DX

　AWS MSPプログラムは、AWS パートナーの中でもクラウドインフラストラクチャおよびアプリケーション移行のスキルを持ち、お客様環境のプロアクティブなモニタリング、オートメーション、管理を行う能力と顧客実績を持つAWS コンサルティングパートナーを厳正な審査の上で認定し、その有効性を証明するものとなります。同審査は第三者監査機関による数日間の厳格な監査で構成されています。

　当社は今後も、長年の経験とノウハウとAWSのベストプラクティスのエッセンスを加えたサービス『SKY-OPT（スカイオプト）』を中心に、スピード感を持ったお客様のビジネス成長を支援してまいります。

◾️本件に関するお問い合わせ先
株式会社スカイアーチネットワークス　営業本部
TEL：03-6743-1100（平日10:00～18:00)
Email：toiawase@skyarch.net

株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、独立系マネージドサービスプロバイダーです。2001年の創業以来、企業向けサーバ監視運用を中心にお客様のインフラ環境の保守に携わり、2010年代からはパブリッククラウドに事業領域を移しながらもこれまでに国内累計5,000サーバ,10,000OSの保守を行ってきました。
2014年以降はAWSのコンサルティングパートナーとして実績を積み、2020年7月にはAWS MSPプログラムの認定を取得しました。AWS MSPプログラムの更新監査を本年も完了し継続認定されています。
主要顧客はメディアエンタメ系、キャリア系、大手SIや、スタートアップなど幅広く、最近ではAWSのPaaSを用いた設計や、注目を浴びているIoT、サーバーレス、Alexaスキル開発等のインテグレーションにも実績があります。
※2021年6月現在536社、運用実績1万OS以上

株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
設立　　：2001年7月12日
代表者　：代表取締役　江戸達博
資本金　：1億円
URL　　 ：https://www.skyarch.net/
事業内容：
システム運用マネジメント業務
セキュリティマネジメント業務
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

プログラミングを使わないIT開発の支援などを手がけている合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）（本社：東京都稲城市、代表：宮崎 翼）は2021年6月23日（水）、エンジニアでなくてもアプリ開発が可能となる注目手法「ノーコード」について体系的に学べる書籍『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』を発売しました。
どんな職業の方でも、アプリを作成して現代社会を生き抜く手法を体系的に理解できる1冊です。

▼　『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』販売ページ（Amazon）：https://www.amazon.co.jp/dp/4295011681/

​■慢性的なIT人材不足により、欧米に比べ遅れが際立つ我が国のDX事情

近年、企業の成長の明暗を分ける鍵とさえ言われているのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。新型コロナウイルスの感染拡大により、人同士の接触や外出の機会が大幅に減るなど行動様式が激変する中、その存在感はさらに増しています。しかし日本では、エンジニア不足が慢性化。欧米に比べ、DXへの取り組みの遅れが問題となっています。

そこで脚光を浴びているのが、コードを書かずにアプリやウェブサイトを制作できる、「ノーコード」と呼ばれる開発方法です。
NoCodeCampは、このノーコードに早くから注目し、日本最大級のノーコード専門オンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」を運営。「世の中の『最適』をITで実現」させるべく、イベントやコミュニティ、SNSなどで積極的に発信しています。

▼ オンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」案内ページ（DMMオンラインサロン）：https://lounge.dmm.com/detail/2549/

​■国内外の事例や導入・活用方法など、ノーコード初心者にこそ読んで欲しい内容が満載

DXの成否を握るノーコードについて、IT職はもちろん、非IT職の方にも知ってもらいたいと書き下ろしたのが、『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』です。国内外の具体的な事例を豊富に交えながら、メリットとデメリット、導入・活用方法、ノーコードによって何が変わるのかを、わかりやすく解説。さまざまなノーコードツールの特徴や学習方法についても取り上げており、本書一冊でノーコードがどのようなものなのか理解できます。

執筆を手がけたのは、NoCodeCampを運営する宮崎翼、NoCode Ninja、そしてノーコードコンサルタントで合同会社sowacana代表の安藤昭太氏です。安藤氏は富士通株式会社勤務を経て独立。約1年前にノーコードの魅力を知って以来、これまでの見聞や経験、仕事などを通して得た全ての知見をこの本に盛り込んでいます。

「ITをもっと使いたいけれど、使ってこなかった」という全ての方に届いて欲しいというのが、執筆陣の願い。本書を通じて、ノーコードによるDXを加速させ、企業のIT内製化を強力にサポートしてまいります。

『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』書籍情報
出版社 : インプレス
価格：1,760円（税込）
発売日 : 2021年6月23日（水）
単行本（ソフトカバー）: 240ページ
ISBN-10 : 4295011681
ISBN-13 : 978-4295011682
寸法 : 14.8 x 1.7 x 21 cm

【合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）について】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916（代表）
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営、アプリケーションおよびウェブサービス開発支援、研修ほか

​【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：07045595916
E-Mail：info@nocodecamp.co.jp

■背景及び概要
近年、投資家が中長期的な視点で企業価値を評価する際に、従来の財務情報に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投資が拡大しています。
その為企業には、投資家との対話を通じて持続的な企業価値の向上を描く為の、財務情報と非財務情報を統合したサステナビリティ経営が求められています。DIVA Compassでは企業価値経営の為の経営分析サービスとして、ご利用されているお客様の事業、グループ会社の経営情報とあわせて、他社とのベンチマーク比較の為に上場企業の財務情報をご提供しておりました。
今回、ESG格付け情報の提供開始により、財務情報とESG評価情報を組み合わせた自社と他社の比較分析を行うことで、財務、非財務の両面からの自社のポジショニング分析及び、施策検討に活用できるようになります。

■MSCI ESG格付け情報について
MSCI ESG格付けは、各産業の長期的に重要な環境、社会、ガバナンス（ESG）リスクに対する企業の耐性を測定するように設計されています。 ルールに基づく評価手法を用い、ESGリスクへのエクスポージャーレベルと、それらリスクをどの程度管理しているのかを同業内で比較することで、業界のリーダー企業と遅れをとっている企業を特定します。 最終的なESG格付けは、リーダー（AAA、AA）、平均（A、BBB、BB）からラガード（B、CCC）となります。 

本発表にあたり、MSCI合同会社 コンテンツセールス責任者の杉原龍馬様よりコメントを頂戴しております。
「この度、ディーバ社によるクライアント企業へのMSCI ESG評価提供に協力できることを大変嬉しく思います。MSCI合同会社は、グローバルな投資コミュニティに重要な意思決定支援ツール及びサービスを提供するリーディング企業として、投資家がポートフォリオをより良く管理できるよう、ESGの透明性を高めることに尽力してまいります。」

ディーバは、DIVA Compassを通して、日本企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを支援してまいります。

■DIVA Compassについて
DIVA Compassは、事業別のB/S・ROICを今すぐ視覚化し、企業価値経営と経営分析業務のDXを支援するクラウドサービスです。以下の3つの特長があります。

①自社の経営情報のモニタリング
・連結会計システムと連携し、事業毎やグループ会社毎のROICやCCCなど100パターンを超える経営指標をグラフィカルにレポーティング可能
②他社・業種との比較、ベンチマーク
・上場企業の開示情報を500以上のオリジナル業種区分で分類し収録しており、自社と他社・業種の経営指標を比較し、 客観的なポジショニング分析が可能 
③事業価値の把握
・事業ポートフォリオマネジメントに不可欠な事業別B/Sや事業価値、バリュエーションを算出（特許出願中）

＜上記に関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバについて】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,100を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。
 

社 名 ：株式会社ディーバ
設 立 ：2013年10月1日
代表者 ：代表取締役社長 森川 徹治
URL   ：https://www.diva.co.jp/
主要業務 ：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループについて】
株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。
 

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

 

 

• 「Carely」サービス概要

Carelyは、人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理を、システム上で一元管理できる健康管理システムです。バラバラに保管されていた健康情報を集約させることで、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署が自動抽出されるなど、健康管理担当者の業務工数を大幅に削減します。
本リリースの関連URL：https://www.carely.jp/case/yohobrewing-s/
 

• 導入の背景

「よなよなエール」ブランドを代表に、ビールバラエティを拡げるべく業界で革新を起こすクラフトビールメーカー、株式会社ヤッホーブルーイング。ユニークな採用方針で従業員数が年々増加している状況に合わせて健康管理体制を構築すべく、「Carely」の導入を決定しました。
具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康情報の一元管理
・健康に関する相談環境の整備
・健康管理の業務効率化
・ストレスチェックを始めとしたメンタルヘルス対策

「Carely」で健康面の管理・サポートが、従業員が仕事を通じて幸せを感じられるような働き方・文化醸成の一助になることを期待しています。
 

【ヤッホー盛り上げ隊（人事総務担当）久保田陽子様からのコメント】

スタッフの健康を大切に考えたい。毎年スタッフ数が増えていく中、変化する勤務スタイルにも対応できる健康システムの必要性を感じていました。ヤッホーブルーイングには、自ら考えて行動しようという文化があります。健康診断結果やストレスチェック結果の見える化・プロによる健康相談に力を入れているCarelyを導入することは、スタッフ個々の健康に対する考え方や行動に変化への応援になると考え、導入することを決めました。

【株式会社ヤッホーブルーイングについて】
代表者：代表取締役社長　 井手　直行
本社所在地：長野県軽井沢町長倉2148
事業内容：クラフトビール製造および販売
URL：https://yohobrewing.com/
 

• 健康管理システム Carely について

企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。
Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904

• 背景

新型コロナウィルスの影響が心配されつつも、緊急事態宣言の緩和、ワクチン接種の拡大により、出張のお客様も少しずつ戻っている状況かと存じます。特に「関西⇔東京」は、ビジネスでのご利用が多い路線。私たちニアミーは、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、独自のAIを活用し最適なルーティングを行い、また同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策をしながら、コロナ禍の移動をサポートしてまいります。

これはタクシー業界のデジタルトランスフォメーション(以下DX)を鑑み、業務提携を行った彌榮自動車株式会社(本社：京都府京都市、代表取締役社長 粂田 佳幸、以下 ヤサカタクシー)のご協力のもと、関西に上陸し、サービス提供を実現することができました。ヤサカタクシーにおいてもニアミーのプラットフォームを利用することで、エリア拡大を実施。京都市内のエリアを増やすとともに「京都⇔伊丹空港間」を新規にオープン。お客様の要望に細かく対応することが可能になります。

また、このエリア拡大を記念し、先週から「東京23区⇔羽田・成田空港間」で実施している半額キャンペーンに関西エリアも追加しました。このキャンペーンは、日本マーケティングリサーチ機構が2021年4月期に実施した空港送迎サービス分野においてインターネット調査を行った結果、ニアミーのスマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』の２冠を獲得したことで行っているキャンペーンとなります。初めて「ニアミー」を耳にした方、ご利用されるお客様に、まずは手軽に私たちが目指している快適でスムーズな移動をご体験いただきたく思います。
 

• 運行概要

・利用方法：
オンラインによる事前予約制
前日18時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。
・発着点：
(新規)関西エリア：関西空港、伊丹空港⇔京都府13エリア(京都市、宇治市、長岡京市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、向日市、精華町、久御山町、大山崎町、宇治田原町、井手町)の指定箇所
東京エリア：羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル、東京23区、指定場所
南紀白浜エリア：南紀白浜エアポートと白浜町内の対象エリア内
福岡エリア：福岡空港、福岡市中央区、博多区の指定場所
沖縄エリア：那覇空港、那覇市内の一部エリア
・料金：
関西エリア：関西空港⇔上記京都府13エリア　1回4,980円/人(税込)〜
        　　　 伊丹空港⇔上記京都府13エリア　1回2,980円/人(税込)〜
東京エリア：成田空港⇔東京23区　1回5,980円/人(税込)〜
                  羽田空港⇔東京23区　1回2,980円/人(税込)〜
南紀白浜エリア：南紀白浜空港⇔白浜町　1回680円/人(税込)〜
福岡エリア：福岡空港⇔福岡市中央区・博多区　1回980円/人(税込)〜
沖縄エリア：那覇空港⇔那覇市内　1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用
 

• キャンペーン概要

期間内に空港版スマートシャトル™、nearMe.Airportご予約サイトよりオンライン予約し、最終確認画面で「クーポンコード」を正しくご入力いただくと、新規ユーザの初回乗車が総額の半額になります。

・利用方法：
オンラインによる事前予約制
-キャンペーンURL：https://campaign.nearme.jp/kansai_1
前日18時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし
・クーポンコード（空港別のためご注意ください）：
-関西空港：HELLOKIX
-伊丹空港：HELLOITM
-成田空港：NO1NRT /羽田空港：NO1HND
※成田空港・羽田空港のキャンペーンは右記参照： https://campaign.nearme.jp/2021no1_1
・発着点：
関西エリア：関西空港(第1ターミナル)、伊丹空港(南ターミナル)、京都府13エリア(京都市、宇治市、長岡京市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、向日市、精華町、久御山町、大山崎町、宇治田原町、井手町)の指定箇所
東京エリア：羽田空港(第1、第2、第3ターミナル)、成田空港(第1、第2、第3ターミナル)、東京23区内の指定場所
・割引額：
初回利用の方につき、総額の半額(２名様以上分同時にお申し込みの場合も、全員分対応)
・予約日時：
本日 2021年6月29日(火)11時〜 追加で先着1,000名様まで
・利用可能回数：
新規ユーザー1人1回まで(空港別のクーポンコードを入力)
※日程により混み合う場合がございます。申し込み後に配車を確定するため、必ずしもご希望の日程の配車が確定できるとは限りません。
※都合により予告なく内容変更となる場合があります。
※権利の譲渡、変更などはできません。
※既にご予約いただいているお客様がキャンペーンをご利用される場合、ご自身でキャンセルし、再予約される必要がございます。ただし、キャンセル料金は規定に従い発生しますのでご注意ください。合わせて、同じ日時への再予約の場合でも、配車は予約いただいてから再度手配することになりますので、配車できない可能性もございます。あらかじめご了承ください。
 

• ニアミーの新型コロナウィルス対策

乗車中の車内換
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

皆様からのご要望を受けまして、ニアミーが関西上陸を果たすことができました。以前より空港拡大の際に、必ず話題にのぼる関西でしたが、ヤサカタクシーさんとの連携により、スムーズに実施することができました。この場を借りて御礼申し上げます。新型コロナウィルスの影響はあるものの、京都は日本でも有数の観光地で、国内外のお客様が来られるエリアだと思います。インバウンドのお客様が多く戻ってきた暁にはぜひニアミーを利用していただけるよう、まずは日本国内のビジネス利用のお客様にぜひご利用いただきたいと考えております。
また、先日空港送迎サービスにおいて『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』の２つのNo1を受賞することができました。今後さらに多くの皆様にニアミーの良さを知っていただきたく、東京エリアで実施している新規ユーザーのお客様向けのキャンペーンを関西エリアでも拡大実施することになりました。ぜひこの機会にニアミーをご体験いただければ幸いです。
 

• 会社概要                        

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

　「monday.com」は、マイクロソフト社の「Microsoft 365」やセールスフォースドットコム社の「Salesforce」、オクタ社の「Okta Identity Cloud」などの主要なクラウドサービスと標準で連携しており、1つのプラットフォーム上で業務の状況や関連する情報を統合管理できます。
　複数のサービスやメールに散在している通知、タスクの期限、最新の文書などを、利用形態に応じてメンバー、チーム用のワークスペース上に集約できるようになり、チームの管理者は、業務の進捗や業務負荷の偏りをリアルタイムに把握することで、チーム管理効率を向上できます。
　日立ソリューションズは、標準コネクタが対応していないクラウドサービスやオンプレミスのシステムでも、既存の業務プロセスを変えずに、「monday.com」とスムーズに連携する支援を行うとともに、効果検証から導入、活用、日本語サポートまで、ワンストップで支援します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」とのシナジーで、新常態における自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

図１：「monday.com」のイメージ

■ 背景
　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく上で、早期に業務システムを導入できることからクラウドサービスを利用する企業が増えています。複数のクラウドサービスやオンプレミスの業務システムを利用する企業では、情報の散在による連携不足、業務非効率が課題となっています。
　日立ソリューションズでは、お客様の業務システムなどのクラウド化を支援する「クラウドシフトソリューション」や、ニューノーマルにおける働き方改革を支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供してきました。このたび、複数のクラウドサービスに散在する情報を集約し、視える化できる「monday.com」を活用した「ワークマネジメントソリューション for monday.com」を販売します。

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」の特長
1. 主要なクラウドサービスとの連携で、迅速かつ正確な情報共有を実現
　「monday.com」が提供する標準コネクタや、接続先のクラウドサービスが提供するコネクタを用いて、「monday.com」は主要なクラウドサービスと連携できます。
　これにより、複数クラウドサービスを利用している環境でも、業務に必要な情報や、業務プロセスの最新状況が１つのプラットフォームに集約され、迅速かつ正確な情報共有を実現できます。

表１　「monday.com」と標準で連携可能な主要なクラウドサービス一覧

２．日立ソリューションズの試験導入で培ってきた技術力を活かし、お客様のニーズにあわせた環境を構築
　日立ソリューションズは、「monday.com」の自社の試験導入で培ってきた技術力を活かし、標準コネクタがないクラウドサービスやオンプレミスの業務システムとの統合を実現します。これにより、企業では、各チームや関係者が既に利用している各種クラウドサービス上の業務プロセスを変えることなく、散在している情報を一か所に集約することが可能となります。

３．集約した情報をビジュアルなダッシュボードに表示することで、迅速な経営判断を支援
　企業のエグゼクティブ層が経営判断を行う際、さまざまな情報を参照し、迅速な決断が求められます。
　「monday.com」は、集約された情報を、さまざまな角度からリアルタイムでビジュアルなダッシュボードに表示することで、エグゼクティブ層の、迅速な経営判断を支援します。日立ソリューションズは、お客様の要望にあわせたダッシュボードの構築にも対応します。

■ 「monday.com」の活用例
１．管理ツールが異なる企業間の「プロジェクト推進」
　社外と連携したプロジェクトでは、それぞれの企業で管理ツールが異なることが多く発生します。例えば、コミュニケーションツールは、「Microsoft Teams」と「Slack」を、データの保管先として、「SharePoint」と「Box」を併用して使用することがあります。
　柔軟性に長けた「monday.com」へ、タスクや期限、担当者、関連資料などのプロジェクトの情報を集約することで、関係者は手順やツールを変えることなく、スムーズなプロジェクト推進やコラボレーション強化が可能になります。

２．各種問い合わせ業務を「monday.com」へ統合し、プロセスをトランスフォーメーション
　「ServiceNow」などを活用したカスタマーサポートや、メールによる社内の人事、法務、情報システム部門などへの問い合わせを「monday.com」へ集約することで、メンバーが抱える問い合わせの内容／件数／ステータスを簡単に視える化できるため、チーム内の偏りが出ないよう対応者をアサインし、スピーディーな問い合わせ対応が可能になります。また、対応件数や全体的な進捗、対応状況を「monday.com」のダッシュボードに表示することで、顧客満足度、従業員満足度の指標としても活用可能です。

3．ニューノーマルにおける自由な働き方をサポート
　ニューノーマルにおける、リモートワークやハイブリッドワークなど、さまざまな働き方が混在していても、各メンバーの業務の進捗や負荷状況の把握を「monday.com」上でリアルタイムに視える化します。また、「monday.com」上に集約された情報をさまざまなデバイスから確認できるため、関係者間での共有を容易にし、ニューノーマルにおけるチーム運営効率を向上します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」と組み合わせることで、自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

■monday.com Ltd., パートナーシップ・アライアンスVP  オーレン・スターン氏のコメント
“Our partnership with Hitachi Solutions, one of the leading solutions vendors in Japan, is a significant milestone in monday.com’s presence in Japan,” said Oren Stern, VP of Partnerships and Alliances at monday.com. “We’re excited to work with an on-the-ground partner like Hitachi Solutions that will support monday.com vision to democratize the power of software so organizations can easily build software applications and work management tools that fit their needs”.
「日本で有数のシステムインテグレーターである日立ソリューションズとのパートナーシップは、monady.comの日本でのプレゼンスにおいて重要なマイルストーンです。私たちは、組織が簡単に自分達のニーズに合ったソフトウェアアプリケーションとワークマネジメントツールを構築できる、コーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームである、monday.comのビジョンを支援する日立ソリューションズのような現地のパートナーと協力することを楽しみにしています。」
 ※日立ソリューションズによる和訳

■ 「monday.com」について
　「monday.com」はコーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームであり、組織はあらゆるニーズに合わせてワークマネジメントツールと各種アプリケーションを構築できます。このプラットフォームは、人々をプロセスやシステムに直感的に結び付け、ビジネスにおける透明性のある環境を作りながら、チームがあらゆる面で最高のパフォーマンスを発揮できるようにします。
　本社のイスラエルをはじめとして、世界各国に拠点を置くグローバル規模のクラウドベンダーで、Entrée Capital、Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Insight Partners、Ion Asset Management、Sapphire Ventures、Stripes Groupなどの著名なベンチャーキャピタルからの234百万ドルの投資を獲得しています。
　プラットフォームはあらゆるビジネスに合わせてフルカスタマイズ可能で、現在190カ国の200以上の業界の12.7万以上の顧客によって使用されています。
　https://monday.com/lang/ja/

■ 価格　　個別見積

■ 販売開始日　2021年7月1日

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」について
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/cloud-shift/sp/solution/monday/

※ Microsoft、Outlook、Microsoft Azure、Teams、One Drive、SharePointは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ Salesforceは、Salesforce.com, Inc.の登録商標です。
※ ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
※ monday.comは、monday.com Ltd.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Dropboxは、Dropbox,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Slack は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Googleは、Google LLCの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Zendeskは、Zendesk,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ServiceNowは、ServiceNow,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

電通アイソバー株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長執行役員：山口 修治、以下、電通アイソバー）と、国内電通グループ５社は、B2Bビジネスにおける課題解決に特化したソリューションを提供・開発する横断組織「電通B2Bイニシアティブ」を、本日6月29日付で発足しました。各社が持つB2Bノウハウを結集させることで、顧客企業の事業戦略コンサルティングからマーケティング、ブランディング、各種DXツール導入・運用とそのための組織体制支援まで、B2B領域における様々な課題解決をシームレスに行うことが可能になります。これにより、コロナ禍で急激に需要が顕在化したB2BマーケティングDXを統合的に支援してまいります。

デジタル普及やコロナ禍により、B2B企業の取引先の情報取得の環境は大きく変化し、非対面営業が急増しています。この変化とともに、デマンドジェネレーション※1など、B2B事業のマーケティングDXへのニーズが急速に高まっています。その一方で、DXツールを導入することが目的となってしまい、営業支援という本来の目的が達成できないという課題も急激に増加しています。DXツールをただ導入するのではなく、営業支援のためのマーケティングの在り方、事業戦略の見直しが必要不可欠になってきています。

このようなB2B事業課題に応えるために、「電通B2Bイニシアティブ」は国内電通グループ６社から、100社以上のB2Bマーケティング支援実績、事業コンサルティング実績、経営・事業戦略支援実績を持つ者、そして外部の有識者との積極的な連携など、B2Bの専門スキルを有した幅広いメンバーで構成しています。従来の広告コミュニケーションの枠を超えた様々な課題解決を、「電通B2Bイニシアティブ」というひとつの組織で、統合的に提供してまいります。

例えば、「マーケティングオートメーション※２を導入したが、マーケティング部門とセールス部門の連携がなく顧客リストが営業支援につながっていない」という課題には、マーケティング部門とセールス部門のデータ連携をするだけでなく、パイプラインをつなぐ組織構築支援や研修プログラムを提供。「事業戦略は作ったが、具体的な施策との整合性がとれず、チャネル施策やプロモーションへの実施にいたらない」という課題には、事業コンサルティングから施策までのシームレスな提案を行います。また、海外知見もいち早く取り入れ、日本ではまだ数少ない「パートナーリレーションシップマネジメント（企業が自社の販売パートナーとの関係を深める活動のこと）」にも取り組んでおり、常に最新の知見とソリューションをもって企業の状況にあった課題解決を支援します。

＜主なB2B課題とソリューション例＞

 

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＜提供するB2Bソリューションメニュー一覧＞
B2B課題を解決するソリューションを網羅し、企業課題に合わせて提供。

「電通B2Bイニシアティブ」は、電通グループが目指す、顧客企業と社会の持続的成⻑にコミットする「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」となることの実現に向けて、今後もB2B領域における最新知見の発信やソリューション開発に取り組んでいきます。

