DX

ヒューマンヒューマンホールディングス/業務を可視化し、デジタル化推進を支援 ハートコア社と協業し、タスクマイニングツールの販売を開始

総合人材サービス会社で、RPAをはじめとしたITソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)はこのたび、ハートコア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神野 純孝、以下「ハートコア社」)と提携し、PCを使用した業務を作業レベルで可視化するタスクマイニングツール「CONTROLIO」の販売を開始します。業務の現状を分析・把握し、当社が提供するRPAをはじめとしたITソリューションの導入および効果的な活用を支援することで、顧客企業のデジタル化を推進してまいります。
【本件のポイント】

  • 業務の現状を把握するハードルの高さが、デジタル化を阻む要因の一つ
  • ハートコア社と提携し、PC作業レベルでの業務を可視化するタスクマイニングツールの提供を開始
  • 業務分析と、RPAをはじめとした自動化ソリューションの提供により、デジタル化推進を支援

▲イメージ図▲イメージ図

■背景・概要
当社はこれまで、RPAやAI-OCRなどITソリューション活用による業務の自動化・デジタル化を支援してきました。昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みの進展や、新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化などを受け、ITソリューション活用によるデジタル化の推進はより一層注目を集めています。しかしながら一方で、膨大なPCでの作業を可視化し、業務の現状を把握する作業は、煩雑で数えきれないほどの工数を要することから、デジタル化の推進を阻む大きな要因の一つとなっています。

そこで当社は、このような課題を解消するべく、業務をPCでの作業レベルで可視化するタスクマインニングアプローチに着目し、ハートコア社との提携、同社が提供するタスクマイニングツール「CONTROLIO」の販売を開始することとなりました。

これにより当社は、業務の現状把握、自動化をもたらすITソリューションの導入・活用支援、さらには教育をはじめとした定着支援までのサービスを取りそろえ提供することで、顧客企業のデジタル化を推進してまいります。

■タスクマイニングツール「CONTROLIO」について
タスクマイニングツール「CONTROLIO」 は、PC上で行う全ての業務をPC操作単位で捕捉・記録し、適切に分析を行うことで、業務内容を詳細に可視化できるツールです。この分析結果から、非効率な業務やボトルネック、繰り返し業務などをあぶりだし、自動化すべきタスクを特定することで、より効果的に、RPAをはじめとしたITソリューションを活用した自動化・デジタル化の推進が可能となります。なお、この可視化/分析に関する顧客サポートは、ハートコア社の協力体制のもと、実施いたします。

<詳細およびお問い合わせはこちら>
URL: https://dx.resocia.jp/controlio/
※CONTROLIOの製造元は、Efficient Lab社です。ハートコア社は、Efficient Lab社の⽇本総販売代理店です。

<ハートコアについて>
デジタルを活用し「お客様を幸せする」をモットーに2009年創業以来、CMS・CXM・RPA・ProcessMining・TaskMiningといった製品群を国内展開しております。お陰様でCMSの国内販売は、5期連続業界No.1となり名実ともに日本一の製品とさせて頂いております。更に2025年の崖に向かって戦っている日本企業様へDXを加速するため、WEBからCRM/ERPといったEndToEndのプロセスをデジタルデータから見える化できる強力な分析ツール「プロセスマイニングツール」やPC上で行う業務の分析「タスクマイニングツール」を提供しています。
●ハートコアWEBサイト :https://www.heartcore.co.jp/task-mining/controlio.html

■ヒューマンリソシアのITソリューションを活用したデジタル化の推進・支援サービスについて
「Work Innovation」をミッションに、RPAをはじめとしたITソリューションの導入・活用によるデジタル化を支援しています。ヒューマングループの中核事業である“教育”を起点としたデジタル・テクノロジー活用スキル向上に向けた、教育支援が強み。人材サービス会社としてのノウハウとデジタル人材の育成、ITソリューションの提供と定着支援まで、企業の業務デジタル化を強力にサポートします。
●サービスサイトURL: https://dx.resocia.jp/

<ヒューマンリソシアについて>
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp

<ヒューマングループについて>
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役: 御旅屋 貢
●所在地: 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金: 1億円      
●URL: https://resocia.jp

INCLUSIVEINCLUSIVE/HBC北海道放送のデジタルメディア新事業『Sitakke』が7月1日にスタート

​INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)が事業開発と運営を支援する、北海道放送株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長: 勝田直樹 以下「HBC北海道放送」)の共創型ローカルプラットフォーム『Sitakke(したっけ)』が2021年7月1日にローンチいたしましたので、お知らせいたします。

『Sitakke』は、HBC北海道放送が中心となって北海道各地の地域メディアと連携しながら作るデジタルメディアで、北海道で暮らす女性のコミュニティとなる「場づくり」に取り組みます。HBC北海道放送がテレビ・ラジオに続く第3のメディアの軸と位置づける新事業であり、INCLUSIVEはメディア企業のDX支援事業の一環として参画するものです。

INCLUSIVEは、これまでも数多くのテレビ局や雑誌媒体のデジタルメディアを企画・運営を手がけており、併行して各地のローカルメディアの事業化にも力を入れています。
これらの事業でつちかったノウハウを活かし、ユーザーが求める情報発信、テレビ番組とも連動した立体的なメディア展開や、地域デジタルメディアとの連携強化などを実施することで、『Sitakke』の目指す共創プラットフォームを実現し、HBC北海道放送の新たな事業創造を支援してまいります。

■『Sitakke(したっけ)』について
『Sitakke』は、北海道に暮らす女性が、「したっけ、〇〇してみよう。」と行動するきっかけと、毎日訪れたくなる場所を目指し、北海道で暮らす・楽しむための情報をお届けするプラットフォームです。
Webメディアを軸にしたオンラインのイベントやコミュニティと、オリジナルの地上波番組を組み合わせたクロスメディアで展開します。

URL:https://sitakke.jp/
Twitter:@sitakke_media

・Webマガジン『Sitakke』の特徴
北海道に根ざした20を超えるメディアと共創し、Webマガジンメディアを軸にしたオンラインイベントの実施や、コミュニティ醸成などの「場づくり」に取り組んでまいります。また、HBC北海道放送で放送している『今日ドキッ!』『あぐり王国北海道NEXT』などの人気番組を記事化し、地上波放送と連携した情報発信も実施してまいります。
加えて、「暮らす」「みがく」「育む」「深める」といったカテゴリを通じて『Sitakke』独自のコンテンツを発信することで、北海道の女性の”リアル”に寄り添い、女性が前向きな一歩を踏み出す”きっかけ”をお届けする共創プラットフォームを目指します。

・TV番組『Sitakke』も始動
『Sitakke』では、オリジナルの地上波番組を2021年7月3日から放送し、テレビ×デジタルのクロスメディア展開も実現してまいります。

<番組情報>
番組タイトル:「Sitakke」
放送日時:毎週土曜日放送よる6時55分〜(放送:北海道ローカル)
出演者:Sitakke編集部/道内連携メディアの編集者など
番組内容:北海道で暮らす女性に向けたWebマガジン『Sitakke』と連動したテレビ番組。連携するローカルメディアの編集者やライターが日々の取材で感じる、その地域で親しまれ愛され生きる、ローカルな人、モノ、場所を深く紹介。

■北海道放送株式会社について
https://www.hbc.co.jp/
代表者:代表取締役社長 勝田直樹
所在地:北海道札幌市中央区北1条西5丁目2
資本金:4億9千5百万円

■INCLUSIVE株式会社について
https://www.inclusive.co.jp/
代表者:代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDXを推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等も推進しています。
地域創生をテーマにしたメディアクリエイションにも強みを持ち、地方テレビ局との連携情報サイトの企画・運営をはじめ、『北海道Likers』や大阪『枚方つーしん』、『寝屋川つーしん』等、多数の地域創生メディア支援・運営の実績を有します。2021年4月には、潤沢な先行投資を行えない地域メディアにおいても、すぐにウェブサイトを立ち上げ、広告による収益化をスムーズに行うことができる『ローカルメディアCMS』をローンチしました。地域におけるデジタルコミュニケーション基盤の展開を、テレビ局をはじめとしたパートナーと連携・共創して推進する事で、地域コミュニケーションと経済の活性化を支援しています。

お問い合わせ先:INCLUSIVE広報担当
メールアドレス:pr@inclusive.co.jp

SAJ一般社団法人ソフトウェア協会/ソフトウェア産業に携わるフリーランスや副業・兼業エンジニア向けの「個人会員制度」を開始

 一般社団法人ソフトウェア協会(住所:東京都港区、会長:荻原 紀男、略称:SAJ、以後SAJ)は、7月1日より新たにソフトウェア産業に携わるフリーランスや副業・兼業エンジニアを主な対象とした「個人会員制度」を開始します。
 SAJは、1982年に日本パソコンソフトウェア協会として活動を開始し、今年で39年目を迎える業界団体です。1986年に日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会として社団法人化し、2006年にはコンピュータソフトウェア協会(略称、CSAJ)に団体名称を変更。コンピュータに限らずにすべてのソフトウェアを対象としてデジタル社会を推進するという意味を込め、2021年7月1日付で、「ソフトウェア協会(略称、SAJ)」に団体名称を変更いたしました。

 これまでSAJでは、ソフトウェアに係る事業(開発、流通、運用等)を営む法人を主な対象とする「正会員」と、正会員に該当しないがSAJの目的に賛同しSAJに協力いただける企業・団体・自治体を主な対象とする「賛助会員」、ベンチャービジネス支援の立場から、一定の資格・条件を満たす企業に対して入会時より最長2年間を期間限定の無料会員として認める「準会員」の3つの制度を設けてきました。この度、法人代表者を除くフリーランス(個人事業主)や副業・兼業としてソフトウェア産業に携わるエンジニアを主な対象とし、入会金無料、年会費1万円で加入することができる「個人会員」を追加しました。「個人会員」として加入することにより、SAJが主催するセミナーや研究会、SAJ会員企業との交流会などに参加することが可能です。

 SAJは、すでに600以上の組織・団体が加入する国内最大級のソフトウェア関連の業界団体となっていますが、新たに個人会員制度を設けることで、さらに会員を拡大するとともにソフトウェア産業において圧倒的な影響力のある団体を目指していきます。また、これまでの業界団体のイメージを変えて、若い経営者の参加も促進し、積極的に日本の未来を変えていきたいと考えています。

【SAJ会員制度の詳細】
これまでの「正会員」「賛助会員「準会員」に加え、新たに「個人会員」制度を設けました。
https://www.saj.or.jp/nyukai/index.html

【SAJの概要】
SAJは、ソフトウェア製品に関わる企業が集まり、ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした団体です。ソフトウェア製品というのは、自社で市場ニーズを分析し、企画、開発、商品化した既製ソフトウェア(企画開発型ソフトウェア)であり、DXを加速させる上でクラウドサービスとともに重要なものと考えています。

エムティーアイエムティーアイ/エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が山口県山口市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が山口県山口市にて本導入され、やまぐち親子♡子育てアプリ『やまここ』として7月1日(木)より提供を開始します。
 山口県のほぼ中央に位置し、豊富な緑や清澄な水を有する山口市は、「西の京」と謳われ、日本三名塔のひとつで室町時代に建築された瑠璃光寺五重塔や、維新の志士や文化人も入浴した「湯田温泉」など、自然と歴史が共存する文化都市です。
 同市では、「全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれるまち 山口」を基本理念に、家庭や地域の愛情に包まれながら、子どもたちがのびのびと育つまちづくりを進めています。今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、400以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。また母子手帳アプリの導入と合わせ、8月より『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」の提供を開始します。
◆切れ目のない子育て支援を進める山口県山口市で『母子モ』の提供を開始!

 山口市では、平成26年に子育て支援のネットワークづくりの拠点として「やまぐち子育て福祉総合センター(やまこそ)」を開設し、市内の地域子育て支援拠点施設26カ所と連携して、子育ての不安や悩みを抱える親が安心して笑顔で過ごせるようサポートしています。また、平成28年には、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援を実施するワンストップ拠点として「やまぐち母子健康サポートセンター(ぼしさぽ)」を開設し、医療・福祉・保健・保育・教育など関係機関と連携を図り、相談・支援体制の充実に力を入れています。
 さらに、小学生は通院・入院、中学生は入院にかかる、保険診療による医療費の自己負担分を全額助成する「こども医療費助成制度」など、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めています。
 今回、市の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、当社の『母子モ』が採用されました。また、自治体職員や助産師、保健師などと、妊婦相談・育児相談などをオンラインで実施できる『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」の提供も8月より開始します。

◆オンライン相談サービスも追加し、『母子モ』で新しい子育て支援を実現!
 山口県山口市に採用された『やまここ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、子育ての思い出を残すだけではなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
 また、山口市では、オンライン相談機能を活用し、子育て相談を8月から開始します。『やまここ』を通して自治体職員とのオンライン相談日を確定し、当日はビデオ会議システムを利用して、オンラインによる相談がスムーズに実施できます。感染症への不安から外出を自粛されている方、小さな子どもを連れての外出が大変な子育て世帯へのさらなるサポート充実を図り、ICTを活用した新たな子育て環境の構築を目指します。

<山口県山口市 渡辺 純忠市長からのコメント>

 山口市では、「住んでみたい 住み続けたい」と思える定住実現のまちづくりを、オール山口ですすめています。将来を担う子どもたちを育むため、「教育・子育てなら山口」をスローガンに、先進の教育環境づくり、また結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援に取り組んでいます。
 この度、簡単・便利なツールとして、やまぐち親子♡子育てアプリ『やまここ』の運用を開始します。今後は保健師等によるオンライン相談も導入予定です。『やまここ』の活用が、安心・快適な子育て環境の充実につながることを期待しています。是非、ご活用ください。

<『やまここ』の主な機能>

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【オンライン化による子育て支援】
●保健師・助産師による「子育て相談」をオンラインで実施
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)、胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(病院、幼稚園・保育園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

『母子モ』は今後、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』※1の提供を通じて、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すサービスへと発展し、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。
 

サービス名 やまぐち親子♡子育てアプリ『やまここ』
月額料金(税込) 無料
アクセス方法 ・アプリ:App Store、Google Playで『母子モ』で検索
(対応OS: Android 5.0以上、iOS 9.0以上)
・Webブラウザ:https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、
お住まいの自治体の情報などは公式HPの情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住いの市区町村により一部内容が異なります。

※1:「母子モ 子育てDX」サービスの詳細はこちらから URL:https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

ジーネクストジーネクスト/「Discoveriez」にWebhook機能を実装

株式会社ジーネクスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:横治祐介、東証マザーズ:4179、以下「ジーネクスト」)は、提供する顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」をバージョンアップし、Webhook機能*を実装いたしました。今回リリースした機能は、中堅・中小企業向けのマーケットの導入件数拡大に向けて開発したもので、「Discoveriez」と外部Webサービスにリアルタイムな情報連携を実現します。

ジーネクストが提供する「Discoveriez」は、電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応し、VOC**の一元化を実現するクラウド型の顧客対応DXプラットフォームです。「顧客の声」から経営課題を設定でき、全社で統一された危機管理・品質管理ができます。現在、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されております。この度実装したWebhook機能は、「Discoveriez」にある各マスタのデータが「登録・更新・削除」の操作が行われた際に、その情報が、外部Webサービスに自動的に反映・通知されるようになります。このように、外部Webサービスと自動的且つ迅速に情報連携されることで、煩雑な人的作業等の効率化と業務推進におけるスピード化を図ることができ、生産性のさらなる向上をサポートいたします。

*Webhookとは、Webアプリケーションでイベントが実行された際に外部サービスに対してHTTPで通知する仕組みのこと。
**VOC:「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

 

  • 開発の背景

ジーネクストでは、「Discoveriez」をより幅広い業種・課題・状況に素早く対応できるライト版の開発を進めており、今回リリースしたWebhook機能は、中堅・中小企業向けのマーケットシェア拡大に向けた施策として開発しました。社内外に発生するステークホルダーとの情報連携が迅速かつ的確に行えるため、顧客対応業務だけでなく、その他業務の処理時間短縮に貢献します。

  • ご利用事例

  • 進捗および計画について

■株式会社ジーネクストについて
ジーネクストは創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチする「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」(「SRM」)を提供しており、現場の煩雑な業務の効率化支援・経営に対しての現場の見える化を実現し、現場と経営が同時にイノベーションを起こす仕組みを構築するリーディングカンパニーを目指したいと考えております。

<会社概要>
所在地 :〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5F
代表者 :横治 祐介(代表取締役)
設立 :2001年7月
資本金 :6億4,135万円
株式公開 :東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容 :顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
公式サイト :https://www.gnext.co.jp/
商品紹介サイト :https://discoveriez.jp/
 

HameeHamee/ネクストエンジン、Criteoと連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始!

Hamee株式会社(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:樋口敦士、証券コード:東証一部 3134、以下、Hamee)は、クラウド(SaaS)型 EC Attractions「ネクストエンジン」において、CRITEO株式会社(本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下、Criteo)と「ネクストエンジン×Criteoリターゲティング広告」(仮称)の共同開発に向けたテストマーケティングを開始したことを、ここに発表いたします。

【Criteoとの連携の背景】
Criteoは、世界最先端のコマースメディアプラットフォームを通じて効果の高い広告ソリューションを提供するグローバルなテクノロジー企業です。日本国内においては、Yahoo!JAPAN等の大手主要メディアと提携しており、最大級の広告ネットワークを誇ります。

EC事業者様の事業拡大にあたって、Criteo広告のような多くの潜在顧客へアプローチが可能になるリターゲティング広告サービスは非常に強力なマーケティングツールですが、広告サービスの利用にあたっては、ユニークアクセス数等の条件のほか、広告出稿のための商品データフィードの作成など、日々のEC店舗運営が多忙なEC事業者様にとって高いハードルがありました。

このたびネクストエンジンは、EC事業者様が質の高い広告サービスをより簡便にご活用いただけるよう、Criteoと協議を重ね、「ネクストエンジン×Criteoリターゲティング広告」の共同開発に向けたテストマーケティングの開始に至りました。

【Criteo広告とは】
Criteo広告はCPC(クリック単価)課金方式のリターゲティング型動的ディスプレイ広告であり、第三者媒体として唯一Yahoo!JAPANに広告配信できる媒体です。

ECサイトを訪れたユーザーに対して、行動履歴や興味関心を機械学習によって分析し、自動で広告の表示タイミングや配信面をリアルタイムで調整、サイト離脱後に自動でパーソナライズされたディスプレイ広告を作り表示します。これらの配信アルゴリズムや配信ロジックによって高いCV獲得を実現します。

【「ネクストエンジン×Criteoリターゲティング広告」の特徴】
■導入における制限の緩和

この度の連携サービスにより、ECサイトのユニークアクセス数の規模に関わらず、少額な予算から気軽にCriteoのリターゲティング広告をご利用いただくことができます。

■運用における自動化
ネクストエンジンの商品マスタと連携し、Criteo広告の運用に必要な「商品データフィード作成」を自動で作成することができます。
Criteo広告の持つ高いポテンシャルと、ネクストエンジンが持つデータを組み合わせることで、これまで利用をあきらめていたEC事業者様にも広く、高いポテンシャルを持つCriteo広告のさらに一歩進んだ広告サービスの体験を実現いたします。

【今後の展開】
ご賛同いただける複数のEC事業者様にご協力いただき、テストマーケティングを実施しております。結果をもとにネクストエンジン内に蓄積した各企業様のアセットを有効活用したデータフィード管理プラットフォームとしてもご活用いただける事業展開も見据えながら、正式リリースに向けた開発の判断を行います。
今後もネクストエンジンは、効率化・自動化の先にある「体験」を追求し、EC事業者様ならびにEC業界全体の成長・拡大を推進するサービスとして邁進してまいります。

【ネクストエンジン概要】
・URL:https://next-engine.net/
・E-Commerce Attractions 
 ”Automation” から “Attraction” へ。もっと楽しいEC運営体験を。
・自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
 登録店舗数36,004店舗
 (2021年6月14日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む)
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
 「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供

【Hamee(ハミィ)株式会社 概要】 (URL:https://hamee.co.jp
会社名 : Hamee(ハミィ)株式会社 (東証一部 証券コード: 3134 )
設立 : 1998年5月
代表者 : 代表取締役社長 樋口敦士
所在地 : 神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2
事業内容 : EC支援・SaaS事業、スマートフォンアクセサリーの開発・製造事業、米国・中国・韓国 におけるEC展開

【Hamee公式SNS】
note :https://note.com/hamee_831_
twitter :https://twitter.com/Hamee_831
Facebook:https://www.facebook.com/hamee831/

エムティーアイエムティーアイ/エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が鳥取県八頭町で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が鳥取県八頭郡八頭町にて本導入され、『やずぴょんタッチ』として7月1日(木)より提供を開始します。
 鳥取県の東南部に位置する八頭町は、ブナ林でのバードウォッチングや登山、八東川でのカヌーや川遊びなど四季の自然を感じられ、また日本一の甘柿と評される花御所柿や二十世紀梨の名産地でもある、豊かな自然とフルーツの里です。
 同町では、次代を担う子ども達が健やかに生まれ育つ環境を整備するとともに、子育て支援に関する総合的な取り組みを行い、社会全体で子育てを応援する様々な支援を行っています。
 今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域情報をスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、400以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。
◆地域で子育て・子育ちを応援する鳥取県八頭町で『母子モ』の提供を開始!

