用します。) ◆見逃し配信あり

 ■申込期限:2024年12月13日(金) 13:00

 企業の競争力強化のため、IT企画業務への期待が高まる一方で、その管理運用を担う社内ヘルプデスク業務も増大かつ複雑になっています。そのような中、社内ヘルプデスクの運用に悩みを抱えている情報システム部門の方も多いのではないでしょうか?

 「社内ヘルプデスク業務」について弊社が行った実態調査では、実に6割を超える情報システム部門の方が、運用に課題を感じていることが分かりました。攻めのIT業務へ十分なリソースを充てることは、いまや企業戦略において欠かせない要素です。それは一方で、社内ヘルプデスク運用などの守りのIT業務の効率化をより進めていく必要があるということでもあります。

 近年注目される生成AIはじめ、これからの有人対応のあり方など、社内ヘルプデスクを進化させる方法について参考になる情報を提供します。

セミナー内容 

 1.社内ヘルプデスクの実態

 2.生成AI活用で実現する社内ヘルプデスクの効率化・ナレッジ活用
 3.次世代ヘルプデスクの新標準|生成AI×KCS×真因分析

≪登壇者≫

株式会社PKSHA Workplace 佐々木 勇人 氏

 AIを組み込んだSaasソリューションを活用し、パートナー企業と共に、企業、大学などの業務効率化、生産性向上の取り組みを支援中。

キヤノンビズアテンダ株式会社  竹内 雄太郎

 国際認定資格であるHDIオーディタ、HDIサポートセンターマネージャ、HDI KCS Principles を保有。

*HDIはITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体です。

 https://www.hdi-japan.com/default.asp

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 足立 博範

 BPO企画部にて、ITヘルプデスク事業における営業支援を推進中。

■お申込み、詳細はこちら

https://dmt2.canon.jp/l/71212/2024-11-04/cnjsbl?utm_source=prtimes&utm_medium=content-text&utm_campaign=hd-webinar

※ お申し込みいただくと、後日Zoom登録用URLをメールでご案内いたします。
※ PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境があればご覧いただけます。
※ 申し込みいただいた方を対象に見逃し配信も予定しています。是非お申込みください。
※ ウェビナ―視聴後のアンケートにお答えいただいた方には、登壇資料をプレゼントします。

いびき・肩こりなどの悩みや枕の好み、寝姿勢、年代別にAIが予め最適化したプリセット型の枕「THE PILLOW Preset」22種類が、枕と眠りのおやすみショップ!にて、11月28日注文受付開始。

枕をはじめとする寝具・睡眠グッズの企画開発、及びインターネット販売を行っている、まくら株式会社(千葉県柏市、代表:河元智行)は、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIがあらかじめ最適化したプリセット型の枕「THE PILLOW Preset(ザ ピロー プリセット)」の取り扱いを、「枕と眠りのおやすみショップ!」各店にて、2024年11月28日(木)より開始しました。

枕と眠りのおやすみショップ!本店

「THE PILLOW Preset」販売ページ

https://shop.pillow.co.jp/collections/the-pillow-preset

枕と眠りのおやすみショップ!楽天市場店

「THE PILLOW Preset」販売ページ

https://item.rakuten.co.jp/oyasumi/c/0000006722/

枕と眠りのおやすみショップ!Yahoo!ショッピング店

「THE PILLOW」ブランドページ

https://store.shopping.yahoo.co.jp/makura/thepillow.html


THE PILLOW Preset

THE PILLOW Preset シリーズは、オンライン枕診断でつくるオーダーメイド枕「THE PILLOW Personalize」をもとに、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIが枕素材と容量を導き出し、あらかじめ最適な高さ・硬さ・形状に設定したプリセット型の枕です。

THE PILLOW Preset の種類

01.THE PILLOW Preset 01 Ibiki いびきに悩む人向け
02.THE PILLOW Preset 02 Katakori 肩こりに悩む人向け
03.THE PILLOW Preset 03 Straight Neck ストレートネックに悩む人向け
04.THE PILLOW Preset 04 Neck Support 首元を支えたい人向け
05.THE PILLOW Preset 05 Negaeri 寝返りを重視する人向け
06.THE PILLOW Preset 06 Aomuke 仰向け寝で眠る人向け
07.THE PILLOW Preset 07 Yokomuki(Right)右肩下の横向き寝で眠る人向け
08.THE PILLOW Preset 08 Yokomuki(Left)左肩下の横向き寝で眠る人向け
09.THE PILLOW Preset 09 Utsubuse うつ伏せ寝で眠る人向け
10.THE PILLOW Preset 10 Yawaraka 硬さ柔らかめの枕が好みの人向け
11.THE PILLOW Preset 11 Hodoyoi Katasa 程よい硬さの枕が好みの人向け
12.THE PILLOW Preset 12 Katame 硬さ硬めの枕が好みの人向け
13.THE PILLOW Preset 13 Hikume 高さ低めの枕が好みの人向け
14.THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa 程よい高さの枕が好みの人向け
15.THE PILLOW Preset 15 Takame 高さ高めの枕が好みの人向け
16.THE PILLOW Preset 16 10s 10代向け
17.THE PILLOW Preset 17 20s 20代向け
18.THE PILLOW Preset 18 30s 30代向け
19.THE PILLOW Preset 19 40s 40代向け
20.THE PILLOW Preset 20 50s 50代向け
21.THE PILLOW Preset 21 60s 60代向け
22.THE PILLOW Preset 22 Over 70s 70代以上向け

枕と眠りのおやすみショップ!にて注文受付開始

「THE PILLOW Preset」は、これまで THE PILLOW オフィシャルサイトと THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店のみで注文受付を行っておりましたが、新たに枕と眠りのおやすみショップ!各店でも注文の受付を開始しました。

これにより、すでに各モールを利用している会員の方や、各種ポイントを日頃から利用している方など、より多くの方に THE PILLOW Preset の注文しやすい環境を提供することができるようになりました。

枕は、その商品数と人により合うものが異なるという特性から、自分に合う枕を見つけることがとても難しいといわれています。枕と眠りのおやすみショップ!では、THE PILLOW ブランドを通して「枕選び」に悩んでいる方をサポートしていきます。

枕と眠りのおやすみショップ!
「THE PILLOW Preset」取り扱い店舗一覧

  1. 枕と眠りのおやすみショップ!本店

  2. 枕と眠りのおやすみショップ!楽天市場店

  3. 枕と眠りのおやすみショップ!Yahoo!ショッピング店

  4. 枕と眠りのおやすみショップ!ANA Mall店

  5. 枕と眠りのおやすみショップ!dショッピング店

※他店舗でも、順次注文の受付を開始する予定です。


THE PILLOW 概要

  • THE PILLOW ブランド

THE PILLOW は、オンライン枕診断でAIが70万通りの中から最適な枕を提案する「THE PILLOW Personalize」のほか、22パターンの悩み・好み別にあらかじめ最適化された枕「THE PILLOW Preset」や各種ギフトを展開しています。

  • THE PILLOW Personalize

「THE PILLOW Personalize」は、オンライン上で枕診断を行っていただくことで、AIが70万通りの中から、一人ひとりに「合う枕」を自動提案し、理想的な寝心地を実現するパーソナライズ枕です。オンライン枕診断は、たった3分。睡眠や枕に関する18問の簡単な質問に答えるだけで、AIが体型やBMI値のほか、睡眠リズムや寝姿勢、枕の好みなどを推測し、最適な「合う枕」を導きます。

  • THE PILLOW Preset

THE PILLOW Preset シリーズは、オンライン枕診断でつくるオーダーメイド枕「THE PILLOW Personalize」をもとに、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIが枕素材と容量を導き出し、あらかじめ最適な高さ・硬さ・形状に設定したプリセット型の枕です。

THE PILLOW ブランド公式ショップ

https://pillow.jp/

THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://www.rakuten.co.jp/thepillow/

各商品のベースとなる「THE PILLOW」は、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。


会社概要

■会社名 まくら株式会社
■代表者 河元 智行
■資本金 1,000万円
■設 立 2004年4月12日
■所在地 〒277-0005 千葉県柏市柏4-8-14 柏染谷ビル4F
■TEL 04-7167-3007(代表)
■FAX 04-7167-3017
■URL https://www.pillow.co.jp/
■Email info@pillow.co.jp

■所属団体 日本寝具寝装品協会 正会員
■事業内容
1.直営のオンラインショップ15店舗を通じた一般小売り販売
2.枕や抱き枕、寝具類の卸売り販売
3.オリジナル商品の企画・製造
4.枕や抱き枕などのOEM製造、製造受託
5.オンラインショップ運営に伴うシステム開発、販売促進業務等

※営業の連絡はご遠慮ください。

ミッションクリティカルAI実現を目指す東大・仏Inria発スタートアップのコーピー「チョイソコかりや」の実証実験に協力し、AIによる忘れ物検知技術を検証

株式会社コーピー(本社:東京都、代表取締役:山元浩平、以下「コーピー」)は、株式会社アイシン(本社:愛知県、代表取締役社長:吉田 守孝、以下「アイシン」)が実証実験をした、「チョイソコかりや」における画像認識機能(忘れ物検知機能)の実証実験への技術支援を行いました。

アイシンの「チョイソコ」は、会員登録された利用者から電話やインターネットで予約を受け付け、最適な乗り合わせと経路を割り出して目的地まで送迎する、乗り合い送迎サービスです。今回の「チョイソコかりや」の実証実験では、AIを活用した「忘れ物検知機能」により、どの程度忘れ物が無くなるかの検証を進めています。「これにより、利用者の利便性とサービスをより一層高めることを目指しています。

 

今回コーピーは多様な手法の比較検討により、荷主と持ち物の関係性を推定し、両方の関連付けを実現しました。引き続き、従来の手法にとらわれず精度向上を目指します。

■未来のモビリティサービスの実現へ

今回の実証実験を通じて、コーピーはAI技術のさらなる応用の可能性を広げるとともに、地域社会における交通手段の利便性向上に貢献しています。今後も、パートナー企業さまとの協業を通じて、革新的なAI技術の提供を推進してまいります。

本取り組みや技術支援についてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

■コーピー(Corpy&Co.)について

日本とフランスをベースに「先端AI技術で人命を救い、平等を拡張する」ことをミッションに、失敗の許されないミッションクリティカル領域におけるAI導入を目指し、サービスを展開している東京大学・仏Inria発AIスタートアップです。AIの実運用で必須となる品質保証に焦点を当て、XAI(説明可能AI)技術を用いた説明性向上や、QAAI(AI向け品質検証)技術を用いた実環境における頑健性・脆弱性検証などを行う包括的アルゴリズムの開発とソリューション提供を行っています。

会社名    :株式会社コーピー(Corpy & Co., Inc.)

ホームページ :https://corpy.co.jp/

代表取締役  :山元 浩平

設立     :2017年3月

本社所在地  :東京都千代田区神田神保町1-44-11

本リリースに関するお問い合わせ先
メールアドレス:pr@corpy.co.jp

関連リンク:株式会社アイシン プレスリリース 「乗り合い送迎サービス「チョイソコかりや」、 人工知能を活用した新機能の実証実験を開始」

テレビ愛知 Youtube動画 「【AIで忘れ物防止】「手荷物を忘れていませんか」AIが画像解析して公共交通の乗客に指摘 最新技術で実証実験 (2024年10月18日)

AIスタートアップのRecursive、サウジアラビア最大の医療研究機関のキング・アブドラ国際医療研究センターと覚書を締結し、AIとデータサイエンスを活用した結核対策のソリューション開発に着手

サステナブルな事業変革を促進するAIソリューションを開発する株式会社Recursive(本社:東京都渋谷区、代表取締役:ティアゴ・ラマル、日本語:リカーシブ、以下「Recursive」)は、サウジアラビア王国最大の医療研究機関であるキング・アブドラ国際医療研究センター(King Abdullah International Medical Research Center、以下「KAIMRC」)と、結核(※1)の早期スクリーニングを実現する、高度なAIシステムの共同開発に向けた覚書を締結したことをお知らせいたします。KAIMRCは、サウジアラビア王国のサウード・ビン・アブドゥルアズィーズ保健科学大学(KSAU-HS)の一部であるほか、専門病院や移植センター、一次医療から三次医療施に至るまで広範囲にわたる医療ネットワークをサウジアラビア国内全域に展開する同国の国民衛生局(Ministry of National Guard-Health Affairs、以下「MNGHA」)の傘下組織でもあります。

この覚書は、AIを活用してサステナビリティを促進するというRecursiveの専門知識とコミットメント、そして画期的な研究を通じた感染症対策に対するKAIMRCのコミットメントを融合させたものです。正式な締結は、サウジアラビアの国家警備省が、同国の投資省との戦略的パートナーシップのもと2024年11月11日に開催した「リヤド・グローバル・メディカル・バイオテクノロジーサミット」で行われました。Recursiveは、診断の精度と速度の向上、並びに研究および予測能力の加速を可能にするAIシステムの開発において、KAIMRCを支援します。両組織は、サウジアラビアの医療制度の改革と市民の生活の質の向上も含む、同国の成長戦略「ビジョン2030」にも大きく貢献することを目指していきます。これに加え、このパートナーシップは、国際連合が定める持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みにも一致しており、中でも目標3として掲げられる「あらゆる年齢のすべての人の健康な生活を確保し、福祉を推進する」という取り組みにおいても、重要な役割を果たすことも期待できます。

【背景】

2023年、世界で最も多かった感染症による死因は、新型コロナウイルスを越え、結核が再び一位となりました。世界全体で約125万人が結核で命を落とし、新たに診断された約820万人を含む、約1,080万人が結核に罹患しました。推定40万人が多剤耐性結核(MDR-TB)またはリファンピシン耐性結核(RR-TB)を発症(※2)しましたが、2023年に診断・治療を受けたのはその内44%にとどまりました。MDR-TB、RR-TB患者の治療成功率は68%にのぼり(※3)、結核は予防可能かつ治療可能な疾患ではありますが、適切なタイミングで医療介入がなければ、致命的な病気であることには変わりありません。そのため、2030年までに結核を根絶させることは、国際連合が定めるSDGsの目標3「あらゆる年齢のすべての人の健康な生活を確保し、福祉を推進する」においても重要な要素となっています。

また、サウジアラビアでは、国家結核プログラム(National Tuberculosis Program、NTP)の一環として「結核終息戦略」(End-TB Strategy)を掲げており、2015年の水準と比較して、2035年までに結核による死亡率を95%、罹患率を90%減少させることを目指しています(※4)。さらに、同国は、野心的な計画「ビジョン2030」を通じて国内の医療インフラを革新する中でも、結核対策に取り組んでいます。

【期待されるインパクトと今後のビジョン】

RecursiveはKAIMRCの科学者およびMNGHAの医師と連携し、胸部X線画像データを活用した結核のスクリーニングと検出を迅速化するAIシステムの開発に取り組みます。この協働により、診断と治療も迅速化することで、結核による死亡リスクを低減するとともに、感染拡大の防止を目指します。

また、この協働を通じて、サウジアラビアにおける結核の診断能力を向上させるのみならず、結核がもたらす負担が大きい他地域でも応用可能なAIモデルの構築を進め、将来的には規模を拡大して展開することも視野に入れています。さらに、AIとデータサイエンスを活用したこの共同開発の取り組みを他の感染症にも応用し、世界の医療システムを強化し、公共医療のさらなる進展を促進できるイノベーションの推進にも寄与できることを期待しています。

Recursiveの共同創業者 兼 CEOであるティアゴ・ラマルは、次のように述べています。

「KAIMRCさまのパートナーとして、このような画期的な取り組みでご一緒でき、大変光栄です。この協働は、最先端のAI技術を活用し、持続可能な未来を実現するというRecursiveのコミットメントを体現しています。KAIMRCさまの先駆的な医療研究とRecursiveがもつAIに関する専門知識を融合させることにより、サウジアラビアのみならず、結核をはじめとするあらゆる感染症の問題が深刻化する世界各国の地域においても、有意義なインパクトを与えることができると確信しています。」

Recursiveは今後とも、世界的な課題に取り組むためにAI技術を引き続き開発・活用し、イノベーションを促進するとともに、より持続可能な世界の実現に向けた取り組みを一層進めていけるよう、精進してまいります。

(左から右)Hala Alshammari(ハラ・アルシャマリ)氏(SBI Middle East 事業戦略マネージャー)、Ahmed Al-Askar(アーメッド・アル・アスカル)教授(KAIMRC エグゼクティブディレクター)、山田 勝俊(株式会社Recursive 共同創業者 兼 COO)、Shiran Dias(シラン・ディアス)氏(SBI Middle EastのCEO)、Mohammed Abu Alola(ムハンマド・アブ・アルオラ)氏(SBI Middle East 投資アドバイザリー部 エグゼクティブディレクター )、Abdelali Haoudi(アブデルアリ・ハウディ)博士(KAIMRC バイオテクノロジーパーク ディレクター)

※1 結核:主に肺に影響を与え、時には脳などの他の臓器にも影響を及ぼす細菌によって引き起こされる感染症です。発症した人が咳やくしゃみをしたり、唾を吐いたりすることで、空気中に広がります。

※2 多剤耐性結核(MDR-TB)、リファンピシン耐性結核(RR-TB):リファンピシンは結核治療における最も高い効果を示す第一選択薬であり、MDR-TBはリファンピシンとイソニアジドに耐性を持つ、より重篤な結核の一形態です。

※3 このセクションに記載されている統計について:世界保健機関(WHO)が2024年10月29日に発表した『世界結核報告書2024』に基づいています。https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/379339/9789240101531-eng.pdf

※4 サウジアラビアの国家結核プログラムや結核終息戦略について:サウジアラビア王国保健省発行『National Tuberculosis Program Manual 2021』に基づいています。https://www.moh.gov.sa/Documents/National-TB-program.pdf

株式会社Recursive

持続可能な未来を構築するための AI ソリューションを提供するサービスプロバイダーです。環境、エネルギー、医療、製薬、食品、小売など多岐にわたる業界の知見と高度な技術力、サステナビリティ事業に関する専門知識を組み合わせ、AI のシステム開発やコンサルテーションサービスを提供しています。より良い地球環境や社会を未来の世代に残すために、比類なきプロフェッショナルが世界標準のテクノロジーで新しい社会つくりをリードします。

会社名: 株式会社Recursive (英語名称:Recursive Inc.)
本社所在地:東京都渋谷区渋谷一丁目7番1号 渋谷S-6ビル 6階
設立: 2020年8月
共同創業者:ティアゴ・ラマル / 山田勝俊
事業内容: AIの研究開発およびサステナビリティに関連するソリューションの提供
従業員数: 44名
URL: https://recursiveai.co.jp/ja/

〈同時配布先:厚生労働記者会、総務省記者クラブ、科学記者会〉

AIエージェント作成プラットフォーム「Suisei」β版の提供開始

株式会社Midwave(本社:東京都渋谷区、代表取締役:片野 由勇岐、以下Midwave)は、2024年11月28日より、AIエージェント作成プラットフォーム「Suisei」のβ版を提供開始します。

◉AIエージェント作成プラットフォーム「Suisei」

公式サイト:https://www.suisei.ai/

※現在の対応言語は英語のみです。

Suiseiについて

Suiseiは、大規模言語モデル(LLM)を用いてAIエージェントを作成する生成AIプラットフォームです。組み込まれたRAG(Retrieval-Augmented Generation)基盤から、企業独自のナレッジやビジネスコンテクストを学習し、精度の高い応答を生成します。これにより、カスタマーサポート、営業支援、マーケティング、業務効率化など多岐にわたるユースケースで活用可能です。

Suiseiは、人間の設定した目標に基づいて行動できる高度な「自律型AIエージェント」の実現を目指し、今後も新機能の開発やアップデートに取り組んでまいります。

Suiseiの特徴

1. 簡単な操作

直感的なユーザーインターフェースにより、非技術者の方でも簡単にカスタマイズしたエージェントを作成・管理できます。

2. 主要な大規模言語モデルのサポート

GPT、Gemini、Claudeなどの主要な大規模言語モデル(LLM)をサポートしています。利用シーンに応じてLLMを切り替えることで、より最適なアウトプットと生産性の向上が想定されます。

現在対応している大規模言語モデル(LLM)は以下です。

・OpenAI:GPT-4o / GPT-4o Mini / GPT-4 Turbo

・Google:Gemini 1.5 Flash / Gemini 1.5 Pro

・Anthropic:Claude 3.5 Sonnet / Claude 3.5 Haiku

3. RAG技術を活用したデータ統合

PDF、Microsoft Word、Excel、PowerPoint等の多様な形式のドキュメントに散在するナレッジをデータセットとして構造化し、大規模言語モデル(LLM)に提供することで、より精度の高い応答を生成します。

株式会社Midwave

【会社概要】
会社名:株式会社Midwave
所在地:東京都渋谷区広尾5-4-16 Eat Play Works 3F
代表取締役:片野 由勇岐
設立:2024年5月
事業内容:AIエージェントプラットフォーム「Suisei」の開発・運営
Suisei:https://www.suisei.ai/
コーポレートサイト:https://www.midwave.ai/

Webサイト運営担当者必見!「【11月号】月刊SEO 最新動向と対策」を公開

CINCでは日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案するべくSEOに関する最新情報の収集・研究をし、「月刊SEO」としてレポートを発行しています。

今回の月刊SEOでは、下記のテーマについてレポーティングしています。

  • 今月のトピック

    • the November 2024 core updateが展開

    • ChatGPT Searchがリリース

    • その他SEOの最新情報

  • 推奨アクション

  • お知らせ

11月号の月刊SEOでは、主にGoogleからのリリース情報をピックアップし解説するとともに推奨アクションを記載しています。

「【11月号】月刊SEO 最新動向と対策」のダウンロードはこちらから

https://keywordmap.cinc-j.co.jp/wp_monthly-seo-202411-prtimes

▼本レポートのメリット

本レポートをダウンロードされる方は以下のようなメリットがあります。

  • 最新のSEO情報をキャッチアップできる

  • Googleアルゴリズムの傾向に応じた次の一手が思考できる

  • Googleの最新機能がわかるので施策に活用できる

▼こんな方にお勧めです

  • 事業会社でWebサイトを運営しているご担当者様

  • Webサイトの運営を検討しているマーケティング担当者様

  • デジタルマーケティング領域の最新情報を掴んでおきたい広告代理店担当者様

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

「【11月号】月刊SEO 最新動向と対策」のダウンロードはこちらから

https://keywordmap.cinc-j.co.jp/wp_monthly-seo-202411-prtimes

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

CINCは今後もビッグデータと自社のテクノロジーを駆使したソリューション、コンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

【会社概要】

▼株式会社CINCについて

「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータの活用を強みとしたWebマーケティングのツール開発からマーケティングコンサルティングを展開しています。独自のデータ収集技術、AI・機械学習技術と、データ解析の知見を基に、誰もが・短時間で・簡単に・高度なビッグデータ解析ができるツールの開発・提供、プロフェッショナルが戦略立案から実行支援まで一気通貫で伴走するマーケティングコンサルティングの提供を通じて、クライアントのビジネスの成長に貢献します。

会社名:株式会社CINC(シンク)(東証グロース 証券コード:4378)

代表者:代表取締役社長 石松友典

設立:2014年4月

本社:東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階

事業内容:

(1)ソリューション事業

(2)アナリティクス事業

(3)M&A仲介事業(株式会社CINC Capital)