＜電通B2Bイニシアティブを構成する国内電通グループ各社の一覧＞（順不同）
1、   株式会社 電通
2、   株式会社 電通デジタル
3、   株式会社 電通テック
4、   株式会社 電通コンサルティング
5、   電通アイソバー株式会社（2021年7月より電通デジタルと合併予定）
6、   株式会社 電通グループ　R&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」

※１：デマンドジェネレーション
営業部門へ渡す、見込み案件の創出・発掘活動全般のこと。リードジェネレーション(見込み顧客獲得)、リードナーチャリング(見込み顧客育成)、リードクオリフィケーション(見込み顧客の絞り込み)の大きく三つのプロセスから成り立っている。
※２：マーケティングオートメーション
マーケティング業務を自動化することで業務効率化、生産性向上を図ること。見込み客がどのような状態かデジタル技術で可視化し、興味関心レベルに合わせた適切な営業活動・マーケティングアプローチを可能にする。

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

以上

■障がい者雇用支援企業スタートラインとは
ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障がい者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社です。
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約200社の企業と、約1,200名の障がい者のサポートを日々実施しています。

■数字で見る日本の障がい者雇用の現状
日本にいる障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのはたったの約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率は引き上げられ、特に精神障がい者の雇用が進む一方、定着率は1年で50％を切るという結果で、労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い状況です。

■コロナ禍の在宅勤務にも活用可能なオリジナル訓練ツール「Enable360（いねいぶるさんろくまる）」
本システムは、当社の支援技術をベースにしたいくつかのモジュールで構成されており、応用行動分析や第三世代の認知行動療法などの先進的な支援技法、障がい者の働くリアルな場を支える100名を超える当社サポーター、支援機関や家族などのソーシャルサポートを最新のICTテクノロジーで融合した、今までにない画期的な訓練ツールです。働く障がい者1,200人を支える雇用支援10年の支援技術とノウハウが濃縮されています。コロナ禍をきっかけに、拡大しつつある在宅雇用にも対応でき、障がい者だけでなく多様な人々のよりよい生活を送ることをサポートする新しいシステムです。

 

• 「Enable360」の詳細

▼名称由来
「～を可能にさせる、～できるようにする」という意味の英語動詞「enable」と、利用者が使える様々なモジュールと支援してくれる様々な人が「まわりにある・いる」という意味、利用者がその中心であるという意味を込めて「360」を合わせた造語です。利用者目線でいうと、自分のまわりにはたくさんのプログラムや応援してくれる人がいて自分の可能性を広げることができ、新しい自分へと変化することができる。支援者目線でいうと、様々な角度から利用者へのアプローチを実現し、適切な支援を可能にするという意味を込めています。

▼具体的な機能
1. 関係フレームスキルトレーニング
関係フレームに基づく概念形成や問題解決、視点取り等のスキルの向上に繋げる。
2. ACTエクササイズ
不快な感情を受け入れ、価値に沿った行動を増やすスキルである心理的柔軟性を高める。
3. ヘルスログ
食事、睡眠、服薬などの大切な生活リズムを可視化、不調のサインをとらえ、安定した体調へ。
4. オンライン版模擬業務
多様な模擬業務でミスの傾向を把握、仕事の成果を上げる。
5. コミュニケーション
LINE連携し、本人と支援者のオンラインコミュニケーションを円滑にし、適切なフィードバックを行う。

▼利用イメージ
障がい者の職業生活、知的障がい児・発達障がい児などの特別支援教育、仕事や勉強時の学習効率を上げるなど障がい者だけでなく多様な方々を想定

▼提供開始日
2021年9月を予定

 

• スタートラインその他事業紹介（抜粋）　

１．障がい者雇用総合コンサルティングサービス　
約200社のコンサルティング実績をもとに、各企業のニーズに合わせた障がい者雇用プランをオーダーメイドでご提案。業務切り出し、採用、定着といった様々なフェーズの課題に対して、ソリューションの提供をしています。
 

２. 障がい者向けサテライトオフィスサービス
都心からアクセスの良い東京、埼玉、神奈川に複数のサテライトオフィスを開設。完全バリアフリー、それぞれの障がいに合わせた環境やサポートの提供で、ハード、ソフトの課題を解決し、1年後定着率約80％を実現しています。
 

３．屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」 
天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障がい者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。働く障がい者はハーブや葉物野菜等の栽培装置が設営されたブースにて、栽培品種の選定や育成に従事しています。

４．在宅雇用支援サービス
障がい者雇用においても通勤などの心理的・物理的負荷の軽減を目的にテレワークの導入が進む中、障がい者と管理者の円滑なテレワーク体制の構築を支援するサービスです。

 

TYPICA（ティピカ）と住商フーズが共働開始

流通DXにより、コーヒー生産者と自家焙煎コーヒー事業者(以下ロースター)が、麻袋一袋単位でコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、世界初のオンラインプラットフォーム「TYPICA」(読み：ティピカ)は、2021年4月6日(火)にサービスをローンチ。現在では、全国600軒以上のロースターが「TYPICA」に登録、約300軒が「TYPICA」を通してコーヒー生豆を購入してくださっています。

また、住商フーズ株式会社は1989年設立以降、住友商事グループのビジネス基盤を活用し、世界中の食材と、食に関する様々な情報を収集・整理し、お客さまの真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現する「食」のプロフェッショナルとして、新たな価値を創造してきました。

この取組みは、グローバルなスタートアップとしてコーヒー生豆の流通DXを加速させるTYPICAと、長年にわたりスペシャルティコーヒーの強力な販売網を培ってきた住商フーズが、両社の強みを活かし、世界中のコーヒー小規模生産者の収益性とロースターの付加価値を高めるための挑戦をともにすることで、コーヒー業界の永続的な発展を追求することを目指しています。

ケニア、エルサルバドル、ボリビアなどの小規模コーヒー生産者達

 

• 小規模コーヒー生産者の収入減少とTYPICA誕生の背景

国際相場に左右されるコーヒーの取引では、大量生産されたコーヒーの供給量が増えれば増えるほど、小規模生産者の収入が減少します。また、地球温暖化による気候変動の影響で、多くの小規模生産者のコーヒー収穫量が減少傾向にあり、高品質なコーヒーの生産地として知られるケニア、エルサルバドル、メキシコなどの小規模生産者は今、深刻な危機に直面しています。

ワールドコーヒーリサーチによると、世界で消費されるコーヒーの65％を占める主要品種であるアラビカ種の生産量は、2050年に半減すると予測されておりますが、今や世界で1日22億杯消費されていると試算されるコーヒー産業は、世界中の小規模生産者の生活を支える主要産業であります。こうした状況において、生産者が収入を増やし、生活の質を高める機会を提供することでコーヒー業界の永続的な発展を担うべく、TYPICAは誕生しました。

麻袋一袋単位でコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、オンラインプラットフォーム「TYPICA」

 

• 本取組みに至った背景と今後の展望

日本国内において、スペシャルティコーヒー業界は拡大の一途をたどっていることから、ユニークなコーヒー生豆の調達ニーズがますます高まっています。なかでも、品評会などに入賞するような希少性の高い最高品質のコーヒー生豆を求めるロースターが増加しており、その傾向はTYPICAを活用するロースターの購買行動にも顕著に表れています。

たとえば、希少な最高品質ロットは、各国の生産者がニュークロップのオファーを開始した直後からわずか数時間で完売するケースが多く見られます。その一方で、小規模生産者にとっての最大の収益源である高品質なボリュームロットは、オファー期間終了後もまだ販売余力を残すことがありました。小規模生産者が育てた様々なキャラクターの高品質なコーヒーを、それぞれの品質に見合った価格でより幅広く市場に届けることが、我々の希望でした。

その願いを解決すべく、TYPICAからスペシャルティコーヒーの流通量が多い各商社に共働を提案した結果として生まれたのが住商フーズとの取組みです。本取組みは、ニュークロップのオファー終了時に、TYPICAのプラットフォーム内で完売しなかった小規模生産者の高品質ロットの中から、住商フーズが自社の品質基準で見極めた付加価値の高いコーヒーを選定して仕入れ、流通を促進させるというものです。

TYPICA（ティピカ）と住商フーズの共働スキーム

また、今後さらに流通DXを加速させ、世界中のマイクロロースターへの販売網を拡充するために、グローバルな生産者ネットワークを保有する複数の企業とのより広範囲なパートナーシップの構築も視野に入れています。こちらは詳細が決まり次第、改めて発表いたします。

 

• 「TYPICA」創業者　後藤将（ごとう・まさし）のコメント

今回の共働は、ともにスペシャルティコーヒーを取り扱う企業として、事業規模に拘わらず「コーヒーのサステナビリティを高めたいと思う志」を共有できたことで実現に至りました。また、流通DXを加速させるTYPICAと、長年にわたりスペシャルティコーヒーの強力な販売網を培ってこられた住商フーズとが両社の強みを活かし合える、スケーラブルな共働モデルとなったことに感動しております。

これを出発点として、両社一丸となり、今後さらにコーヒー業界全体で共有できる志と実践へと育てていくことで、バリューチェーン全体で世界の全体幸福をともに担うことができる産業へと変革を遂げる可能性を私は信じています。

これらは、2020年1月に開催されたダボス会議50周年のメインテーマ「Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World ～ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界～」の先進的な事例となり、アフターコロナ時代における企業経営の新たな目標となること、また重要業績評価指標を再定義していく業界全体の取組みへと進化していくことを、私は期待しています。本日に至るまで、ご尽力いただいた住商フーズの皆様と、ご縁を繋いでくださった多くの方々に心より感謝するとともに、私たちの実践への決意表明とさせていただきます。
 

• 「TYPICA」創業者　山田彩音（やまだ・あやね）のコメント

コーヒー生産地は今、気候変動や国際相場の影響を受け、変化の時を迎えています。約20年前から世界中に浸透したスペシャルティコーヒー（トレーサビリティ、生産地個性を重要視する高品質なコーヒー）というコンセプトは、コーヒーのサステナビリティを高めるために大きな役割を果たしていますが、まだ消費国側のニーズを生産国側が満たすという段階に留まっています。これからの時代は、消費国と生産国が共働し生産性を高めることはもちろん、さらに消費国が新たなマーケットを開拓することが求められるでしょう。

TYPICAと住商フーズの本共働は、ニーズと価値をマッチングさせ新たな商流を生み出す実践的な取組みです。 この取組みは生産国にダイレクトにインパクトを与え、コーヒーの未来を変えると確信しています。目的を共有しともに歩んでいただく住商フーズの皆様に、あらためまして感謝の意を申し上げます。
 

• 住商フーズ　代表取締役社長　田島鉄郎（たじま・てつろう）のコメント

変わり続ける食のトレンドやお客さまのニーズに絶えず応え、技術や知見に裏打ちされた魅力ある食品・食材を継続的に開発・提案し、豊かな「食」の未来を創造することが、住商フーズの使命です。TYPICAとは、ともにスペシャルティコーヒーを愛する企業として共鳴するものを感じ、お互いが持つ「美味しいコーヒーのサステナビリティを高めたい」という想いの実現に向けて、歩を進めることとなりました。今後、TYPICAと共に更なる挑戦に臨むことに、大きな喜びを感じています。

両社が共に力を合わせ、SDGsの達成に貢献しつつ、コーヒー流通のDX推進にもチャレンジしていくことで、コーヒー産業の永続的な発展に寄与していきたいと思います。
 

• 「TYPICA」 について

コーヒー生産者とロースターによる、麻袋一袋単位でのコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にした、世界初のオンラインプラットフォームを提供。これまでコンテナ単位（約18t）での取引が基本とされていたコーヒー生豆のダイレクトトレードを麻袋一袋単位（約60kg）から可能にし、輸出のためのリソースを持たない小規模生産者でもニュークロップ（収穫、精製されたて）のコーヒー生豆を簡単に出品でき、トレーサビリティ（生産者名、農園名などコーヒー生豆の情報や流通経路が明確にされ、ロースターや消費者まで届けられる透明性のこと）向上をめざすロースターが直接購入できる仕組みを実現。

2025年までに世界で2,000軒以上のロースターと世界30ヵ国5,000軒の農園にご利用いただくことを目標に、「TYPICA」を通じてコーヒーを愛する世界中の人たちがつながり合える世界を目指します。

 

ブランド名	TYPICA（読み：ティピカ）
運営法人	TYPICA株式会社 , TYPICA B.V.
役員	後藤 将 , 山田 彩音
事業内容	コーヒー生豆のオンラインマーケット事業
創業	2019年11月1日
所在地	TYPICA株式会社（大阪市中央区南船場4-12-8） TYPICA B.V.（Liendenhof,1108HS Amsterdam, Nederland）
資本金	198,000,000円 ※資本準備金含む
URL	https://typica.jp/

 

TYPICA株式会社代表　後藤 将

1984年大阪生まれ。2003年19歳で起業。2009年ソーシャル・イノベーション事業開始。2010年盛和塾大阪への入塾を機に、永続的発展する志を共有する同志とともに、世界人類を平和で幸せにする経営の実践を決意。2012年世界経済フォーラムよりGlobal Shapersに選出され、ダボス会議など世界各地で開催される様々な国際会議に出席しソーシャル・イノベーションの先進的事例を学ぶ。2014年より関西学院大学非常勤講師に就任し「SDGs実践入門」の講義を担当。2019年コーヒーと世界のサステナビリティを高める1つの挑戦としてTYPICA株式会社を設立。

 

TYPICA B.V.代表　山田 彩音

1984年兵庫県芦屋市生まれ。立命館大学文学部卒業。学生時代にコーヒーと出会いバリスタとしての経験を積む。2012年焙煎所の立ち上げを経験し、焙煎士としてのキャリアをスタート。2014年コーヒースタートアップに参画し、焙煎士として経験を積み、日本初のシェアロースターを開始。2017年新しいダイレクトトレードのかたちを志向し、初めてコーヒー生産地を訪れる。2019年TYPICAを立ち上げ、現在アムステルダムを拠点に世界中のコーヒー生産地を訪れている。

 

•  住商フーズ概要

 

会社名	住商フーズ株式会社
代表者	田島　鉄郎
事業内容	食品、食肉、飲料、穀物、油脂 糖質等の開発輸入並びに販売
設立	1989年1月25日
所在地	東京都千代田区一ツ橋1-2-2　住友商事竹橋ビル13階
資本金	800,000,000円
株主	住友商事株式会社　100％
URL	https://www.scfoods.co.jp
企業理念	“WORLD FOOD CURATOR”

 

 住商フーズ株式会社　代表取締役社長　田島　鉄郎

「Curator（キュレーター）」という言葉には、「様々な情報を収集・整理し提案する人」という意味があります。私たち住商フーズは、「WORLD FOOD CURATOR」として、世界中の食材と、食に関する様々な情報を収集・整理し、そこに新たな解釈を加え、お客さまの真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現し、新たな価値を創造することを目指します。

• 「KUZENサポート」導入の背景

Pontaカードは、大手コンビニエンスストアや大手飲食チェーン、国内最大手の旅行サイトなどと連携しており、国内でもトップクラスの発行枚数を誇るポイントカードです。ポイントを貯めて使えるポイント専用カードのほかにも、クレジット機能を有したPontaカードもあり、出光グループのSSだけでなく全国の異業種の加盟店でも広く利用できる利便性の高いカードとして今後一層の普及が見込まれています。

出光グループのSSネットワークもPonta加盟店としてカードの発券・利用を促進しており、Pontaカードの問い合わせページには、多くのユーザーが訪問していました。
カードの利用者が急増するなか、増え続ける問い合わせに対応するため、ウェブサイトにQ&Aも掲載されていましたが、「問い合わせページの仕様が分かりにくい」、「問い合わせページ上で問題が解決せず、出光グループの「お客様センター」への入電が増えるなど、お客様の利便性向上とオペレーターの業務効率化が課題となっていました。

このような背景を受け、コンシェルジュは出光グループに、UXの改善と自動応答による業務効率化を図るため「KUZENサポート」を提供し、問い合わせ対応の効率化を目指します。
現在ある出光グループのPontaカードのQ&Aに「KUZENサポート」の機能を加え、UXの大幅な改善を進めて行く予定です。
また、出光グループでは、今後、Pontaカード以外の各種カードの問い合わせページにも「KUZENサポート」の導入を検討しています。

【Pontaカードの問い合わせページ】

 

• 「KUZENサポート」とは

「KUZENサポート」とは、ユーザーの声を拾い、可視化する高機能AIチャットボットであり、顧客対応やマーケティング戦略に課題を抱える企業にとって最適なソリューションです。
誰でも簡単にAIチャットボットの構築が可能な設計であり、初期構築から運用開始までスピーディーに導入運用できることをシステムの特徴としています。また、高度な分析支援ダッシュボードと柔軟なカテゴリー設計により、最適な利用体験と高い回答精度を維持する運用が可能です。

「KUZENサポート」を導入することで、下記の効果が期待できます。
・ユーザーの声を24時間、リアルタイムで収集できます。

・ユーザーの声を分析し、マーケティング戦略に役立てることが可能です。

・社内の接客リソースを最適化できるため、スタッフの業務効率化に繋がります。

【「KUZENサポート」のイメージ】

• 「KUZEN」の基本機能

＜プログラミング不要、ノーコードで直感的なUI＞プログラミングの専門知識は一切不要、ノーコード且つ直感的な操作で簡単にチャットボットが作れます。ノードと呼ばれるボックスで指示や質問への回答、条件等を設定し、矢印で繋げていくだけで活用いただけます。

＜24時間365日稼働、細やかなシナリオ設計＞
AIチャットボットが人の代わりとなり24時間365日稼働。細やかな「シナリオ設計」でさまざまな応答方法にも対応します。

＜カスタムデータベースと連携可能＞
カスタムデータベースや外部システムに連携することで、ビッグデータを活かし、ユーザーのニーズにぴったりの情報をより早く適切に提供することが可能です。

＜お客さまの要望を可視化＞
チャットボットでユーザーとやり取りしたデータは全て対話履歴として蓄積し、そのデータを分析画面で可視化。お客さまの要望をデータとして把握することができます。

【「KUZEN」のイメージ】 

◆コンシェルジュ「KUZEN」サービスページ
URL：https://www.kuzen.io/
 
▼コンシェルジュについて
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。 カスタマーサポート、 マーケティング領域などにおいてAIによる自動応答、複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しています。
 
▼会社概要
会社名： 株式会社コンシェルジュ
設立： 2015年2月
代表者：太田匠吾
所在地： 東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6F
事業内容： ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売・運用
連絡先： info@conciergeu.com

■お手洗いの混雑抑止と情報配信を両立し、利便性を向上
渋谷区では、新しいテクノロジーやソリューションを用いて新型コロナウィルスの感染拡大によるニューノーマル下における社会課題を解決する「Innovation for New Normal from Shibuya」を運営しています。バカンは採択企業として、昨年より渋谷区と共同で、混雑を抑止し快適なお手洗いを提供するIoTサービス「AirKnock Ads」の実証実験をおこなってきました。今回は実証実験の効果を踏まえて、役所庁舎の1〜4Fのお手洗い個室31室に快適性と安全性の向上を目的として「AirKnock Ads」を本格導入します。

AirKnock Adsは、お手洗いの個室の壁面に設置された小型のタブレットを通して、利用者に使用時間を配信します。またタブレットを通してや施設からのお知らせなど配信することで、今まで活用できていなかったお手洗いを新たな情報発信の場として利用できます。

利用者もPCやスマートフォンから専用ページにアクセスすることで、アプリなどのダウンロードなしにリアルタイムの混雑情報をその場で確認することができます。

バカンと渋谷区は、お手洗いの混雑情報を可視化し快適性と安心を両立した環境の実現をサポートすることで、SDGs 目標6「安全な水とトイレを世界中に」の実現も推進してまいります。

 

画像）空き状況可視化の仕組み

■AirKnock Ads導入で期待される効果
（施設側）
①混雑の抑制効果
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、あらゆる場所で感染拡大防止のために「密」の抑制が求められています。これはお手洗いも例外ではありません。

本サービスの導入により使用状況や利用時間が可視化されることで、長時間利用の自発的な防止や密発生の抑制などが期待できます。サービスを導入済みのオフィスでは、1個室あたり1日45分※の利用時間の削減効果が確認されています。
※利用削減時間は参考値であり、場所や環境によって変わります。

②お手洗いの業務効率化
これまで取得できていなかった使用時間や頻度などのデータを施設管理者が取得・活用することで、清掃や備品管理などのオペレーションの効率化や急病人などの緊急リスクの早期発見に繋がるなどのメリットも期待できます。

③新たな情報提供の場を創出
お手洗いの中に設置されたタブレットを通して施設の情報などを配信することで、新しい情報配信の場を創出します。お手洗いは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があります。実証実験では、配信した広告の理解度が70％を超えるといった結果が出ています。
※広告の理解度は参考値であり、場所や環境によって変わります。

（利用者）
①トイレの「行ってみたら空いていなかった」を防ぐ
多くのトイレは入ってみるまで使用状況を確認できず、「行ってみたら空いていなかった」といった問題が起こりやすい状態です。リアルタイムの混雑情報を利用者が手元でいつでも確認できるようにすることで、ストレス低減や利便性の向上をサポートします。

画像：AirKnock Adsのイメージ

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、お手洗い、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。

 

（※1）「適格請求書等保存方式」…仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな制度。2023年10月より導入予定。

 

■調査結果サマリー

・請求書の作成及び送付方法、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%で最多
・請求書の受け取り方法、「紙で受け取り」が68.7%で最多
・2023年10月施行の「インボイス制度」について詳しく知らない人は、5割以上
・「インボイス制度」について詳しく知らない人の87.0%が「制度について知る必要がある」と回答
・「インボイス制度」対応準備の課題、「社内調整に時間がかかる」が62.5%

■調査概要

調査概要：「食品業界の経理業務」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年6月9日〜同年6月11日
有効回答：全国の食品メーカー及び食品の卸業を行っている企業の経理担当者102名

＜ 請求書作成及び送付方法、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%で最多 ＞

　「Q1.現在、請求書作成及び送付を主にどのように行っているか教えてください。」（n=102）と質問したところ、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%、「PDFデータをメール等で電子送付」が9.8%という回答となりました。
 

Q1.現在、請求書作成及び送付を主にどのように行っているか教えてください。（n=102）

＜ 77.1%が「請求書発行システム」を導入希望 ＞

　Q1で「紙やエクセル等で作成し、郵送」「PDFデータをメール等で電子送付」と回答した方に、「Q2.請求書発行システム（クラウドサービス）の導入をして欲しいと思いますか。」（n=48）と質問したところ、「とても思う」が27.1%、「やや思う」が50.0%という回答となりました。
 

Q2.請求書発行システム（クラウドサービス）の導入をして欲しいと思いますか。（n=48）

＜ 請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない理由、「システムコストがかかるから」が35.4%で最多 ＞

　Q1で「紙やエクセル等で作成し、郵送」「PDFデータをメール等で電子送付」と回答した方に、「Q3.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない・できていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=48）と質問したところ、「システムコストがかかるから」が35.4%、「経営側の理解がないから」が22.9%、「自分の業務範囲ではないから」が16.7%という回答となりました。
 

Q3.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない・できていない理由について教えてください。（複数回答）（n=48）

 

＜ 請求書発行システムを導入したい理由、「業務の工数が削減できるから」が56.8%で最多 ＞

　Q2で「とても思う・やや思う」と回答した方に、「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「業務の工数が削減できるから」が56.8%、「郵送費等のコストを削減できるから」が35.1%、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」が32.4%という回答となりました。
 

Q4.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入したいと思う理由について教えてください。（複数回答）（n=37）

＜ 請求書の受け取り方法、「紙で受け取り」が68.7%で最多 ＞

　「Q5.請求書「受取」についてお伺いします。取引先から送付される請求書は、主にどのようにして受け取りしていますか。最も当てはまるものをお選びください。」（n=102）と質問したところ、「紙で受け取り」が68.7%、「PDFが添付されたメールで受け取り」が13.7%という回答となりました。
 

Q5.請求書「受取」についてお伺いします。取引先から送付される請求書は、主にどのようにして受け取りしていますか。最も当てはまるものをお選びください。（n=102）

＜ インボイス制度について詳しく知らない人は、5割以上＞

　「Q6.2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度についてどの程度ご存知ですか。」（n=102）と質問したところ、「全く知らない」が18.6%、「名前だけ聞いたことがある」が34.3%という回答となりました。
 