 八頭町では、出生時1人につき3万円の出産祝い金の支給、ごみ袋60枚の無料配布や、妊婦健診・出産に係る入退院時のタクシー利用料の助成、県の助成に上乗せして支給する「八頭町不妊治療費助成金」、結婚や出産・子育てを機に県外から移住した家庭を対象に30万円の移住奨励金の交付、子育て世代などが住宅をリフォームする場合に30万円を上限に補助を行うなど、子育て世代へ向けた多角的で手厚い町独自の経済支援が充実しています。
 また、6カ月、3歳、5歳時の乳幼児健診で、年齢に応じた絵本のプレゼントと読み聞かせを行う「ブックスタート事業」や、6カ月健診で木育の推進のため八頭町産ヒノキ、スギを使ったおもちゃを贈る「誕生祝い積み木贈呈事業」の実施、さらに子育て支援センター「ぴょんぴょんクラブ」で乳幼児が保護者と遊べる場の提供及び誕生会・季節の行事の開催や育児講座・育児相談を行うなど、親と子の学びと育ちを応援する環境整備に取り組んでいます。
 今回、町の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、当社の『母子モ』が採用されました。

◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート!
 八頭町に採用された『やずぴょんタッチ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、町が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
 育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会的に環境変化があるなかでも、アプリを通じて自治体からの注意情報やアドバイスなど、大切な情報をテキストや動画で必要な人に即時に届けることができるなど、非常時においても安心して出産・子育てができる環境づくりをサポートします。

<鳥取県八頭町 吉田 英人町長からのコメント>

 八頭町では、『子どもは地域の宝 八頭町の子どもは八頭町のみんなで育てよう! ~支え合い、共に育み、共に育とう 希望あふれる八頭町の子育て~』の実現を目指し、子育て支援に関する各種事業に取り組み、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のないサポートを行っております。
 この度、子育て支援を一層、充実させるため、母子手帳アプリ『やずぴょんタッチ』の提供を開始しました。ぜひ、多くの皆様にご利用いただきたいと思います。これからも、未来を担う子ども達を安心して育てることができるまちづくりに取り組んでまいります。よろしくお願いします。

<『やずぴょんタッチ』の主な機能>

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)
●胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(病院、幼稚園・保育園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

 『母子モ』は今後、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』※1の提供を通じて、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すサービスへと発展し、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。
 

サービス名 やずぴょんタッチ
月額料金(税込) 無料
アクセス方法 ・アプリ:App Store、Google Playで『母子モ』で検索
(対応OS: Android 5.0以上、iOS 9.0以上)
・Webブラウザ:https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、
お住まいの自治体の情報などは公式HPの情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住いの市区町村により一部内容が異なります。

※1:「母子モ 子育てDX」サービスの詳細はこちらから URL:https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
 

トリニティトリニティ/トリニティ株式会社、DX推進にむけデザイン・エンジニア人材と地域・中小企業の課題解決マッチングプラットフォーム開発へ。第一次事業再構築補助金企業に採択。

デザイナー・エンジニアを高度デザインDX人材として育成する「DXDキャンプ」を運営するトリニティ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:湯浅保有美)は、この度、経済産業省が提供する事業再構築補助金(※1)に採択されました。
採択を受け、弊社が提供してきた「デザイン教育」の知見を活用しての人材育成および、人材と地方・中小企業とを引き合わせてデザイン・DXコンサルティング支援を行うための、マッチングプラットフォームの構築を加速します。
  • 背景

現在、「デザイン経営」や、ものづくり企業がデジタルツールを用いて高付加価値(サービス化)を生み出す「DX転換」が国家政策として推進されており、クリエイティブな課題定義から設計、解決までが経営課題であることから、高度デザイン人材(※2)の活用が期待されています。しかし、これらを担うことのできる人材は不足しているのが現状です。
 

  • 高度デザインDX人材になるための実践プログラム「DXDキャンプ」とは

 

 このプログラムは、これまで弊社が20年以上にわたり培ってきた「デザイン思考」や「デザイン経営」の経験、そして人と企業のネットワークを活かし、エンジニアやデザイナーなど、専門性を持つプロフェッショナルに向けて、企業・社会の変革場面で求められる“広義の”「デザイン」力をトレーニングする機会を提供するものです。

各領域で活躍する「実践者」が講師となり、貴重な失敗談や苦労談、経験から掴んだメソッドなど、「理想」よりも「リアル」を重視したレクチャーやワークショップを展開します。
また、「DXDキャンプ」最大の特徴が、実際の企業に参加者が赴き、企業が抱える課題に取り組む「フィールドワーク」です。自分とは異分野で活躍しているメンバーとチームを組み、お互いのスキルや視点を活かしあいながら、プロジェクトを実際に進行していきます。

 

  • 高度デザインDX人材マッチングプラットフォームとは

日本に、「デザインの視点を活用してビジネス課題の解決を進められる企業」を増やすことを目的として、「DXDキャンプ」で学んだデザイナー・エンジニア人材と、地方を含む中小企業が抱える課題とのマッチングを支援します。

解決する課題は主に、新製品・サービス開発、新規事業開発、人材教育を対象としています。

 

  • 日本のデザイン市場と本事業の意義

経済産業省・特許庁による『デザイン経営』宣言では、地方・中小企業にデザインへの投資を行うことで、付加価値増大を推進することが推奨されています。その根拠として、「デザイン経営に積極的な企業が、高い売り上げ成長をしている」という事実があります(「日本企業におけるデザイン経営の取組み状況」、2020、公益財団法人日本デザイン振興会、株式会社三菱総合研究所)。

また、レポートでは、相関関係として、デザイン経営に積極的な企業ほど

●売上成長率は高い傾向にある。特にエンドユーザー向け企業、デジタルに積極的な企業は顕著

●デザインへの投資は増加し、将来的な効果への期待が高い傾向にある

●従業員からも顧客からも愛される傾向にある

と結論しています。

本事業で推進する、地方・中小企業へのデザイン・DXコンサルティングの成果は、日本の複数の企業の価値向上に直接つながるものと考えられます。

※1)事業再構築補助金とは
経済産業省・中小企業庁がポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した補助金で、主に製造設備やプラットフォーム等の設備投資について事業費の一部が補助されるものです。事業計画は、認定経営革新等支援機関のチェックを受けたうえで、市場優位性、将来性・社会的インパクト、実行力などの面から審査がなされています。第1次公募分について、申請件数2万2231件のうち8016件が採択(採択率約36%)と発表されています。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

 
※2)高度デザイン人材とは
経産省が定義する新たな人材像。経営を含む大局的な視野で、デザインの知見をもとにさまざまな活動を設計し、実施することのできる人材を意味します。ここでいうデザインは、大局的なビジョンに基づいた設計を意味し、創造性を発揮してのイノベーション創出、ブランド力の向上、世の中のニーズを発見・発掘して生活者と経営の未来をより良くすることに相当します。DXの進展により、これまで必要とされていなかった領域にも高度デザイン人材が必要とされています(経産省, 2019)。弊社では“DX高度デザイン人材”として、DXの設計、遂行を前提とした人材を定義しています。

 

  • お申し込み・お問い合わせ先

DXDキャンプのプログラム、マッチングプラットフォームに関するご質問・お問い合わせは下記にて承ります。

DXDキャンプ 受付担当 小澤(トリニティ株式会社)
yuka@trinitydesign.jp
 

  • 運営会社情報

 

トリニティ株式会社
https://trinitydesign.jp/?=prtimes

1997年に設立されたデザインコンサルティング・ファーム。
トリニティのデザインコンサルティングプロセスは、
ファクトをベースにした読み解きと、ひとに寄り添うクリエイティブから総合的に構成。
企業が“デザイン体質”へと生まれ変わるための「人や場の育成」も支援します。

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 NGA紀尾井町ビル6階
代表取締役社長:湯浅保有美

お問合せ先
https://trinitydesign.jp/contact/general/?=prtime

 
 

AnlimitedAnlimited/日本初!Nocodeで資金調達をした、Union -大学生のためのSNSがβ版をリニューアルリリース

Union -大学生のためのSNSを運営するAnlimited株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 柴山開斗)は、4月に日本初、世界最大規模となるNocodeツールのAdaloを用いた資金調達をEast Ventures株式会社(東京都港区)より実施し、この度、Flutterを用いてβ版をリニューアルリリースしたことをお知らせいたします。
Union -大学生のためのSNSとは
Union(https://union-jp.site)のミッションは『大学生活をスマホ上で完結させる』ことです。
・Unionは全国の大学生が講義、就職、留学などさまざまな事柄について質問し、回答を得ることができるQ&A機能
・学内の情報を共有、宣伝できる学内掲示板機能
・大学が正式に参加すると大学からの連絡をアプリ上でプッシュ通知を受け取り、そのまま返信ができる機能
など大学生活に関する全てをスマホ上で完結できるアプリです。
Unionは学年、学科、学部、大学という枠を超えた学生同士のつながりを促進する大学生、大学教職員限定のSNSです。

機能説明
1. 全国の大学生によるQ&A機能
Unionのメイン機能に大学の枠組みを超えた全国の大学生によるQ&A機能があります。
新型コロナウイルスの影響により対面の活動がなくなり、講義もリモートが中心の大学が多いために学生同士のコミュニケーションの機会が著しく減少しています。
そのような問題を解決するためにUnionでは大学生同士が講義、就職、留学などの様々なテーマについて質問し、回答しあう機会を提供しています。

Q&A機能の質問例Q&A機能の質問例

学生同士が質問、回答している様子学生同士が質問、回答している様子

2. 同じ趣味や講義を履修している学生で集まるグループ機能
特定の講義や目的のグループを作成し、より専門的な情報・意見交換を行うことができます。
全国の大学生と就活対策グループを作成したり、同じ趣味を持つ学生同士で集まり、交流することもできます。
全国の大学生が参加できるオンラインサークルを作成してもいいいかもしれません。

実際にあるグループ一覧実際にあるグループ一覧

実際にあるグループの一つ実際にあるグループの一つ

 

3. 学内の情報を共有、宣伝できる学内掲示板機能
Unionは大学という垣根を超えて学生同士で交流できることが一つの特徴ですが、一方で同じ大学に所属するユーザーのみ閲覧することができる学内掲示板機能も存在します。
学内の学生しか閲覧することができないので、ゼミやサークルのイベントの宣伝をしたり、大学内の情報交換などに有効活用することができます。

4. 大学からの連絡をプッシュ通知で受け取れる機能
UnionにはSNS機能だけでなく大学職員の運営を支援する機能もあります。
大学職員はUnionを使用し、学生への連絡を一つのプラットフォームで完結することができます。
また学生側からの返信も可能にし、従来のメールやホームページ、学内掲示板では実現できなかった大学職員と学生の確実で簡単な双方向的コミュニケーションが可能になります。
大学職員の方がUnionを使用するには別途の手続きが必要となりますので詳しくはこちらをご覧ください。(https://union-jp.site/staff/

大学からの連絡をアプリ上で受け取る様子大学からの連絡をアプリ上で受け取る様子

今後
Unionは現在β版のため、β版に参加していただけるユーザーを募集しております。
また、現在は大学生のみ使用可能ですが、今後は大学教員の参加も可能になり大学教員が学生の質問にアプリ上で回答することも可能になります。

各種リンク
大学生用:https://union-jp.site
大学スタッフ用:https://union-jp.site/staff/
採用情報:https://union-jp.site/recruit/
Twitter:https://twitter.com/union__jp
連絡先:support@union-jp.info(Union公式サポート)

会社概要
会社名:Anlimited株式会社
設立日:2021年3月15日
代表取締役:柴山開斗
所在地:東京都港区六本木4丁目2−45 高會堂ビル 2 階
事業内容:インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス並びに情報収集サービス。SNS、アプリ等の開発、運営
URL:https://union-jp.site/company/

SUNABACOSUNABACO/八代市、トヨタ自動車九州、SUNABACOで災害時安否確認システムの実証実験を始めます。

6/30熊本県八代市坂本において災害支援実証に向けた連携協定を八代市、トヨタ自動車九州,
SUNABACOの間で調印しました。
人工衛星のみちびきを使った災害時安否確認システム「Q-anpi」とトヨタ自動車九州さんが災害時の電源ニーズに対応するために開発された「Re-Q」を使用した災害支援システム実証実験を八代市でスタートすることになりました。弊社SUNABACOは本実証実験において八代市・トヨタ自動車九州とともに実証サポートのサポートを行います。

SUNABACO,八代市、トヨタ自動車九州で連携協定SUNABACO,八代市、トヨタ自動車九州で連携協定

システムの説明を受ける中村八代市長システムの説明を受ける中村八代市長

Q-anpi
https://qzss.go.jp/overview/services/sv09_q-anpi.html

準天衛星みちびきを使用したQ-anipiのしくみ準天衛星みちびきを使用したQ-anipiのしくみ

Re-Q
https://s.response.jp/article/2021/03/22/344201.amp.html

Re-QについてRe-Qについて

このシステムは災害発生時、ネットや電話などの通信インフラ、そして系統からの電源を喪失した状況でも避難所に必要な電力を安定的に供給し、そして準天衛星みちびきを使い通信を確保し避難所に避難している人の安否確認や状況確認を行えるというシステムです。
特にトヨタ自動車九州さんの開発された「Re-Q」は、災害発生時のためだけに発電機を準備するのと異なり、普段使用しているプリウスからおよそ30Aという大規模な電力を取り出せる機材です。
災害発生時に初めて使うものは起動できない、使い方がわからないなどのトラブルが発生しやすいのですが、普段から使用していることによりそのリスクを回避できます。
また、災害時のみに備える機材ではないのでそのコストも抑えることができます。そして、発電機と違い車なので必要な場所に簡単に移動できる電源になる迅速な避難所などへの電源インフラ確保ができます。

昨年7月に豪雨による災害で大きな被害を受けた八代市において本システムが運用されることは、これからの梅雨そして台風シーズンに備え市民の皆さんの安心につながる取り組みになると考えています。

システムの説明を受ける中村八代市長システムの説明を受ける中村八代市長

ミスミグループ本社ミスミグループ本社/生産設備エンジニアの業務効率を革新 CADデータライブラリー『RAPiD Design』 iCAD SX版全面刷新

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、生産設備や生産装置用部品の3D-CADデータライブラリーソフト『RAPiD Design(ラピッドデザイン)』iCAD SX版を7月1日に全面刷新します。
従来はミスミブランド部品のみの搭載でしたが、オムロン、タキゲン製造をはじめ国内主要13メーカーの3D-CADデータを初収録しラインナップを拡大します。既にSOLIDWORKS版ではミスミブランド以外の3D-CADデータを収録しており、iCAD SX版にも同様に他メーカーのデータを収録するものです。
収録したすべてのCADデータを3D-CADソフト「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 設計製造支援 iCAD SX(以下、iCAD SX)*1」に直接インポートし、自由に設計変更が可能。収録部品点数の拡大により、ワンストップ性が飛躍的に向上、エンジニアの生産性を従来比で約60%改善することが可能となります。
また、よく利用するCADデータのお気に入り機能や、利用履歴から入手できる保存型番履歴機能を追加。新しくなったRAPiD DesignはCADモデルの入手と仕様変更を圧倒的に早く、簡単にすることで、お客様のノンコア作業の削減に大きく貢献します。 (*1)富士通株式会社が提供する機械設計用の3D-CADソフトウェア

 

 

  • 【全面刷新の狙い】

RAPiD Designは2018年8月よりサービスを開始しました。iCAD SX版とSOLIDWORKS版の2つのサービスを展開、世界で10万人以上のユーザーにご利用いただいています。RAPiD Design iCAD SX版は従来、ミスミブランドのみのデータライブラリーでしたが、この度、お客さまからの強いご要望にお応えし、オムロン、タキゲン製造をはじめ13メーカーの3D-CADデータを初めて収録しリニューアルいたしました。取り扱いメーカーは、今後も順次拡大する予定です。
これまでミスミ以外の部品はミスミのECサイト(https://jp.misumi-ec.com/)や各メーカーサイトでCADデータの入手が必要でしたが、リニューアルにより一括で部品選定が可能になります。選定したCADデータは、RAPiD Designからお使いのiCAD SXに直接インポートでき、データを部品ごとにダウンロードしファイルを解凍保存するなどの非効率な作業手間を大幅に削減することができます。また、設計変更のシーンでも部品の数だけ発生していたCADデータの再入手や入れ替えといった作業の手間も驚くほど早く簡単になり、設計時間を85%削減できます。

ミスミはRAPiD Designを通じ、お客さまがより付加価値の高い創造的な設計・開発活動に注力できるよう貢献いたします。
 

  • RAPiD Designの概要

RAPiD Designは、iCAD SX やSOLIDWORKSと連携する設計者のためのアドオンソフト。FA用メカニカル部品を450万点収録した3D-CADデータライブラリー。部品選定、CADデータ入手から見積もりまでCAD上で完結します。本ソフトは無料で配布、現在、日本や中国、韓国、台湾、北米、欧州で展開しており、グローバルで10万人以上にご利用いただいています。

■RAPiD Designによる圧倒的な時間短縮
今回のリニューアルにより、エンジニアの生産性を従来比で約60%改善。以下の特長で従来発生していた煩雑な業務を大幅に削減し、コア業務に注力することができます。

✓ RAPiD Designから他社品もワンストップで3D-CADデータが入手可能
✓ RARiD Designのデータライブラリーから3D-CADソフトへ部品データを直接インポート
✓ 「CADデータのダウンロード→保存→解凍」の煩雑で非効率な作業を無くし、CADソフト内で完結
✓ 設計した仕様にあわせて商品型番*2を自動生成
✓ 生成された型番はファイル名にも自動で反映され、型番変更漏れによる発注ミス、再発注の手間を削減
✓ 設計変更の際にCADデータの再ダウンロードが不要、型番変更する手間も不要
✓ 部品の設計から見積もり・カート追加までCAD上で完結
(*2)型番:発注時に必要なユニークなID番号

■(新機能)お気に入り/保存型番履歴
インポートしたCADモデルの型番を、お気に入りとして保存。また、インポートしたCADモデルの型番は履歴に残り、お気に入りと保存型番履歴から​CADモデルをインポート可能。​
よく使う部品や以前に使用した部品のCADモデルをインポートする時に便利です。

■RAPiD Design詳細情報
Webサイト:https://jp.misumi-ec.com/service/rd/ 
 

  • 【ミスミとは】

オートメーションの現場で必要とされる機械部品・部品や工具・消耗品などをグローバル33万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

ユナイテッドユナイテッド/ユナイテッド、キラメックスが運営する「テックアカデミー」の株主向け受講割引制度を開始

ユナイテッド株式会社(本社::東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下「ユナイテッド」)は、株主様向けに連結子会社キラメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 隆広)が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」の受講割引制度を開始します。

1. 制度内容

(1)対象サービス テックアカデミー(https://techacademy.jp/
(2)対象コース 全コース(「ウケ放題」を除く)
(3)割引率 20%
(4)対象者

直近の基準日(3月末日・9月末日)時点の当社株主名簿に

記載又は記録された方、及びそのご家族(2親等まで)

(5)利用可能回数 利用回数制限無し

2. ご利用方法

(1) 利用申請
・下記フォームより、株主番号と氏名を記載の上で当制度の利用を申請
https://forms.gle/ByLUbS8E8rAsmQrY9
・申請内容を確認した上で、当社より優待用の割引コードをメール送付
※ご家族が利用される場合も、申請は株主様本人が行ってください
(2) 受講申込み
・テックアカデミーの受講申込時に備考欄へ割引コードを入力
※下記の通り、基準日ごとに割引コードは更新するため、基準日超過後は再申請が必要です
– 3月末日基準日での発行コード:同年9月末日まで利用可能
– 9月末日基準日での発行コード:翌年3月末日まで利用可能

(入力イメージ)下記赤枠、備考欄にキャンペーンコード 入力

3.  個人情報の取得について
ご連絡いただいた情報は、当制度の運営のためにのみ、下記リンクのプライバシーポリシーに沿って管理いたします。(https://united.jp/pc/

■テックアカデミーについて
全国30,000名、800社以上の導入実績があるプログラミングやアプリ開発を学べるオンラインスクールです。厳選された現役エンジニアのパーソナルメンターが受講生に専属でつき、学習を進める上でわからない箇所がある時はチャットでいつでも質問できることから、挫折せずに学ぶことができます。週2回のマンツーマンメンタリングでは学習目的に応じたアドバイスをもらうことが可能です。(https://techacademy.jp/

 

ユナイテッド株式会社
会社名:ユナイテッド株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
URL:https://united.jp/

エムティーアイエムティーアイ/エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が長野県飯田市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が長野県飯田市にて本導入され、『いいだ子育て応援アプリ』として7月1日(木)より提供を開始します。
 長野県の最南端に位置する飯田市は、国内最大級の谷地形の中に何段にも形成された段丘や、日本最長の断層である中央構造線が刻んだ遠山谷、国の名勝に指定される天龍峡など美しい景観を作り出す風光明媚なまちです。
 同市では、「子育ち・子育てを支え合う『結いのまち飯田』~みんなで支える切れ目ない支援~」を基本理念とし、地域のみんなで支え合う子育ち・子育てのまちを目指し、子育て世帯に温かく寄り添った支援を進めています。
 今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、400以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。
◆社会全体が子育て世帯を見守り、切れ目のない支援が充実する長野県飯田市で『母子モ』の提供を開始!

 飯田市では、「一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会」を目指しています。平成30年には子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターが母子健康手帳の交付時に面接を実施しています。出産後は、保護者の子育て学習や交流を深める場として「乳幼児学級」をすべての地区で実施しています。
 また、生後4カ月の子どもがいる家庭に民生児童委員が訪問する「おめでとう赤ちゃん訪問活動事業」や、親子が無料で気軽に利用できる「地域子育て支援拠点事業(つどいの広場)」を市内12カ所に開設しています。
 子育て世帯同士が交流し、相談や講習会などを行う切れ目のない支援を提供することで、乳幼児を持つ保護者や、転入したばかりの家庭が「孤独な子育て」に陥らないようにサポートしています。
 今回、市の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、当社の『母子モ』が採用されました。

◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート!
 長野県飯田市に採用された『いいだ子育て応援アプリ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
 育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会的に環境変化があるなかでも、アプリを通じて自治体からの注意情報や保健師からのアドバイスなど、大切な情報をテキストや動画で必要な人に即時に届けることができるなど、非常時においても安心して出産・子育てができる環境づくりをサポートします。

<長野県飯田市 佐藤 健市長からのコメント>

 飯田は、「結いのまち」。
 子育ち・子育てをみんなで支えるまちでありたいと思っています。
 このたび、妊娠から出産・子育てまでを応援する、安心の子育てアプリ『いいだ子育て応援アプリ』の運用を開始しました。
 子育て支援の情報をタイムリーにお届けし、子育てがもっと楽しくなるような機能も充実していきます。ぜひご活用ください!

<『いいだ子育て応援アプリ』の主な機能>

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)
●胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(保育園・認定こども園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

 『母子モ』は今後、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』※1の提供を通じて、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すサービスへと発展し、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。
 

サービス名 いいだ子育て応援アプリ
月額料金(税込) 無料
アクセス方法 ・アプリ:App Store、Google Playで『母子モ』で検索
(対応OS: Android 5.0以上、iOS 9.0以上)
・Webブラウザ:https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、
お住まいの自治体の情報などは公式HPの情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住いの市区町村により一部内容が異なります。

※1:「母子モ 子育てDX」サービスの詳細はこちらから URL:https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

アイセールスアイセールス/アイセールス株式会社、関東サッカーリーグ「ブリオベッカ浦安」とのオフィシャルスポンサー契約締結

デジタル営業“成功支援“システム「i:Sales」の開発・運用を行うアイセールス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 アイセールス )は、関東サッカーリーグに所属するブリオベッカ浦安を運営する株式会社ベイフットボール浦安(以下、ブリオベッカ浦安)と2021年7月1日からオフィシャルスポンサー契約を締結しました。

アイセールスは、ブリオベッカ浦安が掲げる「世界に通用する選手の育成」及び「サッカーを通じた地域活性化」という目標に賛同し、日本サッカー界のさらなる発展と拡大の一助となるべく、本契約を締結しました。
また、ブリオベッカ浦安はアイセールスが運営するデジタル営業”成功支援”システム「i:Sales(アイセールス)」を導入し、DXを促進し、営業活動をより効果的に実施していきます。

これまでにもアイセールスは、スポーツ振興に力を入れており、サービスを通して、スポーツ業界の活動をサポートしてきました。今後もサッカー界を始めとしたスポーツ業界の更なる発展のため、営業の面からサポートを強化して参ります。
 

  • ブリオベッカ浦安

千葉県浦安市を拠点として1989年に発足し、関東リーグ1部に所属する社会人サッカーチーム。「ブリオベッカ」のクラブ名は「ブリューナク」(ケルト神話に登場する槍)と「べか船」(浦安近くで海苔の採取に使われた1人乗りの船)を組み合わせた造語から生まれた。浦安の地に根ざし、なおかつ活力ある強いチームを目指す想いが込められている。2020年には関東リーグ1部で2位が確定し、全国地域サッカーチャンピオンズリーグへの進出を果たした。

会社概要
会社名   :株式会社ベイフットボール浦安
所在地   :〒279-0014 千葉県浦安市明海6-1-10パークシティーグランデ新浦安トレードポート1B
設立    :2015年10月5日
代表    :谷口 和司
事業内容  :サッカークラブの運営
公式サイト :http://briobecca.jp/ 

 

  • アイセールス株式会社

「正しい営業開化」をミッションに掲げ、デジタル営業”成功支援”システム「i:Sales」の開発、営業DX実現のための伴走支援サービスを運営。多くのスポーツチームや企業の営業デジタル変革を支援している。
また、ツールのみの提供は行っておらず、ツールの運用代行/伴走支援・コンサルティング業務まで一貫して提供することで、各企業に合わせたそれぞれのDX化を実現し、持続的な売れる仕組みを構築する。

会社概要
会社名  :アイセールス株式会社
所在地  :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立   :2016年9月
代表   :田中亮大
資本金  :3億8,718万円(準備金含)
事業内容 :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
デジタル営業”成功支援”システム「アイセールス」の開発・コンサルティング
公式サイト:https://eye-sales.com/

▼1分でわかるi:Sales▼

 

  • 【本件に関するお問い合せ】

アイセールス株式会社 広報担当:大友(おおとも)
TEL:03-4405-6609
E-mail:info@eye-sales.com
問い合わせフォーム:https://eye-sales.com/contact/