会社ホームページ:https://www.cinc-j.co.jp

採用情報:https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 

運営メディア「Marketing Native」 :https://marketingnative.jp/

自社専用のAIツールを低価格・短期間でカスタマイズ開発するサービス「かんたんAI開発」をリリース

デジタル活用で業務効率化を推進する株式会社キャリアサバイバル(本社:愛知県名古屋市、代表:松岡 大介)は、深刻化する人手不足問題の解消を目指し、自社専用のAIツールを低価格・短期間でカスタマイズ開発するサービス「かんたんAI開発」を本日2024年11月28日よりリリースいたしました。

【サービスサイト】https://career-survival.com/kantan-ai/

中小企業のAI導入率は3%未満にとどまる

出典: 中小企業庁「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」(2020年3月27日公表)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

中小企業庁の最終報告書(※1)では、中小企業の労働力人口は2025年までに390万人近く減少すると推計されており、AIの導入によりそのうち40%程度の労働力を補えることが指摘されています。

しかし現状では、中小企業におけるAI導入率は3%未満にとどまっています(導入予定の企業を含む)。

AIツールの導入が進まない理由

上記のようにAIツールの導入が進まない理由として、以下のような課題が考えられます。

① 自社に合ったサービスが見つからない

既製品のAIツールは機能が多く複雑なため活用しきれない。また、自社特有の業務フローに合わず使いづらい。

② AIを導入したいが、どう活用できるかが分からない

AIの可能性を感じてはいるものの、具体的な活用方法が分からず、導入に至らない。

③ AI開発を外部に委託したいが、外注経験が少なく不安

システム開発会社にAI開発を依頼したいものの、仕様や開発コストが不透明なうえ、プロジェクトの進め方も分からず不安を感じる。

これらの課題に対する解決策として「かんたんAI開発」をリリースいたしました。

かんたんAI開発の特徴

① 自社専用のAIアプリを開発

AIアプリのテンプレートをもとに、お客様のご要望や業務内容に合わせて柔軟にカスタマイズします。必要な機能だけ搭載することで導入ハードルを下げ、着実に業務を効率化していきます。

また、様々な機能拡張や外部システムとの連携など追加機能の開発も対応可能です。

② 最適なAIの活用方法を提案

AI活用のプロがお客様の目指されていることや課題を詳細にヒアリングさせていただき、最適なAIの活用方法や業務改善効果をご提案します。検討段階で具体的な開発内容が決まっていない場合でも是非お気軽にご相談ください。

③ 明確な費用体系・低価格から開始できるので安心

実現したい機能ごとに明確な費用体系を設定しているほか、テンプレートを活用することで10万円〜のお手頃価格にてスモールスタートが可能です。仕様が決まっていなくても、まずはお試しでイメージをつかんでいただくことができます。

AIアプリのテンプレート例

機能ごとのAIアプリのテンプレートをもとに自社専用のAIツールを開発いたします。

今後、お客様のご要望に応じて随時テンプレートを追加してまいります。

① 文書読み取り(AI-OCR)

紙文書をテキストデータ化することで社内のデジタル化を促進。

② 図面検索AI

過去の類似図面を検索することで似た案件の工数見積やリスク把握をスムーズに。

③資料作成AI

不具合報告書や対策書をAIが自動作成することで報告がよりスムーズに。

④異常検知・故障予測AI

設備の状態データの傾向から、故障時期を予測しトラブルを防止。

⑤傾向分析・需要予測AI

販売データの傾向から商品の売れ行きを予測。

⑥自動翻訳AI

外国人従業員向けにマニュアルを自動翻訳しコミュニケーションミスを軽減。

株式会社キャリアサバイバルについて

株式会社キャリアサバイバルは、心躍る仕事を創ることをミッションとして、製造業のお客様を中心に評価制度設計コンサルティングとITを活用した業務改善コンサルティングを行うスタートアップです。

会社名:株式会社キャリアサバイバル

本社所在地:愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24番5号第2森ビル401

代表者:代表取締役 松岡 大介

事業内容:HR事業(人事評価制度策定/組織コンサルティング/採用コンサルティング)、DX事業(DX導入支援コンサルティング/デジタル教育研修/システム設計開発)

設立:2022年10月

HP:https://career-survival.com/

かんたんAI開発:https://career-survival.com/kantan-ai/

参考資料:

※1 中小企業庁「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)」2020年3月27日
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

【株式会社IC】DX推進と課題解決を支援する「伴走型」コンサルティングサービス提供開始!

株式会社IC(東京都港区/東証スタンダード4769/代表取締役社長執行役員:齋藤良二、以下「IC(アイシー)」)は、企業のビジネス課題を現場視点で解決する新しいコンサルティングサービスの提供を開始しました。

このサービスでは、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進やIT環境の最適化、セキュリティ対策まで幅広い分野に対応。特に、トップエンジニアとディレクターで構成された特別チームによる実践的なアプローチが特徴です。コンサルティングだけでなく、開発から運用までの一貫サポートを提供し、企業の長期的な成長基盤を支援します。

◇ 新サービスの背景

急速に変化するビジネス環境の中、企業は迅速かつ柔軟な対応を求められています。ICは、45年以上にわたるITソリューション提供の経験とノウハウを活かし、企業が抱える複雑な課題に向き合うため、このサービスを立ち上げました。

『私たちの新しいコンサルティングサービスは、企業が直面する多様な課題を共に解決し、安定した成長を実現するパートナーシップを提供することを目指しています』と、株式会社IC 取締役上席執行役員 池田貴志はコメントしています。

◇ ICならではの3つの強み

  1. 45年以上のIT技術力 × 独自の企画提案力 × 課題の分析力
    顧客の現場目線で潜在課題を抽出し、最適な解決策を提案します。

  2. 伴走型サービス
    SIerとしての豊富な経験を活かし、企業に寄り添いながらプロジェクトを成功に導きます。

  3. 現実的なソリューション提供
    提案だけにとどまらず、実行や開発までを含めたトータルサポートで成果を追求します。

◇ 期待される成果

ICのコンサルティングサービスを導入することで、以下のような成果が期待できます。

  • 収益性の向上: 効率的な経営戦略の実施により、収益性が改善。

  • 競争力の強化: 市場動向を反映した先進的な戦略で、競争力を拡大。

  • 組織の一体化: 人材育成と組織改革を通じて、チーム全体の結束力を強化。

◇ 今後の展望

株式会社ICは、業種や規模を問わず多様な課題に対応できる柔軟なソリューションの開発に注力し、DX推進やAI活用など次世代技術を生かした支援を行ってまいります。お客様との密接な連携を基に、迅速なフィードバックを反映しながらサービスの質を高め、変化の激しいビジネス環境でも競争優位性を保てるサポートを提供します。ICは、信頼されるパートナーとして新たな価値を創造し、未来の成長に向けた基盤をともに築いていきます。

◇ 株式会社ICについて

ICは、1978年に設立。ソフトウェア開発、インフラ設計構築、運用支援までトータルソリューションを提供するITソリューション事業と、自社サービスの開発・提供を行うITサービス事業を展開しています。私たちのポリシーは、できない理由を探すのではなく、お客様の立場にたち、お客様と一緒に「できる方法を考える」こと。これからも、業界業種・規模問わず幅広い企業、お客様と社会に貢献します。

  • 社名:株式会社IC

  • 所在地:〒108-6027 東京都港区港南二丁目15-3 品川インターシティC棟7階

  • 設立:1978年2月20日

  • 公式HP:https://www.ic-net.co.jp/

第5世代 Intel® Xeon® スケーラブル・プロセッサ対応、PCI Express 7スロット搭載可能HPC向けハイエンド産業用コンピュータ「MR44000シリーズ」新発売

株式会社コンテック(本社:大阪市西淀川区、代表取締役社長:西山 和良)は、第5世代インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサ(開発コード名 : Emerald Rapids) に対応したハイエンドの産業用コンピュータを開発、「Solution-ePC® MR44000シリーズ(以下、新製品)」として2024年11月28日より受注を開始しました。

前面
筐体内部

【製品ラインアップ】(日本モデル)

型式

MR44000-F11110000000

CPU

Xeon Gold 6530

メモリ

32GB

ストレージ

240GB 2.5″ SSD

OS

なし

価格(税込)

オープン

新製品は4Uラックマウントの筐体で、長期供給が可能な32コア 64スレッドの高性能メニーコアCPU Xeon Gold 6530、およびDDR5-5600の高速メモリに対応、高い処理能力を実現します。

ハイエンドGPUボードのパフォーマンスを引き出す4基のPCI Express 5.0 (x16) 拡張スロットや、高速で信頼性の高いネットワークを実現する2x 10GBASE-T、1x 2.5GBASE-TのEthernetポートを搭載しており、ハードなワークロードに余裕を持って対応できるHPC / GPUコンピューティング環境を提供します。

また、3x PCI Express 5.0 (x4) 、6x USB 3.2 Gen1、2x USB 2.0、1x RS-232C、1x VGAなど豊富なインターフェイスを装備しており、高い拡張性を備えています。

並列処理性能に優れるため、AIモデルの学習/推論処理や画像処理など高速かつ信頼性を求められる分野で、優れたパフォーマンスを発揮します。

【主な特長】

■第5世代Intel🄬 Xeon🄬スケーラブル・プロセッサに対応

インテル®C741チップセットを採用しており、第5世代Intel® Xeon🄬 スケーラブル・プロセッサ Emerald Rapidsを搭載しています。

■PCI Expressが最大7スロット拡張可能

PCI Express(x16)×4、PCI Express(x4)×3の多彩な拡張スロットを装備しています。高速のグラフィックボードなど高い性能が要求されるインターフェイスボードや、当社の多種多様な計測・制御用ボードが実装できます。

■HPC・GPUコンピューティングに対応

ハイエンドGPUボードに対応する1300W電源ユニット、4 基のPCI Express 5.0(x16)スロットを搭載。AIモデルの学習/推論処理や画像処理にも使用できるハイパフォーマンス・コンピューティング (HPC) 環境を提供します。

■長期供給・長期保守を実現

長期製品供給、修理保守サービスを提供。コンピュータがモデルチェンジするたびに発生していた検証・改修工数 などのライフサイクルコストを大幅に削減できます。

【関連情報】

Webプレスリリース版
https://www.contec.com/jp/news/2024/2024112800/

MR44000製品ページ

https://www.contec.com/jp/products-services/edge-computing/industrial-computers/custom-pc/mr44000/feature/

カスタムコンピュータ Solution-ePC® シリーズ

https://www.contec.com/jp/products-services/edge-computing/industrial-computers/#epc

株式会社コンテック (CONTEC CO., LTD.)

株式会社コンテック (CONTEC CO., LTD.)

社名   : 株式会社コンテック
所在地  : 大阪市西淀川区姫里3-9-31
代表者名 : 代表取締役社長 西山 和良
社員数  : 530名(グループ計)
資本金  : 4億5,000万円
URL   : https://www.contec.com/

1975年4月設立。産業用機器の総合メーカとしてコントローラ本体や周辺機器、ネットワーク機器までを手掛け、開発・製造・販売からサポートまで幅広いサービスを提供しています。パーソナルコンピュータの黎明期から産業分野でのPC技術の活用に着目し、産業用コンピュータや計測制御用インターフェイスボード、ネットワーク機器など、最先端の製品を次々と開発。この分野の世界的パイオニア企業として貢献してまいりました。培ったコア技術を活かし、環境・エネルギ、医療、鉄道・交通機関、デジタルサイネージ、IoTソリューションなどの新分野にも進出。独創的な技術と製品で人々の暮らしをいっそう豊かなものにしていきます。

報道関係者様 お問い合わせ先

販売促進グループ
〒105-0014 東京都港区芝2-2-14 一星芝ビルディング7F
TEL:03-5418-5967(ダイヤルイン) FAX:03-5418-5968
E-mail:promote@jp.contec.com

お客様 お問い合わせ先

テクニカルサポートセンター
TEL :050-3786-7861(ダイヤルイン)
E-mail:tsc@jp.contec.com

ハンドメイドの新たな作品づくりとしても注目! 海外で急成長中の「レーザーカッター」の体験ワークショップが栃木市で開催 【12月20日(金)・21日(土)】

ベビカム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:安西正育)は、12月20日(金)、21日(土)の2日間、栃木市において、副業やフリーランスの新たな可能性を秘めた「レーザーカッター」の基礎を学び、体験できるワークショップを開催いたします。

これからAIの時代に入り、AI活用のスキルが必要になると同時に、差別化できるスキルを身につけることがますます重要になってきます。このワークショップでは、新しいスキルの選択肢の一つである「レーザーカッター」の基本を学び、実際に使ってサンプルを制作できます。

ベビカム株式会社では、妊娠・育児をサポートするメディアを1998年から26年間運営しており、これまで妊娠・育児中の女性の就業支援にも積極的に取り組んできました。

今回のワークショップでは、妊娠・育児中の女性はもちろん、クリエイティブな副業を探している方、新しいスキルでフリーランスとして独立を考えている方に、特におすすめです。

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イベント概要
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日時:以下の4回開催します
12月20日(金)11:00~12:30、 15:00〜16:30
12月21日(土)11:00~12:30、 15:00〜16:30

会場:栃木市、とちぎ蔵の街観光館 2F 「KuLabo」

参加費
一般 3,000円(材料費込み)
栃木市在住者 1,500円(材料費込み)

定員:各回5名(先着順)

対象:高校生以上のレーザーカッター初心者。ハンドメイド・クラフト作りや、副業・フリーランス活動に興味がある方

申込方法:以下のKuLabo ワークショップページから詳細確認や申込をすることができます

https://www.worksmrt.net/event

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ワークショップの内容
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1)レーザーカッター技術の基礎理解
最新の家庭用レーザーカッターの仕組みと基本的な操作方法を学びます。

2)オリジナルデザインの制作
自分のオリジナルのデザインを考えます

3)実践的な機器操作
実際に家庭用レーザーカッターを操作して、簡単な作品を制作します。

4)副業・フリーランスのための活用法
海外での成功事例や、ビジネス展開のヒントを紹介します。

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レーザーカッター副業の可能性
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レーザーカッター技術の進歩により、かつては専門企業しか扱えなかった高価な機器が、手の届く価格帯で登場することによって、新たな副業やフリーランスでの活用が海外で広まっています。

機器の低価格化

レーザーカッターは、これまで数百万円以上していましたが、現在では10万円以下の家庭用モデルも登場し、個人での導入が容易になりました。

パーソナル商品の需要増加

名入れギフトやカスタムジュエリーなど、パーソナライズされた商品の需要が世界的に増加しています。

参入しやすさ
基本的なスキルとアイデアがあれば、比較的少ない初期投資でビジネスを始められます。

レーザーカッターを使った作品の例1

レーザーカッターを使った作品の例2

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海外での副業・フリーランス活用トレンド
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欧米を中心に、レーザーカッターを活用した副業やフリーランスが増えています。

オンラインマーケットプレイスの活況

クラフト等の作品を販売する、EtsyやAmazon Handmadeなどでは、レーザーカット製品の出品者がますます増加しています。

多様な製品展開
ウェディングデコレーション、カスタムメイドの家具、ユニークなアクセサリーなど、幅広い商品が人気を集めています。

フレキシブルな働き方
自宅や小規模工房からでも、世界に向けて販売することが可能になっています。

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レーザーカッターの主な用途と広がり
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レーザーカッターを使用することで、以下のような製品の制作・販売が可能です

パーソナライズされた製品

名入れギフト、カスタムジュエリー、オリジナルグッズなど

インテリア用品

装飾パネル、カスタム照明、木製アートなど

ホビー・クラフト製品

模型部品、ジグソーパズル、精密な切り絵など

小規模製造

プロトタイプ、小ロット生産品、カスタム部品など

イベント用品

結婚式の招待状、記念品、イベント装飾など


今回のワークショップは、レーザーカッター技術を活用した副業やフリーランス活動の可能性を発見する場でもあります。海外では既に多くの個人クリエイターがこの技術を活用してビジネスを展開しています。

日本でもこの波が来ると予想されており、今がスキルを身につけるチャンスです。参加者の皆さまが、この機会を通じて新たな可能性を見出し、クリエイティブなビジネスアイデアを形にするきっかけとなることを願っています。


【ベビカム株式会社について】

1996年創立。

1998年、 妊娠・出産・育児の不安を楽しみに変えるためのコミュニティサイト「ベビカム」を開設。 現在会員数は約35万人で日本最大級。

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2023年11月15日に妊娠・出産・育児に関わる誰もが参加できる、みんなのコミュニケーションひろば『ベビカムひろば』をオープン。 おしゃべり(投稿)を通して、毎日がもっと楽しくなる『おしゃべりカフェ』や、口にしづらいお悩みも匿名で相談できる『相談室』も。そのほか、 専門家にも協力を得ている大百科的コンテンツ、 膨大な体験談などを提供。

さらに、ユーザーのニーズに合った生活情報、 商品情報の提供や、セミナー・イベント等も行うとともに、自治体とも提携して、子育て中の女性の就業支援に関わる事業も展開している。

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ベビカムでのリサーチの活動は、 キッズデザイン賞 審査委員長特別賞・社会貢献メディア賞を受賞しており、各分野の大手企業との商品開発やマーケティング等のコラボ活動も手がけている。

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コロナ禍においては、いち早くオンラインで両親学級を開催し、参加者は500組を超え、病院にもその仕組みを提供。さらに、妊婦さん&ママたちに向けて、オンラインによるLIVEや、RADIOの配信を行ない、初めての子育てに戸惑うママたちと繋がり、不安を安心に変えられる場として展開中。

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また、 本田技研工業のコミュニティ企画・運営をはじめ、 数多くの企業に向けて、 コミュニティの企画コンサルティング、 制作、 マーケティング、 運営サービス等も提供する。

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ベビカム Webサイト https://www.babycome.ne.jp/ja/

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会社名: ベビカム株式会社

設立:1996年2月20日

資本金:8000万円

代表者: 代表取締役 安西正育

所在地: 東京都千代田区麹町2-10-3 エキスパートオフィス麹町

ホームページ: https://company.babycome.jp

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【本リリースに関するお問い合わせ先】

ベビカム株式会社 担当:竹内真由美

TEL:03-4405-1938

E-Mail:bcpress@babycome.jp 

AIをもっと身近に、イラストが簡単に作れる「AIパッとイラスト 年賀状編」11月28日(木)新発売

 ソースネクスト株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:小嶋 智彰)は、11月28日(木)に、弊社サイト上で画像生成サービス「AIパッとイラスト年賀状編 10回分」(1,980円)、「AIパッとイラスト年賀状編 30回分」(3,980円)を発売いたします(いずれも税込、オンラインコード版)。

 本サービスはAIでイラストを生成できるwebサービスです。年賀状に使えるイラストに特化していて、お題と画風を選ぶだけでオリジナルのイラストができあがります。AIには最先端の画像生成AI「Stable Image Ultra」を採用、さらにお持ちの年賀状ソフトですぐに使えるように背景の透過処理済みで生成されます。お手軽に最先端のAIを使った年賀状作りをお手伝いします。

「AIパッとイラスト 年賀状編 10回分」

1,980円

「AIパッとイラスト 年賀状編 30回分」

3,980円

(価格はいずれも税込)

【 AIパッとイラストとは 】

ソースネクストが目指す、「先進の技術を分かりやすい製品にして消費者に届ける」を実現した製品です。

AIでイラストを作る時のハードルを低くし先進の画像生成AIの技術を誰でも簡単に使えるように開発いたしました。高性能で使いやすいAIを追求する研究開発(R&D)チームのソースネクストAIラボが開発。同チームは文字起こしAI「オートメモ」、対話型AIゴルフデバイス「バーディ・トーク」などの実績があります。

【 AIパッとイラストの特徴 】

■プロンプト不要、作り方も簡単

作りたい物と画風を選ぶだけでイラストがパッとできあがります。追加のフリーワードも入力できるので自分がイメージしているイラストを作ることができます。

(注)画像生成AIは、膨大なデータをもとに学習して画像を生成しますが、その性質上、不自然な部分が生じることがあります。これは、特定の構造や複雑な要素を完全に再現することが難しい場合があるためです。

■分かりやすい買い切り型

ラインナップはご利用回数が10回か、30回かの2つ。どちらもプラス2回分の無料サービス付きです。

■筆まめ、筆王ですぐ使える

作ったイラストは切り抜き加工なしで、そのまま別の画像に重ねられるように背景の透過処理を実施済み。筆まめや筆王、宛名職人、筆ぐるめなど、お持ちの年賀状ソフトですぐ使えます。

■最先端のAIを採用

採用している画像生成AIは、Stability.AI社による”Stable Image Ultra”。最先端のディープラーニング技術を駆使し、入力したテキストに合う画像を生成します。本サービスでは、AIへの指示を分かりやすくキーワード化し、簡単にすぐ使えるように開発しました。

■同じ指示でも、違う画像に

AIは常に学習を重ねていくため、同じお題(描かせるもの)と画風を入力しても、生成されるイラストは毎回変わります。言い換えれば、他の人と同じイラストにならないということ。どんな絵になるのかはお楽しみです。

■作品例

■作成したイラストは何度でもダウンロードできます。

作成したイラストはクラウド上に保存され、いつでも何度でも無料でダウンロードできます。

「AIパッとイラスト 年賀状編」の製品概要

■製品名・価格(税込)

「AIパッとイラスト 年賀状編 10回分」1,980円

「AIパッとイラスト 年賀状編 30回分」3,980円

■製品内容

画像生成サービス

■開発

ソースネクスト株式会社

■販売・サポート

ソースネクスト株式会社

■製品情報

https://www.sourcenext.com/product/0000014814/

「AIパッとイラスト 年賀状編」の動作環境

■対応OS

Windows11

Windows 10(32ビット/64ビット版)

macOS Sequoia

macOS Sonoma

■ブラウザについて

Windows:Edges最新版、Chrome最新版 

macOS:Safari最新版

■その他

画像形式:PNG形式/1024×1024(PX)

コピーライト表記について

■製品の画面掲載などのコピーライト表記は、下記の通りお願いいたします。

© SOURCENEXT CORPORATION

お客様お問い合わせ先

■ソースネクスト・カスタマーセンター

■ご購入前相談窓口:https://support.sourcenext.com/fa/support/web/form155.html

LiveSmart、長谷工コーポレーションによる第三者割当増資を実施

株式会社LiveSmart(東京都港区、代表取締役社長:上田 大輔)は、株式会社長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:池上 一夫)以下「長谷工」)を引受先とする第三者割当増資第三者割当増資を実施したことをお知らせします。

■資本提携の背景と今後の目標

長谷工は「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、日本の新築マンション市場において累計70万戸を超える施工実績を有し、業界をリードしてまいりました。特に、ESGに関する積極的な取り組みや新しい技術の導入においては、社会的課題に対応した先進的な取り組みを行っており、LiveSmartとのパートナーシップは、持続可能な社会の実現と暮らしの質向上を目指す共通の目標に基づいています。

本増資により、LiveSmartはオールインワンの住宅向けIoTプラットフォームのさらなる普及と技術開発を推進し、社会が抱えるさまざまな課題解決に貢献する「新しい社会インフラ」の構築を加速します。また、長谷工の強固な不動産・建設分野での実績およびESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを通じ、スマートホーム・エネルギーマネジメント・DXソリューションの導入を広く社会に届けるための共同プロジェクトにも期待を寄せています。

今回の増資と提携により、LiveSmartは長谷工と共に「住まいと暮らしの新しいスタンダード」を創造し、より多くの方々が安心・快適に暮らせる社会の実現に向けて、積極的に挑戦してまいります。