Q6.2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度についてどの程度ご存知ですか。（n=102）

＜ インボイス制度を理解する人の約6割が、「インボイス制度に対応済」＞

　Q6で、インボイス制度の「内容を理解している」「内容を理解しており、他者へ説明も可能」と回答した方に、「Q7.現在、インボイス制度に対応していますか。（※2）」（n=48）と質問したところ、「対応している」が58.4%、「対応していないが、準備は進めている」が27.1%という回答となりました。
 

Q7.現在、インボイス制度に対応していますか。（※2）（n=48）

＜ インボイス制度について詳しく知らない人の87.0%が「制度について知る必要がある」と回答 ＞

　Q6で、インボイス制度を「全く知らない」「名前だけ聞いたことがある」と回答した方に、「Q8.インボイス制度を知る必要があると思いますか。（※2）」（n=54）と質問したところ、「とてもある」が50.0%、「ややある」が37.0%という回答となりました。
 

Q8.インボイス制度を知る必要があると思いますか。（※2）（n=54）

（※2）インボイス制度により、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える」ことが必要とされます。すなわち、請求書の明細ごとに税率区分（8%・10%）の表記が必要になります。

＜ インボイス制度への準備の課題、「社内調整に時間がかかる」が62.5% ＞

　Q7で、インボイス制度に「対応していないが、準備は進めている」「対応しておらず、準備も特にしていない」と回答した方に、「Q9.準備にあたり、課題になる点について教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「社内調整に時間がかかる」が62.5%、「準備を行う時間がない」が31.2%、「準備に関する担当者がいない」が18.8%という回答となりました。
 

Q9.準備にあたり、課題になる点について教えてください。（複数回答）（n=16）

＜ まとめ ＞

　今回、食品メーカー及び食品の卸業を行っている企業の経理担当者を対象に、食品業界の経理業務に関する実態調査を行いました。
　はじめに現在の請求書作成及び送付方法について聞いてみると「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.2%で最多の結果に。合わせて、請求書の受け取りについても「紙で受け取り」が68.7%で最も多い回答となりました。

　また、請求書を「紙やエクセル等で作成し、郵送」及び「PDFデータをメール等で電子送付」している方の77.1%が、請求書発行システム（クラウドサービス）について「導入してほしい」と回答しています。理由として、「業務の工数が削減できるから」や「郵送費等のコストを削減できるから」、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」等、様々な側面から導入を求めていることがわかりました。

　一方で、請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない理由については、「システムコストがかかるから」が35.4%で最多。他にも「経営側の理解がないから」（22.9%）「自分の業務範囲ではないから」（16.7%）等の回答も見受けられました。

　最後に、2023年開始の「インボイス制度」について伺ってみると、インボイス制度について詳しく知らない人は、5割以上いることが明らかに。うち87.0%が「制度について知る必要がある」と回答しています。一方で、インボイス制度について知っている人の58.4%は、既に対応を開始しているという結果も。対応に大きな差が生まれています。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、適格請求書の発行を見越した設計となっており、インボイス制度にも対応が可能です。今後対応が必要となるインボイス制度への準備も兼ねて、請求書のデジタル化を推進してまいります。

＜ 調査結果を踏まえた、経理課題解決セミナーを開催します ＞

　本調査により、食品メーカー及び卸企業の経理担当者は、クラウドサービスの導入に対してあらゆる効果を期待する反面、導入における課題も多くあることがわかりました。
　そこで、本調査を踏まえた、経理担当者の課題解決セミナーを7月20日（火）に開催いたします。本セミナーでは、企業の経理担当者がクラウドサービス導入に向けて、どう社内浸透させていけばよいかを他社事例を踏まえて解説いたします。また、ご参加いただいた皆様への特典として、インボイス制度に関する資料をお渡しいたします。

 

セミナー名	アンケートで分かった！食品メーカー・卸企業で抱える経理課題にお応えします！ 〜請求書クラウドサービスの導入までのSTEPとインボイス制度とは？〜
開催日時	2021年7月20日（火） 14:00～15:00
開催方法	オンライン（Zoom）
参加費	無料
お申込み	https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202107.asp

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。
　時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。（2021年6月現在で約60万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

「SignTime（サインタイム ）」について
「SignTime（サインタイム ）」は圧倒的な使いやすさを誇る電子契約サービスです。
シリコンバレー出身の技術者チームと細かいQA（品質保証）／QC（品質管理）を行う企画チームにより開発・運営され、多様なビジネスシーンで活用できるサービスとなっています。
【公式サイト】https://try.signtime.jp/

2020年10月に開始されたβ運用を含め、これまでに1万件以上の書類がプラットフォーム上でやりとりされており、21年3月22日に正式リリースを発表しました。
サインタイム株式会社はDX分野・電子署名分野のパイオニアであるジム・ワイザーとジョナサン・シーゲルによって2020年9月に共同設立されました。

 
Shizen Capital創業パートナー　マーク・ビペンス氏のコメント
サインタイム株式会社は、高度な開発技術と質の高いQA/QCを併せ持つ企業であり、日本でユニークなビジネスを構築できると信じ、シードラウンドでも支援しました。
2020年9月の設立以来、サインタイム株式会社が提供している電子契約サービスSignTime（サインタイム）は確実に成長しており、さらなる発展を支援するため、この度シリーズAラウンドでの支援を決めました。今後のラウンドでは、弊社のみならず他のベンチャーキャピタルもサインタイム株式会社への支援に関心をお寄せいただくことを期待しています。

サインタイム株式会社共同設立者及び代表取締役　ジム・ワイザーのコメント
Shizen Capitalは当社の製品を早くから使用してくださり、これまでPEやベンチャー・キャピタル業界のニーズにおいて貴重なフィードバックを提供してくれました。また戦略的な指導や、イノベーティブな企業との出会いの提供など、私たちの活動をサポートしてくださりとても感謝しています。
2021年5月より大学市場に焦点を当て開発を行ってきましたが、今後もさらなる成長を遂げ、多くの企業や個人事業主の方にSignTime（サインタイム）を使っていただけるよう精進してまいります。

 
さらにアップグレードした「SignTime（サインタイム）」
電子契約サービスSignTime（サインタイム）は、誰もが簡単に使用できるサービスとして、これまでもスピーディーな契約締結を実現してきました。3者間以上の契約書や稟議書など幅広い内容の書類にも対応することができる上、すべての書類を安全に閲覧・保管することが可能です。
これまで紙の書類に費やしてきた時間や労力を大幅に削減できると好評をいただいておりましたが、テンプレート機能における一斉送信機能やカスタムフィールド機能をリリースし、さらにアップグレードしました。
都度書類をアップロードする手間を省くテンプレート機能に追加された新機能「カスタムフィールド」は、署名者によって変わる文言を書類アップロード後に送信者側で追記できる機能です。また一斉送信機能も追加され、CSVファイルをインポートすれば、署名者ごとに書類の文言を変更した上で複数の宛先に一斉に送信することが可能となりました。APIを介してCSVインポートから書類の送信までのプロセスを自動化させることもできるため、よりスムーズな契約プロセスを実現します。

さらにβ版では、外的妥当性のために完成した書類のデータをブロックチェーンへ連動させるブロックチェーン設定や、締結が完成した書類に証明書を結合させる設定もリリースしました。これらはユーザー側で簡単に設定のON/OFFが指定できるため、その人に合った使い方ができます。なお、以前のバージョンで発生していたエラーやバグも修正されました。
より使い心地がよくなった「SignTime（サインタイム）」を引き続きご活用ください。

【会社概要】
会社名：サインタイム株式会社／SignTime K.K.（英文表記）
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5
代表取締役：ジム・ワイザー
共同創業者：ジョナサン・シーゲル
設立：2020年9月29日
コーポレートサイト：https://corp.signtime.jp/
コーポレートブログ: https://note.com/signtime
事業内容：電子契約サービス「SignTime」の開発・運営

【お問い合わせ先】
email：pr@signtime.com
担当者：田村

2021年4月のパートタイム・有期雇用労働法の改正により、労働者への説明責任などが求められるようになりました。また、コロナ禍において在宅ワークなどを導入する企業が増えたことにより「入社書類回収などの課題」や「ペーパーレス（電子化）の必要性」を感じられている企業が多いのが実態です。
そこで、応募受付代行など事務代行領域を得意とする株式会社エスプールリンクと従業員と企業をつなぐアプリサービスを運営する株式会社エーピーシーズが営業協力することで、従業員との情報共有や書類の電子化をスムーズに行い、サービスの質の向上、業務効率化、低料金でのサービス提供を目指します。
 

• エスプールリンク提供サービス

雇用手続き代行サービス「OMUSUBI Coyote（オムスビ コヨーテ）」とは
 

◎入社手続き代行例！

1. 入職手続き採用通知連絡入職日調整（電話・メール）
2. 入職手続き書類の送付（オンライン・オフライン）
3. 回収書類のスキャン・データ化
4. 未回収の追いかけ連絡（1コール・1メール）
5. FAQページの作成
6. 各種問合せ対応　etc. 

◎退職手続き代行例！

1. 退職書類の送付（オンライン・オフライン）
2. 貸与物品の回収連絡 （1コール・1メール）
3. 各種問合せ対応 etc.

 

• エーピーシーズ提供サービス

 

自由に選んで、手軽に使える！ カスタム型･業務用アプリケーションサービス「apseeds」とは
株式会社エーピーシーズが提供する『apseeds』は、 2015年の提供開始以降、 様々な企業様とタッグを組んで作り上げてきたHRソリューションサービスです。
豊富なメニューで企業と働く人をつなぎ 「働きやすさ」「コミュニケーション」「業務効率化」の実現をサポートします。 

累計ダウンロード数は65万、月間アクティブユーザー数は12万を突破！ オリジナルの社内ポータルアプリが簡単に構築できる『apseedsポータル』を基本機能として お好みのサービスを自由に選んで追加（トッピング）できます！

◎福利厚生で「働きやすさ」をサポート！

1. 速払いサービス
2. ポイントインセンティブ

◎電子化で「業務効率化」をサポート！web給与明細サービス

1. web契約書サービス
2. 画像送信
3. 有給休暇申請
4. シフト申請／回収
5. シフト確認

◎円滑な「コミュニケーション」をサポート！

1. メッセージ
2. 問い合わせ

 

•  会社概要

会社名：株式会社エーピーシーズ
所在地：東京都中央区銀座1-15-6 銀座東洋ビル
代表者：代表取締役 藤本 勝典
設立：2009年12月
事業内容：
１．以下のサービスの提供・運営
・給与前払い福利厚生『速払いサービス』　https://www.apseeds.co.jp/sokubarai/
・ビジネスチャットツール『apアプリ』　https://www.apseeds.co.jp/ap-appli/
・『web給与明細サービス』　https://www.apseeds.co.jp/web-kyuyo-meisai/
・『web雇用契約書サービス』
２．人材会社向けBPO運営支援、及び各種サービスのOEM提供

「CCC U-22」は、エントリーした学生がチームを組成し、自分たちの身近にある地域課題や解決したい社会課題を解決するアイディアを考え、実際にその解決に向けたサービスのプロトタイプを開発する実践的な開発コンテストです。昨年度に大賞を受賞した「Civichat（シビチャット）」は、現在法人化し、スタートアップと行政職員が協働する地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kumamoto」に採択され、実証実験にも至っています。
「CCC U-22」を運営している一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、テクノロジーを活用して社会課題や地域課題の解決を目指すシビックテックの啓蒙を行っており、昨年には、東京都公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発、またそれを通じた自治体のオープンデータの推進を行うなど、行政機関におけるテクノロジー活用も支援しています。

今回、トライトグループでは、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの活動、また「ともに考え、ともにつくる社会」というビジョンに共感し、「CCC U-22」への協賛を決定しました。

国内では2021年9月にデジタル庁の設置が予定されるなど、国や地方行政におけるデジタル化やDXが推進されています。令和3年6月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021(*1)においても、デジタル人材の育成・確保が方針として掲げられており、シビックテックの推進や、最先端のテクノロジーを活用し組織に成長や価値をもたらすデジタル人材の育成は、今後さらに重要になっていきます。

当社では、主軸サービスである人材紹介・派遣業と合わせて人材育成・キャリア支援の強化を進めるほか、医療・福祉業界におけるDXの推進を図ることで、人材不足や、業界を取り巻く社会課題の解決を目指しています。DX人材の育成に繋がる「CCC U-22」への協賛を通じて、コロナ禍において社会課題に目を向ける学生を支援することで、私たちが取り組む医療・福祉における社会課題の解決のみではなく、あらゆる社会課題の解決に繋がることを期待しています。

トライトグループでは、今後も様々なパートナーと協働し、組織を超えて共創することで、当社のミッションである「挑む人と、ともに挑む」を果たしていきます。

*1　経済財政運営と改革の基本方針2021 について（内閣府、令和3年6月18日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

 

• Civictech Challenge Cup U-22について

概要は、以下のサイトをご参照ください。

 ・Civictech Challenge Cup U-22公式サイト
https://ccc2021.code4japan.org/

・学生によるシビックテック開発コンテスト、規模を拡大し、2年目も継続開催することが決定
（一般社団法人　コード・フォー・ジャパン、2021年4月28日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000039198.html

 

 

• 一般社団法人コード・フォー・ジャパン　代表理事　関治之氏　コメント

昨年度、コロナ禍でインターンの機会を失った学生の経験の場を、学生自ら作り出そうと始まったのが本シビックテック開発コンテストです。医療・福祉分野での⼈材紹介・派遣サービスを提供しているトライトグループ様にご協賛いただけることは、社会課題解決に貢献したいと思っている学生にとっても、良い刺激になると考えています。ご協力に感謝いたします。今回のつながりをきっかけに、「ともに考え、ともにつくる社会」のための共創を進めていければ幸いです。

 

• トライトグループ執行役員　CMOマーケティング本部長　堀内公博　コメント

日本社会、日本企業のDX化の遅れが表面化する中で、テクノロジーを通じて社会課題、地域課題を解決していくことをテーマとするコード・フォー・ジャパン様の理念と、その担い手となる学生の皆さんを支援する「CCC U-22」の活動に深く共感しています。トライトグループは、人材事業に係わる企業として、本取り組みを通じて、日本のデジタルテクノロジーを担う若い力の活躍する場を創出するサポートの一翼を担えることを大変うれしく思います。

【トライトグループ概要】
トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」という新たなビジョンのもと、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・福祉業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。

本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13 階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16 階
代表取締役CEO:笹井英孝
社員数:2,934名（臨時雇用者を除く）　※2020年12月時点

代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール

1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程（MBA）修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、トライトグループ(旧：TSグループ)CEO及び同グループ3社（株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング）の代表取締役に就任。

【各社概要】
和文社名：株式会社トライト
英文社名：TRYT Inc.
設立：2016年
事業内容：人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務
https://tryt-group.co.jp/

和文社名：株式会社トライトキャリア
英文社名：TRYT Career Inc.
設立：2014年
事業内容：医療・福祉業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-career.co.jp/

和文社名：株式会社トライトエンジニアリング
英文社名：TRYT Engineering Inc.
設立：2004年
事業内容：建設業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-eng.co.jp/

 

【本件に関する問い合わせ先】
トライトグループ　広報担当　伊藤
TEL070-1442-8836　E-mail:info@tryt-group.co.jp

• 発足の背景

　近年、コロナ禍の影響もあり、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズが急速に拡大しています。教育業界も例外ではなく、学校や塾などでもデジタルを活用した事例が増えてきています。実際に弊社へのDXの依頼は昨年度比300%を超えてきている状態です。このように、教育とテクノロジーは切り離せない関係になりつつあり、今後も科学技術の発展によって教育業界のDXが進むと予測されます。　しかし、世の中の科学技術は発展しつつあるものの、DXに着手出来ていない学校や塾が多く見られるのが現状です。こうした状況を踏まえ、Edv Futureでは教育とテクノロジーを掛け合わせたDX支援を行う「デジタルコンサルティングチーム」を発足。Digital Transformation事業として2021年6月29日よりスタートいたします。
　「未来ある子供たちの情報格差をなくして、自ら意思決定できる人を増やす」という当社のミッションを実現し、未来ある子どもたちのもとに、多くの情報を届けるための支援をしてまいります。
 

• Digital Transformation事業概要

　Edv Future株式会社が新たにスタートさせる「Digital Transformation事業」では、日本国内の学校や塾といった教育機関を対象に、DXのためのコンサルティングを実施致します。当社が提供している非認知能力育成支援サービス「Edv Path（エデュパス）」や高校生向けWebメディア「Edv Magazine（エデュマガジン）」で培ったノウハウを活かし、教育機関ごとに課題を抽出。それぞれの教育機関の実情に合ったDXを提案し、ニーズや求める生徒像に応じた集客提案など、業界に精通したデジタルコンサルティングチームによる最適なDX支援を提案いたします。

＜サービス概要＞
対象：日本全国の教育機関
料金：利用料金など詳細は以下のページよりお問い合わせください
https://edufuture.co.jp/contact/
 

• 会社概要

◎Edv Future株式会社
　2019年12月に設立した教育系スタートアップ企業。「未来ある子供たちの情報格差をなくして、自ら意思決定できる人を増やす」をミッションに子供たち一人ひとりの新たな可能性を広げるため、EdTech事業とDigital Transformation事業を展開しております。

・会社名：Edv Future株式会社
・代表者：代表取締役 山崎 泰正
・設立：2019年12月1日
・所在地：【東京本社】〒160-0022 東京都新宿区新宿2-3-12　グレイスビル6階
・URL：https://edufuture.co.jp/

・事業内容：
ー教育プラットフォーム「Edv Path」の開発・運営(https://lp.edvpath.jp/)
ーWebメディア「Edv Magazine」の運営(https://edvmagazine.jp/)
ーDigital Transformation事業

・Twitter：https://twitter.com/Edvfuture
・LINE：https://lin.ee/pyAWXzX

TXP Medicalは2017年より救急医療現場への「医療データで命を救う」というコーポレート・ミッションのもと、分断された医療データを統合する救急医療プラットフォーム「Next Stage ER」を提供してきました。

また、TXP MedicalはNPO法人日本ECMOnetの提供する重症COVID-19データベース「CRISIS」について開発管理、見える化をするためのWebサイトの構築も実施してきました。
 

【背景】
徳島県は、今年４月、１か月の感染者数が１年間の累計を大幅に上回るほどの感染急拡大を経験しました。また、アルファ株の影響により入院・入所した陽性者が従来よりも急激かつ高い割合で重症化したため、受入患者数以上に医療機関への負荷が大きくなりました。
こうした状況では、関係者間で患者の症状分布などを正確かつ速やかに情報共有し、その内容に基づく共通認識を前提に入院調整を行うことが重要です。しかし、従来からその業務のほとんどがFAXと電話連絡で実施されていたため、感染急拡大で保健所や入院調整本部の業務が逼迫すると、必要な情報共有が滞りがちになりました。
更に、刻々と変わる新型コロナウイルス感染症に対する医療体制や制度設計に合わせて、柔軟な対応が必要になりますが、従来のウォーターフォール型システム開発ではこのような要件を満たす実用性の高いシステム構築は困難でした。

【期待される効果】
今回のT-CAREシステムでは新型コロナウイルス感染症患者の一元管理と、医療機関側の新型コロナウイルス患者の受け入れ状況をリアルタイムに見える化を実現します。
今後は、本情報に基づき、個別患者のより粒度の高い臨床情報をもとにした病院へのスムーズな受け入れ要請・入退院コントロールも実現していきます。付加的な効果として、新型コロナに関わる各種臨床疫学情報の集計を効率化し、県内医療従事者や行政職員の負担軽減と、患者へのより良い医療提供も期待されます。
また、T-CAREシステムはアジャイル開発によるシステム提供を実現しており、日々変化する新型コロナに関わる関連法規や制度変更に対して迅速なシステムアップデートが可能となっています。
このため、これまでは紙と電話で行われてきた煩雑な入院調整業務の整理と電子化という現場のニーズを満たすことが期待されます。

 【画面イメージ】

【徳島県保健福祉部　部長　伊藤大輔】
新型コロナウイルス感染症については、行政だけでも、保健所、入院調整本部と複数の部局が担当し、患者と接する入院受入医療機関や宿泊療養施設はもとより、医師会・看護協会・薬剤師会も大きな役割を担うなど、まさに「オール徳島」で対応しています。
このように多数のプレイヤーの密接な連携と協力が必要な状況ではリアルタイムの情報共有と共通理解が不可欠ですが、感染者の対応で現場に大きな負荷がかかる状況ではどうしても滞りがちになっていました。
今回の取組では、インターフェースが現場の声を受けて細かくカスタマイズされているため、情報共有だけでなく現場の業務負担の軽減にも資するものになっており、更なるバージョンアップにより医療のDXのモデルケースとなることを強く期待しております。

【TXP Medical株式会社　代表取締役社長/医師　園生智弘】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療リソースの逼迫と、このような場面での医療データの可視化は、救急医療・災害医療が抱えるものと全く同様の課題です。当社は、従来より複数地域で開発を進めてきた、救急隊・病院間の情報伝達プラットフォームの開発ノウハウを本システムの開発・提供に活かしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い日々対応に追われる全国各地に貢献できるよう邁進いたします。

【 TXP Medicalについて 】
会社名：TXP Medical 株式会社
設立： 2017年8月
所在地：東京都文京区本郷七丁目３番１号 東京大学南研究棟２５２室
代表：代表取締役　園生 智弘
資本金：165,694,004円
事業内容：
① 急性期データシステムの開発と提供
② 医療関連言語処理技術の開発と提供
③ 医療AIプログラムの基礎開発
④ 医療関連データの解析

コーポレートサイト ：https://txpmedical.jp

コンテスト概要
 

 

「AG/SUM」は、日本経済新聞社が主催するアグリテック、フードテックをテーマとし、シンポジウム、ワークショップ、ピッチイベントなどによる情報共有・交換を通じて、農業が成長産業に飛躍することを目指すグローバルイベントです。

国内外の有力なアグリテック、フードテックのスタートアップが参加。スタートアップをオンライン展示で紹介するほか、オンラインミーティングや商談の機会が提供されました。また、同会場で開催されたピッチコンテストはオンラインでライブ配信され、ファイナリスト8社が登壇した中、農作物の自動収穫ロボットを手掛けるAGRIST（アグリスト、宮崎県新富町）が最優秀賞にあたる日経アワードを受賞しました。
https://agsum.jp/pitch.html

 農業ロボットについて

AGRISTは、農業の収穫の担い手不足の課題をAI（人工知能）を搭載した自動収穫ロボットで解決するベンチャー企業です。当社の活動は、国のスマート農業実証プロジェクトの認定をされており、2020年からロボットの販売を開始しております。国内のビジネスプランコンテストで11個の賞を受賞しました。

私たちは、これまでの価値観や考え方にはまらない創造性をもって開発に取り組んでいます。 従来の大型で多機能なロボットに対して、安価でシンプルなロボットをコンセプトに開発をしております。新しい機能を追加するのではなく、むしろ機能をシンプルにして、その性能を高めることで、海外展開を実現します。

日経アワード受賞について（取締役COO 高橋）

果菜類の収穫ロボットを社会実装する。誰も成し得たことのない、壮大なチャレンジです。これから、数え切れない程の壁や課題に打ち当たろうとも、農家さんの声を聞き、エンジニアと共に悩み、必ず乗り越えて達成します。私たちは、宮崎県新富町という小さな町から、ソーシャルインパクトを起こします。地方だからこそ、突き抜ける。やり抜ける。そのためには、より強いチームをつくるエンジニアの皆さんの力が必要です。エンジニアは、アグリストのWEBサイトから採用しております。どうぞお気軽にご連絡くださいませ。
https://agrist.com/recruit/

誰一人取り残さない産前産後ケアを目指し

株式会社Rubasnは2021年1月15日、産前産後オンラインプラットホームを主軸に創業いたしました（本社：京都府、代表取締役後藤友美）。
Rubansは全国初の妊娠出産に関わる健康課題を解決する専門家を簡単に検索できるオンラインプラットホームです。妊娠出産に関わる健康課題は多種多様であり、医師・助産師・理学療法士等の医療専門職に加え、インストラクターやセラピストなどの民間資格保有者も在籍しており、妊産婦の健康を全方位的にサポートします。
 

全国各地には産前産後をサポートする専門家が数多く存在します。しかしながら妊産婦が健康不安や課題を抱えたときにどこにどのような専門家が存在するか簡単に検索する方法がありませんでした。
そこでRubansでは全国各地で活躍する産前産後を支える専門家を簡単に検索することができる「専門家検索」を提供しています。
また実際に専門家に相談したり実際のケアを受けたりと、発見・知る・受けるまで産前産後の健康をワンストップに伴走支援します。