アデコアデコ/Modis VSN、日本サポートシステムと業務提携を締結

IT・R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業ブランドであるModis VSNを展開する株式会社VSNは、ハードウェア開発とエンジニアリングに強みをもつ日本サポートシステム株式会社とファクトリーオートメーション(FA)、IoTやAIを活用したスマートファクトリー(SF)や工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)等における顧客課題の発見および解決策の提案等に関するコンサルティングサービスならびにエンジニアリングサービスにおいて業務提携契約を締結いたしました。
人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業ブランドであるModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、この度、ハードウェア開発とエンジニアリングに強みをもつ日本サポートシステム株式会社(本社:茨城県土浦市、代表取締役兼CEO:天野 眞也、(以下JSS))とファクトリーオートメーション(FA)、IoTやAIを活用したスマートファクトリー(SF)や工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)等における顧客課題の発見および解決策の提案等に関するコンサルティングサービスならびにエンジニアリングサービスにおいて業務提携契約を締結いたしました。

Modis VSNは、これまでも経営と現場双方の視点から顧客企業の課題解決支援により事業変革を支援してきましたが、今年からはさらに、企業内にとどまらず企業間の架け橋となり企業と産業界の変革を推進できるよう、コンサルティング事業を強化しています。
今回の提携により、Modis VSNが顧客の抱える課題の発見・分析および解決につながる仕組みや施策の全体設計を行い、JSSがロボットシステムインテグレーターとしての知見を活かした生産のシステム構築からアフターフォローまでを支援することが可能になります。一気通貫したサービスで、日本の製造業のスマートファクトリー化を推進し、生産性の向上やDX推進支援を行ってまいります。

日本の製造業においては、国内の少子高齢化による労働人口の減少やグローバル競争の激化により、生産現場のFA化やSF化による抜本的な改革が求められています。こうした背景のなか、Modis VSNとJSSは、今回の業務提携を通じて、ICT、IoT、AIといった技術の活用を通じて企業の生産性向上および品質向上に寄与し、インダストリー4.0の実現に向けた支援を強化してまいります。

Modis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指していきます。

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi

 
■日本サポートシステム株式会社について
日本サポートシステム株式会社は、累計1万台以上の納品実績のあるRobot System Integratorであり、日本初となる次世代デジタルファクトリーを構築するコンソーシアム「Team Cross FA」に参画しております。「Team Cross FA」は、製造業DXを実現するプラットフォームを提供するコンソーシアムです。各社のノウハウ(生産グランドデザイン、デジタル・シュミレーション、リアルファクトリーなど)をもとに総合的にお客様をご支援する技術集団となります。
【日本サポートシステム ウェブサイト】 https://jss1.jp/

 

アルサーガパートナーズアルサーガパートナーズ/日本全国のDX実現を目指すアルサーガパートナーズ、デジタル新規事業創出にまつわる社会課題解決のため体制強化とともに総額3億円調達

DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトに必要なIT戦略・UX/UIコンサルティング・エンジニアリング組織を全て社内に包含し、「日本全国でDX事業を成功させること」をミッションとして、多様な事業ドメインのナショナルクライアント、および官公庁のデジタル新規事業創出にまつわる社会課題の解決を目指すアルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 / CEO・CTO:小俣泰明、以下「当社」または「アルサーガ」)は、このたび6月30日にシリーズAラウンドで、第三者割り当てによる総額約3億円の資金調達を行ったことをお知らせいたします。

 

これを機に当社は、デジタル新事業創出にまつわる社会課題解決に賛同するステークホルダーとのパートナーシップを強化すると共に、DXプロジェクトマネジメント、コンサルティング人員の増員、エンジニア・デザイナー人員を増強するための採用を進め、ナショナルクライアントとの協業戦略体制の立ち上げ、運用等の施策を実施し、日本全国のDX推進に向けた体制を一層強化致します。
 

  • 資金調達の背景

多くの経営者やビジネスパーソンが、デジタル技術を活用して、新規事業や社会に向けたサービスを創り出し、会社や組織、社会のあり方を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を理解する一方で、現場にはさまざまな課題があります。経済産業省によるレポート「2025年の崖」などで指摘されているように、既存システムの複雑化・ブラックボックス化等に見られる技術的負債の解消、受託による人月商売から脱却するためのビジネスモデルの転換、アジャイル開発、デジタル人材不足への対応が急務となっております。

また、DXを推進するためのパートナーである従来型のITベンダーでは、システム受託開発における多重の下請構造(通称:「ITゼネコン構造」)が、開発コストの肥大化やシステム不具合、ITエンジニアの労働環境問題など、さまざまな社会問題を引き起こしてまいりました。

アルサーガは、ナショナルクライアントを中心としたお客様と直接取引をすることと、下請会社への委託を行わないことを両立することで、DXプロジェクトをお客様にとって適切なコストで実現可能な状態かつ、ITエンジニアにとって働きやすい環境を整備し、DXプロジェクトを推進する企業と、そのパートナーとなるIT業界のあり方が最適な状態で実現された、継続可能な社会を目指しています。

アルサーガは、DXプロジェクトの企画・開発のあらゆるニーズに対して、サービスを実現する機能を社内に包含した国内開発体制を敷いています。お客様のニーズに合わせ、IT戦略コンサルティング、UX/UIコンサルティング、プロジェクトマネジメント、ITシステム開発、ネイティブアプリ開発、Web開発(Webサービス、Webサイト制作)、UIデザイン(ロゴマーク、デジタルサイネージ動画、各種紙媒体等)制作などを柔軟に組み合わせることが可能です。この組織体制を強みに当社は、これまで製薬業界、不動産業界、エンターテイメント業界など60社以上の企業にサービスを提供してまいりました。

「2025年の崖」が残り4年に迫り、スピード感を伴ったDX戦略の実行、デジタル企業に変革するための組織づくり、コストの最適化、デジタル人材の育成および創出等、IT戦略の最適化を通じてアプローチすべき課題に対して、社会的な注目は年々高まっています。

「最高品質を最速で。」をコーポレートスローガンとして掲げるとともに「“人をつくる”だから“物をつくれる”」を企業理念に掲げるアルサーガは、日本全国のDX事業成功に向けた歩みを加速させるため、ステークホルダーとの連携強化および事業のさらなる成長を目的として、今回の資金調達を実施する運びとなりました。
 

  • アルサーガパートナーズが目指す「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について

アルサーガは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を、「(1)デジタル技術を活用して、新規事業や社会に向けたサービスを創り出し、会社や組織、社会のあり方を変革するための取り組み。(2)これまでの仕事のやり方や暮らし方などを変革し、新たな事業価値・社会価値を創出すること」と定義しています。

アルサーガをDXパートナーとして選定いただくナショナルクライアントの拡大に伴い、業種、業界を超えたサービス開発、組織変革のノウハウが蓄積されています。当社は、受託開発事業で蓄積した経験を、より多くのクライアントへ還元することで、日本全体のIT事業の最適化を図り、世界に通用する産業へ発展する未来の実現へまい進してまいります。
 

  • 資金使途:体制強化

今回調達した資金の主な使途は下記の通りとなります。

(1)DXプロジェクトマネジメント、コンサルティング人員の増強
「社内一貫型開発」の中心である、プロジェクトマネージャー(開発ディレクター職)の採用を加速させます。また、お客様のDX事業の推進パートナーとなるIT戦略コンサルタントの採用、ならびにエンドユーザーに最適な顧客体験や、デザイン面の体験を届けるためのUX/UIコンサルタントの採用を加速させます。

(2)エンジニア・デザイナー人員の増強
アルサーガは、未経験のポテンシャルエンジニア、ならびにポテンシャル人材を育成する中堅層を採用し、当社の成長ノウハウを活用し育成することで、サービスを提供しております。この取り組みをけん引するミドル層、ポテンシャル層のフロントエンドエンジニア、サーバーサイドエンジニア、インフラエンジニア、ネイティブアプリエンジニア、QAエンジニア、UX・UIデザイナーの採用を加速させます。

(3)ナショナルクライアントとの協業戦略体制の立ち上げおよび運用
アルサーガは、当社の開発経験をナショナルクライアントに提供し、より強固なパートナーシップを築くことで、さまざまな事業ドメインのDXの最適化が達成できると考えております。より深い関係性で事業を推進することで、受託開発における無駄なコミュニケーションを排した上で、新事業開発をすることが可能となります。この協業戦略体制を実現する組織の立ち上げ・運用を加速させます。
 

  • 引受先企業

・日本ベンチャーキャピタル株式会社
・米ペガサス・テック・ベンチャーズ
・三菱地所株式会社
・日鉄興和不動産株式会社
 

  • 資本業務提携契約の締結について

資金調達と同時に、日鉄興和不動産株式会社、三菱地所株式会社と資本業務提携契約を締結しております。

日鉄興和不動産株式会社とは、ITシステム企画開発、並びに及びそれに関連する内容戦略や方針の策定等への取り組み、IT人材採用面での協業等を推進致します。

三菱地所株式会社とは、ITサービス・システム開発の共同検討及び保守・運用の推進、先進技術、手法の情報共有等が中心的な取り組みとなります。

今般の日鉄興和不動産株式会社、三菱地所株式会社との資本業務提携契約は、各社の関係をより強固なものとし、今後、さまざまな協業を強力に進める原動力になるものです。各社が強みとするビジネス領域、そしてアルサーガの豊富な開発実績という、相補う強みを掛け合わせることで、提携の効果を最大限に引き出し、関係のさらなる深化とサービスの実現について、幅広く検討および実現致します。

業務提携契約につきましては今後、本発表以外に、戦略的な提携についてさらに幅広く検討し、本年7月中旬以降を目途に、合意できたものにつきましては、改めて発表致します。
 

  • 新規引受先各社コメント

日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役会長 奥原 主一 氏
「DX化」という言葉が様々な媒体に毎日登場する現状、既存のビジネスプロセスを全く変えずにデジタル化だけ行っている例が散見されます。当社の様にビジネスプロセスのみならず商流まで変える提案力を持っている会社が、コロナ禍の後の日本を変える原動力になると考え投資の意思決定に至りました。投資後も当社の成長を加速させる応援をしていきたいと考えています。

米ペガサス・テック・ベンチャーズ  創業者 代表パートナー兼CEO アニス・ウッザマン 氏
アルサーガの日本のDX推進に対する取り組みに共感し、今回のラウンドでリード投資家として出資させていただきました。私たちペガサスは、シリコンバレーを含む世界16カ国・地域に拠点があり、世界35社以上の大手企業とベンチャー投資ファンドを組成しています。このペガサス独自のグローバルネットワークを通じて、アルサーガの更なる成長を支援させていただきたく考えています。日本のDX推進のため是非頑張っていただきたいです。

日鉄興和不動産株式会社 代表取締役社長 今泉 泰彦 氏
今般の資本業務提携において、弊社のDXを推進するうえでの力強いパートナーを得たことを大変嬉しく思います。アルサーガ社との協業を通して、デジタルを活用した弊社の不動産事業における新たな顧客体験の創出を目指すとともに、アルサーガ社のIT業界における確固たる地位確立の一助となれるよう最大限支援させて頂きます。

三菱地所株式会社 DX推進部長 太田 清 氏
システム開発だけでなくUI・UXデザイン能力の高い貴社をパートナー企業として業務連携することで、当社の様々なタッチポイントでのお客様の体験価値を向上させ、当社のDX推進に更なるドライブがかかることを期待しています。

■日本ベンチャーキャピタル株式会社について
本社:東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
代表者:多賀谷 実
設立 :1996年2月1日
資本金:20億5,000万円
事業内容:ベンチャー企業への投資

■ペガサス・テック・ベンチャーズについて
ペガサス・テック・ベンチャーズは、米国シリコンバレーに本社を構え、世界35社以上の大手企業からLP出資を受け入れており、大手企業のイノベーションのサポートを基本業務とするベンチャーキャピタルです。これまでに世界180社以上のスタートアップに投資を実施しています。日本では、マネーフォワード、メタップス、ココペリ、モダリス、ジーニー、エアトリ、AI CROSSといった既に上場した企業のほか、テラモーターズ、ユニファ、モンスターラボ、スターフェスティバル 、Life is Tech、FiNC等への投資を行っており、これら投資先の海外展開支援を手掛けた実績を有します。世界の投資先企業はSpace X、Airbnb、Coinbase、DoorDash、So-Fi、23andMe、Robinhoodなどがあります。ペガサスは、ベンチャー投資ファンドを世界の大手事業会社と設立しており、日本では、㈱アイシン、双日㈱、セガサミーホールディングス㈱、日本特殊陶業㈱、㈱ジャパネットホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、㈱CAC Holdings、帝人㈱、台湾ではASUS、ACERなどがあり、大手事業会社と世界のベンチャー企業を繋ぐ架け橋として事業拡大やグローバル展開を支援しています。詳細については、https://www.pegasustechventures.comをご覧ください。さらにペガサスは、世界規模でイノベーションを促進するため、世界最大級のネットワーキング&ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ」(https://www.startupworldcup.io/)の主催も手がけ、世界60の国と地域で予選を繰り広げています。

■日鉄興和不動産株式会社について
本社:東京都港区赤坂1丁目8番1号
代表者:代表取締役社長 今泉 泰彦
設立 :1997年3月24日(創業1952年10月15日)
資本金:198億円(2020年3月31日現在)
事業内容:オフィスビルの開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
物流施設・商業施設等の開発・賃貸・管理
外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング
不動産証券化商品の企画・出資

■三菱地所株式会社について
本社:三菱地所株式会社
代表者:吉田 淳一
設立 :1937年
資本金:142,414百万円(2021年5月21日現在)
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理等
 

  • アルサーガパートナーズ株式会社 について

アルサーガパートナーズ株式会社は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をコンセプトとした、ワンストップ型ITシステム開発スタジオです。ワンフロア内にIT戦略コンサルティング・UX/UIコンサルティング・企画・エンジニアリング・デザイン・保守運用などITシステムの開発に必要なすべての機能を備えています。エンジニアが9割を占める組織構成でユーザー企業と直接取引を行い、かつ下請会社をもたないことをモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を、トレンドワードとしてではなく、お客様のビジネスに真に貢献するITシステム開発として、各種サービスを提供いたします。

本社:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト15階
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明
設立 :2016年1月
資本金:3億4,000万円(資本準備金含む)
社員数:152名(2021年6月末現在)
Web:https://www.arsaga.jp
事業:ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
IT新規事業コンサルティング/エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発/ウェブシステム企画・開発/アプリケーションシステム企画・開発

 

アール・アンド・エー・シーアール・アンド・エー・シー/入金消込・債権管理業務のデジタルトランスフォーメーションを実現 入金消込システム「V-ONEクラウド」と基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」がAPI連携

株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都中央区、代表取締役:高山 知泰、以下「R&AC」)が販売する入金消込システム「V-ONEクラウド」は、ピー・シー・エー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 文昭、東証一部銘柄コード9629、以下「PCA」)が開発・提供する基幹業務クラウドサービス「PCA会計DXクラウド」「PCA公益法人会計DXクラウド」とのAPI連携機能の提供を2021年7月1日(木)より開始いたしました。

システム間でのAPI連携には、事前にデータを突合する設定やAPIトークンの発行作業などが必要となり、社内に情報システム担当者がいない中小企業においては、導入・検討時の障壁となっていました。この度のAPI連携機能の提供は、連携時における設定作業等の手間を省くことができ、中小企業においても導入・検討が促進されると確信しております。
また、「V-ONEクラウド」で処理された入金消込データを会計仕訳データとして「PCAクラウド」に自動連携できるようになるため、入金消込業務の効率化だけではなく、会計仕訳の作成・登録までを一気通貫して行うことが可能となり、仕訳の起票ミス削減など、経理業務の効率化も図れます。
今後、R&ACとPCAでは、両社のシステム特性を活かし、入金消込業務から経理業務に至るまでの業務品質の向上に貢献し、企業内での部門横断的なシステム提案を推進いたします。

 

  • デ―タ連携イメージ

 

  • API連携の概要

「PCA会計DXクラウドとV-ONEクラウド」ならびに「PCA公益法人会計DXクラウドとV-ONEクラウド」各サービス間において、入金消込業務にまつわる仕訳伝票のAPI連携が可能となります。ワンクリックで仕訳データを同期させることで、ファイルの取り込みや書き出しの手間を削減すると同時に、企業にとって重要な入金消込・債権管理業務の作業品質の向上を実現します。

【連携可能な仕訳伝票の例】
・預金/売掛金
・仮受金/売掛金
・支払手数料/売掛金
・預金/前受金
など。
 

  • V-ONEクラウドについて

https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/
V-ONEクラウドは、入金消込業務に特化したクラウドサービスです。
従来のシステムでは対応が難しく、ExcelやAccessなどを使用した入金消込業務を自動化する機能を提供。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。
 

  • PCA会計DXクラウドについて

https://pca.jp/area_product/prokai.html
日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成を行えます。さらに経営分析や予算実績管理など、経営者や会計士の方に便利な機能を搭載しております。消費税申告書にも対応しており、e-Tax形式による電子申告も可能です。その他、きめ細かい管理会計機能で、未来志向の経営をサポートします。
 

  • PCA公益法人会計DXクラウドについて

https://pca.jp/area_product/prokou.html
平成20年施行公益法人会計基準に対応し、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理を実現した公益法人様向けの会計システムです。法人内にて使用される伺書機能や事業区分ごとの予算作成機能、会計間・事業間の内部取引仕訳にも対応するなど、公益法人様が必要とする会計業務を強力にサポートします。
 

  • 会社概要

社名:株式会社アール・アンド・エー・シー
代表者:代表取締役 高山 知泰
所在地:東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
設立:2004年11月
資本金:1億円
URL: https://www.r-ac.co.jp/

社名:ピー・シー・エー株式会社
代表者:代表取締役社長 佐藤 文昭
所在地:東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
設立:1980年8月
資本金:8億9,040万円
URL: https://pca.jp/

東急スポーツオアシス東急スポーツオアシス/コロナ禍で50~70代の利用者が208%に。人生100年時代に向け、健康生活の習慣化を図る機能を拡充!“ジムを持ち歩く”トレーニングアプリ「WEBGYM」リニューアル

「Well-being First!」をミッションに掲げる、株式会社東急スポーツオアシス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻????稔泰、以下当社)は、当社が開発・運営し、現在66万人にご利用いただいているトレーニングアプリ「WEBGYM(ウェブジム)」に新機能を追加し、2021年7月1日(木)にリニューアルいたします。
「Well-being First!」をミッションに掲げる、株式会社東急スポーツオアシス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻????稔泰、以下当社)は、当社が開発・運営し、現在66万人にご利用いただいているトレーニングアプリ「WEBGYM(ウェブジム)」に新機能を追加し、2021年7月1日(木)にリニューアルいたします。
 
新型コロナウイルス感染拡大の影響でスポーツジム利用者は急減し、2020年度のスポーツジムの倒産や廃業は過去10年で最多となりました。当社が運営するスポーツジムでも、2020年4月~2021年3月末までの退会者は対前年の約1.4倍に上り、その理由の31%が「コロナウイルス懸念のため」としています。
一方、外出自粛要請や在宅勤務の普及に伴う運動不足から、自宅での運動ニーズが急伸し、当社においても2020年度の「WEBGYM(ウェブジム)」のダウンロード数は前年対比の約2倍に。特に50~70代の利用者が208%と顕著に増加しています。

当サービスは、人生100年時代を見据え、お風呂で出来るエクササイズなど、高齢者でも負担が軽く生活に取り入れやすいトレーニングメニューを拡充。現在1,500以上のメニューを展開しています。
リニューアルでは、自分のアバターを作成出来たり、ログインごとにメダルがたまっていくなど、ゲーム要素を付加。また、仲間とのチャットを楽しめるコミュニティ機能や、オンラインでジムのトレーニングに参加できるLIVE機能など、コミュニケ―ションに関わる機能を充実させることで、トレーニングの習慣化を図っています。

■開発コンセプト LiveUP!(リブアップ!)

―コンセプトに込めた思いー
「どんな人の人生も、元気に生きる価値がある。」
若い時も、歳を重ねても、みんなの、すべての毎日に意味がある。
だから私たちは、だれもが、いつでも、どこでも、「よりよいココロとカラダでいつづけられる」方法を届けます。
晴れた日も、雨の日も、家でも、職場でも、きちんと鍛えたい人も、運動が得意じゃない人も、
いつの間にか楽しくなって、気づいたら元気な日々がつづいている。
そんな場所で!サービスで!気持ちで!声で!

