DX

近年、世界のAR/VR市場は拡大を続け、特に企業で利用を広げながら順調に伸長するものと見られています。新型コロナウイルスの拡大によりイベントの中止が相次ぐ中、当社への問い合わせもデジタルプロモーションを検討する声が急増しましたが、その一方で費用面にて導入を悩まれることも多く、かねてより課題意識を持っていました。デジタルシフト時代の中で、ARを導入したいが何をどうすればいいのか分からない、金額感に不安があり挑戦できないという声が寄せられたため、ARコンテンツ8種類をパッケージ化し提供する運びになりました。

パッケージに含まれる8種はお客様からの要望や反応も多く人気のあるコンテンツを厳選しました。いずれもアプリ不要でWEBブラウザで利用できます。また、利用していただく企業のプロモーション、マーケティング担当者が抱える「SNSの活性化」という課題を解決するコンテンツを用意しました。

 世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd114110.html
引用：「令和2年情報通信白書」第一部　　5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
エ　端末（オ）AR/VR　図表1-4-1-27　世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測

【パッケージプランの内容】
本パッケージは低コストかつ迅速にARを提供できるよう、様々なシーンで活用いただける８種のコンテンツをパッケージ化。必要な素材制作までワンストップで揃えられる上、+αのご提案として拡張コンテンツもご利用いただけるため、ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。また、ウェブブラウザ上でARを使用できる点から、手軽に導入しやすいプランにしております。

1.ワープAR

2.キャラフォトAR

3.お絵描きAR

4.GPSスタンプラリー

 5.ゲーミングAR

6.スキャンAR

7.3DメッセージAR

8.フェイスチェンジAR

【ARパッケージ事例】
■商品販売促進向けゲーミングAR：スマートフォンでマーカーを読み取ると、画面上でゲーム性のあるコンテンツが起動するユーザー参加型コンテンツです。遊んでもらったユーザーには、クーポンなどのインセンティブの配布を行い販売促進に直結する仕組みです。参加後のアンケートに紐づけてマーケティング情報の収集も可能で、参加人数・インセンティブ使用率など効果測定が行えるため、費用対効果の改善につながります。

■認知拡大・話題化向けキャラフォトAR：スマートフォンをARマーカーにかざすだけでキャラクターやタレントが出現するアプリを構築し、疑似的に会っているような体験が出来るコンテンツです。写真は2Dイラストですが、3Dモデルを使用することでより実際にいるように写すことが可能です。コロナ禍で直接キャラクターと一緒に写真撮影が出来ない場合や、遠方でイベントに参加できないユーザー向けの施策です。

パッケージプラン発表に際して、本リリースから1ヵ月先着10社限定でWEB ARを活用した企画提案無料キャンペーンを実施いたします。また、お問い合わせ頂いた方には体験URLをプレゼントいたします。詳細は下記よりお問い合わせください。
https://www.aqua-web.co.jp/service/interactive/

【株式会社アクアについて】
当社は1991年の創業以来、「私たちは様々な表現媒体を通して、人々に夢と感動をお届けします」という企業理念のもと、社会をより豊かにすべく、強みであるビジュアル制作を含むクリエイティブとデジタルを掛け合わせた事業を展開しています。

名称：株式会社アクア
所在地：〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24第29興和ビル5階
代表者：代表取締役社長　原田弘良
設立年月日：1991年11月14日
公式HP： https://www.aqua-web.co.jp/

日本各地には、特有の地域産業が発展し、様々な“ものづくり”が行われてきました。その品質や技術力の高さから、戦後様々な分野で発展を遂げてきました。日本の歴史を色濃く反映する「伝統工芸」、地域の自然環境を巧みに利用した「農林水産物」、さらには、人びとの生活の営みによって形成された美しい風景や文化といった「景観・観光資源」など、様々な地域資源がその発展を支えてきました。
ところが近年、優れたものを開発する“ものづくり”ができたとしても、“価値づくり”ができないと言われています。例えば、伝統工芸。関係者はよく顧客の生活様式が時代の流れと共に変化してきた結果、市場が縮小したと安易に分析します。しかし、私どもは、こう考えています。数百年を超える歴史に裏付けされた経験知と、製品作りの基盤となる歴史的なデザインやノウハウの深い蓄積がありながら、大量生産・大量消費に対応した効率的な流通の構造に合わせることに注力するあまり、地域資源に付帯する伝えるべき文脈や知識の伝搬が阻害される社会を作り出してきてしまった。その結果、本来持つ意味や歴史的・文化的背景が伝わらず、消費者がその価値を知りたくても知ることができない状況も市場縮小の大きな要因であると思っています。
作り手は、効率化を優先した流通に合わせるしかものを届ける手段がなく、ものは流通できても「文脈や知識、作り手の想い」を届けられずに、長きにわたりただ実直に“ものづくり”に専念してきました。

しかし今、デジタル技術によって伝えるという手段に革命が起こっていることは言うまでもありません。様々な立場の人が自分の目線とアイディアで発信できるようになりました。私どもは、このデジタル技術を駆使して、作り手はもちろんのこと、目には見えない情報を伝えたい人・知りたい人たちが集い、新しい流通、新しいサプライチェーン作りに直接関与できる、そして、伝統の“ものづくり”を次世代に伝える新たな仕組み作りにみんなが挑戦していく、そんな組織をつくりました。
私どもはデジタルトランスフォーメーションによって地域資源のもつ「文脈・知識・ひとの想い」まで流通させる新しい社会の構築を目指してまいります。

【法人概要】
法人名：一般社団法人地域資源サプライチェーンイノベーション研究機構（nirsi）
所在地：〒920-0998 石川県金沢市里見町53−１（茜やアーカイブギャラリー方）

代表者：清水　篤
設立：2021年3月31日
URL：https://nirsi.or.jp/

これにより採用担当者の方がリファレンスチェック結果をPDF出力して、社内展開する際のシーンなどで更に便利にご活用いただけます。
 

• リファレンスチェック結果のPDF出力サンプル

①候補者の性格分析結果
Parameで自動分析される性格分布レポートもPDF出力時に掲載されるようになります。候補者様の性格のサマリーが視覚的に把握できます。
 

②回答者のプロフィール
リファレンスチェック完了時に回答者様へ入力頂いているプロフィール情報も掲載され、より信頼度のアップに繋がります。

③候補者への推薦内容
リファレンスチェックで取得した推薦内容のテキストを一覧化して、候補者様の性格や業務中のエピソードを簡単に読むことが可能です。

• オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

 「Parame Recruit（パラミーリクルート）」はオンラインリファレンスチェック サービスです。採⽤候補者をよく知る⼈物から、⾯接だけでは知れない候補者の性格やスキル⾯、実績などの候補者の情報を取得し、採⽤のミスマッチリスクを最⼩化します。

ご質問やご相談、トライアル利⽤などサポートスタッフが何でもお答えしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

サービスページはこちらより→ https://parame.jp/recruit
 

• 株式会社Parameについて

■会社情報
・所在地：東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関：三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡野亮義
・創業：2020年2月
・URL：https://parame.co.jp/
・顧問弁護士：AZX総合法律事務所

■会社沿革
2020年2月 創業
2020年12月 FVentures, インキュベイトファンドらから資金調達を実施（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000058683.html ）
2020年12月 経済産業省主催「始動 Next Innovator 2020」にて優秀事業としてシリコンバレー選抜プログラムへ採択（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000058683.html ）

■代表略歴

岡野亮義。1992年生まれ。上智大学在学中に起業、同年に大学を中退。
2017年にアクセンチュア株式会社に中途入社し、IoT/ブロックチェーン/音声認識/機械学習などの最先端テクノロジーを用いた新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝実績等。2020年に「個人の信用のアップデート」をミッションに株式会社Parameを創業。

■セミナー開催の背景
新たな生活様式の浸透とそれに伴う生活者の価値観が変わり続ける今、集客の方法やコンテンツの作り方とあり方がより一層重要となっています。生活者に映えるような売り場づくりの考え方や、人を惹きつける施策について課題を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、そのようなお悩みの解決に繋がる２つのテーマについて解説します。

• 生活者に映える売り場を作る際の考え方　～ソーシャルデータ×AI解析×販促物制作～

サイネージや無人店舗に代表されるようなテクノロジーは店舗運営に普及し始め、コンテンツの管理と届け方は変わり始めていますが、販促物や売り場の考え方と作り方についてはアップデートが進んでいません。より生活者に選ばれる店舗に必要な「生活者目線で考える”映える”要素」と「これからのクリエイティブ制作プロセス」について解説します。
 

• 今だからこそ！普通じゃないBeacon！ 来店動機に繋がるBeacon×アプリでの来店施策とは？

1日2000万以上の売上を達成したビーコンとアプリを活用した事例について紹介します。事例のトピックスからゲーミフィケーションによる限定感やゲーム感覚の創出について解説し、同様のスキームで店舗の集客施策をアップデート出来ないか考察していきます。

■セミナー概要
日時：2021年7月27日(火)13:00〜14:00
場所：オンライン動画配信　※お申込み後、弊社より登録用URLをお送りいたします。
費用：無料
定員：制限なし　
参加方法：下記申込ページよりお申し込みください。
https://service.pxc.co.jp/?post_type=events&p=373&_thumbnail_id=374

■登壇者の紹介

PXC株式会社 社長室　事業開発ユニット　 エバンジェリスト 真田 幹己
某IT企業取締役として売上高4億円・社員数40名から、売上高70億・社員数220名までの規模に牽引。 流通小売向けのモール型EC・タブレットレジ・IoT・VRコマースなどの先進的な取り組みを業界でいち早く仕掛けるなど、次世代の施策を時代に合わせて実現してきた。 現在は、事業クリエイターとして様々な企業の事業推進を支援している。

3bitter株式会社 代表取締役 佐久間 諒 氏
VoIPスタートアップを経て(株)ファンコミュニケーションズ入社。メディア・アドネットワークの起案・事業立ち上げを行い開発をマネジメント。広告トラッキング技術の発明し特許取得。これをもとに(株)8crops設立、CPI広告業界最大手となり株式売却し、3bitter(株)を設立。Beaconのセキュア化を行い大手ゲームやアーティストのライブ・イベントにて活用されている。3bitter社はAppBank(株)に売却、現在はAppBank社の取締役、同社のシステム・メディア事業部長、3bitter代表取締役を兼務。

■セミナー参加企業様限定！無料トライアルキャンペーン開催！
「アイポプ」の正式リリースを記念して、本セミナーにご参加いただくと無料トライアルにご応募いただけます。 無料トライアルのお申し込みを希望される方はセミナー後に配布するアンケートよりお申込みください。 なおキャンペーンの適用については、当社審査により審査・抽選させていただきます。予めご了承ください。

■関連サービスサイト
AIが映えるPOPをプランニングする「アイポプ」
http://aipop.biz/
AIが消費者訴求をソーシャルデータからリサーチするサービス「AIGENIC????」
https://aigenic.biz/
 

■PXC株式会社について
会社名：PXC（ピーエックスシー）株式会社
代表者：川崎　國博
電話番号：03-3843-6751（代表）
所在地：本社　東京都台東区東上野4丁目20番2号
事業内容：セールスプロモーションの製作運用によるマーケティング支援
URL：https://service.pxc.co.jp/

■セールスプロモーションとDXに関するお役立ち情報配信中！SP-DX.mag
https://service.pxc.co.jp/column/

■PXC公式2.5次元広報大使　架橋あかりについて
Twitter：http://twitter.com/PXC_DXmedia
Instagram：https://www.instagram.com/pxc.dxmedia/
note：https://note.com/kakehashi_akari
http://aipop.biz/

それぞれのエリアの物件検索はこちらから：
軽井沢の物件検索：https://viila.co/karuizawa
御代田の物件検索：https://viila.co/miyota
白馬の物件検索：https://viila.co/hakuba
東京の物件検索：https://viila.co/tokyo
 

「Viila 物件インサイト」の新機能のリリース
新しく追加された「Viila 物件インサイト」の機能で既に物件を見学された方のコメントやViilaの公式コメントが見られるので不動産会社以外の第三者の意見を参考にでき、買主は物件の洞察（インサイト・Insight）を得ることができます。
売主のために物件の情報や写真をよく見せるのは不動産会社の仕事ですが、買主にとってはメリットもデメリットも全て知りたいです。平米単価が低いのに物件がとても良さそうな場合はきっと何か理由がありますが不動産会社に聞いても見学するまで教えてくれないこともたまにあります。今回のコメント機能で他の買主さんやViilaが投稿しているコメントで見学や購入を真剣に考える前に色んな方の意見を参考にできるようになりました。
 

検索条件を保存して新着物件情報を自動で受取できるサービス
他にも物件探しの手間と時間が短縮できるサービスがリリースされました。検索ページの検索条件を設定してから「新着物件情報を受け取る」ボタンをクリックすれば毎週希望の条件に合う新着物件をメールで受け取りできるサービスを開始しました。積極的に毎日サイトを見なくても必ず最新の物件が送られてくるので忙しい方に便利なサービスです。
 

運営会社について
Viilaは株式会社Oltoが開発している不動産プラットフォームです。株式会社Oltoはソフトウェア開発業に取り組んでおり、不動産業以外では業務委託のデジタル化やフィンテックのイノベーションで幅広く活動しています。

Viila公式サイト：https://viila.co/
Viila地図で物件探しページ：https://viila.co/karuizawa
Viilaエリア別ページ：https://viila.co/areas
Viila物件条件の登録ページ：https://viila.co/interest
Viila不動産会社登録ページ：https://viila.co/partner
Twitterアカウント：https://twitter.com/viilaco
Instagramアカウント：https://www.instagram.com/viila_co/
問い合わせ：hello@olto.co
 

CROSSBIE Digital Health Business Sprint

• 【 プログラム概要 】

ドイツ市場参入に向けた市場概要・エコシステムの理解

EU市場との比較からドイツのヘルスケア・エコシステムを学び、診療報酬の返還の仕組み、ドイツのデジタルヘルスケア法 (DVG)、そしてファストトラックを視野に入れたデジタルヘルスアプリケーション(DiGA)プロセスを理解します。

Go-To-Market 戦略：個別メンタリング

各社にあったドイツ参入の最善方法をテーラーメイドします。医療報酬返還や数多いパートナーとのビジネスに至るまでに必要なプロセスを個別にアドバイス。認可取得までに必要な追加リサーチデータについて、予想される予算、GDPR準拠の対策など、ドイツ市場に参入への「Go-To-Market 戦略」を明らかにします。

パートナー企業探し

ドイツには、公的医療保険プロバイダーだけで100以上あります（2021年1月現在）。ドイツでのビジネス成長を加速させるために、保険プロバイダーからリサーチ機関、有力なパートナー企業まで、各社に合ったパートナーとのマッチングをサポートします。
 

• 【 タイムライン 】

本プログラムは、2021年9月中旬から10月下旬まで、およそ1ヶ月間 （週20-30時間）の開催を予定しています。グループ、個別の両方のサポートがこの期間に行われます。

CROSSBIE Digital Health Business Sprint Timeline

• 【 エントリー条件 】

1. デジタル医療に特化した企業・スタートアップであること

医療診断、治療・セラピー、アフターケアなど、デジタル医療に特化したサービスを開発する企業・スタートアップ。

2. MVPがあること
日本市場で1次または2次MVPを達成し、技術成熟度レベル7以上であること。

3. スタートアップであれば、プレ/シリーズA期を想定
すでにプレ/シリーズAの資金調達を行っており、初期ユーザーもおり、一定の収益も上げていること。

4. ビジネスレベル以上の英語力があること
プログラム自体はリモートですが、全て英語で行われます。

5. MDR
(欧州医療機器規則)クラス1もしくはクラス2a、相当。または取得済み。(任意）
 

• 【 参加費 】

€3,000 – 初年度特別価格
(協賛・オブザーバーの参加等も受付けております。参加費は別途ご連絡ください。)
 

• 【 応募期間 】

6月上旬 〜 8/27(金)
 

• 【 選考 】

8/27(金)までに、ご応募いただいたスタートアップ様・企業様から5社を選考します。
 

• 【 オーガナイザー 】

CROSSBIE

CROSSBIE

ベルリンに拠点を置き、日本と欧州のスタートアップエコシステムを繋げるアクセラレーター。企業・スタートアップ・自治体などの、グローバルなイノベーションの共創とパートナーシップの実現を支援。社会にインパクトをもたらすビジネスを支援します。過去事例：MEDICA2020へのバーチャルインキュベーター、JETROと共同でドイツへの市場参入支援など。

https://www.crossbie.co.jp

dmac

DMAC 

ドイツに拠点を置くDMAC (Diving Medical Advisory Council) Medical Valley Digital Health Application Centreは、ドイツ最大級のメディカルクラスター” Medical Valley”において、ステークホルダー（医療技術者・医療サービス提供者・医療費受給者・病院・研究機関・行政を含む）を繋ぎ、共創と協業をサポートします。

https://www.mv-dmac.com

• 【 お問い合わせ 】

ご不明な点は、よくあるご質問 (https://www.digitalhealthsprint.com/faq) をご参照ください。

その他のご質問は、お問い合わせフォーム (https://www.digitalhealthsprint.com/contact) より受け付けています。

ものづくり補助金応援キャンペーン（株式会社ロカリア）

弊社ではAI/データ分析の利活用に関するアドバイザリを行っており、その中でも「ものづくり補助金におけるAI活用」にお悩みの会社様に対して、地方のAI技術活用促進のために無料でアドバイザリをさせて頂くキャンペーンを開始いたしました。

※弊社が実施できるのは申請内容に対するアドバイザリです。代理申請に関してはお断りさせて頂いております。

• キャンペーン開始の背景

　昨今では地方の製造業界でもAIの活用が広がっている一方で、活用イメージが湧かない、具体的にどのような形で導入できるのか分からないと言ったお悩みを持たれている方も増えています。そこで、弊社ではものづくり補助金の申請を通してAIの導入方法に関するアドバイザリを実施することで、福岡を中心とした地方企業がAIを課題の解決手段として選ぶことができるよう、支援したいと考えています。

• お申し込みの流れ

1.お問い合わせフォームより「ものづくり補助金応援キャンペーン」を希望している旨をご連絡ください（https://www.localia.co.jp/#form）
2.弊社営業担当者よりヒアリングをさせて頂き、その結果を踏まえてアドバイザリ形式を提案させて頂きます

※アドバイザリの実施方法は内容に応じて対面やweb会議、あるいはメールやドキュメントのやり取り等を予定しております。ただし、お客様の所在地によっては対面での対応をお断りさせていただく場合もございます。

• 「データ活用のための簡易診断」のご案内

AIを使うべきか分からない、データはあるけど有効性に不安がある、こういったお悩みをお持ちのお客様に簡易診断サービスを今だけ先着無料にてご提供させて頂いております。

1.申込フォームに必要事項をご入力ください（https://www.localia.co.jp/service/aipoc/shinndann_form?s=pt）
2.弊社社員よりヒアリング日程調整のメールを送付いたします。

※分析にはお客様にてデータのご用意が必要です。
※先着対応のため、お申し込み多数の場合に対応しかねる場合がございます。
詳細はこちら：https://www.localia.co.jp/service/aipoc#shinndann
 