妊産婦を支える仕組み作りには、医療職に限らず、地域、民間、自治体など様々な力が必要です。また、産前産後をサポートする多種多様な専門家が集い、縦横斜めのつながりを作ることで妊産婦を支えるネットワークを構築し、妊産婦それぞれのニーズに応えるサービスを提案し、産前産後のサービスが届きやすくすることにより持続可能な産前産後ケアモデルを構築いたします。
そのため私たちは地域、民間、自治体、医療、など多様な社会と縦横斜めの繋がりを密に関わりあいながら妊産婦の健康課題解決に取り組んでいます。

Rubans登録専門家の紹介

Rubansに専門家登録いただいた新井雅美氏（一般社団法人日本産後ダイエット協会代表理事）にRubans専門家登録の理由、Rubansに期待すること、産前産後ケアに対する想いについて伺いました。

１．Rubansに登録した理由についてお聞かせください
医療従事者が立ち上げた団体に、妊産婦を支える仕組み作りに、医療職に限らず非医療職も差別なく仲間として迎え入れてくれることに驚きと感謝を隠せない、これがRubansとのかかわりのスタートでした。医療職ではない私にとって、その弱点を補ってくれる存在であることがなんともありがたい上、非医療職が介入することで、今までにない多種多様な問題を抱える当事者に今までにないサービスを提供できる団体になるのでは。という将来性にも惹かれました。私は、10 年でのべ１万人の産後ダイエットトレーニングに携わり、多くの感謝の声をいただきながらも、医療従事者でないことで活動範囲が小さくまとまる傾向がありましたが、Rubansに登録し、応援していただくことで活動と信頼の範囲が一気に広がりました。

Rubansに登録する３大メリット
・職種の垣根を超え専門家同士のネットワークを構築できる
・活躍のチャンスが広がる
・産後ケアに携わる大学教授、医師、医学博士の講座を受講することがきる

 
２．Rubansに期待することを教えてください
産前産後女性を支えるネットワークの構築と、一定水準をクリアしたサービスを産前産後のサポートを必要としている女性に届けることができたら、産前産後に自ら命を絶ってしまう女性を０に、一人悩む産前産後女性を０に、寂しい思いをしてしまう子どもを０にすることができるのではないでしょうか。そして、産後の健康ロスから始まる更年期や老年期のトラブルを減らすことができるのではないかと考えます。Rubansの発展が社会を元気にすることに寄与することを期待します。

 
３．産前産後ケアに対する想いをお聞かせください
厚生白書によると２０代女性の５０％が飢餓状態にあり、平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業・妊産婦等への食育推進に関する調査によっても妊娠期から産後女性の５０％が理想的な食事ができていないという調査結果があります。また、妊娠中から筋力が低下します。自然と回復されると思い込んでいるこれが、産後鬱、尿漏れ、更年期障害、老年期の疾病につながることは全く知られていません。産前産後ケアが、母となる女性のヘルスリテラシー向上のきっかけとなることを強く望みます。また、女性社員を抱えた企業の産後ケア福利厚生制度の充実や、それを家族や会社に還元し、循環する社会への当たり前として産前産後ケアが成長していくことを願います。

一般社団法人日本産後ダイエット協会
代表理事　新井雅美
HP：http://j-sango-diet.jp/

専門家同士のネットワーク構築
すべての妊産婦を包括的に支えるためには医療職に限らず、民間・行政・地域など様々な力が必要です。妊婦やママ達を助けたたい、何かしてあげたい、よりよく社会が循環するためには、もっとみんなが子育てを楽しめるには、ママや子供そして家族の笑顔を増やすためにはどうすればよいか。このような想いを持ち常日頃悩み考え産前産後ケアに従事している専門家は数多く存在します。
スキルがあるから得意があるから知識があるからだけでは解決できない、支援者誰かだけでは解決できないことがあります。そういう時に支援者同士が繋がっておりフィールドや普段の活動拠点は違えど多職種がその時々にチームとなりママを支えていく仕組みができると産前産後の女性が抱える多種多様な悩みを解決する道へと繋がるのではないでしょうか。
専門家同士が繋がり、縦横斜めの関係性を作ることで妊産婦を支えるネットワークを構築し、妊産婦それぞれのニーズに応えるサービスを提案することで産前産後のサービスが届きやすくなります。
Rubansではこのように「専門家同士の繋がり」も重要であると認識しており、専門家同士の出会いの場、つながる場、産前産後情報を知る場として「みんなで考える産前産後ケアグループ」を運営しています。

共感を生みグループ参加者1,000名を突破
みんなで考える産前産後ケアグループは、「職域の垣根を越えて産前産後ケアについて語り合いたい」との想いから始まりました。お話し会では当初予定していた人数を大幅に超え延べ300名超の方々にご参加いただきました。
従来、このように職種の垣根を超え「日本の産前産後ケア」についてディスカッションする場が無く必要性を感じ、フェイスブックにて「みんなで考える産前産後ケア」を創設いたしましたが、2021年5月31日に参加者1,000名を迎えることができました。

大交流会＆活動報告会開催決定
グループ参加者1,000名を記念し来る7月18日（日）に「みんなで考える産前産後ケア大交流会&活動報告会」を開催する運びとなりました。

オンラインでのサービスを通して、リアルにママの子育て、妊娠を支える。一人のちからではなく、産前産後に関わる様々な仲間とともに作り上げたい未来。その未来像を共有する場として産前産後ケアに関わる多くの方々にご参加いただきたいです。交流会のテーマは産前産後。職種も、経験年数も問いません。楽しくお気軽に語り合いませんか？これを機会にいろんな方との交流、ご自身の活動をPRする・・交流会をどう活用するかはあなた次第です。

みんなで考える産前産後ケア大交流会&活動報告会ご参加方法のご案内
１．みんなで考えるFacebookグループへ参加（参加登録無料）
https://www.facebook.com/groups/659874931331412
２．グループ内ウォールより参加申し込み手続き
※なお、みんなで考える産前産後ケア大交流会&活動報告会は参加定員並びに活動報告者定員があります。

産前産後ケアをあたりまえの世の中に
Rubansは  “誰ひとり取り残さない産前産後ケア”を目指して、専門家と“つながる安心”をママに届けます。必要な時に必要な情報が必要なママへ届く機会を提供することで、ひとりでも多くの方が安心して子育てを迎えられる新しい仕組みを提案します。頼れる環境が希薄する社会で、人と人がつながり、人の本来持つ力や想いが心地よく通い合うことで我が子を育む安心を、子どもたちが生きる未来につなげます。

株式会社Rubans
代表取締役 後藤友美
HP：http://rubans.co.jp/
E-mail：info@rubans.co.jp
Instagram：https://www.instagram.com/rubans.co/
FBページ：https://www.facebook.com/rubans115
LINE：https://lin.ee/SQB1pxh

■　背景と概要
自動車販売店における現場では、オークション会場から仕入れた車両状態に基づき担当者が確認しながら販売価格を手作業でプライスボードに記入するなど、多くの手間と時間を要する課題を抱えています。また、中古車販売店における慢性的な人手不足により、販売現場の訴求（店作り）にも大きな課題を抱えており、少人数でも運営できる属人化に頼らないデジタル業務の推進が急務となっています。

■　概要
本連携では、ネットライフ社の「クロスロード」で一括登録された複数の車両情報から、金額や走行距離などの掲載車両に登録された法令記載義務項目をすべてイプラ社の「エアプラ」へ自動入力できます。この自動入力と『エアプラ』のプライス保存機能が加わることで、車両情報の一元化も実現します。

■　生産性の向上
クロスロード管理画面より車両情報に応じた転送ボタンを押すだけで「エアプラ」に車両情報が転送できます。また、内装写真なども別途アップロードするPR掲載機能も用意、売り場の訴求力を引き上げることができます。

■　視認性の向上
中古車販売売り場では通年同じ光景の車が並び、価格や条件面だけの伝達手段に限られています。売り場づくりは新規顧客の開拓には欠かせない環境条件でありますが、人手不足や企画できる人材が社内にいない、などの課題を抱えています。クロスロードから連携するエアプラを使うことで毎月季節に応じた売り場デザインを5,500種類の中から選択し、視認性を高めることができます。

■　付加価値

さらに、プライス保存機能にはQRコード（※１）が付与された状態で保存されます。これらは展示場に訪れた顧客のスマートフォンに車両情報を保存したり、定休日などで無人化した展示場でも問い合わせ先QRコードを掲示して商談の取りこぼしを防ぐ効果が期待できます。

イプラはネットライフとのデータ連携を通じ、自動車販売店のさらなる業務負荷の軽減と車販促進の実現に向けて取り組んでいきます。
（※１）QRコードを作成するにはエアプラ利用時にURL指定が必要
 

• 株式会社イプラについて

企業名：株式会社イプラ
所在地：愛媛県松山市来住町1420-2／東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
事業内容：クルマ業界向け集客支援クラウドサービス開発運営
展示場集客用品の企画開発及び店舗ブランディング事業
●コーポレートサイト
https://ipla-grp.com
●業界最多5,447種類プライス作成サービス「エアプラ」運営
https://start.airpra.jp
●自動車業界向けポップ作成サービス「女子ポップ」運営
https://josipop.com
●業界最多1,800車種別フロアマット「マットバンク」運営
https://mat-bank.com

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/
 

• 開催の背景

現在多くの企業・店舗で、Googleマップに情報を公開し、店舗へ集客を行うMEO施策が導入されています。
Googleマップの検索上位に店舗情報が掲載されることで、集客効率の向上が期待されることをご存じの方は多いかと思います。しかし、その一方で、「どのように施策を行えば良いのかわからない」「MEOを委託する業者の良しあしがわからない」といった方も多いのではないでしょうか。

そこで、本セミナーでは、このような疑問にお答えすべく、世界最大級の店舗管理数と連携メディア数を誇る「Uberall」の世界標準ローカル検索メソッドを大公開します。

MEOの考え方と実際に施策を行った事例、効率的に施策を行うためのツールについてご紹介いたします。

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/

このような方におすすめです
・Google マイビジネスのアカウントを作成したものの、どのように運用すればよいのかわからない
・MEOには興味があるものの、どういった効果が見込めるのかわからない
・多店舗展開していて、管理するGoogle マイビジネスのアカウントが多く、効率化を図りたい
 

• セミナー内容

15時00分～15時03分　ご挨拶・プログラム説明
15時03分～15時35分　Googleマップを用いた実店舗への集客方法とは？MEOの基本的な考え方と事例紹介(FullSpeed)
15時35分~16時05分　ローカル検索の現状と対策（Uberall Japanプロジェクト)
16時05分～16時30分　質疑応答・アンケート回答
※本セミナーでのコンテンツ内容、スケジュールは変更になる場合がございます。
 

• 講演者紹介

Uberall Japan プロジェクト
株式会社リカバリー CSO
杉本匡弘
メッセージソリューションのCS、店舗向け集客ソリューション事業、CtoCサービスのCSなどの立ち上げなどを経て、2020年12月に、Ubeall Japan立ち上げに参画。

株式会社フルスピード
山下輝洋崇 氏
鹿児島生まれ。大学入学と同時に上京。大学卒業後、2020年に株式会社フルスピードへ入社。WEBマーケティング部に配属後、MEOコンサルタントとして、MEOのアカウント運用を中心に多岐にわたるWEBマーケティング業務に従事。

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/

• 開催概要

開催日時：2021年7月14日（水）　15時00分～16時30分
開催場所：オンラインでの開催
※本セミナーはオンライン配信のみ（会場開催なし）で実施いたします。応募後に送られてくるURLから、お時間になりましたらご参加ください。
参加費：無料
参加手段：Zoomのダウンロードを事前にお願いします(無料)。
※Zoomを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードをお願いいたします。
https://zoom.us/download
※ダウンロード手順詳細説明　https://zoom-japan.net/manual/pc/zoom-pc-app/

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/
 

• Uberallとは

GoogleMapsやFacebook、Instagramなど125を超えるオンラインプラットフォームや自社のWebサイトに、全店舗の営業時間や口コミ等の様々な情報を統合管理できるクラウドサービスです。

検索エンジンの表示順位向上による実店舗への来店数増加、及び複数店舗管理の作業時間削減に貢献する「ローカル検索マーケティングソリューション」を提供します。

 

サービスページ：https://uberall.com/jp

お問い合わせ：https://uberall.com/jp/company/contact-us
 

• Uberall GmbH について

ドイツにて2013年に設立し、現在170か国1,600以上のマルチロケーション顧客にサービスを提供しています。

消費者はオムニチャネル体験を期待している為、オンラインかオフラインかを区別されない為、「Near Me」カスタマージャーニーは、消費者が地元のブランド販売店とのすべてのタッチポイント (検索、勧誘、購入、推奨から、リピーターとして再度来店まで) で構成されます。

Uberallのクラウドサービスにより、企業は各タッチポイント間のギャップを埋めて、ポジティブな感情と顧客満足度を喚起する、シームレスなカスタマーエクスペリエンスを提供致します。
 

• 株式会社リカバリー について

創業以来、飲食業界、リテール業界など店舗の認知から購買/来店、推奨に至るまで、最先端のWeb技術を通じて、“カスタマーエクスペリエンス”をマネジメント、具現化し、“企業の熱狂的ファン”を創出する「Customer Experience Management Company」です。

企業ページ：https://www.recovery-run.jp/

新型コロナ禍において外出や来店の自粛が求められる中、鳥取銀行は申し込みから契約締結までを来店不要で可能とすることにより、ニューノーマルな時代に求められるお客さまのニーズに応えます。

鳥取銀行の「個人向けWEB完結ローン」は、特設サイトへの集客から、仮審査申込の受付、仮審査結果のメール通知、審査、本人確認書類などの提出、電子契約の締結までを非対面で完結できます。
本仕組みは、Web申込に適した商品設計と視認性の高い特設サイト、融資実行までのシームレスなWeb手順で、顧客体験の向上を目指したものです。またWeb完結により、ペーパーレス化と煩雑な行内業務の効率化、および印紙や郵送代などのコスト削減を実現します。広告流入から融資実行までの一元管理が可能なため、これらのデータを活用することで融資獲得率の向上など効果的なデジタルマーケティング戦略が期待されます。

■「個人向けWEB完結ローン」の仕組み

4社は、今後も社会情勢の変化やお客さまのニーズにあわせ、金融機関向け融資クラウドプラットフォームなどのサービス拡充をはじめ、各業界のさまざまな会社と協力してWebマーケティング、業務の効率化、電子化対応など、総合的なソリューションを推進していきます。

 

• 融資クラウドプラットフォームについて

セイコーソリューションズが提供している「かんたん電子契約サービス」をベースに、Merry Gateホールディングスとの共同開発により金融機関の個人・法人向け融資手続きを受付から契約まで電子化・自動化するサービスです。無担保個人向けローンの申し込みから契約までの非対面化を実現可能とし、申し込み画面や連帯保証人フローなどの追加機能を新たに提供開始しました。
（製品サイト：https://www.seiko-sol.co.jp/solution/loan-cloud/）
 

• Synergy!について

2005年に提供開始。情報を安全に格納できるデータベースを持ち、メールやLINEをはじめとするコミュニケーションチャネルを兼ね備えたクラウド型サービスです。初期148,000円、月額25,000円からデータベース・フォーム機能およびメール配信機能をご利用いただけます。必要な機能に絞り込んだ操作性の高い管理画面で、業種・業態を問わず利用され、導入実績は2,600社 *1 を超え、「ITreview Grid Award」セールスCRM部門において、7期連続で「Leader」を受賞しています。
（製品サイト：https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/）
*1 2021年5月時点の累計導入実績社数

【セイコーソリューションズについて】
セイコーホールディングスグループの事業会社として、IoT・AI・セキュリティソリューションをコアとして、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献する「セイコートラストサービス」を展開。デジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*2 に幹事企業として参加しています。
コーポレートサイト： https://www.seiko-sol.co.jp/
*2 デジタルトラスト協議会：異なる分野・業種の企業・組織が協調してデジタルデータの真正性を保証する仕組みを提言し普及することを目的とした協議会。
https://d-trust.sfc.keio.ac.jp/jdtf/index.html

【Merry Gateホールディングスについて】
中国総合信用株式会社（以下 中総信）で47年以上培ってきた保証業務のノウハウを活用し、中国地方を基盤とする枠組みを超えた新たな保証業務を展開する新会社として設立し、中総信と並行してグループ会社で金融機関への保証サービスを積極的に提供できる体制を構築します。その他、各分野における信用保証に対するニーズを多岐に渡り対応できる総合的な業務展開を行います。また、子会社であるMG 保証株式会社を通じて、地域を超えて金融機関との保証取引を行い、デジタル戦略等における金融機関とのビジネスマッチングを図り、金融機関に貢献する業務の展開を図っています。
コーポレートサイト： https://www.merrygate.co.jp/

【アド・セイルについて】
香川県高松市に拠点を置き、データテック領域を得意分野とするデジタルマーケティングカンパニーであり、シナジーマーケティングの中国四国エリアの販売パートナーです。顧客のマーケティング施策のデジタル化やプロモーション施策の計画、実行までを支援いたします。「愛とテクノロジー」をコーポレートボイスとして掲げ、単に技術の提供だけでなく、顧客の意思決定の場に寄り添う伴走者でありたいと考えています。
今回の取り組みにおける当社の役割は、プロジェクト管理（調整・推進）、特設サイトの制作、「Synergy!」の販売を行っています。
コーポレートサイト： https://www.ad-sail.jp/

【シナジーマーケティングについて】
「お客様＝ファン」とともに「Synergy!」を進化させ「お客様＝ファン」とともに相乗効果（Synergy）を生み出すこと『Create Synergy with FAN』をミッションに掲げ、お客様企業のデジタルマーケティング活動を分析から企画・設計、運用、効果検証まで、「Synergy!」をはじめとするクラウドサービスと人的サービスで、総合的に支援する企業です。
今回の取り組みにおける当社の役割は、「Synergy!」の提供、受付フォームの開発を行っています。
コーポレートサイト： https://www.synergy-marketing.co.jp/
金融業界のデジマ入門「金融マーケナビ」：https://finance.synergy-marketing.co.jp/

※Synergy!はシナジーマーケティング株式会社の登録商標です。
※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

【お客様からのお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社
製品・サービスへのお問い合わせフォーム
https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_8/index.do?p=company

 

 

【URL】https://biz.smart-inn.co.jp/smart-inn-minpaku

• SmartInnの3つの特徴

１．QRコードチェックインで無人化・省人化
２．顧客台帳の電子化による顧客管理と分析を実現
３．端末不要で登録後すぐに無料で使い始めることができる

 

SmartInnの３つの特徴

 

• SmartInn 誕生の背景

近年、 宿泊業界は低賃金、 長時間拘束などを理由とした人手不足問題を抱えており、 その原因の大半は、 アナログで非効率な運営方法に起因しています。
さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19／以下、新型コロナ）によって、 人々がより非対面・非接触を求めるようになった結果、 これまで当たり前であった宿泊施設の対面チェックインが問題となりました。
実際にトリップアドバイザーが行った調査※によると、 新型コロナ拡大後に宿泊施設を利用した宿泊者の声として、 フロントやチェックインに対してのネガティブポイントが目立つという結果も表れています。
このような課題を抱えている宿泊業界のアナログで非効率な運営方法を新たなテクノロジーで解決するためにSmartInnを開発しました。
SmartInnを導入すると、 これまでの手書きやタブレット端末などの機械を用いた方法ではなく、 宿泊者自身の携帯端末を用いてチェックインを行うことで、 対面を避けるだけでなく、 非接触も実現できます。
同時に、 施設運営者側にとっては端末導入費や導入工事など一切いらず、 QRコードを掲示するだけでスマートチェックインが可能になり、 導入負担無しですぐに利用開始をすることができます。
また、 今後は、 宿泊者にとってチェックイン自体が楽しくなるような機能の追加で、 おもてなしのDXを進め、 宿泊者にとっての”快適・楽しい・嬉しい”もつくっていきます。

※トリップアドバイザーの調査詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000592.000001853.html

• SmartInn とは

QRコードを読み取るだけで、 ビジネスにおける「情報のやり取り」を「安心・安全」に行い「正確に記録」することができる、 クラウドソフトウェアです。
これまでのアナログなチェックイン業務をデジタルで代替し効率化、 さらに、 埋没していたデータを活用することで人々にとって最適な「おもてなし」を提供することを可能とします。
 

•  SmartInn の使い方 （宿泊施設）

１、 施設運営者はSmartInnに施設を登録して、 個別のQRコードを印刷。
２、 宿泊者に対して作成した個別のURLを送信。
３、 宿泊者は送られたURLから　SmartInnにサインアップもしくはログイン。 （宿泊台帳の登録）
４、 宿泊者はSmartInn上で施設情報やチェックインの情報を確認。
５、 宿泊者は利用当日に、 施設に掲示されてあるQRコードを読み込むだけでチェックイン完了。
６、 鍵の情報がSmartInn上に表示。 （スマートキー・キーボックス・鍵の手渡し、 全てに対応可能） 
 

SmartInnの使い方

今回のリリース時においての機能は、 民泊などの小規模宿泊施設で管理部屋数が少ない施設にマッチする機能がメインになっていますが、 様々な施設や業種・業態にフィットするように段階的に機能をリリースしていきます。
 

• SmartInn 製品概要

SmartInnは、 Webサイト上で登録するだけでいつでも無料で利用を開始することができます。
https://biz.smart-inn.co.jp/smart-inn-minpaku

名称: SmartInn
サービス内容: クラウドソフトウェア　（QRコードは利用施設者ご自身で印刷していただくようになります。 ）
料金: 完全無料（※キャンペーン終了後は施設数の上限あり）
キャンペーン: 宿泊事業者応援キャンペーン（2021年12月31日まで施設数の上限なく完全無料）

なお、 中規模から大規模施設様向けのサービスであるSmartInn Proはお問い合わせをいただき、 DXコンサルティングから、 受託開発まで、 施設様に特化したカスタマイズを行い、 おもてなしのDXを推進するお手伝いをさせていただきます。（併せて、弊社ではサービスをより良くするために、数組限定で、実証実験からご協力いただけるテストユーザー様を募集しております。ご賛同いただける施設様も以下のお問い合わせからご連絡いただけますと幸いです。）
SmartInn Proに関するお問い合わせはこちらから
https://biz.smart-inn.co.jp/contact
 

• 株式会社 SmartInn について

SmartInnでは、 「 世界に新しい受付を。 おもてなしに革命を 」をビジョンに
クラウドソフトウェアサービスを開発しています。
様々な企業や業界が抱える課題を、 「おもてなし」という部分にフォーカスして
ソリューションを提供することで社会に変革を起こしていきます。
宿泊施設から始まり、 様々な施設や業種・業態への展開も予定しております。

【会社概要】
会社名      : 株式会社SmartInn
所在地      : 福岡県福岡市博多区諸岡５丁目３１−３１
代表者      : 代表取締役　松木駿
設立         : 2021年4月15日
URL　　　: https://biz.smart-inn.co.jp
事業内容   : 業務系基幹システムの開発・保守・運用    iOS/Androidアプリ開発
受賞歴      :  SF Pitch Night 2021　優勝/ 福岡市感染症対応シティ促進事業 デジタル関連応援事業者　認定

【本件に関するお問合せ先】
株式会社SmartInn
広報担当：PR担当
メールアドレス：info@smart-inn.co.jp
 

※QRコードは(株)デンソー ウェーブの登録商標です。

 

ディープラーニングの台頭によって起きた第3次AIブームが落ち着いた今、国内のAIを活用した技術の社会実装は依然進みが遅いのが現状です。PoC段階で終わってしまうプロジェクトも多くあり、かけたコストの割に実用化まで結びつかなかった事例も多いのではないでしょうか？そんな中、AI開発やAIに必要なデータ作成をサポートし、アジャイル的な思想で気軽にAIプロジェクトを始められるプラットフォームも最近は増えてきています。

本セミナーでは、ノーコードで始められるAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」と、AIに必要な教師データの作成改善をサポートするプラットフォーム 「FastLabel」の2社が、AI開発を内製化で進めていくにあたって重要なポイントやAIプラットフォームの特徴、活用のポイントについてお話します。また、AI開発の内製化に成功されている企業様をゲストとしてお呼びし、現場の生の声も交えながらAIプロジェクトの成功のポイントについてお伝えします。

