DX

調査レポート：https://info.k-evolva.com/public/application/add/194

■9割以上の消費者が類似商品の比較検討などを実施
『新たに商品を購入する際に、商品について調べたり、類似商品の比較検討など情報収集をしてから購入しますか』の問いに対し、94%が「情報収集してから購入を決める」と回答。特に、30代女性が98.3%、40代男性が97.1%と情報収集をする割合が高い結果となりました（図1）。

＜図1. 購入前の情報収集 消費者意向＞

■約5割の購買行動に口コミが影響、口コミによる購入決定・辞退経験は9割以上（全体傾向）
『口コミは、購入決定にどの程度影響しますか（単一回答）』の問いでは、全体の50.6%が影響すると回答し、性年代別でみると30代女性の76.3%が影響すると回答。また、良い口コミによる購入決定経験が一度でもある人は全体の98.4％存在することが明らかになりました（図2）。なお、悪い口コミによる購入辞退経験も全体で98%存在し、口コミの影響度の高さがうかがえました（調査レポート参照）。

＜図2. 口コミの影響度／良い口コミ・性別傾向編＞

■企業からのアプローチが購買意欲に影響する度合いは6割以上、性年代別で大きく変動
本調査では、購入後の企業からのフォロー連絡やセール情報の提供を許容する消費者が多いことが明らかになりました（調査レポート参照）。また、『購入後の連絡や情報提供によって、ほかの商品に興味を持ったり、次の購入時も利用するなど、購入意欲に影響はありますか』の問いでは全体の6 割以上が購買意欲に影響すると回答した。一方で、20代女性・30代男性の18%が「まったく影響しない」、20代男性の22%が「おおいに影響する」、50・60代の女性の70%が「影響する」と性年代別に傾向差があることが明らかになりました（図3）。

＜図3. 購入後の連絡・情報提供による購買意欲影響度（性年代別）＞

■EC・通販ユーザー動向調査レポート2021 目次

• コロナ禍における「非対面」での購入機会は？
• New 購入前の情報収集はする？
• 普段から利用している情報源は？（全体傾向/性年代別）
• 購入商品について興味をもったきっかけは？（全体傾向/年代別）
• 購入商品について最も参考にした情報源は？（性年代別）
• New 情報収集した内容は？（性別）
• 購入決定に対する口コミ影響度は？（性年代別）
• 良い口コミによる購入決定経験は？（性別）
• 悪い口コミによる購入辞退経験は？（性別）
• New 購入を決めるのに情報は十分だった？（年代別）
• New 情報収集時の購入辞退経験は？（年代別）
• New 面倒・負担に感じる情報収集内容は？（年代別）
• New 購入【前】に疑問や不安があるときは？（年代別）
• New チャットサポート利用意向（年代別）
• New 購入後の連絡・情報提供はあってもよい？
• 購入後の連絡・情報提供による購買意欲影響度は？
• New 希望する購入後の連絡・情報提供手段は？

調査レポート：https://info.k-evolva.com/public/application/add/194

KDDIエボルバは、今後も「企業とお客さまとのコミュニケーション」を軸にした消費者行動の実態把握に取組み、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、デジタルソリューションの提供を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。
 

■調査について

• 調査対象 ：20～79歳の男女、半年以内に情報収集・相談（製品情報や価格帯・口コミなど）をして非対面チャネルで有形商材を購入した方
• サンプル数：計727（サンプル数は人口動態にあわせて回収） 
• 調査地域：全国 
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2021年2月
• 調査企画：株式会社KDDIエボルバ

■過去の調査レポート

• EC・通販ユーザー動向調査レポート“速報版” https://www.k-evolva.com/news/detail20210607.html
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2020年 https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/90
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2019年 https://www.k-evolva.com/news/detail20190618.html
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2019年 業界別編 https://www.k-evolva.com/news/detail20191017.html
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2018年 https://www.k-evolva.com/news/detail20180820.html

 
本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバプレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210630.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• サービス窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

株式会社マウンテンゴリラからリリースされた食品衛生管理システム「ハサプロ」の新機能「ルミテスター連携」が7月より使用可能になります。
このルミテスターはキッコーマンバイオケミファ株式会社様で実際に導入されている機器で、弊社のシステム「ハサプロ」とBluetoothで接続し、連携することができます。
ルミテスターの特徴は、「簡単にATP拭き取り検査が可能になる」ことです。

ATP拭き取り検査とわ？

ATP拭き取り検査（A3法）とは、生き物を含む多くの有機物に含まrふぇるATP(アデノシン三リン酸を汚れの指標とした検査方法です。
管理したい場所の洗浄や清掃がきちんとできたかを、だれも簡単にその場で10秒で測定でき、その結果で数値を得られることができます。
ハサプロとルミテスターでの連携では、ここで得られた数値をデータとして帳票上で管理し、データ保存を可能にします。
拭き取り検査を行い、ルミテスターで測定するだけでデータを自動記入することができるため、無駄な筆記作業なども短縮することができます。

この機会にハサプロを導入してみては如何でしょうか。

ハサプロHP

https://haccp-pro.com/lp/?media=pt210630
ハサプロ電話窓口

大阪：06-6657-5365

東京：03-4400-2470

ハサプロ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

■ザクティのブレない遠隔支援ソリューション
こうした従来の課題を解決すべく、ザクティは2020年度より独自の「ブレない遠隔支援ソリューション」を提供してきました。このサービスは、ザクティが独自に開発した“驚くほどブレない”Xacti業務用ウェアラブルカメラをお手持ちのスマートフォンと接続し汎用Web会議アプリケーションをご利用いただくだけで、現場で撮影されたブレのない映像で遠隔地からの指示など現場とのコミュニケーションをスムーズに行うことができるものです。

■「Xactiクラウドサービス」について
新たに提供する「Xactiクラウドサービス」は、“驚くほどブレない”Xacti業務用ウェアラブルカメラを使い、フルHDの高画質映像をクラウドサーバーに保存できるサービスです。また、通信環境のない作業現場ではスマートフォンへバックアップ保存することにより、通信環境を気にせずに映像を残すことも可能になっています。さらに、クラウドにアップロードされた映像は遠隔地から簡単に視聴・共有することができるため、作業現場の効率化に繋がります。
 

<製品の特長>
1.クラウド共有：フルHD高画質映像を保存・共有
　高画質なエビデンス保存、鮮明な映像により的確な支援/指示が可能

2.ローカル記録：現場の映像をデータロスなく保存
　電波状況の悪いトンネル内や山奥などでも安心バックアップ

3.遠隔支援に適したストレージプラン
　作業頻度や現場数に応じた活用ができるよう、容量ベースの循環型ストレージプランを採用
※サービス開始時は、iPhone/iPad向けサービスのみとなります。Android向けは順次対応予定です。

<料金プラン＆新規導入キャンペーン>
ストレージプランは、ご利用のユースシーンに合わせた2種類のプランをご用意しております。なお、本サービス開始にあたり、本年9月末までに新規で業務用ウェアラブルカメラをご導入(購入/レンタル/リース)いただいたお客様に限り、クラウドサービスの月額使用料が同12月末まで無料となる「新規導入キャンペーン」を実施いたします。詳しくは担当までお問い合わせください。

“驚くほどブレない”ザクティ業務用ウェアラブルカメララインナップはこちら
https://xacti-co.com/products/wearable-camera/

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ザクティエンジニアリングサービス 商品戦略部 (担当：奥／森川)
E-mail：info@xacti-co.com TEL:06-7166-3942　URL:https://xacti-co.com/

株式会社ASTINA（アスティナ）は、製造/作業現場の自動化をご支援する「OKIKAE」パッケージを提供しており、「バラ積みの自動化」や「ケーブル挿入の自動化」というIoT技術をベースとしたスマートファクトリー化を推進してまいりました。今回はその第三弾である、「OKIKAE for AI外観検査」にて、食品業界向けのAIを新たに開発し、提供を開始いたしました。「OKIKAE for AI外観検査」では、食品加工におけるすべての工程で、外観検査の自動化を図ることが可能になります。今後もASTINAは、製造現場の生産性の向上及び自動化のご支援によって、産業発展に寄与できるよう取り組んで参ります。

■「OKIKAE for AI外観検査（食品業界向けAI）」が解決する課題
私たちにとって無くてはならない食品ですが、人の健康にかかわる以上、衛生管理が徹底されています。外観検査では、異物混入・腐り・変色などの有無を確認し、品質の基準を満たしているかどうかを判定しています。

豊かな食生活がある一方で、その検査は複雑化しており、人の経験に頼った目視検査が必要なケースが多く、人員不足やコストにおける課題が挙げられています。この課題を解決すべく、ASTINAでは食品業界向けにAI外観検査装置を開発し、人的な目視検査依存の状況やコスト効率の改善など、製造/作業現場の効率化を図ります。

■AI活用で食品加工すべての工程に対応

ASTINAが開発した食品業界向け「OKIKAE for AI外観検査」では、原料処理から製造、加工、包装、保管まで、すべての工程に対応しております。

原料処理の工程では、X線とAIを活用して、鶏むね肉やラムチョップなどの肉に対して、骨や異物の混入を検知することが可能です。また、外観検査については、従来検査が難しいとされていたランダム模様に対しても、食品本来の形状/性質と異物を判定することが可能です。 

また、加工だけではなく、包装以降の工程においても異常を検知できます。加工食品は袋や容器に密封されていますが、ピンホール（小さな穴）や密封不良があれば、腐敗や酸化の原因にもなります。特に小さなピンホールについては、検査員でも見落としやすく問題視されていましたが、AIの導入によって自動での異常検知を実現いたしました。

OKIKAE for AI外観検査の特徴
株式会社ASTINAが提供する当パッケージには、以下の特徴がございます。

1. 加工装置や組立て装置と共にAI外観検査を組み込める
2. AIで種別判定可能なので、種類別の排出が可能に
3. 多種多様な業界のお客様のワークに対応
4. 現状の設備にAI外観検査、NG機構を設ける事が可能
5. 多品種少量生産に適したシステムの設定が可能

食品に限らず、繊維をはじめとした柔軟物・不定形の製品にも対応しており、また、金属部品や化粧品といった工業製品の外観検査にもご利用いただけます。

そのほか、ソフトウェアだけではなく、加工装置や組立て装置の導入もあわせてご相談いただけます。既存の製造ラインを活かしつつ、ご予算にあった装置の導入で最適化を低コストで実現いたします。

「OKIKAE for AI外観検査」特設サイトページ
https://www.astina.co/ai-visual-inspection

■作業現場の自動化パッケージ『OKIKAE（オキカエ）』

第一弾：バラ積み作業
第二弾：ケーブル挿入作業
第三弾：AI外観検査
※食品加工のすべての工程に対応可能となりました

様々な業種に対応した自動化パッケージをご提供しております。
業種問わず、作業現場における自動化のニーズに対して、ヒアリングから、装置開発・設置・運用・保守まで一貫してサポートいたします。
 

ASTINAでは、手作業を自動化・負担軽減させることに特化した装置を多数開発しています。作業現場に関してお悩みのかたは、お気軽にご相談ください。まずは、無償でヒアリングとご提案をさせていただきます。

※OKIKAE専用ページ
https://www.astina.co/ai-robotics

■ASTINAについて
弊社は創業以来、繊維類など従来の画像処理、汎用ロボットでは取り扱いが難しい物体を処理するための独自AI技術の活用と最適化されたハードウェアの開発を行っており、高い技術力が認められ、東大系投資機関やIoT特化ファンド、上場企業様からの資金調達を実施しております。
今後もAI/ロボティクス技術を活用したパッケージを含め、IoTサービスについてもリリースを予定しております。

事業拡大に伴って、採用枠を拡大し、ソフトウェアエンジニアから機械設計者まで幅広く募集しております。
https://www.wantedly.com/companies/astina

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ASTINA
広報窓口
Mail：info@astina.co

■会社概要
社名：株式会社ASTINA
所在地：東京都墨田区緑3丁目１７－８高島ビル
代表取締役：儀間　匠
事業内容：ロボット・AI・IoTデバイスの企画・設計・開発・コンサルティング及び自社サービスの提供
WEB：https://www.astina.co

■代表取締役プロフィール
儀間　匠（ぎま　たくみ）
新日本製鐵株式会社にて生産設備の改良設計業務に従事後、アミューズメント機器の設計会社にてゲーム機器の開発に従事。2017年にロボット/AI/IoTデバイスの開発・製造に特化した企業・ASTINAを創業。IoTデバイスやAIを用いた自動化装置の開発・量産業務を請け負う。

2021年6月30日

株式会社モノフル
報道各位
 

　ロジスティクス・エコシステム*1を推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業、代表取締役社⻑：藤岡 洋介（以下「モノフル」））は、東京大学　先端科学技術研究センターに設置されている「先端物流科学寄付研究部門」への支援を通じ、同研究部門が目指す、物流業界が抱える課題解決のための、サイエンスで物流の未来を創ることのできる高度物流人材の育成をバックアップしていくことに致しました。
 

■モノフル紹介
　モノフルは2019年4月に、物流施設や工場などにおけるトラックの長時間待機問題を解消するトラック受付/予約サービス「トラック簿」の提供を開始し、求車求貨システムの「配車プラス」、倉庫スタッフ求人および勤怠マネージメントのデジタルシステム「適材ナビ」といった物流SaaSプロダクトの開発、オープンな業務提携、プロダクト連携やスタートアップ投資を通じて、物流業界全体の課題解決に取り組んでいます。

■東京大学　先端科学技術研究センター　「先端物流科学寄付研究部門」紹介
　東京大学先端科学技術研究センターの先端物流科学寄付研究部門は、同センターの西成活裕教授のリーダーシップにより、日本の有力な物流企業であるヤマトホールディングス社、SBSホールディングス社、鈴与社と、日本政策投資銀行からの寄付によって設置されている研究部門です。
　社会インフラでもある物流は、少子高齢化やECの急激な発展による荷物量の増加、トラックドライバーの人手不足などによる多くの課題を抱えています。物流業界が抱える課題解決のため、各社が企業の壁を越えて、東京大学に寄付研究部門を設置し、物流やサプライチェーンの最適化研究のサポートを行うとともに、従来とは異なる科学的視点で、ビッグデータやAI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術を活用し、サイエンスで物流の未来を創ることのできる高度物流人材の育成を目指します。

左から東京大学井村特任教授、西成教授、モノフル代表取締役社⻑藤岡

■参画の意義
　モノフルが展開する物流SaaSは、今後益々、現場改善の一助となっていく可能性が高いと考えられますが、そのコンセプトや設計・開発、また次世代物流の世界として議論されている「フィジカルインターネット」論でのシェアリング、ルーティング等の高度な技術的視点を持った人材が今後は不可欠であると考えられます。まさに、この視点において、東京大学先端科学技術研究センター　「先端物流科学寄付研究部門」の目的とするところの物流における高度人材の育成は、モノフルの目指す本質的な物流のデジタル化に不可分なものと考え、今回の寄付研究部門への参画となりました。

株式会社モノフルについて (URL： https://monoful.co.jp/ )
　モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之）のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。
　社名には、「物（mono）であふれている（full）」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の（mono）プラットフォームで遂行させる・実行する（fulfill）」という意味を込めました。

代表取締役会長：帖佐 義之　　代表取締役社長：藤岡 洋介
所在地：〒105-7134 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター34階
設立：2017年11月
事業内容：物流ソリューションの開発・提供、出資

東京大学　先端科学技術研究センター　「先端物流科学寄付研究部門」について
（URL：https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/research/progressive_logistic_Science.html ）

スタッフ：井村　直人（特任教授）、江崎貴裕（特任講師）、査澳龍（特任助教）
所在地：〒153-8904　東京都目黒区駒場4丁目6番1号
設立：2019年７月

*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体

製品に関する問い合わせ先：株式会社モノフル　フリーダイヤル　0120-507-765
(営業時間 9:00〜18:00　土・日・祝を除く)
本件に関する問い合わせ先：広報担当(IFC)竹江03-5532-8921

• 業務提携に至った背景

DeepConsultingは、企業様の抱えるビジネス課題を把握し、ニーズや予算に合わせた最先端の機械学習・ディープラーニング技術の導入支援を行っております。
今後より多くの企業様の課題解決を目指すため、DeepConsultingはTRUST SMITHと業務提携に至りました。
DeepConsultingの強みであるディープラーニングに加え、TRUST SMITHのAI・ロボティクスの技術を活用することで、様々なジャンルの企業様の課題解決を目指します。
 

• DeepConsultingについて

DeepConsulting株式会社は、東大発のAIコンサルティング会社です。
企業様の抱える課題に合わせた最適なAIの開発やAI導入の支援を行うことで、お客様の企業価値創造に貢献致します。

①優秀なサイエンティストによる支援
国内トップレベルのAIエンジニアや東大出身のデータサイエンティストによるAI構築やAI導入支援により、最先端のAI技術を自社の知見として活用できる体制作りに貢献致します。

②OSSを活用した低コストな手法の提案
オープンソースソフトウェア(OSS)を活用しながら、企業様の課題をに合わせたソリューションを提案し、限られた予算の中で、企業様に合わせた最適な自動化システムを実現致します。

③運用フェーズを見据えたワンストップ支援
課題の整理からデータ整備や環境整備、AIモデル作成、 検証、モデル実装といった全てを一気通貫で支援することで、ユーザー様の運用フェーズまでを見据えた支援を可能としています。

＜構築できるAIの事例＞
・AI画像認識・分類
・動画分析AI
・自然言語処理
・データ予測
・自動翻訳
 

• TRUST SMITHについて

TRUST SMITH株式会社は、AI・数理アルゴリズム・ロボティクス分野の最先端のテクノロジーを活用してイノベーションを創造する、東京大学発のベンチャー企業です。
ハード・ソフト問わず、様々な技術領域において自社製品の研究開発に取り組むとともに、オーダーメイドで企業様の課題に合わせたソリューションの提供や研究のご支援を行っています。

＜プロダクト例＞
・「ADAM SMITH」 障害物回避型アームロボット
・「DEEP HORNET」 設備点検自動航行ドローン
・「GARDIA」 工場機械の異常検知AI
・「3D ARCHITECT」 図面書き起こしAI
・「Kaghelo」 自律走行型運搬ロボット
・「compRet」逆合成解析アルゴリズム

■Deep Consulting株式会社 会社概要
社名：Deep Consulting株式会社
所在地：東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル7F
代表：新田 渓
事業内容：数理・物理アルゴリズム（AI）の開発・導入コンサルティング
設立日：2021年3月15日
会社HP：https://www.deep-consulting.jp/
連絡先メールアドレス：office@deep-consulting.jp

■TRUST SMITH株式会社 会社概要
社名：TRUST SMITH株式会社
所在地：東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル7F
代表：大澤 琢真
事業内容：数理・物理アルゴリズム（AI）の開発
設立日：2019年1月18日
会社HP：https://www.trustsmith.net/
連絡先メールアドレス：office@trustsmith.net

【開催日時】
２０２１年８月３１日（火）　午後１時～午後４時

【会場】
ＡＰ虎ノ門
東京都港区西新橋１－６－１５　ＮＳ虎ノ門ビル

【講師】
ＰｗＣコンサルティング合同会社
　ディレクター　渡辺　智宏　氏
　マネージャー　有吉　直紀　氏
　マネージャー　水田　大哉　氏

【重点講義内容】
先の見えないこの時代においては、既存事業の深掘りに加えて新規事業の創出の取り組み、すなわち「両利きの経営」が欠かせません。しかし、日本の製造業で新規事業の取り組みがうまくいっている例は多くありません。高い技術力を持っているにも関わらず次の収益の柱となる事業を生み出せていない要因はどこにあるのでしょうか。
世界的にデジタル化によってビジネス環境が激動する中、さらに新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響でその変化が大きく加速しています。このタイミングをとらえて新規事業開発に関する実態調査を実施しました。その結果から見えてきた成功要因と、成功するための視野の広げ方を解説します。

１．はじめに
２．デジタル時代の製造業における新規事業のポイント
３．受講者への新規事業開発実態調査アンケート
４．第２回新規事業開発実態調査アンケート回答結果
　（１）結果概要
　（２）『顧客』視点での考察
　（３）『競合』視点での考察
　（４）『自社』視点での考察
５．技術を強みとした新規事業開発ソリューション紹介
６．受講者アンケート結果＆まとめ
７．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

「オフィスを離れても チームは分裂させない！」
ハーバード・ビジネス・スクール教授（組織行動学）の緊急提言

2020年初頭、未知のコロナウイルスの出現により、全世界で広まったリモートワーク。しかしリモートワークという働き方そのものは、決して目新しいものではなく、すでに30年近く前から実施されていました。

ハーバード・ビジネス・スクール教授であり、20年近くにわたって、リモートワークやグローバル組織の研究を重ねた著者が、「信頼構築の新しいプロセス」と「リーダーの新しい役目」など、リモートワークにおける「ベストプラクティス」をまとめた本書。リーダーとメンバーの双方がバーチャルチームワークのスキルを強化することで、これまでは手の届かなかったような成果を達成できる、その方法論を知り、エクササイズにより実践への筋道をつけられます。
 

• 30年以上かけて徐々に明らかになった、リモートワークの効果や方法論

シリコンバレーで本格的なリモートワーク体制を敷く企業が現れたのは1990年代。その後も各企業がリモートワークを導入し、社員の生産性の向上を認めています。この長年の蓄積によって、リモートチームの生産性の上げ方、効果的なデジタルツールの活用法、グローバルチームが文化や言葉の壁を超えて成果を上げる方法が、徐々に明らかになりました。
 