無料診断（株式会社ロカリア）

• 弊社ロカリアについて

「地域主導の自立経済をともにつくる」をミッションに、地方企業があたりまえにテクノロジーを経営に活用できることを目指し、AIを中心とするテクノロジーの導入をご支援しております。「AI法人研修サービス」と「AI開発支援サービス」をサービスの柱とし、お客様への「AI導入」を強力にご支援しております。

【会社概要】
会社名：株式会社ロカリア
所在地：〒810-0041 福岡市中央区大名2-9-35 トウセン天神ビル9F
代表者：深澤 大我
設立：2020年4月
URL：https://www.localia.co.jp/?s=pt
事業内容：開発支援事業、コンサルティング事業、法人研修事業

【お問い合わせ先】
株式会社ロカリア 経営管理部
TEL： 050-3578-6464（平日10時〜19時）
e-mail：contact@localia.co.jp
 

　事例の詳細（https://www.xcat.co.jp/case/svh/）
■基盤構築の経緯
　システム建築事業や駐車場事業等を展開するスペースバリューホールディングス社では、各種データを活用した会議資料作成において、作業担当者の負担が年々増大するとともに、複雑な作業工程から属人化が進むなど、業務の効率化や平準化が課題となっていました。こうした中、同社では生産性向上を目的に、社内データの抽出・分析作業を簡便化するシステム基盤の構築に向けて複数社のシステムを検討し、操作性、拡張性、コスト等の観点から、BI領域を得意とするクロスキャットのデータ分析基盤を採用しました。
　今回の基盤構築では、Oracle Cloud Infrastructure（以下OCI）のデータ可視化・分析ツール「Oracle Analytics Cloud」（以下OAC）と、各種データの運用管理等を自動的に行う自律型データウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」（以下ADW）を導入することで、資料作成担当者が特別なトレーニングを受けることなく、直感的にデータを利活用できるよう、ユーザビリティを徹底的に追求しました。
■基盤構築後の効果
・ITの専門知識が不足している担当者でも手軽に扱えるデータ分析基盤を構築したことにより、資料作成担当者は社内のIT部門に頼ることなく、自分自身でいつでも容易にデータ分析することができるようになりました。
・データのビジュアル化、分析、レポート作成などOACの各種機能により、データ加工作業が不要となり、会議資料作成にかかる時間と労力を大幅に削減することができました。
・グループ企業全体の業務効率化に向けたデータ分析基盤構築の足掛かりとなりました。
■今後の展望
　スペースバリューホールディングス社では、今後、営業分析や施工管理分析だけでなく、人事系分析など社内のあらゆる情報をこのデータ分析基盤へ統合し、活用することを検討しています。さらに、OCIのメリットである高い拡張性をはじめ、運用コストが低く、運用管理が容易なことから、他のグループ企業への幅広い展開も検討しています。
　クロスキャットは、スペースバリューホールディングス社のデータ活用を中心としたビジネスの発展に向けて、今後とも貢献してまいります。

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

■株式会社スペースバリューホールディングス 会社概要
代表者：代表取締役社長 CEO 森岡 直樹
所在地：東京本社：〒105-0014 東京都港区芝3丁⽬4番12号 SVHDビル
金沢本社：〒920-0396 石川県金沢市金石北3-16-10
設立：2018年10月
事業内容：システム建築事業､立体駐車場事業及び総合建設事業等を展開するグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
URL：https://www.svh.co.jp/
■株式会社クロスキャット 会社概要
代表者：代表取締役社長 井上 貴功
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川 シーズンテラス20階
設立：1973年6月
事業内容：システム開発、BI ビジネス、自社プロダクト開発・提供
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
URL：https://www.xcat.co.jp/

• AMの付加価値を活かす3次元設計・デザイン「DfAM」の検証支援

AMを活用した製造プロセスの構築においては、2次元設計から3D-CADを活用した3次元設計に変えていくことが求められますが、3次元ならではのデザイン・設計をどう考えるのか、あるいは、部品の付加価値をどう捉えるのかといったDfAMの観点が重要となります。

このため、本プロジェクトでは、DfAMの考え方を普及させていくため、「Kansai-3D実用化プロジェクト」支援対象の中から3社のモデル企業を選定し、DfAMソフトを使ったシミュレーションにおけるAMプロセスの検証を支援し、その成果や事例を横展開してまいります

＜DfAMによる検証支援企業＞※五十音順
・大阪冶金興業株式会社（冶金）
　事業概要：真空熱処理、金属粉末射出成形部品

・株式会社中北製作所（鋳造）
　事業概要：自動調節弁・バタフライ弁等製造・販売

・株式会社山本金属製作所（切削）
　事業概要：精密切削加工、加工ソリューション、ロボットSIer
 

• Web event：「DfAM (Design for Additive Manufacturing)及び3D-CAD活用の最前線」の開催

Web event「DfAM及び3D-CAD活用の最前線」を開催し、特別講演として、トヨタ自動車(株)が展開する「デジタルモノづくり」についてご紹介頂くとともに、様々な特徴を持つDfAM・3D-CADソフトや、AMの設計コンサルサービスを紹介します。併せて、個別説明会も実施し、希望する企業には試行的な導入研修プログラムを提供し、DfAMの重要性を体験可能な機会を創出します。

日時：2021年8月5日（木）イベント：13:00～16:20　個別ブース相談会：16:30～17:30
場所：Webイベント
共催：近畿経済産業局、3Dものづくり普及促進会（事務局：(株)立花エレテック）
協力：協力企業8社、しくみ製作所(株)https://sikmi.com/
Web event：reBako※ 事前登録制により、バーチャルサイトにおいて、イベントのリアルタイム動画配信及び協力企業による個別ブースでの説明会を開催します。

※申込みサイトはこちら http://e.3d-monodukuri.jp/seminar2108.html

○式次第
13:00　主催者挨拶、プロジェクト概要の説明
近畿経済産業局　次世代産業・情報政策課長　黒木　啓良

13:20　特別講演
「VUCA時代、お客様に寄り添ったデジタルモノづくりで三方よしを実現」
トヨタ自動車（株）　https://toyota.jp/index.html
モノづくり開発センター 開発試作部　モビリティ先行技術室　新価値商品化G　グループ長　田中　悠人 氏

14:00　休憩

＜DfAMソフト、3D-CADのソフト、AMの設計コンサルサービスの紹介＞
14:15　【3D-CAD】
「Generative Design の活用による、新しい3D設計とものづくり」
応用技術株式会社　https://www.apptec.co.jp/
事業戦略本部　toDMG事業推進マネージャー　永井　啓介　氏

14:30　【3D-CAD】
「新たなモノづくりプロセスをSOLIDWORKSでトライアルしてみませんか？」
ソリッドワークス・ジャパン株式会社　https://www.solidworks.com/ja
営業技術部 営業技術一課　課長　大坪 陽介　氏

14:45　【3D-CAD】
「スキャンデータを”使える”データに　～シーメンス Solid Edge～」
シーメンス株式会社　https://new.siemens.com/jp/ja.html
プリセールス本部　シニアコンサルタント　石橋　良雄　氏

15:00　【DfAM】
「ものづくりリードタイムを最適化するインダストリアルデザイン
～Industrial Design to Optimize Monodukuri Lead Time～」
株式会社山一ハガネ　http://www.yamaichi-hagane.co.jp/
営業企画本部　事業開発グループ　事業開発セクション　マネージャー　小林　祐太　氏

15:15　【DfAM】
「DfAMによって製品を進化させる」
プログレス・テクノロジーズ株式会社　https://progresstech.jp/
デジタルソリューション事業部　デジタルソリューション技術部　部長　村木　重和　氏

15:30　【AMコンサルサービス】
「eラーニング 『規格で学ぶDfAMへの近道』」
テュフズードジャパン株式会社　https://www.tuvsud.com/ja-jp
COM事業本部 AVM部　アディティブ マニュファクチャリング チーム　エキスパート　永野 知与　氏

15:45　【AMコンサルサービス】
「AMの製造性と造形制約を考慮したサポート設計とソフトウェアの活用」
マテリアライズジャパン株式会社　https://www.materialise.com/ja
ソフトウェア事業部 技術部　アプリケーションエンジニアリングリーダー　矢田 拓　氏

16:00　【AMコンサルサービス】
「「DfAM」だけでなない3Dものづくりに必要なこと」
EOS Electro Optical Systems Japan株式会社　https://eos-japan.info/index.php
リージョナルマネージャー　橋爪　康晃　氏

16:15　イベント閉会挨拶

16:30　プレゼン企業8社の個別バーチャルブースでの説明会

17:30　終了
 

• 当局のプレスリリース

 https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/0630/DFAM.html

• 問い合わせ先

経済産業省　近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
電話：06-6966-6008   E-MAIL：3d-kansai@meti.go.jp

• AM×DX

AMを活用した製造プロセスは、従来データ化が難しかった職人技である「匠の技」をはじめとして、全ての工程のデジタル化が可能となります。
海外ではバーチャル世界と現実世界の融合による「デジタル・ツイン」や、ネットワークを活用した「分散型生産」を実現するDXのキーテクノロジーとしても注目されています。

我が国では、AMは単に工作機を3Dプリンタに置き換えることと捉えられがちですが、製造プロセス全体のデジタル化やプロセスの超効率化、サプライチェーン変革をも実現するものであり、AMはDXを実現するツールの一つと言えます。

• 「AMを活用した世界のDX実例最前線」のイベント開催

近畿経済産業局では、国内最大級の3Dプリンティング＆AM技術の総合展「TCT JAPAN」との共催により「AMを活用した世界のDX実例最前線」を開催し、世界最先端の取り組みを紹介します。

日時：2022年1月27日（木）14:00～16:45
場所：東京ビックサイト東ホール・会議棟（東京都江東区有明3丁目11−1）
共催：近畿経済産業局、TCT Japan、3Dものづくり普及促進会

参加登録：本イベントに関する詳細情報、参加登録方法は、今後TCT Japan公式ホームページにて掲載して参ります。TCT Japan：https://www.tctjapan.jp/

○式次第

14:00　主催者挨拶、プロジェクト概要の説明
近畿経済産業局 次世代産業・情報政策課長　黒木　啓良

14:15　講演1「AMのDX化を促進するシーメンスのE2Eソリューション」
シーメンス株式会社　https://new.siemens.com/jp/ja.html
ポートフォリオ開発本部 ディレクター　丸山　貴弘　氏
 

14:45　講演2「金属積層造形によるイノベーション、量産化へのGEのアプローチ」
GEアディティブ　https://www.ge.com/additive/ja/what_we_do_japan
シニアセールスダイレクター 本郷　達也 氏
 

15:15　講演3「量産を見据えたアプリケーションと多様なAM装置を繋ぐソフトウェアプラットフォーム」
マテリアライズジャパン株式会社　https://www.materialise.com/ja
ソフトウェア事業部 Sales Director　小林　毅　氏

15:45　講演4 
AM-FLOW　https://am-flow.com/
※後援者等調整中

16:15　講演5「EOSが取り組むDX時代の製造プロセスづくり」
EOS Electro Optical Systems　Japan株式会社　https://eos-japan.info/index.php
リージョナルマネージャー　橋爪 康晃 氏

• 当局プレスリリース

https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/0630/AMDX.html
 

• 問い合わせ先

経済産業省　近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課　
電話：06-6966-6008   E-MAIL：3d-kansai@meti.go.jp

• 3D Print Contest 2021

今年度の「3D Print Contest2021」では、学生からの積極的な応募を促すため、今回から部門毎の表彰枠を学生（上位3位）、一般（上位1位）に設定して募集します。
また、支援企業の課題である3次元設計に長けた人材の確保を目的として、今年度から新たに本コンテストの表彰式を、オンラインイベント開催プラットフォームを活用したバーチャルイベントとして併せて開催することにより、従来のコンテストでは十分に実現できていなかった受賞者と企業とのマッチングを支援します。
※本コンテストに協賛いただける企業も募集しています。
 

• 3D Print Contest 2021の募集部門と募集期間

募集部門：6部門（プロダクト、模型、フィギュア、アクセサリー、機構（機械的な動きを主体に実際に可動出来るもの）、レーザー彫刻）
募集期間：2021年7月後半～2022年1月31日
募集サイトはこちらhttp://www.fdstudio.jp/3dpc.html

• 当局プレスリリース

https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/0630/3Dcontest.html

• 問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
電話：06-6966-6008   E-MAIL：3d-kansai@meti.go.jp

1. 営業準備をしなかった時の商談成功率28.8%に対し、営業準備をした時は61.4%と、営業準備をすると成功率が2.1倍高い
2. 67.0%の営業は営業準備は毎回はできていない。営業準備ができていない理由の第1位は「準備をする時間が足りない」(48.0%)
3. 1回あたりの営業準備にかかる必要な時間は約43分
4. 営業準備の内容は「会社HPの有無を確認する(50.5%)」を筆頭に営業によって異なる。ただし、83.3%の営業は自分以外の何かに準備を任せたい
5. 「営業準備」は44.3%の組織で「解決すべき重要課題」であり、何かしら解決策があるなら検討をしたいと考える組織は89.1%

■ 調査結果の詳細

1.営業準備をしなかった時の商談成功率28.8%に対し、営業準備をした時は61.4%と、営業準備をすると成功率が2.1倍高い

顧客と話す前に営業準備をする必要性について「とても感じる」43.0%、「感じる」39.0%を合わせて、82.0%の方が営業準備の必要性を感じています。【図1】

実際に営業準備をしていた場合と、準備していなかった場合で顧客との商談成功率は異なるのかも聞いてみると【図2】、「準備ができていない」時の商談成功率の平均は28.8%なのに対し、「しっかり準備ができている」時の商談成功率の平均が61.4%と、準備をするかしないかで商談成功率が2.1倍も異なる結果となりました。営業の業種や商材などによっても商談成功率は変わってきますが、準備をしていた方が商談成功率が高くなる傾向があります。

2. 67.0%の営業は営業準備は毎回はできていない。営業準備ができていない理由の第1位は 「準備をする時間が足りない」(48.0%)

先程の調査では、多くの営業の方が、営業準備をしっかりすることで結果が変わることを実感していて、 顧客と話す前に営業準備は必要だと回答していました。それでは、営業の皆さんは実際に毎回、営業準備をしているのでしょうか。

残念ながら、現実には「常に営業準備をしている」という方は33.0%のみ、という結果になっています。つまり、67.0%の営業の方々は毎回は準備ができていないとの結果です。さらに、営業機会の半分以上で営業準備をしていないという方々も28.5%いました。【図3】

準備をすれば商談成功することが分かっていながら、準備ができていない理由はどういうものが多いのでしょうか。

準備ができていない理由の1位は「準備をする時間が足りない」が約半数を占めています。【図4】

（ただし、営業経験1年以内の新人の方たちは、「準備をする時間が足りない」に加えて「準備がしっかりできているかわからない」「準備の仕方がわからない」という回答が多くみられました。）

3. 1回あたりの営業準備にかかる必要な時間は約43分

準備ができていない理由1位に「準備をする時間が足りない」とありましたが、1商談あたりの準備にどの くらいの時間が必要なのでしょうか。

「30分以上1時間未満」が41.8%と最も多く、回答者の平均準備時間も約43分となっています。1日に商談が2つあれば1.5時間、3つあれば2時間となってくると、営業は事前準備だけでなく、事後の連絡や事務作業などもあるので、準備の時間が取れなくなることもあるのでしょう。【図5】

4. 営業準備の内容は「会社HPの有無を確認する(50.5%)」を筆頭に営業によって異なる。ただし、83.3%の営業は自分以外の何かに準備を任せたい

では、実際に商談準備はどのようなことをみなさんはやっているのでしょうか。

調査結果によると、必ずこれを調べるという、共通事項はありませんでした。業種・業界や、扱う商材によっても、準備する内容は異なるようです。一番多くの回答があった「会社HPの有無を確認する」ことも50.5%の方々です。【図6】
 

私たちはさらに、営業準備をする時間が足りないという声も多かったため、営業準備を自分自身以外のツールや何かが代わりにやってくれるなら何をお願いしたいかも調査いたしました。

その結果、時間が足りないという方たちは、特定の準備事項ではなく、どの項目についてもITツールなどに任せたいという意見が一定数ありました。営業準備の何らかの作業を代替させたい、という回答は全体で83.3%となっています。【図7】

5. 「営業準備」は44.3%の組織で「解決すべき重要課題」であり、何かしら解決策があるなら検討をしたいと考える組織は89.1%

しかし、最後に、これらの状況を踏まえて、営業組織におけるいくつもある営業課題の中で、「営業準備」 の解決優先順位についての調査もおこないました。
 

しっかり営業準備をできるようにすることを「解決すべき重要課題」と回答する組織が44.3%と半数近くにのぼっています。また、何かしら解決策があるなら検討したいと考える組織は89.1%、およそ9割という結果をみても、多くの営業組織において、顧客と話す機会を大事にするための営業準備を、組織として課題視していることがわかりました。【図8】（※1）

営業組織において「営業準備」は44.3%の組織で「解決すべき重要課題」であり、何かしら解決策があるなら検討をしたいと考える組織は89.1%

やっと電話が繋がって顧客と会話ができたり、ようやく顧客に時間を作ってもらえた商談などを上手く活用できないことは営業にとっても、顧客にとっても機会損失となります。商談成功率を高める手段の一つとして、営業準備が重要だと多くの営業はわかっています。しかし、時間が足りなかったり、やり方がわからなかったりすることで、営業は準備をできていないことも多くあるため、44.3%の営業組織で「営業準備」を解決すべき重要課題にあげていることがわかりました。

コロナ禍において、顧客と話す機会が減ってきている企業も多くなっているため、1回の商談機会を大事にすべく、営業準備をしっかり行えるようにすることを重要視する営業組織が今後も増えていくことが考えられます。

営業は自分自身で調べて、考えて、準備をしなくても、他の何かに代替してもらえたらいいと多くの人が思っています。取り扱う商品や業界、営業によっても営業準備する内容は異なっている中で、時間が足りない営業の代わりに準備を行なってくれるサービスが求められているとも言えるのではないでしょうか。
 

• 調査企画：株式会社UKABU
• 実査機関：クロス・マーケティング
• 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
• 対象：企業の経営者層、営業部門の管理職・マネージャー、営業担当者等　 200名
• 実施期間：2021年6月23日〜2021年6月25日
• 調査地域：日本全国

※1・・・母数から「わからない」をカットして算出

商談スクリプト自動作成ツール「UKABU」とは
顧客ごとの営業準備時間の短縮や、新人営業の方が教わらなくても営業準備の仕方がわかるようになります！営業先の「顧客名」「担当者名」を入力するだけで、営業時に整理したおきたい顧客情報を各種データベースやWEBから自動収集し、商談スクリプトが自動作成されます。