◇登壇者紹介
株式会社MatrixFlow CEO　田本芳文
FastLabel株式会社 CEO 鈴木健史
（ゲスト登壇者）
株式会社ベガコーポレーション　データ戦略部　篠原 佑介様
株式会社GA technologies　AIエンジニア　山﨑陽平様

◇開催日時・参加方法
2021年7月14日（水）10時半〜12時
※参加費無料

◇プログラム
１．過去プロジェクト事例から考えるAI内製化成功のポイント/
ノーコードAI開発プラットフォーム「MatrixFlow」のご紹介
（登壇者）株式会社MatrixFlow　CEO　田本芳文

２．データ面から考えるAIプロジェクト成功のノウハウ/
教師データ管理プラットフォーム「FastLabel」のご紹介
（登壇者）FastLabel株式会社　CEO　鈴木健史

３．ユーザー対談〜AI実用化のための各社取り組みご紹介〜
（パネル登壇者）
株式会社ベガコーポレーション　データ戦略部　篠原 佑介様
株式会社GA technologies AIエンジニア　山﨑陽平様
（ファシリテーター）
株式会社MatrixFlow　田本芳文
FastLabel株式会社　鈴木健史

◇こんな方におすすめ！
・AIを内製化で取り組んでいきたい企業様
・1度PoCをやって失敗した企業様
・AIの教師データ作成にお困りの企業様
・自社エンジニアが不足しており、モデル開発が進まない企業様

◇お問合せ先
株式会社MatrixFlow（担当　中島）
メール：sales@matrixflow.jp
FastLabel株式会社（担当　中島）
メール：info@fastlabel.ai

◇登壇者プロフィール
株式会社MatrixFlow CEO　田本芳文
大学・大学院で素粒子物理学を研究。新卒でWebエンジニアとしてベンチャー企業に入社し、その後独学でデータサイエンスと機械学習を学び、AI系ベンチャーに転職。データサイエンティストとしてR&DとAIサービスの開発に従事。2018年10月に株式会社MatrixFlowを創業。株式会社MatrixFlowでは、AIの民主化・内製化を促進している。

株式会社FastLabel CEO 鈴木健史
早稲田大学大学院創造理工研究科修了。大手 ERP ベンダーで、会計 SaaS 立ち上げや複数の AI プロジェクトを経験後、法人向けフードデリバリー企業を共同創業後、独立し株式会社FastLabelを創業。現状のAIプロジェクトにおける失敗原因はデータ起因が主なものだと考え、データセントリックなAI開発を推進している。

【運営会社概要】
会社名：株式会社MatrixFlow
所在地：〒111-0042 東京都台東区寿２丁目10-16フォーラム浅草田原町7階
URL：https://www.matrixflow.net/
事業内容：AI構築プラットフォーム「Matrixflow」の開発・提供、受託開発・内製化支援のコンサルティングサービス

会社名：FastLabel株式会社
所在地：〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-27 201号
URL：https://fastlabel.ai/
事業内容：アノテーションプラットフォームの開発・提供およびアノテーションサービスの提供

【リリースに関するお問い合わせ先】
E-mail：support@matrixflow.jp
窓口：MatrixFlowカスタマーサポート
 

■郵便が総務のテレワーク化を阻む一番の原因だった！
オフィス出社×テレワークのハイブリッドワークが主流となりつつありますが、その一方でテレワーク化が全く進んでいない職種も多く存在しています。
社内で一番テレワーク化が難しいのは総務ともいわれ、完全にテレワークしている総務はわずか3.4%という結果もでています。*1

なぜ、総務のテレワーク化が進まないのか。一番の原因は「郵便物の対応」です。
受け取りにしても郵送にしても、現場に行かなければ作業できない郵便物対応がテレワークを阻む最大の敵となっています。特に郵送に関しては総務だけではなく、事務担当など広い範囲に影響しています。

オフィスの名もなき仕事を減らすMamoru Bizは、この1年、コロナ禍のリアルな総務の困り事を数多く聞いてきました。そこで本当に困っている人が多い郵便物に関して、郵便DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、出社しなければならない名もなき仕事を減らし、総務でもテレワークしやすい環境をつくってまいります。
今回郵便DXの第一弾として、郵送対応からスタートいたします。

日本郵便のWebレターと連携し、データをアップロード＆差出人・宛先を入力するだけで、印刷・封筒詰め・発送までを代行する郵便機能を新たにリリース。プリンタや切手を準備する手間も省け、自宅からでも気軽に簡単に郵送ができるようになります。

*1 月間総務が行った、緊急事態宣言でテレワークを導入している企業に向けたアンケート結果より

■Mamoru Biz 郵便機能の使い方
①Mamoru Bizのユーザーポータルにログインし、新しい郵便物を作成

②郵送したいデータをアップロードし、差出人や送付先を選択

③データが日本郵便のWebレターへ転送されるので、発送手続きを完了させます

■実現したいのは電子メールのように郵便を送れる世界
オフィスでは、請求書や契約書など、紙からデータ化しペーパーレス化できるものもあれば、現実的に紙で対応しないといけない場面も存在します。
全てのペーパーレス化が難しいのであれば、Mamoru Bizは郵送対応だけでも余分な手間を減らし、電子メールのように気軽に郵便を送れる世界の実現を目指します。さらに今後は郵送対応だけでなく、受け取り側の郵便DX化*2を進めていく予定です。

*2 受け取り側の郵便DX化：到達チェック機能
仕分けする方が、表紙のQRをスキャンすると、差出人と宛先の人宛にお知らせが届きます。（現在準備中）

■Mamoru Biz サービス概要　https://mamoru-secure.com/pay/
QRコードでヒト・モノ・カネに関する「名もなき仕事」を解決します。パスワードレスのQRログイン対応。 ※Mamoru PUSHで培ったワンタイムQR認証技術(特許第6104439号)で、パスワードに関する名もなき仕事も削減。
 ▼ヒトに関する名もなき仕事
〜予定の調整やどこにいるか分からない状況からの解放〜
・座席表
・スケジューラー
▼モノに関する名もなき仕事
〜アナログな資産/備品管理をスマートに⼯数削減〜
・備品管理
▼カネに関する名もなき仕事
〜社内のあらゆる⽀払いを給与天引きに〜
・社内決済
※2021年1⽉より東京都庁でも導⼊され、現在350社以上にご利⽤いただいております。

■株式会社Colorkrew（カラクル）について　https://www.colorkrew.com/
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げる。

フィードバック活性化ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール 「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス 「Mamoru PUSH」、 クラウド構築運⽤の「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Colorkrew 広報担当：原⽥・平野
メールアドレス：pr@colorkrew.com
 

 

YperのAMR（自動配送ロボット）※1事業の第一弾プロジェクト「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」は、4月に広島県のAI/IoT実証プラットフォーム事業構想「ひろしまサンドボックス」※2 のアクセラレーションプログラム「D-EGGS PROJECT」で採択されました。北広島町役場本庁・ショッピングセンターサンクス周辺をフィールドとして、今秋実証実験を行う予定です。

Yperプロジェクト_北広島町フロー

「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」概要] 「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」フロー
■ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」https://newnormal.hiroshima-sandbox.jp/

北広島町では専門のDXチームを組成、地域課題解決のためのDXを推進しており、2021年5月に「デジタル町民ファースト」を宣言、デジタル化による新たな価値の創造に挑戦しています。また、コムズは株式会社フレスタホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：宗兼 邦生）グループ全体としてのDX推進を担い、ショッピングセンターサンクスを運営しています。Yperは北広島町、コムズと協業して、少子高齢化が進む地域の問題解決のために三者での連携協定を締結いたしました。

 

■「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」プロジェクト

Yper自動配送ロボット筐体イメージ

Yperは「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」にて、自動配送ロボットによる物流インフラを構築予定です。今回の実証実験では、自動配送ロボットを既存システムと融合させ、ロボットによる宅配物と生鮮食品の混載配送を、OKIPPA事業で培った経験をフル活用して試験及び検証を実施します。また、ロボットの性能検証にとどまらず、中山間地域での自動配送ロボット運用のための収益モデルの検証も行います。

中山間地域では過疎化の進行に伴って物流を担う労働人口が減少、また住宅が点在することで物流効率も悪化しており、近い将来、現状の物流インフラの維持が困難になることが懸念されています。同時に高齢者の生活における移動の不便さや若年層の都市部への流出などで、過疎化・高齢化にも拍車がかかることが予測されています。※3

■Yper代表取締役 内山智晴のコメント
「今回、実際に現地を訪問させていただき、地域の課題と期待感の両方を肌で感じることができました。これから本格化する事業の中でさらに課題について理解を深め、北広島町様、コムズ様のお力もお借りし、自動配送ロボットを用いて、宅配物だけでなく生鮮食品など様々なモノの往来を効率化、省人化した仕組みの構築を目指します。」

Yperプロジェクト三者連携協定_©北広島町

「D-EGGSプロジェクト実証事業連携協定締結」
左からYper(株)代表 内山 智晴、北広島町 箕野 博司町長、(株)コムズ 取締役副社長 重村 俊幸氏

■2つの事業の相乗効果で物流ラストマイルの社会課題を解決
Yperは2017年8月に設立、世界中の各分野で「社会インフラ」を創ることをミッションに、2018年3月に、社会課題である再配達削減を実現する簡易宅配ボックス「OKIPPA」サービスを開始しました。以降3年間にわたり、国土交通省、経済産業省、環境省の協力、また主要配送会社との連携や大手EC事業者からのパートナーシップを得ながら、再配達率削減を目指してOKIPPAの利用普及に取り組んできました。さらにYperは2020年夏以降、再配達削減だけでなく、OKIPPAサービス拡充、環境負荷低減、および衣料破棄問題の解決への取り組みも加速させています。

Yperでは、ラストマイル配送の自動化を可能にするAMRによる屋内外の物流インフラの効率化を実施していきます。OKIPPAによる再配達削減とはまた別のアプローチで、物流ラストマイルにおける労働力・物流効率・労働環境・生産性などの社会課題の解決に取り組んでまいります。

※1 「AMR」：autonomous mobile robot 自動配送ロボット。自律走行型協働ロボット/自律走行型搬送ロボットとも言われる。

D-EGGSロゴ

※2　ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」：広島県が中心となって運営を行う、ひろしまサンドボックスとは、AI/IoT、ビックデータ等の最新技術を活用し、これまでにない新しいソリューションを創り出し、技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創できるオープンな実証実験の場（＝プラットフォーム）を構築する事業構想です。

そのサンドボックス」のネクストステップとして、令和2年11月26日からスタートした「D-EGGSPROJECT」。新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化またはこれから顕在化するであろう諸課題をデジタル技術を活用し、新しい生活様式や新しい価値観に適応するソリューション（製品・アプリ・サービス等）の提案を全国から広く募集。募集したアイデアから最大30件を採択し，県内外のプレーヤーの共創によるプロトタイプ開発から県内フィールドでの実証実験を１件当たり最大1,300万円の支援を行うアクセラセーション・プラグラムです。

※3　出典：令和元年度 森林・林業白書（2020年6月16日 林野庁）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/index.html

【参考】
■置き配バッグ TM OKIPPAについて
OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスです。不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能です。

OKIPPAバッグ玄関吊り下げ帰宅時

玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。使用時以外は手のひらサイズに折りたたんでおけるため、常設していても玄関の場所を取りません。EC（ネット通販）のヘビーユーザーや、宅配ボックスがない住居にお住まいの方などに好評をいただき、2018年9月の一般発売以来、全国で16万個以上が販売されています。（2021年6月1日時点）

盗難や個人情報漏洩対策として、2種の鍵（ドアノブ専用ロックと、シリンダー式南京錠の内鍵）構造を採用。連携可能なアプリでは、盗難補償保険に加入できるだけでなく(*) OKIPPA荷物通知を受け取ることができ、いつでもどこにいても荷物の受け取りと到着確認が可能になります。
   (*) 東京海上日動と共同開発した専用の盗難補償「置き配保険」（2018年から提供）
　　https://www.okippa.life/insurance/

2020年12月に利用期間内無料の置き配保険やバッグ・付属品の無償交換が含まれるOKIPPAのサブスクリプションサービス「月額継続コース」の提供を開始しました。

■ OKIPPAアプリ（iOS/Android）
配送会社9社の配送状況表示に対応。OKIPPAに荷物が配送されると、配送完了通知が届きます。

アカウント情報やメールをアプリと連携させると、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ユニクロなどの通販サイトで購入した商品情報を自動で取得し、配送状況をいつでもすぐに確認することができます。

iOS:https://itunes.apple.com/jp/app/%E8%8D%B7%E7%89%A9%E7%AE%A1%E7%90%86nr/id1334541155?mt=8 

Android:  https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nr_yper

■ 置き配バッグ TM OKIPPA 製品概要
世界3大デザイン賞受賞のエコバッグ「Shupatto」を開発した生活雑貨メーカー株式会社マーナと共同開発。

OKIPPAセット一式

品名：OKIPPA（バッグ・専用ロック・内鍵、専用バンド、取扱説明書他7点セット）
カラー：全3色（オキッパ柄ネイビー、無地カーキ、無地ネイビー）
（オリジナルデザインでのカラーバリエーションあり）
通常販売価格：「サブスクOKIPPA」3,980円（税・送料込）
             　　　「買い切りプラン」4,980円（税・送料込み）
材質：本体／ポリエステル（撥水加工）
耐荷重：13kg
サイズ：バッグ使用時／約70×66cm（容量57L）
折りたたみ時／約13×13cm（厚さ5cm)

■ Yper株式会社について
商号：Yper株式会社
設立：2017年8月3日
本社住所：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町13-15 
代表者：代表取締役　内山智晴
OKIPPA製品公式サイト：https://www.okippa.life/
Yper企業サイト：https://www.yper.co.jp/

【背景】
日本国内でDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれ始めて久しいですが、経済産業省のDX2レポート（2020年12月）によると、実情としては国内企業の95%がデジタル化に着手できていない状態です。

レポートによると、このままでは「2025年の崖」と呼ばれる事態に直面し、国内で年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われています。※

これは地域経済にも大きな影響を及ぼします。

特に高知県をはじめとする地方ではデジタル化が遅れており、企業が持続していくために必要な人材育成や新規事業開発などの活動に十分な経営資源を投下することを妨げる一因ともなっています。

わたしたちAlphaDrive高知は、「高知から、100の新規事業と300の起業家人材を生み出す」をビジョンを掲げる中で、この課題に真正面から向き合い、解決に取り組む必要があると考えています。

そこで、地域の中小企業・団体のデジタル化を推進する「DXセンター」を設立しました。高知県内外のIT企業等とパートナーシップを構築し、ワンストップでDX支援のニーズにお応えします。

※引用：経済産業省DXレポート2
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

【Alphadrive高知 DXセンターの特徴】
AlphaDrive高知は地域の企業、自治体向けの新規事業開発・人材育成・組織活性化を支援している会社です。

DXに必要なのはデジタル技術やサービスだけではありません。企業やサービスに変革を起こすためにも、私たちは以下の強みを持ってDXに取り組んでいきます。

・単なる業務効率化ではなく、新しい価値の創造を目的としたデジタル化の支援
・企業変革・新規事業開発の現場で培った課題解決・価値創造・組織活性化ノウハウの提供
・地域の企業・団体の実務を深く理解したメンバーによる伴走支援

【DXセンター概要】

以下のステップでDXの推進を行ってまいります。

■STEP.1
企業の業務課題をヒアリングし、その課題を解決するために適切なRPAやERP、SaaSやデジタルツールの導入を行い、企業のデジタル化を進めます。

■STEP.2
導入したデジタルツールを活用し、全社的な業務効率の改善やフローの最適化、サービスのデジタル化につなげます。

■STEP.3
組織でデジタル化が進み、デジタルを活用した新規事業の開発や既存ビジネスの変革を行える、またそれを実行できるメンバーが育っている状態を作ります。

具体的なサービスメニューについては順次公開予定です。

また、現在高知市内に拠点を新設しており、今後DXに関する活動は高知市内の拠点を中心に行ってまいります。高知市の拠点では小さなセミナーやワークショップが行えるスペースも設置する予定です。

まずは企業のデジタル化を進めるために、以下のサービスを提供していく予定です。

＜提供サービス例＞
・顧客獲得・顧客管理のデジタル化（デジタル広告の運用・CRMの導入）
・社内業務の効率化・省力化（Saas・デジタルツールの導入）
・既存サービスのデジタル化（D2C、ECサイトの構築、BOPISなど）
・デジタルデータの取得・活用（webマーケティング）
・従業員のデジタルリテラシーの向上（研修、オンライン学習コンテンツ）

【パートナーシップ】

中小企業の多岐にわたるデジタル化の課題を解決すべく、高知県内のIT関連企業を中心に、広くパートナーシップを構築し、ワンストップでデジタル化のご支援が可能な体制を構築します。

以下現在提携している企業・団体・サービスです。
 

高知県を中心としたインターネット事業を取り扱う個人事業、SOHO、事業者の集まる協同組合です。webサイト・ECサイトの構築、在庫管理・連携、受発注管理、またwebマーケティングなど幅広いサービスの提供が可能です。
 

受発注における不便さ、企業間取引のアンマッチングの解消を目指すBtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービスです。
 

AIを活用したクラウド型の業務効率化サービス。文書作成、過去文書の検索・引用、レビュー業務で繰り返されるメールのやりとりなどで発生する非効率な作業を徹底的に削減・効率化することができます。
 

日本最大級のソーシャル経済メディア。最先端のテクノロジーやビジネスについてのニュースと特集記事、記事に対する有識者のコメントから、いま世界で起こっていることを多面的に理解することができます。
 

SPEEDAは様々な市場データや業界レポートを格納した、情報収集を効率化し、企業の進化を加速するクラウドサービスです。
 

FORCASは、145万社以上の企業データベースを保有し、そのデータを活用した顧客分析や受注率改善をサポートするクラウドサービスです。
 

Googleマイビジネスや各SNSアカウントの店舗情報を⼀括管理することで、管理・運⽤コストの削減、データ分析によりボトル ネックを特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービスです。
 

Shopifyは世界シェアNo.1のECサイト作成サービスです。フルスクラッチでのECサイト構築よりも導入コストが低く、他言語に対応しているため越境ECなどにも対応可能です。

今後より多くのパートナー企業様と連携し、サービスを拡充予定です。連携を希望される企業様はこちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

■お問い合わせフォーム
https://kochi.alphadrive.co.jp/contact

【担当者コメント】
中野 雅允（株式会社アルファドライブ高知　DX事業責任者）
DXは単純にデジタルの導入によって業務の効率化を行うものではありません。デジタルを活用することにより組織のあり方やサービスを変革し、新しい価値を作り上げていくものです。

今や全ての産業やサービスにおいてデジタル化は避けて通れぬ変革であり、企業の存続の分かれ目でもあるといえます。しかしこの大きな変革を乗り越えることで企業が強く生まれ変わり、地方から新たなサービスや価値を生み出していくチャンスだと考えています。

DXに必要なのはデジタル技術だけではなく、それを推進する人材の育成、また変革を受け入れる企業風土も重要な要素です。私たちAlphaDrive高知は新規事業開発支援で培った人材育成や企業変革の知見と、IT事業者様のデジタル技術の知見を組み合わせ、地方でのDXを推進していきたいと考えております。

宇都宮 竜司（株式会社アルファドライブ高知　代表取締役社長）
この度、高知市内にAlphadrive高知 DXセンターを設立することになりました。一見唐突な動きに見えるかもしれませんが、高知から、100の新規事業と300の起業家人材を生み出すことを目指すわたしたちにとって、必然の意思決定だと考えています。

生産人口の減少が見込まれる高知県の経済を維持・拡大していくには、ひとりひとりの生産性を高め、新しい価値を作り続けていくことが求められます。その手段としてのデジタル技術の活用をより加速させるべく、当社としてもデジタル化の支援に取り組むことといたしました。

わたしたちが高知の企業の力を信じているのと同じように、デジタル技術の活用により高知の未来が少しでも良い方向に変わると信じて、この取り組みを推進してまいります。

【会社概要】
■株式会社アルファドライブ高知 / Alphadrive Kochi Co.,Ltd.
設立：2019年7月2日
代表者：代表取締役社長 宇都宮竜司
所在地：本社 高知県土佐郡高須305番地 相川コミュニティセンター2階
https://kochi.alphadrive.co.jp/

【お問い合わせ】
本件に関しては以下のフォームよりお問い合わせをお願いします。
https://kochi.alphadrive.co.jp/contact
 

経理をはじめとするバックオフィス部門の方々は、ミスの許されない膨大な量の業務を行っているにも関わらず、Excelなどを用いた属人的な手入力の作業が続き、DXの推進が滞っているというお声を頻繁に伺います。
同時にバックオフィスは非生産部門であるが故にDXに予算を割くことが難しく後まわしになってしまっているというお声も多数伺いますが、バックオフィスの課題はどの会社もある程度共通していることから、DXの入門編としてはじめに手をつけやすい領域です。

そのような背景を踏まえ「楽楽販売」を提供する株式会社ラクスと「invox」を提供する株式会社Deepworkは、2021年7月20日（火）15:00～16:00にオンラインセミナー『クラウドサービスで脱Excel！バックオフィスのDX入門編』を開催いたします。

●こんな方におすすめです

• バックオフィスをDXしたいが、何から手をつけていいか分からない方
• バックオフィスをDXしたいと考えている企業の顧問税理士
• バックオフィスのExcelなどを用いた属人的な作業に漠然と不安や悩みを抱えている方
• 受発注管理やプロジェクト管理に課題を感じている方
• 受け取り請求書の支払・計上業務に課題を感じている方

第一部『プロジェクト別の受注～収支管理を一元化！楽楽販売で叶える業務効率化とは？』
株式会社ラクス　楽楽販売事業部　須藤 友里乃 様

プロジェクト・案件ごとの業務をExcelや紙で管理していませんか？プロジェクト管理と一言で言っても、進捗管理、受発注管理、収支管理、請求管理……のように、管理業務の内容は多岐にわたります。Excelや紙に頼った管理では、業務が煩雑化し「知らないうちに赤字になっていた」というお悩みも珍しくありません。
第一部では、楽楽販売を使ったプロジェクト管理の効率化事例や、invoxとの連携活用法をご紹介させていただきます。

第二部『受け取り請求書の悩みをまるごとDXする請求処理自動化サービス「invox」』
株式会社Deepwork　代表取締役　横井 朗

invoxは、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。受け取り請求書に伴う経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。
AI OCRとオペレーターを組み合わせることで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった「受け取り請求書」の業務課題を解決し自動化しています。

●開催概要

• 日時：2021年7月20日（火）15:00～16:00
• 参加URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_JKiJsSCYQB6_CNvW0Sul4wからお申込み後、メールにて送付いたします
• 視聴方法：ZoomのWebセミナーシステムで実施
• 参加費：無料
• 共催：株式会社ラクス　株式会社Deepwork
• お申込みURL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_JKiJsSCYQB6_CNvW0Sul4w

●タイムテーブル

• 15:00-15:05：各社の紹介
• 15:05-15:25：第一部『プロジェクト別の受注～収支管理を一元化！楽楽販売で叶える業務効率化とは？』
• 15:25-15:30：質疑応答
• 15:30-15:50：第二部『受け取り請求書の悩みをまるごとDXする請求処理自動化サービス「invox」』
• 15:50-15:55：質疑応答

【invoxとは】

 

invox（https://invox.jp）は、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。
2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、同年6月に導入企業数が700社を突破いたしました。

【株式会社Deepworkとは】

invoxを提供する株式会社Deepwork（https://deepwk.com）は、invoxの提供開始から遡り、 2019年2月1日に設立。
「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
2021年1月に「電子インボイス推進協議会」に正会員として参画し、2021年2月9日付で関東財務局長 (電代)第79号の登録番号として「電子決済等代行業者」への登録が完了しました。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役 横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：5,000万円（2020年11月末時点）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：15名（2021年2月末時点）
URL：https://deepwk.com

１　テーマごとのプロジェクト選定結果提案件数15件（テーマ１が６件，テーマ２が４件，テーマ３が５件）

２　スケジュール

・今月末から順次実証開始（実証フィールドを有する農業者との調整後）
・実証は最長で３か年継続します。（最長で令和６年３月31日まで）

【参考】実証プロジェクトごとのイメージ

テーマ１：ほうれんそう及びこまつなの栽培から販売までの効率的な一貫体系の構築

テーマ２：カット用青ねぎの露地栽培における効率的な一貫体系の構築

テーマ３：ぶどうの大規模栽培の実現に向けた効率的な作業体系の構築

• オンライン限定店舗(バーチャルレストラン)を積極展開！ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge（グロブリッジ）では、イートイン店舗の他、日本初のVRブランドメーカーとして、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。『東京からあげ専門店あげたて』はご近所キッチンを牽引するメインブランドであり、全国に出店を進めております。(VR＝バーチャルレストラン)