■新規機能
●アバター機能:アプリ内に自分の「分身」となるキャラクターを、体形と服装と背景などのパーツを組み合わせて作成することが出来ます。現在64通りの組み合わせで作成することができ、今後も服装や靴などのアイテムなどを中心に、選択できるパーツの種類を増やしていく予定です。
 
●ログインチャレンジ:毎日1回ログイン時にメダルを付与する機能を付加。連続ログインを1週間達成、2週間達成時に異なるアニメーションが表示されます。

●オンラインショップ機能:ショップフロアから、「お悩みから探す」と「カテゴリから探す」にてご自身の悩みから、おススメの健康グッズを選んで商品を購入していただけます。

●店舗検索機能:GPS機能を使って、現在地に近い東急スポーツオアシスのジムを検索できる機能。移動中の空き時間、出張先などで身体を動かしたい方に最適です。

更新機能
●スタジオレッスン(LIVE配信):2019年1月30日にローンチし、Google Play best of 2020
「隠れた名作部門受賞」する人気アプリ「WEBGYMLIVE」の機能を統合し、より利用しやすくリニューアルしました。
実際にジムで行われているレッスンに、オンラインで参加することができ、チャット機能でリアルタイムにトレーナーともコミュニケーションを図ることが可能です。
 
●コミュニティ機能:仲間同士、トレーナーとコミュニケーションができるチャットルームを設置。アバターを使って直感的に、楽しく交流を図ることができます。
その他詳細はサービス紹介サイトをご覧ください。 https://www.sportsoasis.co.jp/webgym_app/

 

私たちオアシスは、一人ひとりの生き方が異なる現代人に寄り添い、その人らしいウェルビーイング、すなわち「毎日も人生も、健やかかつごきげんに、動き、生きること」をサポートします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々の行動が制限され、運動不足やそれに伴う健康二次被害(※2)が拡大しています。当社は、このような社会変化を踏まえ、人の健康に寄り添う企業として、運動習慣のない人も含めた、誰もが身体的にも精神的にも健やかな毎日を過ごせる社会を目指し、企業ミッションを「Well-being First!」としました。
既存のスポーツジム運営だけでなく、そのノウハウを活かして、新たな生活様式に沿ったオンラインフィットネス・ホームフィットネス事業の拡大や、BtoB/toG事業の拡充を図り、「Well-being First!」な社会づくりに挑む、「ウェルビーイング総合カンパニー」に成長していきます。

※2)健康二次被害…外出を控え、運動不足になったり、人との関わりが減ると、思わぬところで体や心の衰えが進んでしまうこと。

■WEBGYMアプリ概要
名称:WEBGYM(ウェブジム)
利用料金:無料 *一部アプリ内課金有り(別途パケット通信料がかかります)
対応端末:Android(Android要件4.4以上)
iPhone(対応OS:iOS9.0以上)、iPad、Apple watch、Apple TV
iOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。プレミアム会員は1ヶ月契約980円、3ヶ月契約2,600円、年間契約8,900円。
WEBGYMダウンロード:https://webgym.onelink.me/0JLI/e9b827f7

■会社概要
商号:株式会社東急スポーツオアシス
代表者:代表取締役社長 粟辻???? 稔泰
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
https://www.sportsoasis.co.jp/

アジアクエストアジアクエスト/【参加費無料】ウェビナー『AQW2021 リブートDXシリーズ Vol.1:観光産業のリブートDX展望(宿泊編)』を7/14に開催します

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は7月14日(水)にウェビナー『AQW2021 リブートDXシリーズ Vol.1:観光産業のリブートDX展望(宿泊編)』を開催します。
申し込みフォーム ⇒ https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-20210714/

■宿泊業界のDXの現在地と再起動(リブート)の形を考察する

ワクチン接種が世界的にようやく進み、日本ではオリンピックも開催準備に入りました。すべてが万端とは言えませんが、世界は少しずつ、確実に経済再起動(リブート)を始め、「アフターコロナ」の世界に向けて確実に進み始めています。そして、このリブートを牽引していくのは間違いなくデジタル技術によるサービス価値の変革、すなわちDXであることを疑う余地はありません。
AQW2021の下半期は、コロナ明けに確実にリブート、そしてリカバリーしていくと思われる、産業における近年のDXをおさらいしつつ、数年後に訪れる、DXがもたらす新しいスタンダードを考察していきます。
シリーズ第1回となる今回は、コロナ禍で最もダメージを受けた業界の一つである観光業から、宿泊産業をピックアップします。世界の宿泊業界は、コロナ前までどんなDXを進めていたのか?コロナ禍中でそれは停滞したのか?それとも進化したのか?そしてアフターコロナでは何が期待されているのか?宿泊業界を揺るがした民泊はまた、今後どうなっていくのだろうか?
アジアクエストおよびDX Navigator編集部が集めた情報を背景に、今後の宿泊業界のリブートDXを考察していきます。

■ウェビナー概要

コロナ禍の前後、宿泊業界で始まっていたDXをおさらいし、世界そして日本の宿泊業界の今後の展望と可能性、期待される技術などを「リブートDX」としてまとめ、紹介・解説していきます。

  • 名称:AQW2021 リブートDXシリーズ Vol.1:観光産業のリブートDX展望(宿泊編)
  • 日時:2021年7月14日(水) 10:00 – 11:00(Zoomにて動画配信)
  • お申込みURL: https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-20210714/

■アジェンダ

コロナ禍前までの宿泊DXおさらい:OTA、民泊、スマートロックなど
コロナ禍が生み出した新しいニーズ:非接触、人数制限、ワクチンパスポートなど
コロナからの再起動:今後の宿泊業界のDXの方向性展望
※内容は変更となる場合がございます。

【特典】
セミナーご参加後、アンケートにお答えいただいた皆様へ、当日使用した資料をお送りいたします。奮ってご参加ください。

■過去開催の様子
 

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO/DX戦略室室長
金澤 一央
大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス&オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト(コンサルティング、制作開発、データ分析など)。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。


プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210701-1034.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
運営メディア:https://dx-navigator.com/
従業員数:約241名(令和三年7月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

トランスコスモストランスコスモス/長野県須坂市、小諸市、大町市の市政情報配信におけるLINE公式アカウント活用を支援

transcosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、長野県市町村自治振興組合(管理者:羽田健一郎)に対し、LINEを活用した行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)ツール「KANAMETO(カナメト)」を提供しました。これにより、同組合の共同調達に参加した長野県須坂市(市長:三木正夫)、小諸市(市長:小泉俊博)、大町市(市長:牛越 徹)における「KANAMETO」の導入が決定し、3市のLINE公式アカウントを活用したDX化を支援します。

県内の市町村が行う事務の電子化を推進する長野県市町村自治振興組合(以下、「組合」という。)では、月間利用者数8,800 万 人(*)を誇る LINE に着目し、効果的な市政情報配信や市民とのコミュニケーション活性化を実現できる LINE 公式アカウント連携 ツールの導入を検討していました。その中で、日本全国100 以上の自治体で導入実績があり、アンケートやセグメント配信、チャ ットボットなどの豊富な機能を備え、自治体の防災・安全対策に特化したソリューションを提供する「KANAMETO」の導入に至りました。
(*)2021年3月時点

今回、組合が複数市町村による共同調達を実施することで、各自治体における「KANAMETO」の導入・運用コストの削減を実現しました。組合は、共同調達に参加する市町村から意向をとりまとめた上で、各市町村が提示する条件・要望を満たすLINE公式アカウント連携ツール提供事業者を選定、調達します。組合と事業者の間で共同調達に係る契約を締結後、共同調達に参加した市町村と事業者でLINE公式アカウント連携ツールの導入に向けた個別調整を行い、市町村ごとにLINE公式アカウントをリリースまたはリニューアルします。

 

共同調達に参加する市町村にとっては、組合に負担金を支払うことで、各自治体が求める仕様を満たしたLINE公式アカウント連携ツールを導入できるため、導入・運用経費はもちろん、事業者選定から契約締結・支払いに至るまでの事務処理手続きの負担を軽減できるメリットがあります。今回の共同調達では、長野県須坂市、小諸市、大町市が参加し、2021年6月以降、順次LINE公式アカウントをリリースまたはリニューアルしています。

「KANAMETO」を提供するtranscosmos online communications株式会社では、引き続き、自治体単体の調達だけでなく、複数市町村による共同調達を支援し、LINE公式アカウントを活用した行政のDX化を推進します。

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付け、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。
 

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech(ガブテック)ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL: https://transcosmos-online.com/)

ウエディングパークウエディングパーク/【業界初の専門組織「DX推進室」】広告モデルの出演期限切れリスクを検出 画像認識AIを活用した業務効率化支援ツール「AIパトローラー」本日よりサービス提供開始

株式会社ウエディングパーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:日紫喜 誠吾)は、デジタル技術を活用してウエディング企業の変革を支援する業界初の専門組織「DX推進室」が手掛ける初めてのサービスとして、広告モデルの出演期限をアラートすることで期限切れリスクを検出し、人的なチェック業務の効率化や確実性向上に役立つ新ツール「AIパトローラー」を本日より提供開始いたしました。

  • 商品概要

「AIパトローラー」は以下3つの手順でご活用いただくツールです。
 

  1. 予め「広告出演に期限のあるモデル等の画像」「出演契約期限」「当該モデルの出演画像を掲載するWebページURL」を管理画面にて登録
  2. 登録された各WebページURLを「AIパトローラー」が定期巡回し、Webページ内に「使用許諾に期限のあるモデル等の画像」が掲載されているかを判別
  3. 判別されたモデル画像の契約期限1ヶ月前を目安に、メールで注意アラートを自動送信

※監視対象となるWebページは、サイト単位ではなく、各ページ単位での登録が必要です。
※「AIパトローラー」の導入は、完全な無人化を推奨するものではなく、一次検査をAIが、二次検査(AIが選別した特定の対象物の検査)を人手で行うことを想定しています。
※「AIパトローラー」による画像の検出は高い精度が期待できるものの、100%の精度ではありません。

▼「AIパトローラー」に関するプレスリリース(2021年3月配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000019494.html

その他詳細は、当社お問い合わせ窓口(client_info@weddingpark.co.jp)までお問い合わせください。
 

  • 開発背景

株式会社ウエディングパーク
DX推進室 開発責任者
岩橋 聡吾

「AIパトローラー」のリリースに至るまで、業界内で働く多くの方々にウエディング業界の現状を伺ってまいりました。その中で、企業活動のデジタル化がこれ以上遅れてしまうことに対する一種の“危機感”を覚えました。

そこで今回は、「導入しやすいこと」「業務効率の改善に繋がること」の2点を重視しながら新サービスの企画・開発を進めてまいりました。これまで基本人力のみで行っていたモデル版権のチェック作業に対して「AIパトローラー」を導入することで、デジタル技術をより身近に感じることができ、さらに業務の効率化も同時に図れる。そんな体験の提供を目指しております。
 

  • 導入企業の声

株式会社ブライダルプロデュース

昨今の広告宣伝活動は、複数メディアを活用する「クロスメディア」が主流であるため、出稿媒体が多岐に渡るケースが多いと思います。そのため、すべてを人力で行っていた広告モデルの版権切れチェックの工数は膨れ上がる一方でした。さらに社会背景の変化に伴い、企業に求められるコンプライアンスも高度化。当社では、単純作業である版権切れチェックにかなりの神経と時間を割いておりました。

今回は、チェック作業の効率化とAIによる確実性向上に期待し「AIパトローラー」の導入を決定いたしました。デジタルテクノロジーと人力で行うべき業務が共存する未来を期待しております。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

 

  • 株式会社ウエディングパーク「DX推進室」とは

ウエディング企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援強化を目的に2020年5月に設立した業界初の専門組織。現在、業界を問わず、企業活動のデジタル化は急務であり、ウエディング業界も例外ではありません。当社のDX推進室は、自社サービスの開発部門のマネージャーなどを経験した技術職のメンバーと、全国の結婚式場のWebマーケティングを直接ご支援してきた営業職のメンバーを中心に組織を構成し、これまで培ったノウハウや専門的な知識を活かしながら、デジタル技術活用とビジネス変革をご支援してまいります。

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名:株式会社ウエディングパーク https://www.weddingpark.co.jp/
所在地:東京都港区南青山3丁目 11-13 新青山東急ビル6F
設立:1999年9月
資本金:2億3198万円
代表者:代表取締役社長 日紫喜 誠吾
事業内容:ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park(ウエディングパーク)」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait(フォトレイト)」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph(リングラフ)」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝 飛田/鈴木/宮﨑
E-Mail:pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

UXPin Inc.UXPin Inc./アプリ開発におけるUXデザインとフロント開発のプロセスを一体化させる「Storybook統合」機能を提供開始

報道関係各位
2021年7月1日
UXPin Inc.

アプリ開発におけるUXデザインとフロント開発のプロセスを一体化させる「Storybook統合」機能を提供開始
〜 デザインシステムによるDX化をより高速に 〜

UXPin(アメリカ合衆国 ネバダ州、 CEO: Yuga Koda)は、DXにより増加する新規アプリ開発ニーズにおいて、ボトルネックになっているUXデザインから製品開発へのプロセスを改善すべく、コード基盤のデザインシステムもしくはデザイン資産をそのままUXデザインツールUXPinに実装できる「Storybook統合」機能を2021年7月1日(木)より提供開始いたします。
【URL】https://www.uxpin.com/jp/merge/storybook-integration
 

背景
デザイン思考によるデザイン経営が求められている中、DXをより加速化する基盤として、ウェブやアプリのデザインガイドラインである「デザインシステム」の構築が一般化されています。しかし、既存のUXデザインツールでは、デザインシステムの導入後にも、デザイン成果物(プロトタイプ)とフロントエンジニアが開発した本番用のコード資産との乖離があり、製品開発プロセスのボトルネックになっています。そこで、UXPinでは、Mergeというテクノロジーにより、本番用のコードで生成されるものと同じデザインシステム資産(コンポーネント)を利用してプロトタイプを作成することで、デザインシステムの一貫性を保ちます。
今度の「Storybook統合」機能は、Mergeテクノロジーをより多くのエンタプライズ顧客に利用してもらうため、オープンソースUI開発サンドボックスであるStorybookとの統合により、既存のReact以外にもVueやAngularなど15種類のUIフレームワークにも対応いたします。

Storybook統合の特徴
Storybookと簡単に連携
StorybookのリンクをUXPinエディター内の連携ボックスに貼り付けるだけで、統合が完了いたします。そのため、コードを書くなどの作業は必要なく、統合は数秒で終わります。

■コード・コンポーネントによるインタラクティブデザイン
UXPinはノーコードデザインツールのため、UXデザイナーは統合されたデザインコンポーネントでプロトタイプを作成するだけです。インタラクティブなコンポーネントをキャンバスにドラッグ&ドロップすることで素早くアプリのプロトタイプを作成できます。

■15種類のUIフレームワークに対応
Storybookがサポートするすべてのフレームワークに対応します。一般的に多く使用されているReactだけではなく、VueやAngularなど、フロントエンジニアがいま現在使ってるJavaScriptコードのままで統合作業を行えます。これにより、プロトタイプ完成後、エンジニアに対しても製品として実装できるコードを提供可能となります。

 図1.Storybook統合でサポートされる主なフレームワーク

導入方法:シンプルな3ステップ
UXPinエディター内の連携ボックスでStorybookのリンクを貼り付けます。
次に、正しくインポートされたかを確認するため、デザインコンポーネントをドラッグ&ドロップしてみてください。
そのデザインコンポーネントが正しく動作するようでしたら、連携完了です。
あとは、思い描くデザインを貴社のデザインシステムを利用して、自由、そしてインタラクティブにアプリ開発を行ってください。
 

 図2.導入の流れ

購入について
UXPinのMerge Storybook統合は、エンタプライズ向けソリューションです。購入については、下記のリンクからお問い合わせください。
https://www.uxpin.com/jp/merge/storybook-integration

UXPinについて
UXPinは、2010年の設立以来UXデザイン専門会社として、コードベースで動くSaaS基盤のUXデザインツールを提供しています。UXPinにより、デザイナーにはノーコードで本物のようなプロトタイプを、デベロッパーには製品化に実装できるコードを提供できます。

【会社概要】
会社名:UXPin Inc.
所在地:本社オフィス 5940 S Rainbow Blvd Ste 400 #43216 Las Vegas NV 89118-2507 US
    東京オフィス 〒106-0045 東京都港区麻布十番 1-10-3 モンテプラザ 707
代表者:Yuga Koda CEO、林 尚郁 Japan Country Manager
URL:https://www.uxpin.com/jp/
事業内容:UXデザインツール

 

シルタスシルタス/シルタス、キャッシュレス決済に対応!「マルイチEdyカード」と連携、電子マネーの購買履歴を栄養素に変換~県内初、7月1日より宮崎県のスーパー「マルイチ」全店舗でSIRU+導入スタート~

買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+(シルタス)」を運営するシルタス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小原一樹、以下「当社」)は、7月1日より株式会社マルイチ(本社:宮崎県日向市、代表取締役社長:高木大、以下「マルイチ」)が展開しているマルイチ全店鋪において「SIRU+」の導入ならびに、マルイチEdyカードとの連携が決まりましたことをお知らせいたします。

 

  • 導入の背景

創業70年目を迎えるマルイチは、宮崎県に8店舗を展開しているスーパーマーケットです。「自然いっぱいの野菜をいつも食卓に」をコンセプトに無農薬野菜の生産部門「日向百生会」の運営や、「食とみらいのプロジェクト」の展開など、食卓をより豊かにする取り組みを進めています。また、2010年からネットスーパーの展開や、2015年から楽天Edyを導入しており、買い物がより便利になることを目指してデジタル化を推進しています。

当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU+(シルタス )」は、スーパーのポイントカードなどに紐づく購買履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするスマホアプリです。

コロナ禍での新しい生活様式により、運動不足や食生活の乱れなどで健康へのニーズが上がっている中、スーパーへ来店するお客様の健康をサポートすることを目的に、今回の導入が決まりました。本アプリを通じて、お客様は栄養アドバイスを受けることができ、スーパーはお客様の健康ニーズにマッチした食の提案ができます。買い物という普段の生活の一部を健康行動に変えることで、「頑張らないで健康になる」ことを目指します。

また、今回の導入により、マルイチEdyカードが当アプリと連携できるようになり、スーパーのポイントカードだけではなく、電子マネーの購買履歴も栄養素に変換できるようになりました。
 

  • 導入店舗

マルイチ全店舗(恒富店、大貫店、大門店、江良店、財光寺店・大王店、丸山店、本郷店)

※マルイチEdyカードを提示して買い物した食品が、自動で「SIRU+」に登録され栄養素に変換されます。
 

 

  • 今後の展望

2021年6月末時点で、約1万人が「SIRU+」をダウンロードしており、利用可能店舗は小売・流通、ネットスーパー含め約120店舗(実証実験中含む)です。2021年末には、全国1,000店舗で利用可能となることを目指して、すでにアプリを導入いただいているスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを増やしていきます。

 

  • 導入を記念してCMを公開!

今回の導入を記念して、当社とマルイチは合同CMを公開します。

「ちょうどいいアプリアニメ篇」(30秒)
・オンエア:2021年7月1日(木)開始
・放送地域:宮崎県
・CM動画URL:https://youtu.be/2FsyLHVYWbQ

第2弾CMは2021年7月7日(水)公開予定
 

  • 「SIRU+(シルタス)」とは

SIRU+(https://sirutasu.com/)は、買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピ提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できます。

【SIRU+のダウンロードはこちら】
(iOS)https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
(Android)https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu
 

  • 会社概要

会社名:シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地:〒106-0032  東京都港区六本木5丁目9−20 六本木イグノポール 5F
代表取締役:小原 一樹
会社URL:https://corp.sirutasu.com/
事業内容:買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+」のシステム開発と、「SIRU+」を活用したデータマーケティング
設立:2016年11月
資本金:5億9500万円(資本準備金含む)

 

iCAREiCARE/北海道大手ドラッグストアチェーン、株式会社サッポロドラッグストアーがCarelyで従業員のヘルスケア強化へ。

株式会社iCARE(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:山田洋太)は、株式会社サッポロドラッグストアー(本社:北海道札幌市、代表取締役社長兼CEO:富山浩樹)の「Carely」導入をお知らせします。

 

  • 「Carely」サービス概要

Carelyは、企業の健康管理にかかる業務工数を75%削減し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。人事労務担当者・産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理をシステム上で一元管理します。集約された健康情報から総合的に判断し、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署を自動抽出するため、効率的な健康管理を可能にします。
Carelyの詳細はこちら:https://www.carely.jp/
 

  • 導入の背景

北海道内に188店舗(2021年5月15日時点)展開するドラッグストアチェーン「サツドラ」の営業・運営を始め、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げ、半世紀にわたり地域の暮らしを支える事業を展開してきた株式会社サッポロドラッグストアー。この度、サツドラグループ全従業員の健康面のケアを強化することを目的に「Carely」導入を決定しました。

本サービスの導入に際し具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康診断の効率化と事後対応の強化
・健康情報の一元化による健康リスクの可視化
・ストレスチェックや過重労働の一元管理
・従業員の健康相談窓口の整備

Carely活用により従業員の健康管理体制を強化し、地域のヘルスケアカンパニーとしての役目をしっかり果たしていきたいと思います。

【株式会社サッポロドラッグストアー人事部 保健師 又吉久美子様のコメント】

サツドラグループは健康経営を推進するために、この度健康管理システム「Carely」のサービスを導入いたしました。
社員の健康課題を中長期的に見据え、そして解決していくためにデータ管理は必要不可欠です。
そして、その課題解決のために「Carely」のきめ細かなサービスに期待しています。

【株式会社サッポロドラッグストアーについて】
代表者:代表取締役社長兼CEO  富山 浩樹
本社所在地:札幌市東区北8条東4丁目1番20号
事業内容:地域医療対応型ドラッグストアチェーン「サツドラ」の営業、運営
URL:https://satudora.jp/
 

  • 株式会社iCAREについて

現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【会社概要】
代表者:代表取締役CEO 山田洋太
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23
事業内容:1.クラウド型健康管理システム「Carely」の開発・提供/2.健康経営プラットフォーム「Carely Place」を活用したデータ分析・健康経営コンサルティング
URL:https://www.icare.jpn.com

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当 呉
TEL: 03-6416-1904

fixUfixU/【完全無料】コワーキングスペース、シェアオフィスのドロップインや顧客管理を行える新サービス「fixU plus」を発表致しました。

株式会社fixU(本社:神戸市中央区 代表取締役:山岡 源)は、コワーキングスペース、シェアオフィスのドロップインや顧客管理を完全無料で行える新サービス「fixU plus」を発表致しました。

 

  • fixU plusについて

この度、株式会社fixUでは、予てから多くのご要望を頂いておりました無人化/省人化に特化した店舗運営支援ツール「fixU」のドロップイン機能を完全無料でご利用頂ける新サービス「fixU plus」の提供を決定致しました。

「fixU plus」の提供開始に伴い、加盟店舗の募集を開始致します。

 

  • 対応機能

fixU plusでは、fixUのドロップイン機能を完全無料でご利用頂く事が可能となっております。
無人運営のためにスマートロックを導入している店舗への対応も可能であり、新たな集客の幅を広げます。
お客様は店舗を訪れ、アプリから御社の店舗にチェックインをするだけです。
fixUでは、手数料や掲載費用を一切頂かないため、御社のスペースを利用した金額はすべて御社の収益として受け取って頂く事が可能となります。

 

  • 4つのポイント

①fixUのドロップイン機能が利用可能
fixU plusでは、fixUの主要機能である”ドロップイン機能”を含む様々な機能を完全無料でご利用頂く事が可能となっております。
曜日、時間に応じた柔軟な課金体系が可能となっています。自動決済機能も付随しており、未払い等を防ぐ事も可能となります。
ex.1:¥500/1時間 2時間目以降 ¥1,500(終日)
ex.2:¥200(平日).¥500(土日祝)/30分 2時間目以降 ¥3,000(終日)
ex.3:¥0(入店後10分間)  11分以降 ¥50/5分
ex.n:その他、店舗の運用方針に応じた柔軟な従量課金が設定可能

②見込み顧客を御社の資産へ
fixUアプリで来店されたお客様は、管理画面にて全て御社の顧客として登録されます。
店舗プランへの営業的アプローチや、キャンペーンの告知等も運用に応じてご利用頂く事が可能となります。
また、お客様とのチャットも可能となるため店舗-お客様間のコミュニケーションを加速させます。

③fixUアプリが店舗の運営を全面的にサポート
fixUアプリからのチェックインには、読み取り端末やQRコードも不要となるため、お客様のシームレスなチェックインを実現します。
決済も全てアプリ内で簡潔し、利用料金の全てが御社の利益として受け取っていただくことが可能となります。
fixUでは、料金からのマージンや、手数料を一切頂いておりません。
※クレジットカードの決済手数料のみ発生致します。

④無人店舗・スマートロックへも柔軟に対応
fixU plusでは、有人店舗に加えスマートロックにて無人化をしているコワーキングスペースに対しても集客の窓口となります。
また、fixUアプリ、管理画面は、2021年2⽉のサービスリリース以来、継続的に導⼊店舗様のご意⾒を頂きながら機能改善や新機能のアップデートを週単位で重ねて参りました。
弊社サービスをご利用頂くにあたっては常に最新の店舗管理が実現できます。
 

 

  • 掲載申し込みについて

fixU plusへのお申込みについては、下記のURLから可能となっております。
https://share.hsforms.com/1869P0NWBQ4O8zfeXmBRJDAbsvtg

 

  • 無人化支援サービス「fixU(フィックスユー)」について

「fixU(フィックスユー)」(https://fixu.jp )は、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルスペース等の店舗・スペースの運営支援を目的としたサービスです。

店舗運営者にはダッシュボードを提供し、顧客管理・請求管理・決済を顧客に紐付けてワンストップで提供します。また、店舗の無人化支援も可能であり、アプリから店舗のドアを解錠し、利用時間に応じての従量課金(ドロップイン対応)から決済までを行うことが可能であり、店舗の人件費を削減し、収支の向上・改善をバックアップ、店舗運営をより簡潔で戦略的なものへと導きます。(有人・無人の双方に対応・プラン別に利用時間/曜日別の入室制限も可能となります。)

利用者にはアプリを提供し、アプリ内から店舗への入退店(有人・無人の双方に対応)を行い、さらにアプリ内から利用時間・契約プランに応じた決済を行うことができます。
これまでの店舗ごとに会員登録するという”1対1″の形態から、利用者はアプリへの会員登録のみでfixU導入店舗を自由に使えるようになります。

 

  • 代表紹介

代表取締役 CEO 山岡 源(ヤマオカ ハジメ)
1996年生まれ。奈良県宇陀市出身。関西学院大学理工学部情報科学科でソーシャルネットワーク分析を専攻し、情報拡散の性質の理解と情報伝達における技術的知⾒を学ぶ。⼤学在学中に株式会社美学⽣図鑑にてデータアナリストとして活動し、webサイトの改善や運営メンバーとして新規コンテンツの展開を⾏いメディアの成⻑を経験。また、one knot trades株式会社にてコワーキングスペース、貸し会議室のシステム化による業務改善やSNSを活用した集客施策などにより収支改善を実現。学生時代から実践を通してオンライン・オフラインの双⽅における集客や経営のノウハウを学び、fixUの新規事業を立案し法⼈化を⾏い現在に⾄る。