▶︎UKABUサイト：https://www.ukabu.co.jp/

■ 株式会社UKABUについて
ダイバシティかつ情報社会において、一つひとつの個別化した意思決定をもっと増やしていけるようにテクノロジーを活用して、ヒトがビジネスを、社会を進めていく手助けをしていきたい。
雰囲気や感覚だけではなく、営業が“伝える内容“次第で、顧客はもっと意思決定ができるはず。AIテクノロジー × 営業準備 で「営業は顧客と話すことがもっと楽しくなる」商談スクリプト自動作成ツール[UKABU]の開発、販売をしています。

会社名：株式会社UKABU　（UKABU,inc.）
設立日：2021年1月14日
代表者：丸山隼平
事業内容：商談スクリプト自動作成ツール「UKABU」の開発・販売、及びコンサルティング
連絡先：support@ukabu.co.jp
 

※日本語字幕をご利用ください。

“動画コンテンツの追加は、没入型のデジタルワークプレイスを実現する上で重要な一歩です。”
— セバスチャン リカール、 LumApps 創設者 兼 CEO

 LumAppsの創設者兼CEOであるセバスチャン リカールは、次のように述べています。

「LumAppsは、すべての従業員に理想的なデジタルワークスペースエクスペリエンスを提供します。 どこにいても、どのデバイスでも、企業のコミュニケーション、重要な情報、効率的に作業を進めるための必要なさまざまなツールに簡単にアクセスでき、会社の戦略的ビジョンに沿って、同僚とのつながりや絆を深めることができます。 Novastream の機能は、従業員のエクスペリエンスを大幅に向上させ、配信するコミュニケーションのインパクトを向上させます。」

Novastream を使用すると、従業員は、一般的なソーシャルメディアソリューションやストリーミングプラットフォームに期待されるのと同じ動画コンテンツの操作を、完全にプライベートでセキュアな環境で楽しむことができます。 LumApps の新しいサービスは、社内での情報共有やコミュニケーションの強化を促進することを使命とする社内広報部門向けに動画をテキストや画像と同じくらい簡単に使用できるようにすることを目的としています。

 “動画は、従業員エンゲージメント、コミュニケーション、およびトレーニングにとって貴重な資産となります。 調査によると、閲覧者は、テキストメッセージだと10％だけなのに対して、動画視聴によるメッセージは、その95％を記憶していると言われています*。”

— ブレイズ クレメール、 Novastream 創設者

*source : https://www.forbes.com/sites/yec/2017/07/13/how-to-incorporate-video-into-your-social-media-strategy/?sh=54ddf52d7f2e

Image 2

動画コンテンツは、従業員エンゲージメントやコミュニケーション、トレーニングにとって貴重な資産となります。 Novastream の創設者であるブレイズ クレメールは、次のように述べています。

「Youtube や Netflixの成功は、動画コンテンツのインパクトを実証しており、あらゆる規模の企業がさまざまな種類のメディアをコミュニケーションに活用するように促しています。 動画管理機能を社内コミュニケーションにおける LumApps と組み合わせることで、組織内の連携を強化し、従業員エンゲージメントを高める魅力的な従業員コミュニケーションを実現します。」

セキュアな動画管理機能を備えた従業員エクスペリエンスプラットフォームの必要性は、Covid-19 の流行以来、爆発的に増加し、このテクノロジーの様々な新しいユースケースを生み出しました。 主な例としては、新しい人材のリモートオンボーディングの促進、デジタルコミュニティとオンラインでの企業文化の開発、従業員、顧客、パートナー、その他の全ての利害関係者へのライブストリーミングイベントの配信などがあります。

LumApps + Novastream

例えば、Norauto は、ヨーロッパを代表する自動車部品の販売代理店であり、Novastreamと LumApps の両方のクライアントでした。 Norauto のデジタルコミュニケーションマネージャーであるヘンリ デュフール氏は、この買収について次のようにコメントしています。

「私たちは、2014年から Novastream の顧客であり、その製品のユーザーとして、イントラネットとWebTVを介して6,400人の従業員に動画を配信してきました。 Novastream は、すべての従業員とのより大きなエンゲージメントを生み出すのに本当に役立ちました。また、従業員は LumApps を使用して、現場で効率的に仕事をするために必要なトップダウンの企業ニュースや製品関連情報に日々アクセスしています。 この買収は、さらなる統合的なデジタルワークプレイスの実現に向けた重要なステップであり、すべての従業員コミュニケーションのアプローチを統一するのに間違いなく役立つと考えています。」

本サービスについての詳細に関しては、お気軽に弊社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご相談ください。

■ オンラインセミナーのご案内
JALの社内ポータルリニューアルから学ぶ
コロナ禍を生き抜くためのトップダウンメッセージの浸透
~従業員エンゲージメントを高めるためのLumApps の活用方法~
日時 : 2021年7月6日(火) 16:00 – 17:00 
お申し込みはこちら
https://www.lumapps.com/ja/assets/webinar/study-from-use-case-jal/

■ 会社概要
社名：LumApps 株式会社 (ルムアップス)
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア41F
設立年：2019年
資本金：5,000,000円
代表者：ティエリー ダルサン
事業内容：従業員同士のコミュニケーション、コラボレーション促進のための社内ポータル作成ツール及び社内SNSをコンセプトとしたデジタルワークプレイスプラットフォームの開発及び販売。
LumApps 株式会社ホームページ : https://www.lumapps.com/ja/

本社：LumApps SAS
本社所在地：75 RUE FRANCOIS MERMET 69160 TASSIN-LA-DEMI-LUNE FRANCE
設立年：2012年
従業員数 : 約250名
代表者：セバスチャン リカール (CEO)
エリー メロワ (CTO)、セバスチャン フランソワ (CFO)

スペースマーケットでは、2020年4月にオンラインイベント支援サービスを開始し、撮影機材や配信スペースを用いたオンラインイベントのプロデュースを約1年間で50件以上手がけてまいりました。現在、リアルを前提に開催されてきた数多くのイベントが、オンライン化へシフトすることを迫られています。オンラインでのイベント開催は未だ十分なノウハウが世の中になく、多くの担当者は手さぐりでコンテンツ作りに臨まれています。

こうした方に有効な示唆を与えるべく、今回のイベントでは、東京ガールズコレクションの開催を先導するW TOKYO代表取締役社長の村上範義氏をゲストに招きます。開催1週間前に無観客にするかどうかを迫られた同イベントについて、同社はどのような判断を行い、いかにして成功へと導いたのか。運用方法やメンバーのマインドセットといった “実体験に基づくノウハウ” をお伺いします。その他、近畿大学やモビルス、スマートキャンプといった様々な領域のイベント担当者を招き、イベントマーケティングの今を紐解いていきます。

▼開催概要
名　称：eventech2021 〜各業界での成功セオリーから学ぶ！これからのイベントのカタチ〜
日　時：2021年7月20日(火）14:00開始
主　催 ：株式会社マイナビ・株式会社スペースマーケット・bravesoft株式会社
会　場：オンライン開催
費　用：無料
申し込み：https://evtech.eventos.tokyo/web/portal/456/event/3039

▼スケジュール

▼スペースマーケットの「オンラインイベント支援サービス」について
スペースマーケットでは、オンラインイベントの目的や予算に合わせ、専用の撮影スペース・配信機材・配信オペレーションを一括して低コストで提供するパッケージプラン「オンラインライト」サービスを提供しています。
スペースマーケットオンラインライト詳細：https://note.com/spacemarket/n/nf33374e03745

▼オンライン配信に関するお問い合わせは、下記のフォームよりお送りください。
https://form.run/@spacemarket-1617006749

◆スペースマーケットとは
掲載スペース数は現在1万5,000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。
URL：https://www.spacemarket.com/

会社名：株式会社スペースマーケット
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-14 神宮前メディアスクエアビル2F
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：https://spacemarket.co.jp

新法人「一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会」立ち上げのお知らせ

2021年6月1日、「一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会（以下、当法人）」を設立いたしました。

当法人の主な目的は、助成金や補助金の申請補助業務やコンサルタントなど各業界のプロフェッショナルの派遣事業などになります。

「DX・デジタルトランスフォーメーション」と「事業継承・ビジネスコンティニュー」をキーワードに、法人様・個人様を問わず、日本全国各地でお仕事をなさっている皆様の大切な事業を続けるためにお役に立てる存在になります。

主な活動内容
 

1. 助成金・補助金の申請補助業務
2. マーケティングコンサルタント派遣事業
3. 事業継続に関する人財育成及び教育研修事業
4. 事業継続に関するコンサルタントの育成及び資格認定事業
5. 事業継続に関するセミナー、イベント及び後援会等の企画及び開催
6. 事業継続を支えるＤＸの推進、啓発事業
7. 事業継続に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版及び販売
8. 前各号に附帯又は関連する事業

最適な補助金や助成金を探せる！WEB診断ツールを無料で提供いたします

皆様が事業のために活用できる助成金や補助金をいつでもどこでも誰でも簡単に検索することができる、WEB診断ツールを無料で提供いたします。

https://shindan.jmatch.jp/writeup/?gdxbc

画面の選択肢に沿って選ぶだけで、現在の条件に合う、最適な助成金や補助金の制度を見つけることができます。こちらのツールは誰でも自由にご利用いただけますので、様々なパターンで条件を変えて何度でも検索してみてください。

検索結果をどうご利用いただくかも自由です。
検索結果を元に、当協会へ「どのように活用すれば良いか？」をご相談いただくことももちろん大歓迎です！

発足記念・無料オンラインセミナー開催

当協会発足記念として参加費無料のオンラインセミナーを開催いたします。
テーマは「事業再構築補助金」制度についてです。制度の詳細や対象経費、申請方法などを丁寧にわかりやすくお伝えします。最大一億円の返済不要の補助金を得ることができる制度になります。

詳細はこちら
https://gdxbc.jp/news/116/

主な事務所

〒541-0047
大阪府大阪市中央区５ 淡路町2丁目5番8号 船場ビルディング105号
ライズマーケティングオフィス株式会社内
 

代表理事・理事
 

• 田中稔（株式会社ライズマーケティングオフィス代表）
• 大井隆広（アイズシフトマーケティングオフィス代表）
• 田口哲也（ぷらすふぃーるど代表）

お問い合わせ

一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会
https://gdxbc.jp/contact/

新製品は、モータに置くだけで、排熱により上昇したモータ表面の温度と外気とのわずか10℃温度差（※２）から動作し、回転機器の異常をセンシングします。2020年２月に発売した従来製品に比べ、大幅に周波数レンジが向上した新製品は、ベアリングの異常の初期に発生する高周波の振動をセンシングします。さらに、最上位機種のKSGD-SV4には有線式や携帯型の振動診断計に備わるエンベロープ処理（※３）による周波数分析機能を搭載し、故障原因の特定を支援します。

【KSGD-SVの外観】

【測定仕様の概要】

【ベアリング外輪キズのエンベロープ処理による周波数分析結果】測定回数224回のデータ(温度差10℃の環境下での1週間相当分)

【KSGD-SVの基本仕様】

設備の老朽化や熟練保全担当者のリタイヤが進む設備の保全において、突発的な故障による機会損失の防止と修繕費用の削減のため、センサにより設備故障の予兆を検知し、適切なタイミングで保全を行う予知保全（CBM※４）が求められています。設備故障原因の約半数を占める回転機器において、異常発生後の早い段階に現れる振動をセンシングする振動センサの導入が求められていますが、設置コストと運用コストの課題により普及は進んでおらず、多くの設備において保全員による巡回点検が続いています。

モータに置くだけで、温度差10℃から動作する電池レス　IoT振動センサ　『熱電EH振動センサデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、配線工事と電池交換が不要なため、振動センサの設置コストと運用コストを大幅に削減します。ベアリング異常の初期に発生する高周波の振動を電池レスでセンシングする新製品は、設備保全のCBM化と保全員による巡回点検の削減を推進し、生産性の向上に貢献します。

【KELGEN SDシリーズの概要】

【KELGEN SDシリーズによる設備機器のモニタリング】
KELGEN SDシリーズでは、電池レスで動作する　KELGEN SDにより、設備機器のモニタリングをクイックスタートできます。KELGEN SDにより測定したデータは、付属するブラウザベースの見える化機能を備えたKELGEN SDMでのPCへの保存、またはPLCやゲートウェイへの出力ができ、社内のデータベースやクラウドなど様々な方法で活用頂けます。

モータの排熱をエネルギーハーベストし動作する　電池レス　IoT振動センサ　『熱電EH振動センサデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、日本プラントメンテナンス協会が主催する2020年の　TPM優秀商品賞　開発賞、及び、モノづくり日本会議（※５）と日刊工業新聞社が主催する2020年の“超”モノづくり部品大賞　電気・電子部品賞を受賞しました。

コマツでは、電池レスのKELGEN SDを、故障予兆検知用IoTセンサとして活用した設備保全のCBM化を進めています。

【株式会社KELK】
1957年からコマツが始めた熱電半導体の研究開発を前身とし、1966年の設立から長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。熱電発電技術によりIoTデバイスの電力供給問題を解決することで、設備機器のデジタル変革（DX）の支援と省エネルギー化を推進し、より便利で豊かな社会の実現に貢献していきます。

※１  Energy Harvest：EH。環境発電。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。
※２  温度差：KELGEN SD電源部の受熱側の表面温度と雰囲気（外気）温度との温度差
※３  エンベロープ処理：振動波形の振幅成分を包絡線（エンベロープ：Envelope）で外挿し、振幅の外形を取り出す処理方法。高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）することで、衝撃波の周波数分析ができる。
※４  予知保全（CBM）：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。予防保全に比べ約10%のメンテナンスコスト削減、設備のダウンタイム削減等の効果がある (出典：米国エネルギー省　Operations & Maintenance Best Practices)
※５  モノづくり日本会議：日本のモノづくり産業の発展・競争力強化を図ることを目的とした約2000社が参加する経済産業団体。

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• キャンペーン概要

1. 導入の流れ

Step1. お申込みの受付：お申込み内容を確認次第、ご連絡致します。
Step2. 導入店舗の確認：弊社スタッフと現在の実施が可能かのすり合わせのミーティングをさせていただきます。
Step3. 導入決定：弊社スタッフと期間内でのご希望のスケジュールを決定します。
（端末にはシステム準備がございますので、ご希望に添えない場合もありますので了承ください）。
Step4. 初期設定：弊社から初期設定を完了させ、マニュアルを同封させていただき、ご説明させていただきます。
Step5. 店舗導入：新規獲得、退会者施策、Nupp1からの送客などを含め弊社スタッフと施策相談が可能です。

• Q＆A

Q1.料金はかからないのですか？
A.端末の貸出しは弊社負担で発送いたします。充電に必要な電源やWifiのご用意など貸出し先店舗様で負担していただく場合がございますが、その他料金は一切かかりません。

Q2.　店舗側で準備することはありますか？
A.　基本的には店舗カウンターに設置をしていただくことになります。充電が切れてしまう場合がございますので必ず電源の確保をおねがいいたします。他社パートナー様とのお客様との設置、接客事例などはスタッフにお気軽にご相談ください。

Q３.端末が損傷してしまった場合はどうすればよいのでしょうか？
A.　修理費等は発生致しませんのでご安心ください。可能な限り丁寧な管理をお願い致します。

• Nupp1（ナップワン）は退会ユーザーや新規ユーザーをフィットネスクラブとマッチングする

（ナップワン）は、これまでフィットネスに通っていたが退会してしまった人や、フィットネスを新しく始めようとする人に対し、従量課金入退出を簡単にDX（デジタルトランスフォーメーション）できる仕組みを提供しています。フィットネス施設がNupp1のシステムを導入することで、月額費用なしで、好きなときに、好きな施設で、自分が必要な利用時間だけフィットネス施設に通えることができる、国内初の次世代フィットネスシェアリングサービスです。アプリを無料ダウンロード・登録するだけで、様々な種類のフィットネス施設を、1分単位の従量課金（平均分単価：30円・平均最大料金：3,000円）で、利用する事が出来ます。誰でも気軽にフィットネスに参加できる環境を提供することで、日本のフィットネス参加人口の最大化と、フィットネスクラブ業界へユーザーを送客し収益を最大化を目指します。
WEBサイト：https://www.nupp1.io/
アプリダウンロードURL ：https://click.nupp1.io/a8IM/pr　（iOS/Android対応）

•  Nupp1（ナップワン）利用方法 

• 会社概要 

商号　　 ： ナップワン株式会社（Nupp1,Inc.）
代表者　 ： 代表取締役　柿花　隆幸
所在地　 ： 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目２−１５ ダイヤビル ２Ｆ
資本金　 ：76,118,775円

事業内容 ：フィットネスシェアリング事業
主要株主 ：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、
みずほキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
著名エンジェル投資家複数名
URL　　 ：https://www.nupp1.io/
▷お問い合わせ 広報窓口　柿花
TEL　：080-3019-6341
E-mail：pr@nupp1.io

「みんなで異見交論」第5回WEBセミナー

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• 「みんなで異見交論」とは

「みんなで異見交論」は、ジアース教育新社が発行する大学教育をメインとしたテーマアップ通信「文部科学 教育通信」（定期購読誌）内で連載中の記事「異見交論」（著者：松本美奈氏※1）のWEB版です。業界のキーパーソンをゲストと指定討論者として招聘し、高等教育に関するテーマについて視聴者とともに議論を重ねるオンラインイベントです。

過去に冨山和彦氏（IGPIグループ会長）、吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）も参加した当イベントを、ジアース教育新社が新たに取り組むDX施策として位置付け、これまで以上に広く周知を図ることを目的とします。デジタル基盤整備とイベント運営に関しては、合同会社アルケーが全面的に支援します。

本イベントに先立ち開設した「みんなで異見交論」の特設サイトでは、第5回イベントのゲスト赤石浩一氏（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長）※2 および指定討論者の青木栄一氏（東北大学教授、『文部科学省』（中公新書）著者）※3 へのインタビュー時の記事を無料で全文公開していますので、ぜひご覧ください。

【異見交論特設サイト】
https://kyoikutsushin.jp/
 

• 第5回「みんなで異見交論」の見どころ

2021年7月10日（土）13時よりZoomウェビナーで実施する第5回「みんなで異見交論」では、「世界に伍する大学」とは？をテーマとして、政府が創設する「10兆円ファンド」でめざす「世界に伍する研究大学」とは何か。国は大学に何を求めているのか？ 前例のない国策に勝算はあるのか？について討論を行います。

ゲストはイノベーション政策を牽引してきた内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局長、赤石浩一氏、対する指定討論者に、新著「文部科学省」（中公新書）で注目を集める教育行政学者の青木栄一氏を迎え、参加者とともに“異見交論”を実施します。イベントのファシリテーターを務めるのはジャーナリストの松本美奈氏（上智大学特任教授、帝京大学客員教授）。
 

赤石浩一氏（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長）

（東北大学教授、『文部科学省』（中公新書）著者）

『文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術』（中公新書2635）

【みんなで異見交論 第5回WEBセミナー「世界に伍する大学」とは？参加申込ページ】
http://ptix.at/Xq5cl0
チケット販売システムとして「Peatix」を使用しています。