本日2021年6月28日(月)、沖縄県うるま市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は171店舗となりました。(ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破)
ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名　　　　　：　東京からあげ専門店　あげたて　安慶名店
配達地域　　　：　店舗から半径約3km圏内
注文受付時間　：　店舗ページをご確認ください
店舗URL　　　：　https://bit.ly/3jh5cjr

※ Uber Eatsの会員登録が必要です
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります
 

• オンライン限定店舗：バーチャルレストランとは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たずオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストランが注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム（店舗の空き時間）にサービスが提供できることなどが挙げられます。

 また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。

『東京からあげ専門店　あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

 

• 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー１の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。
 

 

 

• あなたに「あげたて」を届けたい

『東京からあげ専門店　あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

〈 あげたて誕生ストーリー〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

• 『東京からあげ専門店　あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

• 【からあげ　単品】ラインナップ

※2021年7月12日（月）まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ
5個　880円（税込）
7個 　1,080円(税込)
10個 　1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個 　1,080円（税込）
7個 　1280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込)
 

•   【からあげ　弁当】ラインナップ

※2021年7月12日（月）まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個 　1,080円（税込）
7個 　1,280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個 　1,480円（税込）
7個　 1,680円(税込)
10個　1,880円(税込) 
 

• エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

 エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームより
お問い合わせください。

 https://bit.ly/2Nv9KBD

公式HP　：　https://karaage-agetate.jp/
 

• 東京からあげ専門店あげたて 店舗情報 

北海道
■旭川店
https://bit.ly/3wJiFEB
■ 白石店
https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店        
https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店        
https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店        
https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店        
https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店        
https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店        
https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店        
https://bit.ly/2GSsHi5

東京都
■荻窪店
https://bit.ly/3ws5Xth
■  大泉学園店
https://bit.ly/3amibet
■ 調布店
https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店
https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店
https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店
https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店
https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店
https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店         
https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店
https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店
https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店
https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店
https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店
https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店
https://bit.ly/3m2iqPO
■ 東久留米駅前店
https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店
https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店
https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店
https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店
https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店
https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店
https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店
https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店
https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店
https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店
https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店
https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店
https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店
https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店
https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店
https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店
https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店
http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店          
https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店          
https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店         
https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店          
https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店          
https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店          
https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店          
https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店          
https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店          
https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店            
https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店          
https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店            
https://bit.ly/3bwJxiL
■ 平間店                 
https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店          
https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店          
https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店          
https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店          
https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ 成田店          
https://bit.ly/3tzCV9S
■ ときわ平店          
https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店          
https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店          
https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店          
https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店          
https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店          
https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店          
https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店          
https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店          
https://bit.ly/39aTWQA

新潟県
■ 新潟駅前店
https://bit.ly/3pHmOWU

富山県
■ 内幸町店          
https://bit.ly/39M8sxB

石川県
■ 金沢店          
https://bit.ly/2PppsCP

岐阜県
■ アスティ岐阜店    
https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■喜惣治店
https://bit.ly/3vMCzgt
■瀬古口店
https://bit.ly/3gVWWT3
■ 豊田店    
https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店    
https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店      
https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店    
https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店    
https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店    
https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店    
https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店      
https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店      
https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店      
https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      
https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店      
https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店      
https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      
https://bit.ly/32MECFL
■ ＪＲ茨木駅前店      
https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店      
https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      
https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店      
https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店      
https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店      
https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店      
https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      
https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店       
https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店      
https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店        
https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店        
https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店        
https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        
https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        
https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        
https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        
https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店        
https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店      
https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店        
https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        
https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店        
https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店        
https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店        
https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店        
https://bit.ly/2C3bzDb
■ 京都寺町店      
https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店        
https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店      
https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店        
https://bit.ly/3hbQm9g
■ 六甲道店        
https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店        
https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店        
https://bit.ly/3fp9AYB

広島県
■ 福山宮通り店        
https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店        
https://bit.ly/3hUNq1T

愛媛県
■ 松山花園店        
https://bit.ly/3qpqigt

岡山県
■ 備前青江店        
https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店        
https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店        
https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 小倉魚町店        
https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店        
https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 中州川端店      
https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店      
https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店      
https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店      
https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店      
https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店      
https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町        
https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店        
https://bit.ly/34B7NwZ
■ 新水前寺駅前店        
https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店        
https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店        
https://bit.ly/2J4Ah9L

沖縄県
■安慶名店
https://bit.ly/3jh5cjr
■ 国際通りのれん街店
https://bit.ly/32GhbhN

———————————
＜ 株式会社Globridge会社概要 ＞
■会社名：株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地：東京都港区赤坂2丁目14-11　天翔オフィス赤坂701
■代表者：代表取締役　大塚誠
■事業内容：飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数：東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道　など約1000店舗（フランチャイズ店舗・VR店舗含む）
■設立：2008年9月
■URL：http://www.globridge.co.jp/
———————————
< プレスリリースの問い合わせ ＞
あげたて本部　平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082（直通）　Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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◆業務提携に至る経緯◆
長引くコロナ禍と昨今のウッドショックで住宅業界では、提案の変化を余儀なくされ、さらにDX化が求められる中、これからの住宅事業をどのようにしていくか思い悩む工務店・不動産会社も多数おられると思います。

これを解決するには、「理念（想い）」と「商品（経済性と機能性のバランス）」ともに合致していることに尽きると考えました。
stay homeを余儀なくされた世の中で、「住まいとは何か」という“原点”を私たちは深く考えさせられました。
その中で出た答えの一つが、“普通の人が普通に働いて普通に家が建てられる”、プロが選んだシンプル
セレクト規格（企画）型住宅です。

絆ジャパンでは、工務店・不動産会社へ営業販促支援・経営支援ノウハウの総合商社として、
クリエイト礼文が提唱してきた「家族皆が幸せだと感じることができるQOL住宅を提供すること」という理念が、コロナ禍においても揺るぎないものであり、理念と商品が合致しているこのＱＯＬ住宅ユニテハウスを、
全国でスタンダード（Be a standard）な存在にするために、業務提携に至りました。
 

◆株式会社絆ジャパンとは◆
2021年4月コングロマリット企業体として事業スタート。事業のひとつとして工務店・不動産会社へ営業販促支援・経営支援ノウハウの提供を行う。代表の増田は、ナック取締役、レオハウス専務、タマホーム専務、ヤマダホームズ社長、会長、ヤマダ住建ホールディングス会長を歴任。2021年4月株式会社絆ジャパンの設立と共に代表取締役社長に就任する。
工務店・不動産会社のDX化を推進し、販売の促進、業務の効率化、現場の生産性向上を支援するため、今後も商品ラインナップを続々と増やしていきます。

◆株式会社クリエイト礼文とは◆
山形県住宅着工棟数12年連続No.1（※2009年～2020年リビング通信社調べ）を獲得する、住宅・不動産会社です。クリエイト礼文が開発したユニテハウスの建築・販売に関して独自のターゲット戦略、販売戦略、商品戦略ノウハウを実践型FCとして全国に展開中。
TBSテレビ『がっちりマンデー！！』（2019年6月30日（日）放送「儲かるフランチャイズ！全国各地にありました！」）で取り上げられました。

◆ユニテハウスとは◆
明確なコンセプトと高いコストパフォーマンスにフォーカスした現代のライフスタイルに合わせた持ち家づくり100年使える「四角い箱のQOL住宅」
ユニテハウスは、初めてマイホームを取得する20・30代のファミリーを中心にとことんフォーカスした箱型、総２階の2×4住宅です。『住む人のQOL＝一生涯の幸せ』を一番に考えて商品開発、提案を続けております。
※QOLとはクォリティ・オブ・ライフの略。人生の質、生活の質を意味※QOL住宅はクリエイト礼文の登録商標)
必要な機能を絞ってコスパを高め、内部のレイアウトに自由度を持たせることで、住宅を取得した時だけでなく、20年後、30年後のライフスタイルの変化にも対応することができます。
これをQOL住宅として、これまで山形県・宮城県で3,000棟の実績を積み重ね、今日に至ります。

（左画像：専用HPイメージ、右画像：ビデオ診療イメージ）

 

• サービスの背景

新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面接点の重要性が高まっております。医療現場においては、病院での感染を恐れて患者さんが「受診控え」をするケースが増えています。また病院側においては、混雑時の待合室密集の問題や電話による予約対応業務の負担などの課題があります。このような課題の解決とICT技術の利活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指し、医療機関のオンライン予約に特化したサービスの提供を開始いたします。

 

• 「Climis（クリミス）」について

全国のクリニックを対象に、診療予約機能を搭載した専用の予約ページを提供します。
患者さんは、PCやスマートフォンを利用し、クリニックのホームページ内のリンクから予約ページへアクセスします。診察を希望する医師の選択・予約日時の指定・個人情報の入力等を行うことで、簡単に診療予約を取ることができます。希望日時の選択はカレンダー表示により直感的な操作を可能としたことで、老若男女に使いやすい画面デザインとなっています。また予約可能な時間のみが選択できるシステムとなっているため、予約の重複を防ぐことができます。
さらに集患対策として、クリニックのランディングページとMEO（Map Engine Optimization：マップ検索エンジン最適化）も導入します。
Climisの導入により、予約業務の効率化、オンライン予約により利便性の向上、さらにはMEO対策の活用による集患・増患に繋がるサービスの提供を目指します。

 

• 今後の取り組みについて

追加機能として、ビデオ通話によるオンライン診療やオンライン決済機能を実装する予定です。本サービスの提供を通じて、当社とジェイマックシステムの強みを生かし、今後も医療分野におけるICTサービスの活用と課題解決に取り組んでいきます。

 

• 当事会社の概要について

【株式会社ジェイマックシステムの概要】
会 社 名: 株式会社ジェイマックシステム
設 立 日: 1989年7月
所 在 地: 札幌市中央区北4条東1丁目2-3 札幌フコク生命ビル10F
代 表 者: 代表取締役　古瀬　司
URL : https://www.j-mac.co.jp
事業内容:医療用ソフトウェアの開発・販売・保守設置等運用サポート、遠隔読影支援サービス、パーソナルヘルスケア関連のサイト運営

【当社の概要】
会 社 名: 株式会社インプル
設 立 日: 2011年6月
所 在 地: 札幌市中央区南2条西7丁目5-6 第3サントービル6F
代 表 者: 代表取締役　西嶋　裕二
URL : https://impl.co.jp
事業内容:スマホアプリ・ウェブシステムの受託開発、自社サービスの開発・運用、インフラ構築、運用保守
 

• 設立の背景

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面・非接触のニーズが高まるなか、式場探しもオンライン化が進んでおります。特に、式場探しにおける結婚式場とカップルの接点となる「ウエディングフェア」や「式場下見を伴う打ち合わせ」は、多数の人が集まる形式で企画されるケースが多いことから、従来のリアル（オフライン）型だけではなく、オンライン型もしくは併用型のニーズが高まっている状況です。

2021年6月時点で当社とご契約いただいている結婚式場の8割以上がオンラインでの相談を受け付けており、これから結婚式場を探すカップルからも、オンラインでの打ち合わせやウエディングフェアに対する前向きな声が多く挙がっていることから※1、今後、集客から新規接客、ご成約までが一貫してオンラインで完結するケースも増えてくるのではないかと考えております。このような背景のもと、この度「オンライン接客推進グループ」を設立する運びとなりました。

当社がこれまで得意としてきたWeb集客支援に加え、オンライン接客の導入・活用などを一貫してサポートすることで、結婚式場・カップル双方の満足度向上につながる集客支援を実施してまいります。
 

• 「オンライン接客推進グループ」について

この度新設する「オンライン接客推進グループ」では、以下のような取り組みを行ってまいります。

1．「フェアつく online」の導入・活用サポート【結婚式場向け】​
当社が2021年1月、結婚式場を対象に「オンライン接客中に感じる課題」について調査をしたところ、「新たにオンライン接客の準備に時間を割くことが難しい」「オンライン接客中にカップルと意思の疎通が図れているか不安」という式場関係者の声が集まりました。そのような課題解決に向けて、今後は「オンライン接客推進グループ」の担当者が「フェアつく online」の導入・活用を一貫してサポートする体制を強化してまいります。

「フェアつく online」
「オンラインの“フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした当社開発の接客支援ツールです。オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000231.000019494.html

2．オンラインフェア・オンライン相談に関する情報発信強化【カップル向け】
結婚式を検討しているカップルが、気軽にオンラインで相談しやすくなるような情報発信を強化してまいります。

オンラインフェア・オンライン相談に関する情報発信
結婚準備情報や最新トレンドを発信している「Wedding Park Magazine」内に、オンラインを活用した会場見学や打ち合わせ等に関する記事の一覧ページを新設いたしました。
https://www.weddingpark.net/magazine/tag/33/

その他、オンライン接客に関するさまざまなニーズに合わせた柔軟なサポートを実現してまいります。

※1：新型コロナウイルスによる結婚式事情に関する調査（2021年6月 当社調べ）

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田／鈴木／宮﨑
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

• あなたの会社は社員全員が活躍できていますか?

どんなに優れた能力を持っている社員・採用希望者がいても、それを発揮できる職種・ポジション・環境が整 わなければ企業にとっての「力」になることはありません。最適なチーム作り、上司と部下の相性、社員個人 のモチベーションなどは、生産性や企業パフォーマンス、会社の雰囲気などに直結します。これらを疎かにす れば、結果的に企業は更なるコストやリソース負担がのしかかり、人事機能を圧迫します。今回リリースする 「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」は、これまで可視化が難しいと言われた「パーソナリティ」「ヒューマンスキル」を定量化・分析する AI アナリティクスサービスです。効果的な人事施策(採用・配 属・育成)のための判断材料にデジタルデータを加え人事 DX 化を図り、感覚的な人事からの脱却をサポートします。
 

• 企業の多様性を実現するには、まず社員一人ひとりを理解し尊重する

女性活躍や、国籍・年齢・性別というフィルターを取り払い「多様性の実現」を図ることは重要な社会課題の 一つに挙げられます。企業内で多様性を尊重するためには、あらゆる区別を撤廃するという物理的施策だけで はなく、まずは働く人、ひとりひとりにしっかり目をむけ、関心を寄せることから始めるのが重要だと考えま す。それを効率的且つ正確に行うのが適正検査×AI分析のHYOUMAN BOX なのです。

STEP1:社員のパーソナリティとヒューマンスキルを可視化
①在籍社員に適正検査を何度でも受検させることができます。
②検査データをシステム上にストックします。検査データはいつでも閲覧可能です。
↓
STEP2:可視化した検査データを AI 分析
③検査データを5つの分析法を用いてしっかり分析します。
↓
STEP3:人事戦略・人事施策にデータ活用
④分析結果はいつでも閲覧できます。経年変化も見ることができます。
 

 

<サービス概要>
◉商品名：HYOUMAN BOX ライトプラン
◉U R L：https://aicross.co.jp/hyoumanbox/
◉販売者：AI CROSS 株式会社
◉価　格：月額 27,500 円〜(税込・社員 50 名様分のおまとめ分析パック)
☆オプション:50名様以上分析する場合は 1 名様あたり月額 550 円(税込)にてお受けします。
☆オプション:在籍者ではなく採用希望者を分析する場合は 1 名様あたり 2,200 円(税込)にてお受けします。

▼このサービスに含まれるもの▼

1. アセスメントサーベイ=適性検査の受験(利用期間中、何度でも受けられます)
2. 検査データのフィードバック|社員別に保管。年次毎のデータも保管(いつでも閲覧可能)
3. 検査データの AI 分析のフィードバック|5 つの分析法で分析(いつでも閲覧可能)

※※一部の機能は段階的にリリースされます。詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ&無料トライアルお申し込み

▼HYOUMAN BOX サービスサイトの下記 URL、「無料トライアル」よりお申し込みください▼

• 申込み先：http://aicross.co.jp/hyoumanbox/
• 担当窓口：AI CROSS 株式会社 Sales & Marketing Unit

※※社員 3 名までの適性検査受検、検査データのフィードバック、分析機能を2週間お試し頂けます。

今後は人事の業務煩雑さ改善を目指すHYOUMAN BOX を通じて、組織活性や働く人の生産性向上を実現することを目指しますが、中長期的には勤 怠・給与・採用管理などの他の人事系システムと連結できるよう視野に入れています。あらゆる人事システム をシームレスに繋ぎ、システムを利用する人事担当者やシステム担当者の業務効率や正確性を向上させるこ と、また、連携した複数の人事データを AI 分析することで、更なる組織パフォーマンスの向上に寄与しま す。雇用形態や、居住環境、性別・国籍を問わなくなる多様な働き方がニューノーマルになる時代に、AI CROSS の企業理念である「Smart Work Smart Life」の実現に貢献できるサービスを目指します。

 

• AI CROSS 株式会社 会社概要

2015 年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生 活をスマートにするため、Smart AI Engagement、メッセージングサービス、HR 関連サービスの企画・開 発・提供に取り組んでいます。2019 年に東証マザーズ上場。日本ではまだ 1%しか存在しない上場企業女性 社長の一人として、女性活躍による多様な人材の活躍といった社会課題にも強い関心と問題意識を持つ。また 役員男女比率は 50%を超え、日本で2番目に女性比率の高い組織にも昨年ランクインされた。今後は管理職 の女性比率向上や男女問わず活躍できる環境づくりに一層力を入れていく。
https://aicross.co.jp/
 

代表取締役社長 原田 典子
結婚・出産を海外駐在時代に NY で経験。出産・育児に関する情報収集には SMS をフル活用したお陰で、 仕事との両立も実現。一方、帰国後の保育園探しに相当苦労し、日本 におけるワーキングマザーを取り巻く環境の厳しさを実感。こうした現状をテクノロジーの力で解決する必要があると AI CROSS 株式会 社を創業。ワーキングマザーに限らず、あらゆる人の働き方をスマー ト化することを目指し事業を推進する。

会 社 名：AI CROSS 株式会社(証券コード:4476)
代 表 者：代表取締役社長 原田 典子 所 在 地:東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 13F
設 　 立：2015年3月
事業内容：・Smart AI Engagement 事業
　　　　　・メッセージングサービス開発・運営
　　　　　・HR 関連サービス企画・開発・運営

■概要
従来、自社スペースや外部会議スペースを用いて「集まる」スタイルの形を取っていた当社の研修ですが、社員数も年々増加し、オペレーションの問題から世代や役職ごとにグループを分けるなどして実施していたものの、まず「集まること」に対して移動時間の増加、合わせて時間・場所の制約、参加できない従業員への対処など複数の課題がありました。

今回導入したオンライン研修システム「HITO-Learning（株式会社パーソル総合研究所）」とプログラムは、話題のLMS（学習管理システム：Learning Management Systemの略称）で、マニュアルの掲載まで人財育成に関わるすべてを網羅できる次世代型システムです。各世代や役職、ポジションによって専用コンテンツを用意。受講者用画面がシンプルで分かりやすいことに加え、eラーニング機能やアンケート機能、学習の進捗管理機能など、多彩な機能を活用し全てオンライン上で完結・管理することができ、指定された期限内であればいつでもどこでも受講することが可能です。

1人当たりの従業員生産性とビジネススキルのさらなる向上を狙い、東海エリアだけではなく首都圏での拠点開設に伴う人財戦略の教育面でのプラットフォームとして、また昨今の新型コロナウイルス感染症流行による移動自粛や密を避けるといった意味合いでも高い効果と期待を寄せております。

■今後の展開
当社の成長戦略に関する取り組みの1つである「DXの促進」ですが、「人財採用・育成の強化」でも積極的に取り組んでまいりたいと考えており、社内オペレーションにおけるDXの推進として社内研修においてもDXを推進し、生産性の向上を図ります。

また「人財採用・育成の強化」においては、新入社員の早期戦略化に向けた育成の強化を加速させるだけでなく、熟練した社員の定着につながるとも考えております。

今後も「DXの推進」を積極的に進め、成長戦略の実現を図ります。

■参考リンク・HITO-Learning（株式会社パーソル総合研究所）：https://rc.persol-group.co.jp/learning/digital/hito-learning.html

▼ 営業支援サービス契約の締結概要
　私たちは、ピー・ビーシステムズ社が展開するセキュアクラウドシステム事業の受注拡大を目指し、2021年6月8日より営業支援サービスを活用した新規販路の受注強化に取り組んでいます。現在は当社のテストマーケティングチームによるターゲット精査を行っている段階です。テストマーケティングにてデータが揃った後は、その結果を踏まえた商談確度の高い営業アプローチ方法の選定を行います。

テストマーケティングの流れ

　今後もピー・ビーシステムズ社のSaaS事業者向けソリューションの新規顧客拡大のため、当社の知見や知識を提供しながら営業部門の生産性向上と受注の強化を目指します。

■ピー・ビーシステムズについて
　ピー・ビーシステムズは1997年創業のIT企業です。福岡を本拠地として全国の企業の基幹システムをクラウド化するセキュアクラウドシステム事業と、体験共有型VRシアター「4DOH」を製造販売するエモーショナルステム事業の2つの事業を展開しており、2019年 9月に福岡証券取引所Q-Boardに上場しました。主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、全国の企業が直面する2025年の崖を乗り越えるための業務システムのクラウド化や、SaaS事業者のオンラインサービス基盤の強化とレジリエンスを中心として、企業のデジタルワーク推進からDX実現をサポートしています。

会社名 ： 株式会社ピー・ビーシステムズ
所在地 ： 福岡県福岡市博多区東比恵 3-3-24
資本金 ： 2 億 3,798 万円（2021 年 3 月末時点）
代表者 ： 代表取締役社長 冨田 和久
上場区分 ： 福岡証券取引所 Q-Board（証券コード：4447）
事業内容 ： デジタルワーク推進から DX の実現
　　　　　 ～基幹システムのクラウド化・堅牢なサイバーセキュリティ・レジリエンス実装～
                システム仮想化のプロフェッショナル集団～
URL ： https://www.pbsystems.co.jp 
　
■株式会社アイドマ・ホールディングス　会社概要
　「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念、「世界の可能性を広げる会社を創る」というビジョンを掲げています。それらの実現に向け、営業活動や研修を筆頭としたさまざまな業務を全てオンラインで完結できる仕組みを構築し、私たちが蓄積してきた経験や豊富な知見を法人・個人向けに提供しています。

＜お知らせ＞
2021年6月23日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：7373）へ新規上場いたしました。

商号：株式会社アイドマ・ホールディングス
設立：2008年12月22日
URL：https://www.aidma-hd.jp/
代表者：代表取締役 三浦 陽平
資本金：892,460千円
事業内容：営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業
本社所在地：東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
従業員数：正社員：140名 ／ アルバイト・契約社員：41名 ／ 在宅ワーカー：1,438名
　　　　 （2021年5月31日現在）
TEL：03-5985-8290 ／ FAX：03-5985-8291

• ■調査結果概要

​・DXの必要性を感じているのは8割で、DXツールを導入しているのは2.5割
・導入しているDXツールとして多いのは、チャットツールやWEB会議ツール
・DX導入の課題となっている理由としては「費用対効果」が最も高く、次点で「ITシステムへの苦手意識」など
・社労士の働き方改革については6割以上が進んでいないと回答
・今後、社労士のDX需要が高まると感じているのは9割以上で、DX化により収益力が高まると8割以上が回答
 

• ■DXの必要性を感じているのは8割以上だが、DX化が進んでいると答えたのは全体の2.5割

 

導入しているツールは、コロナ禍でリモートワークや顧客との商談がオンラインに切り替わるなどの影響が見受けられ、チャットツールやweb会議ツールの回答が目立った。
業務の効率化面では給与計算・勤怠管理ツールなどの回答となった。
 

• ■DX導入の課題となっている理由としては「費用対効果」が半数を超える最多の回答に

DX化における課題として、「ツールへの投資に対する費用対効果（回答数：９６）」が最も高く、半数近い回答数となった。次いで、「ITシステムへの苦手意識（回答数：４７）」「DXに向けた人材育成の不足(回答数：３３)」で全体の約４割の回答となった。