• コロナ禍でのリモートワークへの急激なシフトが生んだ、リーダーの悩みと社員の孤独感        

そして2020年、新型コロナウイルスの出現によって、世界中の働き手がリモートワークへの急激な移行を強いられました。従来の「同じ職場にいた」から可能だった、密なチームワークを前提とした業務プロセスは、いまや多くの企業で修正が必要となりました。リモートチームのリーダーにとって、離れた場所にいる部下のやる気や生産性をどうやって維持するか、仕事の進捗をどのように監督するか、チームメンバーの孤独へのケア、同僚同士の信頼関係の構築、はたまた「テクノロジー疲れ」の回避は喫緊の課題として浮上したのです。
 

• 差し迫った課題の解決策と実践的ガイダンスの提供                                                                         

本書の著者は、企業各社の何千ものグローバルチームを対象に、リモートワークやグローバル組織の研究を続けてきました。その過程で気づいたのは、リモートチームの持続的成功のためには、日々の業務に自然に取り込んで習慣化できるような地道な施策を打つのがいちばん効果的だということです。リモートワークには、必須の成功条件があります。本書では、著者が長年をかけて見い出した「ベストプラクティス（最も効率の良い方法）」を余すところなく紹介します。巻末に掲載の、章ごとのエクササイズでは、各章の内容への理解を深め、反省や学びや実践をしていただける構成になっています。

世界に分散したリモートワークは、この先、長期的には「働き方の主な選択肢の一つ」として定着するでしょう。働き手と組織の両方を大きく成長させてくれる「リモートワーク・マネジメント」の手法を、本書でぜひ習得してください。そして、次に来る新たなグローバル危機に備え、どんなときも乗り越えられる強いチームをつくりましょう。

★★ ビジネス界の著名人も多数推薦 ★★

仕事での信頼関係の大切さは、私も常々語っているところだ。部下の信頼を勝ち取ることも大事だし、顧客との信頼関係構築も大事だ。本書は、デジタル環境にあっても信頼関係や絆を構築・維持するための道筋を示してくれる。
―― エリック・S・ヤン（Zoom社創業者兼CEO）

ニーリーは20年近くに及ぶ研究を踏まえて、どうすればポストコロナの働き方にバーチャル要素を生産的な、かつ楽しめる形で組み込めるのかという重要な疑問に答えを出してくれる。今後、コロナ以前の働き方に戻る人はほとんどいないだろう。本書を読んでいますぐ、コロナ・パンデミックの隠れた一面への備えを始めよう。
―― ラリー・カルプ（ゼネラル・エレクトリック（GE）社CEO）

本書は、詳細な研究にもとづく知見や実例を引きつつ、距離やタイムゾーンを隔てた分散型チームが信頼とインクルージョンに根ざすチームカルチャーを構築・維持する秘訣を解き明かす。離れていても真のチームワークを実践するためにはどうすればいいかを教えてくれる本だ。内容はデジタルツールから、ソーシャル・キューや社員のバックグラウンドの重要性までと幅広い。本書は課題を乗り越え、持てる可能性を長期的に最大限発揮することを目指すあらゆる組織にとって指針となるだろう。
―― エリック・リース（ロングターム・ストック・エクスチェンジ（LTSE）社CEO、『リーン・スタートアップ：ムダのない起業プロセスでイノベーションを生みだす』著者）

長期的戦略の一環として導入するにせよ、パンデミックのせいでやむなく実施するにせよ、リモートワーク体制を成功させるにはシステマティックなアプローチが必要なことに変わりはない。信頼関係とインクルージョンという基盤さえ築ければ、バーチャル環境でもチームが結束して生産性を発揮することは可能だ。そのための知的枠組と行動を教えてくれるのが本書である。著者が長年の現場リサーチを踏まえて提示する数々の貴重な教訓に学ぶか否かが、新時代において単に生き延びるだけに終わるか、それとも成功するかの分かれ目になる。
―― デビッド・L・ジュンタ（米ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ社長兼CEO）

＜目次＞
はじめに
第1章 リモートチームを軌道に乗せるローンチ（リローンチ）・ミーティングの開き方
・チーム目標を軸にしてメンバーの方向性を一致させる
・チーム内のコミュニケーション規範を設定する
・リーダーのコミットメントを示す　　など

第2章 リアルで会う機会がほぼない同僚と信頼関係を築くには
・信頼の度合いはさまざま
・情報が信頼を強化する
・リモートで顧客と信頼関係を構築するには 　など

第3章 リモートチームの生産性を上げるには
・リモートワークは生産性向上に有利
・リモートワーカーには仕事がしやすい環境が必要
・リモートワークに向く仕事とは？ 　など

第4章 リモートワークでのデジタルツール活用法
・テクノロジー疲れ
・リッチメディアとリーンメディア
・ソーシャルツールを活用しよう 　など

第5章 アジャイルチームがリモート環境で活動するには
・アジャイルチームはソフトウェア開発限定ではない
・ユニリーバのデジタル化とアジャイルチーム
・リモートアジャイルチームのベストプラクティス 　など

第6章 グローバルチームが文化や言葉の違いを超えて成果を上げるには
・心理的距離を縮める
・インクルーシブなミーティングを実現するには
・教え合いサイクル 　など

第7章 リモートチームのリーダーが知っておくべきこと
・リモートチームのリーダーシップとは
・「１ 勤務地」という課題
・「２ 上下関係」という課題
・「３ 身内VS他人」という課題 　など

第8章 リモートチームがグローバル危機に備えるには
・VUCA――現代世界のあり方
・状況をフレーミングせよ
・行動せよ！　　など

まとめ：リモート環境で成功する――「グローバル危機に備える」
エクササイズ

＜商品情報＞
【タイトル】リモートワーク・マネジメント
【サブタイトル】距離と孤独を乗り越える強いチームづくり
【URL】https://www.alc.co.jp/entry/7021003
【価格】2,200円（税込）
【サイズ】四六判、344ページ
【ISBNコード】9784757436954
【著者】セダール・ニーリー（Tsedal Neeley）
【著者プロフィール】ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のネイラー・フィッツヒュー記念講座組織行動学教授。グローバル戦略やデジタル戦略の策定・実施を通した組織規模拡大手法を主な研究テーマとする。バーチャルワークや大規模変革――グローバル化、デジタル化、アジャイル化など――に関する、企業各社のアドバイザーとしても活躍。ブライトコーブ社、ブラウン・キャピタル・マネジメント社、ハーバード・ビジネス・パブリッシング社、パートナーシップ社取締役。楽天グループの研究機関である楽天ピープル＆カルチャー研究所諮問委員。著書に、楽天のグローバル化の歩みの舞台裏を綴った『英語が楽天を変えた』（河出書房新社）がある。
【翻訳者】山本泉

[アルクとは]
アルクは、1969年4月の創業以来、半世紀にわたって、企業理念として「地球人ネットワークを創る」を掲げ、実践的な語学力を身につける教材の開発をすすめてきた語学教育総合カンパニーです。2021年に創刊50周年を迎えた英語学習情報誌『ENGLISH JOURNAL』をはじめ、受講者数延べ120万人の通信講座「ヒアリングマラソン」シリーズ、書籍、研修、ｅラーニング教材、各種デジタルコンテンツの提供など、語学分野における学習者向けの様々な支援を行っております。 https://www.alc.co.jp/ 

• 商品概要

商品名：「ころんと可愛い」置くだけニオイとり
https://mailmag-lenet-jp.s3.amazonaws.com/20210629_ec/index_mypage.html
販売価格：1,320円（税込）
内容量：120g
効果期間：2〜3ヶ月

※プレミアム会員様のみご購入可能です。
※リネットでクリーニングをお申し込みの時にお買い求めいただけます。
※商品のみの販売は行っておりません。
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• 「『ころんと可愛い』置くだけニオイとり」の6つの特徴

1. 置いておくだけでクローゼットの臭いをリセット

　クローゼットは密閉されていないので生活臭が入り込んでしまうことも。防虫剤や服についた臭いなど、クローゼット特有の気になる臭いもしっかりリセット。置いておくだけでOKの手軽さも魅力。

2. 見えてもおしゃれな「ころんと可愛い」デザイン
　「おしゃれな消臭剤が欲しい！」というスタッフの声から生まれたリネットのオリジナル消臭剤。スタイルを選ばないシンプルなデザインにこだわりました。

3. ​ニオイの元を分解し、しっかり消臭
　天然消臭成分と合成消臭成分の両方を配合することで、ニオイの元を分解して消臭。嫌なニオイをしっかり断ちます。

※外部の試験機関による密閉空間の消臭効果試験で、汗やタバコ臭などの主成分となるアンモニア、酢酸に対する効果を実証済み。アンモニアは24時間で約50％減、酢酸は6時間で約30％減。

4. ​香りでごまかさない無香料タイプ
　嫌なニオイを消臭剤の香りでごまかさない無香料タイプ。クローゼット内の空間を消臭し、保管している衣類に嫌なニオイがつくことを防ぎます。消臭剤のニオイが服についてしまった…という心配もなし。

5. 手のひらサイズで狭いスペースでも重宝
　狭いクローゼットやちょっとしたスペースでも使えるよう手のひらサイズのコンパクト仕様。開封後2～3ヶ月間は効果が続くので、頻繁に交換する手間もありません。

6. クローゼット以外でも気になる場所に！
　クローゼット以外でも、靴箱などのニオイが気になる場所においておけばOK。シンプルでコンパクトなので、どんな場所にも馴染みます。
 

• 「『ころんと可愛い』置くだけニオイとり」の誕生の背景

　以前よりリネットをご利用いただいているお客様から、クローゼット内の湿気やニオイの対策をしたいとお声を多くいただいています。実際に直近実施したアンケートでは、クローゼット内のお悩みについて聞いたところ、全体の約5割が「湿気」、約2割が「ニオイ」が気になるとの回答結果でした（※）。

　新型コロナウイルス感染拡大でおうち時間が増えるなか、おうちでの衣類のお手入れがもっと気軽にできるよう、プレミアム会員様限定でオリジナルグッズの販売を昨年10月にスタート。第一弾では、衣類のカビや臭いの原因になる湿気を取り除く、オリジナル除湿剤「『見て楽しめる』吊るす湿気とり」を販売しています。

　実際にご購入いただいたお客様からは「クローゼットに吊るせるから便利」「水がたまっていく様子が見えて気持ちがいい」「シンプルでおしゃれなデザインで、クローゼットに溶け込んでいる」とご好評の声をいただいております。

　第一弾に続き、第二弾としてオリジナル消臭剤「『ころんと可愛い』置くだけニオイとり」を6/29（火）より販売開始いたしました。クリーニングした服を、次着る時まできれいな状態で保管できるように、保管中の嫌なニオイを手軽にケアできる商品です。

（※インターネットによる調査。調査期間：2021年3月31日〜4月7日。有効回答：540名）
 

• 自宅にいたままクリーニング「Lenet（リネット）」について

　「リネット」は、注文から宅配手配までWebやアプリで24時間いつでも簡単に予約でき、自宅にいたままクリーニングに出せるサービスです。2009年のサービス開始以来、忙しく働く共働きや単身世帯を中心に、日本全国でご利用されており、会員数は2020年5月時点で40万人を突破しています。

　会費制のサブスクリプション「プレミアム会員」に登録いただくと、早朝6時から深夜24時までの集配や翌日届けの「プレミアム便」がご利用可能（※東京23区他一部エリア限定、対象エリアは順次拡大中）になるほか、お洋服の繊維にトリートメントを行う「プレミアム仕上げ」、無料シミ抜き、毛とり・毛玉とりなどのサービスが毎回標準で受けられます。2019年度グッドデザイン賞受賞。

・URL：https://www.lenet.jp/
・iOS版アプリ：https://itunes.apple.com/jp/app//id900340693
・Android版アプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.lenet.android
・公式Facebook：https://www.facebook.com/lenetcleaning
・公式Instagram：https://www.instagram.com/lenet_cleaning
 

• 株式会社ホワイトプラスについて

　ホワイトプラスは「新しい日常をつくる」というビジョンのもと、「テクノロジー × リアル」を軸に、まだ手がつけられていない日常生活の課題をテクノロジーで解決し、世の中に新しい価値を提供することで、世の中の人々のライフスタイルや日常をより豊かにすることを目指しています。

所在地    ： 東京都品川区西五反田 7-20-9 KDX 西五反田ビル 8F
代表者    ： 代表取締役社長 井下孝之
設立        ： 2009年7月
URL       ： https://www.wh-plus.co.jp/
提供サービス：
●自宅にいたままクリーニング
-リネット（衣類） https://www.lenet.jp/
-ふとんリネット（布団） https://www.futonlenet.jp/
-くつリネット（靴） https://www.kutsulenet.jp/
-リネット PREMIUM CLOAK（クリーニング付保管サービス） https://www.lenet-hokan.jp/
●ハウスクリーニング
-キレハピ（ハウスクリーニングのマッチングプラットフォーム）  https://kirehapi.jp

※Lenet およびリネットの名称、ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社ホワイトプラスの登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

　お手持ちのスマートフォンで保険証券を撮影すると、その場で加入中の保険がどこまでカバーされているかを自動で診断します。
先般リリースした「生活応援アプリ　IQ（いっきゅう）くんのmyにち」*1と連動しており、いつでも好きな時間に、どこでも好きな場所で、『保険クリニック』を体験することができます。
診断結果について相談したい場合は、オンライン保険相談、来店相談をご利用いただけます。
*1 https://www.irrc.co.jp/pdf/press20210413.pdf

「お手軽web保険診断」操作イメージ

今後はさらに、「保険ロボアドバイザー」*2との連携などのバージョンアップを予定しており、
・「自分で選びたい」というお客様の満足度を高めつつ、
・「自分で選びたいけど、本当に大丈夫？」という不安も払拭し
・面倒な複数社手続きもオンライン・来店と好きな方法で解決できる
お客様の利便性を向上させるUXの提供を実現してまいります。
*2 https://app.hoken-clinic.com/robo/

　当社では、いつでもどこでも『保険クリニック』店舗と同じサービスが受けられ、お客様への最良のサービスを永続的にご提供できるよう、サービス提供のDX化を進めています。
サービス体験前、体験中、体験後まで一貫したサービス提供のために、デジタル技術を活用し、お客様の利便性向上に向けて、今後もさまざまな新たな取り組みを実施してまいります。

『保険クリニック』のDX

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
   保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
   システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
   日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

※当社従業員は全員副業・兼業メンバーで構成されており居住地もタイムゾーンも様々なので上記写真のメンバーは一部です

リード投資家は既存株主でもある福岡県のベンチャーキャピタルのドーガン・ベータ。新規株主としては、地方銀行の山陰合同銀行、マネックスベンチャーズでは地方DXがテーマの新設ファンド、公益財団法人日本財団とSIPが運営する日本ベンチャー・フィランソロピー基金で初となるVCと同時での投資による社会的インパクトの拡大という軸で資金調達をしております。今回の資金調達をもとに当社は、都心のデジタル人材がリモートで地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献することで「地方DX」を加速させていきます。

▼投資家からのコメント（一部）
・株式会社ドーガン・ベータ 代表取締役パートナー　林 龍平氏より
九州をベースに地域課題解決をテーマに投資を行う弊社として、人的リソースの不均衡は超えなければならないハードルとかねてより痛感しておりました。そこに副業/兼業という切り口で解決の糸口を示してくれたのがJOINSで、ご支援しない理由はないと思っています。コロナ禍によって、首都圏のみならず地方でも「働く」ことへの向き合い方が大きく変化しており、この資金調達を機にさらに大きく成長できるものと確信しております。

・株式会社山陰合同銀行　執行役員法人営業部長　赤木利光氏より
JOINSのビジョンや企業理念にとても共感し、この度出資をさせて頂きました。
コロナ禍によって、地方の企業は一段と厳しくなっています。JOINSと副業・兼業の紹介を通して地方を元気にしていくとともに、その活動を活性化させることで、JOINSの成長をお手伝いしていきたいと思います。

・マネックスベンチャーズ株式会社　代表取締役　和田誠一郎氏より
社会にはまだまだ多くの不均衡が存在する中で、人材の流動性を高めていくことは1つの大きな解決方法だと閑雅ていました。自らが多様な働き方を追求し、その便益を享受し、事業を推進するJOINSですが、こうした取り組みが特別なものではなく、当たり前となったとき、働く時間と場所を超えて人々が行き来し、より豊かな社会の実現に近づいていることでしょう。そんな未来の実現のために、共に協働し、微力ながら尽力してまいります。

・一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ (SIP)  鈴木栄氏より
社会インパクトの拡大と加速を後押しするために設立された日本ベンチャー・フィランソロピー基金として、意図的に社会インパクトを追い求めるJOINSに投資できることを光栄に思います。さらには、経済的リターンも創出する真のインパクト投資の先駆的ケースとなるよう、最大限支援していきたいと思います。

▼新社外取締役の受入
当社は地方DXの実現をより強固なものとするべく、資金調達と同時に社外取締役として一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズの代表理事兼CEOの鈴木栄氏を招聘し、経営基盤と組織体制の強化を図ってまいります。

鈴木 栄（すずき さかえ）氏
プロフィール：2019年5月よりSIPの代表理事兼CEOに就任。2013年から2018年まではKKRキャップストーンのマネージングディレクターとしてKKRの投資先企業の成長と変革を支援。それ以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーとして、製造業やサービス業の企業における業務改善やグローバルマーケティング戦略策定と実行のコンサルティングに12年間従事。

▼新メンバーの採用情報
今回の資金調達をもとに当社では採用も積極的に行ってまいります。当社は正社員はゼロ、約40名の従業員が全員フルリモートで働いており居住地も地方、海外など様々です。
募集ページ：https://joins.co.jp/recruitments/107

▼直近の副業・兼業マーケットの進捗
累計登録人材数：1773人→8069人（2021年5月末時点で前年比4.56倍）
累計登録企業数：143社→775社（2021年5月末時点で前年比5.42倍）

【会社概要】
会社名：JOINS株式会社
代表取締役：猪尾愛隆
住所：東京都千代田区霞が関一丁目4番1号　日土地ビル2F SENQ霞が関
事業内容：大都市と地方の人材シェアリングサービス
登録：有料職業紹介（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-309017）
コーポレートサイト：https://joins.co.jp/company
サービスサイト：https://joins.co.jp
オウンドメディア「副業・兼業の仕事論」：https://joins.co.jp/ownedmedia/
当社は「人・地方・企業の潜在力を解き放ち、ニッポンの大切な仕事を次代に伝える」をビジョンに、地方の中小企業様へ都市部の副業・兼業人材をご紹介する人材紹介会社です。
 

■ Axrossとは
Axrossは、プログラミングの基礎を学んだ方を対象に、現役エンジニアによる開発スキルを現場業務で活用するための実践的な学習コンテンツ”レシピ”を提供するプラットフォームサービスです。エンジニアの”教育”と”実務”のスキル格差に着目し、「学んだが活用できない人を減らしたい」という想いで実践的な学びを提供するミッションを掲げ、ソフトバンクとヤフーのエンジニアにて立ち上げました。

現在、AI・機械学習を活用するための実践的なテーマや、WEBアプリ開発やデータ分析などのAI周辺領域をメインに提供しており、現場のエンジニアによる様々なAI活用事例が教材化されています。

■ Axross法人プラン
Axrossの学習コンテンツ”レシピ”は、技術ブログとE-Learningを掛け合わせた教材形式になっており、プログラミングを実際に写経して、実際に動くものをつくりながら学ぶことができます。法人プランでは、有料レシピを含むAxrossが掲載するすべてのレシピが、1アカウントあたり月額定額料金で学び放題になります。

また、Axrossのレシピコースを利用することで、業界ニーズや技術領域等、企業様のDX推進のゴールや、受講者の目的に合った20以上の学習コースから選択して学ぶことができます。

受講者の学習状況や習熟度から得意な領域は、独自のスキルマップによって可視化することができ、法人管理者様には、受講者の学習状況を含むレポートを月次で提示しますので、組織内での業務アサインの役立たせることができます。

Axross法人プランのオプションとして、下記サービスもご提供可能です。

・個別ハンズオン研修サービス：特定のレシピを実際に動かせるようになるまで解説を行う、ハンズオン形式での講義をご提供します。弊社パートナーと協業し、企業様独自の教育カリキュラムを設計することも可能です。
・メンタリングサービス：受講者が学習で躓いた場合や質問したい場合に、運営側のエンジニアに個別で問い合わせ・相談できます。
・AI人材採用サービス：AI人材データベースにより、即戦力となるAI人材を紹介することが可能です。

■ 無償トライアル受付開始
9月までに法人プランについてお問い合わせいただいた企業様を対象に、ハンズオン研修の体験1回を含む、法人プランの1か月無償トライアルをご利用いただけます。

Axross法人サービスサイト↓
https://axross-recipe.com/business

※ 月額定額料金については、企業様の契約規模によって金額が異なります。詳細はお問い合わせください。
※ 「Axross」は、SBイノベンチャー株式会社が事業化検討中のβ版サービスで、今後一定の基準を満たした場合に、正式サービスとして提供する予定です。