■「サステナブランシェ本行徳」での導入事例

本提携の背景には、すでに実施している賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」での技術実証も挙げられます。本プロジェクトは、長谷工が国内で初めて既存の企業社宅を全面改修し、建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現した画期的な賃貸マンション・プロジェクトです。当該プロジェクトは、国土交通省が実施する「令和4年度第2回サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において、「スマートホームシステムを導入した未来住宅創造に向けた居住型実験住宅」として、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト2022」に採択されています。

LiveSmartは本プロジェクトにおいて、HEMSコントローラ「LS Mini Next」を3住戸に導入し、スマートフォンや音声操作による家電連携、IoTデバイスによる自動制御といった高度な居住体験を実現しています。また、NTT東日本グループが提供する睡眠計測APIとの連携により、居住者の睡眠データをもとに最適な温度・照明環境を提供する実証も行っており、次世代のウェルネス住宅技術の普及に寄与しています。


■LiveSmart が提供するオールインワンの住宅向けIoTプラットフォームとは

スマートホームとエネルギーマネジメントで居住者のくらしをアップデートし、付随するDXソリューションを活用することで、導入企業は売上アップとコスト削減を同時に実現することができます。ハウスメーカー、ディベロッパー、管理会社、物件オーナーなどの不動産事業者様、電力・ガスなどのインフラ事業者様の事業成長を加速します。

【スマートホーム】
様々な家電や住宅設備と連携し、スマホや音声からの操作、利用者の好みや生活に合わせた自動操作を実現。快適で便利な暮らしを提供し、子供や高齢者の見守りやホームセキュリティーなど、安心・安全を支えます。

【エネルギーマネジメント】
リアルタイムで電力を見える化、太陽光発電システム・蓄電池・エコキュートなどのHEMS機器との連携によりエネルギーの効率的な利用とカーボンニュートラルの実現をサポートします。また、計量法対応やZEH補助金申請、カーボンクレジットの活用により、居住者と事業者の双方にとって持続可能な価値を提供します。

【DXソリューション】

アプリへの情報配信や日程調整機能、AIチャットボットによる自動応答など、顧客とのコミュニケーションをサポートし、業務効率化とコスト削減を実現します。

これらのサービスを通じて、高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減、地球温暖化など、世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するための「新しい社会インフラ」を目指しています。https://www.livesmart.co.jp/


【株式会社LiveSmartについて】

  • 名称:株式会社LiveSmart

  • 所在地:東京都港区西新橋2-21-2 第一南櫻ビル2F

  • 代表者:代表取締役社長 上田 大輔

  • 事業内容:AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業

  • ミッション:「世界中の人々をもっと自由にする」 人々が時間や空間の制約や日々の不安ごとから解放され、より快適で質の高い生活を送ることができること。それを私たちLiveSmartは実現します。

  • ビジョン:「人々が抱える課題を解決する新しい社会インフラになる」 高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減、地球温暖化など、世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するために、新しい社会インフラを目指します。

高崎市水道局が、JAXAベンチャー天地人の開発する漏水リスク管理業務システム「天地人コンパス 宇宙水道局」を導入

宇宙ビッグデータを活用し、水道事業体や指定業者の効率的な漏水調査の実現を支援するクラウド型マッピングサービス「天地人コンパス 宇宙水道局」を提供する、JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人(東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人)が、高崎市水道局さまと契約したことをお知らせいたします。

日本の水道インフラが抱える社会課題

上水道の「水道管の老朽化」を背景に全国各地で大規模な漏水事故が相次いで発生しています。しかしながら、国内には約16万km(約22%)の管路が法定耐用年数を超えており、現状の手法では経年管の点検・維持・修繕を実施するには、多額の費用を要するうえに、広域、かつ、短期間で行うことは困難とされています。さらに今後は、少子高齢化・人口減少により料金収入や職員数の減少が見込まれるため、問題は深刻さを増す一方です。天地人は宇宙ビッグデータを活用し、これらの課題解決に寄与したいと考えています(出典:日本水道協会「水道統計」)

高崎市の水環境と水道局の取り組みのご紹介

 高崎市は、関東平野の北端に位置し、利根川水系の烏川、碓氷川、鏑川、井野川などの豊富な河川を有する地域です。高崎市水道局さまでは、自然との共生と豊かな水環境保全を目指し、「高崎市水道ビジョン」を策定。「安全、強靭、持続」の目標のもと、多くの取り組みを実施されています。


烏川の枯渇を防止し、安定した水供給を得るための水源かん養林の保全・育成や、正観寺・県央幹線でのバイパス管布設をはじめとする地震時の大規模断水のリスク低減、水道についての市民の理解、関心を深めるための水道週間の実施、広報誌の発行などが行われています。


<参考>水源かん養林事業の概要 – 上下水道 – 高崎市公式ホームページ

https://www.city.takasaki.gunma.jp/site/jougesuidou/4738.html

高崎市水道ビジョン

https://www.city.takasaki.gunma.jp/site/jougesuidou/3381.html

水のめぐみ – 上下水道 – 高崎市公式ホームページ 

https://www.city.takasaki.gunma.jp/site/jougesuidou/4732.html


「天地人コンパス 宇宙水道局」は、上記のような様々な高崎市水道局さまの取り組みのひとつとして、管路維持管理の効率化や有収率向上のために導入されました。

高崎市水道局さまのコメント

 本市では、将来にわたる良質な水道水の安定供給のため、合理的な老朽管の布設替えや職員及び委託による漏水調査などに努めておりますが、予算や人員に限りのある中、今後もさらなる対策が必要であると考えていたところです。本技術を活用することで効率的に漏水リスクの高いエリアを絞り込むことが可能となり、今まで管の経過年数や修繕履歴、また職員の経験などにより判断していた布設替えの優先順位付けや、目視できないため推測しづらい地下漏水箇所の特定などに本技術が寄与していくものと期待しています。

「天地人コンパス 宇宙水道局」について

画像は「天地人コンパス 宇宙水道局」のサンプルです。水道管の漏水リスクが相対的に高い場所を着色しています。漏水リスクの高低を5段階に分けており、赤色は漏水リスクの最も高い場所を指しています。

 宇宙水道局は、衛星データとAI技術を駆使し、水道事業体や指定業者の効率的な漏水調査の実現を支援するクラウド型のマッピングサービスです。複数の人工衛星から取得するデータやオープンデータを活用し、100m四方の範囲で漏水リスクが高いエリアを特定します。電子化された給水台帳や配水管図と連携し、5段階評価の漏水リスクを一元管理。直感的で操作が簡単なインターフェースで、リアルタイムでデータを確認し、迅速な漏水検出と修理計画の立案を支援します。

 本システムで日常的に漏水地点を登録・管理することで、蓄積した漏水データを基にAIが漏水リスクを再評価(精度向上が期待)することも可能です。2022年度に行った内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングを通して、点検費用は最大65%、調査期間が最大85%削減が期待できるとされています。

 技術力の高さと導入ハードルの低さが評価され、厚生労働省、国土交通省、総務省などの各省庁が実施する「第7回インフラメンテナンス大賞」では厚生労働大臣賞を受賞。2023年のサービス提供開始から1年半で、20を超える自治体様に採用いただきました。(2024年11月現在)

  1. 人工衛星データの活用

    複数の人工衛星から膨大なビッグデータを取得、気候変動の影響も踏まえた漏水リスクを事業体ごとにご提案します。

  2. AIによる漏水リスク評価

    複数の人工衛星が観測したデータやオープンデータ、劣化・腐食要因や漏水発生情報等から機械学習(AI)を用いて統計学的に解析することで、評価精度を向上しています。

  3. 評価内容の確認・管理

    クラウド型の漏水リスク管理業務システム「天地人コンパス 宇宙水道局」での評価内容を、モバイルPCによっていつでもどこでも確認可能です。現場での漏水調査の結果の入力・管理も可能となります。

  4. 検証・課題抽出

    漏水調査結果や市民からの通報内容をナレッジ情報として図面上に保存・印刷できます。また、AIに学習させることで解析精度を高めることが期待できます。

■会社概要

社名:株式会社 天地人

所在地:東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階

代表者:代表取締役 櫻庭 康人

事業内容:衛星データを使った土地評価コンサル

サイトURL:https://tenchijin.co.jp/

Twitter:https://twitter.com/tenchijin_pr

Facebook:https://www.facebook.com/tenchijin.pr/


<本件に関するお問い合わせ先>

漏水事業担当:白坂・上村・伊藤

お問合せ窓口:info-compass@tenchijin.co.jp

アイエンター、ホテル三日月のエビ養殖場で「AI魚体サイズ測定カメラ」の実証実験を開始

三日月エビ養殖場

株式会社アイエンター(本社:東京都渋谷区、代表取締役:入江恭広、以下「アイエンター」)は、ホテル三日月グループの三日月物産株式会社(本社:千葉県木更津市、代表取締役社長:小髙芳宗、以下「ホテル三日月」)が運営する三日月エビ養殖場にて、バナメイエビの「AI魚体サイズ測定カメラ」によるサイズ測定の実証実験を開始しました。

【実証実験の背景と目的】

アイエンターは、2020年4月にディープラーニングを活用した画像認識技術を用いて魚体を検出し、魚の位置情報をもとに体長や体高を計測する「AI魚体サイズ測定カメラ」を開発しました。このシステムは、ブリ、マダイ、シマアジ、サーモン、トラフグ、チョウザメなど、多様な魚種の計測に導入されています。

今回、ホテル三日月の協力のもと、国内外で高い需要を誇るバナメイエビを対象に、新たにサイズ測定の実証実験を開始しました。この実証実験は、世界的な養殖需要に対応するため、エビのサイズを正確に測定する技術の確立を目指すものです。

■「AI魚体サイズ測定カメラ」について

2020年4月に特許を取得した「AI魚体サイズ測定カメラ」は、ディープラーニング技術を活用して魚の体長と体高を正確に測定するシステムです。持ち運び可能な水中ステレオカメラで魚を撮影し、非接触で魚に負担をかけずに測定できます。

このシステムは、魚体を検出し、位置情報から体長(上顎先端から尾鰭基底まで)と体高(背縁から腹縁まで)を測定します。データはデータベースに保存され、分析や活用が可能です。

この技術により、計測による魚の斃死や魚病リスクを回避し、正確な測定が実現します。これにより、給餌量の最適化や生産活動の省力化、測定精度と生産性の向上が期待されます。

【実証実験の概要】

実証実験は、ホテル三日月が運営する三日月エビ養殖場にて行われ、バナメイエビのサイズ測定を対象としています。

■ホテル三日月の取り組み

ホテル三日月は2024年4月、サステナブルリゾート化計画を掲げ、世界的なサステナブルリゾートを目指し、これまで取り組んできた社会活動の「防疫」、「防災」、「日本文化の発信」に加え、「経済」、「環境」、「社会」への配慮を深めながら持続可能なまちづくりの一環として、「自社消費」と「新たな資源の創出」による“資源循環型ホテル”の実現を目指しています。その第一弾事業として、国内リゾートホテルとして初(※)となる車海老・バナメイエビの陸上養殖を開始しています。
※陸上養殖の届出申請に基づく、ホテル三日月調べ

【今後の展望】

今回の実証実験を通じて、エビの測定精度のさらなる向上を目指します。また、今回得られたデータと知見を活用し、エビのサイズ管理技術の確立に向けた継続的な研究開発を推進します。これにより、今後さらに効率的かつ持続可能な水産業の実現に貢献してまいります。


【株式会社アイエンターのマリンテック事業】

アイエンタ―は、2020年7月よりi-ocean(アイオーシャン)というブランド名のもと、「AI魚体サイズ測定カメラ」と「IoT水質センサー」の販売を開始しました。製品販売の他にも、アワビやエビの「陸上養殖実験」を行う横浜ラボを設立、お客様からご要望を伺いシステムを開発する「水産DX支援」など、水産現場におけるデジタル化を支援するために様々なソリューションを提供しております。「最新テクノロジーを活用し、水産業者の生産効率を最大化する」というミッションを掲げ、日本のスマート水産業の促進に貢献いたします。

・AI魚体サイズ測定カメラ:https://i-ocean-global.com/products/fishsize-measurement/

・IoT水質センサー:https://i-ocean-global.com/products/iot-wqsensor/
・水産DX支援:https://i-ocean-global.com/services/fisheries-dx/

■会社概要
会社名: 株式会社アイエンター
所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-14-10 長沼ビル5階
代表者:入江 恭広
設立:2004年9月
事業内容 : システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング
URL : https://www.i-enter.co.jp/

■本件に関する問い合わせ先
https://i-ocean-global.com/contact/

ワークデイ、「ワークデイ 大阪オフィス」を新設

 ワークデイ株式会社 (本社:東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者: 古市 力、以下 ワークデイ) は本日、日本市場へのさらなる投資として、2024 年 12 月 1 日に「ワークデイ 大阪オフィス」を新設することを発表します。 

 ワークデイでは、2023年から日本市場を戦略的市場のひとつとして位置付け、国内のお客様のニーズをより深く把握し、対応していくことを目的に本社直轄組織となりました。それ以降、従業員の増員や国内のお客様にさらに貢献していくための組織体制の刷新や、提供する製品やサービスのローカライゼーション、国内パートナーエコシステムの拡大・強化など、国内ビジネスへの投資を積極的に行っています。 

 この度、大阪をはじめとする関西地域のお客様へのサービス向上を目的に、ワークデイの二つ目の拠点として新たに「大阪オフィス」を開設することになりました。 

ワークデイは、AI をコアに組み込んだ、人事・財務を統合するプラットフォームを提供し、どんな未来にも対応できる組織へのデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。 

ワークデイ株式会社 大阪オフィス 概要 

  • 名称:「ワークデイ 大阪オフィス」 

  • 開設日:2024 年 12 月 1 日 

  • 所在地:大阪府大阪市北区角田町8-1大阪梅田ツインタワーズ・ノース 19 階 

以上 

ワークデイについて 

ワークデイ は、組織にとって最も重要な資産である人事財務管理を効果的に実行できるよう支援する、最先端のエンタープライズプラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、10,500 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
ワークデイ の詳細については、こちらをご覧ください。 

© 2024. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。 

【BtoBマーケティング担当者の生成系AI活用実態は?】BtoB企業の56.3%が生成系AIを活用、そのうち、9割以上が効果を実感

 ワンストップでリサーチデータマーケティングを実現する「リサピー®️」(https://ideatech.jp/service/research-pr)を運営する株式会社IDEATECH(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川友夫、以下:IDEATECH)は、BtoB企業のマーケティング担当者103名を対象に、BtoB企業におけるマーケティング担当者の生成系AI活用に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

  • 01|マーケティング担当者の56.3%が、生成系AIを活用、うち91.4%が、「効果を得られた」と回答

  • 02|生成形AIの活用場面は、「ターゲット顧客の分析・セグメンテーション」が、48.3%でトップ

  • 03|8割以上が、生成形AIに「改善点あり」と回答、「出力内容の精度や品質のばらつき」(59.6%)や「活用方法の知識・スキル不足」(53.2%)など

本調査のダウンロードはこちら:https://ideatech.jp/download/198/?utm_source=pr_241128

■調査概要

  • 調査名称:BtoB企業におけるマーケティング担当者の生成系AI活用に関する実態調査

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

  • 調査期間:2024年11月11日〜同年11月19日

  • 有効回答:BtoB企業のマーケティング担当者103名

※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「リサピー®︎」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://research-pr.jp

■約6割の企業が、マーケティング業務で生成系AIを活用

 「Q1.あなたの会社では、マーケティング業務において生成系AIを活用していますか。」(n=103)と質問したところ、「積極的に活用している」が21.3%、「部分的に活用している」が35.0%という回答となりました。

Q1.あなたの会社では、マーケティング業務において生成系AIを活用していますか。

・積極的に活用している:21.3%

・部分的に活用している:35.0%

・活用していない:35.9%

・わからない/答えられない:7.8%


■現在利用している生成形AI、「ChatGPT」が86.2%で最多

 Q1で「積極的に活用している」「部分的に活用している」と回答した方に、「Q2.現在あなたが利用している生成系AIの種類を教えてください。(複数回答)」(n=58)と質問したところ、「ChatGPT」が86.2%、「Gemini」が17.2%、「Copilot」が17.2%という回答となりました。

Q2.現在あなたが利用している生成系AIの種類を教えてください。(複数回答)

・ChatGPT:86.2%

・Gemini:17.2%

・Copilot:17.2%

・Perplexity:13.8%

・Claude:10.3%

・Bing AI:8.6%

・Genspark:5.2%

・その他:3.4%

・わからない/答えられない:6.9%

■生成形AIの活用場面、第1位「ターゲット顧客の分析・セグメンテーション」、第2位「マーケティング施策のアイデア出し」

 Q1で「積極的に活用している」「部分的に活用している」と回答した方に、「Q3.マーケティング業務において、どのような場面で生成系AIを活用していますか。(複数回答)」(n=58)と質問したところ、「ターゲット顧客の分析・セグメンテーション」が48.3%、「マーケティング施策のアイデア出し」が46.6%、「メールマーケティングの文面作成」が44.8%という回答となりました。

Q3.マーケティング業務において、どのような場面で生成系AIを活用していますか。(複数回答)

・ターゲット顧客の分析・セグメンテーション:48.3%

・マーケティング施策のアイデア出し:46.6%

・メールマーケティングの文面作成:44.8%

・競合分析やマーケット調査:43.1%

・SNSの投稿文や広告文の作成:34.5%

・データ分析・レポート作成:32.8%

・ブログ記事、ホワイトペーパーなどの作成:27.6%

・SEO対策のキーワード選定:12.1%

・その他:3.4%

・わからない/答えられない:3.4%

■「ヒアリング調査の結果まとめ」や「大量の英文の翻訳」などで活用の声も

 Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で選択した以外に、生成系AIを活用しているマーケティング業務があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=56)と質問したところ、「ヒアリング調査の結果まとめ」や「大量の英文の翻訳」など39の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • ヒアリング調査の結果まとめ。

  • 顧客データの幅広い分析。

  • 議事録などをまとめること。

  • 大量の英文の翻訳。

  • 抽出したアイデアをイラストにしてよりビジュアルにしてアイデアを膨らませます。

  • 顧客の加入傾向などの分析。

  • 天候予測からの重要予測。

■91.4%が、生成系AI活用による効果を実感

 Q1で「積極的に活用している」「部分的に活用している」と回答した方に、「Q5.あなたは、マーケティング業務への生成系AI活用によって効果を得られたと思いますか。」(n=58)と質問したところ、「非常にそう思う」が22.4%、「ややそう思う」が69.0%という回答となりました。

Q5.あなたは、マーケティング業務への生成系AI活用によって効果を得られたと思いますか。

・非常にそう思う:22.4%

・ややそう思う:69.0%

・あまりそう思わない:5.2%

・全くそう思わない:0.0%

・わからない/答えられない:3.4%

■生成形AI活用による効果、「業務効率が大幅に向上した」や「コンテンツの質が向上した」など

 Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q6.具体的にどのような効果が得られましたか。(複数回答)」(n=53)と質問したところ、「業務効率が大幅に向上した」が52.8%、「コンテンツの質が向上した」が50.9%、「新しいマーケティングアイデアが得られた」が43.4%という回答となりました。

Q6.具体的にどのような効果が得られましたか。(複数回答)

・業務効率が大幅に向上した:52.8%

・コンテンツの質が向上した:50.9%

・新しいマーケティングアイデアが得られた:43.4%

・データ分析の精度が向上した:41.5%

・業務の自動化が進んだ:34.0%

・コンテンツの生産量が増加した:28.3%

・施策のPDCAサイクルが早くなった:18.9%

・顧客インサイトの理解が深まった:17.0%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.9%

■「時間外労働の削減」や「既存スタッフからは出て来ない斬新な発想が生まれる場合がある」などの効果も

 Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、生成系AI活用による効果があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=52)と質問したところ、「時間外労働の削減」や「既存スタッフからは出て来ない斬新な発想が生まれる場合がある」など30の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 分析の精緻化が進んだ。

  • 情報収集の効率化。

  • 時間外労働の削減。

  • 今の世の中の状況が客観的資料で分かりやすく見やすくなった。

  • 既存スタッフからは出て来ない斬新な発想が生まれる場合がある。

  • セミナーの案内完成に時間が短縮。セミナーテーマが多彩になった。

  • 翻訳の負担軽減。

■8割以上が、マーケティング業務での生成系AI活用に「改善点あり」と実感

 Q1で「積極的に活用している」「部分的に活用している」と回答した方に、「Q8.あなたはマーケティング業務での生成系AI活用において、改善するべき点があると思いますか。」(n=58)と質問したところ、「非常にそう思う」が22.5%、「ややそう思う」が58.6%という回答となりました。

Q8.あなたはマーケティング業務での生成系AI活用において、改善するべき点があると思いますか。

・非常にそう思う:22.5%

・ややそう思う:58.6%

・あまりそう思わない:10.3%

・全くそう思わない:3.4%

・わからない/答えられない:5.2%

■改善すべき点、「生成系AIの出力内容の精度や品質にばらつきがある」や「生成系AIの活用方法に関する知識・スキルが不足している」が上位に

 Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.具体的にどのような点を改善するべきだと思いますか。(複数回答)」(n=47)と質問したところ、「生成系AIの出力内容の精度や品質にばらつきがある」が59.6%、「生成系AIの活用方法に関する知識・スキルが不足している」が53.2%、「著作権や法的リスクへの懸念がある」が42.6%という回答となりました。

Q9.具体的にどのような点を改善するべきだと思いますか。(複数回答)

・生成系AIの出力内容の精度や品質にばらつきがある:59.6%

・生成系AIの活用方法に関する知識・スキルが不足している:53.2%

・著作権や法的リスクへの懸念がある:42.6%

・生成系AI活用に関する社内のガイドラインが整備されていない:31.9%

・経営層の理解や支援が得られない:29.8%

・生成系AIツールの選定や導入に時間がかかる:23.4%

・生成系AIの出力内容の確認・修正工数が大きい:21.3%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:4.3%

■まとめ

 今回は、BtoB企業のマーケティング担当者103名を対象に、BtoB企業におけるマーケティング担当者の生成系AI活用に関する実態調査を実施しました。

 まず、担当者の56.3%が生成系AIを業務で活用しており、そのうち91.4%が効果を実感していることが明らかになりました。生成系AIが最も活用されている場面は「ターゲット顧客の分析・セグメンテーション」(48.3%)で、次いで「マーケティング施策のアイデア出し」(46.6%)や「メールマーケティングの文面作成」(44.8%)などが挙がりました。また、ツール別では「ChatGPT」が86.2%と、圧倒的な支持を集めています。一方で、活用に課題を感じる声は81.1%に上り、その中で「出力内容の精度や品質のばらつき」(59.6%)や「知識・スキル不足」(53.2%)が主要な課題として挙げられました。

 今回の調査では、生成系AIがBtoBマーケティングにおいて重要な役割を果たしている一方で、活用には課題も伴うことが明らかになりました。効率化や質の向上を実感する利用者が多い一方で、スキル不足や出力内容の品質に課題を感じている声も少なくありません。AI技術が急速に進化し、多くの企業での導入が進む中、これらの課題を克服することが、さらなる競争力向上の鍵となるでしょう。社会全体でのAIリテラシー向上や実践的な支援の仕組みを整えることが求められています。