• 一般チケット：1500円
• 学生チケット：500円

「文部科学 教育通信」（ジアース教育新社）

なお、参加申し込みいただいた方に特典として『文部科学教育通信』No.475（2020年1月13日号）掲載の異見交論 第3回（赤石浩一氏）、No.509（2021年6月14日号）掲載の異見交論 第13回（青木栄一氏）の電子版を送付するほか、No.514（2021年8月23日号）掲載予定の今回の「みんなで異見交論」誌上版の電子版をもれなくプレゼントいたします（8月末ごろ送付予定）。

※1 松本美奈（まつもと・みな）氏プロフィール：ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事。上智大学特任教授、帝京大学客員教授、実践女子大学学長特別顧問。元読売新聞記者。著書に『異見交論崖っぷちの大学を語る』（事業構想大学院大学出版部）、『特別の教科 道徳Q＆A』（共著、ミネルヴァ書房）など。

※2 赤石浩一（あかいし・こういち）氏プロフィール：1961年東京生まれ。内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長。東京大学法学部卒業。通商産業省入省、経済産業省通商政策局米州課長、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、内閣官房政策統括官などを経て現職。

※3 青木栄一（あおき・えいいち） 氏プロフィール：千葉県生まれ。東北大学大学院教育学研究科教授。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。国立教育政策研究所教育政策評価・研究部研究員な どを経て現職。専門は、教育行政学、行政学、地方自治論、公共政策論。 
 

• DXサービス提供開始の背景と今後の展開

新型感染症の蔓延をきっかけとして、社会構造に大きな変化が生まれました。特に多くの中小企業にとっては単なるデジタル技術の導入を超えたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が事業継続の鍵となります。

DX実現のためのアプローチは多種多様ですが、合同会社アルケーでは各企業・団体の強みを活かしたDX施策を戦略レベルから提供しています。「みんなで異見交論」はその第1弾プロジェクトとして実施するもので、専門出版社が持つ独自コンテンツをデジタルの力でエンパワーメントしていきます。また、今後も引き続き新たなDX施策を展開していく予定ですので、ご興味ある方はお問い合わせください。

【会社紹介】

合同会社アルケー（本社：東京都千代田区、代表：栗原亮）
デジタル分野を得意とするコンテンツ制作メーカー。雑誌・書籍・Webメディアの企画編集や制作のほか、eラーニングなど新しい時代に適したコンテンツ開発や、中小企業のDX支援も行います。
https://arkhe.ltd

【文部科学教育通信について】

『文部科学教育通信』（月2回発行）は、株式会社ジアース教育新社が2001年に創刊し、「国立大学法人化」の動きや法人化後の各国立大学の動きを追いつつ、「国立大学法人法コンメンタール」（後に単行本化）などの記事を連載するとともに、相次ぐ「大学改革」の動向と共に歩みを進め、2021年1月に通巻500号を発行、4月に創刊22周年目を迎えた高等教育の専門誌です。
https://www.kyoikushinsha.co.jp/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
合同会社アルケー 担当：栗原
https://arkhe.ltd/index.html#contact

【イベント内容に関するお問い合わせ先】
ジアース教育新社 担当：中村
monbkkt@kyoikushinsha.co.jp

東芝デジタルソリューションズの「Meister AR Suite™️（https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/manufacturing-ict/meister-ar.html）」は、ARを 『自分で作れる』『どこでも使える』『すぐ始められる』 をコンセプトに、さまざまな用途のコンテンツを手軽に作成し、現場の課題をAR技術でサポートするソリューションです。
当社は開発パートナーとして、V1.1での課題を改善した「Meister AR Suite™️」V2.0の開発を請け負いました。AR技術を含んだスマートデバイスアプリ（iOS）およびコンテンツを作成するWindowsアプリケーションの開発を担当し、次期バージョンのV2.2を含め、現在も継続して取り組んでいます。

「Meister AR Suite™️」は、ユーザー自身がAR技術を手軽に使い、コンテンツを作成できることが特徴です。AR技術を含んだデジタルコンテンツをノンプログラミングで作成・編集可能な「ストーリーデザイナー」と、タブレット端末で再生・閲覧可能なアプリケーション「ストーリービューア」がパッケージ化されています。
V1.1では「マニュアル（手順書）」の作成が前提の仕様となっていましたが、V2.0以降では細部にわたる機能拡張により、飛躍的にユーザビリティと自由度が向上し、ナビゲーションやシミュレーション、レビュー、プロモーションなど、作り方次第で幅広い用途のコンテンツ作成に対応できる製品になりました。

東芝デジタルソリューションズでは、「Meister AR Suite™️」の最終形として、XRコンテンツを扱うプラットフォームを提供するサービスを目指しています。当社はエンターテインメント業界を中心に培ってきたXR技術の活用ノウハウにより、引き続き開発パートナーとして「Meister AR Suite™️」の開発・発展に寄与し、ものづくり現場におけるDX推進に貢献してまいります。

「Meister AR Suite™️」全体イメージ

「Meister AR Suite™️」活用イメージ ①

「Meister AR Suite™️」活用イメージ ②

「Meister AR Suite™️」システム全体の構成

■ シリコンスタジオ株式会社について
当社は、ゲームや映像制作スタジオ向けに加え、自動車、映像、建築など、さまざまな業界向けに3DCG技術等を提供する開発推進・支援事業と、クリエイター職の派遣・紹介に特化した人材事業の2つの事業を展開しております。企画、技術、人材、運営など、ゲーム企業が抱えるすべての課題をワンストップで解決できること、および、ゲーム業界で培った3DCG技術等を他業種にも展開できることが強みです。ポストエフェクトミドルウェア『YEBIS』、リアルタイムレンダリングエンジン『Mizuchi』、リアルタイムグローバルイルミネーション『Enlighten』といった、高度な技術をゲーム制作現場に提供するシリコンスタジオのミドルウェアは、これまでワールドワイドで数多くのAAAタイトルに採用されてきました。また、Unreal EngineやUnityなどのゲームエンジンを活用した非エンターテインメント領域における案件に対し、コンサルティングから企画、設計、開発、運用まで、ワンストップで対応できるスキルと体制を有しています。
https://www.siliconstudio.co.jp/
 

コンピューターグラフィックス（CG）は、無限の可能性を秘めています。
映像・エンターテインメント分野では表現の幅を拡げ、土木建築・自動車といった産業分野では、可視化やHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）などに活用されています。AI・ディープラーニングの分野においても、学習データとしての活用が進み、その成果が評価され始めています。また、5Gのような高速大容量で低遅延を実現するネットワーク環境やクラウドの活用は、ユーザーエクスペリエンス（UX）にさらなる変革をもたらすでしょう。
私たちシリコンスタジオは、自社開発による数々のミドルウェアを有し、CGの黎明期から今日に至るまでCG関連事業に取り組み、技術力、表現力、発想力の研鑽を積み重ねてきました。それら3つの力を高い次元で融合させ、CGが持つ可能性を最大限に発揮させられること、それが私たちの強みです。
Ideas × Art × Technology
私たちはCG業界をリードするソリューションプロバイダーとして、お客さまの課題解決はもちろん、付加価値のあるアウトプットの提供をお約束いたします。

※ 記載されている名称は各社の商標または登録商標です。

■背景・目的
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３つの事業を展開しています。「マーケティングSaaS事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社（※1）にのぼります。
このたび、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologiesと業務提携し、共同で不動産事業者向けにDX推進を行うことになりました。

不動産業界の市場が拡大している一方で、人口縮小と共に需要は減少傾向にあります。また2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行によって対面営業ができなくなり、不動産業界にも大きな影響が出ています。

こうした状況を受けて、ジーニーとSS Technologiesは、不動産関連業務にテクノロジーを取り入れ、業務の効率化や生産性を向上するため協働してまいります。

※1 セールス＆マーケティングプラットフォームの累計利用企業数

■業務提携について
SS Technologiesの不動産の賃貸管理・斡旋業務を効率化するSaaS型サービス提供のノウハウを取り入れ、ジーニーが保有するソフトウェア、ビックデータとAIを活用したマーケティングソリューションをカスタマイズし、共同で独自のシステム構築を行います。

■ジーニーについて
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立：2010年4月
資 本 金：1,549百万円（連結、2021年3月末現在）
従業員数：307名（連結、2021年3月末現在）
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ
事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L：https://geniee.co.jp/

■SS Technologiesについて
SS Technologiesは、先進デジタルテクノロジーで「お客様の業務の効率性・生産性を実現するサービスを提供し、社会に貢献すると共に個人の生活を豊かにする」ため設立されました。クラウドサービスの提供を通じて、賃貸管理会社および斡旋会社のDXを推進していきます。

■会社概要
代 表 者：代表取締役社長 香川 進吾
本 社：東京都千代田区大手町二丁目6番1号　朝日生命大手町ビル2階
創 業：2018年10月
資 本 金：10百万円
事業内容：不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
U R L：https://www.sstechnologies.co.jp/

※1 北大COI調べ 以下条件を満たした産学官連携事業
「母子手帳配布時にアプリも配布」、「市の保健師が自治体ごとにアプリを運営」、「メーカーや大学がWEB講座を提供」、「地域の拠点での商品定期受け取りとリアルサービスの提供」
※2センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する、産学官連携によって革新的なイノベーションの実現を目指す研究開発プログラム。北海道大学は平成27年より本プログラムに採択され、筑波大学、北里大学、40社を超える企業・関連機関とともに『食と健康の達人』拠点として活動している。

詳細はこちら
ぜひ各担当者からの熱いコメントもご一読ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20210629-7528.pdf

◆eカレッジ概要
森永乳業の研究員が講師となり、子育てに関する知識の習得をオンラインで提供する取組みです。現在の社会情勢において自治体のリアルな子育て支援イベントの開催が見送られる中、産学官が一体となって安心な子育てにつながる知識をオンラインで提供できるプラットフォームを構築いたしました。

 ＜講座内容＞
「妊娠中の食事の大切さ（1～3）」、「妊娠期に足りない栄養（1～2）」、「妊娠期に気を付けたいこと」、「妊娠中・産後のママの体と心の変化（1～3）」、「赤ちゃんの栄養方法、母乳のメリット」、「母乳のあげ方、母乳不足の見分け方」、「育児用ミルクについて（1～2）」、「ミルクの作り方・飲ませ方」、「赤ちゃんの眠りと1日の生活リズム」、「赤ちゃんのうんちから分かること（1～2）」

◆今後の展開について
　北大COIはアプリのみならず、育児用ミルクなどの商品の定期販売や、お子さまの成長を見守るメモリアルサービスを通した豊かなユーザー体験、ユーザー同士のつながりを創出するサブスクリプションサービス「Baby-Sub!」（ベビサブ）※3を提供することで、地域との交流が減少し不安を抱える子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを目指します。（今秋サービス開始予定）
　また、岩見沢市では、「Baby-Sub!」サービスを皮切りに、構成する様々な機能を利用し、ルーラルエリア（農村地域）に対する新たなサービスをはじめ、例えば「子どもの運動プログラム」や「市民向けリカレント教育」を追加するなど、地方創生を具体化するための「コミュニティ・プラットフォーム」として着実に社会実装を進めていく考えです。
※3 「Baby-Sub!」：エミプラスラボ合同会社の出願商標です。詳細は準備が整い次第発表予定。

＜参考情報：岩見沢市と北大COIのこれまでの取組み＞
北海道大学が2015年より選定されている文部科学省・JSTのセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラムにおいて、『食と健康の達人』拠点として、“母子が笑顔で幸せに暮らせるまち”の構築を、岩見沢市、森永乳業含む企業40社以上と取り組んで参りました。
「妊産婦、出産、子供の成長を食、腸内環境、母乳等の観点から実施してきたコホート研究、その内容を分析し、家族にフィードバックする仕組みである「母子健康調査※4」を実施した結果、2014年に10.4％だった同市の低出生体重児率を2019年に6.3%へ低減したという大きな成果を得ました。母子健康調査は市で出産される方が希望すれば全員参加することができます。
　この「低出生体重児減を実現した岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト」は国からも高い評価を受けており、2021年2月には内閣府主催「第3回日本オープンイノベーション大賞」にて「日本学術会議会長賞」を受賞しました※5。
　これまでは現状把握するために「生活者を知る」研究や取組みに注力してきました。今後は、これまで得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開してまいります。

※4出生率の向上と低出生体重児の減少を目的とした母子健康調査。産学官連携による社会問題解決や、持続可
　能な社会の実現をめざす『食と健康の達人』プロジェクトの一環として、岩見沢市がめざす健康経営都市の実現
　推進のために、2017年から開始。
※5日本のオープンイノベーション推進のために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取
　組を内閣府が「日本オープンイノベーション大賞」として表彰。
 

■概要
　本リリースにより、不動産業務クラウドシステム「ESいい物件One」（※2）に登録された「貸し土地」の物件情報が、「ESいい物件One ウェブサイトFlex」に連動可能となり、不動産会社が自社ホームページにて「貸し土地」の募集情報を掲載できるようになりました。 このバージョンアップにより、消費者はより多くの不動産賃貸情報をウェブ上で調べることが可能となります。
　消費者の住まい選び、ならびに入居申込・契約業務のオンライン化が進む中で、今後も新しいIT技術の活用により消費者ニーズに応え、顧客満足度向上と不動産賃貸市場の活性化に貢献します。

※1「ESいい物件One ウェブサイトFlex」について　https://www.es-service.net/service/websiteflex/
　不動産ホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。 「ESいい物件One」に登録した物件情報を掲載することができ、簡単な操作で集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。 また、スマートフォンの表示に自動的に最適化されるレスポンシブデザインになっています。

※2「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/
　いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産市場に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能を備えています。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

ジーネクストは顧客起点の情報収集・活用手法を仕組化した顧客対応DX（デジタル・トランスフォーメーション）プラットフォーム「Discoveriez」を提供しております。「Discoveriez」は、様々なチャネルから寄せられるVOC＊の一元化、社内関係者およびステークホルダーとの情報共有、顧客対応に必要な企業側の情報との連携や集約・活用化、対応処理の記録・承認、VOCの集計・分析ができるステークホルダーマネジメントプラットフォームで、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されております。

*VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
 
「Genesys AppFoundry®️」は、ジェネシス社のカスタマーエクスペリエンス・プラットフォームと連携し、短期間で導入できるアプリケーションやサービスのマーケットプレイスとなります。この度、テクノロジーパートナーに認定されたことにより、「Genesys Cloud」と「Discoveriez」が連携し、電話、コールバック、Eメール等、複数チャネルの問い合わせを受け、顧客との対応履歴や社内関係者およびステークホルダーとの情報共有等を管理できるようになります。

• 【AppFoundry®テクノロジーパートナー認定に関するコメント】

■ジェネシスクラウドサービス株式会社、代表取締役社長　ポール・伊藤・リッチー様
新たにジーネクスト様をCXならびにコンタクトセンター・アプリケーションのマーケットプレイスとして卓越したカスタマーエクスペリエンスをサポートする厳選されたアプリケーションとインテグレーションを提供するAppFoundryのパートナー企業として迎えられた事を非常に光栄に感じています。CXのソリューションは世界共通ですが、国によってそのニーズは若干、各マーケットによって異なる部分があります。ジーネクスト様のDiscoveriezとGenesys Cloudを連携させることで、日本の企業ならではのビジネスプロセスやニーズに応えられるようになります。今後、音声だけでなくオムニチャネルから寄せられるお客様の声をシームレスに企業経営にさらに活用できるようにしていきたいと考えております。

■ジーネクスト 代表取締役　横治 祐介
この度、ジェネシス様の「Genesys AppFoundry®️」テクノロジーパートナーに認定されたことを大変嬉しく思います。これまでジーネクストは、企業の顧客対応DXを推進することで多種多様なビジネスの変革を支援してまいりました。グローバルに展開されるCXプラットフォーム「Genesys Cloud」と、ジーネクストの顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」を組み合わせることで、マルチチャネルでのデータ活用を加速させ、クライアント企業様へビジネス変革創出をご支援するマルチステークホルダーCXプラットフォームの構築を強力に推進してまいります。

• 【今後について】

ジーネクストは創業以来、「顧客の声」と向かい合うサービスを提供しており、アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及しております。ワールドワイドで提供するジェネシス社との連携は、多言語対応ニーズにも対応できるため、さらなるユーザビリティの向上が見込まれます。

加えて、顧客ニーズの多様化に伴い、企業にとってVOCの活用は競争力を高める重要な要素の一つとして位置付けられておりますが、直接的なステークホルダー（経営者・従業員）だけでなく、間接的なステークホルダー（取引先や協力会社）にも横串で情報連携することが、さらなる関係構築へと導き、新たなイノベーションにつながると考えております。ジーネクストはこのステークホルダーの関係値に着目し、各ステークホルダーが顧客対応における情報を適切なタイミングで共有・活用できる新たな仕組み作りを構築する「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」プログラムを展開しております。これに賛同する幅広い業種のパートナーと連携し、クライアント企業の顧客対応DX推進を加速させ、サステナブルな社会の実現を目指します。

■Genesys / Genesys AppFoundry®️について
ジェネシス®︎は世界100カ国以上において、毎年700億件以上の卓越したカスタマーエクスペリエンスを支えています。クラウドとAIのパワーを通じて、ジェネシスのテクノロジーはマーケティング、セールス、サービスのすべてのチャネルにおけるカスタマーモーメントをつなぐとともに、従業員の体験も改善します。Experiences as a ServiceSMのパイオニアとして、企業規模に関係なく、すべての企業が真のパーソナライゼーションを大規模に、共感を持ってかかわり、信頼とロイヤリティを育みます。

AppFoundryは、ジェネシスのお客様に向けて卓越したカスタマーエクスペリエンスをサポートする厳選されたアプリケーションとインテグレーションを提供するマーケットプレイスとなります。その目的はジェネシスの全てのプラットフォームに対応したソリューションを一箇所に集約し、有効的なマーケットプレイスを築き上げることです。AppFoundryで貴社のニーズに合った幅広いカスタマーサービスアプリケーションやインテグレーション、サービスをリサーチ・発見・接続してください。現在、360以上のテクノロジーパートナーからの約430を超えるアプリケーションをご登録いただいています。
https://appfoundry.genesys.com/filter/genesyscloud

■ジェネシスクラウドサービス株式会社について
所在地︓東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー23F
代表者：ポール・伊藤・リッチー(代表取締役社長)
設立：1997年5月
事業内容：CX及びコール/コンタクトセンターソフトウェア・ソリューションならびに、クラウドサービスの提供・保守及びコンサルティング
公式サイト：https://www.genesys.com/ja-jp

■株式会社ジーネクストについて
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
代表者 ：横治 祐介（代表取締役）
設立：2001年7月
資本金：6億4,135万円
株式公開 ：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売（https://discoveriez.jp/）
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
公式サイト：https://www.gnext.co.jp/
商品紹介サイト：https://discoveriez.jp/

　2020年以降、コロナ禍におけるエンターテインメントのあり方を模索する中で、ポストコロナ時代を見据えたライブエンタメ市場の発展を目指し、最先端テクノロジー（XR）を駆使したエンタメテック領域の開発を株式会社IMAGICA EEX(イマジカ イークス 以下、IMAGICA EEX)とともに取り組んでまいりました。