　株式会社トライアルホールディングス傘下の株式会社トライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市、代表取締役：石橋 亮太 以下、トライアル）は、6月30日（水)、熊本県初のスマートストア※１として「メガセンタートライアル上熊本店」をオープンいたします。同店では、自社開発の「スマートショッピングカート」を約200台、「リテールAIカメラ」を約100台導入するほか、デジタルサイネージ約140台も運用し、「レジ待ち無し」「お客様と商品のマッチング」など、リアル店舗の機能拡張や価値増大を図ります。

※１…※トライアルグループ内において／スマートストアとは、IoT機器やAI技術を導入し、データの利活用をもとに新しい購買体験を提供したり、効率的な運営を可能にしたりする店舗形態を指します。

※リテールAIカメラ（右上）及びスマートショッピングカート（右下）の画像は他店で撮影した参考用のイメージです。

■小売に特化した自社開発のIoT機器により、お客様へ新しい買い物体験を提供
　「スマートショッピングカート」は、専用のプリペイドカードをカートに登録の上、付属するスキャナーでお客様自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができるのが特徴です。レジ待ちの時間を大幅に短縮すると共に、店舗オペレーションの省力化を実現します。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドをカート付属のタブレット画面に表示したりその場で使えるクーポンを配信したりするといった機能も搭載しております。
（参考：トライアルレジカート※2：https://www.trial-net.co.jp/cp/regi-cart/index.html）※2…レジカートはスマートショッピングカートの愛称です

　「リテールAIカメラ」は、小売店での使用に特化したAIエンジン搭載カメラです。商品棚の監視やお客様の店内での動線分析をおこなうことで、発注や補充オペレーションの最適化を図り、お客様が欲しいものを欲しい時にお買い求めいただける、快適な売り場づくりに寄与します。
　また、「デジタルサイネージ」を活用し、店舗全体もしくは売場単位で、全ての機体が同一の音声付き動画・静止画を表示する「フィーバータイム」や、惣菜売場で作りたて・揚げたて商品の品出しをお知らせする「出来たて動画」など、お客様に新たな価値をご提供するための様々な試みに積極的に取り組んでまいります。

■最新テクノロジーによる「リアル店舗のメディア化」で”非計画購買”への働きかけ促進
　リアル店舗での買い物は約8割が”非計画購買”（ 入店前に購入を計画していなかった商品について、店内で購入を決定すること）と言われています。そのような中で、スマートショッピングカートのレコメンドやクーポン配信、デジタルサイネージを活用した独自コンテンツでの訴求といった「リアル店舗のメディア化」をテーマとした取り組みを行うことで、商品とお客様のマッチングを促進し、お客様のお買物体験の向上を図ってまいります。

■メガセンタートライアル上熊本店 概要
住所 　　：熊本県熊本市西区上熊本3-8-1
店舗面積 ：約1,900坪
取扱商品 ：生鮮食品、食品、弁当・惣菜、酒、日用品、他
営業時間 ：24時間（年中無休）
電話番号 ：0120-033-559
駐車場　 ：有（379台完備）
店舗URL ：https://www.trial-net.co.jp/shops/view/507

＜株式会社トライアルカンパニー　会社概要＞
代表者　　 ：代表取締役　石橋 亮太
本社所在地 ：福岡県福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
設立　　　 ：1981年7月
資本金　　 ：21億2335万300円
売上高　　 ：4,834億円（2020年3月期）
事業内容　 ：小売/ソフトウェア開発/物流/商品開発・製造
URL　　　 ：https://www.trial-net.co.jp/

＜一般のお客様お問い合わせ先＞
店舗に関するお客様相談室
TEL　　 ：0120-033-559
受付時間：9時~22時

取組みに至った背景

「地球環境保護、持続可能性のある経済・社会実現のために、伝わらないをなくす。」

CINEMATOでは、

・良い商品サービスがあっても、なかなか世に伝わらない
・経営者の思いが社員に伝わらない
・ベテランのノウハウが伝承しない　等

企業活動における「伝わらない」をなくすために動画を用いた企業のサポートを実施してまいりました。

様々な事業課題の支援を行う中で、今後CINEMATOでは、企業におけるSX（Sustainable Transformation）、DX（Digital Transformation）領域に注力し、事業を推進いたします。

企業がSDGsに取り組む上での課題に「SDGs・ESGに関する方針や取組みが投資家や消費者に伝わらないこと」が挙げられます。

例えば、弊社が支援している食品メーカーでは、商品パッケージで使っている材料を数%再利用可能なものにするだけで、地球環境保護に大きなインパクトを与えることができます。

消費者も環境問題への関心が高まる中、このような取り組みや発信を行う企業の商品・サービスを選ぶ時代です。

企業のSDGsへの取り組みを適切に表現し届けることで、地球環境に優しい商品・サービスを世に広めるサポートにもなります。

そのような社会を実現するため、「前例に囚われないクリエイティブ・PR・ブランディングを増やしていきたい。」このような想いで、今回、動画制作クリエイター・プロダクションの募集強化にいたりました。

CINEMATOとは

CINEMATOは、SDGs、DX領域に強みを持つ動画マーケティングサービスです。

2021年4月には「CINEMATO for SDGs」「CINEMATO for SaaS」の2つのサービスをローンチしました。

SDGsやDX市場の成長に伴い、企業からサービスの認知拡大、事業拡大に伴う採用・組織の教育体制強化など、多くの課題を当社にご相談いただいております。

「CINEMATO for SDGs」「CINEMATO for SaaS」の詳細ページはこちら

CINEMATO for SDGs紹介ページ： https://cine-mato.com/service/video-for-sdgs/
CINEMATO for SaaS紹介ページ： https://cine-mato.com/service/video-marketing/

現在、動画制作においては300名程度のクリエイター、プロダクションの方々が在籍・登録。

クラウドソーシングを採用し、弊社ビジネスプロデューサーと共に上流設計からクリエイティブの制作・進行管理まで一気通貫で進めています。
 

当社の目指す世界や事業内容、取り組みにご賛同いただける方は、下記記載のクリエイター募集ページやメール等よりお問い合わせを心よりお待ちしております。

■クリエイター募集に関する情報・お申込み・お問い合わせ先
クリエイター募集情報： https://cine-mato.com/contact/creator-entry/
株式会社ＥＸＩＤＥＡ　コンテンツマーケティング事業部　担当：鈴木・熊谷
E-mail：info-ex@exidea.co.jp 
TEL： 03-6222-9737　（祝日を除く平日の10時～19時）

■会社概要
会社名：株式会社ＥＸＩＤＥＡ（ https://exidea.co.jp/ ）
所在地：東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者：小川　卓真
設　立：2013年5月
資本金：1,500万円（2021年4月末現在）
事業内容：SEOツール開発提供、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用、YouTubeコンサルティング

AIを活用した保健事業支援サービスと活用イメージ

　栃木県では、県民の糖尿病重症化予防のため、2017年度から「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」*1に取り組んでいます。これまでは、市町が県から提供された県プログラムに基づく保健指導の対象者リストをベースに、限られた人的資源の中、より糖尿病リスクの高い被保険者に保健指導を行うため、年齢・性別・既往歴などの情報から手作業でさらに対象者を絞り込んでいました。今回、日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウ*2を活用し、過去8年分の個人を特定できない匿名化された医科・調剤レセプトや健診のデータ*3を基にした、糖尿病の重症化予測に特化した栃木県独自の予測モデルを構築しました。これにより、保健指導対象者の糖尿病リスク度が付与されたリストを提供することが可能となり、市町の負担が大幅に軽減されることとなります。

　近年、厚生労働省の「国保ヘルスアップ支援事業」*4をはじめ、都道府県や市町村が実施する保健事業において、データを活用した効率的な実施状況の把握や重症化予防に向けた効果的な保健指導などの推進が求められています。
　栃木県では、生活習慣病の一つである糖尿病患者数が、約5万5千人*5と全国平均を上回り年々増加しています。県独自の予防プログラムである「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」では、県民のレセプト・健診データを用いた保健指導対象者の抽出や、保険者と医療機関が連携した保健指導といった効率的な糖尿病重症化予防施策を進め、さらに、2018年度には、プログラムの基準に基づく対象者を抽出する独自の仕組みを構築しました。
　一方、保健指導対象者が多いことから、保険者が緊急に対応すべき指導対象者の選定に苦慮し、より効率的・効果的な仕組みが求められていました。そのため、日立は、「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」の一環として、本サービスを提供し、栃木県内において6月より本格運用が開始されます。

　今回、日立は、糖尿病を含む生活習慣病に関わる将来の受診や入院のリスク、医療費を精緻に予測可能な日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウを活用し、匿名化した県民のレセプト・健診のデータを用いて糖尿病の重症化予測に特化した栃木県独自の予測モデルを構築しました。
　この予測モデルを活用することで、空腹時血糖をはじめとした血液検査数値や過去の病歴など健康状態に関わる項目と糖尿病重症化リスクを結び付け、先の5年間において、糖尿病が現状から重症化し、受診や入院が必要になる確率を算出することができます。また、本サービスでは、被保険者単位で糖尿病既住歴の有無などから将来の発症リスクを3段階で判定し、合併症の発症や人工透析が必要となる確率を予測・可視化することが可能です。
　これらの指標を参考に、保険者が緊急度に応じた効果的な受診勧奨や保健指導の実施ができ、さらには重症化予防が期待できます。

　日立は、今後、栃木県と栃木県国保連との取り組みにより培ったノウハウを生かし、本サービスの他自治体への展開をめざすとともに、保健指導のさらなる効率化を目的に遠隔保健指導アプリケーションや保健指導効果測定の事業展開を図るなど、幅広いお客さまの課題解決に貢献していきます。

*1 保険者がレセプト・健診データを活用した対象者の抽出やかかりつけ医と連携した保健指導などを行うことにより、生活習慣の改善や医療機関での治療に結び付け、糖尿病発症や重症化、人工透析への移行を防止する。
*2 日立のLumadaソリューションの一つである医療ビッグデータ分析ソリューション「Risk Simulator for Insurance」を活用。生活習慣病に関わる将来の入院リスクや医療費を精緻に予測可能。
　　https://www.hitachi.co.jp/RiskSimulator-for-Insurance/
*3 国民健康保険法を遵守した範囲で、栃木県国保連が栃木県の被保険者の匿名化データを活用。
　  国民健康保険法：厚生労働省ホームページ 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針
　　(平成16年厚生労働省告示第307号)
　　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa6294&dataType=0&pageNo=1
*4 都道府県および市町村が行う国民健康保険被保険者の健康の保持増進に係る事業を支援するため厚生労働省が実施する事業。
*5 栃木県ホームページ 栃木県糖尿病重症化予防プログラム(令和3年3月改定)
　　https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/tounyoubyouprogram.html

■日立のAIを活用した保健事業支援サービスについて
　本サービスは、保健事業を効率的かつ効果的に実施するためのトータルサポートサービスです。日立の医療ビッグデータ分析ソリューション「Risk Simulator for Insurance」を活用し、国保データベースのデータなどを基に、生活習慣病に関する医療費やリスク因子をAIを用いて分析します。また、AI分析によって得られた指標を参考に、保健指導の対象者を抽出したうえで、糖尿病リスク度を付与することで、緊急度の高い患者から保健指導を実施することが可能です。さらに、医療機関、保険者、患者の情報を連携し、保健事業の推進に必要な情報を共有できるシステムを構築、提供します。
https://www.hitachi.co.jp/app/health_support

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当: 猿田]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/

■　提供の背景

　三菱商事法務部では従前より案件及び文書管理システムを構築・運用していましたが、過去案件での契約書データの検索や知見化に課題をもっておりました。

　そこで、既存の案件及び文書管理システムと連携可能な契約データベースである「MNTSQ for Enterprise」を利用することで、蓄積されたデータのより効率的・効果的な活用の実現を目指しました。

■　提供内容の概要1 データ活用の促進

　まず三菱商事法務部にこれまで蓄積されてきた契約関連データを一括して「MNTSQ for Enterprise」に読み込ませ、契約の類型ごとに自動的に分類・条項レベルでの内容分析等をすることで、検索の精度とスピードの向上を実現しました。また、「お気に入り」や「推奨」の機能を利用することで、参照価値の高い契約関連データを条項レベルで個人やチーム単位で登録することが可能となります。加えて、四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所が監修する契約書の雛型及び解説を「MNTSQ for Enterprise」上で閲覧できることようになることも、契約書作成業務の品質向上につながると期待しております。

 
■　提供内容の概要2 過去締結分の契約を分析

　さらに、一部の契約類型に関し、過去に締結された契約をオーダーメイドで分析しました。具体的には、MNTSQが保有している契約書に特化したOCRと機械学習のアルゴリズムをもとに、当該契約類型の重要条項について、過去のケースではどのように定めている場合が多いかを可視化し、将来の案件での交渉や意思決定に活かして頂くことを目指しました。

 
■　導入ご担当者様によるコメント

法務部 伊藤大介様

既存のシステムにこれまで蓄積されてきた過去の契約データ等の有効活用を図るべく、「MNTSQ for Enterprise」を導入しました。過去の契約データ等の検索や比較にかかる業務を効率化することが可能となったと感じております。加えて、「お気に入り」や「推奨」機能は参照価値の高い条項や契約書の保存・共有をより簡単にし、ひいては法務部内の効率的な情報共有・活用に貢献するものと感じております。引き続き「MNTSQ for Enterprise」の更なる活用を目指してMNTSQ社と連携させて頂ければと考えます。

■　大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

　MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです（ニーズに合わせて、機能を部分的に提供することも可能です）。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の知見とともに活用することができます。これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

■　三菱商事株式会社について

会社名：三菱商事株式会社
本店所在地：東京都千代田区丸の内2-3-1
代表者：代表取締役社長 垣内威彦
事業内容：天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・ モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市 開発の10グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

■　MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyの技術と、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」、大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。

会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

以　上

SYMMETRY Digital Twin Cloud

SYMMETRY Digital Twin Cloud システム全体図

*1 現実世界の様々な事象をサイバー空間上で再構成する技術です。スマートシティ、Society5.0、サイバーフィジカルシステムなど多方面での活用を期待されています。

■SYMMETRY Digital Twin Cloud の4つの特徴
(1) データの変換・接続
SYMMETRY Digital Twin Cloud は、3DCAD／点群データ／GISデータ／IoTセンサー及びデバイスデータ／人工衛星データ等の各種データフォーマットに対応しています。国土交通省が公開し話題を呼んでいる3D都市モデルのオープンデータ「Project PLATEAU」や、インターネット上で提供されている気象情報、交通情報、データベース等へのコネクターが予め用意されており、各種データへ直接接続することが可能です。

(2) 多彩なデータの分析・シミュレーション
取得したデータをもとに、パートナー企業が提供する分析・シミュレーションエンジンを利用できます。3次元熱流体解析、空間解析、画像解析など様々な分析・シミュレーションに対応しています。

PLATEAU×3次元熱流体解析（提供：株式会社環境シミュレーション）

(3) XRに対応した可視化・共有
マルチデバイス（PC／スマホ／XR）でデジタルツインの可視化・共有が可能です。デジタルツイン上で設定した情報を現実世界に重ね合わせて投影したり、ARダッシュボードを作成してオフィスや自宅など遠隔で3次元データを互いに共有し、検討・考察することができます。

ARダッシュボードの表示

(4) ユーザー独自のアプリケーション開発
デジタルツインを活用したい企業・自治体は、SYMMETRY Digital Twin Cloud をベースに独自のアプリケーション開発やソリューション提供をすることができます。構築されたデジタルツインを活用して、自社のビジネスに役立てたいユーザーが、データからより深い洞察と次に取るべきアクションを得ることを可能にします。

■SYMMETRY Digital Twin Cloudで利用可能なデータ
(1) 地球規模での3D地形データ
デジタルツイン上で地球規模の高解像度の3D地形表示、標高データの利用が可能です。日本国内については、国土地理院の数値標高モデル（DEM）から独自に変換処理を行った高精度標高データによる「Symmetry Japan Terrain」が提供されています。

(2) オープンデータ
国内外のさまざまな国・自治体・組織のオープンデータが利用可能です。下記データ提供元の他、随時追加対応を予定しています。

■データ提供元​

■SYMMETRY Digital Twin Cloudについて
ライセンスと価格モデル：SYMMETRY Digital Twin Cloud では、デジタルツインの構築を検討している企業・自治体・団体様に、必要な現場のデジタルデータ化、システム設計、利活用に関してのご提案・カスタマイズをご提供しています。お気軽にご相談ください。
ホームページ： https://symmetry-dimensions.com/jp/
お問い合わせ用メールアドレス：sales@symmetryvr.com

【会社概要】
会社名：Symmetry Dimensions Inc.（シンメトリー・ディメンションズ・インク）
所在地：108 West, 13th Street, Wilmington, Delaware 19801 USA（米国本社）
東京都渋谷区代々木3-45-2 西参道Kハウス 4階（日本事務所）
代表者：沼倉正吾
SYMMETRYオフィシャルサイトURL：https://symmetry-dimensions.com/jp/

• 開発の背景

情報が溢れる現代において、企業が有効的な情報をピックアップして最適な経営の意思決定を行うには「データドリブン」なしでは生き残れません。データドリブンとは、企業に蓄積された様々なデータに基づき判断・行動をする意思決定の一つであり、経営戦略、営業、マーケティング、人事などどの業務においても関係性があり、経営全般に直結します。GAFAに代表されるように、時代の変化に即した企業経営を行うためにも、データドリブンの意思決定体制を整えることは重要です。
ビジネスの現場では、より精度の高いデータドリブンな意思決定を目指し、顧客のサービスログ、行動ログ、広告ログ、端末データといった「自社データ」と、TwitterやYahoo！の検索ログなどの「オープンデータ」を組み合わせて新たな価値を生み出す機運が高まっています。
しかし一方で、「そもそもどんなデータを集めればよいか分からない」「必要なデータを集めるのに、担当部署に依頼して抽出するまでに時間がかかる」といった現場の声もあり、データ収集技術の専門性の高さが課題となっています。

• Collectroとは

①Collectroの機能

・twitterのtweetログとYahooの検索ログを、指定したキーワード・期間・頻度で自動収集し、お客様のクラウド環境へ直接保存する。（α版　2021年８月リリース予定）
・上記の収集したオープンデータを自社データと組み合わせて分析が可能。（β版　2021年10月リリース予定）
・オープンデータの種類は今後100本ほど増加予定。

②Collectroの特長
「Collectro」の仕組みは、ゲーム機とカセットのイメージに似ています。
まずは契約開始後、お客様のクラウド環境に速やかにデータ収集システムを構築します。これがゲーム機本体のイメージです。
そこへ契約済みのカセットを組み込むことで、お客様のクラウド環境でシステムを動作させることができます。（α 版にて対応予定）
ゲーム機本体には、全てのお客様に共通のカセットのみならず、専用カセット（自社データ収集に対応したカセット）も組み込み、動作させることが可能となります。（β 版にて対応予定）

③他のオープンデータ収集サービスとの違い
一般的なオープンデータ収集サービスは、そのサービス自体の環境にデータを蓄積するので、お客様はそれをwebを通して見に行く、という構造になっています。それにより、自社データとの同時分析がしにくかったり、収集するデータ量が増えると料金が高くなるのが一般的です。また、このような形態では、サービス提供側で大容量のサーバー環境の構築が必要となり、大きな固定費が発生するため、初期導入費用が割高になる傾向にあります。「Collectro」ではお客様のクラウド環境でシステムを動作させサービス提供側で大きなシステムを持たない構成となっているため、お客様に低コストでサービスを提供することが可能です。

④「Collectro」のメリット
・低価格でスモールスタートができる。
・社内人材のスキルに合わせて柔軟に機能の取捨選択ができる。
・データ容量の制限をほぼ受けない。
・アカウント数の制限がない（GCP側の制限は受ける）
・自社データとオープンデータの統合がしやすい。
・ローデータをお客様の環境に保存するので、エクセル、スプレッドシート、R、Pythonなど任意のツールですぐに分析できる。
・専門部署に頼まなくても、エクセルをある程度使えれば（vlookupやsumifなどの一般的な集計関数、ピボットテーブルを扱える）、どなたでも手軽にデータ抽出・分析が可能な環境を構築できる。

• Collectroはこんな課題を抱える企業様をサポートします

・自社／他社商品やプロモーション施策に対する、顧客の声・反応をもっとリアルタイムに確認したいのに、インタビューやアンケートしかデータの収集・分析手段がなく、時間もかかり、有効的な効果検証ができていない。（実際に世の中の本音はインタビューやアンケートではなく、SNS上に溢れている）
・社内にあるデータはだいたい分析し尽くしてしまい、得られる知見がなくなってしまった。
・社内にデータ分析基盤の環境が全く整っていないため、何から始めたらよいかわからない。
・オープンデータ収集のため、クローラーの内製または外注や、他社のソーシャルリスニングツールを検討したが、費用面・工数面で諦めていた。

• ビジネスモデル

●基本メニュー
1機能単品:  ¥50,000 / month　～
5機能セット：¥100,000 /month　～
Unlimitedプラン : ¥500,000 / month　～
*プラン内容は変更する可能性があります