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■会社概要

会社名 :株式会社IDEATECH

代表者 :代表取締役社長 石川友夫

所在地 :〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 メゾン青山1001

設立日 :2010年2月

事業内容:①IDEAコンテンツ事業

      ・リサーチデータマーケティング「リサピー®︎」サービス

      ・レポートマーケティング「レポピー®︎」サービス

      ・アニバーサリーマーケティング「アニピー®︎」サービス

      ・Q&Aマーケティング「X-Questions®︎」サービス

     ②IDEAマーケティング事業

     ③IDEAデザイン事業

     ④IDEAセールス事業

     ⑤PR戦略コンサルティングサービス

URL  :https://ideatech.jp

TIS、クラウド型経費精算システム「Spendia」に生成AIの高度な解析技術を活用した新機能を追加

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia(スペンディア)」に、生成AIを活用した新機能を追加することを発表します。

 クラウド型経費精算システム「Spendia」はTISが経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。「Spendia」はSaaSでありながら、大企業が抱える特有要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。

 今回の機能追加により、AI-OCR機能やAI検印による不正検知機能、AI問い合わせ機能を拡充します。独自の解析モデルを採用した生成AIの高精度な技術により、経費精算業務プロセスのさらなる効率化とガバナンス強化を実現します。

■背景

2023年の電子帳簿保存法改正に伴うインボイス制度の導入により、経費精算業務はより煩雑化しています。多くの企業で経理担当による目視での検印チェックなど、手作業にかかる時間と労力の負担やエラーの多発、申請の重複、横領などのガバナンスリスク、コストの増大が課題となっています。

「Spendia」はこれまでも、利用者の要望や法制度への対応など外部環境の変化に合わせた機能のアップデートを行ってきましたが、依然として経費精算における申請ミスや検印チェックにかかる労力、問い合わせ対応のリードタイムが長くなるなど、多くの課題が残っていました。そこでTISは、長年にわたる豊富な開発実績と高度な画像解析技術を活かし、今回の生成AI機能の追加に至りました。

新機能の概要

 追加する新機能は以下の通りです。

1. AI-OCR機能による経理業務効率化

  • 生成AIを活用した高度な画像解析技術を備えたAI-OCR機能によるデータ読み取り・自動入力が可能。申請から伝票生成、承認までを自動化することで支払い・精算プロセスを効率化。

  • 事前申請や予測にもとづいた自動承認に対応し、経理業務を迅速化。

  • 海外の領収書や帳票にも対応し、帳票読み取り​や読み取りデータによる伝票生成が可能。

<提供開始時期>2024年12月

2. AI検印による不正検知機能でリスク軽減とガバナンス強化

  • 生成AIのアルゴリズムを組み合わせた「Spendia」独自の解析モデルにより、経理担当者が日常業務で行うチェック作業をAIが学習し、システムが自動でチェックできる範囲を拡大。経理担当者による差戻しを大幅に削減。

  • 不正・不備を防ぐ高度な自動検知機能​により、適正な経費の確認が迅速かつ正確に行えるようになり、重複した領収書の検知、経費の不正受給、水増し発注・キックバックなどによる横領といったリスクを防止。

<提供開始時期>2025年2月

3. AI問い合わせ機能による業務負荷軽減

  • QAを自動化するチャット機能により24時間365日体制でユーザーサポートを強化。AI-OCR画像解析結果、経費精算規程、差戻し理由などの問い合わせ​について自動で対応。

  • 過去のQAや差戻し理由の分析結果を学習させることで回答内容の精度を向上させ、システム管理者・経理担当者の問い合わせ対応における業務負荷を軽減。

<提供開始時期>2025年春以降

<提供価格>

オプション機能としての提供となります。詳細は以下よりお問い合わせください。

https://www.tis.jp/service_solution/spendia/

■「Spendia」×生成AIで目指す姿

TISは2024年12月以降、「Spendia」への生成AIを活用した機能追加を順次実施していきます。生成AI活用による経費精算業務のさらなる効率化とガバナンス強化に加え、今後は、経費分析によるリスクの早期発見、モニタリング、および最適な対応策の提案機能の強化を図っていきます。

■クラウド型経費精算システム「Spendia」について

クラウド型経費精算システム「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。

詳細は以下をご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/spendia/

■経営管理サービス群「ACTIONARISE」について

TISの「ACTIONARISE」は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群です。経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理、データにもとづく経営判断とアクションの定着まで、スピーディーかつ確実なデータドリブン経営への変革を支援します。

詳細は以下をご参照ください。

https://www.tis.jp/branding/actionarise/

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 デジタルイノベーション事業本部

デジタルイノベーション営業統括部 デジタルイノベーションマーケティング部

E-mail:marke_mb@pj.tis.co.jp

イード、「CES2025」現地取材レポートを販売 ~AIはクラウドからエッジに戦場が推移、クルマ含む端末の進化に大注目

株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川 洋、以下 イード)は、2025年1月9日~12日にアメリカ・ラスベガスで開催される「CES2025」のイベントレポート報告会パッケージプランを販売します。

■海外イベントレポート「CES2025」

CESは、毎年1月にラスベガスで開催される、消費者向け電子機器に関する世界最大の見本市です。CES2024では出展社数は約4300社となり、来場者数は13万8000人、約150か国から参加者が集まりました。

イードでは、世界の主要展示会の企業向けレポートを制作しており、今回はCES2025のイベントレポート報告会を制作、販売いたします。レポート制作および、報告会での講演は、レスポンス元副編集長のジャーナリスト佐藤耕一氏と現編集長の三浦和也が担当します。

■CES2025今年の見どころテーマ

  • 生成AIの応用とエッジAIの台頭でどうなる端末の未来

  • 新政権によるエネルギー政策転換でテック業界の影響は!?

  • EVトレンドは再び自動運転トレンドに変化するのか?

  • ウェアラブル端末新時代、XRグラスの進化系

  • 4年ぶりトヨタが返ってくる!ホンダやソニーホンダ、スズキなど日本のOEM発信に注目

■無料ホワイトペーパーダウンロード実施中

2024年1月に開催されたCES2024レポートから抜粋した資料で作成したホワイトペーパーを下記記事から配布中です。(ダウンロードにはレスポンスビジネス会員登録が必要となります)

https://response.jp/arti/zhb2gxS/

■イード海外展示会レポートについて

  • 30~50ページのスライド資料+15~30分の動画レポート

  • 現地会場からの臨場感ある動画とオンライン出展情報のまとめ

  • 俯瞰したトレンドを2~3テーマにまとめたストーリー性のあるレポート

■報告会(120分オンラインセミナー)について

  • 約90分の動画付レポートでの報告+30分程度の質疑応答

  • 本パッケージプラン購入企業様専用の報告会のため、クローズドな会でご質問いただけます

  • 参加人数は本パッケージプラン購入企業様内であれば無制限です

■レポート&報告会の特徴

  • 中国北京モーターショー、ドイツIFA&アウトメカニカとの違いを踏まえたストーリー性のあるレポート

  • 実際に現地取材を行った担当者による報告会&質疑応答

  • 現場の臨場感をお伝えする動画を見ていただきながらのレポートパッケージ

■「CES2025」イベントレポート報告会商品概要

内容:「CES2025」イベントレポート報告会

価格:

レスポンスビジネス法人会員権2名6ヵ月付き特別価格:682,000円(税込)
レスポンスビジネス法人会員(既存会員向け)特別価格:550,000円(税込)

レスポンスビジネス法人会員(非会員向け):715,000円(税込)

納品物:3~4テーマ、動画含むレポートスライド資料、報告会は質疑応答含む約2時間で企業別に行います。(参加人数に制限はございません)

詳しくはこちら: https://response.jp/arti/zhb2gxS/

ご購入はこちら:https://forms.office.com/r/nuKNVj9xSD
※詳細ご確認の際もこちらよりお問合せください。

■本リリースに関するお問合せ
メディア事業本部 オートモーティブ事業部 担当:釜田
https://www.iid.co.jp/contact/media_contact.html?recipient=response

広報担当
https://www.iid.co.jp/contact/pr_contact.html

株式会社イード
〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17階
URL:https://www.iid.co.jp/

GMOサイバーセキュリティ byイエラエと三菱総研DCSが生成AI活用支援で協業

 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:牧田 誠、以下GMOサイバーセキュリティ byイエラエ)と三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:亀田 浩樹、以下DCS)は、生成AI活用におけるセキュリティ強化を図るため協業します。

 その取り組みとしてDCSは「生成AI利用システムセキュリティ診断」の提供を2024年11月28日(木)より開始します。これは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する、GPT等の大規模言語モデル(Large Language Model、以下LLM)対応の「LLMセキュリティ診断」を用いた、初のサービスです。

【背景と概要】

 近年、OpenAI社のChatGPTなどの生成AIがAPIを通じて気軽に利用できるようになったことで、生成AIを活用したシステムやサービスが加速度的に普及しています。一方で、攻撃者がAIに対し不正な命令を入力することで不適切な出力の生成や、機密情報を窃取など、新たなセキュリティリスクが発生しています。このようなAIシステムに対する新たな脅威に対しセキュリティを確保するため、生成AIを組み込んだシステム特有のリスクを可視化し、対応策を提示するサービスが「生成AI利用システムセキュリティ診断」です。

 金融業界をはじめとしたセキュリティ対策に知見を持つ三菱総研DCSと、攻撃者の手法を熟知したホワイトハッカーが多数在籍するGMOサイバーセキュリティ byイエラエがタッグを組むことで、最先端のセキュリティ対策をお客様に提供します。

【「生成AI利用システムセキュリティ診断」の特長】

 「生成AI利用システムセキュリティ診断」は、GPT等のLLMを利用して構築したアプリケーションに対し、敵対的プロンプト(Adversarial Prompting)を用いた擬似攻撃を行い、アプリケーションに内在するセキュリティリスクを調査するサービスです。

■サービスページ

https://www.dcs.co.jp/solution/ai_diagnostic/

対応言語可能モデル

GPT-3.5、GPT-4、Gemini、Claude3、Claude 3.5 Sonnet 等

※その他のLLM、ChatGPTプラグイン等をご利用の際にも気軽にご相談ください。

【今後の展開】

 両社は今回の協業をきっかけに、AI技術の進展に伴い発生する新たなセキュリティリスクへの対策を図り、お客様の生成AI活用を支援します。他分野でも連携を広げ、増大するサイバーリスクに対し柔軟に対応できる環境を創出することで、皆様に安心という価値を提供してまいります。

【三菱総研DCS株式会社について】(https://www.dcs.co.jp/)

 1970年の創業以来、銀行・クレジットカードなど金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業です。2004年からは三菱総研グループの中核企業として、コンサルティングから運用まで、高品質なソリューション・サービスを幅広いラインナップでご提供し、お客様の課題解決に貢献しています。近年は、AI・データ分析技術を用いた分野など時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

【GMOサイバーセキュリティ byイエラエについて】
(
https://gmo-cybersecurity.com/)

 GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。

※本プレスリリース内の会社名、商品名は各社の商標、または登録商標です。

以上

【 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社】
(URL:https://gmo-cybersecurity.com/

会社名  GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役CEO 牧田 誠

事業内容 ■Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト

     ■不正利用(チート)診断 ■IoT脆弱性診断 ■自動車脆弱性診断 
     ■フォレンジック調査 ■CSIRT支援 ■クラウドセキュリティ診断
     ■クラウドセキュリティ・アドバイザリー

資本金  1億円

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

事業内容 ■インターネットインフラ事業   

     ■インターネット広告・メディア事業

     ■インターネット金融事業    

     ■暗号資産事業

資本金  50億円

Copyright (C) 2024 GMO Cybersecurity by Ierae, Inc. All Rights Reserved.

法人向けChatGPTサービス「ChatSense」、大学のRAG実証パートナーを募集

法人向け chatgpt チャットgpt 大学向け 実証実験

株式会社ナレッジセンスは、セキュアな環境でAIを利用できる、法人向けChatGPT(チャットGPT)システム「ChatSense(チャットセンス)」を提供しております。この度、大学向け実証実験パートナーの6次募集を開始したことをお知らせします。これまで多くの大学でチャットGPT・RAGの導入支援をしてきた実績を活かし、セキュアな環境で正しく運用可能になるよう大学様を支援します。「スターター」プランを活用することで10万文字程度の会話まで無料で可能になり、予算取り前であっても運用の検証ができることが大学向けの大きなメリットです。詳しくはこちらを御覧ください。

https://chatsense.jp/contact/?utm_source=150

株式会社ナレッジセンス(本社:東京都港区、代表取締役:門脇敦司、以下ナレッジセンス)は、当社が提供する法人向け・大学向けチャットGTPサービス「ChatSense」について、大学等の教育機関の実証実験パートナーを募集開始することを発表します。

本日(2024年11月28日)より第6次募集を開始します。こちらよりお問い合わせください。 https://chatsense.jp/function/rag-chatbot-service/?utm_source=150

■ リリースの背景 ― 「予算がとれない」中での大学のRAG活用検証をサポート

ChatGPTは、米OpenAI社によってリリースされている、自然な対話が可能なチャットボットサービスです。ChatGPTを法人が利用することで、業務効率化・サービス品質の向上が期待されています。ナレッジセンスが提供する、企業向け生成AIサービス「ChatSense」においても、セキュリティなど、法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業・国内最大級の総合大学を含む、400社以上の大手企業等に導入されています。

ChatSenseでは、国立・私立を問わず、大学・教育機関での活用の問い合わせを頂いております。しかし、大学等の教育機関のご担当者様とお話している中で、チャットGPTを大学で導入するには、通常の法人とは異なる導入支援の必要があることが分かってきました。

1.予算取り前の、無料での導入検証

予算を策定するに当たり、事前に、教職員・生徒の活用具合をモニタリングする必要がある。しかし、数百名以上の活用検証を、無償で行ってくれるRAG事業者のパートナーを見つけるのは難しい。できれば無償で事前に検証を行いたい

2.徹底したセキュリティ

IPアドレスによるアクセス制限、SSO認証の対応、SLAによる事前コミットメントなど

3.見積もりの透明性

単価見積書、納品書を含む、事務処理に多くの必要な書類の発行

これらの特殊なニーズを満たすためのサポートは、通常のプランでは行っておりませんが、この度募集するパートナーの皆様には特別対応にて、実現いたします。「まずは試してみたい」という大学等の教育機関のニーズを満たすために、実証実験パートナーの募集を決定しました。

■ 学習データに使われない、法人向けチャットGPTサービス「ChatSense(チャットセンス)」について

ナレッジセンスが提供するChatSenseは、セキュアな環境でチャットGPTが行政利用できるサービスで、データ流出の不安を抑えて最新AIを活用できるようにするサービスです。

チャット内容をAIの学習から守るようなセキュリティ機能が特徴です。また、組織でAIを活用するためのプロンプトテンプレート機能や、学内データをAIに学習させる追加学習機能など、ビジネス向けの機能が特徴です。

チャットGPT rag 大学法人向け 機能

ChatGPTのセキュリティリスクについてはこちらの記事もご確認ください。

https://chatsense.jp/blog/chatgpt-security

■ ChatGPTに社内データを学習させる「追加学習」機能(RAG)について

1.ChatGPTにもない独自機能 ― 自社データを取り込んだAIの構築 ―

ChatSenseの新機能「追加学習」プラグイン機能では、以下のファイル形式のドキュメントをアップロードし、それに基づいてAIが回答するよう設定が可能です。

社内データを読み込んでRAG活用できるragサービス

アップロード可能な独自データ形式:txt, csv, xlsx, docx, pdf, pptx, html, URLで特定のページを指定

また、複数ファイルの読み込み可能、複数のAIの作成が可能、原稿用紙100万枚分までの学習が可能(上限の引き上げも相談可)です。

2.回答の参照元も必ず提示、AIの嘘を見抜く

ChatGPTのデメリットの一つには、回答生成に用いた情報が確認できない、という点があります。しかし、ChatSenseの追加学習機能 (RAG)では、回答に利用した社内データの参照を常に表示することが可能です。いつでも元のドキュメントを確認し、AIの回答をダブルチェックすることが出来ます。

読み込ませた社内データを参照してソースとして表示可能 chatgpt RAGサービス

■ 既存プランとの違い・パートナーに採択されるメリット

「ChatSense」は、パートナーになることなく利用した場合でも、多くのメリットがあるサービスです。しかしながら、パートナーになることで、これまでのプラン以上の大学向けメリットがございます。

1.AI活用方法の模索に伴走

通常のプランとは違い、チャットGPTの活用方法が浸透するところまでサポートいたします。弊社の経験豊富なエンジニアとの週次・または月次でのミーティングに加え、職員向けの研修の開催もサポートいたします。また、「ChatSense」のオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を利用した、社内での知見共有方法も丁寧にお伝えします。

2.実証実験に伴う広報活動の支援

大学PRの観点で、導入効果を最大化するために、AI技術や成果内容を一般の方にも理解しやすい形で解説する記事やプレスリリースの作成を、弊社のPRチームが支援します。

3.今年度の予算がない状態での検証

チームで10万文字程度まで、無料でAIとの会話を検証できます。また、1ヶ月間、無償でRAG活用の検証が可能です。来年度の予算取りに向けて、業務での利用感を無償でお試しいただくことが可能です。より多くの文字数での検証を行いたい場合、まずは一度ご相談ください。

■ 6期募集の概要

対象  :日本の大学、高等専門学校、専門学校に属する団体(部署・チーム単位での応募可能)

募集上限:~6の組織(原則として先着順)

締め切り:12月12日(木曜)23時59分まで

その他 :採択された皆様には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いすることがありますが、必須ではありません。

応募方法:こちらのリンクよりお問い合わせください。 https://chatsense.jp/contact/?utm_source=150

■ ナレッジセンスについて

ナレッジセンスは、企業や大学向けのDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense」・事業コンサルティングを提供しています。ChatSenseだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績がございます。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業や大学からのご相談をお待ちしております。

https://knowledgesense.jp/

ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力して参ります。

以上

■ 会社概要
会社名:株式会社ナレッジセンス
本社:東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階
代表者:代表取締役CEO 門脇 敦司

設立: 2019年4月10日

事業内容:

・「ChatSense」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営

・生成AIを活用したDX戦略コンサルティング

・社内外向けのソリューション開発

https://chatsense.jp/function/on-your-data

コードインタープリター

https://chatsense.jp/function/code-interpreter

画像読み込み

https://chatsense.jp/function/vision-understanding

本文中に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

KPMGジャパン、LUVO社と協業を開始

KPMGのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区、理事長:山田裕行)は、AIエージェントの受託開発・AI社員派遣サービスを提供する株式会社LUVO(ルヴォ、東京都目黒区、代表取締役:狗巻勝博、以下 LUVO)とAIを活用した経理業務改革のソリューション開発、共同提案、業務改革支援サービスの提供について協業契約を締結しました。

本業務改革支援サービスについて

あずさ監査法人は経理業務に関する豊富な知見をもとに、数多くのクライアントの業務改革を支援しています。本サービスは、あずさ監査法人が有する経理業務に係る専門知見と実績、LUVOが有するAI開発やアノテーション(タグ付け)の高い技術を組み合わせて、経理部門の従業員の代理として動くAIアシスタント*1・AIエージェント*2を開発、人間の指示を理解してタスクを遂行する「AI社員*3(AIクローン)」を経理部門業務に広く配置し、業務に投入する人的リソースを削減、そして目に見える成果へとつなげる支援をします。

  

*1 AIアシスタント

単一及びワンセンテンスのワークフローの作業が可能で、特定業務の補助を主軸とし、オペレーションを担う。単体の作業アプリも含まれる。

*2 AIエージェント

直列であっても複数のワークフローに則った作業が可能で、特定業務を完遂できる。オペレーション、ディレクションをワンオペレーションで実施する。コミュニケーションは、人からAIに発信することで可能となる。

*3 AI社員

 (AIクローン)

学習により対応領域を拡大できる。複雑なワークフローをこなし、コミュニケーション、オペレーションにおける「業務実行に必要な」自律性を備える。

  

あずさ監査法人とLUVOが提供するサービスメニュー例

  • 人間とAIが協創する「未来の経理部門」の実現までの包括・伴走型支援

  • 経理部門業務のアセスメント、AI適用による経理業務改革構想の策定

  • 経理部門の個別業務向けAIアシスタントやAIエージェントの開発

サービス開始の背景

2022年秋にChat GPTが登場し、各種業務への生成AIの活用が加速しています。しかし多くの企業では、生成AIに適した業務を選定して部分的に導入しているフェーズで、人が行う業務を生成AIに置き換えるというレベルへの到達はまだまだ見通せない状況です。一方で、日本全体の課題でもある働き手の減少を踏まえると、生産性を大幅に向上させつつ、既存業務のリソース削減を行うことは急務でもあります。

昨今、素養がなくてもユーザが利用しやすい各種オフィスツール、ローコード・ノーコードツール、RPA(Robotic Process Automation)などは、テクノロジーの発展により、DX(Digital Transformation)による定型業務の効率化を進めやすくなりました。一方で、経理部門業務はテクノロジーの適用が難しい非定型業務が多く、そのことがDXによる効率化が進まない一因だと考えられます。

つまり、個別の定型作業は自動化できても、経理業務の複雑な全体像を把握し、設計、構築することは人の業務として残った状態です。業務改革の実現には、人が行っている業務を定型作業に分解して個別にテクノロジーを適用するアプローチはもちろんのこと、人の判断や思考プロセスをAIに学ばせて再現できるようにするアプローチの両輪で進めることが大切です。

なお本サービスは、「指示を与えることで自律的にタスクをこなしていく」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスですが、将来的な展望としては「人の思考を学んで、オーガナイズや意思決定を支援する」AI社員の開発・活用を目指し、真の業務改革を支援いたします。

LUVOについて

株式会社LUVOは、P.A.I.®(パーソナル人工知能)をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行う株式会社オルツ(本社:東京都港区、代表取締役:米倉 千貴、以下、オルツ)と株式会社キャスター(本社:東京都千代田区、代表取締役:中川 祥太、以下、キャスター)との合弁会社として2024年9月に設立されました。深層学習や生成AI、大規模言語モデルを含むAI技術を有するオルツと、豊富なリモート人材が集結し、BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)を提供しているキャスターの両方の強みを融合し、個人や企業の潜在能力を引き出す革新的なサービスを提供します。これにより、人とAIの共生を実現させ、社会全体の生産性向上に貢献することを目指しています。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種(セクター)ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

なお本取組みは、公認会計士法、監査に関連する独立性規則及び利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。競合企業のご利用はご遠慮ください。また、弊法人の都合により、業務を提供できるお客様の範囲(個人のお客様を含む)や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。

HENNGE Oneの連携ソリューションに、勤怠管理クラウドシステム 「CC-BizMate」を追加

HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)は、働く環境の「安全性」と「利便性」を支えるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、株式会社クロスキャット(本社:東京都港区、代表取締役社長:山根 光則)の提供する勤怠管理クラウドシステム 「CC-BizMate」へのシングルサインオン連携に対応したことを発表します。

働き方の多様化を背景に、勤怠管理にまつわる業務はますます複雑化する傾向にあります。また、生産性と従業員のワークライフバランスを向上させるためには、業務時間の使い方を最適化し、残業を抑制することが欠かせません。こういった企業の課題に、導入のしやすさ、UIのわかりやすさ、そして豊富な機能で応えるのが勤怠管理クラウドシステム「CC-BizMate」です。

「HENNGE One」と「CC-BizMate」が連携することにより、「HENNGE One」を利用する企業は、「CC-BizMate」へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放されます。さらに、IP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「CC-BizMate」​​を安心して利用できます。

HENNGEでは今後も「HENNGE One」と連携するSaaSを増やし、企業の利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。