　TGCはこれまで様々なクリエイターの皆様とのコラボレーションによるビジュアルを発表してまいりましたが、日進月歩で進化し続ける最先端テクノロジーの先にある「アタラシイTGC」をビジュアライズしたいという想いがあり、マイナビ TGC 2020 A/WよりXR演出をはじめとする最先端テクノロジー領域におけるパートナーであるIMAGICA EEXとのコラボレーションにより本ビジュアルを制作しました。

　未来を見据え、TGCが挑み続ける「アタラシイTGC」。それは、すべての人が同時に熱狂でき、多様に楽しめる世界。多面性を帯びながら、多様性を以って輝くクリスタルのようにどんな角度からも輝きを放てるように。

　マイナビ TGC 2021 A/Wでは、本ビジュアルを象徴的に用いた最先端テクノロジーによる演出を検討しています。ご期待ください。

■DXをさらに加速！「バーチャルTGC」プロジェクト始動！
　マイナビ TGC 2021 A/Wでは、5G時代を見据えたDXをさらに加速させます。その一環として、IMAGICA EEXと「バーチャルTGC」の開発が正式決定。「アタラシイTGC」にふさわしいバーチャルTGC空間を開発します。今後の展開にご注目ください。

■TGCでしか見られない人気モデルが勢揃い！豪華メインモデルが「アタラシイTGC」を盛り上げる！
　最先端テクノロジーを導入する「アタラシイTGC」を盛り上げる出演者を発表！池田エライザ、石川恋、emma、岡本夏美、楓、新川優愛、鈴木ゆうか、トラウデン直美、中条あやみ、藤井夏恋ら、ファッション界にとどまらず、幅広い分野で活躍する人気モデル達が大集合！豪華出演者が魅せる最新ファッションとテクノロジーの融合にご期待ください！

＜メインモデル＞　※50音順

■TGC出演リクエスト企画「#TGC出演希望」がスタート！
　TGC公式Twitterでは、イベントをより楽しんでもらうためTGCリクエスト企画「＃TGC出演希望」がスタートします！第一弾となる「ランウェイ」篇ではショーで見たい出演者を大募集します。詳細は公式Twitterにて！

＜応募概要＞
・応募期間
6月30日（水）～7月3日（土）

・応募方法
1.TGC公式Twitter（@TGCnews）をフォロー
2.該当ツイートに、ランウェイで見たいモデルの名前とリクエスト理由「#TGC出演希望」をつけて引用RT

ファッション＆エンタメにイノベーションを
未来に向けた「アタラシイTGC」が発信する様々なコンテンツにご期待ください！

 【第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER 開催概要】
全て2021年6月30日（水）現在の情報となります。
今後の状況を踏まえ、都度イベントの仕様の見直しおよび内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

イベント名称：第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER（略称：マイナビ TGC 2021 A/W）
開催日時：2021年9月4日（土）
公式サイト：https://tgc.st/

メインモデル：嵐莉菜、アリアナさくら、池田エライザ、石川恋、emma、岡本夏美、楓、加藤ナナ、紺野彩夏、新川優愛、鈴木ゆうか、トラウデン直美、中条あやみ、菜波、福士マリ、福士リナ、藤井夏恋、藤井サチ、ブリッジマン遊七、宮野陽名　他　※50音順
ステージ内容： ファッションショー、アーティストライブ、パートナーステージ 他
主催： 東京ガールズコレクション実行委員会
特別協賛： 株式会社マイナビ
協賛：ルルルン(株式会社グライド・エンタープライズ)、DUO(プレミアアンチエイジング株式会社)、ミクチャ(株式会社Donuts)　他 ※ランク別、50音順
Beauty Partner：BELLE SERIES(2FLAG株式会社)
Official Water：のむシリカ(株式会社Qvou)
助成： 文化庁「日本博公募助成型(イノベーション型プロジェクト)」
協力：株式会社 IMAGICA EEX
公式メディア： girlswalker
演出： DRUMCAN
企画/制作：株式会社W TOKYO

■東京ガールズコレクションとは・・・
　「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年8月から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタ。総勢約100名の日本を代表する人気モデルが出演し、日本のリアルクローズを披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なゲストが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムがタッチアンドトライできるブースなど、TGCならではのバラエティに富んだ多彩なコンテンツを展開し国内外から話題となっている。

TOKYO GIRLS COLLECTION 公式サイト：https://tgc.st/
LINE：@TGC_LINE / Twitter：@TGCnews / Instagram：@tgc_staff /公式ハッシュタグ：＃TGC #マイナビTGC
公式YouTube：https://www.youtube.com/user/girlsTV

私たちの生活はこの一年で様変わりし、オンラインとオフラインの区別なく買物をすることが常態化しています。それにより、その行動に合わせたリアルとデジタルが融合したOMO発想の買物体験の設計が求められています。

「Shopper DX Platform™」は、小売業様の持つ多様な情報資産をもとに、さまざまなタッチポイントにおける買物体験や提供情報の質を高める独自のプラットフォームです。
ピーディーシー株式会社の「OneGATE」をベースに、博報堂プロダクツ リテールプロモーション事業本部の店頭マーケティングにおけるノウハウと実績に加え、同データビジネスデザイン事業本部が持つ、1st Partyデータから3rd Partyデータまでの幅広いデータの利活用やCRM実績を連携することで、属性・タイミング・顧客インサイトに基づいた、デジタルサイネージへの最適なコンテンツ配信と、様々なデバイスへのパーソナルな情報配信を行うことを可能にしました。

■主な特徴

• 店頭マーケティング/リテールテクノロジーよる買物体験設計（博報堂プロダクツ リテールプロモーション事業本部）
• 小売業が保有するオンライン、オフラインのデータの分析（博報堂プロダクツ データビジネスデザイン事業本部）
• 企業が保有する外部データと連携し得られた来店者のモチベーションや、AIによって解析された来店者属性の解析情報など、様々な情報をもとに最適なコンテンツ配信を可能とする「OneGATE」（ピーディーシー）。
• 様々な外部サービスとのAPI連携によるAPIエコノミーの創出。
• DX化のための初期調査から要件定義、連携するDMP/CDP環境の構築やMA導入、PDCAマネジメントの提供。

■期待される効果
「Shopper DX Platform™」を導入することで、生活者に全方位からアプローチできるオムニチャネルを実現させます。それによって、ECサイト上の行動ログから導き出す、リアル店舗における最適な顧客体験、そしてリアル店舗での買物行動からECサイト上での最適なオファーなど、オンラインとオフラインがシームレスに融合したOMOマーケティングを実現することが可能になります。
これらは、博報堂プロダクツが培ってきた店頭プロモーション業務の知見や、データ利活用・CRM領域の実績をもとに構築される、最適な買物体験設計のもとで実現します。

■「Shopper DX Platform™」の活用イメージ
例）アプリ会員データを活用したOMOコミュニケーション
アプリで獲得した、オウンドメディアで保有する顧客データを、店頭での顧客行動データと紐づけることで、より精度の高いOne to Oneコミュニケーションを実現し、LTVを高めることが可能になります。
 

■より良い買い物体験を創る。〜博報堂プロダクツの「Shopper DX」構想〜
博報堂プロダクツはオンラインとオフラインをシームレスに繋ぎ、来店客の好みに合った最適な買物体験を実現するために、「Shopper DX」構想を掲げ９つのテーマに沿った課題解決ソリューションを拡充しています。
 

「Shopper DX」構想について、くわしくはこちらをご覧ください。
https://www.h-products.co.jp/topics/entry/2021/06/30/140000_1

【ピーディーシー株式会社】（https://www.pdc-ds.com/）
代表者 ：代表取締役社長   田中 真吾
本社所在地 ：東京都港区赤坂2丁目23番1号
事業内容：2001年10月にデジタルサイネージの専業会社として、パナソニック株式会社の社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」により設立。駅、商業施設、ショールーム等に設置する大型液晶ディスプレイ等、デジタル映像メディアへの映像情報配信事業やデジタル広告の配信事業、及び運営受託事業やデジタル映像制作事業を展開。

※ 文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
※ この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますのであらかじめご了承ください。

△株式会社大創産業　法務部　鳴海利征様
 

• 「LegalForceキャビネ」導入の背景

・8000件以上もの契約書を原本保管しているため、契約書のファイリングやファイルを倉庫に格納する作業に時間と手間がかかっていた。
・契約書の内容確認時には、エクセル台帳からさかのぼり、大量のファイルの中から該当の契約書を探し書庫へ取りに行く必要があるため、この作業を効率化したいと考えていた。
 

• 「LegalForce」導入の効果

・契約書確認依頼が入っても「契約書検索」ですぐに発見できるため、書庫に取りに行く手間がなくなった。
・エクセル台帳作成が不要となり、時間短縮を実感できた。
・ただ契約書を保管するのではなく、トラブルや訴訟などの契約リスクを未然に防ぐ「攻めの契約書管理」を実現したい。

■ 「株式会社大創産業」会社概要
・会社名　：株式会社大創産業
・事業内容：100円ショップのダイソーおよび、その他ブランド店舗を運営
・所在地　：〒739-8501　広島県東広島市西条吉行東1-4-14
・創業　　：1977年
・社員数　：476名(2021年2月末現在)
・資本金　：27億円
・代表者　：代表取締役社長　矢野靖二

▽詳細についてはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/01

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在800社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（https://legalforce-cloud.com/cabinet）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）このプレスリリースには、メディア関係

株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋)は、自社が開発・運営を行う国内最大級のAI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)を利用するユーザーの食事記録データを集計し、最新の食事の傾向や人気の食品などについて取りまとめたマンスリーレポート「あすけん食事ランキング」を毎月発表しています。

今回は、「あすけん」に登録された2021年の5月24日～6月15日の食品を集計し、前期間や昨年同期間と比較して急上昇している食品から、栄養士がトピックスを解説します。

【集計期間】2021年5月24日～6月15日 1000件以上登録数がある食品

• 腸活に「イヌリン」「難消化性デキストリン」を役立てる人が増加？登録数が3〜5倍に！

「イヌリン」や「難消化性デキストリン」は、食物に含まれる食物繊維を加工したものです。あすけん食事ランキングで、これらに関連した食品の登録数は前年の同期間と比較し3〜5倍増加しています。イヌリンや難消化性デキストリンは、パウダー状の製品が市販されており、飲み物や料理に溶かして手軽にとり入れることができるため、食物繊維不足を補うために、とり入れる人が増えているようです。

「イヌリン」は、玉ねぎ・ごぼう・菊芋などに含まれている食物繊維で、食品添加物としても様々な食品に使われています。「難消化性デキストリン」はでんぷんを加工して作られる食物繊維で、最近よく耳にする「トクホ」（特定保健用食品）として「血中中性脂肪が気になる方に適する」「血糖値の気になる方に適する」「おなかの調子を整える」の保健用途として表示されることが許可されています。
 

• 腸活もダイエットに関係あり？食物繊維の働きと腸内細菌

日本人の食物繊維の平均摂取量は1日当たり14gとなっていますが、成人の目標量は女性18g、男性21ｇと、不足しています。食物繊維を十分に摂るためには、ご飯などの穀物類や豆類、野菜・根菜・わかめ・きのこ・などを毎食バランスよく食べることが理想的ではありますが、手軽に食物繊維を追加できる市販品の「イヌリン」や「難消化性デキストリン」を活用する人が多いようです。

食物繊維は水溶性と不溶性の２つに分けられ、「イヌリン」や「難消化性デキストリン」は水溶性食物繊維にあたります。水溶性食物繊維は果物や海藻類にも含まれており、水分を含んで膨らみ、胃に留まって脂質の吸収を抑えたり、便通を良くする働きがあります。腸内環境を整える作用は水溶性と不溶性の両方にあるので、食物繊維量が多い食材を意識してとり入れることが「腸活」につながります。

食物繊維は、いわゆる善玉菌と呼ばれる乳酸菌やビフィズス菌といった腸内細菌のエサになって腸内環境を整える効果があることも知られています。ヒトの腸内細菌はおよそ1000種類、100兆個も生息しており、善玉菌、悪玉菌、日和見菌という３つに大きく分けられ、複雑なバランスをとっています。ある研究では、肥満の人には少なく、内臓脂肪が少ない人に多い腸内細菌の種類があることがわかっており、(※1)、腸内環境が変化すると、肥満にも影響があることが示唆されています。ダイエットをする人にとっても、腸内環境を整えることは大切と言えそうです。

今回の食事ランキングでは、腸内細菌のバランスを整える「腸活」に取り組む人が昨年よりも増えているとも考えられるトピックスをご紹介しました。腸内細菌のエサとなる食物繊維やオリゴ糖を含む食品、発酵食品など乳酸菌を含む食品を食べたり、悪玉菌を増やさないように食事内容をたんぱく質や脂質に偏らないようにして、日々の食事管理を行いましょう。

あすけんでは、管理栄養士・栄養士監修のもと、ダイエットや筋トレなど健康管理に役立つ食事や栄養情報のコラムを発信しています。(https://column.asken.jp/)  askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

※1)参照文献 Naoki Ozato et al. “Blautia genus associated with visceral fat accumulation in adults 20–76 years of age volume 5”. npj Biofilms and Microbiomes. Article number: 28 (2019). https://www.nature.com/articles/s41522-019-0101-x, (最終閲覧日: 2021-06-28).

※レポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。
※あすけん公式ウェブサイト：https://www.asken.jp

＜参考＞
AI食事管理アプリ「あすけん」
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数580万人*（海外含め600万人）を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。豊富なメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年6月現在の国内利用者数

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

コーポレートサイト：https://www.asken.inc

会社概要
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：https://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当：多田 (ただ)
Tel:03-3379-1213
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

■「お金の健康診断」とは
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。その後、診断結果をもとにFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融仲介業者）等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットで気軽に相談することができます。登録アドバイザーは自ら集客することなく、オンライン上で見込み客の獲得から、クロージング、顧客管理までが可能です。

■ 対面・オンライン相談件数は半年間で2.5倍増加
「お金の健康診断」ではアドバイザーとユーザーがチャットでやりとりをしてから、対面またはオンライン相談へと進みます。対面・オンライン相談件数は2021年より毎月増加傾向にあり、6月は過去最高件数を更新。月間の対面・オンライン談件数は半年間で2.5倍増加しました。

相談件数が増加した要因は、楽天証券株式会社との連携や、株式会社ロイヤリティマーケティングが運営する「Pontaカード(公式)」、ヤフー株式会社が提供する「Yahoo!ファイナンス」内の ”教えて！お金の先生” との連携によりユーザーとのタッチポイント・チャネルが増え、登録ユーザーが増加したこと。加えて、登録アドバイザー一人ひとりのアポイント獲得率が向上していることが要因です。当初はオンライン営業の経験がないアドバイザーが多く、チャットでどのようにアプローチすればいいのか悩む方も少なくありませんでしたが、継続的にご利用いただいたり、弊社が主催する勉強会やカスタマーサクセスプログラム（※）にご参加いただくことで着実に成果へと繋がっております。
※FP・IFAの営業DXを支援する「カスタマーサクセスプログラム」の詳細は下記をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000038217.html

コロナ禍で浸透したオンライン面談により、多くのアドバイザーが従来の活動エリアに縛られることなく、全国で相談アポイントメントを獲得しており、営業DXによる効率化や営業機会の拡大に可能性を感じております。
またユーザーにとってもチャットで効率的に自分に合うアドバイザーを選択できることはもちろん、対面・オンライン相談は具体的な問題解決の機会だと考えております。
弊社は「お金の悩みを検索ではなく出会いで解決する」マッチングサービスとして、より多くの方にご利用していただけるよう、さらなるマーケティング強化とアプリケーションの改善・開発を推進してまいります。

■株式会社400F 会社概要
株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は、2017年11月に設立、翌年2018年11月、お金のオンラインチャット相談プラットフォーム『お金の健康診断』正式リリース。2019年11月、お金の悩み・疑問を解決するWebメディア『オカネコ』正式リリース。2020年7月、MBOにより株式会社お金のデザインから独立し事業運営を開始。社名の「400F」には、ゴッホの生前に唯一売れた作品で当時400フラン(約11万円)ほどの値段だった言われる絵画『赤い葡萄畑』が、のちに名画としてその価値を大きく伸ばしたように、無限大の可能性を持ち続ける企業を目指していきたいという想いを込めています。
・所在地：〒103-0026 東京都中央区兜町第4平和ビル　FinGATE TERRACE 602
・代表者：代表取締役社長 中村 仁
・設立日：2017年11月1日
・事業内容：お金のオンラインチャット相談プラットフォーム『お金の健康診断』の企画/開発/運営、お金の悩み・疑問を解決するWebメディア『オカネコ』の企画/開発/運営
・URL：https://400f.jp

ハウスコムは、掲げるビジョン「THE LIVE DESIGN COMPANY～地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニ～」の実現に向け、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせたより良いお部屋さがしができるよう、全店舗でのWEBカメラでの接客、オンライン内見、IT重説などのオンラインサービスも含め、さまざまな形でお客様に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275）                
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
店舗数：190店舗（直営店189店舗、FC1店舗）2021年6月24日現在      
仲介件数：72,279件（2021年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室　森川／相原
TEL：03-6717-6900　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

• 共催カンファレンス企画の背景

　製造業分野におけるDX化が急速に進む中、従来データ化が困難であった工程を含め、すべての製造プロセスのデジタル化を可能とするAM技術は、「デジタル・ツイン」や「分散型生産」を実現するDXのキーテクノロジーとして海外で注目されています。我が国でも、AM技術は単なる工作機を3Dプリンターに置き換えることではなく、製造業DXやサプライチェーン変革実現のためのテクノロジーとなっていく事が予想されています。
　グローバル企業によるAM技術を活用した先進実例の発信をテーマに、全国から3Dプリンティング/AM技術への活用に高い関心を持つR&D・デザイン・試作・製造担当者が一堂に会するTCT Japan2022にて、本カンファレンスを開催することでAM技術による製造業DXに取り組む業界関係者へ、AM技術活用のヒントとなる情報や交流機会をご用意いたします。
 

• 企画詳細

TCT Japan 2022 カンファレンス　　「AMを活用した世界のDX実例最前線」

　日時：2022年1月27日（木）14:00～16:45
　場所：東京ビッグサイト　東5ホール　カンファレンスステージ
　共催：TCT Japan（㈱JTBコミュニケーションデザイン、Rapid News Publications Ltd.）、
　　　　近畿経済産業局、3Dものづくり普及委員会

【プログラム】
14:00～　主催者挨拶、Kansai-3D実用化プロジェクト概要説明
　　　　　近畿経済産業局　次世代産業・情報政策課長　黒木　啓良　氏

14:15～　AMのDX化を促進するシーメンスのE2Eソリューション
　　　　　シーメンス株式会社　ポートフォリオ開発本部　ディレクター　丸山　貴弘　氏

14:45～　金属積層造形によるイノベーション、量産化へのGEのアプローチ
　　　　　GE Additive シニアセールスダイレクター　本郷　達也　氏

15:15～　量産を見据えたアプリケーションと多様なAM装置を繋ぐソフトウェアプラットフォーム
  　　　　マテリアライズジャパン株式会社　ソフトウェア事業部　Sales Director　小林　毅　氏