●オプション
・個別カスタマイズ（自社データ収集の場合）
・導入コンサルティング

●特徴
・ユーザー数無制限
・システムキャパシティ（アップロード件数/保管件数など）に制限なし
 

• 実証実験パートナー申込み

twitterのtweetログとYahooの検索ログを、指定したキーワード・期間・頻度で自動収集し、お客様のクラウド環境へ直接保存する「Collectro」（α版）の実証実験パートナーを募集いたします。8月より運用開始予定です。詳細とお申し込みは、こちらをご確認ください。
■Collectroサービス概要：https://hogetic-lab.com/lp/collectro/
■実証実験パートナーの詳細とお申込みはこちら：https://forms.gle/so5UKTHj6w8hp4S47

▼株式会社Hogetic Lab 会社概要

• 開催の背景

クラウドポイントは、『Digital Connected Solution』のもと、新しい生活様式を見据えた「社会に必要とされるデジタルサイネージ」を目指し【リモート・センシング・クラウド】などデジタルサイネージの技術を活かしながら、「空間」という貴重な場で「企業」と「人」をつなげる、これからの時代に合わせた様々なソリューションを提供していきます。
（Digital Connected Solutionとは？>>https://www.cloudpoint.co.jp/diigital_connected_solution/）

この度『Digital Connected Solution』の考えのもと、パートナーであるセキュアとコラボセミナーを開催いたします。

今回のセミナーでは、「遠隔操作する」「接触を減らす」「見える化する」「自動で通知する」を可能にする、スマートなテクノロジーの活用についてご提案いたします。

• 開催詳細

[タイトル]
ちょっと先の未来店舗、営業中！～DXで実現する空間満足度の向上～

[ポイント]
●空間のDX浸透の動向について
●無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」とは？
●Digital Connected Solutionの活用～デジタルサイネージの変化～
※内容は変更になる場合がございます

[SECURE AI STORE LAB]（https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business/index.html）
株式会社セキュアが開発・運営する未来型無人化店舗。AIによる顔認証決済や棚解析など最新のテクノロジーで自動化・最適化された未来の買い物を体験できます。自社で実店舗を運営することにより開発スピードを高めより先進的で顧客に最適化された取り組みを実現しています。

[日時]
2021年7月16日（金）11:00～12:00（質疑応答12:00～12:15）
※講演終了後、可能な限りご質問にお答えします。

[スピーカー]
●渡辺 剛仁
株式会社クラウドポイント　ビジネス開発本部　Div責任者
●前野 渉
株式会社セキュア　経営企画部　担当部長

[定員]
500名

[申込方法]
以下のクラウドポイントのリンク先からお申込みください。(参加費:無料)
https://lp.cloudpoint.co.jp/0716CloudpointWebinar.html

[開催方法]
Zoomにて実施いたします。お申込みいただいた方には、事務局よりご参加方法をご案内いたします。

[会社紹介]
株式会社セキュア（https://secureinc.co.jp/）
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、顔認証などの入退室管理や、防犯・監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを提供しています。中小から大手企業まで過去5,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

皆様からのご参加をお待ちしております。

クラウドポイントはこれからもデジタルサイネージを通して、スマートな空間づくりの支援に尽力してまいります。
引続きクラウドポイントをよろしくお願いいたします。

——————————-
■　会社概要
株式会社クラウドポイント
ＵＲＬ：https://www.cloudpoint.co.jp/
代表者：代表取締役　三浦嚴嗣
設立：1990年10月
住所：東京都渋谷区渋谷2-16-1　Daiwa渋谷宮益坂ビル8F
ＴＥＬ：03-5468-0700
資本金：2億3,000万円
事業内容：デジタルサイネージ、スペースデザイン、メディアを活用した顧客獲得支援事業

■　クラウドポイントのデジタルサイネージについて
クラウドポイントは、「スマートな生活空間の創造」をミッションとして掲げ、空間演出で培ったクリエイティブ力を背景に、デジタルサイネージの企画設計・設置・システム開発・コンテンツ制作・メンテナンスに至るまで、当社オリジナルの映像デバイスを組み合わせてワンストップでサービスを提供するデジタルプロデュース企業です。駅や公共施設、学校からオフィスまで12,000ヵ所25,000面以上※の豊富な納品実績を持っています。（※2021年2月現在）

▼無料公開テキストのダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/power-automate-desktop/
※なお、こちらはPower Automate Desktopの導入を検討する企業、導入済みの企業担当者の方向けのテキストのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※4月7日公開時にダウンロード頂いた方も再度ダウンロードが可能です。

■ 教材の詳細
本テキストは基礎から開発の手順まで、弊社のPower Automateエンジニア監修のもと作成しています。
通常は有料プログラムにてテキスト配布をしていますが、期間限定にて一部無料で公開をさせていただきます。

<テキスト内容>
レッスン0. PowerAutomateとPowerAutomateDesktop
レッスン1. PAD_基本操作
1.1 基本操作
1.2 変数
1.3 UI要素
1.4 IF文とFor文
1.5 推理ゲーム
レッスン2. PAD_データ操作
2.1 リストとデータテーブル
2.2 Excelファイルの取り扱い
2.3 Excelファイルを編集
レッスン3. PAD_レコーディング
3.1 デスクトップレコーダー
3.2 Webレコーダー
※無償テキストの公開範囲を2021年4月12日より拡大しておりましたが2021年4月27日に終了しました。

■提供の背景
Power Automate Desktopの無償化により、RPAを導入したいと考える企業の障壁が大きく下がりました。
RPAは正しく扱えば業務効率化を促進するものであり、今や社内開発人材を抱える大手企業だけではなく、中小企業での導入事例も増加しています。
しかしながら、RPA導入は正しく社内でプロジェクトを推進しなければ失敗に終わるケースも多く、様々な企業様から「どのように進めれば良いか」とのご相談いただきます。
社内RPA導入を少しでもスムーズに進められるよう、弊社が有料コースで配布しているテキストを無料で公開いたします。
新しくRPA導入を検討されている企業担当者様へ、少しでもお力添えになれば幸いです。

Power Automateとは？→https://rpahack.com/powerautomate
Power Automate Desktopとは？→https://rpahack.com/news-powerautomate-free

▼無料公開テキストのダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/power-automate-desktop/

■ 7,000ダウンロード記念Ｗebinar動画公開のお知らせ
無料テキストをダウンロード頂いた方を対象に以下テーマのWebinar動画を公開します。

ウェビナータイトル：
Robo Runnerスクール講師が教えるPower AutomateとPADのつまずかない学習方法とは？
※2021年5月19日(水)16:00に開催した弊社メルマガ会員限定ウェビナーの録画になります。

試聴方法：
無料テキストをダウンロード頂いた方に視聴リンクを記載したメールをお送りさせていただきます。

ウェビナー概要:

• Power Automate、Power Automate Desktopとは？
• PA、PADを学ぶ際のつまずきやすいポイントと注意点
• 効率的に学ぶオススメの方法とは？
• Power Automate研修サービスのご案内

■Power Automateのマンツーマン研修「Robo Runnerスク―ル」のご案内
弊社では、Power Automate、Power Automate Desktopを最短で習得するためのオンライン学習プログラムを用意しております。
基礎の習得～実務で使える自動化プログラム（フロー）の開発までサポートします。
https://powerautomate.rpahack.tech/

特徴１．現役のPower Automateエンジニアによるサポート
Power Automateエンジニアが二人三脚で学習をサポートします。
パーソナルサポーターが基礎から実務で使えるプログラムの開発を終えるまで伴走してサポートします。学習でつまずいているポイントが相談できる週2回のオンライン面談のほか、分からない点は常時チャットで無制限にサポーターに気軽に質問できるので、安心して学習いただけます。

特徴２．実務で使えるプログラムの開発まで徹底サポート
学習のみでなく、実際の業務で活用できるプログラム（フロー）開発をサポートしています。
「業務の自動化を進めたいけど、どのようにフローを作ったらよいかわからない」と悩む方へ向けて、コース終了までに業務で使えるフローが開発できる、実践的なトレーニングプログラムとなっています。

▼研修に関する無料説明会申し込みはこちらから▼
https://powerautomate.rpahack.tech/#section-42

■Power Automateのeラーニングサービス「Robo Runner eラーニング」のご案内
月額30,000円にてPower Automateの基礎が学べるeラーニングコースを用意しております。複数人の受講を考えている企業様向けのプログラムになりますのでぜひご検討ください。
https://roborunner-e-learning.studio.site/

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

この度の資金調達で、レッドフォックスは開発体制を大幅に増強し、さらなる機能拡充を行います。 さらに、地域金融機関や有力地方企業、システムインテグレーター等との販売アライアンスを強化し、2021年は新たに全国100社超への導入、累計導入社数2,000社以上を予定しています。
今後は、導入先企業や利用者ファーストの思想のもと、現場業務のDX化を推進する技術とサービスを追求したサービス開発を行なうと共に、地方企業のDX化を加速することで地方創生に繋げ、日本社会全体の生産性向上を目指し、事業を展開していきます。

■投資家コメント
CAC CAPITAL株式会社 ジェネラル・パートナー 前田卓也氏、高橋英樹氏
業種・業務を問わず「現場と管理の距離を近づける」ことに特化した「cyzen（サイゼン）」 は、日本のビジネス慣習の変化を先取りしたDX・SaaSソリューションです。
CACグループとしてもcyzenとの連携に大きな期待をしております。

南都キャピタルパートナーズ株式会社 大東伸行氏
redfox社が展開する「cyzen（サイゼン）」は、人手不足や生産性の低さという中小企業が抱える課題の有効な解決策だと考え投資致しました。今後、redfox社と当行グループで協働し、地域企業に広げていくことで、地方活性化に取り組んで参ります。

西武しんきんキャピタル株式会社 雙木隆康氏
「cyzen（サイゼン）」は営業現場の効率化、またその効果から企業の売上アップへ繋がる有用なツールです。
西武信用金庫の取引先を含めた様々な企業の営業現場におけるDX化の加速に期待しています。

■地方企業、中小企業、現場業務のDX化の課題
経済産業省の調査では、 2030年問題としてIT人材不足が約 79万人になると予測しており、特に地方企業や中小企業での IT人材不足の課題は深刻です※。
昨今の働き方改革推進や生産性向上の取り組みで、ITサービスを導入し、業務効率化やDX化を図る企業が多くあります。そのため、営業職や事務職などの従業員に対しても、ツールを使いこなすためのITスキルが求められています。しかし、ITツールやデジタル製品に不慣れであったり、利用した経験が浅いことからツールを使いこなせず、却って業務が非効率的になってしまう実態も多く見られます。
※「IT人材需給に関する調査」（2019年3月、経済産業省）

■「cyzen（サイゼン）」について 

出勤管理や報告書作成、顧客情報や設計情報閲覧などスマートフォンだけで業務を完結する働き方改革アプリです。設備メンテナンス担当者や営業担当者など外回りを必要とする自社の社員の勤務時の外出記録をスマホアプリで収集・分析し、より効率的な働き方を検討することが可能です。
URL：https://www.cyzen.cloud

レッドフォックス株式会社
名称：レッドフォックス株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所 宏恭
URL：https://www.redfox.co.jp

■サービス開始の背景
国内で最大級のドローンオペレーターのネットワークを有するA.L.I.と、海外35カ国以上でエンタープライズ向けドローン点検のDT3事業（Drone Tech, Data Tech, Digital Transformation）を行うエアロダインの両社は、かねてよりお客様からの国内外のドローン点検のニーズに応えるため、オペレーターネットワークの相互補完できる形でアライアンスを組んでいる中、より具体的な協業を開始することとなりました。

■取組内容
DaaS（Drone as a Service）ソリューションをグローバル展開するエアロダインは、世界基準のドローン点検メソッドを確立しています。また、SaaS（Software as a Servce）ソリューションとして、ドローンから収集した情報を管理・解析する精度の高いオリジナルクラウドサービスvertikaliti（ヴァーティカリティ）を展開しています。世界中で培ったこのDaaSとSaaSソリューションによって、高い精度の点検・モニタリングデータを、従来に比べてより安全に、短いオペレーション時間で、且つお求めやすい価格でご提供しております。

一方A.L.I.は、レベル3（無人地帯での目視外飛行）のソリューション提供が可能で、合わせてドローン含むエアモビリティ市場におけるコア特許である、空のインフラ特許（下図）によって、飛行区間の定義から決済まで複合的に知財化しています。これらに基づき開発した運航管理システムC.O.S.M.O.S（コスモス）を活用できることが強みです。加えて、ドローンオペレーターネットワークを構築していることで、日本全国どのエリアでのニーズにも応えることが出来ます。

今般、両社が共同ユニットを組成し、太陽光パネルや風力発電設備、さらには今後増加するとされる洋上風力発電設備の点検も視野に、再エネ分野の点検ソリューションを展開していきます。両社の取り組みよって、今後はDaaSからSaaSへと繋げ、ロボット化、DX化を社会に実装し、課題解決に向けた複合サービスを創出してまいります。

＊空のインフラ特許：
空中（低空域）において管制システムと通信し、飛行経路や各種情報を相互又は一方的方向で伝達、管理、制御、認証、登録、決済等（外部データ利用含む）を行うインフラシステムに関する特許

・A.L.I.代表取締役社長　片野大輔のコメント
「エアロダインは海外市場で7,000基にものぼる風力発電や５Gw以上の太陽光発電を点検しております。こと風車においては、日本国内では2,300基程度しか存在しないため、日本のドローン事業者単体ではここまでの実績や経験を積み上げることは出来ません。そこで、エアロダインのこの実績に裏付けされた点検メソッドをもとに、日本の再エネ業界の皆様が利用しやすいサービスを提供してまいります。」

・エアロダインジャパン代表取締役社長　伊藤英のコメント
「再エネ分野における弊グループの取り組みでは、中東での１Gw級の太陽光発電所や、欧米地域での100機以上の風車を保有する風力発電所など、大型の発電所を中心に点検サービスを展開しておりました。日本市場においては海外と比べると大型の発電所が少なく、お客様がドローン点検によるスケールメリットを享受し辛い状態です。そこで、日本全国にオペレーターネットワークを誇るA.L.I.社と共同でサービスを提供することで、中小規模の発電事業者にも導入しやすい価格で、大型発電所が導入している同様のサービスを提供していければと考えております。」

■今後の展望
ドローンによる点検はO&M（オペレーション&メンテナンス）でカバーしている領域のほんの一部にしかなりえません。そのため、既存のO&M業務を代替するというよりも、共存しながらシナジーを生み出し、O&M業務を俯瞰的に見たときに最も使いやすいサービスとなることが求められます。

コンソーシアム型でメンバーを募ることで、日本の再エネ業界におけるデファクトスタンダードとなるサービスを構築していきたいと考えております。

＜エアロダインジャパン株式会社＞
2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」です。DT3（Drone Tech, Data Tech, Digital Transformation）を事業コンセプトに、広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しております。お客様からお預かりしている点検対象設備は32万点を越え、11万回以上の飛行実績を誇り、点検している送電線の総延長距離は１２万キロにのぼります。アジアでNo.1のドローンカンパニー(*)に選出されており、グループの代表取締役であるカマルル・A・ムハメドは昨年のEYアントレプレナー・オブ・​ザ・イヤーとEYテクノロジー・アントレプレナー・オブ・​ザ・イヤー でマレーシア代表に選出サれている。現在35カ国にて展開しておりますが、日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立し、日本企業に対しても順次サービスを提供開始しております。

 *　Frost and sullivan社：“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”　Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year

＜株式会社A.L.I. Technologies＞
AI搭載型ドローンをはじめ、各種ソリューションビジネスを展開し、FAIドローンレースを運営することで培った飛行管理ノウハウ、並びに年間5000回以上のドローンソリューション実績を持つドローン・AI事業、世界中のコンピューティングパワーをシェアリングする演算力シェアリング事業、世界初の実用型ホバーバイクの販売を目指すエアーモビリティ事業を展開しております。
A.L.I.は、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けてまいります。
公式サイト：https://ali.jp/
 

本業務提携は、従業員向け健康管理アプリ「LEAF」を活用し、総合ヘルスケア事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の発展を目指しております。

スピード感のあるシステム開発に強みを持つITベンチャー企業のArteryex株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：李 東瀛、以下 Arteryex）と100年以上に渡って地域の医療に携わり、医療機関、自治体、地元企業と強い関係性を持つ岩渕薬品株式会社（本社：千葉県四街道市鷹の台、代表取締役社長：岩渕 琢磨、以下岩渕薬品）が提携することで、

• 千葉県を中心とした企業の健康経営の推進
• 企業の従業員とその家族の健康増進
• LEAFマーケットプレイスの構築（健康に課題を抱えたユーザへヘルスケア関連商品のマッチング）

を進めてまいります。

■業務提携の具体的な内容
本業務提携は以下の事項を骨子として推進致します。

1. LEAFサービスの企画・運営及び営業・広報活動並びにLEAFサービスにかかるアプリケーション（以下　LEAFアプリ）の開発及び保守の推進（以下　LEAFサービス事業）
2. システム受託開発事業におけるアプリケーションの開発、設計、賃貸、販売及び保守並びに経営戦略及びIT戦略の企画立案、施策の策定及び実施等の推進（以下　システム受託開発事業）
3. 前各号のほか、両社の間で協議の上合意により決定する事項

■ヘルスケアアプリ「LEAF」について（https://arteryex.biz/leaf/）

「LEAF」は、従業員の健康管理を行うヘルスケアアプリ。従業員一人ひとりの日々の歩数・歩行距離を管理しつつ、従業員同士での歩数勝負（デュエル）機能や独自チャット機能により、コミュニケーション促進に寄与いたします。

またポイント管理機能により、他の従業員へポイントを送付できるサンクスポイント制度や福利厚生ポイントの運用にも活用できます。

健康診断機能では、従業員が自身の健康診断の結果をいつでもアプリで確認が可能。さらに、全従業員の健康診断のレポートおよび、レポートに基づいた専門家からの運動と食事を軸とした健康管理施策・アドバイスの提供により、企業の健康経営をサポート致します。

■最後に
この報道発表資料に記載されている内容、アプリ・サービスの仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
2021年 06月 28日
Arteryex株式会社                     
岩渕薬品株式会社

【会社概要】

社名：Arteryex株式会社
設立：2018年2月
代表者：代表取締役社長　李　東瀛
本社所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-4-4 神田第4パークビル4階
事業内容： 医療情報プラットフォーム、アプリ開発、健康経営サポート
URL：https://arteryex.biz/
 

社名：岩渕薬品株式会社
創業：1914年3月
設立：1948年6月
代表者：代表取締役社長　岩渕　琢磨
代表取締役専務　岩渕　裕樹
本社所在地：〒284-0033 千葉県四街道市鷹の台1-5
資本金：1億円
事業内容：医薬品総合商社
URL：http://www.iwabuchi-net.co.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
Arteryex株式会社
info-hp@arteryex.biz

【テラ足場とは？】

テラ足場（旧名・足場オヤカタ）は足場業界に特化した、業務支援システムです

1. 工程管理
ホワイトボードをイメージした、直感的な操作が可能な工程表機能です。
現場の職人さんも、スマホからリアルタイムで現場状況やスケジュール確認ができるので、共有漏れや電話による毎回の確認作業が必要なくなります。

2. 見積/請求管理
工程表と連動しているため、見積の段階でうち込んだ内容が、工程表や請求書に自動で引き継がれます。毎回の入力作業を劇的に減らすことができます。

3. 協力会社への支払管理
足場業界特有の「支払額の調整」にも対応している、まさに足場業界特化の機能です。

【2021年度IT導入補助金とは？】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上upをサポートするものです。
審査に通った場合、ITツール費用の最大2/3が補助金として交付されます。
こちらを利用していただくことで、テラ足場導入時の負担を最大1/3に軽減できます。

• 応募方法：こちらのURLからお申し込み（https://oyakata.co.jp/ashiba/app/contact/）
• 応募締切り：2021年8月（予定）
• 採択発表日：2021年9月（予定）
• 注意事項：スケジュールは随時変更となる可能性があります

【ユーザー様の声】
■宮崎県　有限会社福盛工業　福盛様
「IT導入補助金が採択され、一安心しています。
申請手続きに関しても、わからない箇所については丁寧にご相談に乗ってくださったのでとても助かりました。
実際に利用するのはこれからになりますが、工程管理〜見積請求管理までを一括で行えるので、
事業拡大や新規営業に時間を使えるようになりそうで楽しみです。」
 
■岩手県　有限会社オクトサービス　川守田様
「IT導入補助金のおかげでテラ足場を安価に導入できそうなので、とても嬉しいです。
スマホからでも、いつでもカレンダーや現場状況を見ることができるので、職人とのやり取りがとても楽になります。
さらに見積書や請求書がワンクリックで出せるので、事務員の負担も減り一石三鳥です。
このタイミングで補助金を使わない手は無いと思いますね。」

【代理店募集中】
弊社は、テラ足場を代理販売いただける会社様も随時募集しております。
まずは機能説明も行っておりますので、足場業界を一緒に盛り上げてくださる会社様は、下記よりお問い合わせください。
▼代理店お問い合わせ：
https://oyakata.co.jp/ashiba/app/agency/

【会社概要】
会社名：Terra Ashiba 株式会社
所在地：東京都新宿区大久保1-2-1-天翔オフィス308
代表者：德重徹
URL：https://oyakata.co.jp/ashiba/app/
事業内容：
建築・足場業界に特化したVertical SaaS（業界特化型SaaS）事業を行う。2021年に創業。東京に本社を構える。
テラグループ（資本金合計33.2億円、社員数合計350人）から第三の創業として、建築DX分野にて足場施工会社向け管理ソフト「テラ足場」を提供。