 

  • お問い合わせ、お申込みについて

fixUへのお申込み、お問い合わせについては下記のwebサイトもしくは、メールアドレスからお問い合わせください。また、デモ環境の公開も行っておりますのでデモをご希望のお問い合わせもお待ちしております。
コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルスペース以外にも、フィットネスジム、無人ゴルフ、エステ等のヘルスケア分野への対応予定もございますので、他業種の店舗運営についてもお気軽にお問い合わせください。

「fixU(フィックスユー)」サービス概要・資料ダウンロード
https://fixu.jp
お問い合わせ:info@fixu.jp
LINE:https://lin.ee/H7bTMSL

fixU plusのお申し込み
https://share.hsforms.com/1869P0NWBQ4O8zfeXmBRJDAbsvtg

プレスリリース記事一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/74281

会社概要
会社名:株式会社fixU
設立:2021年02月10日
代表取締役:山岡 源
本社所在地:〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通2-2-10 ワンノットトレーズビル2F WAY OUT内
事業内容:fixUプラットフォームの開発・運用、コワーキング経営に関するコンサルティング
問い合わせ窓口:info@fixu.jp

fixU iOSアプリ
https://apps.apple.com/jp/app/fixu/id1552989871?l=en
fixU Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fixu

LegalForceLegalForce/AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入社数1,000社突破

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、2021年7月時点で導入企業・法律事務所が1,000社を超えたことをご報告いたします。

 

  • AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは

「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。
「LegalForce」は、2021年だけでも「項ごとの比較機能」「条ずれチェッカー」などの機能追加を行い、契約書レビュー業務の効率化や充実を図ってまいりました。

今後も潜在的なご要望にも応えるべく、機能拡充や新サービスの提供を行ってまいります。

 
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-cloud.com
会社名:株式会社LegalForce
所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者:代表取締役CEO角田 望
事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)

LegalForceLegalForce/LegalForce 経営体制強化CLO(最高法務責任者)に元太陽誘電 佐々木毅尚氏が就任

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は経営体制強化を目的として、元太陽誘電 法務部長の佐々木毅尚がCLO(最高法務責任者)に就任しました。

 

  • 経歴

1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社。2004年7月 YKK 株式会社 、2016年9月 太陽誘電株式会社を経て2021年7月 LegalForce入社。
企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。
主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編](久保 光太郎氏共著 商事法務出版)」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン(商事法務出版)」などがある。
 

  • LegalForceでの役割

CLO(最高法務責任者)として、内部統制、コンプライアンス体制などの法務機能を強化し、LegalForceの事業成長を支えていきます。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-cloud.com
会社名:株式会社LegalForce
所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者:代表取締役CEO角田 望
事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)

磐梯町役場磐梯町役場/デジタルからデザインへ、脱デジタル宣言を将来像に定めた「磐梯町デジタル変革戦略第2版」を公開しました

福島県磐梯町(ばんだいまち/町長:佐藤淳一、以下磐梯町)は、2021年7月1日に「磐梯町デジタル変革戦略第2版」を公開しました。この戦略では、「何のためにデジタル変革を推進するのか」という本質的な部分に力点を置くと同時に、それらを実現するためのデザインを重視する姿勢を明示しています。そこで、情報インフラ・システムの更新、職員・町民のリテラシーの向上、各種環境整備等の目処が示されることを条件として、「脱デジタル宣言」を将来像(ビジョン)の一つに設定しています。この他にも、いつでも、どこでも、だれとでも仕事ができる職員等の働き方の再デザインや、真にユーザー本位に立ち自治体そのものをゼロベースからデザインすることに取り組むこと等、計6つの将来像を掲げております。
 

背景
磐梯町は、人口3400人程度の小さな町です。総合戦略の中で「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を掲げていますが、少子高齢化など、多くの地方自治体が抱える課題も同様に抱えています。これらの課題を解決する為、そして、地域のさらなる価値創造、共生社会の共創のための手段として、ミッションとして「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」を掲げ、デジタル変革に積極的に取り組んでいます。
磐梯町は、2019年11月に全国で初めて自治体最高デジタル責任者(CDO)を設置したのを皮切りに、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置しました。それと同時に、デジタル変革戦略の第1版の策定を行い、デジタル変革戦略室の組織の位置づけや、「什の掟」と題したデジタル変革戦略の行動規範などを設定しました。1版の策定から1年が経った今、これまでの経験と反省、知見を踏まえ、基本的な考え方は変わることなく、次のステージに向けた、具体的な取り組み方針を織り込んだ第2版の戦略の公開に至りました。

デジタル変革戦略第2版 公開URL
http://www.town.bandai.fukushima.jp/uploaded/library/bandai-dx-2.pdf

戦略の3つのポイント
磐梯町デジタル変革第2版では具体的な6つの将来像を掲げておりますが、その中でも特徴的な3つを抜粋して紹介します。

1 デジタルからデザインへ~脱デジタル宣言~

本戦略では、改めて「何のためにデジタル変革を推進するのか」という本質的な部分に力点を置くと同時に、それらを実現するためにデザインを重視する姿勢を明示しています。磐梯町のデジタル変革の基本姿勢として「デジタル技術は手段であって目的ではない」を掲げています。そのためには、職員や町民が、業務や生活の中で意識せずともデジタル技術を利用している状況が理想です。そこで、情報インフラ*・システムの更新、職員・町民のリテラシー*の向上、各種環境整備等の目処が示されることを条件として、「脱デジタル宣言」の実施を目指します。

*インフラ:上下水道・道路など、生活や経済活動に不可欠な社会基盤、ここではインターネットやパソコン・スマートフォンなどのデジタル技術を社会基盤に含めている
*リテラシー:あるものを活用する能力、ここではデジタル技術を使いこなす能力

2 働き方の再デザイン〜いつでも、どこでも、誰とでも〜

職員のライフスタイル*・ライフステージ*に合わせた働き方ができるように、選択的にテレワーク*が可能になるようにします。そのためにまた、どこでも仕事ができる状態の1つのゴールの形として、「旅をしながら働く」公務員の働き方が実現できる状態を目指します。この働き方が実現には、システム、セキュリティ共に問題なく業務にあたれる状態が不可欠です。価値を創造するために最適な人々と組織内外の境界線を超えて、プロジェクトベースでの共創を促進する仕組みを構築します。この独特な働き方によって、自分らしく生きたいという優秀な人材が世界各地から磐梯町に関わってくれることが期待できます。

*ライフスタイル:個々の生活の送り方
*ライフステージ:個々の年齢により変化する生活段階
*テレワーク(リモートワーク):職場に来なくてもどこからでも仕事ができる働き方

3 ゼロベースの自治体のデザイン

交流・関係人口を通じた地域活性化、町民本位の行政デザインを目指して、地方自治体のあり方をゼロからデザインします。また、交流・関係人口との共創も含め、町民本位・ステークホルダー本位の自治体運営や多種多様な人々による自治をゼロから構築できるか、多方面にわたる議論と実証実験を進めます。

磐梯町 佐藤淳一町長コメント
2020年7月にスタートしたデジタル変革戦略室は2年目を迎えます。すでにデジタルは一般用語となりました。しかしながら、まだまだ特に高齢者からの拒否反応は大きいものと思います。しかもデジタルは手段であって目的ではありません。人と人がつながる、住民と行政が簡単につながる仕組み、住民起点の行政サービスの仕組みを構築するためにデジタルを利用するだけなのです。デジタル変革戦略室は2期目に入り、住民起点でのサービス構築を全面的に進めていきます。そして本来の目的であった住民起点からの行政サービスを目指し、UI(ユーザーインターフェース)としての住民接点とUX(ユーザーエクスペリエンス)としての住民サービスの質を向上させるため、あえて「デジタルからデザインへ」という言葉を使わせていただきました。

磐梯町のデジタル変革戦略への挑戦についてnoteで発信中
戦略策定にあたり、町長の他にも、CDOやデジタル変革を推進する現場からのリアルなコメントなどを配信中です。その他、磐梯町のデジタル変革に関する取り組みを随時アップしております。
URL:https://bandai-town.note.jp/

福島県磐梯町
東京都心から北へ約200km、会津盆地の東北部に位置し、磐梯山を間近に仰ぎ見る山紫水明の地です。平安時代初期の名僧「徳一(とくいつ)」によって建立された慧日寺(えにちじ)を有する会津仏教文化発祥の地として栄えた、歴史と伝統・文化を受け継いできた町でもあります。平安初期の古式建築技法により復元された史跡慧日寺跡金堂・中門をはじめとする歴史的遺産や、名水から作られる日本酒や蕎麦など、魅力にあふれた地域です。

住所:〒969-3392 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855 

 

ディップディップ/入社手続きをかんたんにスマホで完結!「人事労務コボット」提供開始

ディップ株式会社(以下「当社」)は、入社手続きをスマホで完結し採用担当者の負担軽減に貢献する「人事労務コボット」を7月1日より提供開始いたします。

■サービスリリース背景
 当社では、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月とタイミングを同じくして、アルバイトの面接日程を自動で調整する「面接コボット」サービスをリリースしました。即日導入も可能で感覚的に利用できるため、リモートワークを余儀なくされた中で需要が発生し、リリースからわずか1年半強で累計1万社以上の企業に導入いただきました。
 一方、中小企業においては、採用から入社手続きまでを、たった一人の担当者が行っている場合も多くあります。採用業務の負担軽減だけでなく、入社までの一連の業務フローをワンストップで支援することで業務効率化につなげるべく、この度入社手続きのDXを担う「人事労務コボット」サービスを開始いたしました。個人情報の収集、雇用契約書の締結まで、スマホで完結することができるのはもちろん、電子サインによるハンコレスとペーパーレスを実現し、入社手続きのためだけに出社せざるを得ない状況を改善します。人材募集を「バイトル」、面接業務を「面接コボット」、入社手続き業務を「人事労務コボット」に置き換えることにより、採用から入社手続きまで採用サイクルのDXを実現いたします。

■「人事労務コボット」概要・特徴
 企業がアルバイトスタッフ等を採用した際に、入社手続きで必要となる雇用契約書や個人情報収集をスマホで契約締結し、人事労務業務の大幅な工数削減を実現します。電子サインによりすべてオンラインで完結するので、ハンコレスとペーパーレスを実現し、採用担当者が出社をして書類の準備やチェックをする手間を無くし、リモートワークを推奨する働き方を後押しします。

<特徴>
●オンライン完結
入社手続きに必要な「雇用契約書」や「個人情報収集」をすべてオンラインで完結できます。デジタルサイン導入で最短5分の契約締結が可能です。ペーパーレスの実現により、作業時間の大幅な短縮に貢献します。

●個人情報管理
オンラインで取得した個人情報はすべてクラウド上で管理できるため、場所を選ばずに閲覧が可能。本社と支社等で管理部署が複数ある場合でも情報のやりとりもスムーズで正確に管理が可能です。

●スマホ操作可能
スマホで契約書確認や個人情報入力ができるので、採用担当者だけでなく、入社される方の負担も軽減されます。書類を提出したい場合は、PDFもしくはスマホで写真を撮ってアップロードも可能です。

●既存のデジタルツールとの連携
取得した個人情報は、CSV出力が可能です。これにより、既存のデジタルツールとのスムーズな連携を可能とし、再入力等の二度手間も発生しません。

サービス詳細URL : https://www.kobot.jp/kobotcolumn/2021/06/02/personnel-labor-kobot

■サービス開発について
 本サービスは、働きがいと生産性の向上に特化した最先端のHR Techを提供することを目指すワークスタイルテック株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:グスタボ ドリー ロドリゲス、以下「ワークスタイルテック」)と共同開発を行いリリースされたサービスです。当社の人材サービス事業で培った知見やノウハウとワークスタイルテックのもつHRに特化したソフトウェアの企画・開発の強みを活かし、今後もサービスの質の向上に努め、採用領域の諸問題の解決を目指します。

■ディップが誇るDXサービス「コボット」シリーズ
 当社は、人材不足や業務効率に課題を抱える業界、業種での定型業務を自動化するDXサービス「コボット」シリーズを展開しております。現在、事業スタートから約1年半で、「面接コボット」「HRコボット」「不動産コボット」等のブランドを拡充し、20種類以上の豊富なサービスを導入しやすい価格帯で提供しております。
 「コボット」の最大の特徴は、各業務フローに合わせたワンストップのサービスラインナップです。「面接コボット」と「人事労務コボット」の採用業務パッケージや、「不動産コボット」の管理会社からの情報取得から大手不動産サイトへ掲載までをワンストップにした不動産バックオフィスパッケージなど、業務効率化に貢献しております。このほかのサービスも、課題を抱える業務プロセスのDXを推進し、主要業務に集中できる環境づくりを支援しています。

当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年4月末現在)
従業員数:2,173名(2021年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」「バイトルPRO」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:324億円(2021年2月期)URL:https://www.dip-net.co.jp/

SEプラスSEプラス/IT人材教育事業のSEプラスが栃木SCとオフィシャルパートナー契約を締結!プロサッカーチームのIT教育支援を開始

IT専門定額制研修「SEカレッジ」やITリテラシー教育「Futaba」を運営する株式会社SEプラス(本社:東京都千代田区 代表取締役 村田 斉 以下、当社)は、プロサッカーチーム「栃木SC」を運営する株式会社栃木サッカークラブ(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長:橋本大輔、以下「栃木SC」)とオフィシャルパートナー契約を締結したことをお知らせします。

 

 

 

  • 契約締結の背景

 当社では、IT・Web業界向けのスキルアップに特化した定額制研修「SEカレッジ」や「Futaba」を運営しております。2010年にサービス提供を開始した「SEカレッジ」や「Futaba」は、ITスキル及びITリテラシー向上に向け、現在では28,000人以上、約400社の企業様にご利用いただいております。
 
 また、近年、多種多様な業界において数多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を意識した事業変革が急速に進み、それに伴い各企業・組織において早急なITスキル向上が求められております。
プロスポーツ業界である栃木SCにおいてもDXの潮流に例外はなく、過去の来場履歴にまで及ぶ来場者情報のデータによる可視化や、クラブスタッフの日常業務へのクラウドサービスを導入等、様々な業務のDX化を進めております。
 そのような状況の中、当社は栃木SCへ今後のクラブスタッフのITスキル強化及び、所属選手のITリテラシー向上を目的とし、今回のオフィシャルパートナー契約の締結に至りました。
 

  • 契約内容について

 当社は栃木SCのオフィシャルパートナーとして、ITスキル及びITリテラシー向上を目的とし、所属選手及びスタッフへIT教育コンテンツ「SEカレッジ」及び「Futaba」の提供を開始致します。
これらのサポートを通じ栃木SCのDX推進を支えつつ、さらなる発展に寄与できるよう尽力していく所存です。

  • 「SEカレッジ」「Futaba」 について

「SEカレッジ」とは

年間260テーマ、900回以上のIT研修が受け放題!
業界初のサブスクリプション型教育サービスです。
https://www.seplus.jp/dokushuzemi/secollege/

「Futaba」とは

PC基礎やIT知識の習得を目的とした動画コンテンツが見放題!
月額定額制のオンライン教育サービスです。
https://www.seplus.jp/dokushuzemi/futaba/
 

  • 株式会社栃木サッカークラブ 江藤美帆氏 コメント

栃木SCでは近年、アカデミー出身の選手がプロとして多数活躍しており「育成型クラブ」と呼ばれることが増えてまいりました。しかしながら、競技面はともかくとして、選手の引退後のセカンドキャリアを見据えたサポートや、クラブスタッフが業務を行ううえでの教育面は、これまで十分とは言えませんでした。
今回、「SEカレッジ」「Futaba」をご提供いただくSEプラス様では「すべての人材にITリテラシーを」というビジョンのもと、学生から管理職まで対応できる幅広いオンライン教育コンテンツを提供されており、栃木SCのDXをさらに推し進める強力なパートナーになっていただけると確信いたしました。このご縁を機に、クラブの内部だけでなく地域全体のDXやITによる経済活性化に貢献して参りたいと考えております。
 

  • 株式会社SEプラス 代表取締役 村田斉 コメント

この度のご縁により、栃木SC様のオフィシャルパートナーとして支援させて頂く機会を頂き、大変嬉しく思っております。 
SEプラスは設立以来「すべての人材にITリテラシー」 を目標の一つとして掲げ、IT教育コンテンツを展開してまいりました。当社の「SEカレッジ」及び「Futaba」を通じて、栃木SC選手の皆さまのセカンドキャリア支援、並びにクラブスタッフの皆さまのDX支援、そして栃木SC様が目指す更なる高いステージ「J1昇格」の実現に向けたサポートを全力でさせていただく所存です。
 

  • 株式会社栃木サッカークラブ 会社概要

会社名:株式会社栃木サッカークラブ
設立:2006年6月
代表取締役社長:橋本大輔
所在地:栃木県宇都宮市二番町1-7
資本金:3億1537万5000円
会社URL:https://www.tochigisc.jp/
事業:プロサッカーチームの運営、サッカースクール事業等
 

  • 株式会社SEプラス 会社概要

会社名:株式会社SEプラス
設立:2001年11月1日
代表取締役:村田斉
所在地:東京都千代田区二番町11-19
資本金:1,750万円(JASDAQ上場SEH&I 100%出資)
会社URL:https://www.seplus.jp/
事業:IT人材教育事業、有料職業紹介業(医療)等

 

ユニファユニファ/「ルクミー」がリニューアルし、データ連携強化で業務負担の削減と保育の質の向上までを一気通貫で提供。同時に、研修サービス「ルクミー みらい保育スクール」を開校。

 テクノロジーの力で保育や子育てに関する社会課題を解決するユニファ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:土岐泰之、以下「ユニファ」)が展開する保育支援サービス「ルクミー」はリニューアルし、データ連携を強化し、保育関連業務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)をより加速させながら、保育者の業務負担の削減と保育の質の向上を目指します。
 同時に、東京大学名誉教授である汐見稔幸先生を始め、高い専門性を持った講師陣等と共に学ぶ研修・コミュニティとして「ルクミー みらい保育スクール」を新たに開校し、保育者が保育の楽しさ・やりがいを実感でき、より良い保育を実現できるよう伴走していきます。
「ルクミー」は、新しいプロダクトおよび研修サービスの提供を通じて、保育業界の付加価値の向上へ寄与していく総合ICT/研修サービスとして進化を続けていきます。

1.  新「ルクミー」シリーズについて
■  業界初※1、保育者の業務負担の削減から保育の質の向上までトータルソリューションで提供

 女性の就業率の向上や共働き世帯の増加により1-2歳児の保育所等利用率が50%を超えるなど※2、保育施設は働きながら子育てをする人達の社会インフラとして重要な役割を担っています。 
 そんな中、全国の保育士の有効求人倍率は約3.9倍と、全職平均(約1.6倍)の2倍以上※3となるなど、依然として保育士不足は深刻な社会課題です。また、長時間労働や業務負荷が大きいといった理由から、保育士資格を有しながら保育士として働いてない“潜在保育士”は約100万人も存在し、保育士有資格者全体の約60%※4を占めています。
 保育者の業務には、子ども達の登降園管理やお昼寝(午睡)時の見守り、保育日誌や保育計画の作成、保護者や自治体へ提出する書類作成、保育者のシフト管理まで、非常に多岐にわたります。加えて、保育者が作成しなければならない書類の多さや保育の周辺業務、補助業務でのICT化が進んでいないことが、保育者が多忙である要因だと指摘されています※5。
 「ルクミー」シリーズは、データ連携を強化し、登降園状況や検温、睡眠、食事、排便等のデータや、ルクミーフォトで撮影した写真が自動で集約され、帳票や連絡帳へ自動転記されます。これにより、保育関連業務をDX(デジタル・トランスフォーメーション)し、業務負荷の大幅な削減を実現し、保育者の心と時間のゆとりを創出します。

 また、創出できた時間によって保育者にとって重要な子どもと向き合う時間を増やし、写真ドキュメンテーション作成機能の提供により、保育者同士で子どもたちの成長に関する気づきをさらに共有しやすい環境を作り、豊かなコミュニケーションを増やすことで、保育者のやりがいの創出や保育の質の向上にも貢献します。業務負担の削減から保育の質の向上までをトータルソリューションとして提供できるのは、保育業界の中でも「ルクミー」が初※1となります。
 

​※1:登降園、出退勤、シフト、連絡帳、帳票、写真撮影、午睡チェック自動記録、検温自動記録、請求管理機能すべてを1社で提供する点において業界初(全国、2021年6月15日時点、自社調べ)
※2:出典「保育所等関連情報取りまとめ」(厚生労働省 令和2年9月)
※3:出典「保育士有効求人倍率」(厚生労働省 令和3年1月)
※4:出典「保育士の現状と主な取り組み」(厚生労働省 令和2年8月)
※5:出典「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」(厚生労働省 令和2年9月)

提供サービスについてhttps://lookmee.jp/
(a)記録・確認業務の負担軽減
・ルクミークラスボード(クラス運営に必要なさまざまな情報を一元管理できるサービス。連絡帳と登降園と連携することで、体温・睡眠・食事・排便等の記録、お迎え予定等が記録されます)
ルクミー連絡帳(保育施設と保護者の連絡をスムーズにするツールサービス。体温や食事等の記録はクラスボードから自動で転記します)
ルクミーおたより(保育施設からのおたより・お知らせを保護者へ確実にスピーディに一斉送信できるサービス)
ルクミー帳票管理(指導計画や保育日誌などを監査対応した形でデータ化し、管理できるサービス)

(b)写真を使った保育の振り返り
ルクミーフォト(専用アプリで撮影すると、写真のアップロードやクラス分け、販売、決済、プリントまで自動化される写真販売サービス)
ルクミードキュメンテーション(ルクミーフォトと連携し、保育の振り返りを手間なく行えるサービス)

(c)健康管理
ルクミー午睡チェック(午睡センサーで乳幼児のお昼寝(午睡)中の体の向きをチェックし、アプリによって自動で記録するサービス)
ルクミー体温計(非接触型の体温計で検温でき、アプリによって自動で記録するサービス)

(d)園・施設の運営支援
ルクミーシフト管理(自動入力によって保育者のシフトの素案作成が簡単にできるサービス)
ルクミー登降園管理(園児の登降園時間を記録・管理するサービス)
ルクミー請求管理(延長保育料を自動計算し、保護者へ請求書の作成も簡単にできるサービス)
ルクミーバス位置情報(送迎バスの位置情報を園、施設、保護者へリアルタイムでお知らせするサービス)

2.  「ルクミー みらい保育スクール」について

開校の背景
 ユニファは「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」構想を掲げながら、テクノロジーを活用した保育現場の業務負荷の削減と保育の質の向上を推進してきました。当社のルクミーシリーズを一括導入したモデル園の中には、月間で約65%の業務時間の削減※6を実現した保育施設もあり、ICTの活用が保育現場の環境改善に一定程度寄与できることが分かってきました。一方で、保育現場にはICT導入・活用以前に解決すべき課題が存在することも見えてきました。
 経済協力開発機構(OECD)の調査※7によると、日本の保育施設の園長・所長は「子どもの育ちや学び、生活に関する園の目標の策定(54%)」「園の質を向上するためのデータの活用(46%)」「保育者への効果的なフィードバックの提供(43%)」等の項目において、研修を通じた専門性向上の必要性が高いと回答しており、いずれも調査対象国の中で最も高い結果となりました。
 また、当社が独自に実施した調査※8からは「研修を受講することで、園内や職員の雰囲気の変化や人材育成に対して寄与している(54%)」と半数以上の人が回答するも、「何が課題なのかが分からない(46%)」「単発の研修を受けても、日々の保育に反映・定着させることができていない(46%)」「人手不足のため、職員を研修に送り出すことが難しい(34%)」「地理的・日程的な事情で参加できない(24%)」等の施設側の課題も見えてきました。
 このような背景を鑑み、ルクミー みらい保育スクールは、保育施設向けに保育の質の向上を目指すことをさらにサポートしようと開校に至りました。場所の制約を受けずに受講できるオンライン形式で、自園のなりたい姿を描き、何から取り組むべきかを明確にし、なりたい姿の実現に向けて伴走していく、これまでにない保育施設向けの新しい学びの場です。
※6:写真販売、検温、連絡帳、シフト作成にかかる業務時間の変化(当社モデル園における測定結果)
※7:出典「国際幼児教育・保育従事者調査2018 保育の実践に関する保育者の意識」(経済協力開発機構)参加国:日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコ(デンマークは一部で回収率が低く比較対象外)
※8:保育士・幼稚園教諭資格保持者へインターネット調査を実施(期間:2021年3月12日~15日、有効回答数500)