15:45～　調整中　　

16:15～　EOSが取り組むDX時代の製造プロセスづくり
　　　　　EOS Electro Optical System Japan株式会社　リージョナルマネージャー　橋爪　康晃　氏

＜TCT Japanについて＞
JCDは、3Dプリンティングに関する製品・技術・サービスが一堂に会する専門展示会“3D Printing”展を2015年に初開催しました。2019年からは、アメリカやドイツ、イギリスなど世界5か国で3Dプリンティング/AM技術に関する展示会・カンファレンスを主催するRapid News Publications Ltd. (Chester, UK CEO: Duncan Wood)との共催のもと、“TCT Japan”としてリブランド開催。今回が4回目の開催となります。前回に引き続き、オンラインサービスを拡充したハイブリッド形式にて開催いたします。
 

• 【展示会概要】

●名称：TCT Japan 2022 -3Dプリンティング＆AM技術の総合展-
●開催日時・場所： 2022年1月26日(水)-28日(金) 10:00-17:00 　東京ビッグサイト 東ホール
〔オンライン展示〕 2021年11月26日(木)-2022年2月28日(月)  公式WEBサイトにて
●予定出展者数：70社・団体
●公式WEBサイト：https://www.tctjapan.jp/index.html
●入場料：無料（完全事前来場登録制）
●主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン/ Rapid News Publications Ltd.
●同時開催展：nano tech、MEMS SENSING & NETWORK SYSTEM、ASTEC/SURTECH、
　　Convertech JAPAN/新機能材料展/JFlex/3DECOtech
　　ENEX/DER Japan/再生可能エネルギー 世界展示会＆フォーラム、InterAqua
 

• 経済産業省 近畿経済産業局　概要

局 名：経済産業省　近畿経済産業局
近畿地域2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省の代表機関
所在地：大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44
局 長：米村　猛
URL：https://www.kansai.meti.go.jp/

「Kansai-3D実用化プロジェクト」
URL　:　 https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/20190124.html
 

• 株式会社JTB コミュニケーションデザイン　(JCD)　会社概要

所在地：東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング12階
代表者：代表取締役　社長執行役員　古野 浩樹
設　立：1988年4月 8日
事業内容：「コミュニケーションデザイン事業」を事業ドメインとし、MICE、プロモーション、エリアマネジメント（施設運営プロデュース・地域活性事業）、組織活性・人材育成、スポーツ・エンタテインメント、デジタルソリューション、電力事業等のあらゆるコミュニケーション事業を展開。
URL　：　https://www.jtbcom.co.jp/
 

アイデミーでは、「先端技術を、経済実装する。」というミッションを掲げ、サービス提供開始時からより多くのユーザーへ価値を届けられるよう取り組んでまいりました。この度の調査により獲得した評価は、ユーザーからの支持とさらなる飛躍への期待であると捉えております。

今後ともますますのサービスの拡充につとめ皆様に選び続けられるサービスを目指し全社を挙げて精進してまいります。

【調査の詳細】
■ブランド名:「Aidemy」
■取得キーワード
「社会人から選ばれる、No.1 AI学習サービス」
■対象サービス：「Aidemy」「Aidemy Premium Plan」「Aidmey Business」
■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
■調査手法、期間
調査手法:インターネットでのアンケート調査
調査期間:2021年5月17日~2021年5月29日
■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要9社
■回答者条件
全国の10代〜70代男女2071名

■ブランド名:「Aidemy Business」
■取得キーワード
「経営者から選ばれる、No.1 DX人材育成サービス」
■対象サービス：「Aidmey Business」
■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
■調査手法、期間
調査手法:インターネットでのアンケート調査
調査期間:2021年5月17日~2021年5月29日
■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要9社
■回答者条件
全国の10代〜70代男女経営者289名

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町一丁目1番地 山甚ビル3F
代表者：代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,テクノプロ,古河電気工業, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「Modeloy」の提供

<提供サービスURL>
Aidemy（https://aidemy.net/）
Aidemy Premium Plan（https://aidemy.net/grit/premium/）
Aidemy Business （https://business.aidemy.net/）
Modeloy（https://www.modeloy.ai/）

配送管理システム「とらっくる」

　
　アスクルはお客様のニーズに応じた配送サービスを行うと同時に、配送パートナーの業務負荷軽減とサービスの平準化を目指す必要があると考え、このたび自社が活用している配送管理システムを配送パートナーにオープン化することとしました。これにより、配送パートナーに委託する際にも自社物流によって蓄積されたビッグデータを活用したシステム搭載のスマートフォン端末を用いれば、ナレッジ（配送先の駐車スペースなどの情報）や道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画自動生成、配達日時変更や不在再配達依頼などの機能活用により、スムーズに従事いただけます。またアスクルはシステムと端末が一体化された「とらっくる」活用により、お客様対応のサービス品質の平準化が実現できます。

■「とらっくる」活用で実現する、配送業務の負荷軽減

「とらっくる」活用で実現する配送サービスの機能

　「とらっくる」を活用する配送パートナーには、本システム搭載のスマートフォン端末を貸与します。ドライバーは端末を用いて、配送ルート計画作成のほか、お届け先に関するドライバーナレッジ情報、日時変更や不在再配達依頼の情報確認など配送に関わるあらゆる業務が対応でき、柔軟な対応が求められる配送業務の負荷軽減を実現します。

◇「とらっくる」搭載のスマートフォン端末画面イメージ（置き場所指定配送対応画面）

◇「とらっくる」活用の様子

（左）配達ルート作成　（右）ステータス入力作業

　
　アスクルは、「とらっくる」を活用する配送パートナーを中心に“アスクル配送プラットフォーム”によるネットワークを構築し、物流のDX推進を通じて急拡大するEC市場に向けパフォーマンス向上を目指してまいります。
※本取組に際し、電気通信事業法に基づく届け出を実施しております。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

「プロジェクトセカイ」は、歌声合成ソフトウェアでバーチャル・シンガーとしても活躍する「初音ミク」が登場するiOS/Android向けリズム&アドベンチャーゲームとして注目を集めています。
本ゲームは、サービス開始当初から多数のお客さまに好評で多くのお問い合わせをいただいていました。このような中で、カスタマーサポート担当者は、お客さまの状況や心情に応じた1対1の丁寧なサポートは「人」で、お客さまの負担が少なく早いレスポンスでのサポートは「AI」で対応するなど、多様なカスタマーサポート体制の仕組み作りが必要であると考えるようになりました。

この度、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」を導入いただくことで、お客さまのニーズに合わせた問い合わせ対応を実現し、利便性の向上を図ります。

「AI Messenger Chatbot」では、AIによる自動応答で、時間や場所を選ばずユーザーのタイミングでサポートを受けられる環境を提供します。「現在発生中の不具合の対応状況」「動作改善方法」「FAQ記載の内容」などの問い合わせに対して、いつでもスピーディーな回答を可能にすることで顧客満足度向上に寄与します。
また、運用サポート機能『AI Compass』を活用することで、不具合発生時などの迅速な対応が求められる場合にも簡単に回答追加や修正を行えるため、正確なアナウンスや解決策の案内などリアルタイムの更新が可能です。

本チャットボットは2021年4月1日より導入しており、初月から6,000人以上のお客さまに活用いただき、解決率も55％以上と高い精度を維持しています。

今後も、「プロジェクトセカイ」ではお客さまの利便性向上を目指し、データ復旧サポートの一部をチャットボットで対応する機能実装も予定しています。

当社では、今後も「AI Messenger」の提供を通してコールセンターのデジタル化を推進するとともに、企業の課題やニーズに適した活用方法の提案により、顧客満足度向上へと寄与するカスタマーサポートを実現してまいります。
 

• 参考：『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』について

「初音ミク Project DIVA」シリーズを手掛ける株式会社セガ（本社：東京都品川区、代表取締役社長COO：杉野行雄）と、サイバーエージェントグループの株式会社Colorful Palette（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：近藤裕一郎）との協業による、iOS/Android向けリズム&アドベンチャーゲームです。本タイトルには、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：伊藤博之）が開発した歌声合成ソフトウェアで、バーチャル・シンガーとしても活躍する「初音ミク」が登場いたします。
 

• 参考：『初音ミク』について

『初音ミク』は、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発した、歌詞とメロディーを入力して誰でも歌を歌わせることができる「ソフトウェア」です。大勢のクリエイターが「初音ミク」で音楽を作り、インターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなりました。「キャラクター」としても注目を集め、今ではバーチャル・シンガーとしてグッズ展開やライブを行うなど多方面で活躍するようになり、人気は世界に拡がっています。
 

• 「AI Messenger Chatbot」とは

「AI Messenger Chatbot」は、独自AIエンジンを搭載したAIチャットボットです。チャットボットの初期構築から運用分析までフルサポートで負担なく導入できるほか、独自の運用サポート機能『AI Compass』により短時間で的確なチューニングが可能です。また、有人チャットツールの提供や、保有する沖縄チャットセンターによる有人対応までワンストップでの対応も実現します。
 

​【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長 米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

1. 背景
　働き方の多様化が広がることによって、地方自治体にかつてない注目が集まっています。そういった背景から、自治体による積極的な情報発信が求められている一方で、マーケティング手法の多様化によるカスタマージャーニーの複雑化や、大量の顧客データの分析など、自治体職員のマンパワーだけでこなしていくことが非常に困難な時代を迎えています。

　今回のパートナー契約締結では、マーケティングの統合データ管理・活用のオートメーション化を実現するクラウドアプリケーションである「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するシャノンと、自治体における企業誘致や移住促進に関わる施策を、ブランディングなどの企画立案、リード獲得のための営業活動、また施設見学ツアーの企画・実施までをワンストップで提供した実績のあるイマクリエが協業することで、「ひとが集まるまちづくり」のためのDX化-デジタルトランスフォーメーション-をハード面とソフト面の両側からサポートします。

　また、それぞれのリソースを組み合わせることで、新しく生まれるシナジーにより、両社の付加価値をさらに高めていくことを目指しています。

2. 株式会社シャノンについて
　シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

商号　　　　： 株式会社シャノン（証券コード：3976）
代表者　　　： 代表取締役社長　中村 健一郎
所在地　　　： 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
設立年月日　： 2000年8月25日
事業内容　　： クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
　　　　　　　 マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL　　　　： https://www.shanon.co.jp/

3. 株式会社イマクリエについて
　株式会社イマクリエは総務省による「テレワーク先駆者百選」に認定を受けたテレワーク企業のパイオニアです。2016年より完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとし、テレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。今まで培ってきた自社のノウハウを元に、地方自治体、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。

商号　　　　： 株式会社イマクリエ
代表者　　　： 代表取締役　鈴木　信吾
所在地　　　： 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル2階
設立年月日　： 2007年7月31日
事業内容　　： 地方創生プロジェクト
　　　　　　　 在宅ワーカー育成
　　　　　　　 テレワーク導入コンサルティング
　　　　　　　 コンタクトセンター運営代行
　　　　　　　 アウトソーシング事業
URL： https://www.imacrea.co.jp/

4.本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL    ：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp

１．背景について

働き方の多様化が広がることによって、地方自治体にかつてない注目が集まっています。そういった背景から、自治体による積極的な情報発信が求められている一方で、マーケティング手法の多様化によるカスタマージャーニーの複雑化や、大量の顧客データの分析など、自治体職員のマンパワーだけでこなしていくことが非常に困難な時代を迎えています。

今回のパートナー契約締結では、自治体における企業誘致や移住促進に関わる施策を、ブランディングなどの企画立案、リード獲得のための営業活動、また施設見学ツアーの企画・実施までをワンストップで提供実績のあるイマクリエが、マーケティングの統合データ管理・活用のオートメーション化を実現するクラウドアプリケーションである「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するシャノンと協業することで、「ひとが集まるまちづくり」のためのDX化-デジタルトランスフォーメーション-をハード面とソフト面の両側からサポートします。

また、それぞれのリソースを組み合わせることで、新しく生まれるシナジーにより、両社の付加価値をさらに高めていくことを目指しています。
 

２．株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは総務省による「テレワーク先駆者百選」に認定を受けたテレワーク企業のパイオニアです。2016年より完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとし、テレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。今まで培ってきた自社のノウハウを元に、地方自治体、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。

【商号】 株式会社イマクリエ
【代表者】 代表取締役　鈴木　信吾
【所在地】 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル2階
【設立年月日】 2007年7月31日
【URL】 https://www.imacrea.co.jp/
【事業内容】
地方創生プロジェクト
在宅ワーカー育成
テレワーク導入コンサルティング
コンタクトセンター運営代行
アウトソーシング事業

３．株式会社シャノンについて

シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

【商号】 株式会社シャノン（証券コード：3976）
【代表者】 代表取締役社長　中村 健一郎
【所在地】 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
【設立年月日】 2000年8月25日
【URL】https://www.shanon.co.jp/
【事業内容】
クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供

IoTは、さまざまなモノに通信機能を付与することで、モノの状況を遠隔からリアルタイムに把握し、データを活用する技術です。その活用範囲は広く、業務の効率化、点検業務の省人化、レポートのペーパーレス化、さらにはMaaSやロボットなどの新しい分野にまで活用が進んでいます。

IoT活用に精通したDX人材へのニーズが高まる一方、IoTを活用するには、デバイス・通信・インフラ・アプリケーションなどの複数の専門知識が必要となるため、初心者には学習のハードルが高いという声がありました。

この度の「​自分で学べるIoT通信講座」では、初心者でも比較的はじめやすいデバイスを申込者に貸し出します。加えて、ステップ毎にわかりやすく開発方法を解説した手順書「IoT DIYレシピ」を提供し、IoTの学習をサポートします。デバイスの貸出期間は約2週間、講座の開催期間中は、専門家に質問ができる「IoT相談室」も開催します。いずれも参加は無料です。

お貸出するデバイスは、初心者の方から、経験者まで役立つIoTデバイスをご用意しています。電源を入れればすぐに使えるセンサーユニット、Raspberry Piを用いて簡易監視カメラを開発できるキット、Arduino互換のマイコンボードWio LTEと7種類のセンサーのキットからひとつお選びいただけます。

下期のIoT/DXプロジェクトに備え、IoTシステム開発を学びたい方は、ぜひこの機会にご参加下さい。
 

• 自分で学べるIoT通信講座

​お申込み：事前登録制・参加費無料（SORACOMアカウントの作成が必要です）
主催：株式会社ソラコム
開催期間：2021年7月1日〜8月31日
ウェブサイト：https://www.lp.soracom.jp/202107-iot-learning
 

• 貸出IoTデバイス・IoT DIY レシピ

1．GPSマルチユニットSORACOM（バッテリー内蔵タイプ）スターターキット

ブラウザの操作のみで、温度、湿度、位置情報、加速度、4つのセンサーからのデータを自在に収集〜可視化まで体験することができる商品です。充電式のバッテリー内蔵で電源を入れるだけでどこでも使うことができます。

お試しいただけるIoT DIY レシピ
 – IoTで温湿度の可視化
 – IoTでアイスの食べ時をお知らせ
 – IoTで在籍状況の自動更新

手順書には、ダッシュボードで可視化するところまで含まれる

2．IoT 体験キット〜簡易監視カメラ〜

IoTデバイスとして個人、業務用途で利用が進むマイコンボードRaspberry Piと、USB型ドングルAK-020、USBカメラをセットにした簡易監視カメラキットです。

お試しいただけるIoT DIY レシピ
 – IoT で手軽な簡易監視カメラシステムを作る

3．Grove IoT スターターキット for SORACOM

IoTの用途でよく使われる7種類のはんだ付けが不要なセンサーとマイコン、モジュールが載っており、Arduino IDEで開発が可能なIoT体験キットです。

お試しいただけるIoT DIY レシピ
 – IoT でジェスチャーシステム

トライできるIoT DIYレシピの数々

• ソラコムについて

SORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

イングリウッドは、「OMO(Online Merges with Offline)により商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」をビジョンに掲げています。16年間増収を続ける自社EC事業とそれを元にした他社支援事業で培ってきた、小売に関する川上から川下までのノウハウと膨大なデータをもとに、小売業界に特化したビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

ユナイテッドは、当社連結子会社であるキラメックス株式会社および株式会社ブリューアス、並びにDXコンサルティング事業により構成される「DXプラットフォーム事業」に注力しています。同事業は、法人向けIT研修、アプリ・システム開発、戦略コンサルティングといった「企業のトランスフォーメーション」、およびオンラインプログラミング教育サービス、キャリア支援といった「個人のトランスフォーメーション」の二軸で事業を展開しています。

本出資はユナイテッドとイングリウッドの協業も視野に入れたものであり、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業にイングリウッドの小売DXのノウハウを掛け合わせることで、小売業界のクライアントに対するDX支援を更に深化し、加速させることを目指してまいります。

株式会社イングリウッド
会社名：株式会社イングリウッド
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ 13F
設立：2005年8月24日
代表者：代表取締役社長兼CEO　黒川 隆介
事業内容：AI・データテクノロジー事業、セールス・ライセンス事業
URL：https://inglewood.co.jp

ユナイテッド株式会社
会社名：ユナイテッド株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
URL：https://united.jp/

• 販売パートナー契約の主旨

1.ファーストアカウンティングはパーソルP&Tとの契約により「Robota」シリーズおよび「Remota」の販売を強化
・ Robota：経理業務を効率化するAIソリューション。領収書Robota・請求書Robota・台紙切取Robota・確認Robota・振分Robota・仕訳Robota・通帳Robota・の7つの「Robota」　が一連の経理業務を効率化
・ Remota：Robota シリーズの機能を組み込んだ AIソリューションのプラットフォーム

2. パーソルP&Tが得意とするRPAを活用した業務改善のノウハウを生かし、経理の働き方転換を支援
・ パーソルP&Tの強みであるRPA導入による業務改善支援（ワークスイッチコンサルティング）と「Robota」シリーズを組み合わせて提供することで、お客様の経理部門における働き方転換を支援
 

• 販売パートナー契約の背景

コロナ禍にリモートワークが広がる一方、経理部門においては紙によるやりとりが原因で出社が必要になっていました。経理部門のみならず、現場担当者（申請者）や承認者も経費精算や伝票起票のために出社したり、本来の業務に使うべき時間を経理業務に割かれていたりします。この紙文書の印刷や保管などの手間の削減するため、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正により、事前承認の制度が廃止され、請求書や領収書などの電子データの保存の要件が緩和される予定です。これにより、取引先から送付されてくる紙の証憑を減らすことは難しい現実がまだ存在しますが、紙で受け取っても、電子データで受け取ってもRPAやAIを活用して、社内プロセスをデジタル処理で行う仕組みを構築することで多くのメリットが享受できます。

 
RPAの導入による業務改善支援を強みとするパーソルP&Tのコンサルティング事業「ワークスイッチコンサルティング」 は、RPAを活用した業務改善に豊富な実績があり、先駆的な取り組みを実施しています。ファーストアカウンティングでは、パーソルP&Tのワークスイッチコンサルティングによる経理部門へのRPAに際して、さらなる自動化範囲の拡大のため、AIソリューション「Remota」「Robota」をRPAと連携させて一連の経理業務の自動化を支援します。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について ＜https://www.persol-pt.co.jp/>