【お問い合わせ先】
Terra Ashiba 株式会社
TEL：03-4400-1427
お問い合わせページ：https://oyakata.co.jp/ashiba/app/contact/

• 「スマートミラー2045」の導入拡大に向けて「Smartmirror2045 Partner Program」を開始
• ①Alliance Partner・②Reseller Partner・③Technology Partnerを募集
• ①②は、コンサルティング会社、システム開発会社、IT商社、施設開発・企画設計会社など、③は、画像認識、センサー等の技術を有す企業や、バーチャルフィッティング、リモート接客、O2Oソリューションを有す企業など、を想定
• 対象製品は、リテール向けの壁掛け型・キオスク型、フィットネス向けの壁掛け型・スタンド型の4製品
• 現在、第2回公募中の「事業再構築補助金」を活用した業態転換にも活用可能性

■「Smartmirror2045 Partner Program」概要
「スマートミラー2045」の認知向上、導入拡大において協業頂ける企業様を募集致します。協業形態に応じて、Alliance Partner、Reseller Partner、Technology Partner、の3パターンを用意しております。

本件の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■「スマートミラー2045」について

「スマートミラー2045」は、 AndroidOSを標準搭載し、各種アプリをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネル式ミラーです。店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなり、新たな体験を生み出します。商品提案、接客、広告、メイク、ファッション、フィットネス、ゲーム等のシーンでの活用可能性があります。
現在、百貨店、アパレル 、美容院、オフィス、化粧品メーカー、などさまざまな業種・業態での導入されており、デジタル化による業務効率化にとどまらない新たな顧客体験の創造と提供拡大に貢献しています。導入企業様からはハードウェアのデザインも評価を頂き、大画面であるため操作性が高く、誰もが使いやすいのが特徴です。
～ 紹介サイト：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
 
■ 「スマートミラー2045」 製品ラインナップ
「スマートミラー2045」では、商業施設・ビルでの利用を念頭に置いた「for Retail」と、ホテル等の各種施設でのフィットネス利用を念頭に置いた「for Fitness」を、現在、展開しております。

• “Smart Mirror 2045 for Retail” Wall mounted

　　　　• 32inches display size (800.6✕457.6mm✕ 63mm)
　　　　• 43inches display size (1044✕612.5mm ✕ 63.5mm)
　　　　• 55 inches display size(1341.5×765.5mm× 65.5mm)
　　　　• Operation System: Android
　　　　• Network:Wifi, Bluetooth
　　　　• Customer apk can be installed and running
　　　　• Option:HD camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Retail” Kiosk

　　　　• 32inches display size(1780x550mmx200mm)
　　　　• 43 inches display size(1934.6x850mmx500mm)
　　　　• Operation System: Android
　　　　• Network:Wifi, Bluetooth
　　　　• Customer apk can be installed and running
　　　　• Option:HD camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Fitness” Wall mounted

• 32inches display size
• 1196.4×451.4mmx30mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Fitness” Floor standing

• 43inches display size
• 1800x600mmx37mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone

■本件に関するお問合せ先（ジーエルシーお問い合わせ窓口）
本件の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー 会社概要
会社名                           ：株式会社ジーエルシー
代表者                           ：金子 裕輔
所在地                           ：東京都港区芝5-29-20
コーポレートサイトURL    ：https://geeklabs.co.jp
サービスサイトURL          ：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
twitter URL （事例等）　  ：https://twitter.com/GLC_smartmirror

■ジーエルシーのプレスリリース一覧
URL：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30247

【建物を保存修復する意義】
街中には歴史的な価値のある小さな文化遺産がたくさん眠っています。しかし建物の改修保存には大きな費用が必要となることや、個人の手では管理が行き届かず、所有者が亡くなり、遺産相続などの過程で取り壊しされるケースが急増していっています。
「鯛よし百番」も例に漏れず、建物修復の必要性は感じていたところでしたが、その費用捻出がネックとなり、なかなか計画が進みませんでした。さらにコロナ禍の影響で、経営的にダメージを受け、更に修復にかかる費用捻出が厳しい状況となっています。このままの状態が続いてしまうと、建物の老朽化は更に進み、修復さえ難しい状況になりかねません。今このタイミングでなんとかこの大切な文化遺産を守り、残していくことはできないか、そう考えた結果、修復にかかる費用を募るクラウドファンディングの実施を決意しました。
 

【修復ポリシー】

鯛よし百番は、大正期の遊郭妓楼建築、近代和風建築としての特性と、戦後の大改修による綺羅びやかな桃山美術館としての特性をあわせもっています。今回の修復にあたっては、当初の建築構造を意識してオリジナルに復原することを意識する一方、豪華絢爛な内装の特徴的な部分は修復して可能な限り残すという方針を掲げています。
大きな建物のため集まったご支援金額に応じて、可能な限り修復を進めていきますが、予定している金額の範囲では、早急に手を入れる必要のある建物の基礎部分、雨漏り等の構造修復ほか、目立つ部分の顔見世の間や外側の欄干などの修復などを優先して行います。玄関ドアや、上部の唐破風の修復、外観をよく見せるため、室外機や塩ビの雨樋などを和風建築にあわせて修理していきます。今後、ご支援いただく金額に応じて修復箇所を広げていきます。

【

【クラウドファンディングプロジェクト概要】
・プロジェクトタイトル：鯛よし百番」修復へ。飛田百番の魅力、歴史を未来につなぐために。
・募集期間︰2020年6月30日(水)～8月10日(火)　 41日間
・目標金額：1500万円
・プロジェクト形式：All or Nothing・購入型
※All or Nothing形式は、期間内に集まった支援総額が目標金額に到達した場合にのみ、実行者が支援金を受け取れる仕組みです。
・URL：https://readyfor.jp/projects/micro-heritage-hyakuban
・資金使途 ：建物の修復
・リターン例（一部）：限定グッズ、食事券、記念焼酎、建物ツアー、講演会など

【クラウドファンディングとは】
インターネット上で支援金を募る仕組み。支援者は支援額に応じたリターンを受け取ることができる。

【飛田新地、飛田遊廓について】
近年、全国で遊郭建築の保存、活用が行われています。鯛よし百番のある飛田新地は、売春防止法が完全施行される1958年までは飛田遊廓と呼ばれる遊廓でした。1912年に難波新地にあった遊郭が全焼する大火があり、1918（大正5）年に今の場所に移転、第2次大戦前の最盛期には200軒を越える妓楼が存在したといわれています。
飛田遊廓が開業した大正時代は、江戸時代の洗練された文化と明治維新以降、流れ込んできた西洋文化が生活のさまざまな分野で融合し始めた時期であり、その文化的な影響はエリア内の建物の多くに見て取れます。
そして、飛田新地を語るうえで、その建築的な側面だけでなく、性風俗の問題にも触れることは避けて通れません。100年前にタイムスリップしたような感覚、遊郭の絢爛とした、同時に妖艶な雰囲気を強く感じるのも、そこが性風俗が行われる場所だったのは間違いないでしょう。セックスワークを存在すべきでないものとして否定するのは簡単ですが、これは社会問題であり、知ることがひとつの解決につながっていくという側面もあります。その意味でも、飛田新地で、純粋な料亭としての訪れることができる、「鯛よし百番」は重要な学習機会を提供する場であるとも考えています。

【VR映像の公開】
クラウドファンディングに先立ち、MICRO HERITAGEの協力を得て、鯛よし百番内部をVR映像で公開するなど、まずは関心をもってもらうところからスタートしています。

https://micro-heritage.jp/
https://my.matterport.com/show/?m=J2UScxqzhuu

【リターン特典：撮影プランについて】
 鯛よし百番は通常、食事の予約をしないと建物内に入ることができません。撮影は認められていますが、暗くなってからしか入れないこと、たくさんある部屋の中から予約した部屋しか撮影できないなど、そこまで自由に撮影できるとはいえません。
今回のクラウドファンディングでは、昼間の鯛よし百番に入れる機会として、「建物ツアー」「撮影プラン」をご用意しています。このうち「撮影プラン」では１つのリターンチケットで1組3名（同時利用：5組程度）で入場できるプランを限定50組でご用意しています。機材等の用意はございませんが、普段なかなか利用できない遊郭建築を、自然光のもと撮影スタジオのように利用できるプランとなります。
 

【MICRO HERITAGE事業について】
街中の個人所有の文化財、文化財未満の建築物を様々な形で保存していくプロジェクト。
第一弾として、飛田百番のVRデータを公開するとともに、クラウドファンディングを活用した保存修復のサポートを行っています。有形登録文化財のうち民間が所有する建築物の多くが近年取り壊しの危機に瀕しています。 我々は、それらを小さな文化遺産（＝MICRO HERITAGE）と名付け、最新VR技術により保存、学識経験者の協力を得た調査研究、社会へのPR活動、さらには改修資金の調達までをサポートしていきます。（事業主体：株会社サミット不動産、有限会社CR-ASSIST）

【応援メッセージ】
○株式会社 鯛よし代表取締役　木下邦子　
はじめまして、鯛よし百番を所有する株式会社 鯛よしの木下邦子です。
私どもは、今から50年前より、父である故・木下勝義とともに、この歴史ある鯛よし百番の建物をお食事処として守り育て、大阪のみならず全国の皆様にご利用頂いて参りました。
しかしながら、築100年を超え、建物の劣化が進んでおります。加えて、昨年よりの新型コロナ感染症の影響を受けまして、その修復費用の捻出も困難な状況となっております。そこで、このたび、Micro Heritage様の協力を得て、建物修復のためのクラウドファンディングを実施させていただくことといたしました。
初めての経験ではございますが、これまで、ご愛顧いただきました皆様からのご支援をお願いする次第です。
いただいたご支援をもとに、鯛よし百番の建物を修復し、よりよい環境で皆様をお迎えできるよう、今後も努めて参りたいと思っております。
これからも鯛よし百番を、よろしくお願い申し上げます。

○橋爪 紳也　大阪府立大学研究推進機構特別教授／大阪府立大学観光産業戦略研究所長
わが国において、近代和風建築の再評価が始まったのは、1980年代のことです。鯛よし百番は、当時から和風の妓楼建築として高い評価を受け、近年、登録有形文化財にも指定されました。戦後になってから内装は大幅に改築されていますが、建物そのものは大正から昭和初期における大阪の都市文化を、さらには近代遊郭の文化的景観を今日に伝える貴重な存在です。
私が、この鯛よし百番についての調査研究を始めてから、40年近くの年月が経ちました。文献資料や関係者のヒアリングを重ね、『飛田百番　遊郭の残照』（創元社2004年）、『写真が語る「百番」と飛田新地』（洋泉社2019年）などの書籍を編み、竣工年次の確定や改築の経緯について検証を重ねてきました。オーナーである木下さんとも親しくさせていただいています。
はじめて百番を訪れた当時と比べると、基礎の沈下によって柱や梁が歪み、長年の風雨で外装も傷みました。襖絵や壁画も傷みが目立つようになりました。損傷の激しい建屋を目にするたびに、改修の必要性に思い至ります。
これまで緊急的な修理は行われましたが、本格的な修復に向けた動きはなされていません。今回のクラウドファンディングの試みを端緒として、将来的には大規模な改修につなげていければと考えています。
また価値のある建造物を次世代に残すためには、記録保存が不可欠になります。工事関係の資料のほか、経年変化の状況を後世に伝える画像、どのように使われているのかといった記録が重要になります。先に紹介した著書も、飛田百番に関する写真や文書を残すために企画したものです。今回作成された鯛よし百番のVRは、まさにデジタル化の時代に対応した文化財の記録保存の試みです。今後、ほかの文化的建造物にも応用できる取り組みでしょう。
最後に、株式会社鯛よし、そして、Micro Heritageの益々のご活躍をお祈り申し上げるとともに、皆様には本件に関する、ひろく熱いご支援を心より、お願いいたします。

■　就任の背景
当社は「働くを楽しく」をビジョンに掲げ、テクノロジーによりバックオフィス業務の自動化を通じお客様の生産性向上、新たな価値創出への貢献に日々取り組んでまいりました。今後、事業成長をさらに加速させるために必要なプロダクトの品質向上と開発スピードの加速、そして体制の強化を目的に、CTO及び執行役員を新設し就任に至りました。

昨今、長期化するコロナ禍でペーパーレスの動きは加速し、受取請求書処理の自動化サービスが増加しています。その中で当社は、プロダクトの開発体制と組織マネジメント体制を強化し、より一層の競争力強化、成長基盤の発展、企業価値の向上に取り組んでまいります。

■　新役職概要

■　新就任メンバーの略歴

CTO（Chief Technology Officer）最高技術責任者
平下 公洋
大学院修了後、大手医療機器メーカーでCTの制御ソフト開発リーダー経験した後、大手外資医療機器メーカー2社で技術リーダやPMを担当、2017年オリンパス株式会社に入社し、クラウドサービスを活用したICTサービスの開発PMを体験する。2019年から医療系スタートアップで電子カルテや問診サービスの開発を行い、2020年にフリーランスで独立しSREやテックリードを担当。2021年5月当社に参画し、2021年6月当社CTOに就任。

執行役員　兼　カスタマーサクセスマネージャー

小沢　篤

大学卒業後、OA機器のサービスエンジニア経験をした後、大手システム会社に入社しカスタマーサクセス職のキャリアをスタート。2016年、freee株式会社に入社し、CS職の経験を積んだほか、IPOまでの組織作りを体験する。2019年からスタートアップ2社でCS体制や組織の立ち上げを行い、2020年12月、当社に入社しカスタマーサクセスの責任者を務める。2021年6月当社執行役員に就任。

▼　就任にあたって両者のコメントを下記ページにて詳しくご紹介しています
URL：https://www.wantedly.com/companies/sweeep/post_articles/333106
 

■　sweeepとは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※1）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。

経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※2）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※3）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※1：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※2：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※3：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜sweeep株式会社 会社概要＞

• 会社名：sweeep株式会社
• sweeep株式会社は「働くを楽しく」をビジョンに掲げ、テクノロジーによりバックオフィス業務の自動化を通じお客様の生産性向上、新たな価値創出への貢献に日々取り組んでいます。経理領域に特化したBPR、RPA導入のノウハウを元に、独自AI技術を用いて開発された受取請求書処理のクラウド「sweeep」を2018年にリリース。「オフィスから紙をなくす」「インプットをゼロにする」「楽しさを追求する」を実現していきます。
• 本　社： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア39F　WeWork内
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日

＜本件に関するお問い合わせ＞
sweeep株式会社
https://sweeep.ai/inquiry

キカガク データサイエンスに特化した新講座をリリース

■背景
これまでキカガクは 45,000 人以上（オンライン受講を含む）、500 社以上の様々な企業に AI 、機械学習を中心とした研修を提供して参りました。その中でデータサイエンス（※）に関する研修は個別の法人様向けにのみ実施してきました。しかし、昨今 DX (Digital Transformation) 推進を背景にデータサイエンス領域の研修を希望される方が増加してきました。

そういったニーズの高まりにお応えするため、データサイエンスの基礎から実践力を身につける講座を公開することを決定いたしました。

また昨今では、データ分析はデータサイエンティストだけが行うものではなく、ビジネスサイド（エンジニア以外の職種）の方にも求められることが増えてきました。 そういった企業のニーズを満たすため、データサイエンティストを目指す方向けの本格的な講座とツールを駆使し、データ分析力を身につけるビジネスサイド向けの講座の 2 講座を提供することを決定いたしました。

※本記事ではわかりやすさを重視しているため、若干の用語の厳密性に欠ける表現がございます。データサイエンスは本来、統計学全般（機械学習を含む）を指す用語です。しかし、本記事内では、データサイエンスを、データを用いた予測を中心とする機械学習に対して、主に記述統計と推測統計を用い、データの特徴や傾向を把握し、課題の発見 / 要因の特定に繋げるような分野と位置づけております。

■講座概要

▼DX実践 データサイエンス活用コースとは

Excel や AI 開発ツール (Azure Machine Learning Designer) を用い、ノーコードでデータ分析力を身につける講座です。データ分析を実践し、分析結果からプロジェクトの改善や課題解決の提案（レポーティング）までの実践力を身につけることをゴールとしております。

【対象者】
講座内でプログラミングは行わず、難易度の高い理論は最小限に抑えるため、初心者でも安心してご受講可能な内容となっております。

• ビジネスの現場で簡単なデータ分析を行いたい、データサイエンス初学者の方
• 統計・機械学習の基礎を学び、プロジェクトに活かしたい方
• コーディングを行わずデータ分析を行いたい方

【詳細】

• 金額 : 5 万円/名（税抜）
• 日数 : 1 日（8 時間）
• 講座詳細 : https://www.kikagaku.co.jp/seminars/datascience-business/

▼データサイエンス実践コースとは

実データを用い、データ分析に必要な統計・数理基礎の知識や、データを加工するスキル (Python) を身につける実践的な講座です。ただデータサイエンスのスキルを身につけるのではなく、実際のデータ分析の流れに沿って学ぶことで、実務で活きる力を身につけることができます。

【対象者】

事前予習動画を配布しているため、プログラミング初心者の方でも安心してご受講可能でございます。

• データサイエンスを基礎から体系的に学びたい方
• 統計手法を用いたデータ分析スキルを身につけたい方
• 実データで実践力を身につけ、データサイエンティストを目指す方

【詳細】

• 金額 : 10 万円/名（税抜）
• 日数 : 2 日（8 時間/日）
• 講座詳細 : https://www.kikagaku.co.jp/seminars/datascience/

■ 会社概要
・社名：株式会社キカガク
・代表取締役：吉崎 亮介、大崎 将寛
・設立：2017年1月
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町3丁目21-4ポローニア秋葉原301号室
・URL：https://www.kikagaku.co.jp
 

■会員向け・決裁者専用掲示板機能とは

登録会員は、4000を超える決裁者が登録しているプラットフォーム内で次の2点を投稿することができます。

・売りたいサービス/商材
・買いたいサービス/商材

他会員の投稿に対してリアクションを行ったり自身の投稿に対するリアクションに応じてメッセージのやりとりをすることで、効率よく会いたい決裁者とのアポイントを獲得することができます。

▼投稿例

• 売りたいサービス/商材

「WebサイトからのCVRにお悩みの方がいれば、月額費用を抑えつつコンバージョン改善ができるサービスをご案内できます」
「当社◯◯サービスの無料モニター企業様を募集しております」
 

• 買いたいサービス/商材

「新たな新規事業のご提案をいただきたい。ジャンルは不問です」
「CRMツールの導入を検討しています。詳しい企業様、一度情報交換をさせてください」

▼掲示板の特徴

1. 審査制プラットフォームのため、安心して不安・課題を開示できる。
2. 4000を超える登録決裁者に向けて気軽に相談し、課題解決できる。
3. 強み・経験を活かし、自身・企業の認知を決裁者層へ広げることができる。

参考：決裁者を救えるのは、決裁者。決裁者が持つ「価値」と「価値」を交換できる会員限定 新機能「GIVER掲示板」をリリース。｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000015335.html

■利用動向のまとめ
リリース後2ヶ月の利用動向をまとめたところ、投稿数が累計400件を突破していることがわかりました。

▼利用事例と利用者の声
OneBox株式会社／鎌田 貴史
https://n1-cycle.jp/

「掲示板に投稿をさせていただき、ベストターゲットやお会いしてみたかった業界大手企業のキーパーソンの方と繋がり、さらに現場ヒアリングまですることができました。新規事業立ち上げ期で、まだ事業モデルが固まりきっていなかった背景があり、積極的に営業をしにくく、良質なアポ数が足りず悩んでいました。

掲示板機能の魅力は安定して3~4アポ獲得できること、そしてアポイントの期待値調整を行いやすいことだと思います。 おかげで事業が進展し拡大期に突入できました。弊社課題がまだまだ山積みですが、「どんな人に会うべきか？」の解像度を持ち、これからも掲示板機能を活用していきたいと思います。」

株式会社RASHISA／岡本 翔
https://rashisa123.com/ 

「掲示板を見て、自社がお力添えできそうな方にご連絡を差し上げました。実際にすぐお会いでき、普段行っている営業手法などについて深く情報交換ができました。そこから商材の購入検討、協業の話が出ています。ビジネスマッチングアプリを普段から利用することがあるのですが、オンリーストーリーだと決裁者の方と繋がることができ、スピーディーに話を進めることができるのはありがたいです」

利用者の声を含め、リリース後から投稿数が伸び続けている裏側には次のようなことがあると考えられます。

• オフラインチャネルが機能不全に陥り、オンラインから成長・課題解決の活路を見出そうとしている決裁者が増えている。
• サービスを売り買いする際、自らサービスを探す手間やニーズを抱えているターゲットと接点を作る過程の効率化を図ろうとしている決裁者が増えている。

当社では、今後もコロナ禍でも成長を志し、経営に取り組む決裁者の方々を支え、つながりを通して経営課題の解決に貢献し続けられるよう、プロダクト開発・提供を行ってまいります。

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約4000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーパーソン・決裁者(Keyperson)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyperson Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

▼出演・掲載
NHK クローズアップ現代＋
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4432/index.html

TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2021/04/14/onlystory-1-3m/

▼登壇
LAUNCHPAD SaaS
https://youtu.be/WN_5nuz75xY

HR Knowledge Camp 2021
https://youtu.be/dRcgV3YI1vc

▼サービス
＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」
決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://only-story.app.link/invite