  • CC-BizMateについて

「CC-BizMate」は、勤怠や工数管理業務を効率化して生産性を向上させる「クラウド勤怠管理システム」です。社員の勤怠を可視化し、過剰な働き方など労務リスクにつながる課題を早期発見できます。AIによってメンタルヘルスケアを実現する「音声感情解析」や多拠点かつ複雑なシフト運用を強力にサポートする「拡張シフト管理」など、順次ソリューションを拡充しながら、企業の人事DXを推進しています。

主な特長

– 「給与計算」や「顔認証端末・PCログ」など他システムとの API 連携が可能なため、人事・総務部の幅広い業務課題を解決できます。

– 「打刻」、「勤怠」、「工数」という3種類の管理機能をモジュール別に販売しているため、”欲しい機能のみ” を導入できます。

URL: https://cc-bizmate.jp/

  • HENNGE Oneについて

HENNGE Oneは組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービスです。 生産性向上にはSaaSをはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、一方でそこにはセキュリティをはじめとする様々な課題が存在します。

テクノロジー活用を妨げる課題を解決するため、HENNGE Oneでは3つのEditionを提供。複数のシステムIDをまとめて保護し、安全で効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織内に散在するデータの意図せぬ情報漏えいを防止する「DLP Edition」、そして、テクノロジー、人、プロセスの全方位で組織をサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」です。

あらゆる組織の課題を、機能と導入しやすさを兼ね備えたセキュリティサービスで解決し、テクノロジーの解放を実現します。

URL: https://hennge.com/jp/service/one/

  • 株式会社クロスキャットについて

クロスキャットは、設立から50年にわたる長年の実績とノウハウを活かし、金融業界をはじめ、公共系、法人系など社会基盤を支える様々な分野のシステム開発を行っています。また、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などの自社開発プロダクトの提供をはじめ、独自の DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用したデータ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスの提供など、お客様のDX推進を総合的に支援しています。

会社名:株式会社クロスキャット

証券コード:2307

所在地:東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス20階

代表者:代表取締役社長 山根 光則

URL: https://www.xcat.co.jp/

  • HENNGE株式会社について

1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」や、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年4月、東証グロース市場に移行。

社名の「HENNGE(へんげ)」は「変化(HENNKA)」と「チャレンジ(CHALLENGE)」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。

会社名:HENNGE株式会社

証券コード:4475

所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア

代表者:代表取締役社長 小椋 一宏

URL: https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>

HENNGE株式会社

Corporate Communication Division

TEL:03-6415-3660

E-mail:info@hennge.com 担当:山本

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

NTTPCの共創パートナープログラム「Innovation LAB」にPortus AIが加入

概要

Portus AI株式会社は、株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC)が展開するパートナープログラム「Innovation LAB」のビジョンに共感し,パートナーに加盟したことをご報告いたします。

『Innovation LAB』に加入する110を超えるパートナーとのコラボレーションを通して、AI分野におけるイノベーションの推進に取り組んでまいります。

Innovation LABについて

「Innovation LAB」は、NTTPCが展開する共創パートナープログラムです。

本プログラムのミッションは、最先端技術を駆使し、社会および産業分野でイノベーションを促進 する企業や団体が集まり、多様な強みを持つパートナー同士で「持続可能なパートナーシップ」を 築くことを目指しています。それによって、1社単独では実現し得ない新たな価値の“共創”を目指しています。

その活動範囲は、産業の革新にとどまらず、現代社会が直面しているさまざまな課題の解決も視野に入れています。私たちは、産官学の連携を通じ、「ヒト×モノ×コト」の協働を広げ、より豊かで笑顔が溢れる社会の実現に向けて歩んでいます。

URL: https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/

Portus AIの事業について

Portus AI株式会社は、あらゆる産業に最先端のAIをいち早く導入し人間とAIによる新時代の業務をデザインするスタートアップです。AIの分野に精通したアカデミアによって創業されており、大手上場企業との大規模プロジェクトのリード経験,学会での論文受賞経験などビジネスとテクノロジーに精通したメンバーで構成されています。言語・画像・ロボットなど幅広いAIの分野の実績があるだけでなくコンピューターサイエンス全般の知見も有しており,多くの企業様から高い技術力を評価いただいています.

代表者:代表取締社長 渡邉 一功

所在地:東京都文京区本郷6-25-14 宗文館ビル3階

設立:2023年12月

URL:https://portus-ai.co.jp/

弁護士用案件管理サービス「Armana」、AIによる文字起こし機能のβ版をリリース

Armanaが弁護士業務を強力サポート

機能追加の背景

弁護士の日々の業務では、相談者や依頼者との電話や面談、打ち合わせが頻繁に発生します。

そういったやりとりの記録を残すことは、今後の顧客対応や書類作成に必要なだけではなく、
社内および社外への情報共有にも重要です。

通話内容を録音したり、Web会議を録画することは、不測の事態が起こったときの証拠としては十分ですが、日々の業務の中では、録音した音声を聞いたり、録画した動画を見たりするのは時間がかかりすぎて非効率なため、記録を文字で残しておくということが必要になります。

しかしながら、毎日数多く発生する電話や面談の内容をすべて文字にする作業は、
手間と時間がかなり取られてしまうという問題があります。

こういった事情を鑑みて、弁護士用案件管理サービス「Armana」に、

  • 文字起こし

  • 話者認識

  • 要約

機能を追加することで、入力作業を軽減し、より弁護士業務に専念していただけるようにしました。

■文字起こし・話者認識機能

音声ファイルをArmanaにアップロード、AIが解析し、会話形式で文字起こし

通話や面談等の音声ファイル、動画ファイルをArmanaにアップロードすると、
AIが、文字起こし、および話者認識を行い、会話形式で記録を登録します。

現在のAIでは、100%完璧に文字起こしはできませんが、
文字起こしされた文章は編集が可能ですので、文字起こしの結果がおかしな箇所は修正することができます。

修正された語句を、今後の文字起こしに利用することで、より精度の高い文字起こしを行えるようになっています。

■AIによる要約機能

文字起こしした結果は、「要約する」ボタンを押下するだけで、AIが自動で要約します。
AIにより作成された要約も編集が可能です。

文字起こし結果から、ボタン1つでAIが自動で要約

■<期間限定>無料でお試しいただけます。

文字起こし機能のβ版は無料でご利用いただけます。

すでにArmanaをご利用中の方、
導入を検討しデモ環境をご利用中の方はもちろん、
これから導入を検討される方も、β版の無料利用が可能です。

2025年春に正式版のリリースを予定しているため、

この機会にぜひβ版を無料でお試しください。


▼お気軽にお問い合わせください。

Armana URL:
https://armana.jp/
株式会社カイラステクノロジー URL:
https://corp.kailash-tech.jp/service/management/

▼本サービスに関するお問合せ

株式会社カイラステクノロジー
TEL:050-8880-2936‬
お問い合わせ URL:https://corp.kailash-tech.jp/contact/service-inquiry/

▼会社概要

株式会社カイラステクノロジー
代表取締役 : 富士 慶
設   立 : 2017年11月1日

ディープラーニング画像解析ソフト NAIT(ナイト)クラウド【Azure】新リリースのお知らせ

株式会社ADSTEC(エーディーエステック 本社:千葉県船橋市、代表取締役:⼩嶌 勇輝)は、自社開発・製造の産業用途向け外観検査AI・ディープラーニング画像解析ソフト“NAIT(ナイト)“ クラウドサービス版「NAITクラウド」におきまして、大好評の【GPUSOROBAN版】に加え【Microsoft Azure版】を、新しくリリースいたします。

NAITクラウド【Azure】はMicrosoft社のMicrosoft Azureを基盤とし、クラウド環境にてNAITを提供いたします。*Azureの環境構築は東日本電信電話株式会社が担当いたします。

”NAIT(ナイト)”は産業用途向け外観検査AIの導入を実現することが可能な難しいスキルを必要とせず、アプリケーションベースで利用できるディープラーニング画像解析ソフトです。
このたびAzure版をリリースすることによりクラウドサービスとしてさらに専門家でなくても使いやすく導入しやすくなったディープラーニングソフトを皆様へご提供いたします。

「NAITクラウド」商品概要(GPUSOROBAN版・Azure版)

「NAITクラウド」は今までのNAIT(ナイト)はそのままに、使用機器も場所も時間も縛られることなく使いたいときに使いたい放題、自由にディープラーニングソフトを使用できる外観検査AIクラウドサービスです。

「NAITクラウド」商品詳細

目的別に選べる2つのプランをご用意

プランA【ライトプラン】

おすすめの方
・安価でNAITクラウドを使用したい方
・使用可能なディープラーニング機能・ツールに制限があっても問題ない方

プランB【スタンダードプラン】

おすすめの方

・通常版と変わらない機能をクラウドでも使用したい方
・最新版を常に使用したい方
・NAITのディープラーニング機能・ツールをフルで使用したい方

プラン比較表

【NAITクラウドメリット】

「誰でも」・・・専門家でなくても簡単にディープラーニングモデルを作成可能

「いつでも」・・・使いたい放題で使いたいときに使える。GPU搭載のPCは不要。

「どこででも」・・・インターネット環境があれば、お手持ちのPCですぐにGPUが使えてディープラーニングソフトが使用できます。

NAITクラウド【Azure】はこんな方におすすめです

・仕様のカスタマイズをしたい

・セキュリティ強度のカスタマイズをしたい

・使った分だけの支払いにしたい

・Windows 11が標準搭載されているものがよい

・大量のデータの保管もAzureでまとめて行いたい

価格

弊社HP「NAITクラウド【Azure】申込フォーム」よりお申込みいただくか、メール・電話にてお問い合わせください。

東日本電信電話株式会社のコラム「クラソル」でディープラーニング画像解析ソフトNAIT(ナイト)× Azureが紹介されました

本コラムではNAIT(ナイト)の特長やAzureで利用するメリットを紹介しています。

NAIT(ナイト)とは

”NAIT”(ナイト)は産業用途向け外観検査AIの導入を実現することが可能なディープラーニング画像解析ソフトです。
難しいスキル無しで、アプリケーションベースでディープラーニングを利用することができます。
扱いやすいGUIと”オートディープラーニング機能”によりパラメーターの設定がほとんど必要無く、
非常に簡単にディープラーニングを使うことが可能です。

NAIT(ナイト)特長

NAIT(ナイト)のディープラーニングモデル。v4.1からは「パッチクラシフィケーション」も追加。生成AIも組み込み、不良画像を生成AIを活用し生成することにより課題点であった不良画像の収集をサポート。GAN(敵対的生成ネットワーク)、GAN生成センターで活用できる。※一部ライセンスのみ

・パッケージ化されたソフトウェア

・直感的なGUI

・オートディープラーニング機能

・9つのディープラーニングモデル

・専門家でなくても簡単にディープラーニングモデルを作成可能

Microsoft Azureとは

Microsoft AzureとはMicrosoft社が提供するクラウドサービスです。200を超える製品とクラウドサービスで構成されており、ネットワークや仮想マシン、ストレージ、アプリケーションのプラットフォームなど様々なサービスをユーザー自身が必要なタイミングで選択、ご利用いただけます。

お問い合わせ先

株式会社エーディーエステック

イメージング部 営業3部

〒273-0025 千葉県船橋市印内町568-1-1

TEL: 047-495-9070 FAX: 047-495-8809

E-mail: sales@ads-tec.co.jp

URL: http://www.ads-tec.co.jp/

AI検査導入|ディープラーニング画像解析ソフトについて

https://www.ads-tec.co.jp/nait/nait/

クラウド外観検査AIソフト「NAITクラウド【Azure】」について・NAITクラウド【Azure】お申込はこちらから

https://www.ads-tec.co.jp/nait/naitcloudazure/

東急・アサヒビールがスポンサー参画に伴い、追加プライズを公開 XRクリエイター発掘・育成プロジェクト「NEWVIEW」に新たに13 パートナーが追加参画し、総勢20パートナーに

株式会社STYLY(東京都新宿区)、株式会社パルコ(本部:東京都渋谷区)、株式会社ロフトワーク(東京都渋谷区)による共同プロジェクト「NEWVIEW(ニュービュー)」は、2024年12月17日(火)まで公募を行っている、XR(VR/AR/MR)コンテンツを募るグローバルクリエイティブアワード「NEWVIEW AWARDS 2024」の追加情報を発表しました。


◆新たなプライズとして「TOKYU CORPORATION PRIZE」「ASAHI BREWERIES PRIZE」が公開

・プラチナムスポンサー

東急株式会社と共にARゲームで都市を彩るユースケース創出を目指す「TOKYU CORPORATION PRIZE」

「TOKYU CORPORATION PRIZE」は、ARで制作されたゲームコンテンツが受賞対象で、プライズオーナーである東急株式会社によって審査/選出されます。特典としては東急株式会社とのコラボレーション権利で、次年度以降、東急グループのアセットや渋谷の街を舞台にしたARゲームの制作を1作品以上依頼する事を想定しています。

・ゴールドスポンサー

テクノロジーでアサヒビールの可能性を拡張する「ASAHI BREWERIES PRIZE」

「ASAHI BREWERIES PRIZE」は、テクノロジー x クリエイターとの共創を通じてアサヒビールの新たな可能性を拡張するための、同社とのコラボレーション権利を進呈。次年度以降、ポップアップショップや様々な出面にて活用されるコンテンツ制作を依頼する事を想定しています。


◆追加で 13 のパートナーが参画

 ・メディアパートナー 

コラボレーションパートナー/テクニカルパートナー

・サポーター 

※50音順



◆NEWVIEW AWARDS2024概要

本アワードは、すべてのアーティスト・クリエイターが3次元の空間表現を手にする近未来に先駆け、新たな表現やカルチャー/ライフスタイルを追求し、「超体験のデザイン」を牽引する次世代アーティスト・クリエイターを発掘・発信することを目的としています。過去6年間で世界26ヶ国から計841作品のエントリーがあり、現在XRシーンで活躍する才能の輩出に寄与してきました。


今年はApple Vision Proのコンテンツを募る「Spatial Computing部門」を新設し、次世代アーティスト/クリエイターの集合知で来たるべき空間コンピューティング時代のユースケースを世界に先駆けて開拓します。

・公式サイト: https://newview.design/AWARDS

・応募条件:空間レイヤープラットフォーム「STYLY」で作られた作品であること

●募集期間:

・Spatial Computing 部門

 応募受付期間:2024年8月21日(水)~ 2024年10月16日(水)12:00(UTC)

 ※制作支援対象の応募は終了しました。制作支援を受けない形での応募を希望の方は、2024年12月17日(火)12:00(UTC)が締め切りとなります。

・Site-specific AR 部門

 応募受付期間:2024年8月21日(水)~ 2024年12月17日(火)12:00(UTC)

●エントリーフォーム

・Spatial Computing 部門:https://awrd.com/award/newview2024-spatial-computing

・Site-specific AR 部門:https://awrd.com/award/newview2024-sitespecific-ar


◆発表済みのスポンサー、パートナーについて 

・ゴールドスポンサー

・コラボレーションパートナー

・メディアパートナー

※50音順


◆NEWVIEW プロジェクトについて 

3次元空間での新たなクリエイティブ表現と体験のデザインを開拓する実験的プロジェクト/コミュニティとして、2018年1月に始動。ファッション、音楽、映像、グラフィック、イラストレーションなど、都市空間におけるカルチャーを体現するクリエイターとともに、リアルと空想を越境する次世代のカルチャー/ライフスタイル体験をデザインする実験を仕掛ける。国内外でのレクチャーやミートアップを通じて次世代のXRクリエイターの発掘・育成・交流を推進。

公式サイト:https://newview.design/



株式会社STYLYについて 

株式会社STYLYは、デジタルとフィジカルを繋ぐ空間レイヤープラットフォーム「STYLY」を提供する会社です。「人類の超能力を解放する」ことをミッションに掲げ、XRを主軸としたテクノロジーにより、ヒトや企業の創造する力、クリエイティビティを解放し、新たな文化・産業の創出によって人類の進化に貢献することを目指しています。

・本社所在地 :東京都新宿区新宿1丁目34−3 第24スカイビル 4F

・代表者 :代表取締役 山口征浩

・Webサイト:https://styly.inc/

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社STYLY 森逸崎

info@styly.inc

プレスリリースやロゴなどが入った、プレスキットは以下よりダウンロードください。

https://x.gd/mdZf8


明豊エンタープライズ、コーポレートサイトを WOVN で4言語対応

Wovn Technologies株式会社(以下 WOVN)が提供する Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』が、株式会社明豊エンタープライズ(本社:東京都目黒区、代表取締役:矢吹 満、以下 明豊エンタープライズ)のコーポレートサイトに導入され、4言語公開が開始されました。海外投資家に向けた多言語発信を強化し、海外での販路拡大を目指します。

 

■海外投資家に向けた多言語発信強化で海外販路拡大に寄与

明豊エンタープライズは、物造りにこだわった信頼と実績の東証上場デベロッパーとして、東京23区を中心に“新築1棟投資用賃貸住宅”を200棟以上展開しています。

 

同社は2023年3月より台湾や香港、シンガポールをはじめとするアジア圏での販売ルートを順次拡大し、今月には初となる海外現地法人を台湾に設立いたしました。独自に海外販路拡大を行う中、昨今の外国為替市場の急激な円安の影響やインバウンド需要の大幅回復を受け、日本国内の不動産に対する海外投資家からの注目度がさらに高まってきています。

 

こうした背景から、今後も多くの海外投資家からお問い合わせをいただく機会増加が見込まれています。そこで同社は、コーポレートサイト上での海外に向けた情報発信を強化するべく、WOVN.io を導入し4言語対応を実施いたしました。

 

WOVN.io 導入の主な決め手は、下記3点です。

 

1. 自動翻訳機能を活用し、リソースをかけずにスピーディな多言語発信を実現

WOVN.io の国際特許を取得した「未翻訳箇所の自動検知・自動翻訳」技術を活用することで、更新頻度の高い動的サイトでも、翻訳リソースをかけることなくタイムリーに多言語での情報発信が可能となります。

これまでは、多言語対応の煩雑さや社内リソースの不足のため、年に数回・数ページ程度の多言語発信にとどまっていましたが、WOVN の自動翻訳を活用することで、限られた社内リソースでも、日本語と同量の情報を多言語で届けられるようになります。

また、明豊エンタープライズが所有している物件の強み・特徴や事業について、しっかりと海外投資家に伝えられる環境を構築できました。

 

2. 海外販路拡大強化を目的とした、あらゆる業界の大手企業での豊富な導入実績

WOVN.io は、明豊エンタープライズ同様、海外での販路拡大を目的とした Web サイト多言語対応を行うなど、あらゆる業界での18,000サイトを超える豊富な導入実績があります。

また導入・運用開始時においては、その知見を持ち合わせた専任担当者によるサポートを提供しています。これにより、たとえエンジニアでなくても、誰もが安心して多言語サイト運用をクイックにスタートすることが可能となります。

 

3. 海外SEO 対策が可能

海外 SEO 対策に必要なタグの翻訳や言語ごとの独自 URL の発行が可能で、多言語サイトを検索エンジンにインデックスさせられます。そのため、明豊エンタープライズの物件に興味を持った海外投資家が、物件情報や最新ニュースへすぐにアクセスでき、しっかりと情報をキャッチアップできるようになります。

 

■導入サイトについて( https://meiho-est.com/ )

明豊エンタープライズのコーポレートサイトを WOVN.io で4言語に対応しました。

●  元言語:日本語

●  対応言語:英語、繁体字、簡体字、韓国語

■WOVN.io について( https://mx.wovn.io )

WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大45言語・79のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・訪日外国人・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名 : Wovn Technologies株式会社
所在地 : 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山9F
代表者 : 代表取締役社長 林 鷹治
設立  : 2014年3月
資本金 : 53億6,701万円(資本準備金含む)※2021年9月1日現在
事業内容 : Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
会社 HP : https://wovn.io/ja 

本件に関するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報担当
prtm@wovn.io
03-6434-0246

LUVO、KPMGジャパンと協業を開始。AIエージェントを開発・活用し、経理業務改革を支援

株式会社キャスター(本社:東京都千代田区、代表取締役 中川祥太、以下「キャスター」)のグループ会社である株式会社LUVO(本社:東京都目黒区、代表取締役:狗巻 勝博、以下「LUVO」)は、KPMGのメンバーファームであるあずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:山田裕行)との協業を開始しました。本協業では、AIを活用した経理業務改革ソリューション開発、共同提案、ならびに業務改革支援サービスの提供に向けた取り組みを進めてまいります。

本業務改革支援サービスについて

本サービスでは、あずさ監査法人が有する経理業務に係る専門知見と実績、LUVOのAI開発技術およびアノテーション技術を融合させ、経理部門の従業員の代理として動くAIアシスタント(*1)とAIエージェント(*2)を開発します。また、人間の指示を理解してタスクを遂行する「AI社員(*3)(AIクローン)」を経理部門業務に広く配置し、業務に関わる従業員の負担を削減し、効率的かつ目に見える成果を実現します。

*1 AIアシスタント  

単一及びワンセンテンスのワークフローの作業が可能で、特定業務の補助を主軸とし、オペレーションを担う。単体の作業アプリも含まれる。

*2 AIエージェント

直列であっても複数のワークフローに則った作業が可能で、特定業務を完遂できる。オペレーション、ディレクションをワンオペレーションで実施する。コミュニケーションは、人からAIに発信することで可能となる。

*3 AI社員(AIクローン)

学習により対応領域を拡大できる。複雑なワークフローをこなし、コミュニケーション、オペレーションにおける「業務実行に必要な」自律性を備える。

LUVOとあずさ監査法人が提供するサービスメニュー(例)

  • 人間とAIが協創する「未来の経理部門」の実現までの包括・伴走型支援

  • 経理部門業務のアセスメント、AI適用による経理業務改革構想の策定

  • 経理部門の個別業務に適用するAIアシスタントやAIエージェントの開発

本協業の背景

2022年秋にChatGPTが登場し、生成AIの各種業務への活用が加速しています。しかし、多くの企業では、生成AIに適した業務を選定し部分的に導入しているフェーズであり、人が行っている業務の大部分を生成AIに置き換えるまでには至っていません。一方で、日本全体で深刻化する働き手の減少を踏まえると、生産性の大幅な向上と既存業務のリソース削減が急務となっています。

昨今、特別なスキルがなくても利用できるオフィスツールやローコード・ノーコードツール、RPA(Robotic Process Automation)など、テクノロジーの発展により、DX(Digital Transformation)による定型業務の効率化を進めやすくなりました。しかし、経理部門においては、テクノロジーの適用が難しい非定型業務が多く、これがDXによる効率化の進展を妨げる要因の一つと考えられます。

このように、個別の定型作業は自動化できるものの、経理業務の複雑な構造を把握し、設計、構築する作業は依然として人の手に委ねられています。業務改革を実現するためには、人が行っている業務を定型作業に分解し、個別にテクノロジーを適用する方法に加え、人の判断や思考プロセスをAIに学ばせて再現できるようにする取り組みの両立が不可欠です。

こうした課題に対し、生成AIを活用したプロダクト開発およびサービス運用を行うLUVOは、BPaaS(Business Process as a Service)を提供するキャスターと共に、多くの企業が直面している経理領域の人材不足解消を目指し、AIを駆使した経理業務プロセスの革新に取り組み始めました。また、あずさ監査法人は経理業務に関する豊富な知見をもとに、数多くのクライアントの業務改革を支援しています。