• ■社労士の働き方改革は「進んでいない」が6割を超える結果に

• ■今後、社労士のDX需要が高まると9割以上が感じており、DX化により収益力が高まると8割以上が回答

 

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく際は、出典元の表記をお願いします。
例：「株式会社KiteRa実施調査によると」「株式会社KiteRa調べ」「出典元：株式会社KiteRa」など

社会保険労務士向け社内規程クラウド「KiteRa（キテラ）」を運営する株式会社KiteRaでは社労士事務所様向けに働き方改革推進に関連するセミナーを開催しています。

■セミナー開催情報はこちら
https://kitera-cloud.jp/event

■無料セミナーレポートはこちらから
https://kitera-cloud.jp/resources
 

• 「KiteRa（キテラ）」の概要

KiteRaは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。
就業規則を初めとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来Wordなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。

 

• 会社概要

名称：株式会社KiteRa
代表取締役：植松 隆史
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
設立：2019年4月1日
所在地：東京都港区赤坂8-5-6　IPIAS AOYAMA 306
会社概要：https://kitera-cloud.jp/about
サービスURL：https://kitera-cloud.jp

本件に関する取材・お問い合わせ先
広報　宮内
Tel    080-7165-5673
Mail rie.miyauchi@kitera.co.jp

 

日工株式会社（本社：兵庫県明石市、代表取締役社長：辻　勝　証券コード：6306以下、「当社」）は、この度6月24日付で、前インドネシア特命全権大使  石井正文氏、株式会社ユーシステム代表取締役　佐伯里香氏が社外取締役として就任したことをお知らせします。
 

• 背景

当社はアジアを代表するアスファルトプラントのディストリビューターとなるべく昨年タイに販売・製造拠点を設けるなど、海外事業拡大に向けた取り組みを積極的に行っています。
また、生産性向上および従業員満足度（ES）の向上のため、DXの推進や多様性に富み、誰もが働きやすい職場づくりを経営課題として掲げております。

こういった背景より、前駐インドネシア特命全権大使を務めアジア情勢に精通している石井正文氏、「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣賞を受賞した株式会社ユーシステム代表取締役　佐伯里香氏を社外取締役として新たにお迎えし、経営体制強化へと努めてまいります。
 

• 石井 正文氏について

 

石井 正文氏

 

1980年に外務省へ入省。駐ベルギー国特命全権大使、駐インドネシア国特命全権大使等の外務省の要職を経験し
2021年1月に外務省退官。

当社は、石井氏のこれまでの経験およびアジアへの知見を経営に取り入れ、アジアを代表するアスファルトプラントのディストリビューターとなるべく事業拡大に取り組んでまいります。
 

• 佐伯 里香氏について

佐伯 里香氏

株式会社ユーシステム代表取締役。「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣賞受賞、「APEC女性と経済フォーラム2020」登壇。

当社は、佐伯氏の本業であるITの知識および女性活躍推進に関する知見を経営に取り入れ、DXの推進や誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

• 日工株式会社　会社概要

日本のインフラを支えるプラント機械メーカー。
アスファルトプラントでは国内シェア70％に上り、空港などの巨大インフラから生活道路まで皆様のまちづくりのお手伝いをしています。

会社名　：日工株式会社
代表者名：辻　勝（つじ　まさる）
URL　　:https://www.nikko-net.co.jp/
所在地　：〒674-8585
　　　　兵庫県明石市大久保町江井島1013-1

■「保険数理システム」刷新プロジェクトの特長
シンプレクスはこれまで、膨大かつ複雑なリスク計算が求められる銀行・証券業務の「ミドルオフィス領域」において、数多くのプロジェクトを手掛けてきました。本プロジェクトでは、当該領域で長年培ってきた豊富な知見を活用することにより、円滑な保険数理システムの刷新を実現しました。主な特長は以下の通りです。

(1) 豊富な知見に基づく再構築アプローチにより、約6ヶ月での短期間導入を実現
シンプレクスは本プロジェクトにおいて、わずか約6ヶ月での短期間導入を実現しました。具体的には、既存プログラム資産をJavaプログラムへコンバージョン（変換）する際、ツールを利用するのはもちろん、早期段階から新プログラムの実行・検証環境を立ち上げ、処理実行からアウトプットデータの突合せまでを自動化することで、構築期間の短縮を図りました。さらに、数値検証においても、SBI生命の経営数理部ユーザーとシンプレクスの数理担当者が相互連携することにより、効率的なロジックの機能改善を実施しました。

(2) 膨大な契約統計データの計算処理能力が、現行システム比で70倍以上に向上
今回の刷新では、（1）保有契約データに対する「責任準備金計算」、（２）保険料収入データに対する「予定事業費枠計算」等について、保険数理システムのパフォーマンス改善が求められていました。

シンプレクスでは、システム刷新プロジェクトに求められるSQLの見直しなどの各種チューニングはもちろんのこと、利用頻度の高いテーブルのオンメモリ化や、データフローの整流化に取り組むことにより、クリティカルなボトルネックを解消しました。特に、膨大な保有契約データに対する「責任準備金計算」の処理能力については、現行システム比で70倍以上まで向上しました。

さらに、今後の契約数増加を見越したスケーラブルな基盤での構築も果たすとともに、計算ジョブを統廃合することによりレジリエンスなシステムとしても再構成しました。

■SBI生命保険株式会社　取締役兼執行役員 池山 徹様のコメント
レガシーシステムからの脱却ともいえる今回の数理業務の基盤刷新は、まさにDXの流れに沿ったものと考えております。現在SBＩ生命では、数理業務の基盤刷新と並行して、次世代データウェアハウス（DWH）基盤をクラウド上に構築するプロジェクトも推進しております。今後も広範な保険業務を対象にDX推進を加速させていく中で、金融機関における豊富なクラウド構築実績やAI活用実績を有したシンプレクスによる継続的な支援を期待しています。

■保険業界におけるシンプレクスの取り組み
スピード・複雑性を増す市場で生き残るため、即急なデジタル変革が求められている保険業界では、レガシーシステム特有の課題を解決してDXを推進することが必須となっています。さらに異業種参入や金融サービス仲介業の創設など、より保険市場に閉じない発想や競争力が求められています。シンプレクスは保険市場にコミットしながら、保険業界に閉じない数多くのDX実績を応用、活用できる数少ないテクノロジーパートナーとして、お客さまのDX推進を支援しています。

■シンプレクスの保険業界向けDXソリューション
生命保険会社、損害保険会社とのビジネス・システム構築経験と、日本を代表するFinTech企業として評価される確かな技術力をもとに、幅広い保険業界向けDXソリューションを提供しています。

■本ソリューションの導入に関するお問合せ
シンプレクス株式会社　クロス・フロンティア ディビジョン セールスグループ　吉田
TEL： 03-3539-7376 お問合せフォーム：https://www.simplex.inc/contact/

■報道機関からのお問合せ
シンプレクス株式会社　コーポレート・イノベーション ディビジョン 広報　平田
TEL： 03-3539-7370　お問合せフォーム：https://www.simplex.inc/contact/

 

 

• 背景と提携概要

新型コロナウイルスの影響により店舗にご来店いただくことが難しい中、来店せずに旅行の相談をしたいとのお声を多く受け、ビデオ通話システム（Zoom・Skype）を利用したオンライン接客やLINEチャットを利用したご相談を実施するなど、昨年来、非対面での旅行相談の実施・検討を続けてきました。

この度、アプリ「Holiday」の「オンライン旅行相談機能」に参画することにより、アプリ上でご旅行を計画されているお客様に対し、弊社の専門スタッフによる旅行相談から、ご予約、「Holiday」の行程表作成、ご旅行中のサポートに至るまで、旅行に関わる一連のサービスを、アプリひとつで全てオンラインで完結・実施できるサービスをご提供いたします。
 

 

 

• アプリ「Holiday」の「オンライン旅行相談機能」について

① 旅に必要な手配がオンラインで可能に
ご宿泊先の予約やそれに伴う交通の手配はもちろん、旅先でのアクティビティに至るまで全ての旅行サービスがアプリ「Holiday」からご相談・手配が可能です。ご予約後は専門スタッフがアプリ上で行程表を作成し、お客様の端末の「Holiday」アプリ上からいつでもご確認いただけます。

② チャットとビデオ通話で全て完結
「Holiday」内のチャットとビデオ通話機能を使っていつでもどこでも気軽にご相談いただけます。予約の手配やサポートはオンライン上で完結するためご来店は不要です。さらに相談や予約手配だけでなく、出発前や旅行中などで聞きたいことや不安なことがあれば、いつでも気軽にチャットでご相談ください。
※ 返信は弊社の営業時間内となります。

③ 豊富なビジュアルで直感的にプランニング
「Holiday」の行程表を利用することで、旅先の景色や訪問地のビジュアルも容易に確認いただけ、旅行のプランニングをより楽しく、直感的に行なっていただけます。
 

 

 

• 導入・対応店舗

 株式会社日本旅行　TiS大阪支店（大阪）
 株式会社日本旅行リテイリング　東日本いい旅予約センター（東京）

 

• アプリ「Holiday」とは

Holidayは国内最大級のおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービスです。
複数のスポットを組み合わせることで、自分が体験したおすすめのプランを他のユーザーと共有することが可能です。全国のおでかけ・旅行好きなユーザーからのプランが投稿されているため、有名なスポットでもユーザーそれぞれの様々な楽しみ方を知ることができ、また地元の人しか知らないガイドブックには載っていないスポットが紹介されています。
 

Web版　https://haveagood.holiday/
Holiday iOS版　https://itunes.apple.com/jp/app/id962231929

ホリデー株式会社　クライアントソリューション事業部　部長　諏訪 太一 様
コロナ禍で変革が求められる旅行業界で、日本で最も歴史のある旅行会社である日本旅行様と、新たな旅行体験の創出に取り組むことができ、大変嬉しく存じます。日本旅行様が築き上げて来られた「旅行への知見」を生かし協働で、旅行者の皆様に”オンラインと店舗の垣根を超えた”新たな旅行体験を創出していきたいです。旅行業界のDX推進と、旅行者が旅行・そして休日をさらに楽しめるよう、Holiday for Agencyのアップデートを続けてまいります。

社長室は財務戦略の策定・推進やIR・PR体制の立ち上げ、新規事業の検討などを担う社長直轄の社内組織であり、髙橋氏は上場準備室の室長も兼務します。AI（人工知能）とプロセステクノロジーで高品質なデザインを高速制作する「AIR Design」事業の急拡大を受けて、経営体制の強化と組織の機能拡充を図ります。

【社長室長　髙橋勲　プロフィール】

2006年に野村證券株式会社へ入社。東京および米国ニューヨークにて、国内外の投資ファンド向けブローカレッジサービスに従事。
2012年より独立系の投資ファンドへ移り、上場株式のファンダメンタルズ及びマーケット需給戦略を担当。アナリストとして上場企業600社以上の取材・分析を経験する。

2017年に登山アウトドア向けアプリ・WEBサービス「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップへ参画、取締役COO兼CFOに就任。
財務面では約12億円の資金調達を推進し、大手アウトドア量販店との資本業務提携や地方銀行との広域連携、東京支社の立ち上げなどコーポレート体制の整備に尽力。
事業面では大手旅行会社との業務提携や企業タイアップの推進、官公庁・地方自治体と連携した地方創生事業などを手掛けた。

東京大学 農学部 農村開発金融研究室 卒業

【就任コメント】

これまで官民タイアップ事業のブランディング施策やマーケティング施策、アプリWEBサービスの開発、オウンドメディアやECの運営などに関わる中で、デザイン領域の重要性と課題を強く感じてきました。AIや作業工程の効率化でクリエイティブ制作の生産性を高め、デザイナーがより本質的な仕事に集中できる仕組みをつくるAIR Designには、社会を変えるポテンシャルがあると思います。
AIR Designの成長に必要な経営資源の確保と成長戦略の実現に、全力で取り組んでまいります。

【代表・中平コメント】

AIR Designを2019年9月にリリースし、その後はお客様と向き合いデザイナーと向き合いながら愚直にサービスの改善を繰り返してまいりました。
この度、より多くの皆様にこの事業を認知していただき、より強い財務体制を整えるために社長室を設立いたしました。
ここからさらに事業を成長させ、より多くのお客様とデザインに関わる方々を幸せにし、我々の目指す「プロセスとテクノロジーで人をよりヒトらしく」の実現を目指してまいります。

【会社概要】

AIを活用したマーケティング向けデザイン提供サービス「AIR Design」およびスマートフォンアプリ開発運営サービスを展開。
「プロセスとテクノロジーで人をよりヒトらしく」を企業理念に、デザイン業界の産業革命を目指しています。

会社名：株式会社ガラパゴス
所在地：東京都千代田区神田神保町2-14 SP神保町ビル8F
代表者：代表取締役社長　中平健太
設立：2009年3月
資本金：2億3312万5000円（資本準備金を含む）

●コーポレートサイト
https://www.glpgs.com/

●AIR Designサービスサイト
https://airdesign.ai/

●採用サイト
https://www.wantedly.com/companies/glpgs

●サービス参考動画：ICCサミット スタートアップ・カタパルト
https://industry-co-creation.com/catapult/47846

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社ガラパゴス 広報担当：豊田
メールアドレス：syunsuke.toyoda@glpgs.com

DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省令和元年7月「DX推進指標」とそのガイダンスにて）」と経済産業省が掲げており、企業のDX推進を後押ししています。
 

ＤＸ企画書のネタ帳

しかしながら企業のDX推進はなかなか進んでおらず、同省の調査結果では９５％の企業が実施できていないと発表されており、その理由の一つとして、ＤＸ人材、DX推進担当者の育成が進んでおらず、企業においてのデジタル人材育成は喫緊の課題となっています。

当コンテンツは、「DX推進を耳から学ぶ」をコンセプトに、まずはデジタルの学び方を学ぶことから始める形式となります。
現在、音声配信プラットフォームHimalaya.comにおいて、トップページにおすすめとして紹介されています。

図１）Himalaya.comの公式ホームページでおすすめとして紹介中
視聴可能な配信プラットフォーム

以下の大手ポッドキャストプラットフォームでとなっています。

• Himalaya　https://www.himalaya.com/album/2446900
• Apple Podcast　https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1537518371
• Amazon podcasat　https://music.amazon.co.jp/podcasts/22496eb5-7a7b-4053-8542-8a1123b3a87f/-IOT-AI-DIGITAL-TRANSFORMATION
• Google Podcast　https://podcasts.google.com/feed/aHR0cHM6Ly93d3cuaGltYWxheWEuY29tL3Jzcy8yNDQ2OTAwLnhtbA
• Spotify　https://open.spotify.com/show/2RqFU4ZId8qT9b2mHN3Y9k

コンテンツについて
番組名：
近森満の明日から使える『DX 企画書のネタ帳』
https://www.himalaya.com/ja/show/2446900/

番組概要：
当番組は主にDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸に、AIやIoT、5Gなど新しい産業を生み出す仕組みを、AI・IoT教育の専門家である近森満が現場レベルでの目線で解説し、営業提案のヒントを提供。
製造業をはじめとした国内各種産業でのDXについて、営業提案・社内改革における提案書作成の際の「ネタ帳」代わりとして配信しています。
※現在は視聴無料、聴き放題で提供しています。
番組キャスター：

近森満（ちかもりみつる）
自治体・企業への後援実績
　http://blog.certpro.jp/?p=1232
番組twitter：
　https://twitter.com/chikamori/

配信音声コンテンツ：
356のタイトルのうち、一部をご紹介します。

• 0001_DXって何？ 
• 0002_社会における課題解決のためのDX 
• 0004_デジタル化とDXの違いって？ 
• 0005_DXの先行事例の都市について 
• 0007_DXできた企業の未来、できなかった企業の対策
• 0016_どうすればいい？社員・従業員のリテラシーを上げるために必要なこと
• 0020_本編 実は未着手だった？企業におけるデジタル化の使命
• 0022_DX化の遅れを挽回させていくために必要なこと
• 0029_地方・地域ごとでDXするには何を始めたら良いのか
• 0033_本当に必要なDX人材って誰のこと？専門家よりももっと大事なこととは
• 0035_日本が今よりもっと衰退する未来に何をするべきか
• 0038_ＤＸを進めたい担当者のための説得のヒント
• 0039_DXにおけるツール導入は手段であり目的じゃない

学びに音声配信を活用する理由：
これまで学習や研修講座の形として主流なのが対面式の教室や研修会場での講座であり、講師による授業でした。また情報を仕入れるメディアとして、書籍か、インターネットコンテンツ（ブログ記事や映像・動画など）による情報入手手段となります。それらは全て目と耳と、プラスして手や体を動かすことにあり、またこの中で仕事をしながら、家事をしながらなど、「ながら学習」がしにくいメディアです。 音声配信またはラジオなどは「ながら」で聞くことができます。

新しい生活様式の中、通勤がなくなり、個人の可処分時間が増えたことで、その空いた時間の確保を目的とした「耳の空き時間の争奪戦」が始まります。音声配信サービスにSNS大手、日本のプラットフォームが2020年後半からどんどん参入してきています。

弊社は積極的に音声配信プラットフォームを通じて、「ながら」時間の中で学べる最良のコンテンツを提供できるように教育のDXを推進します。

注釈： 
(*1) 2021年6月26日現在
(*2) IAB「U.S. Podcast Advertising Revenue Study Full-Year 2020 Results & 2021-2023 Growth Projections」調べ。
 
音声配信コンテンツ提供会社：
会社名　：　株式会社サートプロ
代表者　：　代表取締役CEO　近森 満
設立日　：　2006年3月3日
所在地　：〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-55-2 大和ビル5階

事業内容：
1.Certification（資格検定事業）
2.Professional（人材育成・教育支援事業）
3.Consulting（コンサルティング事業）
サイト：https://www.certpro.jp

 

【背景】

プログラミングを学ぶ過程で有識者に質問ができる環境は非常に重要です。Aidemy Premium Planでは講師によるオンラインカウンセリングやチャットツールによる質問対応を提供しており、受講生からご好評いただいております。これを受け、受講生をさらに力強くサポートするためAidemy Premium Planの受講期間を延長するキャンペーンを実施いたします。

【概要】
■キャンペーン期間
2021年6月28日（月） ~ 2021年7月7日（水）

■特典内容
3ヶ月プランお申込みで2週間の受講期間延長および最大カウンセリング回数4回分追加、
6ヶ月プランお申し込みで4週間の受講期間延長および最大カウンセリング8回分追加となります。

■対象者

キャンペーン期間中にAidemy Premium Planの講座受講のお申し込みを行った方

※E資格対策講座およびE資格対策セット講座を受講の方は対象外となります。
※他のキャンペーンや割引と併用はできません。
※本キャンペーンは事前の予告なしに中止・変更される場合があります。 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

 

株式会社アイデミー 代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦

【Aidemy Premium Plan】
「Aidemy Premium Plan」は、オンライン完結型のAIプログラミングスクールです。学習の過程をメンターがマンツーマンで支援する体制が特徴で、AIや機械学習に関する疑問点や不明点をその場で解決することが可能です。
Aidemy Premium PlanではAIと機械学習に関する幅広い教材とトピックを取り扱っており、コーディングの知識だけではなく、アプリーケーション開発が学べる講座や統計モデル、機械学習を用いた講座、自然言語処理を利用した講座、実データを用い社会実装に近づけた講座など様々な講座をご受講いただけます。
 

＜特徴＞

• 完全オンライン完結型のAIプログラミングスクール
• 10万人以上の受講実績のある洗練された教材を採用
• 24時間以内のチャットサポート保証で独学よりはるかに効率的
• 実務経験のあるエンジニアのコードレビューで業界標準を正確に習得
• オンラインビデオ通話で疑問を一気に解決
• パーソナルメンターと目標を一緒に達成

Aidemy Premium Planの詳細は下記サイトをご覧ください。
https://premium.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210628

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町一丁目1番地 山甚ビル3F
代表者：代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：オンライン完結型AIプログラミングスクール「Aidemy Premium Plan」、AIを中心とするDX人材育成のためのラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援する“プロジェクト伴走型”支援サービス「Modeloy」の提供

<提供サービスWebページ>

• Aidemy（https://aidemy.net/）
• Aidemy Premium Plan（https://aidemy.net/grit/premium/）
• Aidemy Business Cloud（https://business.aidemy.net/）
• Modeloy（https://www.modeloy.ai/）

• 昨今ではデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性が強調され、多くの企業で様々な取り組みがスタートしています。その一方で、ＤＸに対する取り組みに企業間で温度差が生じており、当財団自主調査報告書「e-Kansaiレポート」( http://www.kiis.or.jp/research/e-Kansai/ )では、企業の競争力向上、イノベーション創出、ひいては社会全体の経済活性化に向け、地域において企業のＤＸの推進をサポートする機能（=ＤＸ推進プラットフォーム）の必要性を提言してきました。
• ＫＩＩＳでは、かねてよりデジタル技術の活用やサイバーセキュリティを始めとする様々な調査事業、普及啓発事業、政策実行支援等を行っており、この度、令和３年度地域産業デジタル化支援事業（経済産業省補助金）への採択を契機として、これらの活動を横断的に統合・拡充・強化することで関西における企業のＤＸを推進する「関西ＤＸ推進プラットフォーム事業」を実施することと致しました。
• 本プラットフォームでは、ＤＸの概要や事例、具体的推進方法に関する普及啓発・ワークショップ、ＤＸ関連情報や事例等の収集・発信、各種マッチング、プロジェクト化・プロジェクト推進支援等を展開してまいります。
• 本事業の開始あたり、「関西ＤＸ推進プラットフォーム事業」キックオフセミナーを7月12日（月）14:30よりオンラインにて開催いたします。

■イベント名
　「関西DX推進プラットフォーム事業」キックオフセミナー

■開催日時
　2021年7月12日（月）14:30-16:40

■セミナープログラム
・開会挨拶（14:30～14:35）
　　一般財団法人関西情報センター
　　専務理事
　　上野　敏幸
・共催者挨拶（14:35～14:40）
　　経済産業省近畿経済産業局
　　地域経済部長
　　大木　雅文
・基調講演（14:40～15:30）
　「経済産業省が考えるＤＸ推進の本質と政策展開（仮）」
　　経済産業省
　　商務情報政策局情報技術利用促進課長
　　田辺　雄史　氏
　　※登壇者変更の可能性あり
・講演（15:30～16:00）
　「日本における様々なDXの取り組みと事例（仮）」
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　　常務理事　坂下　哲也　氏
・講演（16:00～16:20）
　「e-Kansaiレポートから見るDX推進のキーポイント（仮）」
　　一般財団法人関西情報センター
　　イノベーション創出支援グループ
　　研究員　梶谷　良徳
・事業説明（16:20～16:35）
　「関西DX推進プラットフォーム」事業紹介
　　一般財団法人関西情報センター　イノベーション創出支援グループ
　　マネジャー・主席研究員　石橋　裕基

■開催体制
・主催
　一般財団法人関西情報センター
・共催
　経済産業省近畿経済産業局
・後援
　総務省近畿総合通信局、公益社団法人関西経済連合会（予定）、大阪商工会議所

■お申し込み
https://secure.kiis.or.jp/kansaidx/210712kickoff/

■一般財団法人関西情報センター(KIIS:Kansai Institute of Information Systems)について
⼀般財団法⼈関⻄情報センター（KIIS）は、1970年に情報化の推進拠点として、関⻄の財界が中⼼となり、経済産業省、⼤阪府、⼤阪市、地元⼤学等の⽀援を受けて設⽴されました。関⻄地域の産業の発展と地域の活性化に寄与するべく、情報通信技術に関する調査研究、⾏政・地域の情報化やまちづくり等地域振興に関する調査研究、さらには、国の情報化施策の普及および推進を図るためのシンポジウムやセミナー、健康保険関連業務のシステム開発、情報処理事業等、幅広い活動を展開しています。

■一般財団法人関西情報センターWEBページ
http://www.kiis.or.jp/

■お問い合わせ
一般財団法人関西情報センター
イノベーション創出支援グループ
Mail:rstaff@kiis.or.jp
TEL:06-6809-2142

 

情報・体験・人脈・心の喜びなどをシェアする昨今において、このたび、ポイントプログラムを締結する運びとなりました。本日より「SHAiRE」ユーザーは、施術サービス決済時にTポイントを活用した支払いができるようになります。さらに支払い金額に応じてTポイントの付与を受けることも可能です。