コース概要とカリキュラムのポイント
・子どもたちの未来につながる情報から「なりたい姿」を発見する「みらい保育コンテンツ」
汐見稔幸先生(東京大学名誉教授、白梅学園大学名誉学長)による「みらいのこどもたちのために、今できること」を始め、SDGsや小学校等の教育まで、なりたい姿の発見につながる半歩先の様々な情報を継続して提供します。未来のより良い社会のなかで子ども達が自分らしく生きていく力を育むために、保育者としてできることを考えるきっかけとなるコースです(全6回・セルフデザインコース、往還型コース受講者向けの無料講座)
 
・成功事例から「なりたい姿」を描ける「セルフデザインコース」
保育業界において様々な挑戦を行ってきた先生方を「みらい保育アンバサダー」として招聘。成功事例や体験をシェアしてもらうことで、自園のなりたい姿を具体的に描き、目標設定まで伴走します(全5回・3ヶ月コース)

・学びと実践の繰り返しによって「なりたい姿」を実現する「往還型コース」
多様性を活かす組織づくり、協力関係を作る指導コミュニケーション、ゆとりを生みだす業務改善、写真を活用した保育の振り返り等4つのテーマで展開し、無藤隆先生(白梅学園大学名誉教授)や大豆生田啓友先生(玉川大学教授)等高い専門性を持った講師陣から学ぶことができるコースです。いずれも、本質的な現場変革を目指し、学びと保育現場の実践を繰り返す「往還型」の研修です(各コース全4回・3~4ヶ月)

※講座の内容は状況により変更になる可能性があります。

みらい保育アンバサダーについて

  • 石田雅一先生(社会福祉法人呉竹会 理事長)
  • 今津太陽先生( 社会福祉法人泉新会・かがやきの森保育園うえだ 園長)
  • 坂本喜一郎先生(社会福祉法人たちばな福祉会・RISSHO KID’Sきらり岡本 常務理事・園長 )
  • 迫田健太郎先生(茶々保育園グループ CEO )
  • 妹尾正教先生(社会福祉法人仁慈保幼園・世田谷代田仁慈保幼園 理事長・園長)
  • 戸巻聖先生(学校法人くるみ学園・認定こども園 くるみこども園 理事長・園長)
  • 中嶋淳先生(社会福祉法人フィロス・刈谷ゆめの樹保育園 園長)
  • 堀昌浩先生(社会福祉法人鐘の鳴る丘友の会・認定こども園さくら 園長)
  • 村松良太先生(学校法人リズム学園・あいおいこども園 園長)
  • 村本あすか先生(株式会社Step up 統括管理者)
  • 渡部史朗先生(社会福祉法人つばさ福祉会 常務理事)

 ■ ルクミー みらい保育スクール概要
対象者 全国の保育者の方(施設長・園長、主任以上の先生方、現場の保育者の方)
開校日 
プレ開校:2021年7月1日(みらい保育コンテンツ・往還型コースのみ開校)
本開校:2021年9月1日(上記に加えて、セルフデザインコースも開校)
形式 オンライン
HP https://lookmee.jp/mirasuku/

3. ユニファ株式会社について

ユニファ株式会社は、保育・育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」をパーパス(存在意義)に、IoTやAIを活用した保育支援デバイスの開発およびサービスを提供しています。「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」の展開を通じて、子育てしながら働きやすい社会作りに貢献しています。

会社概要
 ・会社名 ユニファ株式会社
代表取締役CEO  土岐泰之
設立  2013年
所在地  東京都千代田区富士見1-8-19 住友不動産千代田富士見ビル2階
事業概要  保育支援サービス「ルクミー」シリーズの企画、開発、販売、運営。「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」の展開、推進
企業URL  https://unifa-e.com/

SDLジャパンSDLジャパン/【7/20】企業のデジタルリーダーへ向けて、オンラインイベント「CONNECT 2021 APAC」を開催。テーマはデジタル変革。

2020年11月の企業統合によりRWSグループの一員となったSDLジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:チャン・イン・リー、URL:https://www.rws.com/jp/)は、企業のデジタルリーダーを対象にオンラインイベント「CONNECT 2021 APAC」を開催致します。

【開催スケジュール】
日本 – 7月20日(火)
韓国 – 7月21日(水)
中国 – 7月22日(木)

 

参加無料・お申込みはこちら
https://www.rws.com/jp/about/events/connect/2021/

7/20開催のバーチャルイベント「CONNECT 2021」では、デジタルコンテンツの最新トレンドやDellやiRobotなど海外の先進企業からテクノロジー活用事例やデジタル戦略を学ぶことができます。また今日の厳しい状況の中で、ビジネスを成功に導く次世代のソリューションをご紹介します。ぜひご参加ください。

コンテンツの作成、翻訳、配信を手掛ける方に役立つイベントです。

 

  • イベント概要

◆開催日時
2021年7月20日(火) 13:00-17:00

◆開催方法
Swapcard(オンライン配信)

◆コンテンツ
基調講演+分科会セッション

◆詳細・申込み方法
下記詳細ページにて事前登録:
https://www.rws.com/jp/about/events/connect/2021/
※後日アーカイブ配信を予定しています。当日ライブ参加できない場合もぜひお申し込みください。

◆参加費
無料 ※事前登録が必要です

◆参加対象
企業でデジタルコンテンツの制作・翻訳・配信に携わる方
(企業・組織の経営層、情報システムおよび事業部門の責任者、DX推進部門、経営企画部門、総務部門、IT部門、R&D部門、マーケティング部門、広報部門等のご担当者様など)

◆イベントに関するお問い合わせ先
Email: japanmktg@sdl.com

開催セッション:

  • 変革のとき:アジアにおけるデジタル変革戦略(日本語字幕)
  • 【ゲスト講演】日本企業におけるDXを考える ~ポストコロナに向けて、今何をすべきか?~
  • RWSのテクノロジーとイノベーション(日本語字幕)
  • 海外の先進企業の事例に学ぶ、インテリジェントコンテンツソリューション(日本語字幕)
  • お客様のアイデアの保護(日本語字幕)
  • セマンティックAIによるインテリジェントコンテンツの実現(日本語字幕)
  • 海外の先進企業に学ぶ、多言語ソリューションを利用したデジタルトランスフォーメーション(日本語字幕)
  • 法律業界のお客様インタビュー(日本語字幕)
  • ライフサイエンス業界のお客様インタビュー(日本語字幕)

※内容は変更する場合がございます。
※日本語字幕付きのセッションは、2021年4月に米国/ヨーロッパで開催されたイベント「CONNECT 2021 NASA/EMEA」で配信されたものです。

 

 

 

  • 会社概要

RWSは、テクノロジーを駆使した翻訳サービス、コンテンツ管理サービス、知的所有権サービスを提供するリーディングプロバイダです。RWSは、ビジネスに不可欠なコンテンツを大規模に配信し、アイデアとイノベーションの保護と実現を可能にすることで、お客様が世界中の人々とつながることを支援します。 
グローバルブランド上位100社のうちの90社、製薬会社上位10社、世界中の大手特許事務所20社のうち18社と仕事を行っています。

●会社名:SDLジャパン株式会社
●所在地:東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー4F
●設立:1997年1月
●代表取締役:チャン・イン・リー
●事業内容:
・翻訳ソフトウェア、翻訳管理システム開発・販売・サポート
・多言語化ローカリゼーション/グローバリゼーション
●コーポレートサイト:https://www.rws.com/jp/

※2020年11月に発表された企業統合により、SDL Plc.はRWSグループの一員になりました。つきましては、ブランドロゴおよび一部の製品名に変更がございます。ただし、日本法人名「SDLジャパン株式会社」に変更はございません。

シューマツワーカーシューマツワーカー/【副業参画→正社員化事例】スマートキャンプグループアドシルがシューマツワーカーを通し、執行役員を採用

副業人材のマッチングプラットフォーム事業を運営する株式会社シューマツワーカー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松村幸弥、以下「シューマツワーカー」)は、SaaS(※)領域のマーケティング支援を強みとするデジタルエージェンシーであるADXL株式会社(本社:東京都港区、代表:原田聖子、以下「アドシル」)に対し、マーケティング人材のご紹介を行なっておりましたが、この度副業人材として参画されていた宮内 義一氏が、2021年7月1日付でアドシルに社員として入社ならびに執行役員に就任されたことを発表いたします。

■副業というタッチポイントを活用した採用活動について

近年、中途社員の採用活動の一環として副業人材の活用を行う企業が増えています。企業が中途社員採用において、副業人材との接点を活かすメリットは以下の3つです。

  1.  転職潜在層への早期のリレーションシップ形成ができる
  2.  採用難易度の高い優秀人材との関わりが持てる
  3.  実際の実務を通して双方の相性確認ができ、入社後のミスマッチ防止につながる

特に、採用を強化したいスタートアップ企業様から、「ぜひ社員としての入社を打診したい」とのご相談が寄せられることが多く、今回のお話はそういった流れを代表する事例となっております。

■アドシル代表取締役社長 原田聖子氏コメント

”今回、株式会社シューマツワーカーの協力を得て、優秀な人材のジョインが決まったことを大変嬉しく思います。SaaSを提供する企業のマーケティング課題の解決を目指すアドシルは、副業/兼業を希望するマーケターに、SaaSのマーケティングに関する実務知見が得られる機会を提供しています。これからも、その難易度の高さゆえの面白みを魅力と感じ、一緒にSaaS企業の成長をアシストしたいと希望してくださる方々に、キャリアプランやライフステージに応じた多様な働き方を提示し、SaaSのマーケティングに強い人材が集まり、ノウハウを共有しやすい環境を作っていきます。

※SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
 

■シューマツワーカー代表取締役 松村幸弥コメント

“スタートアップ企業にとって執行役員などの幹部採用は非常に重要かつ難易度の高いものであり、今回シューマツワーカーを通じて、その支援ができたことを嬉しく思います。優秀な人材、特にIT人材の採用競争は年々激化しております。自社を魅力的にみせる採用PR力だけでなく、働き方の変化に合わせて採用手法そのものを工夫する企業は増えおり、副業というタッチポイントを活用した正社員採用の事例は今後ますます増えていくと思っています。”

■アドシル株式会社について
toB、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして2021年3月に設立。2019年11月に株式会社マネ―フォワードグループに参画したスマートキャンプ株式会社初の子会社として、グループシナジーを生かしながら、自社媒体に限らず中立的な立場でアウトソーシングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
名称:ADXL株式会社

設立:2021年3月31日
代表者:代表取締役社長 原田 聖子
事業内容:BtoB、SaaS領域のデジタルエージェンシー
URL:https://adxl.co.jp/

■株式会社シューマツワーカーについて
2017年7月に正式リリースして以降、IT人材不足の課題をかかえる企業に対して、これまで1,200案件以上の副業社員のマッチングを行なっています。シューマツワーカーには、Web業界での経験が豊富なエンジニアやデザイナー・マーケターが多数登録。各企業のニーズにあった優秀な副業社員をご紹介しています。

名称:株式会社シューマツワーカー
設立:2016年9月
所在地: 東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル8階
代表者: 代表取締役 松村幸弥
資本金:5億7,232万円
会社HP https://company.shuuumatu-worker.jp/
副業希望者さま向け http://shuuumatu-worker.jp
企業さま向け http://shuuumatu-worker.jp/lp?utm_source=pr

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

トレードワルツトレードワルツ/日系大手7社が共同出資するトレードワルツ、貿易DX実現を推進する、21名のメンバー(副業・兼業含む)を「ビズリーチ」で採用決定

NTTデータ、三菱商事など日系大手企業7社が昨年共同出資し設立した株式会社トレードワルツ(所在地:東京都千代田区/代表取締役社長:小島裕久 以下、トレードワルツ)は、Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐 以下、ビズリーチ)が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」にて2021年5月6日から6月2日まで公募を行い、貿易DX事業を推進する常勤4ポジション、副業・兼業17ポジションの追加メンバーを採用しました。

■G7も注目する「貿易DX」、日本発の取り組みを推進するメンバーを、日本中から副業・兼業で公募
昨今コロナやサプライチェーンの乱れが拡大する中で、エッセンシャルな物資の所在や物流の可視化、リモートワークの推進等を目的に「貿易電子化」が世界中で大きな関心を集めています。
日本においては、5月24日の産業構造審議会でトレードワルツを事例に挙げながら官民で議論が進められた(※1)ほか、貿易電子化の法的課題を解決するべく、6月1日には内閣府の規制改革推進会議から菅首相に対して船荷証券の電子化について答申がなされました(※2)。
世界に目を移せば、6月13日に閉幕したG7コーンウォール・サミットで採択された首脳宣言においても、G7デジタル・技術大臣会合大臣宣言を踏まえる形で、国連が定めるモデル法MLTERに準拠した貿易電子化法改正が盛り込まれました。(※3)

※1)トレードワルツWEBサイト https://www.tradewaltz.com/news/414/ および 政府サイトに詳細を記載。
※2)トレードワルツWEBサイトhttps://www.tradewaltz.com/news/359/ および 政府サイトに詳細を記載。
※3)外務省サイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000989.html 添付コミュニケ34パラ記載。

この「世界の貿易電子化」というビッグテーマに対し、日本発で挑むトレードワルツは、現在、出資企業からの出向者や転籍者20名程のみで運営されており、日本や海外政府も巻き込んだ貿易DX実現にはメンバーが足りません。そこで私たちは、即戦力人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」と協力し、5月6日~6月2日にかけて、日本中からメンバーを公募しました。

結果として、副業・兼業形式も含めて、豊富な経験やスキルを持つビジネスプロフェッショナル延べ490名にご応募を頂きました。
今回その中で採用された21名のメンバーをご紹介致します。

 

■採用メンバー一覧 ※名前含めて匿名記載

 

 

【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役CEO室長 兼 グローバル&アライアンス事業本部長 染谷 悟
「今回大企業7社のJVにて、設立間もない中、副業・兼業を含めた形で人材公募をかける、というチャレンジングな試みを行いましたが、予想を超える多くの方からご応募を頂けたことに感謝いたします。結果として多様なバックグラウンドを持つ、即戦力の方を採用できました。今回採用した新メンバーとともに、トレードワルツは、日本と世界の貿易DXを更に推進してまいります。」

■トレードワルツについて
商号     : 株式会社トレードワルツ
代表者   : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地   : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立     : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数  : 39名(7月1日時点。今回採用メンバーの一部は後日合流)
URL     : https://www.tradewaltz.com
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

■本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ 担当:染谷、齋藤、八幡
Email:info@tradewaltz.com

一般社団法人Edgecrossコンソーシアム一般社団法人Edgecrossコンソーシアム/『Edgecross PoC構築支援サ―ビス開始』のお知らせ

 一般社団法人Edgecrossコンソーシアム(以下、本コンソーシアム)は、生産現場のDX/IoT化の糸口 となるPoC*1システムの構築を支援する「Edgecross PoC構築支援サービス(以下、本サービス)」の受付を2021/7/1(木)より開始します。本サービスは無償での提供となります。
 本コンソーシアムは、本サービスを通じて製造業のDX/IoT化へ寄与致します。
  *1:Proof of Conceptの略。新しいアイディアの実証を目的とした検証やデモンストレーション

PoC構築支援サービスイメージPoC構築支援サービスイメージ

     図1:本サービスを活用したPoCシステムのイメージ(ダッシュボードを活用した見える化)

【背景】
 昨今、製造業の生産現場でのIoT/DX化の検討は加速しておりますが、「DX/IoT化の進め方が分からない」・ 「費用対効果が図れないので投資が難しい」等を理由に、中々、DX/IoTの実装が進まない現状があります。
 今回、本コンソーシアムは、本サービスを無償で提供することで、製造業のDX/IoT化の糸口となるPoCシステムの構築を支援し、製造業の課題解決に寄与して参ります。

【本サービスの内容】
1.概要
 本サービスは、お客様とご相談の上、Edgecrossを活用した生産現場の『データ収集』と『見える化』や生産現場データの時系列CSV保存をするシステムを構築し、一定期間お客様に貸与するものです。お客様は、収集したデータにより現場の課題把握や解決に向けた施策検討を行うことができます。
 なお、貸与期間終了後、本格システムの導入向けてはSIパートナのご紹介等が可能です。

 1)生産現場の『データ収集』と『見える化』
  ①データをダッシュボードに見える化
   例)・電流値、温度などのデータをリアルタイムにグラフ表示
     ・生産数、良品数から良品率をリアルタイムに計算して表示
     ・その他、表示項目はカスタマイズ可能
  ②生産現場のデータを時系列CSV化
   例) ・電流値、温度などのデータを一定周期(100ms~)で収集し、CSVに保存
      ・保存したCSVを他システムに連携したり、Excelなどで編集することが可能

 2)『機材一式お貸出し』と『本コンソーシアムスタッフよる各種設定』
  ①データ収集、見える化に必要な設定作業は本コンソーシアムスタッフがお客様工場で実施
  ②Edgecrossと関連ソフトウェアをインストールしたPCをお貸出し(1~2か月間)
  ③PC貸出期間中にお客様自身で収集データの変更、ダッシュボード画面のカスタマイズにトライ可能

2.本サービスの役割分担
 1)本コンソーシアム
   ①要件ヒヤリング
   ②PoCシステムの構築(Edgecross/関連ソフトの設定 :2-3日)
 2)本サービス活用企業
  ①PoC環境整備(対象設備選定、PC接続可能環境整備等)
  ②生産設備情報準備(収集対象データの選定等)
  ③PoCの運用

3.本サービスの費用
  無料

4.本サービスの申込み方法
 以下よりご申込み下さい。(2021/7/1(木)より受付開始)
 https://forms.office.com/r/NygNBD6NgV

5.参考資料
  https://www.edgecross.org/ja/data-download/pdf/poc_support.pdf

【本コンソーシアムに関して】
「Edgecross」の普及推進を目的に2017年11月に設立。コンソーシアム会員は370社以上となり、FAとITの協調を実現するオープンなエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」のライセンス販売数は3,300ライセンスを超える(2021年6月30日現在)。

【問合せ窓口】
一般社団法人Edgecrossコンソーシアム 事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館 本館 301-2号室
電話番号:03-5843-7992
E-Mail : info@edgecross.org
Web:https://www.edgecross.org

GVA TECHGVA TECH/AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が、広告取引契約や不動産売買契約、金銭消費貸借契約など新たに42種類の契約書レビューに対応。ダウンロードできる契約書ひな型も合計で327種類に。

GVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊、以下GVA TECH)は、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が、「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借契約」など、新たに42種類の契約書レビューに対応したことをお知らせいたします。

「AI-CON Pro」は、ユーザーが使用している契約書ひな型や契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業や法律事務所に向けて、GVA TECHに所属する弁護士があらかじめ用意した契約審査基準で契約書レビューを可能にする機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

今回、AI-CONプレイブックとして、ユーザーからの要望が多かった「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借」など42種類を新たに追加し、合計で180種類の契約書レビューに対応いたしました。AI-CONプレイブックでの契約書レビューが対応している類型の一覧はこちらのURL( https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4702701 )からご確認いただけます。

また、AI-CON Proのドラフト機能を利用してダウンロードできる契約書ひな型も、合計で327種類となりました。ダウンロードできる類型の一覧はこちらのURL( https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4698348 )からご確認いただけます。

GVA TECHでは、契約書のドラフトやレビュー業務の効率化を進め、より的確な契約審査を効率的に実施したいと考える企業法務や法律事務所の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECH会社概要
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:7億313万3282円(資本準備金含む)
事業内容:リーガルテックサービス開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/

いい生活 いい生活/いい生活、北海道銀行主催「業界別DX推進セミナー」に登壇

 不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、北海道銀行主催の「業界別DX推進セミナー」に登壇することをお知らせします。

 北海道銀行主催の「業界別DX推進セミナー」では、不動産業界向けに、withコロナを勝ち抜く業務効率化についてお話します。特に注目しなくてはならないのは、新たな消費の主役となっていく「Z世代」の行動の特徴です。その傾向を捉え、ニーズを満たすサービスを提供していくことが重要です。全国的な事例を踏まえて、不動産業界におけるDXの実態をご紹介します。コロナ禍における特に大きな変化として、入居者×管理会社間、オーナー×管理会社間のデジタルツールによるコミュニケーションの増加が挙げられます。弊社が提供する入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」シリーズ(※1)の事例を中心に、新しいコミュニケーションプラットフォームについてお伝えします。

開催日時:7月16日(金)14:30~15:10
セミナー形式:Zoomを使ったウェビナー形式で開催いたします。
参加費用:無料
受付期間:7月15日(木)18:00まで
参加方法:下記URLよりお申込みください。
https://www.es-service.net/03webseminer/

(※1)「pocketpost」シリーズについて https://pocketpost.jp/
「pocketpost」は不動産管理会社と、入居者・不動産オーナーとのやりとりに特化したコミュニケーションアプリです。入居者向け「pocketpost home」、不動産オーナー向け「pocketpost owner」、退去精算や一時金回収のスマホ決済システム「pocketpost pay」の3サービスで、不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。

■いい生活について https://e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商   号:株式会社いい生活
所 在 地:東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 立:2000年1月21日
資 本 金:628,411,540円(2020年3月末現在)
事  業  内  容:不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

ソウルドアウトソウルドアウト/アンドデジタル株式会社 営業開始のお知らせ

 地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役会長CGO:荻原猛、以下ソウルドアウト)の連結子会社である株式会社グロウスギア(本社:東京都文京区、代表取締役:伊藤雄剛、以下グロウスギア)は2021年7月1日に社名を「アンドデジタル株式会社(以下、アンドデジタル)」へ変更し、営業開始いたしました。

 アンドデジタルは、「限りなき成長を、ともに。」をミッションに掲げ、変革を迫られている日本を支える熱き経営者たちに、デジタルのプロフェッショナルとして不可欠ともいえる「デジタルによる抜本的変革」に寄り添い実現してまいります。
 中小・ベンチャー企業の潜在能力を引き出し、「継続的に成長出来る」仕組みを創出、関わるすべての人の喜びを生み出し、熱き想いで溢れるこの日本を喜びの輪で満たしていくために、限りなき成長を、ともに歩んでまいります。
 

  • アンドデジタル社名変更及び営業開始の背景

 2020年新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業がリモートワークを取り入れ、対面で行われていた営業や商談がオンライン上で行われました。急激なデジタル化とともに、人々の考えや行動も激変しています。この急激な変化の潮流に乗り、さらに成長していくためには、企業も顧客や消費者に合わせてデジタル化で変革していくことが必要不可欠と考えています。

 ソウルドアウトは、蓄積してきたデジタル化のノウハウを結集し、サービスとして提供することを決意、中小・ベンチャー企業支援のために最大限活用してきたデジタルのノウハウを集結し、デジタル化のコンサルティングや、独自ツールによる支援を開始いたしました。しかし、独自ツールの支援の過程で、お客様の専門知識の向上や、デジタルを活用できる人材の採用・育成などの課題が散見されました。
 そこで私たちは、グループ内組織再編を行い、「アンドデジタル株式会社」として独自のオンライン教育サービスや人材サービスを刷新し、デジタル化のコンサルティングから、デデジタルツールの導入、データ結合、デジタル人材、知識・ノウハウの提供まで、中小・ベンチャー企業がデジタルを活用するために必要なソリューションをワンストップでご提供できる環境を整えました。