LUVOとあずさ監査法人は、この度の協業を通じて「指示に応じて自律的にタスクを遂行する」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスの提供を目指し、経理業務の効率化と生産性向上を実現するための基盤作りを進めていきます。将来的には、「人の思考を学習し、業務の統括や意思決定を支援する」AI社員の開発・活用を目指してまいります。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種(セクター)ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

キャスターについて

キャスターは、2014年9月に「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、フルリモートワークで組織運営を行っております。導入企業数No.1(*4)のリモートアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズをはじめとした人材事業を運営し、累計5,000社以上(*5)の企業にサービス提供しています。労働人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」と捉えられていた労働にまつわるさまざまな「労働バイアス」を解除していくことが当社の使命です。

*4 国内主要リモートアシスタントサービス・オンラインアシスタントサービス導入企業数比較による自社調べ(2024年2月)

*5 導入社数は複数サービス利用企業の重複を含む延べ数

LUVOについて

株式会社LUVO(ルヴォ)は、P.A.I.®️(パーソナル人工知能)をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行う株式会社オルツ(本社:東京都港区、代表取締役:米倉 千貴、以下、オルツ)と株式会社キャスターとの合弁会社として2024年9月に設立されました。 深層学習や生成AI、大規模言語モデルを含むAI技術を有するオルツと、豊富なリモート人材が集結し、BPaaSを提供しているキャスター両社の強みを融合し、個人や企業の潜在能力を引き出す革新的なサービスを提供します。これにより、人とAIの共生を実現させ、社会全体の生産性向上に貢献することを目指しています。

会社名 :株式会社LUVO
所在地 :東京都目黒区祐天寺二丁目13番4号 Pointline Yutenji 6H
代表者 :代表取締役 狗巻 勝博
設立年月日 :2024年9月2日

事業内容 :生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用
資本金 :5,000万円(2024年9月現在)

出資比率 :株式会社キャスター 100%

URL :https://luvo.jp/

OrionStar CEO 傅盛氏、日本中華總商会記念イベントでAIの未来を語る

(傅盛氏が講演を行っている様子)

2024年11月22日、東京で開催された日本中華總商会のCCCJ WEEK記念イベントにおいて、OrionStarのCEO、傅盛(フ・ショウ)氏が特別ゲストとして登壇しました。この重要な場において、傅氏は人工知能(AI)の国際的な発展と今後のトレンドについて深い洞察を示し、AI技術が業界にもたらす革新とその影響について情熱的に語りました。

日本中華總商会の概要

日本中華總商会は、在日華僑華人が経営する企業を中心に構成される経済団体で、1999年に設立されました。現在、約500社の会員を有し、日本と中国、さらにはアジア全体の経済交流を促進する重要なプラットフォームとして機能しています。CCCJ WEEKは、こうした背景を受けて、日本と中国そして華商ネットワークを生かしたビジネス関係を強化するための意義深いイベントとして位置づけられています。

AI技術によるビジネス革新と成長の可能性

イベントには多くの日中ビジネス関係者が集まり、傅氏の講演に対する熱い反響が寄せられました。彼は、AI技術がビジネスや日常生活に与える深遠な影響について具体的な事例を交えながら詳細に説明し、参加者に新たな視点を提供しました。特に、AIが企業の成長をどのように促進するかに関する深い洞察は、多くの関心を集めました。

傅氏は、「私たちは人工知能の可能性を広げ、より良い未来を共に築いていくことを目指しています」と述べ、AI技術の進化に対する確信を語りました。彼は、製造業やサービス業における複数の成功事例を紹介し、AIロボットの導入が効率性や生産性を大幅に向上させる具体的な方法を掘り下げました。例えば、スマートフォン製造工場では、AIロボットが部品の搬送や単点配送を担当し、生産ラインと倉庫間で効率的に部品を移動させることで、人間による搬送への依存を減少させ、作業効率を向上させると同時に、作業者がコア技術に集中できるようにし、全体的な生産性を高めています。

また、日本の某大手飲食チェーンでは、AIロボットがサービスプロセスの最適化に導入されました。これらのロボットは、レストラン内で料理の提供、お膳下げなどを行い、人手の負担を軽減し、顧客の食事体験とサービス品質を大幅に向上させました。さらに、大型スーパーマーケットでは、AIロボットがプロモーションを支援し、店内を移動しながらプロモーション商品を展示し、音声や画面を通じて顧客に商品情報を伝えることで、顧客の注意を引き、プロモーション商品の売上を大幅に向上させました。

これらの具体的な事例を通じて、傅氏は人工知能技術の各業界における広範な応用とその深遠な影響を強調し、OrionStarが業界の革新と変革を推進する上での重要な役割を示しました。

イベントのディスカッションでは、傅氏は「中日両国は一衣帯水の関係にあり、民間の連携も非常に密接です。世界の情勢がどのように変化しても、中日間の協力は必ず強固なものとなるでしょう」と強調しました。今回のイベントは、AI技術の重要性を再認識させ、参加者にとって非常に意義深い交流の場となりました。OrionStarは今後も、AIの発展に寄与し、社会に貢献する企業としての役割を果たしていく所存です。

OrionStarのAIロボットファミリー

OrionStarは、AI技術を駆使したロボットの開発において先駆的な存在であり、主にAI配送ロボット、AI案内ロボット、AI産業配送ロボットの三つのシリーズを展開しております。

AI配送ロボットシリーズ
配送シリーズには、LuckiBot、LuckiBot Pro、LuckiBot Pro Autodoorが含まれ、自律ナビゲーション機能や音声対話システム、多様な配送モードを搭載しています。これにより、飲食店や商業施設において、食品や商品の効率的な配送を実現し、業務の効率化に寄与しています。

AI案内ロボットシリーズ
案内シリーズには、GreetingBot Mini、GreetingBot Nova、LuckiBot Plusがあり、多言語サポート、タッチスクリーン、音声認識機能を備えています。これらのロボットは、顧客への接待やナビゲーション、情報提供を行い、特に病院、ホテル、商業施設においてその利便性を発揮します。

AI産業配送ロボット
産業配送用AIロボットCarryBotは、工場や物流センターでの迅速な物資輸送をサポートします。VSLAM技術を駆使し、環境の変化に柔軟に適応できる能力を持ち、最大積載量は100キロに達します。これにより、物流の効率化とコスト削減を実現します。

今後の展望

OrionStarは、今後も日本市場において革新的なソリューションを提供し続け、企業の成長をサポートしていく意向を示しています。特に、AIロボットの技術を通じて、業界全体のデジタル化を推進し、ビジネスの効率化を図ります。私たちは、AI技術がもたらす未来の可能性を信じ、より良い社会の実現に向けて邁進してまいります。今後の取り組みにご期待ください。

お問い合わせ先

オリオンスターロボティクス株式会社

電話: 03-6265-6331

メール: jp_business@orionstar.com

ウェブサイト: https://jp.orionstar.com/

“野田AI”の質問に答えて、最短30秒でゲームが完成!Nintendo Switch「スーパー野田ゲーMAKER」11月28日(木)より予約開始!/12月19日(木)発売決定

吉本興業グループの株式会社FANY(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:梁 弘一)と株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、以下「面白法人カヤック」)は、12月19日(木)に発売する「野田ゲー」最新作Nintendo Switch「スーパー野田ゲーMAKER」(税込2,000円)の予約を11月28日(木)より開始しました

(予約URL :https://store-jp.nintendo.com/list/software/D70010000069810.html )。

本作は、“超おもしろ総監督”マヂカルラブリー・野田クリスタルと、「ことばのパズル もじぴったん」の生みの親で面白法人カヤックのゲームクリエイター・後藤裕之がタッグを組んだ、「野田ゲー」シリーズ第3弾。世界初の野田ゲー生成システム「野田AI」を活用し、会話や質問に答えるだけで簡単にゲームをつくることができます。さらに、自作ゲームをオンラインで公開して他のプレイヤーに楽しんでもらったり、他人の作品をカスタマイズして二次創作を楽しむことも可能。野田ゲーを一瞬でつくって、無限に遊べる。子どもからお年寄りまで楽しんでいただけるゲームです。

野田クリスタルが本作の魅力、操作方法などを解説をする動画も本日より公開。さらに、発売に先駆けて、12月17日に「スーパー野田ゲーMAKER」の先行プレイ体験会も実施します。本日より本体験会の参加者を募集します。

また、前作の「スーパー野田ゲーWORLD」の海外配信、『つり革』のスマホ版クラウドファンディングも本日スタートしました。

◾️クラウドファンディングで総額16,759,000円を突破!リターン品の素材でゲームをつくって、遊ぼう!

本作は、「スーパー野田ゲーPARTY」(2021年4月発売)、「スーパー野田ゲーWORLD」(2022年7月発売)と同様に、資金も素材もクラウドファンディングで調達したユーザー共創型ゲームです。ゲーム×笑いのアイデアでゲーム業界に新たな旋風を生み出し、シリーズ累計で16万本以上の売上を達成し、期間限定でゲームセンターのアーケードゲームになるなどの話題を集めてきました。

本作では、2024年9月15日(日)から11月13日(水)までクラウドファンディングを実施し、総額16,759,000円の出資額を集め、1,746人もの出資者から寄せられた作品を含む約4,500点の素材をゲームに取り入れることが可能です。

◾️「野田AI」とつくる「スーパー野田ゲーMAKER」の特長

1.「野田AI」の質問に答えるだけ!最短30秒でゲームを生成

「プレイ人数は?」「ゲームの目的は?」「世界観の方向性は?」といった「野田AI」の質問に回答していくと、ゲームが30〜60秒で生成されます。回答によってゲームは異なるので、何度でも新しいゲームをつくって遊ぶことができます。

「野田AI」との会話形式で、ジャンル、世界観、操作方法、ルールなどを選択していく
最短30秒でゲームを自動生成。アクション、シューティング、パズル…など多彩なジャンルをすぐに遊べる

2. 初心者からゲームクリエイターまで誰でもカスタマイズが可能、さらに二次創作も

無限に生まれるゲームの中には、イメージしていたものと違うゲームや、ツッコミどころ満載のクソゲーも。そんな時には、自分の好みに合わせたカスタマイズが可能です。さらに、オンラインで他のプレイヤーが作ったゲームを改造して二次創作もできます。

キャラの絵を変更する程度の簡単な改造から、細かいルールや性能の変更など玄人向けのニーズにも対応。

3. クラファン出資者の作品を含む4,500以上の素材でつくる、世界に一つだけのゲーム

出資者から提供されたキャラクターのイラスト、ゲームの背景、BGMや効果音、ペットの写真など、4,500点以上の素材を自由に組み合わせることが可能。そこにアイデアを組み合わせることで無限のバリエーションが生まれ、世界で唯一無二のオリジナルなゲームをつくって遊ぶことができます。

4. 野田クリスタルや日本中のプレイヤーが生み出すゲームが遊び放題!

自作のゲームを遊べるのはもちろん、オンラインで公開された他のプレイヤーのつくったゲームも遊ぶことができます。斬新でユニークなゲームから、どこかで見たことあるようなゲーム、さすがにヒドいクソゲーまで、無限に生まれる野田ゲーを、いつまでも飽きずに楽しめます。さらに、野田クリスタルやプロのゲームクリエイターなどが作った野田ゲーも発売日から公開されているので、すぐに遊ぶことができます。

全国のプレイヤーの作品が並ぶゲームリストから遊び放題。ラインナップはどんどん更新

野田クリスタルの「スーパー野田ゲーMAKER」解説動画(https://youtu.be/GeX359R601A

◾️今後の展望:みんながつくった「#野田ゲー」を集めてゲームコンテストをしたい!

本作から生まれる無限の「野田ゲー」を集め、ゲームコンテストの開催やYouTubeでの実況配信など、さまざまな楽しみ方を提案していきたいと考えています。さらに、「#野田ゲー」「#スーパー野田ゲーMAKER」のハッシュタグで投稿が広がり、多くの方に参加いただけることを期待しています。

■野田クリスタル、面白法人カヤック後藤からのコメント

【野田クリスタル コメント】

「30秒でゲームを作れるゲームを開発しました。世界中の人が作ったゲームを無限に遊ぶことができます。

 つまりこれはゲームそのものです。その割には安いです。買ってください!!」

プロフィール:

1986年生まれ、吉本興業所属、マヂカルラブリーのボケ担当。『M-1グランプリ2020』優勝。コンビで漫才を披露する一方、自作ゲーム「野田ゲー」の制作でも話題となり、『R-1ぐらんぷり2020』で自作ゲームをプレイするネタで優勝している。

◇公式Twitter:https://twitter.com/nodacry?lang=ja

◇youtubeチャンネル:野田クリスタル【野田ゲー】 https://www.youtube.com/channel/UCzfagYm_ai4JjGBRedqxu9Q

◇アプリ:組体操合戦/愛方探し/ブロックくずして/ボルダリング姉さん/sushi

【面白法人カヤック 後藤裕之 コメント】

「これで誰もがゲームクリエイターになれる時代に。私たち開発チームが想像しなかった、面白いゲーム、とんでもないゲームがたくさん生まれるのを期待しています!」

プロフィール:

1973年、東京都生まれ。慶應義塾大学在学中の1995年、円周率暗唱42,195桁の世界新記録(当時)を達成。1999年からバンダイナムコに在籍。ゲームクリエイターとして人気ゲーム「ことばのパズル もじぴったん」シリーズなどを開発。2011年からは面自法人カヤックに在籍。野田ゲーシリーズのメインディレクターを担当。

メディア出演も多数。

https://www.kayac.com/team/goto-hiroyuki

「スーパー野田ゲーMAKER」商品概要

プラットフォーム

Nintendo Switch

配信開始日

2024年12月19日(木)0時00分

希望小売価格

2,000円(税込)

プレイ人数

1〜2人

プレイモード

TVモード、テーブルモード、携帯モード

◾️「スーパー野田ゲーMAKER」先行プレイ体験会の参加者募集!

発売に先駆けて、12月17日(火)に先行プレイ体験会を実施します。応募資格は、ご自身のSNSやYoutubeで先行プレイの様子を動画で投稿いただける方。後日、抽選にて参加いただける当選者を発表します。

先行プレイ体験会概要

日程

2024年12月17日(火)

 第一部 14:00~14:45

 第二部 15:00~15:45

 第三部 16:00~16:45

実施会場

吉本興業株式会社東京本部(住所:東京都新宿区新宿5丁目18番21号)

応募締切

2024年12月7日(土) 23:59

当選発表

2024年12月9日(月)14時以降

申し込みURL

申し込みフォーム

https://form.run/@yamamotoe–nfFoqw3MPczTvJJUUWi3

※ご不明点や質問などは野田ゲー公式Twitterまでご連絡ください。 https://x.com/nodaparty

◾️「スーパー野田ゲーWORLD」が待望の世界配信11月28日(木)スタート

野田ゲーシリーズの第二弾「スーパー野田ゲーWORLD」は、「世界進出」をテーマにオンライン対戦機能を搭載。高橋名人とのコラボ作「The 連射」や、マヂカルラブリー村上が出演する「やせちゃうよ?」など、全20本のゲームを収録しています。これまで国内のみの提供でしたが、ようやく野田クリスタルの長年の夢であった海外進出を果たし、韓国、香港、ヨーロッパ/オーストラリア、アメリカの4つの国と地域で配信されます。

「スーパー野田ゲーWORLD」商品概要

プラットフォーム

Nintendo Switch

配信開始日

2022年7月28日(木)

希望小売価格

1,600円(税込)

プレイ人数

1~4人(インターネット通信:2~20人)

プレイモード

TVモード、テーブルモード、携帯モード

◾️『つり革』ゲームをスマホアプリゲームに!!クラウドファンディング開始

野田ゲーの新しい取り組みとして、これまでNitendo Switchのみで展開していた野田ゲーをスマホアプリでも遊べるゲームに挑戦します。第一弾は「スーパー野田ゲーWORLD」内の『つり革』をベースにしたスマホ版です。今回もゲームをつくるために、さまざまな素材が必要です。あなた自身の顔、描いたイラスト、可愛いペットなどをゲームに登場させることができます。いつでもどこでも遊べる、スマホアプリゲームを一緒につくる人をクラウドファンディング(https://cf.fany.lol/projects/4095)で本日11月28日10時より募集します。


株式会社FANY

https://fany.lol/

FANYは「おもしろいを、もっと一緒に。」を掲げる吉本興業100%資本のプラットフォーム事業社です。450万人以上の会員基盤を抱え、お笑いだけでなく、アイドル、音楽、演劇と多様なIPとコンテンツのライブチケット、オンライン配信、ファンコミュニティ、Eコマース、クラウドファンディング等のB2C事業、またゲーム、メタバース、生成AI等のテクノロジーの力でおもしろいを拡張していきます。

株式会社カヤック

https://www.kayac.com/

既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

【入場無料・お子様連れ歓迎】こども家庭庁主催『こども・子育てDX見本市』の事前来場申込み受付中です!

こども家庭庁主催「こども・子育てDX見本市」(12月20日~21日 会場:東京国際フォーラム ホールE2)の事前来場登録とセミナー申込を開始いたしました。

一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は運営事務局として見本市に携わります。ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。

公式HP https://www.child-dx-exhibition.com/

■「こども・子育てDX見本市」開催について

こども家庭庁では、「こどもまんなか社会」実現のため、各分野において取組を進めております。

実現に向け、DXの推進は不可欠です。妊婦・子育て家庭の負担を軽減するための取組、保育所などの子育て関連事業者や地方自治体などの負担を軽くするための取組、2つの側面からデジタル化を推進しております。 その一環として、こども家庭庁では初となるDX推進の見本市を開催いたします。

地方自治体や子育て関連事業の皆様、また子育て中の皆様が、DXや業務のデジタル化・ICT 化を効果的に進められるよう、高度な専門性や人的資源を豊富に有する質の高い事業者を選定できる場を提供いたします。基調講演や先進自治体による取組をご紹介するステージ、お子様向けDXスペースなども設けます。

この見本市が、皆様の「こども・子育て」に関するDXに触れるきっかけの場となることを願っております。

■ご来場対象者

・官公庁・自治体・保育事業者など子育て関連事業の方

・学校や教育関係の方

・子育て中の方(お子様も一緒にご来場いただけます)

■コンテンツについて

  • 「母子保健」「申請・相談」「保育・教育」「DX導入」をもっと便利にする​製品・サービスの展示

  • 先進自治体による取組をご紹介する先進事例セッションステージ​

  • 自治体の取組や課題を学び共有するラウンドテーブル​

  • こども・子育ての政策や子育て中の方々に向けた取組をご紹介する「こども家庭庁ブース」

  • お子様と一緒に体験できるDXスポーツコーナー(対象年齢:3歳頃~)

■開催概要

見本市名:こども・子育てDX見本市

会 期:2024年12月20日(金)~21日(土) 各 10:00~17:00

会 場:東京国際フォーラム ホールE2

公式ホームページ:https://www.child-dx-exhibition.com/

来場・各種セミナー予約:2024年11月21日(木)〜12月21日(土)

  ※公式HPからお申込みいただけます(当日登録・参加も可能)

主 催:こども家庭庁

運営事務局:一般社団法人 日本経営協会 他

■お子様連れでのご来場にあたって


日本経営協会について

昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念 本会は、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義 明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

日本経営協会HP:https://www.noma.or.jp/

お問合せ

こども・子育てDX見本市 運営事務局 担当:(一社)日本経営協会 柴田

Mail:info@child-dx-exhibition.jp

富士通×SCARZ | eスポーツとAIの体験型ビジネスセミナー開催【12/17(火)】

株式会社ゼノスが運営するeスポーツチームSCARZと株式会社富士通は、産業や組織へのAIとゲーミングマーケティングの導入を促進する取り組みの一環として、「eスポーツで越えて行け!富士通とSCARZが実践してきた、人と企業の壁を超える取り組みとは?」の第2回イベントを開催いたします。本イベントでは、SCARZと富士通がどのように異業種間で連携し、新たなビジネス価値を創出しているかを、具体的な実践事例を交えてご紹介します。また、富士通のAI技術とゲームを活用した特別企画も用意し、参加者がAI活用を体感できる内容となっています。


■お申し込みはこちら

URL:https://forms.office.com/r/wCkw0S8P7j


■イベントの魅力と参加メリット

AIへの理解促進:富士通のデータ分析やAI技術を学ぶことで、ビジネスにおけるAI・データ活用のヒントが得られます。

eスポーツのビジネス活用ノウハウ:eスポーツが性別・年齢・経験を超えた多様なコミュニケーションの場であることを体感し、組織内での新たなインクルージョン手法の発見が期待できます。

ネットワーキングと交流:異業種の参加者との交流を通じて、新たなビジネスパートナーや顧客とのつながりを築く機会を提供します。


■イベント概要

タイトル:eスポーツで壁をぶっ壊す?! SCARZと富士通が実践してきた、人と企業の壁を超える取り組みとは?