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
これまでのマッチング実績は20,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_fsi=6L4XHNLp&_fsi=64VbdlYC

Apromore（アプロモア）とHeartCore（ハートコア株式会社）

Apromoreの最先端のプロセスマイニング機能と使いやすさは、SAP、ServiceNow、Oracle、Dynamicsなどのシステムで行われている重要な業務について、あらゆる分析軸による可視化を可能にします。Apromoreは、主要大学の先進的な業務分析研究に基づいて開発されており、業務プロセスの分析によりボトルネックを特定し、what-ifシナリオを実行し、不適合によるリスクを明らかにすることができます。

DX人材の著しい不足や業務改革の限定的な予算等制約がある中で、日本企業は、まず業務を最適化し、次に自動化することで、デジタルトランスフォーメーションを加速するための効率的かつ効果的な方法を求めています。プロセスマイニングは、デジタルトランスフォーメーションの入り口で、デジタルデータで業務プロセスの発見を迅速化し、分析精度を高めることで、問題発見を最大限に加速化します。
また、アプロモア社は、プロセスマイニングのオープン化による飛躍的な普及に注力することで、より多くの方々がマイニングツールやデジタルデータに触れる環境を構築し、DX人材輩出に高い効果をもたらすことができます。

＜アプロモア社の共同設立者　パートナーシップ・マネージャー　マーロン・デュマ博士　コメント＞
ハートコア社と協力して、プロセスマイニングによって日本の組織のビジネス価値を高める機会を得たことを歓迎します。アプロモア社とハートコア社は、プロセスマイニングをできるだけ多くの日本企業のオペレーション管理に不可欠なものにするという共通のコミットメントを持っています。
プロセスマイニングと日本のオペレーション管理手法を組み合わせることで、デジタルトランスフォーメーションからビジネス利益を創出するための強力なプラットフォームを提供します。
 

＜ハートコア株式会社 代表取締役社長 神野純孝　コメント＞
働き方改革と業務改革を重視する日本企業は、デジタル化への取り組みを進めており、業務プロセスを自動化、デジタル化、変革するためのツールやデータを求めています。
Apromoreが有する高度で柔軟な機能群で、企業の業務プロセスにおける現在のモデルと未来のモデル及び改革の効果を可視化することの一助になりたいと考えています。

■アプロモア社
アプロモア社は、最も優れたプロセスマイニング体験を提供することで、ビジネスリーダーが変革や最適化のためにビジネスプロセスを迅速に可視化することを可能にします。アプロモア社は、主要大学の10年以上にわたる広範な研究とイノベーションの成果として、オープンソースのコミュニティ版とエンタープライズグレードのプロセスマイニングソリューションの両方を提供している唯一の企業です。
詳細およびオープンソース版へのアクセスについては、下記をご参照ください。
【URL】：https://apromore.org/

■ハートコア社
ハートコア社は2009年に設立され、RPAツールやDBMSなどのミッションクリティカルなソリューションを販売しています。ハートコア社は、日本を代表する多くの企業に、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。
【URL】：https://www.heartcore.co.jp

＜ハートコア社について＞
商号：ハートコア株式会社
代表者：代表取締役社長　神野 純孝
所在地：東京都品川区東五反田1-2-33 白雉子ビル3F
設立：2009年6月
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える様々なソリューションの開発・販売・保守
■ デジタルマーケティングテクノロジーを利用したCMS（コンテンツ管理）及びCXM（顧客体験管理）の 開発・販売・保守
■ RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の開発・販売・保守
■ プロセスマイニング・ソリューション「Apromore」「myInvenio」の販売・保守
■ タスクマイニング・ソリューション「CONTROLIO」の販売・保守
■ VR360（空間撮影（Matterport）＋オリジナルサービス）の開発・販売・保守
資本金：194,064,000円
URL：https://www.heartcore.co.jp/

株式会社ガラパゴスと株式会社キュービックは共催でセミナーを開催いたします。本セミナーのテーマは、ヒトを起点としたマーケティングとデザインの手法についてです。

マーケティングを実施するにあたり、顧客理解を深める重要さについては認識してはいるものの、顧客理解を深めるにはどのように進めれば良いのか悩まれる方も多いのではないでしょうか？

今回のセミナーを共催する両社もマーケティングを実施するにあたり、顧客理解は外せないステップと考えています。一方、アプローチ手法においては真逆です。

● キュービック：定性調査から顧客インサイトを見極める
● AIR Design：デザインデータ解析から、顧客理解を深める

本セミナーでは定性情報と定量情報のどちらが重要なのかではなく、各社のアプローチ手法を紹介しながら顧客理解の深め方を紹介していきます。

【このような方におすすめ】

– マーケターとしての自分の手法が最適か不安
– 事業での打ち手が枯渇しはじめている
– 様々なマーケティング手法を学びたい
– 自社のソリューションに限界を感じている

【登壇者】

朝倉悠
株式会社キュービック UXデザイナー
1994年、愛知県生まれ。明治大学政治経済学部卒。
2013年にインターンとしてキュービックで働き始め、その後2017年に新卒社員として入社。
メディア事業部にて広告出稿用メディアの企画を担当後、2020年よりエクスペリエンスデザインセンターに異動しUXデザインに従事。

内藤太郎
株式会社ガラパゴス 執行役員
東京都立大学法学部卒業後、2006年、大手広告代理店に入社。
化粧品・人材・金融・BtoB商材ほか、様々な業種のクライアントの
マーケティング支援活動にAE（営業）・シニアストラテジックプランナーとして従事。
マーケティングデザイン領域のペイン解消を志し、2019年10月にガラパゴス入社。

【セミナー概要】
・セミナー名
「ヒト起点のマーケティング × デザイン手法」
〜顧客理解を深めるアプローチとは〜

・開催日時
2021年7月13日（火）16:30〜18:00

・参加費
無料

・開催場所
オンライン（以下フォームよりお申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします）

・登録フォーム

https://airdesign.ai/webinar/20210713/?utm_source=PRTimes&utm_medium=referral&utm_campaign=PRTimes&utm_id=20210713

・個人情報の取り扱いについて
ご入力いただいた個人情報は、当イベント主催者および登壇者の「個人情報の取り扱いについて」の記載に基づいて各社が各々取得、管理し、今後有益と思われるサービスやイベント・セミナーをご案内する目的等で利用いたします。「個人情報の取り扱いについて」は、下記ページをご参照ください。

株式会社キュービック：https://cuebic.co.jp/privacy/
株式会社ガラパゴス：https://airdesign.ai/terms/index.html

実施概要
・場所：横浜市臨港パーク
・日付：2021年6月2日
・内容：横浜開港祭2021におけるリアルタイム滞在者人数カウント分析の実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

各ゲートにおける人数カウントシステム画面

今後の展望
本実証実験により、開発中の人体動線分析の有用性を再確認することができました。今後、2021年夏を予定しているAIカメラソリューション「TERAS」の製品化に向け、開発を進めて参ります。

お問い合わせ先
株式会社アジラお問い合わせ
https://www.asilla.jp/

■ 株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
URL：https://www.asilla.jp/

 
■ 株式会社オンザウェイについて
会社名：株式会社オンザウェイ
事業内容： 無線機やカメラシステムの販売、リース及びレンタル
設立：1991年1月4日
代表者：代表取締役 野中 元樹
担当者：照屋 直亮 (teruya@ontheway.co.jp)
資本金：40,000千円
所在地：東京都町田市原町田5-14-18
URL：http://www.ontheway.co.jp/

​URL: https://www.seraku.co.jp/sf-admin/

■Salesforceの定着化支援の課題とは

近年、Salesforce市場は加速的に拡大を続け、ユーザーはもちろんSalesforceを活用してビジネスしている、いわゆるエコシステムパートナーも増えています。しかし、すべての導入企業がITのプロではないので、いきなり使いこなすのは難しく、Salesforceの定着化に大きな課題を感じていました。

 
■対談者プロフィール

【株式会社NTTデータ デジタルビジネスソリューション事業部　部長　朝岡 慎治】
入社以来WEB、EC、CRM領域を担当し、ソリューションの立ち上げ、大手企業のインターネットビジネス支援を経験。現在はSalesforceオファリングの責任者。金融・官公庁・製造業・小売り流通と幅広いDX支援を実施。

【株式会社セラクDX本部　カスタマーサクセスソリューション事業部　部長代理　安部 敏宏】
WEB、アプリケーション開発、クラウドインフラ領域のソリューションセールス、プロジェクトマネジメント経験を経て、2018年よりDX事業を牽引。なかでも、当時需要はあるものの思うように伸ばして切れていないSalesforceの定着化・活用支援サービスに着目し、組織作りから事業推進まで再スタートを切り、数年かけてカスタマーサクセス人材を200名以上輩出。3年後の500名体制構築を通じて、Salesforceの定着化・活用は専門家に委託できることの認知度向上を目指す。
 

■公開スケジュール

2021年6月29日
URL:　 https://www.seraku.co.jp/sf-admin/columns/00/02.html

 
■株式会社セラクについて

株式会社セラクのSalesforce事業は開始してから約8年、全国250社以上のSalesforce定着・活用支援を行い、Salesforce社認定の定着・活用支援に特化した「カスタマーサクセスカンパニー」です。
IoT/AI/サイバーセキュリティ/RPAなどの先進技術やSalesforce、デジタルマーケティングなどの高成長領域で企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）、企業のITインフラやITシステムを支えるシステムインテグレーション事業（SI事業）と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を提供しています。
IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献するIT企業です。

 
■会社概要

社名　　： 株式会社セラク
所在地　： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア 6F
代表者　： 代表取締役　宮崎 龍己
設立　　： 1987年 12月
資本金　： 2億9,949万5,500円
事業内容： インターネットソリューション（インターネット総合ビジネス支援）、 デジタルトランスフォーメーション事業(AI、IoT、BigData、RPAなど)、システムインテグレーション事業(クラウド・WEB・ITインフラストラクチャ)
URL　　 ： http://www.seraku.co.jp

• オンライン入社式のコンセプト

• オンライン入社式の目的

この3つの目的を実現するために、オンラインイベントという手段で実施することにしました。
 

• 実施の背景

新人は、入社時点では、想像以上に緊張しているものです。新人がまず、その会社の扉を開き、足を踏み入れたその段階で、受け入れてもらえている感を創り、「ニットを選んでくれてありがとう！」という言葉と態度で伝える機会を創出したい、という気持ちで実施に至りました。

また、受け入れる側の気持ちも同様です。採用に携わっている人なら、面接や面談などで話していて、ある程度、交流はしていますが、関わっていないメンバーは、よく分かりません。しかし会社はチームです。その相互理解が早く行えると、助言できたり、サポートできたり、フォローできたりする関係性が出来上がります。したがって、新人の人となりを一気に全員に伝えるようなコンテンツ設計に拘っています。

「オンラインイベントをやったことがないから不安…」という世の中の多くの企業様に、少しでもヒントとなる機会にもなれたら本望です。
 

• 実施概要

▼オンライン入社式（社員向け）
日 時 ： 2021年7月1日（木）15:00-15:30
場 所 ： Zoom（オンライン）
参加者の人数 ：20名（社長も含む運営メンバー全員が参加）
参加者のエリア：東京、神奈川、エルサレム、大阪、長野、鳥取など

▼WelcomeParty（フリーランサー向け）
日 時 ：  2021年7月1日（木） 14:00-14:45
場 所 ： Zoom（オンライン）
参加者の人数 ： 約30名（社長も含む様々な部署のメンバーが参加）
参加者のエリア：イスラエル、ベトナム、イギリス、京都府、愛知県、兵庫県、東京都、タイなど
 

• 企業がオンライン入社式を実施する効果

・新型コロナウイルスの感染防止
・社長からの期待を伝える場の構築
・フルリモートでも繋がりや温かさを醸成
・勤務初日に実施することで、オンボードが迅速化
・交通費・宿泊費などのコストカット
・紙での配布資料削減によるエコ 等
 

•  ​よくある質問

▼なぜフリーランサーにも実施するの？
⇒ニットでは、「雇用形態に関係なく、関わってくれた人たちと一緒にビジョンを実現していく」というスタンスを大事にしています。だからこそ、フリーランスのメンバーに対しても、同様に実施します。

▼対面より伝播する熱量が少ないのでは？
⇒もちろん対面型の入社式では一定の緊張感があり、所属意識も醸成され、相当な熱量が伝わると思います。オンライン入社式でも同じ雰囲気を作るには、【コンテンツ設計】が肝で、それ次第で、対面と遜色ない熱量を伝えられると思っています。
例）バーチャル背景を駆使、受け入れ側の表情やスタンス、サプライズ演出など

▼コミュニケーションの機会がないのでは？ 
⇒Zoomの機能を駆使すれば、配属先の上司やバディの先輩とのセッショントークなども可能です。同期同士のつながりもセッショントークの時間を設け、自己紹介（あだ名・出身地・趣味など）の時間を設けるなどでも盛り上がりを演出することが出来ます。

▼いつもオンラインイベントが盛り上がりません…コツは？
⇒「ガヤ」と「サプライズ」の設計が肝です。
「ガヤ」とは、先輩たちがチャットを盛り上げたり、常に楽しそうな笑顔でいたりというように、緊張感をほぐしながらも、場を盛り上げていくことが大事です。「サプライズ」とは、前職の上司からのお祝いムービーを撮影したり、お揃いのトレーナーが自宅に送られてきて、みんなで着たり、などです。今回のサプライズもお楽しみに★
 

• オンライン入社式の実績例

【社員向け：オンライン入社式】当日の様子
▼写真撮影
入社おめでとうのバーチャル背景に設定し、最後はみんなで写真撮影！記念になる写真を撮ることができました。

【フリーランサー向け：Welcome Party】当日の様子​​

▼様々な場所から参加
東京、フランス、ドイツ、愛知、大分、福島、福岡、埼玉、大阪など、全国各地・世界各国から参加。

▼記念撮影
バーチャル背景は、役割の違いによって色を分け、自己紹介の文章を入れました。
※バーチャル背景は、当社フリーランサーが作成

【過去のオンライン入社式】詳細はこちら

• 「オンライン入社式」はメディアにも取り上げていただきました！

◆NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012947761000.html

◆NEWS23（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4236711.html
 

• ＜オンラインイベント企画・司会＞サービス概要

◆オンラインイベントに応じた企画設計（入社式、総会、締め会など）
◆資料作成
◆当日の司会・進行
◆IT周りのサポート（Zoomの使い方レクチャー、接続確認など）
企業様に合わせた様々なニーズにお答えします。
サービス詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000059127.html
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」を受賞しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com

[講 師]
早稲田大学 研究院教授
兼 スマート社会技術融合研究機構 事務局長 石井 英雄 氏

[日 時]
２０２１年８月１８日（水） 午前１０時３０分～１２時３０分

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
２０１４年から導入が開始された電力スマートメーターは、まもなく全需要家への設置が完了するが、２０２４年からの更新にあわせて導入することを目指し、次世代スマートメーターの仕様に関する検討が次世代スマートメーター制度検討会ならびに仕様検討ワーキンググループにおいて行われている。本年２月分に提示された次世代スマートメーターの基本仕様の決定に至る様々な視点からのニーズ、費用対便益に関する議論等について総括し、各仕様項目がもたらす革新について総括する。

１．現行のスマートメーターの仕様と導入状況
２．電力・エネルギー分野の政策とＤＸの流れ
３．次世代スマートメーターに関する論点と基本仕様
（１）背景と論点
（２）電力ネットワーク運用の高度化
（３）レジリエンス向上
（４）共同検針
（５）データ活用
（６）その他の検討項目
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

近年のスタートアップの資金調達環境は堅調に推移しており、2020年の資金調達総額は4,600億円以上とスタートアップにとっては起業・資金調達のしやすい環境になってきています(*1)。一方で、日本においての起業意欲は調査数約25,000件のうち70％程度が「無関心」と回答するほど低迷しており(*2)、興味はあるが、起業してない人は「資金リソース不足」「失敗した際のリスクの大きさ」「アイディアが思いつかない」といった理由をあげています。 (*3)。

このようなスタートアップを取り巻く環境のなか、日本マイクロソフトは、B2Bスタートアップの拡大を目的としたスタートアップ支援プログラム「MS for Startups」を2019年より開始し、AzureやGitHubなどのテクノロジープラットフォームへのアクセスや、ビジネス支援を無償で提供する強力なグロース支援を、これまで132社に展開してきました。さらに、2025年度末までにスタートアップ企業との連携を500社に広げ、スタートアップ向けクラウドビジネス規模を10倍に拡大する5カ年計画を策定しています（*4）。また、スタートアップだけでなく、これまで数多くのエンタープライズ企業へのビジネス支援を展開するなかで、DX推進やオープンイノベーションの需要の高まりから、スタートアップ／エンタープライズとのビジネスマッチングを行い事業の成長を促進しています。

今回日本マイクロソフトは、スタートアップ／エンタープライズ双方のカルチャーを理解し、事業支援をおこなっているSun*を「MS for Startups」のパートナーとして連携することで、5ヵ年計画の実現を目指します。Sun*では「スタートアップスタジオ」のサービスのもとアイディア創出や創業時の資金支援を行うことでスタートアップの創業を後押しする他、300を超える新規事業開発やプロダクト開発の支援を行っています。さらなる広範なスタートアップ創業／グロース支援を目指し、日本マイクロソフトのパートナーとして参画し、強力なスタートアップ・エコシステムの創造を目指します。

今回の連携を通して、両社は次の活動を行い、スタートアップが創業期から常に抱える人的・資金的リソース不足や開発環境の構築にまつわる課題に対して網羅的にアプローチします。
 

1. Sun*のクライアントおよび「スタートアップスタジオ」の支援先を「MS for Startups」に推薦
2. 「MS for Startups」の採択企業をSun*に連携し、Sun*にて開発支援および出資の検討
3. 両社共同の活動により「MS for Startups」の推薦企業を発掘

今後、両社は共同でスタートアップコミュニティを組成し、イベント等を通じた経営ノウハウの共有や共創を狙うエンタープライズとのビジネスマッチング等、スタートアップの成長をさまざまな角度から支援するスタートアップ・エコシステムを構築していきます。
 

MS for Startupsについて：
世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx
 
参考：
(*1)INITIAL「2020年 Japan Startup Finance ~国内スタートアップ資金調達動向決定版~」（https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020）
(*2)日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_210316_1.pdf）
(*3)日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190117_1.pdf）
(*4) 全国の中堅中小企業の DX 推進を、Microsoft Teams をプラットフォームとしたクラウド化で支援（https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/06/02/210602-efforts-to-support-dx-promotion-for-small-and-medium-sized-enterprise-customers/）

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名　：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地 　 :  東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表者 　 :  代表取締役 小林 泰平
創立年 　 :  2012年
事業内容  : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL    　 : https://sun-asterisk.com

Hmcommはこれまで、AI技術を活用した、コンタクトセンター向け音声認識AIソリューション「VContact」や自動応答音声認識AIソリューション「Terry」などの自社プロダクトを開発し販売してまいりました。最近では、音声認識AI技術のコア技術やノウハウを生かして、AI異音検知技術を開発し、その技術を搭載した誰でも簡単に異常検知が行える、異音検知プラットフォーム「FAST-D」の提供を始めております。
このような自社プロダクトの提供を進める中において、蓄積されたデータをビジネスの意思決定に活用していただくために、データマイニングやテキストマイニング、データ分析等の技術を活用しビジュアル化やレポート作成等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術を蓄積してきております。また、コンタクトセンター向けソリューションである「VContact」には通話状況を可視化する機能や、お客様の声を分析する機能など、顧客とのサービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を製品に反映してまいりました。そして、これらすべてに必要不可欠となるDI（データインテグレーション）のノウハウも蓄えてまいりました。
これらの自社プロダクトの開発力やAI等の技術ノウハウに着目し、DX推進サポートの依頼も増えてきているため、今般、正式にDX推進サポート事業として提供することといたしました。
なお、本事業のファーストプロジェクトとして、株式会社協和様の「マルチモーダルVoC分析プロジェクト」を受注しております。

＜本事業の概要＞
本事業では、「お客様の困りごとを、弊社のXi技術で解決し、着実なDX推進を実現する」をコンセプトとして事業を推進してまいります。
またDX推進はしたいがコストはそれほどかけたくないといった要望も多いことから、Hmcommでは、自社技術を組み込みつつ、本事業の開発した技術を販売し、その売り上げを両社で分け合うといったレベニューシェア方式の採用等、柔軟に対応してまいります。

本事業推進の流れ

【Hmcomm株式会社について】
●会社名　： Hmcomm株式会社
●URL　　： http://www.hmcom.co.jp
●設立日　： 2012年7月24日
●所在地　： 本社　東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル２階
　　　　　　 熊本ＡＩラボ　熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店 1階
●事業内容： 産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、
　　　　　　 ソリューション／サービスの提供を行っております。
　　　　　　音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
　　　　　　「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を
　　　　　　理念としています。

●関連取得特許
特許4604178「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」
特許4997601「音声データ検索用WEBサイトシステム」
特許5366169「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」

【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
Hmcomm株式会社 営業統括部
TEL：03-6550-9830 FAX：03-6550-9831
E-mail：Sales_Management@hmcom.co.jp