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、⼈・プロセスデザイン・
テクノロジーの⼒で、⼈と組織の⽣産性を⾼めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、
アウトソーシングのほか、⼈とテクノロジーが共存できる社会を⽬指し、
RPA やAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■ファーストアカウンティング株式会社について＜https://fastaccounting.jp/>

「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、 企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューションとして「Remota」を提供しています。 Robota は、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習した AI と、AI が読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

• 資本提携の背景

イングリウッドは、「OMO(Online Merges with Offline)により商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」をビジョンに掲げ、16年間増収を続ける自社EC事業とそれを元にした他社支援事業で培ってきた小売に関する川上から川下までのノウハウと膨大なデータをもとに、小売業界に特化してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

ユナイテッドは、同社連結子会社であるキラメックス株式会社および株式会社ブリューアス、並びにDXコンサルティング事業により構成される「DXプラットフォーム事業」に注力しています。同事業は、法人向けIT研修、アプリ・システム開発、戦略コンサルティングといった「企業のトランスフォーメーション」、およびオンラインプログラミング教育サービス、キャリア支援といった「個人のトランスフォーメーション」の二軸で事業を展開しています。

本資本提携はユナイテッドとイングリウッドの協業を視野に入れたものであり、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業にイングリウッドの小売DXのノウハウを掛け合わせることで、小売業界のクライアントに対するDX支援を更に深化し、加速させることを目指してまいります。
 

• ユナイテッド株式会社　概要

・会社名　：ユナイテッド株式会社
・所在地　：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
・設立　　：1998年2月20日
・代表者　：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
・事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
・URL　　：http://united.jp/

• 株式会社イングリウッド　概要

・会社名　：株式会社イングリウッド 
・所在地　：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ13F
・設立　　：2005年8月24日
・代表者　：代表取締役社長兼CEO 黒川隆介 
・事業内容：AI・データテクノロジー事業、セールス・ライセンス事業

・URL  　  ：https://inglewood.co.jp/

＜ ゑびや様「事例詳細」ページ ＞

　URL：https://www.infomart.co.jp/case/0165.asp

　「ゑびや大食堂」は三重県伊勢市・伊勢神宮より徒歩1分程の参道にあり、席数160、従業員60人を抱えています。店内には土産物屋も併設しており、8割が観光客で、毎年いらっしゃるリピーターの方もおられます。参拝帰りに立ち寄られる地元の方もいらっしゃいます。
　「地元の食材でおもてなししたい」という思いから、メニューに使用する食材の9割は地元の三重県産です。お客様はもちろん、地元の生産者の方にも喜んでいただけると思っています。

＜「BtoBプラットフォーム 受発注」導入の背景 ＞

社長交代を機に様々な改善策を実施、IT化でムダを削減する

　社長交代を機に様々な改善策を実施してきました。店舗の外観・内装を変え、各テーブルにタブレット端末を置いて、セルフオーダーができるようにし、会計やPOSデータの分析に「TOUCH POINT BI」というシステムを開発したりしました。
　中でも大きな変更は、2019年に「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入し、発注方法をインターネットに変更したことです。これまでの発注方法は、メールやFAX、電話等取引先ごとにバラバラでした。特に土産店は商品数も取引先も膨大なため、他の仕事から外れて専念したとしても1時間かかり、人件費や業務の負担は結構なものでした。

＜ 導入効果 ＞（ゑびや　支配人、バックヤード・キッチンご担当者のコメント）

① 誰でも操作できる画面で、仕入れの引き継ぎが楽に
　在庫を見ながらiPadの画面を操作するだけで発注作業が終わります。
　また、これまでの発注では、仕入れ業者、品物、FAXや電話・メールといった発注方法の組み合わせを把握する必要がありましたが、システム化したことで引き継ぎが楽になりました。

② 履歴の確認で、発注漏れや重複発注が解消。廃棄量削減も
　発注履歴がシステムに残るため確認が容易になりました。これまではFAX用紙の紛失やメールの埋もれにより発注内容の確認ができず、発注漏れや重複発注の原因になっていました。
　発注システムでは仕入れ数量を自動集計できるので、廃棄量削減にも繋がります。

③ 1時間かかっていた発注作業が、10分に短縮
　これまでの売り場での在庫確認、納品日の確認、担当の取引先へのメール作成、という工程がなくなり、1時間かかっていた発注作業が10分へと短縮できました。

＜ ゑびやより、今後の展望 ＞

　単純作業を機械に任せるようになり、自然にスタッフの接客へのモチベーションが上がりました。2020年からのコロナ禍で店を閉めた際でも、勉強会を開いたりしていました。店舗を改装し、デジタル技術を活用してからも、うれしいことにお客様から否定的な意見はありません。「新しくなっても味は変わらないね」「去年よりよくなった」という声は、向上心につながります。新しい技術と昔ながらの味。どちらもバランス良く実現していきたいです。

＜ 会社概要 ＞

【ゑびや】
会社名：有限会社ゑびや
代表者：代表取締役　小田島 春樹
本社所在地：三重県伊勢市宇治今在家町13
設立：1994年（創業1912年）
事業内容：食堂の経営、観光用お土産の製造・販売、システム開発・販売、デザイン開発・提案
URL：https://www.ise-ebiya.com/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

• HoloVase（ホロベース）とは？

空中ディスプレイとスマートフォンを活用し、「商品棚に置ける店員さん」をコンセプトに小型ホログラム型スマートサイネージ「HoloVase」を開発いたしました。従来のサイネージやコミュニケーションロボットと比較し、小型かつ低コストを実現し、様々な場所への設置が可能です。空中ディスプレイ（ASKA3Dプレート）を使用し、当社の独自ノウハウにより、裸眼で体験できる質の高いホログラム投影を実現しています。

【利用用途】
・空中に浮かび上がるホログラム動画プロモーション
・ホログラム通話システムを用いたリモート接客（Mサイズ以上）
・AIを活用したホログラム店員による商品案内の自動化
・センサーを活用したタッチ操作、インタラクション
・画像認識によるキャッシュレス決済
 

• 新製品概要「HoloRium（ホロリウム）」とは？

空中ディスプレイとスマートフォンを活用した、小型ホログラム型スマートサイネージ「HoloVase」専用に水槽アプリケーションを開発致しました。観賞魚の3Dモデルに、実際の動きを元にしたプログラミングを行い投影、宙を魚が泳いでいる様子を楽しむことが可能です。（手で触れると、水の波紋が広がるエフェクトや、触れられた魚が逃げていくようなインタラクション機能も実装予定。）
 

［観賞魚の3Dモデルイメージ］

将来的には音楽スピーカーや、スマートホーム向けIoTデバイスとしてのご利用も想定しており、ご自宅や、ホテルなどに向けた展開を検討しています。
 

［試作機のイメージ］
 

• 弊社の提供する技術

弊社ではxR Castを実現すべく、様々な分野の要素技術を保有しております。自然な対話を実現するためのA.I.システムを始め、高品位なキャラクターのデザインや制作技術、キャラクターを動かすため映画で使われるような高品位なモーションデータの制作など、すべて内製化して取り組んでおります。今回のxR Cast HoloPhoneではWebRTCを使った通話システムをベースに標準的なカメラを使ったモーションキャプチャリング、3Dアバターを動かすためのシステムと、データ転送や安定化のための通信技術など弊社のもつ様々な要素技術を活用して実現しております。
 

• 株式会社kiwamiについて

株式会社kiwamiはデジタルコンテンツ、アプリケーション、ゲーム、xR、A.I.、SNS等、様々な分野から集まったプロフェッショナル集団として「遊び心を忘れない」をモットーに様々な社会問題を解決し、「みんなが笑える優しい社会」となるよう、テクノロジーを活用しつつ人間味を忘れないサービスを提供します。

［社名］              株式会社 kiwami
［代表者］          三鴨 千早
［設立年］          2019年2月
［資本金］          1,300万円（資本準備金含）
［所在地］          東京都豊島区東池袋3-8-5 パレ•ドール池袋 203 号
［事業内容］       ・デジタル体験を推進するサービスの提供
　　　　　　　　 ・インターネット関連サービスの企画・制作
［URL］　　　 　 https://kiwaminet.com/
 

立誠ガーデン ヒューリック京都店

• おかげさまで1周年。レモニカ「立誠ガーデン ヒューリック京都店」が、7月1日よりアプリポイント5倍進呈キャンペーンを開催。

　昨年7月21日に、現在までに77店舗を出店するレモニカの41店舗目としてオープンした「立誠ガーデン ヒューリック京都店」は開業1周年を迎えます。日頃のご愛顧に感謝を込め、7月1日から31日までの対象期間中、同店にて公式アプリから商品購入を行った際の獲得ポイントが通常の5倍になるキャンペーンを実施します。集めたポイントは1ポイントあたり約0.65円として公式アプリからの商品購入時に利用できます。是非この機会にご利用いただき、スタッフが一杯ずつ丁寧に作る、本格レモネードをお楽しみください。

■キャンペーン概要
対象店舗：LEMONADE by Lemonica 立誠ガーデン ヒューリック京都店
対象期間：2021年7月1日〜7月31日まで 
※期間中は何度でも、購入毎にポイント進呈
キャンペーン内容：レモニカ公式アプリを利用した商品購入時、通常の5倍ポイントを進呈

■店舗情報
LEMONADE by Lemonica 立誠ガーデン ヒューリック京都店
住所：604-8023 京都府京都市中京区蛸薬師通河原町東入備前島町310-2
立誠ガーデン ヒューリック京都内
TEL：075-754-8779
営業時間：11:00-20:00  ＊施設の営業時間に伴い変更となる事があります。

• 「いつもご利用ありがとうございます。」立誠ガーデン ヒューリック京都店店長（加藤博規さん）よりメッセージ。

　「いつもLEMONADE by Lemonica 立誠ガーデン ヒューリック京都店をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。おかげさまで2021年7月21日に当店は1周年を迎えることができます。コロナ禍という困難な状況下の中でしたが、無事に1周年を迎えることが出来ますのも日頃よりご支援をいただいている大切なお客様のおかげと心より感謝しております。これからも皆様に愛される店づくりをスタッフ一丸となり精進して参りますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。」

立誠ガーデン ヒューリック京都店店長

• 立誠ガーデン ヒューリック京都店スタッフ一押しのレモネードをご紹介します。

　
　常時約20種類のバラエティ豊かなレモネードをお楽しみいただけるレモニカ。同店スタッフのおすすめは、暑い時期にぴったりの【生搾りスクイージー】です。「定番のレモネードベースに季節の柑橘を搾るので季節ごとのフルーツが楽しめるドリンクです！搾りたてならではのフレッシュさを味わえるのがオススメポイントです！」
 

• レモニカ公式オーダーアプリが会員数25万人を突破！注文・決済・受取までが簡単にでき、更にお得な特典がいっぱい「アプリチューモン」は、ダウンロードでレモネード一杯無料のプレゼント付き！

　レモニカが推進してきた「DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」では、新しい生活様式の中、求められる販売方法の変化に対応できる環境を作り出すため、モバイルオーダーアプリを活用した「非接触の販売システム」が確立しました。「レモニカアプリチューモン」は、「買いたい」と思った時にいつでもどこからでも予約注文＆事前決済が可能で、店舗到着後も並ぶことなくすぐに商品を受け取れます。ご利用方法はとても簡単です。まずは「アプリチューモン」で予約注文＆事前決済を行います。その際に指定した店舗到着時間に合わせ、店舗内に設置されたレモニカイエローの「モバイルピックアップボックス」に購入商品がセットされます。店舗到着後に、アプリ上に表示されたQRコードを店舗内の専用端末にかざし、案内された受取番号が記されたボックスを開けて商品を取り出し受け取ります。混み合う時間でも並ぶことなく商品を手に取ることが可能です。コロナ禍でのお客様の安全安心を確保する為に、レモニカではいち早くこのシステムの導入を進めてきました。
多様化する日本のクレジット・電子マネー・QRコード決済などの様々な決済システムに対応しています。使い慣れた決済方法でアプリをより便利に利用することが出来ます。

各種クレジットカード
Apple Pay
Google Pay
PayPay
LINE Pay
Amazon Pay
エポスかんたん決済
楽天ペイ

レモニカアプリチューモン

関連記事：https://sdums.net/news/2157

公式アプリ「レモニカアプリチューモン」ダウンロードはこちらから↓↓
https://lemonade-by-lemonica.com/app.html
 

• 「専門店」のこだわりが詰まったトップブランド「レモニカ」の究極のレモネード。

　レモニカのレモネードは レモンの果汁にシロップを加えたレモンジュースではなく、レモンをまるごと使用するオリジナルのレモネードです。味の決め手となる「レモネードベース」を、自社のレモネード専用工場で、レモンの皮、皮下の白いスポンジ部分、ヘタ、薄皮、果汁、果肉、全てのパーツから、それぞれの異なる味や風味を、専門のブレンダーが非圧縮で抽出・配合し、丹念に仕上げます。商品を「レモネード」に限定することで、メニュー数が多くても1品1品こだわり抜いた商品を提供する、専門店ならではのブランディングが行われています。ユーザーを飽きさせないよう、常時計20種類以上のバラエティー豊かなラインナップ。
オリジナルレモネード、ソーダレモネード 、フローズンレモネードの定番アイテムに加え、糖質不使用の「 NO.9レモネード」、苺やキウイなどフルーツフレーバー、レモンと相性の良い茶葉を使用したホットティーレモネードなど、多彩なメニューを展開しています。今季はフローズンレモネードを使用した新作レモネードが2種類登場。フローズンレモネードにホワイトチョコレートを組み合わせた新食感の「ホワイトレモネッタ」、オリジナルコーラフレーバーの「アクアレモネード」にフローズンレモネードをフロートさせた2層のグラデーションが美しい「アクアレモピナ」。暑い夏に身体の中から涼しさを感じられるメニューがこれからの季節におすすめです。
株式会社レモネード・レモニカは、SDUMSmediaJapanの関連会社です。

■会社概要
株式会社レモネード・レモニカ
本社：石川県金沢市森山1-2-23
代表者：代表取締役 河村 征治
事業内容：オリジナルレシピのレモネード専門店運営とフランチャイズ本部
URL：https://lemonade-by-lemonica.com

■芝公園内の混雑をリアルタイムに可視化
本取り組みでは、港区の芝公園芝生エリア3箇所に定点カメラを設置し、AI等でそれらの情報を解析することでリアルタイムの混雑情報を取得します。検知した情報は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN（バカン、以下VACAN）」を利用して配信されます。

VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、今回はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等で利用者がアクセスすることで、混み具合を確認することができます。​また港区のHPからもこのマップにアクセスが可能となっています。混雑の表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」の3段階です。

図：VACANでの情報検知、配信の仕組み

■期待される効果
混雑情報はアプリなどのダウンロード不要で、スマートフォンやPCなどからどなたでも見られます。来園者や観光客の方が事前に混雑状況を確認できるようにすることで、自発的に混雑を避けた行動を取りやすくなります。またVACAN Mapsでは芝公園だけでなく、飲食店などの周辺施設の混雑情報も確認できるため、利用者は密を避けた移動の導線やプランを立てやすいといった効果も期待できます。
これによりオリンピック・パラリンピック期間中も含め、人流の抑制・分散を促進し安心安全な公園利用をサポートしてまいります。

図：VACAN Mapsのイメージ図

■本取り組みの背景
新型コロナウイルスの感染拡大以降、感染拡大防止の観点から人が集まることによる「密のリスク」を回避しながらの活動が求められるようになりました。

芝公園では緊急事態宣言後の4月28日(水）から同園内の芝生広場を閉鎖しておりましたが、６月３０日（水）より一般の方の利用が可能となります。しかし新型コロナウイルスの感染対策は宣言解除後も例外ではなく、利用者同士の距離の確保や同一時間帯に人が集中することを避け、分散利用されることが重要になります。

また7月から開催が予定されているオリンピック・パラリンピック期間中などでも、人流を抑制・分散させることが感染症の拡大防止に重要と言われています。

そうした背景をふまえ、リアルタイムに公園の混雑状況を可視化することで、来園者や観光客が安全・安心かつ快適に過ごせる「新しい生活様式」に対応した公園環境の実現を目指します。
 

図：混雑情報の表示イメージ

■混雑情報可視化、配信の仕組み
混雑情報の可視化のために、今回は屋外カメラを用います。カメラでは人工知能を用いた映像解析技術を活用することで、リアルタイムに混雑情報を検知し、それをマップ型の混雑情報配信プラットフォーム「VACAN Maps」へ配信します。

VACAN Maps上にはジャンル問わずあらゆる場所の混雑情報が表示され、全国で9,000箇所以上が掲載されています。また災害時には避難所の混雑情報も確認でき、既に130を超える自治体にご導入いただくなど、日常・非日常を問わず自治体、施設のDXをサポートしています。

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、お手洗い、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。また混雑情報を活用した混雑解消サービスや行列管理サービス、広告サービスも展開。

■機能追加の詳細

1. 書類の一括連携
一覧画面から一括でkintoneの情報を『MakeLeaps』に連携し、書類作成が実行できるようになりました（※1）。また、事前にフィルタ機能を使用して対象データを絞り込むことで、特定条件のみ連携することも可能です。
 

• ※1一括連携機能を使用する場合は、プラグイン定義画面で、「一括連携」を「利用する」に設定しておく必要があります。本設定を行わないと、一覧画面にMakeLeaps連携ボタンが表示されません。

2. kintone上での書類ステータス確認
kintone上で見積書や請求書の送付日、入金日、発注日を確認できるようになりました。
 

3. 書類番号のプレフィックス対応(自動付番支援)
書類番号にプレフィックスを付けられるようにすることで、任意のフィールドと組み合わせて自動付番できるようになりました。

■機能追加の背景

「kintone連携」は、サイボウズ社が提供する業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（※2）」に構築した案件管理アプリケーションからワンクリックで、『MakeLeaps』の見積書・請求書が作成できる機能です。書類作成に必要な顧客情報や案件情報は『MakeLeaps』にデータ連携されるため、書類作成後の郵送・電子送付や入金業務も『MakeLeaps』で一元管理できます。部署間の連携時に発生しがちである、営業担当者による案件情報の入力と経理担当者による請求書発行業務の情報の二重入力を防ぐことができるため、ヒューマンエラーを防止し作業効率化も並行して実現できます。

今回の「書類の一括連携」「書類ステータス確認」「書類番号のプレフィックス対応（自動付番支援）」の機能追加により、「kintone連携」をさらに便利にご活用いただけるようになりました。

【kintone連携：導入メリット】

• 案件情報から見積書・請求書をワンクリックで作成できる。入力ミスを防止できる
• 押印済み書類を作成できるため、印刷・押印のために出社しなくて良い
• 入金消込情報もデータで一元管理でき、アナログ業務を削減し業務を効率化できる

【機能詳細ウェブページ】

• kintone連携 https://www.makeleaps.jp/features/kintone/

【オプション詳細】
『MakeLeaps』基本料金の他に、別途オプション費用が発生します。
また、本オプション機能のご申込時に、各サービスにおいて以下の対象プランのご契約が必須となります。