 アンドデジタルは、デジタル化が必要不可欠な今、悩みを抱える中小・ベンチャー企業に寄り添い、中小・ベンチャー企業の皆様の成長を全力でご支援してまいります。

※グループ内組織再編及び連結子会社の社名変更について、詳しくは2021年4月28日のリリースをご覧ください。https://www.sold-out.co.jp/news/topic_20210428
 

  • 社名・ロゴマークに込めた想い

 地方、中小・ベンチャー企業のデジタル化に「伴走」するという意味を込めて、「アンドデジタル」と名付けました。また、ロゴマークのポイントは「&」にあしらわれた、青緑色の3本ライン。青緑色は、「生命の源」である水を象徴する青色と、「喜び」を象徴する黄色を混ぜて生まれる色です。つまり、企業活動の「生命の源」であるデジタルの力で、中小企業の成長という「喜び」を生み出したい。そんな想いを込めたカラーリングです。3本のラインはそれぞれ「経営者とともにある」「企業の底力を引き出し成長させる」「消費者の、関わる人すべての喜びを生み出す」という強い意志を示しており、特に大切なのが、三本のうちの一本を「消費者、関わる人すべて」としたこと。お客様の先にいる、消費者の皆さま、関わる人すべての幸せまで、私たちは責任を負っている。そんな決意をロゴには込めています。

 アンドデジタル社名変更・営業開始に伴う、ソウルドアウト代表取締役社長CEO 荒波とアンドデジタル代表取締役 伊藤のインタビュー記事はこちら:https://www.sold-out.co.jp/soulofsoldout/talk/20210701
 

  • アンドデジタル株式会社 概要

会社名:アンドデジタル株式会社
東京本社:〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
代表者:代表取締役 伊藤 雄剛
事業内容:デジタルインテグレーション事業※1・DX人材事業・DX教育事業・DXコンサルティング事業
ホームページ:https://anddigital.co.jp
設立日:2015年3月23日(社名変更:2021年7月1日)
従業員数:37名

 アンドデジタル株式会社においては、中小企業のDXを支援いたします。デジタルツールの選定・開発・構築・活用・データ統合の課題を解決するデジタルインテグレーション事業、DX人材確保の課題を解決するDX人材事業、DX知見向上の課題を解決するDX教育事業を通じて、中小企業がDXを行うための経営課題に対して、ワンストップでサービスを提供してまいります。

※1 デジタルインテグレーション事業:システムの企画・検討、要件定義、設計・構築、定着化・運用支援・データの統合までをワンストップで行うこと

※ソウルドアウトとは
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国16営業所を拠点に、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。

※会社概要
■会社名:ソウルドアウト株式会社
■本社:〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
■代表者:代表取締役会長CGO 荻原猛
■ホームページ:https://www.sold-out.co.jp/

■会社名:アンドデジタル株式会社
■本社:〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
■代表者:代表取締役 伊藤雄剛
■ホームページ:https://anddigital.co.jp

スターティアホールディングススターティアホールディングス/クラウドサーカス株式会社の誕生を記念したキャンペーン実施のお知らせ

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都、代表:本郷秀之、コード:3393)は、本日付けで、連結子会社でデジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社(本社:東京都、代表:北村健一)とMtame株式会社(本社:東京都、代表:金井章浩)が合併及び商号変更し、クラウドサーカス株式会社(本社:東京都、代表:北村健一)としてスタートを切ることを記念したキャンペーン『Cloud CIRCUS 社名変更キャンペーン 第1弾』を2021年7月1日(木)から7月27日(火)の期間で実施することをお知らせします。

 

本キャンペーンは、期間内に新規でお申込みいただいたお客様を対象に、デジタルマーケティングのSaaS総称サービス『Cloud CIRCUS』のAR制作ツール『COCOAR(ココアル)』、ウェブAR制作ツール『LESSAR(レッサー)』、 カスタマーサクセスマネジメントツール『Fullstar(フルスタ)』の有料プランを、1か月間無料でご提供します。

■キャンペーン概要
名称:Cloud CIRCUS 社名変更キャンペーン 第1弾
概要:期間内に新規でお申込みいただいたお客様を対象に、デジタルマーケティングのSaaS総称サービス
   『Cloud CIRCUS』のAR制作ツール『COCOAR(ココアル)』、ウェブAR制作ツール『LESSAR
   (レッサー)』、カスタマーサクセスマネジメントツール『Fullstar(フルスタ)』の有料プランを、
   1か月間無料でご提供。
申込期間:2021年7月1日(木)~2021年7月27日(火)
申込方法:申込時に営業担当にお伝えください
URL:https://cloudcircus.jp/contact/

■クラウドサーカス誕生の背景と目的
スターティアラボは、2009年設立、主に情報発信ツール(電子ブック、CMS、AR、スマホアプリ)を行い、Mtameは スターティアラボの100%子会社として、2018年設立、主に見込み顧客を獲得するためのツール(Webサイト制作、MA、マーケティングコンサルティング、広告運用)を提供して参りました。2020年4月以降からは、デジタルマーケティングのSaaSビジネスの高まりと、デジタルシフトの推進から、SaaS型のサブスクリプションモデルへ大きく舵を切り、両社で扱う各種ツールをSaaSサービスとして総称する『Cloud CIRCUS』として、マーケティングの上流から下流までオールインワンでサポートする方針へ転換しています。このことを踏まえ、両社が保有する経営資産を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めることを目的として合併し、提供するSaaS総称 ブランド『Cloud CIRCUS』と社名を同一呼称することで、ブランディング強化にも繋げて参ります。

・2021年4月28日 適時開示:連結子会社間の合併および商号変更に関するお知らせ▼
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3393/tdnet/1958720/00.pdf

■クラウドサーカス株式会社に込めた想いと今後の展望 代表取締役CEO 北村健一のコメント
日本の根底から、日本の進化を支援する。それは私達の強い想いでもあります。その為に、既に2021年3月段階で2万利用に達しているCloud CIRCUSというデジタルマーケティングSaaSを日々進化させています。多くの人が、楽しく、そして楽に働けるように、私達はプロダクトを磨き続け、その支援を広げていきます。そしてそれは、アジアにも広げ、より多くの人が幸せになれる世の中を創っていきます。2021年はベトナム進出を開始しましたが、もっと多くの人の笑顔が見られるよう邁進していきます。これからも皆さんの期待を超えつづけ、より多くの人が幸せに 働ける、そんな世の中を実現していきます。

■「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」について  https://cloudcircus.jp/
Cloud CIRCUSは、デジタルマーケティングのSaaS総称サービスです。「驚くほど簡単に顧客を増やせるしくみ」をスローガンに、2015年から提供を開始し、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込み顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を総合して実現、計10種のSaaSツールが入っています。これまで累計20,000件以上の企業の収益拡大における支援を 行って参りました。企業はCloud CIRCUSを活用することで、ポスター等、紙媒体にARを設定しWebサイトへの誘導を促し、Webサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能です。

■クラウドサーカスについて  https://cloudcircus.jp/company/
会社名:クラウドサーカス株式会社 (英文表記:Cloud CIRCUS Inc.)
所在地:〒163-0919東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス21F
代表者:代表取締役CEO 北村 健一
資本金:150,000千円
事業内容:デジタルマーケティングSaaS「クラウドサーカス」の開発・販売及び、
     デジタルマーケティングに関するコンサルティング・受託業務 

■スターティアホールディングスについて  https://www.startiaholdings.com/
スターティアホールディンググループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタル シフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名: スターティアホールディングス株式会社
所在地: 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者: 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
上場取引所: 東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容: グループ会社の経営管理等

Kaizen PlatformKaizen Platform/Kaizen Platform、顧客体験DXの推進に向け本松慎二郎氏が参画

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」)は、2021年7月1日付で本松慎二郎氏(前 株式会社アブソルートワン 代表取締役社長) が参画し、UX・動画・DXソリューションの推進責任者に就任したことをお知らせ致します。
DXはあらゆる企業の経営計画で言及され、またそれらを支援するサービスやソリューションの展開が相次ぐなど、ビジネスシーンで最も関心が集まるテーマのひとつです。Kaizen Platformでは、DXを”デジタルを活用して優れた顧客体験を提供することで事業を成長させること”と定義し、「顧客体験DX」に向けた支援に取り組んでいます。

コロナ禍において非対面・非接触のニーズが拡大し、顧客との接点もオンライン化が進むなど、ビジネスを取り巻く環境が急速に変化する中、セールスやマーケティング、カスタマーサポートなど、企業活動の様々な接点でデジタルを活用した改善が求められています。
本松氏は、デジタル・マーケティング領域における総合プロデュースおよびコンサルタントとして長年の実績を有し、コマースサミット・ダイレクトアジェンダ・アドテック等のアドバイザリーボード・スピーカーを歴任するなど、業界において有数の評価を得ています。

Kaizen Platformが提供する各種ソリューションの推進責任者として同氏が参画することにより、ニーズの高まるセールス&マーケティング領域をはじめとしたDXコンサルティングを一層強化し、「顧客体験DX」の実現を支援してまいります。

 

  • 株式会社Kaizen Platform ソリューション推進部長 本松慎二郎 略歴

2000年~2002年 福岡銀行
2002年~2006年 アクセンチュア株式会社
銀行を中心に金融機関の生産性向上を軸としたコンサルティング業務に従事。 
2006年~2021年 株式会社アサツーディ・ケイ(現ADKマーケティングソリューションズ)
本社デジタルビジネス本部 第4デジタルプランニング局 局長、デジタルビジネスプロデュースセンター デジタルビジネスアカウントユニット ユニット長を歴任
2016年 100%子会社 株式会社アブソルートワンを設立 同社代表取締役社長に就任
2021年7月1日より現職

■ 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        : 株式会社Kaizen Platform
設立         : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        : 代表取締役 須藤憲司
URL         : https://kaizenplatform.com/
所在地        : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F
事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

#横浜STARTUP#横浜STARTUP/#横浜STARTUPによる選挙DXが始動!

横浜市政発展のための政策提言を行う団体#横浜STARTUP(#ヨコハマスタートアップ)では、今夏の横浜市長選挙候補予定者である福田峰之の活動支援にあたり、デジタルツールを活用したシームレスな市民対話による新しい政策作りのあり方「選挙DX」を開始いたします。
具体的には、「LINE」や「Twitter」、「Clubhouse」などSNSでの双方向コミュニケーションおよび「YouTube」での動画配信のほか、Zoom講演会「横浜のミライを考えるランチウェビナー」を7月7日から開始いたします。
また、選挙キャンペーン本部準備室をSlack内に設けデジタル上で活動を進めています。

■背景|候補者と協働しよう
これまでの選挙では、市民と候補予定者の接点は街頭演説や講演会のみでしたが、デジタルツールを活用することにより、いつでもどこでも意見交換を行うことが可能です。特に選挙への関心が低いと言われている若年層や働き盛り世代(20〜40代)の提案や意見、質問を広く募り、市民との議論を政策に活かしていきます。

■概要|街づくりを一緒に創造しよう
「LINE」はすでに全国の自治体や中央省庁でも情報発信ツールとして普及していますが、双方向のコミュ二ケーションとしてはまだ有効活用されていません。”福田峰之#横浜STARTUP”のLINEアカウントでは、政策・年代・地域毎に意見を投稿できるほか、ユーザー同士の意見交換を行えるコミュニティの場としても活用いただけます。
音声アプリ「Clubhouse」では、毎日定刻(平日13時〜14時、土日祝日20時〜21時)に、”#横浜STARTUP 福田峰之の部屋”を開設し、市民の皆さんの思いを聞き議論します。
「YouTube」では、ゲストとの対談や、政策説明、横浜18区の課題といった多様な動画配信を計画しています。
「Zoom」では、福田峰之を講師に迎えたオンライン講演会「横浜のミライを考えるランチウェビナー」を全3回に渡り開催いたします。

<実施概要>

LINE ・アカウント名:「福田峰之#横浜STARTUP」
・内容:政策・年代・地域毎の意見投稿、ユーザー同士の意見交換
・URL:https://liny.link/r/1656045928-bv65Ek3x?lp=1angHO
Clubhouse ・アカウント名:「#横浜STARTUP 福田峰之の部屋」
・内容:市民の思いや声を聞き、意見交換を行う
・開催:毎日定刻(平日13時〜14時、土日祝日20時〜21時)
YouTube ・アカウント名:「#横浜STARTUP」
・内容:#横浜FOCUS、政策100本動画、対談
・URL:https://www.youtube.com/channel/UCpqFvWnnLLRGIGQ_7YEuHZQ
Zoom ・イベント名:「横浜のミライを考えるランチウェビナー」
・開催日時・テーマ:
①7月7日(水)12:00-13:00 「デジタル都市 横浜」
②7月13日(火)12:00-13:00 「再生可能エネルギー拠点 横浜」
③7月20日(火)12:00-13:00 「子供ファースト 横浜」
・参加URL:
第一回:https://zoom.us/webinar/register/WN_ot-WUK4iRaSlUsd2B2d2aQ
第二回:https://zoom.us/webinar/register/WN_hkYrijCqQ-KcXygsQtONQA
第三回:https://zoom.us/webinar/register/WN_3s1LRey_S12UaaVtOQsRSQ

 

■展開|20年後を見据えて、挑戦しよう
全国最大の政令指定都市である「横浜」からムーブメントを起こそうと#横浜STARTUPは立ち上がりました。日常的に利用しているコミュニケーションツールを活用し、横浜市民のみならず全国から多様な意見を集約し、20年後に向けた政策を市民と候補者が一緒に作っていくプロセス形成を目指します。選挙DXは、次世代の選挙、政策づくりを通じて民主主義を再定義する活動です。私たちも挑戦です。

■福田峰之コメント
#横浜STARTUPと共に取り組んでいる選挙DXは、単発でデジタルツールを使うことではありません。選挙キャンペーン本部準備室をデジタル上で開設することから始まり、政策作りや候補予定者の支援、戦略会議などをトータルでDX化を行っていきます。次世代の挑戦者のためにも、今回の取り組みを成功させたいと思います。

<団体概要>
代表者:喜多埜 裕明
活動内容:横浜市政発展のための政策提言と、候補者(予定候補者)の政治活動を支援する。
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCpqFvWnnLLRGIGQ_7YEuHZQ
Twitter:https://twitter.com/YokohamaStartup
Facebook:https://www.facebook.com/yokohamadigital/

<本件に関するお問合せ先>
#横浜STARTUP事務局  担当:井上
Tel:070-8571-1013  Mail:hello@yokohama-startup.com

※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/新たな「学び」の形がパーソルから誕生。法人研修の個別最適化を実現~オンラインコーチングサービス「学びのコーチ」提供開始~

 パーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長井 利仁、以下パーソルイノベーション)は2021年7月1日(木)から、“学びの個別最適”を実現した法人向けオンラインコーチングサービス「学びのコーチ」( https://persol-innovation.co.jp/manabicoach/ )の提供を開始、同時に、株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下ベネッセ)が日本国内で提供する法人向けオンライン動画学習サービス「Udemy for Business」との協働を開始することをお知らせします。
 「学びのコーチ」は、総合人材サービスを提供するパーソルグループのノウハウを活かし、リスキリング※1に特化したオンラインコーチングサービスです。需要の高まるオンライン研修において、パーソナライズされた「キャリアコーチング」と「ラーニングカリキュラム」で、従業員個々に寄り添う“個別最適”の形を実現いたしました。
 今後、オンライン学習サービスを展開するさまざまな外部パートナーと連携し、2025年までに1,000社、 10万人の学習者へのサービス提供を目指し、日本企業にとって急務となる「ラーニングカルチャー醸成」を支援してまいります。

 

■「学びのコーチ」の特長 ~5つのStepで「個別最適化」を実現、成果につながる学習へ~

【Step1:準備期間】「カリキュラムプランナー」が研修を設計
 企業の研修目的に沿った学習計画を設計し、学習者のレベル別に難易度調整が可能なカリキュラムパターンを組みます。
【Step2:学習開始時】「キャリアコーチ」がキャリアにつながる目標設定を支援
 はたらく個人に長年寄り添ってきたパーソルのキャリア支援ノウハウを元に、志向性や価値観を引き出しながら、キャリアと学習がリンクする目標設定を支援。モチベーションを高め、主体的な学習へ導きます。
【Step3:学習期間中】「テクニカルコーチ」が、学びのつまずきを防ぐ
 学ぶ内容を熟知した「テクニカルコーチ」が、週に一度の個別セッションで学びのつまずきを解決。モチベーションダウンや挫折を防ぎます。
【Step4:学習期間中】「仲間(学習者)」同士が共に助け、励まし合う
 学習者同士のチームを組成し、共に教え合う・励まし合う・刺激し合う環境を提供。「ラーニングカルチャー」の醸成にもつながります。
【Step5:学習終了時】「キャリアコーチ」が継続的な学習意欲を引き出す
 学びを通じた意識変化も確認しながら、今後のキャリアを見据えた総括を行います。今後の自律学習への動機づけにもなります。

◆実証実験での高い成果◆
 本格的なサービス展開に先駆け、「AWS 認定ソリューションアーキテクト – アソシエイト」試験の学習において、学習継続効果の実証を行いました。実証では、学習計画達成率100%、合格率70%、継続学習意欲80%となり、過去に実施した集合研修と比較して合格人数当たりのコストパフォーマンスは160%良化しました。

※1「リスキリング(Re-Skilling)」とは、個人においては「市場ニーズに適合するため、保有している専門性に新しい取り組みにも順応できるスキルを意図的に獲得し、自身の専門性を太く、変化に対応できるようにすること」、企業においては「従業員が社内で新たな業務に就けるようにするための再教育のこと」を言う。大学等に入り直す「リカレント教育」に対して仕事を続けながら継続して学び続けることを指す。

■サービス提供の背景
背景①:はたらく日本人の約5割が学んでいない、自律的に学ぶ「ラーニングカルチャー」の醸成が急務
 2030年には644万人の労働力が不足すると推計され※2、さらには人生100年時代といわれる中、個人のはたらく期間は長くなり、「リスキリング」の必要性がこれまで以上に高まっています。一方、日本ではたらく人の46.3%が社外で自己研鑽していないことが明らかとなっています※3。このような中、企業においては、研修の提供ではなく、社員が自律的に学ぶ「ラーニングカルチャー(学習する文化)」の醸成が必要になっています。

背景②:新しい生活様式の中、社会人の学習のあり方も変化。継続や達成のカギは「伴走者の有無」
 新しい生活様式の中、学習・研修のオンライン化が一気に加速したことで、学習の在り方や学習への意欲の変化、また、対面講座に比べ学習効果の低下などの課題が浮き彫りとなりました。一方、本サービスに先立つ実証実験においては、子どもの教育同様、社会人の学習においても、オンラインコーチングの有無で合格率に15%の差が発生する等「伴走者の有無」で継続性や成果に大きく違いが生まれることを確認いたしました。

※2:パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」
https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※3:パーソル総合研究所 「APAC就業実態・成長意識調査(2019年)」
https://rc.persol-group.co.jp/news/201908270001.html

■外部パートナーと連携して日本のラーニングカルチャーの醸成を目指す。
 第一弾として「Udemy for Business」(ベネッセ)と協働
 これまでパーソルグループとベネッセグループは、大学生・社会人向けのキャリア教育・キャリア形成支援サービスを提供する合弁会社「株式会社ベネッセi-キャリア」を設立する※4など、“まなぶ”と“はたらく”におけるパートナーシップを築いてまいりました。「学びのコーチ」においては、ベネッセ、パーソルイノベーション両社の「日本のラーニングカルチャー醸成を支援したい」という想いが一致したことから、共同研究を進め、2020年に各社で実施した実証実験で良好な結果が得られたことから、この度の事業化および両社の協働に至りました。この連携によりさらにパートナーシップを強め、“まなぶ”と“はたらく”における社会課題解決に努めてまいります。

 

※4:2015年2月3日ニュースリリース
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/corporate/2015/20150203_01/

■協業にあたってのコメント

株式会社ベネッセコーポレーション
学校カンパニー 大学・社会人事業開発部 部長 飯田 智紀

 

「Udemy For Business」は日本国内にて400社を超える企業様にご利用いただいており、デジタルトランスフォーメーション(DX)を始めとした様々な経営課題の解決を、学びを通してご支援させていただいています。この度共同研究を進めてきた「学びのコーチ」を、より多くの企業様にご提供できることを大変嬉しく思うと同時に、本協働を通じて学び続ける大人を応援し、社会全体でラーニングカルチャーの醸成を実現して参りたいと考えております。

パーソルイノベーション株式会社
ラーニング領域本部 学びのコーチ 事業責任者 柿内 秀賢

 

「学びのコーチ」は学ぶ人を笑顔にするサービスです。3か月のプログラムを終えた学習者と対話すると、学習を通じて得た自信、コーチへの感謝、学習仲間との連帯感を語り、笑顔で未来を話す姿がいつもまぶしく思います。Udemyとの共同研究においては、学びの体験のすばらしさを広めていくことで常に意識は一致しています。これからもUdemyと共に、またこれから出会うお客様と共に、さらに価値あるサービスに育てていけるよう精進してまいります。

 

【参考】
■Udemy for Business概要 < http://www.benesse.co.jp/udemy/biz/ >
 「Udemy for Business」は「Udemy(ユーデミー)」で公開されている世界約15.5万講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約5,50講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる“C2B”の法人向けオンライン動画学習サービスです。
UdemyのC2C(Consumer to Consumer)プラットフォームで生成される動画講座は、IT 技術からビジネス全般まで、幅広い領域をカバーしています。各分野の専門知識を有する講師による最新かつ実践的な動画講座を、いち早く研修コンテンツとして提供しているため、法人の皆様には、各々の業務課題にあったテーマから講座を選択し、人材育成に活用いただいています。

■Udemyとは < https://www.udemy.com/ja/ >
 Udemyは、「Improving Lives Through Learning(学びを通して人生をより豊かに)」を事業コンセプトとして掲げる米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,000万人(※)が学ぶオンライン学習プラットフォームです。(2015年よりベネッセコーポレーションが日本における独占的事業パートナーとして提携を開始しています。)Udemyは、C to C(Consumer to Consumer)プラットフォームで世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができ、世界で約15.5万講座、7万名の講師が登録しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。
※Udemyに会員登録して、コースを受講し始めたユーザーの数

■株式会社ベネッセコーポレーションについて < https://www.benesse.co.jp/
 ベネッセコーポレーションはベネッセグループにおいて主に教育・生活事業を展開する企業です。教育分野では、社会人向け教育サービスであるUdemyをはじめ、子ども向け通信教育として「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」や、学校向け事業などを提供しています。

■パーソルイノベーション株式会社について < https://persol-innovation.co.jp/
 パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL(パーソル)」について < https://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
 また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

問い合わせ先
パーソルイノベーション株式会社
●サービスについて:
「学びのコーチ」お問い合わせ窓口 TEL:03-4405-3648

●取材等について(メディアの方):
広報室
TEL:03-6757-4259
Web:https://inquiry.persol-innovation.co.jp/form/pub/pino/inquiry

 

CI&TCI&T/CI&T、アステラス製薬の情報システム部長との対談記事を公開

企業のDXパートナーであるCI&T株式会社(本社:東京都墨田区、代表:セザール・ゴン、以下CI&T)は、医薬品の製造から販売までを手がけるアステラス製薬株式会社(本社:東京都中央区、代表:安川健司、以下アステラス製薬)の情報システム部長 須田真也氏をゲストに迎え、オンライン対談を実施いたしました(この対談の内容は須田氏個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません)。