実証実験の結果、従来のレーザーレーダー方式の障害物検知装置と比較して機能面で遜色が無く、コストの面でもより安価に提供できることが確認できました。

さらに、既存の保安装置の動作・発報の仕組みも本ソリューションに組み込み、危険を検知した場合には信号機を通じて運転士に連携し、同時に運転指令室へ警報を発報する統合運用も実現いたしました。

この結果を受け、山陽電車・山電情報センターにおいて当社のサービスが本格採用されることが決定いたしました。
当社は、国内初となるAI画像解析技術を踏切道の安全強化策に適用する「踏切AI監視カメラソリューション」サービスとして本日より提供を開始いたします。

◆実証実験から得られた結果

• 歩行者以外にも、車いす・電動カート・ベビーカー・手押し車などの帯同者を高い精度で検知可能。
• 誤検知による列車運行支障リスクが極めて低い。
• 異常を検知した場合、特殊信号発光機（停止信号）を現示させて運転士へ危険を報知可能。同時に運転指令室へ直ちに警報発報が可能。
• 交通量の多い踏切道でも問題なく動作可能。
• 既設の光センサー式障害物検知装置にアドオンし、レーザーレーダー式障害物検知装置と同等以上の機能を安価に提供可能。

◆踏切AI監視カメラソリューションの特長

踏切内の障害物検知だけに留まらず、検知した異常を回避するための仕組みも本ソリューションに取り入れております。今後、通行量調査や駅ホーム上での事故防止、支援が必要な方を見つけるなどといった応用も検討してまいります。

本ソリューションは、鉄道事業者各社の安全・安心の強化を支援する目的で開発しており、鉄道事業者各社でご採用をスムーズに検討いただけるよう、実証実験のご相談も承ることが可能です。

 オプテージはデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む鉄道事業者各社を支援し、踏切事故の無い社会の実現に向けて貢献してまいります。

AIを活用した不動産査定、不動産ビッグデータの分析・視覚化サービスを提供するPriceHubble（プライスハブル）は、革新的なFinTech（フィンテック）企業を表彰する「Swiss Fintech Awards 2021」の決勝に進出しました。

決勝には、グロース・ステージの企業を表彰する「Growth Stage Start-up of the Year」、アーリー・ステージ向けの「Early Stage Start-up of the Year」について、それぞれ2社が選出されました。

Growth Stage Start-up of the Year 

• PriceHubble（プライスハブル）
• Yokoy

Early Stage Start-up of the Year 

• Deep Judge
• FQX

2021年7月6日、PriceHubbleのCEOであるJulien Schillewaert氏が最終ピッチを行います。2つのカテゴリーの受賞者は、その後のアワードナイトで発表されます。

本件お問い合わせ先: media@pricehubble.com
URL: https://www.pricehubble.com/jp/

PriceHubble（プライスハブル）について
PriceHubbleは、スイスの不動産テック企業です。不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを、不動産業界向けに提供しています。当社のプロダクトは、ビッグデータ、最先端の分析、優れたビジュアライゼーションを駆使し、市場に新たな透明性を生み出します。当社の顧客はデータがもたらす正確なインサイト（不動産査定、マーケット分析、トレンド予測など）に基づいて、不動産や投資の意思決定を行い、お客様との対話を強化することができます。PriceHubbleのデジタルソリューションは、不動産バリューチェーン全体（銀行、アセットマネージャー、デベロッパー、プロパティマネージャー、不動産仲介業者など）をサポートするように設計されています。当社はすでに9か国（スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、スロバキア）で事業を展開し、世界に100名の社員を擁しています。

当社は今後も「最新技術を活用した次世代型の情報システム開発を実現し、日本企業の国際的な競争力を向上させる」というミッションのもと、ローコード技術とアジャイル手法を組み合わせ、独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスをご提供することで、お客様のビジネスアジリティの向上を可能とするデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援して参ります。

今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

東京証券取引所への上場承認の詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

【株式会社BlueMeme（ブルーミーム）について】
名称 ：株式会社BlueMeme
代表者 ：代表取締役社長 松岡 真功
所在地 ：東京都千代田区神田錦町3-20
資本金 ：789,927,500円（2021年6月29日現在）

事業開始：2009年8月（設立2006年12月・資産管理会社として設立後、現代表にて事業開始)
URL ：http://www.bluememe.jp/

• 2020年度業績サマリー

当期の業績は、売上高6,706百万円（前年同期比101％増）、経常利益1,187百万円（同141％増）、当期純利益817百万円（同162％増）となりました。コロナ禍において、過去最高売上・利益を達成し、10年連続増収、年平均成長率（直近10期）は10.5％となります。

• 過去最高売上・利益および10年連続増達成の要因分析

①コロナ禍での顧客注力事業への「選択と集中」ができたことが奏功
2020年度上期については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各種行動制限の影響により、顧客業種によって販促活動を抑制する動きが見られました。
しかし、オンラインやデリバリー事業など、コロナ禍におけるお客様の注力事業への「選択と集中」を進めたことで、前期全体として、過去最高売上・利益を達成することができました。

②従来の印刷ビジネスから脱却し、顧客の「時間創造」＆「PL改善」という価値提供を実現
「水上印刷」という社名でありながら、印刷による売上は売上全体の約30％に過ぎません。過去10年にわたって、企画・デザイン、マーケティング、デジタル・システム化、ロジスティクスまで一気通貫でおこなうフルサービスカンパニーとして事業転換を実施。あらゆる顧客の“非効率”を解消し、煩わしい業務負担から顧客を解放することで、顧客の時間創造を実現するとともに、潜在・顕在コストの削減により、顧客のPL改善に貢献するということにこだわってきました。
 

• 水上印刷のフルサービスが目指す「非効率の改善」人件費4.5億円の削減効果も

日本の労働生産性は主要先進7か国において最下位の状況が続き、その中でも従事人口の多い小売業においては、米国の生産性水準を100%とした場合に約32％の生産性しかないという結果※も出ています。水上印刷は、特に小売業が抱える生産性の課題に着目し、店頭販促という切り口から物流・製造費の削減やオペレーション改善を行っています。

※参照　公益財団法人 日本生産性本部「生産性レポート Vol.１３」
 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10bad8fb307149202fee4c4be50b5f9d_1.pdf
 

• 販促物の管理集約・個店配送モデル

各メーカーや制作会社から届く販促物を水上印刷に集約し、個店ごとに「必要なものを必要な数だけ届ける」仕組みを構築します。店舗は販促物の荷受け回数が削減され、販促本部では物流費と製造費を削減します。作業負荷と費用面の改善と同時に、CO2排出の削減から環境面での改善効果も見込めます。
https://www.mic-p.com/service_themes/serv_th_01

水上印刷ではこの仕組みを大手コンビニエンスストア企業に提供し、販促物の発送・製造の集約によって配送/製造コストの約20％をカット。同時に、必要な販促物のみが届くことで、販促物の取り付け・取り外しにかかっていた時間が1店舗につき週あたり約30分の短縮につながりました。これは全国展開するコンビニでは、人件費が年換算で4.5億円削減された計算となります。

こうした「非効率」を現場目線の改善で解消していくことで、店頭販促のオペレーションに新しいスタンダードを作り、小売業での更なる生産性向上を目指していきます。
 

• 水上印刷株式会社 代表取締役社長 　河合 克也

2002年、早稲田大学商学部を卒業後、株式会社キーエンスに入社。2007年より水上印刷の経営戦略に参画し、経済産業省商務情報政策局情報政策課への転籍を経験した後、2014年に代表取締役社長に就任。
「製造とサービスの融合」を核にビジネスモデルを掲げ、その基礎となる「ひとづくり」を経営の中心に据える。「お客様の面倒くさいをすべて引き受ける」をコンセプトに、マーケティング、クリエイティブ、ものづくり、 フルフィルメント、ロジスティクス、ICTを自社で一貫して保有し、小売流通企業の販促プロセスにイノベーションを起こしている。2018年 東京都「経営革新最優秀賞」、2019年「Great Place to Work 2019 ベストカンパニー」受賞
 

• 会社概要

会社名　：水上印刷株式会社
所在地　：〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-14-3
創業　　：1946年7月1日
代表者　：代表取締役会長　水上 光啓
代表取締役社長　河合 克也
事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング、マーケティングオペレーション改善、販促プロモーション支援、デジタルコンテンツ制作＆配信、ICTシステム開発、クリエイティブデザイン、印刷製造、電子機器キッティング、フルフィルメント＆ロジスティクス、事務局・コールセンター業、人材派遣、データ分析＆改善コンサルティング
コーポレートサイト: https://www.mic-p.com/

キーノートに登壇したジェン・リウ（Jenn Liu）Google専務理事兼プロジェクトマネージャーは「商業に待ち受ける未来とは？（What’s in Store for the Future of Commerce?）」をテーマに、バーチャルメイク機能がビジネスにおいて秘める可能性について将来像と共に解説しました。また、化粧品ブランドがどのようにビジネスツールとして有効活用できるか、そしてパーフェクト社の先端AR技術が、オンラインでショッピングを楽しむ消費者の購買体験をより有意義なものする理由についても言及しました。

Google検索結果ページでバーチャルメイク体験
パーフェクト株式会社とGoogleは、消費者が実際に店内でショッピングをする感覚でオンラインでの購買体験を楽しめる環境を構築しました。現在、同サービスはリップとアイシャドー製品のバーチャルトライオンに対応しており、順次、対応商品カテゴリーを拡充していく予定です。化粧品ブランドは、同サービスを活用して、オンラインでのよりリッチなショッピング体験を、幅広い層のお客様に提供することが可能となります。別アプリの起動も必要なく、従来の消費者行動の導線上に導入したサービスになるため、シームレスなバーチャルメイク体験をお届けします。

カンタンな操作で商品の色味をバーチャルで確認
同機能はGoogleの検索結果ページに埋め込まれているため、ユーザーはその場ですぐにご自身のデバイスのインカメラを起動して、ご自身のお顔にバーチャルで気になる商品の色味をお試し頂けます。また、肌のトーンの異なる既存モデル画像を利用して、商品の色味を様々な肌でどのように発色されるか確認することも可能です。ワンタップでカンタンに、Estee Lauder、MAC Cosmetics、Charlotte Tilbury、Black Opalなどを含む40以上の化粧品ブランドのリップやアイシャドーの商品をバーチャルで体験することができます。

PERFECT Corp. 最高経営責任者 (CEO) アリス・チャン(Alice Chang) は、以下のようにコメントしています。「Googleをパートナーとして迎え、弊社の先端AR技術をGoogle検索結果ページに導入しました。これにより、化粧品を買い求める消費者が、革新的で楽しくインタラクティブな機能を使って自分にピッタリの商品を発見することが可能になりました。化粧品ブランドが現代の消費者購買動向に寄り沿った形で、商品提案ができるよう、サポートしていけるのではないかと思います。』

Google検索結果ページでのバーチャルメイク体験について詳細はこちらからご確認ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/services/youcam-4-google

オンライン上のCVRや売り上げアップに貢献するバーチャルメイクの事例はこちらからご確認ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/blog/general/business-impact-brought-by-virtual-makeup-ja

■パーフェクト株式会社について
パーフェクト株式会社は現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

■「東京大学バイオデザイン（スタンフォード式デザイン思考プログラム）」とは
「バイオデザイン」とは、スタンフォード大学のDr. Paul Yock氏らがデザイン思考をもとに開発した医療機器イノベーションを牽引する人材育成プログラムです。
このプログラムは、特定の既存技術や分野に依存せず、医療現場における未解決ニーズを出発点として、医学、工学、ビジネスすべてを融合しながら現場で本当に求められる医療デバイスの創出(=イノベーション)を目指しています。また、初期段階から事業化の視点も踏まえてニーズを検証することによって、実現性の高い医療ビジネスを生み出すアプローチが特徴となっています。

■実施概要
東京大学においてプログラム開始後6年が経過し、研修効果を定量的に把握するプロジェクトを実施することが決定し、その手段としてデザイン思考力を定量的に把握出来るデザイン思考テストを導入。同プログラムの受講者と非受講者２つの母集団が同時にデザイン思考テストを受検し、その結果（スコア）に有意な差があるかを検証しました。

■実施結果
計測が困難であった創造力をデザイン思考テストで定量的に計測したところ、受講生は非受講生と比較し、単位時間あたりのアイデア数が約1.5倍、創造力スコアが約1.3倍という結果が導き出されました。統計的にも有意な差が認められ、同プログラムによる創造力の育成効果を定量的に確認することに成功しました。
 

■「デザイン思考テスト」とは 
「デザイン思考テスト」では特許アルゴリズムを用い、これまでのアセスメントツールでは可視化できなかった「本質的な課題を発見し、解決策を考え出すことができる」人材、すなわち今後のビジネスパーソンに必須のマインドセットとスキルを持った人材を発掘することができます。同テストを繰り返し受検することにより、デザイン思考力を鍛え、伸ばすことが可能です。既に大手総合商社やコンサル等、大手電機メーカーなど150社以上で同技術の使用実績あり。
 ウェブサイト：　https://design-thinking-test.com/

当技術を用いた各種セッションの受検者は既に8万人を突破しており、各企業での導入を始め、本取組をはじめとする学術機関での導入も裾の尾を広げています。
本取組を牽引した東京大学医学部附属病院　バイオデザイン部門　前田祐二郎部門長の「医療テクノロジーによる医療の変革が求められている中、医療従事者、研究者にとっても創造力は非常に重要な能力であり、創造力を育成することで、医療分野におけるイノベーションを牽引する人材が変革を加速することを期待している」というコメントを真摯に受け止め、VISITSは日本のイノベーション・DXの加速を支援すべくプロダクトの開発や拡販の尽力していく所存です。

【企業概要】 
設立 　　：2014年6月 
資本金 　：1億円
 所在地　：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング２階
事業内容 ：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営

■関連情報：
東京大学バイオデザイン　　　 ：http://www.japanbiodesign.umin.ne.jp/
デザイン思考テスト 公式サイト：https://design-thinking-test.com/

■デザイン思考テストに関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com

■開催主旨
スイスの国際経営開発研究所（IMD）による ｢世界デジタル競争力ランキング2020｣ の『IT人材需給に関する調査』において、日本のデジタル･技術スキルに対する評価は63カ国中62位と低迷しています。また、デジタル庁の創設など政府主導によるDXが進められる中、IT人材の不足は深刻化しており、2030年までに45万人が不足するという試算もされています。
このような現状において、日本のDXを進めるためには、データサインティストやサイバーセキュリティスペシャリスト、エンジニアといったIT人材の教育環境の整備は急務であり、政府も教育機関等を通じ5年間で官民500万人に上るIT人材の育成を目指しています。
しかしながら、こうしたIT人材の中でも重要なのは、｢デジタル技術についての深い理解を持ち、ビジネスとデジタル技術導入の融合を指揮することができる「人材｣、いわゆる “高度ITアーキテクト” であり、こうしたトップレベルの優秀な人材を育成することは、日本のDX推進における最重要課題であると言えます。
AITACは、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人で、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指し活動しています。
​
■主なプログラム内容
・基調講演「高度ITアーキテクト人材がつくる日本のDXの未来」
村井 純／AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授

・パネルディスカッション「企業が本当に欲しい高度ITアーキテクト人材とその価値とは？」
＜パネリスト＞
村井 純／AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授
山下達也／AITAC 副理事長、NTTコミュニケーションズ　　他
＜モデレーター＞
中村 修／AITAC 理事長、慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター所長

・AITAC活動紹介「AITAC が提供する“最強のe-Learning”の全貌」
関谷 勇司／AITAC カリキュラム委員長、東京大学大学院　情報セキュリティ教育研究センター 教授　他
 

■出演者プロフィール
村井 純
AITAC 前理事長
慶應義塾大学　教授
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、内閣官房 IT総合戦略本部員他、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。

中村 修

AITAC 理事長
慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長
WIDEプロジェクト ボードACM会員 電気情報通信学会会員　ISOC会員
1983年、慶應義塾大学工学部数理工学科卒業。博士（工学、慶應 1993年）。1990年、東京大学大型計算機センター助手。現在慶應義塾大学情報学部教授。1987年からWIDE Project、1994年からINTEROPのShowNet構築・運営及び広帯域InternetやIPv6の研究開発・普及、2009年から藤沢地域ＷiMAX運用・5G研究開発に携わる。2017年より慶應義塾Information Technology Center 所長。2020年より慶應義塾サイバーセキュリティ対応チーム長。

関谷 勇司　

AITAC カリキュラム委員長
東京大学大学院　情報セキュリティ教育研究センター 教授
1997年京都大学総合人間学部卒。2005年慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士 (政策・メディア)。1999年から2000年にかけて
米国南カリフォルニア大学 ISI 研究所にて訪問研究員として DNS の研究に従事。2002年に東京大学情報基盤センター助手に着任。同センター講師、准教授を経て2019年に現職。次世代ネットワークプロトコルの研究開発と分散サービスの計測、クラウドコンピューティングの可用性向上、SDN と NFV、ならびにサイバーセキュリティに関する研究に従事。

■開催概要
日時：2021年7月20日(火) 13:00～17：00（予定）
場所：Zoomウェビナー
参加費：無料（事前登録制）
お申込み・お問い合わせ：https://aitac.jp/summit2021/　

■一般社団法人高度ITアーキテクト育成協議会（AITAC）とは？
AITACとは Advanced IT Architect Human Resource Development Council の略で、新たに設立された「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」の英文表記となります。 高度ITアーキテクト育成協議会は、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人です。
国内外の社会人・学生を対象に、Software Defined Network（以下、SDN）/ NetworkFunction Virtualization（以下、NFV）等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産官学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行い、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指します。

設立日 ：2017年7月26日
所在地 ：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル7F 759室 サイバー大手町（Cyber Otemachi）
理事長 ：中村　修（慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長）
公式サイト：https://aitac.jp/　

■製品名：S-PAQ

スマホの診断ナビにしたがって検査結果を入力する

製品の特徴

• ターゲットユーザーは、開発途上国の診療所における、看護師・助産師等の医療従事者です。1時間の研修で使い方を習得できるシンプルな操作性が特徴です。
• 安価かつ電源がないところでも使用できるIoT医療機器を接続し、産科健診をスマホで完結させるプラットフォームです。
• 産前健診に必要な機材をすべて含んだ「自己完結型」パッケージにすることで、インフラが不足する僻地においても保健サービスの質を向上させることができます。
• スマホアプリのナビゲーションに従うことで、国家標準の健診プロセスを終えることができて、結果はデータベースに保存され、共有されます。安価な医療機器を活用して看護師が一人で健診プロセスを行えるため、妊婦さんには医療サービスの質向上、低価格化、診察時間短縮等のメリットが期待されます。

誕生の背景と実績

• 代表取締役の古田は国際協力機構（JICA）勤務中にコンゴ民に赴任した際に、現地の社会課題を目の当たりにし、ビジネスでの課題解決を志しました。沖縄にあるデジタル医療機器スタートアップにてアフリカ市場開拓や製品開発に取り組む中で、日本には他にも途上国で活用できる医療機器を開発している企業があること、またアフリカでは個別の医療機器よりもパッケージ型のソリューションが求められていることに気づきました。
• コンゴ民の妊産婦死亡は693/10万、新生児死亡は30/1,000で(✳︎1)、日本と比較して数十倍から数百倍の差があります。この背景には、医療サービスの質・アクセスが悪く、必要な検査が十分に行われていないことがあります。例えば日本では通常14回行われる産前超音波検査は、アフリカの農村部で3回以上行われているのは、わずか1% (✳︎2) です。

• 上記課題の解決に挑戦するため、開発途上国で周産期医療活動を展開する（特非）母と子の医療を世界に届ける会（住所：東京都練馬区、理事長：小平雄一）およびアフリカ向けIT開発に強みを持つヘルスアンドテック合同会社（住所：東京都目黒区、代表：大野岳夫）とともにS-PAQを開発し、活用をスタートさせました。2021年6月時点で30名以上の妊婦へ活用、今後は現地スタッフと検証を重ねながら、活用の増加を進めていきます。

• 今回承認された経営革新計画のほか、これまで、厚生労働省・国立研究開発法人国立国際医療研究センターの「医療技術等国際展開推進事業」に令和２年度、令和３年度で採択されています。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」5次締切のグローバル展開型において、沖縄県で唯一採択されています。

経営革新計画の概要

• 経営革新計画のテーマ：「ＡＩ、ＩｏＴを活用したデジタル産前検診パッケージ開発による日本の医療機器グローバル展開」

• 経営革新計画の期間：令和 2年9月～令和7年8月　（5年間）

実証事業の概要

• 実施目的：スマホ完結型の産科健診プラットフォーム「S-PAQ」に関する仮説検証
• 実施場所：コンゴ民主共和国キンシャサにおける医療施設で最大6サイト
• 実施期間：2021年11月〜同年12月（第1回）および2022年1月〜同年3月（第2回）

実証事業パートナー募集
実証事業において、超音波画像診断装置、胎児モニター、生化学装置、尿分析装置については国内メーカー製品を用いる予定にしております。そのほかの機材等に関して、共同実証事業パートナーを募集しています。

今後の展望
まずはコンゴ民国内で政府・ODA予算での導入を進めます。その後は安価な初期投資を強みとして民間クリニックへ市場展開します。
蓄積された検査データをAIによって学習させ、検査項目・プロセスの改善提案や診断・処置に対する支援情報の提供することで、医療サービスの質向上に向けてさらなる機能向上を図ります。さらに、妊婦・患者向けアプリの開発、診療費決済プラットフォーム化、生活習慣病・感染症等の他診療科への展開も進める計画にしています。