• 月額オプション費用：5,000円
• 対象プラン
  • MakeLeaps：法人プラン、エンタープライズプラン
  • kintone ：スタンダードコース

• ※2サイボウズの提供するkintone®は、企業における様々な業務に関わるデータ・プロセス管理機能と社内コミュニケーション機能を統合した業務アプリ構築クラウドサービスです。プログラミングなど開発の知識がなくても、表計算ソフトからの読み込みやマウス操作だけで、誰でも簡単に自社の業務に合わせたシステムを構築できるのが特長です。アンケートや売上集計、問い合わせ管理、日報、タスク管理など様々な業務アプリを構築可能なため、社内のあらゆる業務において、日々迅速な改善を実現します。kintone®はサイボウズ株式会社の登録商標です。

■『MakeLeaps』 製品概要：毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革

　
『MakeLeaps』は、クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理ソフトです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

『MakeLeaps』は、請求書の作成から郵送まで、さらに売上レポートなどを一元的に管理することで手間を削減・効率化し、働き方改革に貢献してまいります。

■　MakeLeapsサービス概要

名称： MakeLeaps
サービス開始： MakeLeaps 販売開始：2011年10月
基本月額費用： MakeLeaps 個人プラン 500円、法人プラン 800円〜、エンタープライズプラン 25,000円

【会社概要】
会社名：メイクリープス株式会社
代表：代表取締役社長　児玉 哲
本社：東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話：03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp
設立：2014年7月
事業内容：ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』の開発・運営
 

株式会社batton(所在地:東京都港区、代表取締役社長：川人寛徳)はITトレンド上半期ランキング2021 RPA部門（RPA：ロボティック・プロセス・オートメーション ）で1位を獲得した。

DXが叫ばれる中で様々なITツールが誕生している。
沢山のITツールの中で、探している機能や、人気のツールを比較し一目でまとめられているサイトはいくつかある。

沢山ある比較サイトのなかでもよく利用され、注目されているのが『ITトレンド』である。

ITトレンドとは、
IT製品のカテゴリー数・製品数業界最大級の比較資料請求サイト。
製品のメリットや選定ポイントを解説するなど、ITツールを導入する際には一度検索されるようなサイトである。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITトレンド上半期ランキング

サイトには、WinActorやBizroboといった大手も掲載されている中で、
今回、株式会社battonが提供するbattonが上半期ランキングRPA部門1位を獲得。
上半期ランキングとは2021年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに作成されたものである。
昨年の2020年ランキングでは1位はWinActor、2位はRobo-Patであった。
2021年版ではこれらの競合を抑えた。
 

　　　　　　　　　　　　　　battonがRPA部門で上半期1位を獲得

サイトはこちらから↓
https://it-trend.jp/award/2021-firsthalf/rpa_tool

1位を獲得しつづけることで、プロダクトの可能性や汎用性の高さが証明される。
又、株式会社battonはこのランキングから問い合わせが増加している。このことで契約件数が増加し、
battonを導入する企業が増えることで、プロダクト成長にもつながる。
この成長がユーザーに対してより使いやすいものへと変化し、より多くの人に使っていただけると考えている。

株式会社battonは今後も1位を獲得しご報告できるように邁進していく。

※RPAツールとは、ルーティン業務を自動化・効率化することができるツールで、ヒューマンリスク・ミスが軽減されるITツールです。

■ITトレンドとは（https://it-trend.jp/）
イノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2020年3月時点で、累計訪問者数2,000万人以上、1,300製品以上を掲載。IT製品の提供企業にとっては、自社のIT製品を掲載することができ、ユーザーからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができる。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーにとっては、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイト。

【製品URL】
https://lp.batton.cloud/

【会社概要】

 会社名：株式会社batton

代表者：代表取締役社長　川人寛徳

TEL：03-4346-4166

URL：https://lp.batton.cloud/

E-Mail：info@batton.co.jp

事業内容：RPAの運営

■分析レポートサンプル

■分析AI「YOSHINA」市場分析プラン概要
発売日：2021年6月30日
価格： 60万円(税抜)
内容：アンケート調査、分析レポート作成

 レトリバは、YOSHINAを通じて顧客の声の活用を促進することで、企業の生産性向上に寄与します。
 

• 分析AI「YOSHINA」概要

事業拡大のヒントを探す課題発見ツールです。様々なテキストデータから簡単に価値あるデータを抽出できます。自社サービスの改善や新サービスの検討にむけて、顧客の声や社内の声、セールストークなどの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格： 年間契約プラン　月/30万円 ～
オプション機能：分析支援、オンプレミス（検証用PC貸与）、音声テキスト化
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/
 

• Marketing Achieve ～まーけっち～概要

800万人のユーザーネットワークと、これまで培ってきたリサーチ・マーケティングノウハウを集約し、より具体的なリサーチと、成果の出せるプロモーションを提供。
最短1日～プロモーション・リサーチの配信、データの収集が可能です。

会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル32階
代表者：代表取締役 河原 一哉
資本金：1億円
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート
コーポレートサイト：https://retrieva.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部　広報　市原
E-mail: pr@retrieva.jp

• 住友商事について

住友商事は、総合商社として66カ国・地域に136拠点を展開するグローバルネットワークを駆使して多角的な事業を推進している。金属事業をはじめ、輸送機、建機事業やインフラ事業、メディア・デジタル事業、生活・不動産事業、資源・化学品事業の6事業を中心に、エネルギーイノベーションなど次世代事業にも積極的にビジネスを拡大。2019年に策定した”Enriching lives and the world”をコーポレートメッセージに、健全な事業活動を通じて、人々の暮らしをより豊かにするための事業に注力している。
 

• 採用の背景と経緯

この度、住友商事の生活・不動産事業部門における社内ドキュメント作成業務の効率化ソリューションとして、オプロのドキュトーンが採用されました。同部門では、株主総会やプレスリリース応対など対外的に情報発信する際、社内でのデータ送受信に必要なドキュメントの取り交わし方法に課題を持っていました。広報担当や営業部門など複数の担当者間で、短期間に100件を超えるWordファイルをメール添付で送受信することもあり、文書のバージョン管理や情報管理が煩雑になってしまうことが課題となっていました。
 

• 導入と効果

そこで住友商事は、サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム「kintone」とオプロのkintone帳票サービス「ドキュトーン」を導入することで、社内ドキュメント作成業務の効率化を実現しました。最終的な社内ドキュメントをWordファイルで出力する必要があったため、kintoneで情報の管理および更新を行い、ドキュトーンでWord出力する運用に変更されました。

業務基盤を整備したことで情報更新やステータス確認が容易になり、課題となっていたメール添付での送受信が減ることで心理的負担も軽減され、業務効率が向上しました。また、Wordファイルの編集作業には体裁調整など積み上げると膨大な工数となる細かな作業も発生していましたが、ドキュトーンによるWord出力によって改善されました。

• 詳細

以下より導入事例インタビューをご覧いただけます。
https://www.opro.net/customer/sumitomo.html
 

• ドキュトーンとは

https://www.opro.net/products/service/docutone/
ドキュトーンはkintoneアプリに登録したデータから、WordやExcelの帳票、およびPowerPointの出力を行うクラウドサービスです。お客様が業務で使用しているWordやExcel、PowerPointを任意のkintoneアプリから簡単に帳票出力できます。
 

• 株式会社オプロ

https://www.opro.net/
株式会社オプロは、「make IT simple」を実現するサービスを提供し、常にビジネスの見える化を進めています。また、「Less is More」を開発指針とし、＂無駄を省くことで、より最適になる＂という考えで、パフォーマンスの高い製品開発を続けております。あらゆるサービスと連携し、それらを培ってきた技術と発想力をもとに、ドキュメントフレームワーク「oproarts」を形成し、マルチクラウドを利用した最適なサービスを提供しております。お客様にとってのOptimized Providerであることをお約束し、お客様に喜んでいただけるサービスを更に進化させて参ります。
 

Refine EC-CUBE4 x UniSearch

機能追加の柔軟性と、運用のしやすさを兼ね備えた、オープンソースEC構築パッケージ「EC-CUBE」ですが、数万商品を超える多商品・多品目ECの構築・運用が難しく、低品質のサイト内検索が大きな課題となっています。

Refineは、最新バージョンであるEC-CUBE 4系のスケール化に成功。ユニバーサルナレッジは、AIがお客様の購買行動を学習・予測するサイト内検索「ユニサーチ」をEC-CUBE4に初搭載しました。
これより2社は、高速・安定かつ、自動的に学習して売上アップを実現できるAI型ECサイトの構築・リニューアルを共同支援するサービスを開始いたします。

Refine EC-CUBE4で構築されたECサイトとユニサーチの連携図

【AI型ECサイト構築・リニューアルプランの特徴】

1. スケーラビリティ：数万〜数百万商品を安定運用できる拡張性を備えています。
2. 売上アップ検索AI：検索AIが、大量の商品群から「売れる商品」を予測し、見つけやすい・売れる検索結果を実現します。
3. リアルデータ連携：実店舗の売上データをAI学習に利用するため、新規立ち上げの自社ECサイトでも売筋・トレンド商品が自動反映されます。
4. 高度・高速ナビゲーション：数千万のスペックデータを一瞬で処理し、詳細な絞り込みができます。
5. 運用フリー：ECサイト事業者様側でゼロ件ヒットキーワードの確認や、表記ゆれ対応は必要ありません。すべてユニサーチにお任せいただけます。

【お客様からの声】
株式会社ホームセンターバロー様の「PRO-site.shop」にAI型ECサイト構築プランを採用いただきました。

株式会社ホームセンターバロー
ＥＣ部部長代理
杉山 達郎様

URL：https://pro-site.shop/

工場・建築現場用の電動・作業工具、金物など80万アイテム以上を販売する自社ECサイト「PRO-site.shop」を20年10月に立ち上げました。
モールでの販売実績はありましたが、自社ECははじめて。EC構築のノウハウが豊富で、私たちの細かい要望に応えてくれるRefineに依頼して正解でした。
ただ、EC-CUBEに付属のサイト内検索機能は非常に貧弱で、遅いし、運用もしづらかった。多品目を扱うECサイトにとって検索は売上の生命線です。色々な検索エンジン会社を比較しましたが、最も信頼でき、実績のあるユニバーサルナレッジにお願いしました。実際、ユニサーチの導入により、サイト内検索が見違えるように変わりました。
ECサイト内のデータだけでなく、実店舗のデータも使って検索AIが自動学習してくれるので、見つかりやすい・売れる検索結果を実現できました。きめ細やかな絞り込み・ファセットも実装でき、職人様の細かいニーズにもお応えできるECサイトになったと思います。
Refineとユニバーサルナレッジのおかげで、スケーラビリティをそなえ、かつ自動的にECサイトが良くなっていく「提案型」ECサイトを運用できるようになりました。

● PRO-site.shop：80万商品を超える圧倒的な商品数

Pro-site.shopトップページ

● 検索サジェスト「ユニサジェスト」：AIがキーワード入力をサポート。探しやすさアップ

検索サジェスト「ユニサジェスト」がキーワード入力をサポート

● サイト内検索「ユニサーチ」：AIが「売れる」商品を予測。数百万の条件で絞り込みも可能

サイト内検索「ユニサーチ」で売れる商品を予測表示

――――――――――――――――――
【Refine「EC-CUBE4」構築サービスの特徴】
2007年の創業時よりオープンソースのEC-CUBEの開発に力を入れており、公式インテグレートパートナーの最上級ランクのプラチナランクを保持しています。初めてネット販売に挑戦するお客様や月商100万から月商3億越えのお客様まで、規模や売上高に合わせた構築から運用までおまかせください。
https://www.re-fine.jp/

【売上アップECサイト内検索「ユニサーチ」の特徴】
ユニサーチは、AIで売上アップを実現するサイト内検索エンジンです。検索から購入に至るまでの購買行動データをAIが学習し、検索結果を自動最適化するため、見つかる検索・買いたい検索を実現します。導入後もAIは学習・最適化を継続。より良い検索結果に自動アップデートされるため、マッチングロジックやランキングアルゴリズムの面倒な調整運用から解放されます。
https://universal-knowledge.jp/
――――――――――――――――――
【株式会社Refineについて】
会社名　：　株式会社 Refine 
所在地　：　〒277-0871 千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148 KOIL604
代表者　：　代表取締役 大塚和男
URL　　：　https://www.re-fine.jp/
事業内容：
● ECサイトの企画・制作・EC-CUBE / Shopify開発
● ECサイトのコンサルティング
● 動画SNSを利用したECサイトのSNSマーケティング

【ユニバーサルナレッジ株式会社について】
会社名　：　ユニバーサルナレッジ株式会社
所在地　：　〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-24-16 カルチェ恵比寿301
代表者　：　代表取締役 井上俊一
URL　　：　https://universal-knowledge.co.jp/
事業内容：
● ECサイト向けサイト内検索「ユニサーチ」の開発・運営
● ECサイト向け検索サジェスト「ユニサジェスト」の開発・運営
――――――――――――――――――
【ユニサーチ搭載AI型ECサイト構築・リニューアルプランのご相談・お申し込み】
下記よりご相談ください。
株式会社Refine
○ ウェブフォーム　https://www.re-fine.jp/contact/
○ メールアドレス　customer@re-fine.jp
○ 電話番号　0120-021-435

ユニバーサルナレッジ株式会社
○ 資料請求　https://universal-knowledge.jp/request/
○ ウェブフォーム　https://universal-knowledge.jp/contact/
○ メールアドレス　sales@universal-knowledge.jp
○ 電話番号　03-6455-7970

パーソルP&Tはこれまで多くの企業に対し、RPAツールの販売から開発・導入支援、RPA活用人材の育成・派遣サービスまで多岐に渡るRPA関連サービスを提供し、また業務コンサルティングを通じてお客様の生産性向上を支援してきました。RPA✕業務コンサルティングのサービス提供で培った業務効率化のノウハウをもとに「Robota」「Remota」の販売及び、RPA・業務コンサルティングと掛け合わせた導入支援サービスを提供することで、お客様の経理領域のさらなる生産性向上を支援します。

－スペシャリスト“AIソリューションコンサルタント”が支援
パーソルP&Tはファーストアカウンティングと共に、経理業務におけるDXを推進していくための “AIソリューションコンサルタント”を育成しています。この“AIソリューションコンサルタント”は「Robota」「Remota」とRPAの専門的な知識を有したスペシャリストとして、今後お客様の業務プロセスの見直しからツールの導入、運用定着までを支援します。

－パーソルグループでも「Robota」を先行導入
パーソルグループのパーソルチャレンジ株式会社では、障害のある社員の活躍と生産性向上を目指し、「Robota」を先行して導入しています。「短期間で多くの処理が求められ、対応しきれない」という課題に対し、「Robota」によって社員の業務処理の能力を向上させました。

パーソルP&Tはお客様のビジネスにおける課題解決を通して人と組織の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客さまの事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

・融資残高13,242,320,000円突破
・投資家登録完了数14,287件突破
・2021年6月は、新規で21件のファンドが立ち、21件が成立して運用中
・17件の案件が無事に終了して投資家へ返還

今回募集した案件も全て成立し運用開始できただけでなく、運用しておりました案件も終了し返還もできております。
引き続きLENDEXでは、投資家の皆様が安全・安心に高利回りの投資ができることを目指して運営してまいります。

詳しくはコチラ：https://blog.lendex.jp/release-2021-0630/

■FIREとは？
ここ最近、日本でも注目を集める「FIRE」という言葉をご存知でしょうか？
「FIRE」とは、経済的に自立し、早期リタイアを実現する「Financial Independence, Retire Early」の頭文字から取られております。

早期リタイアへは多額の貯金が必要なイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし、FIREは誰もが早期リタイアを目指すことができる概念として注目を集めております。

■FIREとセミリタイアの違い
「FIRE」について知る中で、近い意味の言葉として「セミリタイア」が挙げられます。
セミリタイアとは、「準」や「半分」を意味する「セミ」と引退を意味する「リタイア」をかけ合わせた言葉です。

セミリタイアの場合、組織に属さず自身のペースで価値を生み出し、収入を得るライフスタイルのことを指します。早期リタイアのように、全く労働をせずに貯蓄や資産運用だけで過ごすライフスタイルではありません。

■FIRE実現のためには？
FIREでは、「4%ルール」という指標があります。
4％ルールとは、生活費を投資元金の4%以下に抑えることで、資産を30年以上取り崩すことなく生活できるという理論です。
年間生活費の25倍の貯金ができれば、FIREへと移行することができると考えられています。
しかし、このルールはあくまで年利4%の運用益を見越した計算となるため、確実な方法ではありません。

FIRE実現のために抑えるべきポイントは2つ。

①生活費を抑える
年間の生活費を抑えることができれば、FIRE実現を早期可能とします。
毎日の固定費や変動費を節約することはもちろんですが、物価の安い地域への移住なども、生活費を抑える一つの手段となり得るでしょう。

②資産運用の開始
比較的早い段階でFIREを実現するためには、生活費を抑えるだけでは限界があるでしょう。
そのためには、資産運用を開始する必要があります。
また、4％ルールにおいても、投資をしていなければ達成できないことからFIREを実現に向けtレ、資産運用をすることは必須と言えます。
早い内から投資経験を積み、投資感覚を磨けるだけでなく、毎月2万円の積立だけでも利益を得ることができるでしょう。
 

• FIRE実現のためには少額から始められるLENDEXのソーシャルレンディングがオススメ

FIRE実現のためには投資を始める必要があります。
しかし、
「いきなり大きな額での資産運用は難しい」
「リスクもあるので少額から投資してみたい」

そんなFIRE実現に向けてお悩みを抱えている方にオススメなのが、株式会社LENDEX（https://lendex.jp/）が提供する、ソーシャルレンディングです。

ソーシャルレンディングとは、ソーシャルレンディング事業者がインターネット上で、投資家に資金の募集を行い、集めた出資金を企業に貸し付けるサービスです。

通常の投資とは異なり、小口投資家の資金を集め大口資金に代えるため、より多くの収益が見込めます。

LENDEXの投資案件は年間期待利回り6～10％（税引前）。
ソーシャルレンディング業界の平均的な水準である5～6％を上回る利回りです。

LENDEXでは2万円という少額からの投資が可能です。
また、口座開設や出金手数料が無料なため投資家様のご負担を軽減致します。
毎月口座に分配金を入金することで、高利回りの確保も可能です。
eKYC技術を用いた「ネクスウェイ本人確認サービス」により最短1日で投資家口座開設可能となります。

大半の案件に不動産担保を設定。
また、第三者機関の査定付き、3～12ヶ月という短期・中期の運用案件中心（最長は84ヶ月）です。
運用期間を短期・中期中心にすることで、市況変動リスクに対応しています。

FIREの早期実現に向けて、少額から始められるソーシャルレンディングを始めてみるのはいかがでしょうか？

■株式会社LENDEX ：https://lendex.jp/
■TEL：03-6452-6922
■お問い合わせ：info@lendex.jp

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