開催日時:2024年12月17日(火) 16:00~20:00

場所:富士通川崎タワーeスポーツルーム(神奈川県川崎市幸区大宮町1-5 JR川崎タワー 26F)

参加方法:事前申込制(公式ウェブサイトまたは下記問い合わせ先にてお申し込みください)

定員:80名(申込多数の場合は抽選となります)

参加費:無料

■イベントスケジュール

トークセッション (16:10~16:40)
富士通役員とSCARZの代表が登壇し、eスポーツがビジネスや地域社会に与える影響とデータ活用の可能性について語ります。具体的な事例を通して、富士通のデータ分析技術がどのようにビジネスに役立つかを共有します。

eスポーツ体験会 (16:50~18:20)
参加者が3人1組のチームを組み、プロ選手とのトーナメント戦を体験!初心者も経験者も楽しめるこの体験会で、eスポーツの魅力を存分に味わって頂けます。また、体験会の中でAIを用いた企画を実施予定です。

ネットワーキングセッション (18:30~20:00)
ゲームを通じて交流した参加者同士が意見交換を行う時間です。富士通のテクノロジーを通じた分析結果やeスポーツを活用した新しいビジネスのアイディアについても話し合います。

■お申込み方法

こちらのURLからお申し込みください。

■前回のイベントの事例

前回のイベントでは、製造業・小売業・不動産業など、幅広い業界から約30社、70名近くが参加。参加者はeスポーツの競技を通じ、他社の社員と交流し、eスポーツを使ったデータ分析の可能性に関心を持つなど、熱意と期待に満ちた場となりました。

第1部のトークセッションでは、SCARZ代表と富士通の担当者が登壇し、eスポーツとビジネスの融合が生む未来と、データ分析やAIによる新たな価値創出の可能性について討論が行われました。
第2部のストリートファイター6体験会では、異なるバックグラウンドを持つ参加者がチームを組み、トーナメント形式で白熱の対戦を展開。初めての参加者も多い中、参加者同士が応援し合い、会場全体が一体感に包まれました。
第3部のネットワーキングセッションでは、プレイヤーデータやウェアラブルデバイスを用いた緊張度分析などが富士通のデータ分析チームから発表され、これらの技術がビジネスの現場でどのように活用できるかのヒントが得られました。

参加者からは「新しい交流の場として非常に面白かった」「ゲームを通して短時間で信頼関係を築くことができた」などの好評の声が寄せられ、イベント終了後も異業種間でのつながりが生まれる成果を上げました。

前回のセミナー受講の様子


eスポーツで盛り上がる企業対抗戦 

テキストも図表も自動図解!AI図解ツール『Shuttle Draw』

操作画面にPDFを放り込んで「◯◯をマインドマップにして」と指示するだけで自動作図します。

人工知能で「あったらいいな」を実現するShuttle Bros.株式会社(シャトルブラザーズ)は、2024年11月28日、論文・技術文書・通知など、あらゆるPDF・画像から瞬時に作図するチャットボット「Shuttle Draw」を提供開始しました。

「Shuttle Draw」は、製造、医療・ヘルスケア、金融、流通、法律、教育など、さまざまな業界での活用が期待されます。論文・研究開発関連文献の理解、薬の作用機序の可視化、プロセスフローの明確化、教育資料の整理など、多岐にわたる用途で文書の理解を促進します。

PDF・画像を画面に放り込んでマインドマップ、フローチャートなどの作成を指示するだけで自動作図します。PDF内の画像も認識します。チャットボットなのでPDF・画像の要点を分析・整理・作図指示できます。作図可能な図はマインドマップ、フローチャート、シーケンス図、WBSです。

シャトルブラザーズは、2022年11月に2人のエンジニアにより設立されました。代表取締役(松尾聖信)は、30年間、医薬業務を支援するソフトウェア・サービスの企画・開発を行ってきました。技術担当取締役(大谷優一)は、生成AI、VisionTechnology、クラウド、iPhone/Androidを駆使した様々なソフトウェア開発が専門です。豊富な経験と最新技術により「あったらいいな」を実現するShuttle Bros.株式会社(シャトルブラザーズ)をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

【サービス開発の背景】

シャトルブラザーズは医薬品の開発・副作用情報の報告管理業務を効率化するために、人工知能を活用した様々なクラウドサービスを開発しています。例えば、生成AIを活用して症例報告書を解析するクラウドサービスや医薬品と副作用の因果関係を検討するための作図サービス等です。また、大手運輸事業のチャットボットを開発するためのコンサルテーションも行っています。弊社のこれらの知見は医薬業界に限らず多くの業種でご活用いただけます。そこで、難解な英語文書、複雑な図など、あらゆる文書の理解促進ツールとして【Shuttle Draw】を開発しました。【Shuttle Draw】は業界・業種を問わず誰でも簡単に使える自動作図ツールです。

【Shuttle Drawの特徴】

1. かんたん

PDFや画像をドラッグ&ドロップ。「フローチャートで示して」と指示するだけで即座に完成。複雑なソフトは不要です。

2. 画像もOK

文書と画像を同時解析するチャットボットです。難解な図表の理解がもっと簡単に。「分析→理解→作図」を一瞬でこなすので、膨大な時間を節約できます。

難解な図(画像)をマインドマップで示した例

3. 英文もOK

英語の文書も分析して作図します。図に含まれるテキストは日本語で表示します。

ワクチンの抗体形成のメカニズムをシーケンス図で示した例

4. 補足説明も出力

作図結果と共に図の補足説明も出力しますので、資料の理解に役立ちます。

5. 全業界に対応

自動作図できる図はマインドマップ、フローチャートに加えて、シーケンス図、WBS。論文・研究開発資料の理解促進、医薬品の作用メカニズムの理解、製造プロセスの可視化、教育現場での教材整理 … 利用シーンは無限大です。

例-1

ウクライナからの難民の流入に対応するためにモルドバ共和国の看護師に対して行った教育プログラムの解説をWBSで整理した例

例-2

業務手順書をフローチャートにした例

【価格】

ご利用人数、ご利用期間等により、見積もらせていただきます。以下よりお問合せください。

URL : https://www.shuttlebros.com/contact

【お試し】

以下サイトにて電子メールアドレス登録後、無料でご試用できます。

URL : https://www.shuttlebrain.com/

※ 現在、お試し期間中ですが、混雑状況により短期間で終了させていただく場合がございます。

【無料セミナーによるご紹介】

以下のMicrosoft Teamsによるオンラインセミナーで「Shuttle Draw」の紹介デモを行います。

【12月3日開催 : 第2回 MIPGソリューションセミナー 】

URL : https://peatix.com/event/4199310/view

【Shuttle Bros.株式会社(シャトルブラザーズ)について】

人工知能を活用し「あったらいいな」を実現します。

URL : https://www.shuttlebros.com/

人工知能を活用した以下のサービスも提供中です。

■ 中小企業支援

https://www.shuttlebros.com/consulting-room

・お困り事を丁寧にお聞きし、お客様と共に考えAI・ITの導入・活用を推進します。

・AIの基本の基から丁寧にご説明します。

・大手・中堅企業へのAI導入指導経験を踏まえてご説明します。

・営業ボット派遣

 営業ボット(シリコンバレーの最先端AIエージェント)が24時間、顧客にアプローチします。

 営業ボットが自社製品・サービスの紹介・ヘルプデスクを行います。リーズナブルです。

■ 医薬業務支援

Consulting

医薬・臨床開発・ファーマコビジランス業務のDXをご支援します。

業務分析、要件定義、DX化の計画立案、技術調査・検証、新しい価値の創出、業務効率化のためのツール開発等々。生成AI、自然言語処理、VisionTechnologyなど最先端技術を活用しながらご支援いたします。

Dify

Dify・他のLLMアプリ開発プラットフォームの活用・導入をご支援します。弊社サイト(以下)でDify等で開発したWebサービスも無料でお試しいただけます。

https://www.shuttlebrain.com/

CIOMSdiff

CIOMSの変更箇所を人工知能が検出し、業務効率を向上させるクラウドサービスです。普段ご利用されているAcrobat、JUST PDF等の差分比較より見やすく、早く、正確です。

MedicalViewer

症例情報、CIOMS、医学論文などから症状、薬剤などを人工知能が抽出・着色するクラウドサービスです。重要情報の認識速度が上がるため、文書の理解速度および、情報の画⾯⼊⼒速度がスピードアップできます。

MedicalRecognizer

人工知能が文書内の特定情報を自動抽出しますので、人が文書から情報を読み取り、整理、キー入力する作業などを自動化できます。

音声要約サービス

各種会議・面談(症例評価検討会、診療面談、他)の会話(音声)を人工知能が要約します。音声からの文字起こしはリアルタイムに処理しますので、会議・面談終了後、速やかに要約を配布できます。

株式会社くふうウェディング、DEJAM導入前後でCVRが1.2倍に改善!式場比較サイトの勝ちパターンとは!?

株式会社くふうウェディング プロダクト企画部 竹中様

株式会社LeanGo(本社:東京都目黒区、代表取締役:平井 翔吏、以下 LeanGo)は、株式会社くふうウェディング(本社:東京都中央区、代表取締役:貝瀬 雄一)がDEJAMを導入し効果改善したことをお知らせします。

お知らせのリンク:https://leango.co.jp/dejam/case/9pr2p89lxv/


株式会社くふうウェディングについて

くふうウェディングは、ウェディング総合情報サイト「みんなのウェディング」 、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」 、リゾート挙式プロデュースサービス「MY FAVORITE PART」、ウェディングドレスの購入専門店「DRESS EVERY(ドレスエブリ)」、WEB招待状サービス「Dear」を運営。

■会社概要

会社名 :株式会社くふうウェディング 

代表者 :代表取締役社長 貝瀬 雄一、代表取締役副社長 菅原 正純 

所在地 :東京都中央区銀座2丁目6-7 明治屋銀座ビル5F

HP    :https://wedding.kufu.co.jp

導入前の課題

  • 自社サイトの分析人員の不足

  • スピード早く且つ、高い精度でサイト改修を実施できるか

導入後の効果

  • サイト改善施策のスピード感の向上

  • 他SaaSツールなどの開発が加速


貴社の事業内容とご担務についてお聞かせください。

株式会社くふうウェディングは、ウェディング総合サイト「みんなのウェディング」、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」、リゾート挙式プロデュースサービス「MY FAVORITE PART(マイフェイバリットパート)」、ウェディングドレスの購入専門店「DRESS EVERY(ドレスエブリ)」とブライダルに関わるサービスを幅広く展開しております。 

私は「みんなのウェディング」のサイトつくりや、結婚式場向けのSaaSツールの企画開発を担当しております。

現在のお取り組みと年間を通して数値がどう改善されたのでしょうか?

今期(23年10月~)より、みんなのウェディングサイトでのフェア・見学予約数(CV数)向上を最注力事項として取り組んでおります。 

今期LeanGoとの取り組みにつきましては、サイトでのフェア・見学予約CVRは、昨年対比で約120%まで改善されております。

社内でのCRO活動に対する評価をお聞かせください

取り組んで非常によかったと感じています。 コロナを期に、ブライダルの市況が思わしくない中、他のメディアではCV数が昨対で50%まで減少しているところがあると、耳にします。ただみんなのウェディングでは、CRO活動に取り組んできたことで、市況の悪影響を受けにくいサイトの状態に成長できていると思います。

LeanGoとのCROの取り組み以前に感じていらっしゃった課題はどのようなものでしたでしょうか?

みんなのウェディングサイトの分析人員が不足しており、それにより分析の精度が上がらず、またスピードも上げることができない状態でした。 

コロナを期に目まぐるしく変化するブライダル業界において、いかにスピード早く且つ、高い精度でサイト改修を実施できるか、課題となっておりました。

LeanGoのコンサルを受ける決め手は何だったのでしょうか?

様々なサイトの改善活動を実施されてきたLeanGoさんのナレッジをみんなのウェディングの新しい施策に活かしていただけると考え、コンサルを受けることになりました。 

またDEJAMにより、開発リソースをかけず、スピード感もってサイト改修のPDCAを回すことができる点も決めての一つです。

課題を解決するためにどんなことを意識して取り組みましたか?

DEJAMを活用して、ウィークリーで施策を実施しました。 ウェディングの市場では土日祝にユーザーが多く動きます。DEJAMを活用することで、前週の土日祝で実施した施策結果をみて、当週には別の施策を打てるスピード感を実現できます。

なぜこの施策を選ばれたか、また施策ごとの改善幅を教えてください。

①詳細ページに推移してもらいやすいUIにする

みんなのウェディングでは、口コミや費用明細といったユーザーコンテンツを多くのユーザーが閲覧します。 それらを閲覧したユーザーは予約アクションにつながりやすい傾向があります。口コミの一覧ページより、詳細ページに遷移してもらいやすいUIにすることで、アクション数向上につながったと思います。

②クリッカブルにみせることで数値が改善

ブライダルフェアの一覧ページからブライダルフェア詳細ページへの遷移率向上に課題を感じておりました。 ブライダルフェアカセットのUI変更については、多々実施してきましたが、シンプルにタイトルに下線を引き、クリッカブルに見せるだけで数値が改善されました。

LeanGoのコンサルによって事業にどのような変化がありましたか?

まずはサイト改善施策のスピード感が圧倒的に向上したと思います。 ブライダル市場のユーザー動向に合わせた素早い改善が実現できるようになりました。 またDEJAMによる開発不要な施策が増えたことにより、弊社内の開発リソースを別の施策に優先することができるようになり、SaaSツールなどの開発が加速できていると感じます。 みんなのウェディングサイトの利用価値はもちろん、SaaSツールなど、結婚式場に提供できるサービスが広がり、営業活動に活かせていると感じます。

LeanGoのコンサルの良かった点、また、どのような方におすすめですか?

分析するための人員が足りなかったり、高速でPDCAを回す必要がある方には、おすすめしたいです。 開発リソースをかけず、早期に施策を実施することができ、更に改善・改悪がDEJAMのレポート機能で明確に把握できるので、次の打ち手につなげやすいです。

くふうウェディング様が考える、成果を出すために重要なことはなんですか?

成果を出すために重要なことは、施策の量だと思います。 そのためには、施策を打つスピードが必要となります。 

もちろん始めから精度の高い施策を打てることがベストではありますが、PDCAを回すことで精度は上がってくるものと思います。それを高速で実施することが、成果を出すために求められることだと思います。


LeanGoについて

LeanGoは「社会の居心地をよくする」をパーパスに掲げ、マーケティングDXツール「DEJAM」を運営しています。

No.1マーケティングDXベンダーを目指す会社で、Webマーケティングや新規事業開発の知見を元に業務支援ツールと売上向上のコンサルティングを提供しています。

<会社概要>

社名:株式会社LeanGo(読み:リーンゴー)

代表者:代表取締役 平井 翔吏

設立:2020年4月1日

所在地:東京都目黒区八雲3-22-11

URL:https://leango.co.jp/

  • マーケティングDXツール DEJAMについて

DEJAMは「プロが使うマーケティングDXツール」です。

Webサイトの改善案を獲得し、ノーコードで反映可能です。

DEJAMに関するお問い合わせ:https://leango.co.jp/dejam/

■機能一覧(抜粋)

・サイトの性能診断/AI提案

・ヒートマップ分析

・ポップアップ/ Web接客

・ABテスト

・競合の自動分析

■特徴

業種・業態を問わず数多くの企業でご利用いただいています。

事業会社での導入実績はもちろんのこと、広告代理店やコンサルティング会社では売上向上の手段として導入が進んでおります。

  • オフィシャルパートナー制度について

DEJAMは広告代理店での導入を支援しています。LPOのノウハウやツールを取り入れることで、新規受注率や既存売上の向上に効果的です。DEJAMでは手厚い独自研修カリキュラムをご用意しています。

お問い合わせ先:https://leango.co.jp/dejam/partner/

■研修について

「DEJAM」のオフィシャルパートナー企業様には定期的に研修を開催しております。

研修内容としては以下を想定しております。

– 「DEJAM」の活用方法

– 「DEJAM」を用いた新規クライアントの開拓方法

– 「DEJAM」を用いた既存クライアントのグロース方法

– 「DEJAM」を用いたパッケージ商材の開発

※研修内容はご希望に応じて随時アップデート予定です。

採用について

LeanGoで以下の採用を募集しております。

参考ブログ

ビジネスプロデュース部:https://note.com/leango_official/n/na388a12f53e5

ブロダクトディベロップメント部(エンジニア):https://note.com/leango_official/n/n9f5cdb399f55

国内のマッチングアプリ動向をまとめた「マッチングアプリ白書2025」を公開、2024年は特化型マッチングアプリが大幅増加

合コンマッチングアプリ「コンパイキタイ」を運営する株式会社トゥエンティトゥ(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鈴木 悠史、URL:https://www.twentytwo.co.jp/)は、2024年11月28日に国内のマッチングアプリ動向をまとめた「マッチングアプリ白書2025」を公開しました。本白書は、マッチングアプリに関する調査結果を集約し、さらに最新テクノロジーや社会的役割など、多角的な視点から日本におけるマッチングアプリの現状と将来性を詳細に分析し、計48ページのレポートとしてまとめました。本リリースでは一部を抜粋し、お知らせいたします。

「マッチングアプリ白書2025」ページ:https://www.twentytwo.co.jp/2025

マッチングアプリ白書2025

▼白書全文はこちらよりダウンロードが可能です。

https://square.link/u/NkbG0np0

マッチングアプリカオスマップ2025

株式会社トゥエンティトゥが独自に作成した2025年版「マッチングアプリカオスマップ」を公開します。

マッチングアプリカオスマップ2025

日本国内のマッチングアプリを調査し、以下の10つのカテゴリに分け、合計108個のサービスをマッピングしております。

括弧内は2024年に新たにリリースされたアプリ数です。

–       婚活系(2)

–       価値観マッチ(3)

–       特化型(11)

–       友達作り(1)

–       審査制(0)

–       AI(0)

–       仲介あり(0)

–       メタバース(1)

–       ギャラ飲み(0)

–       出会い系(0)

新たにリリースされた18個のアプリのうち、6割の11個が特化型マッチングアプリとなっています。

特化型マッチングアプリとは、従来の一般的なマッチングアプリとは異なり、特定のニーズや趣味、ライフスタイルに合わせたサービスを提供するマッチングアプリです。ユーザーの独自のニーズに合わせてカスタマイズされたマッチング体験を提供することで、従来のアプリでは得られない新しい出会いの機会を創出し、利用者の間により深いつながりを生み出しています。

新たに参入したサービスには、2対2など複数人で飲み会を行うもの、好きなスポーツを登録してマッチングするものなどがあります。

特化型マッチングアプリが増加した背景として、「ユーザーのニーズが多様化・細分化していること」が挙げられます。従来のマッチングアプリが提供する一般的な出会いの形式に満足できないユーザーが増えており、より個性的で特定の趣味や興味に基づいた出会いを求める声が高まっています。

これに応える形で各社が新たな特化型マッチングアプリをリリースし、様々な出会い方を提案しています。

カオスマップに関して 

  • 本マップは独自に作成したもので、全サービスを網羅したものではありません

  • アプリ(iOS/Android/Web)をリリースしているサービスを掲載しています

  • パパ活アプリや既婚者マッチングアプリなどの公序良俗に反するサービスは掲載していません

  • 商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します

  • 記事等でご紹介いただく場合は、転載・引用元が「株式会社トゥエンティトゥ」「マッチングアプリ白書2025」である旨を明記の上ご利用ください

「マッチングアプリ白書2025」を一部ご紹介

<抜粋版サマリー>

  • 最も多く利用されていたマッチングアプリは男女ともに「ペアーズ

  • マッチングアプリで出会った相手と交際した人は6割以上

  • マッチングアプリで出会った相手と結婚した人は2割弱

  • 女性より男性の方がマッチングアプリを通して満足のいく出会いがあったと感じている

  • 女性より男性の方がマッチングの数が少ないために満足のいく出会いがなかったと感じている

  • 女性の90%がマッチングアプリ疲れを感じている

【1】利用したことがあるマッチングアプリ

利用したことがあるマッチングアプリ(マッチングアプリ白書2025)

婚活メディアの調査(*1)によると、今まで利用したことがあるマッチングアプリでは「ペアーズ」が最多でした。

2〜4位には「Tinder」「with」「タップル」がほぼ同じ数で並ぶ結果となりました。

利用したことがあるマッチングアプリ(マッチングアプリ白書2025)
利用したことがあるマッチングアプリ(マッチングアプリ白書2025)

男女別で集計すると、男女ともに「ペアーズ」が1位でした。

利用率上位5つのサービスも男女で共通しています。

ただ、男性の場合は、男女ともに無料で使える特徴がある「Tinder」が2位、女性の場合は価値観重視で相手を探すことができる「with」が2位でした。

【2】マッチングアプリを利用した目的

マッチングアプリを利用した目的(マッチングアプリ白書2025)

マッチングアプリを利用した目的は、恋人探しの「恋活」が最多でした。

2位は将来を視野に入れて恋人を探したい「恋活と婚活」で、3位は「婚活」でした。

このことから、「真剣に恋人を探す」という目的が約7割を占めているのが分かります。

【3】マッチングアプリで実際に会えた人数

マッチングアプリで実際に会えた人数(マッチングアプリ白書2025)

マッチングアプリで実際に会えた人数は、「1〜3人」が最多でした。

5割の人が「6人以上」と回答した一方で、誰にも会えなかった人も全体の1割程度いる結果となりました。

【4】マッチングアプリで出会った人と交際に発展したか

マッチングアプリで出会った人と交際に発展したか(マッチングアプリ白書2025)

マッチングアプリで出会った相手と交際に発展したのは約6割でした。

多くの方がマッチングアプリでの恋人探しに成功しているのが分かります。

【5】マッチングアプリ利用開始から交際するまでにかかった期間

マッチングアプリ利用開始から交際するまでにかかった期間(マッチングアプリ白書2025)

マッチングアプリ利用開始から交際までにかかった期間は「2〜3ヶ月」が半数でした。

「1ヶ月以内」と答えた方も約2割いるため、マッチングアプリで交際した人の7割以上が1〜3ヶ月で交際に発展していることが分かります。

【6】マッチングアプリで出会った相手と結婚したか

マッチングアプリで出会った相手と結婚したか(マッチングアプリ白書2025)

マッチングアプリで出会った相手と結婚した人は2割弱でした。

結婚した人より、結婚していない人の方が大幅に多い結果となりました。

【7】マッチングアプリでどのくらい課金したか

マッチングアプリでどのくらい課金したか(マッチングアプリ白書2025)

男性を対象にマッチングアプリにどの程度課金したか調査すると、「3ヶ月分」と回答した人が最多となりました。

マッチングアプリは女性のみが無料で使えるパターンが多く、「課金していない」と回答した人は1割弱にとどまりました。

【8】マッチングアプリで相手を選ぶ際に重視するポイント

マッチングアプリで相手を選ぶ際に重視するポイント(マッチングアプリ白書2025)

お相手選びで重視するポイントは、「写真」が最多でした。

2位以下は「自己紹介文」、「趣味・価値観」となっており、相手の外見以外の部分も重視しているのが分かります。

マッチングアプリで相手を選ぶ際に重視するポイント(マッチングアプリ白書2025)
マッチングアプリで相手を選ぶ際に重視するポイント(マッチングアプリ白書2025)

男女別で集計すると、男性が自己紹介文より年齢をより重視する傾向や、女性が男性よりも職業や年収を重視する傾向などが見られました。

また、上位5項目は共通しているものの、順位がやや異なる結果となりました。

【写真】男性:1位 女性:2位

【趣味・価値観】男性:2位 女性:3位

【自己紹介文】男性:4位 女性:1位

【9】マッチングアプリで重視するポイント

マッチングアプリで重視するポイント(マッチングアプリ白書2025)

マッチングアプリを選ぶ際に重視するポイントは、「安全性」が最多でした。

2位以下には「知名度」「会員数」「年齢層」が続いています。

【10】マッチングアプリで満足のいく出会いはあったか

マッチングアプリで満足のいく出会いはあったか(マッチングアプリ白書2025)
マッチングアプリで満足のいく出会いはあったか(マッチングアプリ白書2025)

婚活メディアの調査(*2)によると、全体で約半数の人が「マッチングアプリを通して満足のいく出会いがあった」と回答しました。

男性の方が女性より「満足のいく出会いがあった」と回答した割合が高くなっています。

また、40代の結果に注目すると、男性は41%が「満足のいく出会いがあった」と回答しているのに対し、女性は29%と大きな差が出ています。

この要因には、男女それぞれが考える「満足のいく出会い」に差があると考えられます。

【11】マッチングアプリで満足した出会いとはどんな出会いか

マッチングアプリで満足した出会いとはどんな出会いか(マッチングアプリ白書2025)

満足のいく出会いがあったと回答した人に、「満足した出会いとはどんな出会いか」を尋ねたところ、男性は「デートに至る出会い」と回答した人が4割に対し、女性は2割程度という結果になりました。

「長期間の関係になる出会い」、「結婚に至る出会い」と期間や真剣度が増すにつれて男性の回答率は低くなる一方で、女性の回答率は高くなっています。

そのため、女性は真剣な出会いを探している場合が多いのに対して、男性側は必ずしもそうとも言えないと考えることができます。

【12】なぜ満足できる出会いがないと思ったか

なぜ満足できる出会いがないと思ったか(マッチングアプリ白書2025)

満足のいく出会いがなかった理由について調べてみると、男女共に「自分に合う相手がみつからなかった」が最多という結果になりました。

また、「マッチングの数が少なかった」と回答した人の割合は男性の方が5倍も多く、マッチング成功率に男女で大きな差があることが分かりました。

女性は自分からの「いいね」が少なく、「いいね」をしてくれた男性の中から相手を選ぶ傾向があることが理由だと考えられます。

【13】マッチングアプリの利用に疲れたと感じた経験はあるか

マッチングアプリの利用に疲れたと感じた経験はあるか(マッチングアプリ白書2025)