株式会社SOIKについて

• 会社名：株式会社SOIK（読み方：ソワック）
• 所在地：沖縄県読谷村
• 代表者：古田　国之
• 設立：2019年9月
• URL：https://www.soik.co.jp/
• 事業内容：コンゴ民現地法人を活用した「ヘルスケアサービス事業開発」「医療機器販売」「コンサルティング・調査」

 ※１　MRC: メディア・レイティング・カウンシル（Media Rating Council：CEO George W.Ivie）はメディアに関して調査と評価を行う非営利団体です。(http://mediaratingcouncil.org/)

• インタビュー対象　Ron Pinelli Jr.（デジタル・リサーチ&スタンダード部シニアバイスプレジデント）
• 概要　　前半: MRCの概要に関して／後半: 位置情報広告業界の過去・現在・未来に関して
• 字幕　　日本語字幕

インタビュー動画は、LBMA Japanホームページ (https://www.lbmajapan.com/) にて掲載しており、サイト会員（登録無料）に公開されています。位置情報計測の位置付けや、今後の展開への参考にして頂くことを目的に、このインタビュー動画を日本で公開いたしました。

一般社団法人LBMA Japanは、今後も位置情報業界を活性化させるために施策を行ってまいります。
 

また、本年３月に開催され、大好評だったオンラインカンファレンスを受け、次のカンファレンスを7月28日〜30日（主催：技研商事インターナショナル株式会社）の3日間に渡り「位置情報DXカンファレンス2021 July ONLINE」の開催を予定しています。（視聴無料）
 

• 7/28-30開催　位置情報DXカンファレンス2021 July ONLINE（視聴無料）サイト　→　https://www.lbmajapan.com/conference-2021-july

LBMA Japan会員企業を中心に、様々な企業が登壇し、位置情報を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）について語ります。

• 登壇予定企業（順不同）　　KDDI株式会社／株式会社ローソン／国土交通省／株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク／株式会社ナビタイムジャパン／Near Pte. Ltd.／マップマーケティング株式会社／株式会社オリコミサービス／株式会社ブログウォッチャー／クロスロケーションズ株式会社／株式会社unerry／三井住友海上火災保険株式会社／株式会社ゴーガ／エムシードゥコー株式会社／株式会社博報堂DYアウトドア／株式会社データインサイト／Supership株式会社／株式会社トリドールホールディングス／HERE Japan株式会社／株式会社ジョルテ／ESRIジャパン株式会社／株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ／ポスタス株式会社／京セラ株式会社／Pinmicro株式会社／国際航業株式会社

■一般社団法人LBMA Japan

LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する３７社が加盟しています。
所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目20番地13
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
会長：Asif Khan

■主な活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com
 

https://moodys.zoom.us/webinar/register/WN_eyT49MyFTQKrUlRKdR5I7w
■開催日時
2021年 7月 15日 (木)　16:00～17:00
■参加費
無料
■対象
グローバル企業の経営戦略策定に関連する部門にご所属の皆様
経営企画、新規（海外）事業企画、知的企画、等
■講演内容

• ニューノーマル時代のM&A 「事業の地平線の向こう側を知る」
  ・M&Aの長期的トレンドと昨今のコロナ禍での状況
  ・AIとビックデータ
  ・データ志向M&Aの実例

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  執行役員
  堀 佳介 氏
  米国系ハイテクメーカーの欧州拠点や米国系戦略コンサルティング会社等を経て現職。事業投資および経営戦略コンサルティングの領域で計20年の経験を有する。情報通信・放送、製造業、国際物流、消費財等の日系・非日系企業に対し、事業戦略、グロ ーバル戦略、M&A戦略、組織・人事戦略、技術戦略の立案から変革・定着まで、多くのプロジェクトを手掛けている。
   

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  シニアマネジャー
  長嶋 規博 氏
  Napierの発案者・開発責任者 米系大手金融機関及び会計系コンサルティングファーム等を経て現職。経営戦略立案、M&A・PMI等の責任者として従事。経営管理高度化、統計的手法を用いたモデル化・分析、会計・税務にも強みを有し、こられの知見を活かし業界跨ぎのM&A戦略・事業再編等を支援している。

   

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  マネジャー
  植田 敦 氏
  日系SIerを経て現職。ITとM&Aを起点に、戦略策定からシステム導入支援まで幅広いサービスを提供。製造業を中心に幅広い業界に対して、IT M&Aに伴うITDD、IT Divestiture （カーブアウト支援）、ITPMIの支援実績あり。クロスボーダーM&Aなどグローバル案件に強みを持つ。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 資本関係×M&A×特許による企業分析
  「特許価値評価データ」 観点と利用方法
   データと上手に付合う会社の特徴

  

  ビューロー・ヴァン・ダイク-Moody’s Analytics グループ-
  IP ・ リサーチ セクターリーダー  
  増田 歩
  2008年入社。主として大学・官公庁・研究機関におけるリサーチソリューションを担当。2018年より知的財産分野のソリューションスペシャリストとして、特許情報と企業・マーケット情報を活用した戦略検討のためのSaaS型支援ツールOrbis Intellectual Propertyおよび当該コンテンツを活用したソリューションの提案を行う。

■オンラインセミナーの事前登録（７月１４日迄）
https://moodys.zoom.us/webinar/register/WN_eyT49MyFTQKrUlRKdR5I7w
※セミナーの参加は、こちらのリンクより事前のご登録をお願いいたします。
※同業他社・個人の方のご参加はご遠慮くださいますようお願いいたします。
 

Orbis Intellectual Propertyのご案内

「法人情報」×「特許情報」を組み合わせ、より的確な意思決定をサポート
Orbis Intellectual Property は、全世界の特許情報と全世界の上場・非上場法人とを紐づけ、特許価値評価も収録した知的財産経営をサポートするユニークなデータベースです。このデータベースを活用することで、企業・各種法人のイノベーション力、市場での優位性、各種経営指標のトレンドを把握することが可能となります。
■Orbis Intellectual Property について詳しくはこちら
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/our-products/data/international/orbis-intellectual-property

＜会社概要＞
会社名： ビューロー・ヴァン・ダイク -Moody’s Analyticsグループ-
※ビューロー・ヴァン・ダイクは、ムーディーズ・アナリティックスグループです。
所在地： 東京都港区北青山1-2-7 コウヅキキャピタルイースト3階
Tel. 03 5775 3900    
U R L： https://www.bvdinfo.com/ja-jp/
※上記イベントや製品に関するお問い合わせは、seminar.jp@bvdinfo.comまでご連絡ください。
※今後のイベント情報やお知らせをご希望の方は、以下のリンクよりご登録ください。
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/contact-us/keep-up-to-date

■ URL
https://www.tinkermode.jp/mobility_cloud
 

■ MODE Mobility Cloudとは

MODE Mobility Cloudは自動車や産業用車両といった移動体（モビリティ）からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージソリューションです。
車両以外にも関連する場所やモノ、人のデータやイベントといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能もあり、従来のGPSによる位置情報以外にも様々なデータを収集・蓄積・活用することが可能です。
Mobility Cloudを含めMODEのサービスは、より簡易的にデータ活用を行なっていただくため、機能の拡張を随時実施し続けています。
 

■ 安全運転KPIとは

将来的にはMobitlity Cloudのサービスを拡張する中で、まずは交通事故をゼロにするというゴールに焦点を当てた機能として「安全運転KPI」をリリースしました。安全運転KPIは、交通事故ゼロを達成するために有効な指標のデータを収集してその達成具合を管理する、MODE Mobility Cloud内の機能の総称です。

＜安全運転KPIの利用例＞

・急ブレーキの回数が10回あったのを3回に減らすことをドライバーの目標設定とする。
・眠気を検知するセンサーを使い、ドライバーが適切に休憩を取るよう促す。

この度の「KPIの可視化対応」では、ダッシュボードに安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示することで、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で確認できるようになりました。

■ 「安全運転KPI」機能追加の背景

IoT技術はモノとインターネットを繋げることで、遠隔操作でモノを制御したり、モノからデータを収集・分析したりする技術です。MODEではさらに進んで、過去に起こった事象のデータ分析だけでなく、過去データから将来どう動いたら良いかを提案する、データフォワードの考え方に基づくIoTデータ活用を推進しています。
初期のMODE Mobility Cloudにおいては、車両などの移動体からデータを収集し、クラウド上にデータを蓄積すること自体がチャレンジでした。様々なお客様とともにプロジェクトを進めて来た結果、実用稼働に対し十分な精度を得られるようになり、取得した大量のデータの中から交通事故と密接な関係のある指標を見分けられるようになりました。
そこでMODE Mobility Cloudのフェーズを「データ収集・蓄積」から「データ活用」へと引き上げ、IoTデータをより一層役立つものとしてご提案するため、安全運転KPIを追加することにいたしました。

■ 「KPIの可視化対応」の特長
 

KPIの可視化対応により、ダッシュボード上に安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示され、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で良し悪しを確認することができるようになります。
 

• データを自動集計しリアルタイムで表示できる

今までは所属する車両のリアルタイム情報や、イベント発生データを記録するのみで、集計や、分析などデータを活用する機能はありませんでした。今回の安全運転機能では、過去のイベントを自動集計し、発生率など、過去のデータとの比較を容易にできるようになりました。この機能を活用いただくことで、単純な車両データの可視化だけでなく、車両データを活用して、安全運転を実現するためのKPIを設定、実現を目指して頂けます。

安全運行KPI機能は厳選した有効データをグラフ化してダッシュボードに表示し、取得したデータの結果を一目で確認することができます。これまではCSVをダウンロードし、利用者自身でグラフ加工するなど分析作業が必要でしたが、データは自動で集計され、リアルタイムで表示されるようになります。過去の集計データも簡単に参照ができるため、面倒な作業を伴わずに直ぐに比較、KPIの達成に向けた分析を行うことが可能です。

交通事故ゼロという目標に対し、必要なKPIは各企業様のの考え方によって異なります。今回のリリースでは、MODEの経験から安全運転に有効なKPIである以下の4つの指標を可視化しました。
・イベント数
・走行距離
・走行時間
・イベント数パーキロメーター
今後、表示するKPIのカスタマイズ化も開発予定です。
 

• 取得データを元に事故の発生しやすい状態を減らすための対策を打てる

交通事故をゼロを目指すために、取得したデータを元に、危険運転など事故の発生しやすい状態を減らす対策をリアルタイムで打てるようになります。
これまではドライバーの眠気や急ハンドル、急加速といったデータの検知数をそのまま表示していました。しかし本機能の追加により、蓄積した過去データとリアルタイムで取得した現在のデータとを分析・比較し、傾向に基づく危険予測へと活用していただけるようになりました。
 

■ 提供方法

お問い合わせページよりお問い合わせください。
https://www.tinkermode.jp/contact/

■「安全運転KPI」のプロジェクトの裏側・開発秘話を公開
『交通事故ゼロを目指して！MODE Mobility Cloud 新機能「安全運転KPI」開発エンジニアが語る。プロジェクトの裏側・開発秘話』をPR TIMES STORYにて公開しております。
URL： https://prtimes.jp/story/detail/zrE5Y3U3yDr

■ MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

JFBAの公式スポンサーであるビオレUVアスリズム。
過酷な環境下でも落ちにくく、皆様のお肌を守ってくれる日焼け止め商品です。
フレスコボールというスポーツとの親和性も高く、互いに向上していくことを目的に協賛いただいております。

ビオレUVアスリズムのテーマは
「太陽の下で、世界を支えるすべての人へ。」

そこで普段太陽の下でフレスコボールを支えるすべての人達へ向けて、SNSでのフォトコンテストを実施したいと思います。
コンテスト形式で、各賞を設けて豪華賞品もご用意しております。
選手や普段フレスコボールをやっている方はもちろん、フレスコボールを知っている、ラケットを持っているという方でもぜひお気軽にご参加ください！

詳細は下記をご覧ください。

▼企画内容
購入したビオレUVアスリズムシリーズ商品のいずれかとともに映った写真・動画を、
Twitter・Instagramのアカウントから画像・動画と共に本文中にタイトルや説明を記載し投稿をします。
（個人・クラブアカウント問いません）

投稿には
「＃i_am_athlizm」
「＃フレスコボール」
のハッシュタグをつけます。

期間中は何度でも投稿可能です。

ビオレUVアスリズムの使用感想やおすすめの使い方であったり、夏の日常の中に在るビオレUVアスリズムを表現したり、フレスコボールの魅力を発信しようという企画です。
表現の仕方、手法は問いません。

▼開催期間
7月1日（木）〜8月1日（日）

▼各賞

最多「いいね！」賞
期間中に投稿された中で、最もいいね数が多かった1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール6個＋JFBA競技用ベーシックラケット2021年最新モデル 1本

最優秀フレスコボール賞
期間中に投稿された中で、フレスコボールの良さを最も上手く表現している1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール2個＋ルイスネジョンウェア1着

最優秀ビオレUVアスリズム賞
期間中に投稿された中で、ビオレUVアスリズムの良さを最も上手く表現している1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール2個＋ルイスネジョンウェア1着

ユニーク賞
期間中に投稿された中で、①〜③には漏れたもののフレスコボールとビオレUVアスリズムの魅力をユニークに表現した4投稿に贈られる賞です。
賞品：イパネマバスタオル

▼審査方法
最多「いいね！」賞を除いては、JFBA運営メンバーが協議の上決定いたします。
受賞者には当該投稿をアップしたSNSアカウントへ、JFBA公式アカウントよりDMでご連絡いたします。

ぜひ皆様の、フレスコボールと共にある素敵な日常を画像や映像で切り取って見せていただけたらと思います。
ご参加お待ちしております！

『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』 内観イメージ

『CHOOSEBASE SHIBUYA』は、株式会社そごう・西武が西武渋谷店にて展開する、ミレニアル世代やＺ世代の関心事である社会課題に寄り添った商品やブランドを取り揃える新業態のメディア型OMOストアです。「モノ」に込められた想いや意味をオンライン・オフラインの双方で発信し、お客さまとブランドのマッチングを目指します。テーマや商品を一定期間で入れ替えることで、来店するたびに新しい出会いと学びのあるストア体験を創出します。

このたびカンカクは『CHOOSEBASE SHIBUYA』への出店を通して、『TAILORED CAFE』および『COFFEE App』での知見やノウハウを生かし、株式会社そごう・西武が取り組む新たな小売ビジネスの創出に参画します。9月より本格営業開始予定の『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』は、『TAILORED CAFE』として過去最大の店舗規模となる約95㎡（*2）で、席数は全体で約30席となります。TAILORED CAFE全店およびKITASANDO COFFEEと同様に、米国発の全自動ハンドドリップコーヒーマシン『ポアステディ』を導入し、カンカクのメインバリスタによる抽出方法をプログラミング。その手元の動きをマシンにトレースすることで、湯量を調節しながら自動での安定的なハンドドリップを実現します。自家焙煎を中心に浅・中・深煎りのコーヒー豆を常時10種類以上取り揃え、気分に合わせて好みの味わいを選べるスペシャルティコーヒーのほか、エスプレッソ4種類、ミルク6種類のなかから選べるカフェラテを提供します。また、専用アプリ『COFFEE App』で事前注文・決済いただくことで、待ち時間なくスムーズな受取りが可能。同アプリ内の月額定額プラン「メンバーシップ」では、月額4,180円でスペシャルティコーヒーを毎日お楽しみいただけるだけでなく、その他ドリンクメニューが全品200円引きとなります（利用対象店舗：TAILORED CAFE全店、KITASANDO COFFEE）。*2…CHOOSEBASE SHIBUA共用の座席スペース含む

今後は『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』のオープン準備に向けて、カフェスタッフ応募受付および採用活動を本格的に開始します。業務内容はコーヒーなどのドリンクや軽食の調理・作成および接客がメインです。未経験からでもカンカク独自のバリスタ認定制度でカフェスタッフとしてのスキルを磨くことで、お客さまとのコミュニケーションに集中しながら美味しいスペシャルティコーヒーを提供することが可能です。

そして、今回の新店舗オープンにともない、『TAILORED CAFE』麻布十番店を7月31日をもって営業を終了する運びとなりました。これまでの感謝の気持ちを込めて、6月29日0:00時点で登録済みのすべてのメンバーシップ会員のみなさまを対象に、8月1日から8月31日までの期間に『COFFEE App』でお使いいただける割引クーポン1,000円分プレゼント（*3）します。*3……500円分を2枚付与しますので、会計時にアプリ内で選択ください。ポイントとの併用は不可となります。ご了承ください。

カンカクでは引き続き、積極的な店舗展開/運営とプロダクト開発を通して、これまでにない新たなカフェ体験の提供を目指してまいります。

＜スタッフ募集内容＞

• 求める人材：カフェで働きたい方、接客やお客さまとのコミュニケーションが好きな方 ※カフェ勤務経験不問、資格不要
• 業務内容：接客、コーヒーやドリンク作成、簡単な調理業務、清掃など
• 勤務時間/曜日：原則週4日以上、1日あたり5〜8時間 
  • ※なるべく多くシフトインできる方を優遇
  • ※勤務時間は9:00〜22:00のどこかとなります
  • ※営業時間はフロアに従うため、変更になる可能性があります
• 雇用形態：アルバイト･パート
• 時給: 1,100円/時  ※交通費は1日往復1,000円まで支給
• 勤務地：東京都渋谷区 ※その他東京23区内の店舗にて研修/勤務の可能性あり
• その他：有給休暇あり、昇給あり、各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、残業手当あり、時間外手当あり、服装・髪型基本自由（一部規定あり）、エプロン貸与、研修制度あり
• 応募ページ：下記ページより登録をお願いします。ご入力いただいた内容を確認後、面接をさせていただく場合は1週間以内に採用担当から連絡いたします。
  • https://forms.gle/mLo4Z5VkZ3KBJiDr9 

【店舗概要】
・店舗名：TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮） ※現段階では仮称
・住所：〒150-8330 東京都渋谷区宇田川町21-1 西武渋谷店パーキング館1階 CHOOSEBASE SHIBUA内 https://www.sogo-seibu.jp/shibuya/access_info/ 
・最寄り駅：「渋谷駅」下車  JR線：ハチ公改札から徒歩約3分、東急 東横線・田園都市線/東京メトロ 半蔵門線・副都心線：地下通路（渋谷ちかみち）出口A6-3から徒歩約1分、東京メトロ 銀座線：ハチ公前交差点改札から徒歩約3分、京王 井の頭線：中央口改札から徒歩約3分
・営業時間：CHOOSEBASE SHIBUAの営業時間に準拠
・店休日：CHOOSEBASE SHIBUAの休業日に準拠
・営業開始日：2021年9月予定
・面積：約95㎡（CHOOSEBASE SHIBUA共用の座席スペース含む）
・席数：約30席予定
・Web：https://tailoredcafe.jp/  

※詳細は株式会社そごう・西武より発表のこちらのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000829.000031382.html 
 

『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』 外観イメージ

■『TAILORED CAFE』について  https://tailoredcafe.jp/ 
『TAILORED CAFE』は完全キャッシュレスのパーソナライズドカフェです。自家焙煎を中心に常時10種類以上取り揃えるコーヒー豆から選べるスペシャルティコーヒーと、好みの素材で味わいをカスタマイズできるホットサンドが特長となっています。2020年2月に『TAILORED CAFE』1号店を麻布十番にオープンし、同年12月には六本木ヒルズへ出店。2021年4月、初のコーヒースタンド形態店舗『 TAILORED CAFE SHIBUYA STAND』を渋谷にオープン。同年6月には、日本橋にてオリィ研究所と共同で分身ロボット常設店舗『分身ロボットカフェDAWN ver.β（ドーン バージョンベータ）』の営業を開始し、今年9月、百貨店業態への初出店となる西武渋谷店にて新店舗オープン予定です。

■アプリ『COFFEE App』
完全キャッシュレスカフェ『TAILORED CAFE』『KITASANDO COFFEE』向けの事前モバイルオーダーアプリです。『COFFEE App』上でドリンクやフードを事前注文することで、来店前の商品選択に加えてアプリ特別価格での決済が可能となり、待ち時間なくスムーズに店舗にて商品を受け取ることができます。注文後は、調理状況をリアルタイムでチェック可能です。2020年2月、月額定額プラン「メンバーシップ」登場。月額3,800円で、スペシャルティコーヒーを毎日無制限でお楽しみいただけるほか、その他ドリンクメニューを全品200円引きで注文いただけます。一年を通してさまざまなフレーバーのコーヒーをお楽しみください。
対応端末：iPhone/Android
対応言語：日本語、英語 ※メニュー内容の一部は日本語のみ
サービス地域：日本
サービス開始日：2019年8月
価格：ダウンロード無料
開発・運営：株式会社カンカク
App Store / Google Play：https://kankak.page.link/d6o5  

【株式会社カンカク】
“Building the Next Ordinary.”（新しいライフスタイルを作る）をビジョンに掲げる当社は、インターネットと非インターネットの垣根がなくなることを目指し設立されました。インターネット業界での知見を生かしながら、飲食・観光・不動産・製造など「リアル業態」での事業を推進してまいります。
所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20−7 髙木ビル 4階
代表者：代表取締役 松本龍祐
事業内容：飲食店の企画・運営、ソフトウェアの開発・運営
コーポレートサイト：http://kankak.com/