Tポイントのご利用は、「SHAiRE」とTカード番号を登録したYahoo! JAPAN IDを連携することで可能になります。「SHAiRE」のアカウント設定画面で、「Tポイントに連携」を選択し、Tカード番号を登録したYahoo! JAPAN IDでログインすると連携が完了します。Tポイントはお支払いの際に、決済画面で使用するTポイント数を選択すると、1ポイントから利用可能です。またTポイントを使わずにお支払いいただいた場合は、金額に応じてTポイントが自動付与されます。

■今後について
GO TODAY SHAiRE SALONとTポイント・ジャパンは、このたびのサービス連携をきっかけに、「SHAiRE」を利用するユーザー、スタイリスト、そしてT会員のみなさまの幅広いニーズに応え、サービスの拡充を図ります。
具体的には、GO TODAY SHAiRE SALONが運営するユーザー向けD2C （Direct to Consumer）プラットフォームやスタイリスト向けEコマースとの連携、スタイリストの集客支援における活用等の取り組みを予定しています。

■「SHAiRE」でのTポイントサービス概要
・サービス開始日：2021年6月28日（月）より開始
・提供サービス：Tポイント
・対象サービス：スマートフォンアプリが対象　※ポイントの付与・還元はアプリ利用の場合のみ対象
・Tポイント付与レート：200円（税込）につき1ポイント
・Tポイント利用レート：1ポイント＝1円
※サービス利用には、Yahoo! JAPAN IDが必要です。

■モバイルアプリ「SHAiRE（カスタマー向け）」概要
「GO TODAY SHAiRE SALON」利用者向けのモバイル決済アプリ。キャッシュレスで会計の待ち時間なくスムーズに店舗での施術料金の支払いが可能。さらに利用履歴からこれまでの施術内容を見ることができ、「美活」に役立つ。

価格：無料
対応端末：iPhone/Android
対応言語：日本語
サービス開始日：2021年1月
開発・運営：株式会社GO TODAY SHAiRE SALON
※今後予約機能やコミュニケーション機能等を追加予定です。

• App Store：https://apps.apple.com/jp/app/shaire/id1519745937
• Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=app.shaire.customer.android

■「Tポイント」について
Tポイントは、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービスです。日本全国になる多種多様なTポイント提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じて貯めたり、お使いいただくことが可能です。

■株式会社GO TODAY SHAiRE SALON会社概要
「GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。特長は、充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティです。全国21店舗にフリーランス美容師400名以上が登録し、ゆったりとした個室空間と充実した設備の店舗で、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。（https://www.shairesalon-go.today/）

■会社概要
会社名：株式会社GO TODAY SHAiRE SALON
所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-14-34
代表者：代表取締役 大庭邦彦
設立日：2016年10月13日
資本金：1,103,250,000円（資本準備金含む）
URL：https://www.shairesalon-go.today/
事業内容：コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営

■株式会社Tポイント・ジャパン会社概要
Tポイント・ジャパンは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに、価値観の大きな変化に向き合いながら、アライアンスパートナーのみなさまとともに、お客さま一人ひとりの暮らしに寄り添い、ささやかな喜びや気づき、共感をお届けする“人と社会をつなぐ”存在となることを目指しています。これからも、日本の2人に1人にあたる7,000万人以上が利用するTカードをIDとして、共通ポイントサービス「T ポイント」などの様々なサービスを通じ、いつでも、どこでも、誰でも、何にでも利用できる価値創造に取り組んでまいります。

■会社概要
会社名：株式会社Tポイント・ジャパン
所在地：東京都渋谷区南平台町16-17　渋谷ガーデンタワー
代表者：代表取締役社長　長島弘明
設立日：2012年10月1日
URL：https://mk.ccc.co.jp/tpj/
事業内容：ポイントアライアンス事業

【本件に関するお問い合せ】

株式会社GO TODAY SHAiRE SALON
広報担当：遠藤
TEL：：03-4400-6571
e-mail：gotodayshairesalon@gmail.com

株式会社Tポイント・ジャパン
広報担当：中川
TEL：03-6800-4464

 

１．背景と目的
　地域活性化に向けては日本全国で様々な取り組みが進められており、NTT西日本でも2019年から、西日本管内の各30府県※1で支店長をプロジェクトオーナーとし、地域が抱える本質的な課題を探索し、地域のパートナーとともに持続可能な解決策を創出する活動を進めております。
　しかしながら、多くの地域、特に地方部の市町村やそれらを多く抱える都道府県においては、地域活性化に関する知見・ノウハウに課題を抱えることも多く、地元自治体や企業・組織、あるいはその連携体（地域民民・公民共創）の活動をトータルでサポートする担い手の確保が必要です。そこで、このたび地域活性化に取り組むパートナー企業等と互いに保有するリソースやナレッジを結集・共有・深化させることを目的としたコンソーシアム協定を締結するとともに、それらを活かしたコンサルティング等を通じて地域の皆様の課題解決に資する新会社を設立することといたしました。
 

　新会社設立によって、今後は地域活性化の取り組みをより広範にトータルでサポートし、地域社会・住民の皆様のウェルビーイング向上に貢献することをめざします。
※1：NTT西日本管内の全30府県をさす（富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県）

２．新会社の概要
1)    会社名                     ： 株式会社地域創生Coデザイン研究所
2)    本社所在地               ： 大阪府大阪市北区大深町3-1
3)    代表者                     ： 代表取締役 所長　木上 秀則
4)    事業内容                  ： ○地域課題解決コンサルティング、自治体等への政策策定支援
                    　              　 ○地域データを活用したデジタルデータビジネス
　　　　　　　　                  ○上記に付帯または関連する一切の事業 等
5)    資本金                     ： 2億円（資本準備金2億円）
6)    株主                        ： NTT西日本
7)    設立年月日               ： 2021年7月1日（予定）

 3．新会社の主な事業内容

 

①　地域課題解決コンサルティング
地域主体での持続的サイクル※2の実践に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体に
対するコンサルティングサービスを提供します。
※2：ⅰ）地域社会・住民目線での真に解くべき課題の探索、
　　　ⅱ）地域課題に対する重層的な解決シナリオの策定、
   　　ⅲ）持続可能な事業モデルの構築、
　　　ⅳ）地域データを活用した効果・実現性の見極め、
　　　ⅴ）地域において自立運営可能な実行組織の構築

②　地域データを活用したデジタルデータビジネス
地域データの付加価値化を目的とした、産業横断的なデータ利活用（データ収集・データ分析）を支援します。

③　自治体等に対する政策策定支援
①②の活動を通じて蓄積したノウハウを活かし、自治体等の政策策定を支援します。

4.　今後の展開
　株式会社地域創生Coデザイン研究所では、今後コンソーシアムで結集した知見・ノウハウを活用した地域課題解決モデル・メソッドを確立、同様の課題を抱える他の地域へ水平展開することで、地域活性化の全国的な波及に努めるとともに、地域社会・住民の皆様のウェルビーイング向上に貢献してまいります。

地域創生Coデザイン研究所　https://codips.jp/

■姿勢推定アルゴリズム「AsillaPose」とは

映像や静止画像からリアルタイムに人物の関節点を検出し「複数の人物の姿勢を検出」する深層学習アルゴリズムです。

■「AsillaPose」の強み

・世界最高レベルの高い精度と速度を両立

・小型デバイスでも高速に推論可能（最大80.6fps@NVIDIA Jetson Nano）
・スマートフォンに実装可能　（デモサイト： https://www.youtube.com/watch?v=zBryE3lZGf0 ）
・IR（赤外線）カメラに対応
・立ち姿以外の姿勢でも姿勢推定が可能（転倒や逆立ち）
・遠距離まで捕捉可能（25m以上）

 

■なぜ実現できるのか？
豊富なデータ（推定12万枚）を有している点、これに加えて推論処理の最適化技術及び、圧縮技術に長けたAI技術者チームが日々モデリング改善を行っている点が挙げられます。
また、当社は本技術に関連する特許を６つ取得しており、独自の前処理・後処理アルゴリズムの知的財産を有している点も、他社を凌駕できるポイントであると言えます。

■共同開発を通じた製品化が進行中
「AsillaPose」は、2021年夏以降にリリース予定の３つの製品のコア技術として活用されています。製品を共同開発したパートナー企業は、大企業・中小企業問わず、自社の得意とする市場に、新たな価値を生み出すAI製品として投入予定です。各企業様からは「高精度な上、動きも軽くて扱いやすい」と高い評価を受けており、当社は今後も様々な市場において、共同開発パートナー様と「AsillaPose」を用いて新たな製品開発を推進していく考えです。

・防犯セキュリティ・・・異常行動の検知、事故防止
・ヘルスケア・・・介護支援、フィットネス支援
・スマートシティ・・・迷子捜索、犯罪者捜索、つきまとい検知
・ファクトリーオートメーション・・・作業分析、危険回避
・エンターテイメント／スポーツ・・・フォームのスコアリング、試合分析
・小売・サービス・・・万引防止、動線分析・配置最適化

■受賞歴
・本機能を搭載した『AI Smart Warning』が「MAKE IN VIET NAM2020」にて優勝
・「Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 Batch」 にて『EXPO Domestic Winner』受賞

■お問い合わせ
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

 

• ポイント

1.日本最大級のおでかけ・旅行プランの検索・共有サービスHolidayが旅行代理店と提携し、実際の旅行予約・旅行中のサポートまですべてアプリ上で完結実施する新機能「オンライン旅行相談機能」を正式開始。

2.旅行業務のプロたちがチャットやビデオ通話でフルサポート。旅行の相談から予約の手配、旅行中のサポート、さらに現地のアクティビティや保険まで旅に必要なすべての手配が可能に。

3.Holiday上に公開されたお好みの旅行プランから選択、その行程を元に実際の予約までが可能なため、思い通りの旅行を計画から実現までがシームレスに可能に。

 

• 背景

世界的な流行を見せたコロナウイルスを通して制限された「旅行」は徐々に世界で回復を見せています。特に直近の状況において生活者からはより安全・安心な旅を求める声も多く、アメリカや中国では旅行代理店への相談が増加しています。※１
さらに、こうした状況で加速化したデジタル化の影響もあり、店舗に行かずにオンラインで旅行相談を行いたい、という生活者のニーズは高まりを見せています。事実、アメリカの旅行代理店のエージェントの97％は既に在宅での業務を行っており※２、旅行代理業の働き方観点からも、お客様のニーズからも今回のような新しい形での“オンライン旅行相談”の拡大によって、旅・そして休日をさらに楽しめるよう、Holidayはアップデートを続けます。
 

• 特徴

①旅に必要な全てを手配

旅や航空券、旅行の予約はもちろん、旅行中に必要になったものも全て相談・手配をお任せください。現地の交通手段やアクティビティ、チケットや保険・Wi-Fiなど、旅に必要な全てを手配することが出来ます。

②厳選されたスタッフサポート

旅の要望に合わせて最適な旅行代理店をマッチング。
信頼できる旅行業務のプロたがあなたの理想の旅行を実現するサポートをします。

③出発前や旅行中でもフルサポート

相談や予約手配だけでなく、出発前や旅行中などで聞きたいことや不安なことがあれば気軽に相談を行えます。

④チャットとビデオ通話で全て完結

新たに追加されるアプリ内のチャットとビデオ通話機能を使っていつでもどこでも気軽に相談出来ます。予約の手配やサポートはオンライン完結の為、来店も電話も不要です。

⑤相談料無料

旅行の相談から予約の手配、予約後・旅行中のサポートまで、あらゆる相談が
無料で行えます。
 

• 主な連携先

・株式会社近畿日本ツーリスト北海道
– 札幌支店

・株式会社近畿日本ツーリスト首都圏
– 有楽町営業所

・株式会社近畿日本ツーリスト中部
– 名古屋中央営業所

・株式会社近畿日本ツーリスト関西
– グランフロント大阪営業所
– 三ノ宮営業所

・株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
– 広島八丁堀営業所

・株式会社近畿日本ツーリスト九州
-トラベルサロン博多座前

・株式会社日本旅行
– TiS大阪支店

・株式会社日本旅行リテイリング
– 東日本いい旅予約センター
 

• 連携先コメント

KNT‐CTホールディングス株式会社（近畿日本ツーリスト）
グループ事業戦略本部　営業企画部     部長　澤　嘉昭さま
Holiday旅行相談機能からコロナ禍にも関わらず、お客さまのご紹介をいただき、実際にオンライン接客で相談完結する事例が出てきています。“顔の見えるオンライン接客“の需要を改めて実感しているところです。今後、旅行中にHoliday行程表アプリを通じて様々なお世話をすることで、旅行満足度の向上が可能になると期待しております。

株式会社日本旅行
営業企画本部　店頭・提販営業部　マネージャー　水野　千佐子さま
コロナ禍の昨年来、非対面でのご旅行相談のニーズを日々感じております。弊社においてもDX推進を行なう中で、今回のアプリを介したオンライン旅行相談で、新たなお客様とつながり、旅のお手伝いをさせていただけることを大変うれしく思います。お客様とスタッフという枠も超えて、旅好きな者同士で旅行前のわくわくする時間を共有しながら、お役に立てるご提案ができれば幸いです。
 

• 担当コメント

ホリデー株式会社
クライアントソリューション事業部　部長　諏訪　太一
この度は、近畿日本ツーリストさま、日本旅行さまと共に新たな旅行体験のあり方を発明していく、まさにDXの挑戦ができることに大変嬉しく存じます。旅行代理店さまが強みとする「接客提案力」を生かして、旅行者の皆さまへ”オンラインと店舗の垣根を超えた”新しい価値を、協働し創出していきたいです。導入後、実際に連携先の店舗コンシェルジュによるオンライン接客での相談・予約完結に加え、Holidayを活用することで旅行者の行程表をデジタル・オンライン化した実績も徐々に出てきております。今後もアフターコロナの旅行者ニーズを汲み取り、取り組んでまいります。
 

• Holidayについて

Holidayは国内最大級のおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービスです。
複数のスポットを組み合わせることで、自分が体験したおすすめのプランを他のユーザーと共有することが可能です。全国のおでかけ・旅行好きなユーザーからのプランが投稿されているため、有名なスポットでもユーザーそれぞれの様々な楽しみ方を知ることができ、また地元の人しか知らないガイドブックには載っていないスポットが紹介されています。
Web版：https://haveagood.holiday/
Holiday iOS版：https://itunes.apple.com/jp/app/id962231929

【ホリデー株式会社概要】
設立：2014年12月26日
代表取締役：友巻憲史郎
事業内容：休日を楽しむためのおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービス「Holiday」の開発・運営
URL：https://to.haveagood.holiday

※１：
①“Make Way for the Travel Agents. Again.” The New York Times(April,2021)
②““五一”假期国内游爆棚，携程线下门店单日营收破亿“ 环球旅讯 (April,2021)

※２：
“The Hosted Travel Agent Income Report, 2020” HOST AGENCY REVIEWS (March,2021)

☑︎入山章栄氏 プロフィール
早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール教授。
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で、主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.(博士号)を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。2013年より早稲田大学大学院早稲田大学ビジネススクール准教授。2019年より現職。専門は経営学。
「Strategic Management Journal」など国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。著書は「世界標準の経営理論」(ダイヤモンド社)、「世界の経営学者はいま何を考えているのか」(英治出版)「ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学」(日経BP社)他。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターを務めるなど、メディアでも活発な情報発信を行っている。

☑︎コメント
入山章栄氏のコメント：
エクサウィザーズのような面白いAI集団が、日本や世界を変革するトリガーの一つになるのだと僕は思っています。私自身はAIの専門家でもなんでもありませんが、経営学者の立場から、あるいは日本中のさまざまなビジネスをやっている方と繋がっている関係性から、エクサウィザーズを応援したいと思います。日本中にAI魔法使いを普及させて、面白く、社会に貢献し、夢のある未来を作っていきましょう！

エクサウィザーズ 代表取締役社長・石山洸のコメント：
現在、AIやデジタル・トランスフォーメーションによる社会課題解決に期待が高まる一方で、その方法論の理論づけはまだまだ弱く、多くの企業から求められています。エクサウィザーズのケーススタディーは、入山先生の講義の中でも度々取り上げられてきましたが、今回のアドバイザー就任をきっかけに、エクサウィザーズの活動や企業と取り組む様々な事例を分析し、理論化とその理論浸透を促すプロダクトの開発・普及に取り組んでいきたいと思います。

　エクサウィザーズでは今回、入山氏がアドバイザーとして参画することにより、経営理論を元にしたAIプロダクトの開発や、イベント・セミナー開催等により経営理論における最先端の知見やノウハウを各業界のリーディングカンパニーと広く共有していくことなどを通じて、社会課題解決に向けたAIの社会実装の実現をより一層加速させていきます。

【オンラインセミナー「経営者としてどのようにDXに向き合うか？」開催】
　このたび、エクサウィザーズが運営する「exaCommunity」では、入山氏のアドバイザー就任における第一回目の取り組みとして、経団連グループ後援のもと、経営者やDX推進、新規事業、イノベーションに携わる方に向けたオンラインセミナー「経営者としてどのようにDXに向き合うか？」を6月30日(水)に開催します。同セミナーは、エクサウィザーズ取締役 大植択真と入山氏の対談形式により、単なるデジタライゼーションの枠を超えた本質的な顧客価値・企業競争力を生み出すDX、またその推進を加速する人材について、ビジネスの現場での事例を交えてお届けします。

【セミナー 概要】 
タイトル　　　：「経営者としてどのようにDXに向き合うか？」
日時　　　　　：6月30日(水)15:30〜16:30
会場　　　　　：オンライン開催(Zooｍ及びYoutubeにて配信予定)
登壇者　　　　：大植択真(株式会社エクサウィザーズ取締役)/入山章栄(早稲田大学ビジネススクール教授)
参加お申し込み：本セミナーはエクサコミュニティ会員、もしくは経団連企業会員限定となります。
参加をご希望の方は下記URLよりお問い合わせください。
URL：https://community.exawizards.com/contactform/
主催　　　　　：株式会社エクサウィザーズ
後援　　　　　：一般社団法人 経団連事業サービス

【株式会社エクサウィザーズ 概要】
会社名: 株式会社エクサウィザーズ
所在地: 東京都港区東新橋１丁目９−２ 汐留住友ビル 21階
設立: 2016年2月
代表者: 代表取締役社長　石山 洸
事業内容: AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL: https://exawizards.com/
 

報道機関各位
2021年6月28日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　コロナ渦中でいろいろとミスや不備などもありながらも、懸命に国からの無茶ぶり的なワクチン接種対応や保健所での感染症対応など、過労も心配でありながらもうひと踏んばり頂きたい自治体で、コロナ渦中ほどSDGsやデジタル化・ICT化・DXや働き方改革が問われる場面はありません。

　しかし、議選・識見の監査委員や監査事務局・監査委員事務局などの方々において、適法性監査やいわゆる社会監査(Social Audit)など非財務情報の監査抜きに会計監査だけに偏重しがちだったり、デジタル化・ICT化・DXの関する視点が欠けてしまったりして、監査指摘や指導などが却って現場のデジタル化・ICT化・DXの支障になりかねないおそれがあり得ます。

　そこで、元・国連専門官で監査専門委員としても活動してきた弊社理事長の戸村智憲が、下記の新規指導をリリースし、自治体・公務における健全なデジタル化・ICT化・DX推進に寄与できるよう努めて参ります。

【新規リリースの指導】

・タイトル(例)：　「SDGsに沿った有事対応(感染症・災害・各種危機)・行政デジタル化・働き方改革などと監査のポイント」

・指導者：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村 智憲 (とむら とものり)

・指導形態：　監査専門委員や顧問・アドバイザーなどでの指導、講演や研修などの人材育成、著述・情報発信など

＜指導項目(例)＞

・監査委員・監査事務局・監査委員事務局みずから率先できているか？
・サクッとわかる早わかりポイント講座： SDGs・感染症対策BCP・行政デジタル化・働き改革
・「感染症対策 x SDGs x 働き方改革 x 行政デジタル化 = 自治体ニューノーマル」
・平時/有事の監査対応の切り替えやオンライン監査活動などのポイント
・金科玉条の「３現主義」の再考と監査の効率化・効果性の向上策
・保証型監査か助言型監査か？：一言で「監査」といっても全く異なる対応や姿勢の再考
・平時/有事とも監査の実効性を高める内部統制COSOモデルの本質と具体的な実務ポイント
・住民視点・社会的要請で見つめる「サステイナブルな監査」でのポイント
など

・ご依頼：　下記のご依頼関連のご連絡専用ウェブフォームより承ります。
ご依頼関連専用ウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
・(一社)シニアセカンドキャリア推進協会　顧問　http://www.sscpa-j.org/
・(一財)Noblesse Oblige C&M　理事　https://www.noblesseworld.org/
・(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構　アドバイザー　https://yamatosawakami.com/

　その他、顧問やアドバイザーなど各種。

・戸村プロフィール資料（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

・戸村智憲プロフィール詳細：　https://www.jmri.co.jp/tomura.html

・戸村智憲プロモーション動画(54秒YouTube)：　https://youtu.be/9oeyx1H8h3g

・弊社主催フルオンラインDX推進型「JMRIセミナー」ご紹介VTR(57秒)：　https://youtu.be/J4ldoQu0_oM

・英語でのご紹介ページ：　https://www.jmri.co.jp/e.html

・弊社公式の理事長ブログ：　https://ameblo.jp/tomura777/

　(1)経営指導・アドバイザー、(2)基調講演・セミナー・人材育成での年間120本程度の出演、(3)メディア出演・情報発信の3つの柱で活動中

　日本の人気講師ランキング3位（日経産業新聞の特集記事しらべ）

　大阪市出身。大阪府立天王寺高等学校(天高)卒（天王寺高校より文化功労賞を受賞）。早大卒。国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。

　日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。

　国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。

　世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたっている。

　幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力で、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。

　国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も務めた。

　また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会の顧問も務めている。

　SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&Mの理事として、世界的権威の医学部教授や元IMF(世界銀行)理事の受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。

　SDGsの観点から、少子高齢化や後継者不足などで事業承継・取組みの工夫・長期的支援などを得れば、持続的・サステイナブルに輝ける中小企業(目標：5,000社)の事業承継・支援に取り組む(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構のアドバイザーも務めている。

　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。

　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。

　また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。

　世界初の手法や対策を開拓し、世界初で「監査コミュニケーション技法」とその講座を開発・提供し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。

　元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。DX(デジタルトランスフォーメーション)の先駆的活動を進めてきた。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の先駆的な存在として、IT界のオピニオン・リーダーとして活躍中。

　経営者にして1年間の育休取得・3歳まで家庭最優先での対応や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も継続して進めている。

　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。

　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化）やSDGs（世界共通の持続的発展可能な１７のゴール・169のターゲット）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。

　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。

　上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。

　金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしてきた。

　その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、学校法人の学生・生徒主体のコンプライアンス・アドバイザーとして学校健全化推進なども担当し、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。

　激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり）も義援金寄付などと併せて展開してきた。

　また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例：全都道府県監査委員協議会連合会総会での貴庁講演)

　八尾市(大阪府)の監査専門委員としてPFI事業の監査を担当（令和2年度）。

　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクイン。

　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、『週刊文春』の「文春砲」での企業不祥事に関する専門家解説コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

【その他の資格・活動など】

・経営管理学修士(MBA)
・米国連邦航空局(FAA)自家用航空機パイロット
・ドローン災害レスキューパイロット
・無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
・国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
・総務省 & 経済産業省 スマートIoT推進フォーラム 有識者会員
・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
・国交省での産学官の「インフラメンテナンス国民会議」　メンバー
・ICGN(International Corporate Governance Network)　会員
・(一社)日本取締役協会　会員
・(一社)ディレクトフォース　会員　(入会当時：史上最年少の加盟)
・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
・(一財)Noblesse Oblige C&M　理事
・(一社)シニアセカンドキャリア推進協会　顧問
・(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構　アドバイザー
・ガバナンス・コード・オフィサー（GCO）
・コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
・米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
・第一級小型船舶操縦士
・海上/陸上/航空特殊無線技士
・第三種放射線取扱主任者資格者
・公認不正検査士(CFE)
・防災士
・テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)
・謝罪会見診断士
・不祥事対策診断士
など

コーポレート・ガバナンス・アワード大賞選考委員長
DX推進センター　センター長
ESG第三者評価機構　事務総長
ドローン振興センター　センター長
自治体監査内部統制啓発センター　センター長
自治体情報セキュリティ啓発センター　センター長
人権倫理ダイバーシティ教育センター　センター長
災害対策公共安全センター　センター長
公務人材育成センター　センター長

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674
FAX：03-6800-3090
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