コンテンツ事業を行う企業の調査(*3)によると、「マッチングアプリの利用に疲れた」と答えた女性は約9割となりました。

多くの女性が疲れを感じながらも、マッチングアプリを使っているのが分かります。

「マッチングアプリ白書2025」とは

「マッチングアプリ白書2025」は、マッチングアプリの最新動向をまとめた市場分析レポートです。

多くの企業の参入で競争が激化するマッチングアプリ業界の動向、多様化・複雑化する生活者の価値観やニーズ、最新テクノロジー、法的規制など、マッチングアプリ市場を取り巻くさまざまな要素や課題に目を向けながら、これから市場で起きる変化や新たに生まれるトレンドを展望しています。

また、2024年のマッチングアプリ市場動向を振り返るとともに、2025年度に取るべき事業戦略を解説しています。さまざまな視点でマッチングアプリを取り巻くユーザーの“いまの姿”を浮き彫りにすることを重視しているため、今の生活者ニーズを的確に捉えたマッチングアプリの開発・マーケティングを設計する際にお役立ていただけます。

主な用途として、新規事業開発、販売戦略設計、意思決定の材料、PDCA施策案、最新の業界動向把握、社内プレゼン用資料、社内向け研修教材などを想定しております。

婚活ビジネスに関わる方はもちろんのこと、マッチングアプリ市場のダイナミックな動きにご興味をお持ちのメディアの方にもご活用いただけますと幸いです。

「マッチングアプリ白書2025」を取りまとめた理由

現代のデジタルライフスタイルの中で、マッチングアプリは人々の出会いやコミュニケーションの手段として欠かせない存在となっています。こども家庭庁の結婚調査によると、40歳未満の既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手に出会ったという結果もあり、アプリを通じた出会いが社会において重要な役割を果たしていることが明らかになっています。

2024年現在、国内のマッチングアプリ市場は急速に拡大しており、多様なユーザー層とニーズに対応するアプリが次々と登場しています。また、東京都が独自に開発したマッチングアプリが2024年9月に運用を開始したことで、マッチングアプリの裾野が広がりつつあります。

一方で、市場の拡大によって情報が分散しており、利用者にとってマッチングアプリ選びが複雑化している現状があります。こうした市場環境を踏まえ、当社は日本初(※1)のマッチングアプリデータベース「デーティングベース(DatingBase)」を運営し、国内で利用することができるマッチングアプリの情報の収集につとめています。

しかし、これまでマッチングアプリに関する網羅的なレポートは存在しなかったため、生活者や事業者がマッチングアプリの実態や取り巻く環境を把握することはできませんでした。

マッチングアプリについて豊富な知見を持つ当社が調査を行うことで、マッチングアプリの現実や課題を浮き彫りとし、世の中に広く伝えることができるのではないか。

当社が情報発信をすることで、利用者、事業者がそれぞれの立場から「マッチングアプリがある社会」のついて考え、より良い社会を実現するきっかけとしてほしい。

そんな想いから、マッチングアプリの利用実態を網羅的に分析した「マッチングアプリ白書2025」が生まれました。今回の2025年版が初の刊行となります。

この白書を通じて、事業者には市場の透明性を高め、利用者にとっては適切な選択をするための指針を提供することを目指しています。

今後も株式会社トゥエンティトゥは、市場の成長を支えるためのインサイトを共有し、マッチングアプリ業界の健全な発展に寄与いたします。

「マッチングアプリ白書2025」目次

1.     目的と背景

2.     調査結果

・マッチングアプリの利用に関する調査

3.     市場動向

・国内市場規模

・世界市場との比較

・新規参入と競争

・マーケティング戦略と企業の取り組み

・国内外の成功事例

4.     利用者データの分析

・年代別ユーザー層の特性

・性別と価値観の違い

・地域特性

5.     テクノロジートレンド

・機能面の進化

・AIの活用

・セキュリティとプライバシー

・メタバースとバーチャルデート

6.     規制と倫理

・法的規制

・業界団体の役割

・倫理問題

7.     社会的役割

・婚活と結婚率

・LGBTQ+コミュニティ

・コミュニティ形成

8.     未来展望 

・2025年以降の技術トレンド

・持続可能なビジネスモデル

・地域貢献とCSR

9.     巻末資料

参考文献・ウェブサイト一覧

株式会社トゥエンティトゥについて

株式会社トゥエンティトゥ(TWENTYTWO, Inc.)は「市場創造」をビジョンに掲げるIT企業です。

「コンパイキタイ」で実現したいのは、「出会いをもっと自然に、楽しいものにする」ことです。

マッチングアプリが世の中に浸透していき、疲れを感じるユーザーが増えているからこそ、「楽しく感じる」出会いの場を作ることに重点を置いたマッチングアプリを開発・運営しています。

<会社概要>

所在地:〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目2番2号 京王幡ヶ谷ビル4階

代表者:代表取締役CEO 鈴木 悠史

設立日:2023年1月6日

事業内容:合コンマッチングアプリ「コンパイキタイ」の開発・運営

ホームページ:https://www.twentytwo.co.jp/

日本マッチングアプリ協会について

団体名:日本マッチングアプリ協会

形態:任意団体

設立日:2024年8月28日

所在地:〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目2番2号 京王幡ヶ谷ビル4階(株式会社トゥエンティトゥ内)

協会会長:鈴木 悠史(株式会社トゥエンティトゥ 代表取締役CEO)

ホームページ:https://www.joda.jp/

問い合わせ:info@joda.jp

合コンマッチングアプリ「コンパイキタイ」とは

「コンパイキタイ」は、主に合コン幹事同士のマッチングを行うサービスです。

スマホ・PCなどのデバイスを問わずご利用いただけるように、Webブラウザでの提供となっています。独自機能である「会社名検索機能」や、ユーザー同士が相互に評価を行う「評価・口コミ機能」があり、税込1,650円から使うことができます。

審査を通過したユーザーは、複数人の合コンを行いたい場合は「コンパイキタイ」、1対1のデートを行いたい場合は「デートイキタイ」をお相手に送ることができます。

「コンパイキタイ」または「デートイキタイ」が相互に送られた場合に限り、メッセージのやり取りができる仕組みとなっています。

サービスページ:https://gotocompa.com/about/

出典

(*1 ) 【マッチングアプリ利用者へのアンケート調査2024】本当に出会えた?人気のアプリは?

   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000265.000004642.html

(*2 ) じげんが運営する結婚相談所比較ネット、婚活業界調査機関「マリアージュ総研」による調査 第2弾を発表!

   https://zigexn.co.jp/12866/

(*3 ) 【マッチングアプリの利用経験がある女性544名に調査】91.5%が「マッチングアプリ疲れ」を経験、「メッセージのやり取りがめんどくさい(79.3%)」の声

   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000012561.html

調査1~9は*1、調査10~12は*2、調査13は*3に基づく

※1 2024年10月自社調べ。日本国内におけるマッチングアプリのデータベースとして。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「物品賃貸借契約」に対応

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」( https://www.legalon-cloud.com/ )にて、契約リスクチェック機能が「物品賃貸借契約」に対応開始しました。これにより、物品賃貸借契約書の審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/

■「物品賃貸借契約」とは

「物品賃貸借契約」とは、所有者(賃貸人)が使用者(賃借人)に対して、一定期間特定の物品(機械設備や車両等)を仕様する権利を与え、その対価として賃料を受け取る契約です。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「物品賃貸借契約」に対応開始したことで、物品賃貸借契約の重要なポイントについて瞬時にレビューが可能となりました。

これにより、効率的な契約書レビューを実現することが可能です。


■「物品賃貸借契約」のレビューチェックポイント(一部)

  • 賃借物品の特定

    物品賃貸借契約では、賃借物品の対象を明らかにするために賃借物品を明確な形で特定するのが一般的です。例えば、名称、品番や数量など、賃借物品に応じた事項で特定します。

  • 賃貸人が賃借物品に所有権標識を付すること

    物品賃貸借契約において、トラブルを防ぐために賃借物品の所有者を明確にしておくことが重要です。契約の条項には、賃貸人が賃借物品に所有権標識を貼り付けることできる旨を定めることが一般的です。


■「LegalOn Cloud」で対応している賃貸借契約の類型一覧

  • 普通建物賃貸借

  • 定期建物賃貸借契約

  • 定期土地賃貸借契約

  • 駐車場賃貸借契約

  • ファイナンスリース契約

  • 物品賃貸借契約

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について(https://www.legalon-cloud.com/ )

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


株式会社LegalOn Technologiesについて(URL: https://legalontech.jp/ )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)


【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

設立  :2017年4月

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

TRIPORT、総務大臣賞『テレワークトップランナー2024』表彰式にて総務省から表彰状を授与

ICT・AI等を駆使し、テレワーク100%を実現する仕組みを構築してきたTRIPORT株式会社(代表取締役:岡本秀興、以下「TRIPORT」)は、総務省が選定する『テレワークトップランナー2024』に選出され、その中でも特に優れた取組を行っている企業・団体に贈られる総務大臣賞を受賞しました。11月25日に表彰式が行われ、また、総務省 阿達雅志副大臣との意見交換を行いましたのでお知らせします。

「テレワークトップランナー2024」とは

 「テレワークトップランナー2024」は、ICTを活用した先進的なテレワーク事例を総務省が選定・表彰する制度です。テレワークは新型コロナウイルス感染症を契機に広がったものの、一部では出社回帰の動きも見られています。本制度は、テレワークの価値を再認識し、経営効果や業務改革を実現した事例を広く発信することで、さらなる導入促進を目的としています。

2024年度は全国から13団体が選定され、その中でもTRIPORTの取組・実績は極めて顕著であり他団体が模範とすべき優れたものと評価され、「総務大臣賞」を受賞しました。

TRIPORTが評価された取組&実績

TRIPORTは、下記取組・実績が特に高く評価されました。

  • 全国各地に点在する全社員の勤務・業務状況が分かるバーチャルオフィス、郵送物の電子化及び宛先・差出人読取りの外部委託、会社の代表電話やメールによる問合せ内容を生成AIにて要約し社内メンバーに自動通知する仕組みの構築の他、コミュニケーションに配慮したテレワーク環境の整備を推進。

  • 「転職を検討している企業ランキング」で全業種全国6位に。育児・介護を理由とした退職0。オフィス賃料や通勤費も削減。

また、TRIPORTの実績として東京などの都市圏ではなく、北は北海道から南は沖縄まで日本全国の地方圏から社員を雇用できており、オンライン採用・教育などの仕組みがすでに構築され実際に経営できている点についても大きく評価されました。

総務省 阿達副大臣と意見交換
〜超高齢化社会の到来 「労働力不足」問題への対策〜

総務省はICT活用などにより、地方経済発展を促進するためにテレワークを推奨しており、表彰式当日、総務省 阿達雅志副大臣、東京工業大学名誉教授・日本テレワーク学会特別顧問 比嘉邦彦学術博士、亜細亜大学経済学部長教授 権丈英子経済学博士等含め、総務大臣賞を受賞したTRIPORT株式会社 代表取締役 岡本秀興と意見交換を行いました。

超高齢化社会を迎える日本では、労働力不足が今後ますます深刻化することが予想されています。中でも「多重介護」や年間約10万人以上に上る「介護離職者」の増加は、働く人々にとって大きな課題です。

また、地方経済圏における雇用創出を促進するために必要不可欠なテレワークですが、特に「オンライン採用」時における通信環境が未整備だった場合の採用可否判断に与える影響や、入社後のテレワーク環境の整備、そして、遠隔での本社機能(例:本社に届く郵送物対応や電話対応等)をコントロールする様々な仕組み等について、TRIPORTの取組事例を報告しています。


さらに、飲食・小売・サービス・宿泊業など、直接対面でしかサービス提供できない業界に対するテレワークの一部導入・活用方法や、全国的にも大きな社会課題となっている「労働力不足」問題への具体的対策など、実際に沖縄エリアでのテレワーク普及活動などを軸とし、地方創生を目的とした様々な取組・実績についても報告しています。

TRIPORTの想い
~多様な人材が活躍できる環境づくりで実現する持続可能な経営~

TRIPORTは、様々な社会課題の解決には総務省が推奨しているICT活用が必須であると考えると同時に、「多様な人材が活躍できる環境」の実現が重要であると考え、その手段の一つとしてテレワークという働き方を積極的に取り入れています。

前述した「介護」に関する課題だけでなく、例えば、少子化対策としての育児をしながら働ける環境の構築を、テレワークを軸に社内制度化する支援なども行っております。さらに、厚生労働省が日本全国の企業に対して推奨する、企業内における女性活躍を推進する「えるぼし認定」の取得支援などの取組も進めています。

私たちは、働く場所や時間に縛られることなく、一人ひとりが「どこでも・好きな時に・好きな仕事を・好きなだけ」働ける環境が理想であると考えます。この実現に向けて、「テレワーク勤務制度」で場所的制約を低減し、「短時間正社員制度」や「裁量労働制度」で時間的制約を緩和。さらに、副業や兼業を通じてスキルアップや自己実現を目指す従業員のニーズに応えられる環境を整えています。

また、TRIPORTは企業や団体に対し、多様な人材が活躍できる環境づくりの支援も行っています。これにより、個人の可能性を最大限に引き出し、超高齢化社会が直面する「労働力不足問題」の解決に貢献していきます。

TRIPORTは、柔軟で多様な働き方の普及を通じて、企業の持続可能な経営の実現を目指します。この想いを胸に、私たちはこれからも挑戦を続けていきます。


◎多様な人材が活躍できる環境づくりに関連するサービス

▼女性が活躍できる組織を一緒に創りましょう!

「えるぼし認定」取得支援サービス

▼助成金をフル活用して、社員が輝くソーシャルグッドな会社へ。

助成金コーディネート サービス


これまでの受賞・選出・認定等

  • 総務省「テレワークトップランナー」 総務大臣賞

  • 総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞等」選定

  • 厚生労働省 等後援「日本HRチャレンジ大賞」奨励賞

  • 厚生労働省「輝くテレワーク賞」特別奨励賞

  • 東京都「女性活躍推進大賞」優秀賞

  • 東京都「ライフ・ワーク・バランス認定企業」選定

  • 日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」優秀賞

本件に関するお問い合わせ先

TRIPORT株式会社
事業内容:ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング
E-mail:pr@triport.co.jp
HP:https://triport.co.jp/

リース株式会社がSaaSの情報を効率的に検索するAIサービス「zooba」を導入

リース株式会社がSaaSの情報を効率的に検索するAIサービス「zooba」を導入

zooba 導入背景

リース株式会社は、不動産賃貸の家賃保証業務を効率化するクラウドシステム「家賃保証クラウド」を開発しています。企業課題に特化するバーティカル SaaSを開発する上で、家賃保証業務を正しく理解し、サービス開発を行うことは非常に重要になります。

スピード感を持ってサービス開発を進める中で、社内の情報の体系化を人力で行うことについて課題を感じていました。また、Notion、Google Drive、過去のSlackの会話などにプロダクト開発に関連する情報がありましたが、複数ツール上での検索をするという点において、知りたい情報にたどり着くまでに時間がかかっていました。

そのような中、SaaS 間の情報を簡単に検索ができる「zooba」を知りました。

リース株式会社 プロダクトディベロップメントユニット サブユニットマネージャー 麻尾 悠平さん

zooba 導入の目的

バーティカルドメインのSaaSのため、メンバーには専門的な知識が求められます。社内ドキュメントは充実しており、既存の社内ナレッジはNotion、Google ドライブなどにありますが、情報が散在しており、記載の粒度が整っていない状態でした。

AIを利用したツール自体に興味があり、様々な選択肢を検討していました。その中で、Slack 上で、様々なSaaS のデータを検索できる「zooba」をトライアルしたところ、普段一番よく利用しているチャットツール上で、業務効率化を図ることができると考え導入に至りました。


Notion、Slack などの情報を簡単に検索できるzooba AI

zooba 導入の効果:生き字引になっている

zooba の導入においては、事前準備が全く不要でした。AIツールを利用する際に、読み込ませるナレッジの整形を行うなどの対応が不要なことに驚きました。

導入を行ったことで以下の効果がありました。

1.何か調べようと思い行き着くまでの時間が1/10 になった

これまでは、何か調べようと思うと、どこの何から調べようか、誰に聞いたらいいかと考える時間もありました。今は、zooba に「プロダクトの使い方を教えて」「資料の場所を教えて」など気軽に質問ができることにより、心理的な負担も含めて1/10くらいまで時間をカットできていると思います。

2. 修正すべきドキュメントを特定し、改善ができる

Notion にドキュメントはあるが、zooba がうまく回答できないという場面がありました。zooba は参照しているドキュメントをURLで表示してくれるので、ドキュメント自体がハイコンテキスト、書きかけという問題点に気づくことができました。

zooba がわかりやすいデータは、みんながわかりやすくて構造化されやすいデータであるということを周知し、ドキュメントを改善する運用を行っています。

連携できるSaaSが増えていると聞いているので、これからも利用していきたいと考えています。

ビジネス チャットツール上でSaaSの情報を検索できるzooba AI

インタビュー記事は以下をご確認ください。

https://www.zooba.ai/lu7Ca3MN/reace

■「zooba」について

zoobaは、情報システム部門の業務効率化を実現するクラウド・SaaS管理プラットフォームです。

AIを活用し、アカウントやデバイスの一元管理を可能にします。

チャットツールを使用した効率的な棚卸し、AIによる高度なヘルプデスク対応、そして包括的なナレッジマネジメントが挙げられます。これらの機能により、ID・デバイス管理の煩雑さを軽減し、情報システム部門の生産性を大幅に向上させます。zoobaは、現代のビジネス環境に欠かせない、スマートで効率的なIT管理ソリューションを提供します。

https://www.zooba.ai/

■リース株式会社

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCreditTechのスタートアップとして、SaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を開発・運営しています。

設立: 2018年9月13日

代表者: 代表取締役 中道 康徳

所在地: 東京都新宿区西新宿7丁目9-16 西新宿メトロビル 6F

URL: https://rease.co.jp/

プロダクト:

SaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』

お部屋探しアプリ『smeta』

■株式会社zooba

株式会社zoobaは、テクノロジーを活用し、働く人々が自らの能力を最大限に発揮し、創造的な力を発揮できる環境を提供します。組織のあらゆるレベルでイノベーションを促進し、ビジネスに持続的な価値をもたらすことを目指しています。

情報システム部門がより効率的に業務を遂行し、価値を創造するためのツールとしてAIサービス「zooba」を提供します。これにより、組織全体の生産性と競争力を向上させ、持続的な成長を実現します。

https://www.zooba.ai/

【会社概要】

社名:株式会社zooba

代表取締役:名和 彩音

本社:東京都立川市曙町2丁目8-28

企業URL:https://www.zooba.ai/company

【お問い合わせ先】 https://www.zooba.ai/contact

Panta RheiがAIコミュニティの「関西Kaggler会」のスポンサーに。

LT登壇するPanta Rhei代表 田中一馬

株式会社 Panta Rhei (読み: パンタレイ, 本社: 東京都港区, 代表: 田中一馬)は、2024年11月8日(金)に行われた「関西Kaggler会 交流会 in Osaka 2024#3」において、スポンサー企業となりました。

本イベントは、Googleの主催するAIコンペティション「Kaggle」に参加する方々、通称「Kaggler」の交流会となっており、LTで様々な情報交換を行いました。

【関西Kaggler会の公式HP】

https://kansaikaggler.studio.site/

本イベントでは、Panta Rhei代表の田中が登壇し、「AI系スタートアップ企業のススメ~」と題したLTを行いました。

LT登壇で公開したスライドの一枚

【関西Kaggler会 交流会 2024#3 イベントレポート】

https://min.togetter.com/EjQuaUk

Panta Rheiについて

『Everything Analysable』

AIの力を最大限に活用し、従来では分析できなかった事物まで分析を深め、世の中の生産性向上に貢献していくアナリティクスカンパニーです。定量的なデータだけでなく、定性的な特徴まで分析に落とし込みます。

Google for StartupsのAIスタートアップ企業に認定されており、AIの技術力にお墨付きをいただいております。

営業リスト生成SFA「leadknock」開発提供のほか、AIコンサルティング、AI請負開発、システムインテグレータ、Google Cloudソリューションの提供など、AI/データ/システム基盤に関する事業を行なっております。

Panta RheiのHPはこちら

https://www.pantarhei.co.jp/

leadknock

leadknock

営業リスト分析生成AIを搭載したSFAツールです。従来の営業リスト作成手法「積み上げ型」「絞り込み型」に加え、Panta Rheiの技術力を遺憾無く投入した「営業リスト生成」AIを実装しています。

資本金や従業員人数、業種といった「定量的」データに加え、社風やSEO頑張り具合、求人ニーズなど「定性的」データも分析し営業リストを生成します。

また、同AIを用いた「受注企業類似企業生成」も搭載しており、PBM(Potential-Based Marketing)サイクルを最高速化します。

SFA機能の搭載により、営業リスト×営業結果の横断的な分析も可能(開発予定)です。

会社概要

【株式会社 Panta Rhei】

社名 : 株式会社パンタレイ

代表 : 代表取締役CEO 田中一馬

設立 : 2020年10月

住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル6F

事業内容 : leadknock開発提供

       AI請負開発

       SI事業

       AIコンサルティング

ホームページ : https://www.pantarhei.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社 Panta Rhei BizDev

E-mail: riki(アットマーク)pantarhei.co

Panta Rheiのインフラ部メンバーがGoogle Cloudの「Top Enginner 2025」を受賞

インフラ部 岸本桂

株式会社 Panta Rhei (読み: パンタレイ, 本社: 東京都港区, 代表: 田中一馬)のインフラ部で活躍する岸本桂がGoogle Cloud Partner Top Engineer 2025に選出されました。

本アワードはGoogle Cloudの技術を高いレベルで保持していることに加え、当該技術の発信やソリューション提案を行ったエンジニアが選出されます。

【Google Cloud Partner Top Engineer 2025の表彰ページはこちら】

https://cloud.google.com/blog/ja/topics/partners/partner-top-engineer-2025-award-winners

株式会社 Panta Rheiについて

『Everything Analysable』

AIの力を最大限に活用し、従来では分析できなかった事物まで分析を深め、世の中の生産性向上に貢献していくアナリティクスカンパニーです。定量的なデータだけでなく、定性的な特徴まで分析に落とし込みます。

Google for StartupsのAIスタートアップ企業に認定されており、AIの技術力にお墨付きをいただいております。

営業リスト生成SFA「leadknock」開発提供のほか、AIコンサルティング、AI請負開発、システムインテグレータ、Google Cloudソリューションの提供など、AI/データ/システム基盤に関する事業を行なっております。

Panta RheiのHPはこちら

https://www.pantarhei.co.jp/

leadknock

営業リスト分析生成AIを搭載したSFAツールです。従来の営業リスト作成手法「積み上げ型」「絞り込み型」に加え、Panta Rheiの技術力を遺憾無く投入した「営業リスト生成」AIを実装しています。

生成方法はAIによる分析によって生成されます。資本金や従業員人数、業種といった「定量的」データに加え、社風やSEO頑張り具合、求人ニーズなど「定性的」データも分析し営業リストを生成します。

また、同AIを用いた「受注企業類似企業生成」も搭載しており、営業戦略および実行までのサイクルを最高速化します。

SFA機能の搭載により、営業リスト×営業結果の横断的な分析も可能(開発予定)です。

会社概要

【株式会社 Panta Rhei】

社名 : 株式会社パンタレイ

代表 : 代表取締役CEO 田中一馬

設立 : 2020年10月

住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル6F

事業内容 : leadknock開発提供

       AI請負開発

       SI事業

       AIコンサルティング

ホームページ : https://www.pantarhei.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社 Panta Rhei BizDev

E-mail: riki(アットマーク)pantarhei.co