2021年5月11日(火)、アステラス製薬の情報システム部長 須田真也氏をお招きし、CI&Tシニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田健太郎と共に、「アジャイル開発でのコーポレートサイト構築プロジェクトの裏側」と「企業組織とリーダーシップ論」の二点をテーマにお話しいただきました。
CI&Tとアステラス製薬は、コーポレートサイト構築を通じて2016年よりパートナーシップを締結し、現在も、保守運用、および機能改善・機能追加にて協業をしております。特に須田氏においては、弊社主催のウェビナーにも多数ご参加いただいています。2021年1月に開催した、リーダーシップに関するウェビナー後、登壇者の一人であった岡田と組織のリーダーシップ(リーン・リーダーシップ)について語ったことをきっかけに、今回の対談が実現しました。

今回の対談企画で語られた内容を、前編・後編の二部編成で、以下のタイトルと概要で公開いたします。

前編:CI&Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側
CI&Tがアジャイル手法を用いて開発パートナーを務めた、アステラス製薬のグローバル・コーポレートサイトの構築および50以上もの各国サイトの刷新プロジェクトについて須田氏に伺った。プロジェクト発足の経緯をはじめ、共に作業を進めたCI&Tチームへの印象、アジャイルを体験してみて感じたことや、これらがアステラス製薬のチームにもたらした変化など、自身の体験を踏まえてお話しいただいた。

後編:アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ
近年のリモートワークの浸透や、国・文化のボーダレス化など、変化の激しい現代において、リーダーシップ層の役割は何か、チームとして大きな成果を出すにはどのような姿勢が求められるのか、目指すリーダー像や在り方など、実際にリーダーとしてご活躍されている須田氏の見解を、様々な観点から語っていただいた。

本日、2021年7月1日(木)、本対談記事の前編「CI&Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側」を公開いたしました。下記のリンクから、全文をご覧ください。
https://bit.ly/taidan-discussion-with-astellas-agile-project

また、後編「アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ」は、来週7月6日(火)に弊社Webサイトにて公開予定です。https://ciandt.com/jp/ja/insights?filters%5B0%5D=content_type%3Aarticle

【対談開催概要】
◆開催日時
2021年5月11日(火)13:00-14:00
◆配信形式
オンライン動画配信(Zoom)
◆登壇者

 

アステラス製薬株式会社 情報システム部 部長 須田 真也氏
1992年千葉大学院薬学研究科修了。同年、山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社。2004年合併準備委員会にてIT統合事務局を担当。2008年~2010年英国子会社IT部門に出向し欧州ITインフラ運用のアウトソーシングなどを担当。帰国後に基幹業務システムの開発・運用を統括。2011年10月コーポレートIT部長就任、システム運用委託先のグローバル再編を経て2015年4月にグローバル組織化して情報システム部長に就任(現在)。

 

CI&T株式会社 シニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田 健太郎
2020年8月にCI&Tに入社。株式会社プリンスホテルの本社海外営業部を経てエクスペディアとスカイスキャナーという外資系のオンライントラベルカンパニーにおいてビジネスディベロップメントとアカウントマネジメントを16年経験。CI&T入社前の直近3年間はスカイスキャナーのシンガポールオフィスにて日本だけでなく東南アジアのマーケットも担当。スカイスキャナーは創業当時から自社プロダクト開発にアジャイルを用いていることでも有名。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の4,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳細については、CI&Tのウェブサイト https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。

 

いつもいつも/【EC事業者の投資状況を調査】EC事業への投資は「さらに拡大させる」と8割が回答

株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本 守、証券コード7694)は、デジタルシェルフ総研と称し、世界中の「買い物」「デジタル消費」の今と未来を研究し、発信しています。その取り組みの第4弾として、EC事業者の投資状況とアウトソーシングに関する実態調査を行い、運用施策・アウトソーシング活用の実態と課題をまとめました。

[本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます]
URL:https://itsumo365.co.jp/lab/13322/
 

  • 調査結果まとめ

◆EC事業への投資状況

・ここ一年で売上が伸びている販路としては「自社のモール店を通じた販売」が55%と多く挙げられた。また、「自社ECサイトを通じた販売」も40%を超えた。

・今後の事業の力点としては、「新規顧客の獲得」や「売上の拡大」が過半数の企業より挙げられた。また、「広告の活用と見直し」や「サイトのデータ分析」についても3割以上の回答があった。

今後のEC事業への投資は、「さらに拡大させる」とする回答が8割以上と圧倒的な割合となった。

◆外注/アウトソーシングの状況

・外注する業務としては広告運用や制作が各4割を占めた。また、商品保管・発送、コンサルティングが約3割で続いた。

・外注については、「まずまずの成果を実感している」との回答が「あまり成果が出ていない」を倍以上で上回った。現在外注・アウトソーシングをしていない企業は4割いる状況が確認できた。

・今後の方針としては現状維持が過半数を占めたが、アウトソーシングを拡大させるとの回答がインハウスの拡大をやや上回った。

 

  • 調査結果の一部紹介

 Q:ここ一年、売上が伸びている販路は何ですか?(※複数選択可)

Q:今後のEC運営における力点は何ですか?(※複数選択可)

Q:今後のEC事業への投資の見込みはどのように考えていますか?

Q:外部に委託している、または過去に委託していた業務は何ですか?(※複数選択可)

Q:EC・D2C事業の外注・アウトソーシングは成果が出ていると感じますか?

Q:今後、アウトソーシング/インハウスを拡大していきたいと思いますか?

  • 調査概要

本レポートは、EC事業を展開する企業に対して、EC店舗運営における事業投資の状況、業務の外注・アウトソーシング状況を把握するアンケート調査を実施し、運用施策・アウトソーシング活用の実態と課題などをまとめたものです。

・調査対象:272企業(※)
・調査方法:当社のセミナー参加者に対して、オンラインによるアンケート調査
・実施時期:2021年4月30日~5月27日

※:一部質問については別途記載の回答者数

デジタルシェルフ総研とは

当社が運営する、日本・世界のオンラインにおける消費者購買行動に特化した調査機関と情報メディアです。

デジタル化が進む時代、生活者の行動も大きく変わってきています。スマホ起点、キャッシュレス化、シェアなど生活者のデジタル武装に伴って、企業も柔軟に適応していかなければこれから生き残ることはできません。そこでデジタルシェルフ総研は、生活者の「買い物」「デジタル消費」に焦点をあて、現状がどうなっているのか、未来がどうなりそうかを明らかにしていきます。企業の都合ではなく、生活者の行動から未来の買い物のあり方を、「買い場(生活者の購買体験)革命」、「買い方(生活者の購買手段)革命」、「買う人(生活者の購買意識)革命」「買う商品(生活者の本当に欲しい物作り)革命」という4つを目指し、発信していきます。

URL:​https://itsumo365.co.jp/lab/

 

デジタルシェルフ総研ブログ

[本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます]
URL:https://itsumo365.co.jp/lab/13322/

 

  • 本件に関するお問い合わせ

 
・レポートの内容・利用に関するお問い合わせ先
 株式会社いつも マーケティンググループ
 お問い合わせ先:sem@itsumo365.co.jp

・ご取材、広報に関するお問い合わせ
 株式会社いつも 広報担当:立川/上村
 https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

 

  • 会社概要

会社名:株式会社いつも(https://itsumo365.co.jp/
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立:2007年2月14日
スタッフ数:253名(2021年5月現在)※執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む
資本金:7億2698万円

事業内容:中小・大手メーカーに向けてのECの総合支援事業。ブランドECサイト、Amazon、楽天市場、PayPayモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスを、「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します。

公式Twitter:https://twitter.com/itsumofan
公式facebook:https://www.facebook.com/itsumo365

 

DeepworkDeepwork/3社共催による実例オンラインセミナー『バックオフィスのDX、どんなクラウドサービスを組み合わせて実現できるか』を7月14日(水)15:00〜16:00に開催

株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:横井 朗)は、税理士法人アーリークロス(本社:福岡県福岡市、代表社員:小西 慎太郎)と株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役:宮田 昇始)との共催により無料のオンラインセミナー『バックオフィスのDX、どんなクラウドサービスを組み合わせて実現できるか(https://smarthr.jp/event/26140)』を2021年7月14日(水)15:00〜16:00に開催いたします。
ご参加は無料となりますので、ご都合がよろしければぜひご参加ください。

バックオフィス、とりわけ経理や労務、法務部門のみなさまにおかれましては、紙をベースとした業務フローが多いことから、DXやテレワークへの移行が難しく、業務効率化をできないままに出社を続けている現状があるのではないでしょうか。
しかし、当該部門の機能は業務の一般性が高く、最新のクラウドサービスを上手に組み合わせることでDXの効果が出やすく、DXに手をつけやすい領域とも言われています。

本セミナーでは、税理士法人アーリークロス CBO兼CPOの花城正也氏をお迎えし、バックオフィスDXのポイントについて、これまでの事例を基にお話しいただきます。

●こんな方におすすめ

  • バックオフィスをDXしたいが、何から手をつけていいか分からない方
  • バックオフィスをテレワークに移行したいが、何から手をつけていいか分からない方
  • バックオフィスのDXやテレワーク移行をしたいと考えている企業の顧問税理士さま
  • 入退社手続きや従業員情報の管理、年末調整などに課題を感じている方
  • 受け取り請求書の処理業務(支払・計上)に課題を感じている方

●セミナー概要

  • 開催日時:2021年7月14日(水)15:00〜16:00
  • 参加方法:Zoom(インストール・ご利用ともに無料です)お申し込み完了後、インストール方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。
  • 参加費用:無料
  • 対象者:バックオフィスの業務効率化を推進する担当者さま、責任者さま、経営者さまなど
  • 主催:税理士法人アーリークロス/株式会社Deepwork/株式会社SmartHR
  • お申込みURL:https://smarthr.jp/event/26140

●トピックス

第一部:『事例から学ぶ!導入支援750件超のアーリークロスだから話せるバックオフィスDXのポイント!』(15:00〜15:30)
税理士法人アーリークロス CBO兼CPO/花城 正也 氏

第二部:『バックオフィスのシステム活用でペーパレス化! ~SmartHRを使った労務業務の効率化~』(15:30〜15:40)
株式会社SmartHR 九州支店 アカウントエグゼクティブ/能登原 学 氏

第三部:『受け取り請求書の悩みをまるごとDXする請求処理自動化サービス「invox」』(15:40〜15:55)
株式会社Deepwork 代表取締役/横井 朗

第四部:質疑応答(15:55〜16:00)

 
【invoxとは】

invox(https://invox.jp)は、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。受け取り請求書に伴う経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、同年6月に導入企業数が700社を突破いたしました。

【株式会社Deepworkとは】

invoxを提供する株式会社Deepwork(https://deepwk.com)は、invoxの提供開始から遡り、 2019年2月1日に設立。
「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
2021年1月に「電子インボイス推進協議会」に正会員として参画し、2021年2月9日付で関東財務局長 (電代)第79号の登録番号として「電子決済等代行業者」への登録が完了しました。

会社名:株式会社Deepwork
代表者:代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立:2019年2月1日
資本金:5,000万円(2020年11月末時点)
事業内容:請求処理自動化クラウドサービス invox(インボックス)の開発・運営
従業員数:20名(2021年7月時点)
URL:https://deepwk.com
 

アニポスアニポス/au損害保険株式会社「ペットの保険」がペット保険ラクラク請求アプリアニポスで請求可能になりました。

株式会社アニポス(本社:東京都港区 代表取締役:大川拓洋)とau損害保険株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:山田隆章)が業務提携契約を締結したことを発表しました。2021年7月1日よりラクラクペット保険金請求アプリ「アニポス」でau損害保険株式会社の提供する「ペットの保険」の保険金請求が可能になりました。

ペット保険金ラクラク請求アプリ「アニポス」が、au損害保険株式会社の保険金請求に対応。2021年7月1日よりau損害保険株式会社の提供する「ペットの保険」の保険金請求が可能になりました。

■提携の背景と目的
ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率20%で成長しています。生活者(ペットの飼い主)にとって身近になったペット保険。そのペット保険手続きの利便性向上を求める声が増しており、デジタル化を含む業務効率化、DX化が業界全体として求められてきました。

au損害保険株式会社においても生活者にとってペット保険の利便性を向上することは取り組むべき課題と認識されてきました。
今回、ペット保険の利便性を向上させるアプリサービス、保険運営会社の業務効率化を促進するサービスを株式会社アニポスがau損害保険株式会社へ提供することにより、共により良いペット保険サービスを生活者に提供することを目指すことになりました。

今後の取り組み
■ 株式会社アニポス代表 大川のコメント

この度、au損害保険株式会社様と業務提携することができ嬉しく思っています。
初期段階では保険金請求機能がメインとはなりますが、ペットの飼い主様に喜ばれる、ペット保険がより便利になる機能実装、サービス提供をau損保様含む、保険運営会社様とこれからも共に進めて参ります。

生活者にとって、より良いペット保険サービス提供を目指されている保険運営事業者様は是非アニポスにお声かけください。

■アプリサービス内容

①ペット保険の加入者に、ラクラクペット保険金請求アプリサービスを提供します。

②ペットの飼い主に、動物病院を受診したあと、明細書のアップロード(診療記録)だけで動物を助けられる「明細書で動物に寄付」機能を提供します。
※寄付の原資は、全てアニポスが負担するものであり、アプリユーザー様にご負担いただくものではありません。

③提携ペット保険運営会社に、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的な業務効率化サービスを提供します。

■困っている動物を助ける事ができる「明細書で動物に寄付」
https://anipos.co.jp/donation.html
動物病院でもらった診療明細をアニポスに1通アップロードする毎(※)に公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが寄付を行います。
寄付は毎月実行され、アニポスwebページにて公表されています。
※寄付の原資は全てアニポスが負担するものであり、保険金の一部を用いるものではありません。
※アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付が実行されます。

■アニポスアプリのダウンロードはこちら
優しくなれる、ラクラクペット保険金請求アプリ アニポス

iPhone/iPadの方 https://anipos.co.jp/r/i

Androidの方   https://anipos.co.jp/r/a

■ 株式会社アニポス

https://anipos.co.jp/
​『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進しているInsureTechカンパニーです。 

■ アニポスの提供しているサービス
ラクラクペット保険金請求アプリ「アニポス」
ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「Anipos(アニポス)」と、「Anipos(アニポス)」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービス。アプリで撮影された明細書画像データをAI-OCRをベースとしたオペレーションでデジタル化・連携するサービス。

ANIPOS OCR 
保険加入者より行われる紙での保険金請求の処理をアニポスのAI-OCRをベースとしたオペレーションでデジタル化・効率化するサービス。請求内容のデジタルデータ化・保険運営会社の業務フローに連携します。

ANIPOS Cloud https://cloud.anipos.co.jp/
簡単にDX化されたペット保険運営が可能になる、ペット保険運営フルパッケージクラウドサービス。SaaS型の提供で、常に最新・最適化されたシステムが安価な初期費用で導入が可能です。

■各種プレス・記者様へ
アニポスは動物医療業界及びITテクノロジー分野に精通し、ペット医療のDXをリードしていく自負がございますので、各種インタビュー、記事作成に積極的に協力させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。
※サイト内の写真を含む情報、ブログの記事等も出典を明記の上、ご自由に引用下さい。

獣医師の書くアニポスブログ:https://blog.anipos.co.jp/

■au損害保険株式会社 会社概要
社名: au損害保険株式会社
設立: 2010年2月23日
URL:https://www.au-sonpo.co.jp/
代表者:代表取締役 山田 隆章
本社:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27F
事業内容:損害保険業

■株式会社アニポス 会社概要
ペット医療環境をより良くする、獣医師が創業したテック企業
社名: 株式会社アニポス 
設立: 2019年3月19日
URL:https://anipos.co.jp/
代表者:代表取締役 CEO 獣医師 大川拓洋
本社:東京都港区白金台3丁目16−36ー501
事業内容:アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売
『Camps Acceleration Program』第1期 大賞受賞
『Open Network Lab』第20期採択
『G-CHALLENGE 2020』大賞受賞
『G-STARTUP』第3期採択
 

DX HUBDX ハブ/10社×3分間ITツールの情報収集が可能なオンライン展示会「DX HUB SUMMIT」を7月8日(木)に開催いたします。

DX HUB株式会社(本社:京都府京都市 代表 : 澤⽥賢⼆)は、緊急事態宣言下でも事業活動の継続・発展を目指す企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やテレワークの促進を⽀援するために、無料のオンラインピッチイベント『DX HUB SUMMIT』を開催致します。

 

 

> 申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/Vol13/event/

  •  DX HUB SUMMIT開催背景

日本企業のDX化は世界と比較して遅れていると言われています。昨今のコロナウイルスの影響もあり、取り組みは進んでいるものの、まだまだ追いつけていないという現状があり、その原因としては情報の格差やIT人材が足りていないことが挙げられます。そこで場所に縛られず、無料で参加可能なオンライン形式のイベントを開催することで、地方の企業やIT人材が足りていない企業のDX促進に貢献することを目指して、DX HUB SUMMITを毎月開催することを決定いたしました。
 

  •  DX HUB SUMMITとは

DX HUB SUMMITは、2020年7月30日の初開催より毎月1回のペースで開催している無料オンラインイベントです。お陰様で今回で1周年を迎えることができました。毎回、厳選した10社のITツールの情報を3分間ピッチ形式でお届けしており、これまで100社を超えるITベンダーが登壇して、10,000名を超える方にご視聴頂けるイベントへと成長して参りました。

3分間という限られた時間の中で各社のサービスを紹介頂きますので、不要な情報がそぎ落とされ研ぎ澄まされたピッチをご視聴頂けます。DX推進に繋がる情報を効率良く収集できることに加え、プレゼンスキルの向上にも繋がると毎回大変ご好評を頂いております。

① 毎月1回、オンラインにて定期開催
② 「厳選10社のITベンダー」×「3分間ピッチ」
③ 30分間で効率良く情報収集可能
④ 参加費無料
⑤ 途中入退場可能

> 申込はこちら(30秒で入力完了)

https://dxhub.seminar-manager.com/Vol13/event/

  •  7月登壇企業(順不同)

① マーケティング課題を解決するCRMシステム:Synergy!
シナジーマーケティング株式会社
https://www.synergy-marketing.co.jp
② 社内DXを推進する業務自動化チャットボット:PEP
株式会社ギブリー
https://pep.work
③ 活動の見える化でエンゲージメント向上。フィードバック活性化ツール:Goalous
株式会社Colorkrew
https://www.goalous.com
④ 人事労務にまつわる手続きや管理業務をペーパーレス化:オフィスステーション労務
株式会社エフアンドエム
https://www.officestation.jp
⑤ お持ちのExcel申請書をそのまま使って電子決裁!ワークフローシステム:AppRemo
株式会社システムエグゼ
https://solutions.system-exe.co.jp
⑥ 法学者と大手弁護士事務所が監修している電子契約:リーテックスデジタル契約
リーテックス株式会社
https://le-techs.com
⑦ LTVを最大化するためのカスタマーサクセス管理プラットフォーム:Growwwing
株式会社ユニリタ
https://www.growwwing.jp
⑧ 新しい視聴体験でビジネスを進化させるインタラクティブ動画編集プラットフォーム:MIL
MIL株式会社
https://mil.movie
⑨ シフト管理の効率化から利益率向上まで実現:らくしふ
株式会社クロスビット
https://rakushifu.jp
⑩ ストリーミング配信×クローズド環境に対応した動画共有ポータルサイト:millviポータル
株式会社エビリー
https://millvi.jp

  •  概要

開催日時 : 2021年7月8日(木) 15:00~15:30
開催方法 : :Zoomからどこからでも参加可能
参加対象 : どなたでも参加可能
参加費  : 無料

主催:
DXHUB株式会社
共催:
株式会社日本クラウドキャピタル https://www.cloud-capital.co.jp/

  •  参加方法

■ 下記URLよりお申込下さい。*30秒で登録完了 *途中入場・退場自由
https://dxhub.seminar-manager.com/Vol13/event/

■ DX HUB SUMMIT_ダイジェスト版をyoutubeにて限定公開中
https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be

  •  主催者コメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO(最高情報責任者)を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。「新しい生活様式」のなかでビジネスを継続・発展させるためにデジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて7月も開催させて頂きます。

  • 共催者コメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

  •  登壇実績

​弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN/株式会社QuickWork/株式会社デルタマーケティング/株式会社プロテラス/株式会社メタップスペイメント/株式会社RIT/株式会社NTTデータ/SMILE SCORE株式会社/株式会社コミクス/株式会社シーズ・リンク/株式会社GeeeN/株式会社ディー・エヌ・エー/株式会社マツリカ/株式会社ショーケース/ビジネスサーチテクノロジ株式会社/株式会社オウケイウェイヴ/株式会社S&A/HiTTO株式会社/Increments株式会社/株式会社オープンクラウド/株式会社アイアットOEC/株式会社xenodata lab./東京システムハウス株式会社/アライドアーキテクツ株式会社/株式会社ipoca/グルービーモバイル株式会社/株式会社Colorkrew/木村情報技術株式会社/株式会社ドリーム・アーツ/株式会社YZ/天時情報システム/株式会社メタップス/株式会社Mer/セイコーソリューションズ株式会社/テテマーチ株式会社/株式会社ジオコード/株式会社TRUSTDOCK/Stripe Japan株式会社/株式会社ケーエムケーワールド/Episode six/ピーシーフェーズ株式会社/株式会社サイバー・バズ/Remo Japan株式会社/株式会社サイトビジット/エッジテクノロジー株式会社/プライズ株式会社/コミューン株式会社/株式会社O:/株式会社トライハッチ

  • ダイジェスト版をYouTubeにて限定公開中

https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be

  •  DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社(担当 大橋功)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

アクアアクア/ゲーム・キャラフォト等ブラウザで動く最先端WEB AR8種類をパッケージ化。テーマは「心を掴む」ARコンテンツ

イラストを中心にデジタルコンテンツ制作事業を展開する株式会社アクア (所在地:東京都中央区、代表取締役社長:原田 弘良、以下 当社)は、ゲーム・キャラフォト等ブラウザで動く最先端WEB AR8種類をパッケージ化し、7月1日より提供を開始しました。テーマは「SNS活性化」を目的としたWEBARコンテンツで、デジタルプロモーションの導入を進める企業に向け10社限定とした企画提案無料キャンペーンも実施致します。

近年、世界のAR/VR市場は拡大を続け、特に企業で利用を広げながら順調に伸長するものと見られています。新型コロナウイルスの拡大によりイベントの中止が相次ぐ中、当社への問い合わせもデジタルプロモーションを検討する声が急増しましたが、その一方で費用面にて導入を悩まれることも多く、かねてより課題意識を持っていました。デジタルシフト時代の中で、ARを導入したいが何をどうすればいいのか分からない、金額感に不安があり挑戦できないという声が寄せられたため、ARコンテンツ8種類をパッケージ化し提供する運びになりました。

 

パッケージに含まれる8種はお客様からの要望や反応も多く人気のあるコンテンツを厳選しました。いずれもアプリ不要でWEBブラウザで利用できます。また、利用していただく企業のプロモーション、マーケティング担当者が抱える「SNSの活性化」という課題を解決するコンテンツを用意しました。

 世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd114110.html
引用:「令和2年情報通信白書」第一部  5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
エ 端末(オ)AR/VR 図表1-4-1-27 世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測

【パッケージプランの内容】
本パッケージは低コストかつ迅速にARを提供できるよう、様々なシーンで活用いただける8種のコンテンツをパッケージ化。必要な素材制作までワンストップで揃えられる上、+αのご提案として拡張コンテンツもご利用いただけるため、ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。また、ウェブブラウザ上でARを使用できる点から、手軽に導入しやすいプランにしております。

1.ワープAR

2.キャラフォトAR

3.お絵描きAR

4.GPSスタンプラリー

 5.ゲーミングAR

6.スキャンAR

7.3DメッセージAR

8.フェイスチェンジAR

【ARパッケージ事例】
■商品販売促進向けゲーミングAR:スマートフォンでマーカーを読み取ると、画面上でゲーム性のあるコンテンツが起動するユーザー参加型コンテンツです。遊んでもらったユーザーには、クーポンなどのインセンティブの配布を行い販売促進に直結する仕組みです。参加後のアンケートに紐づけてマーケティング情報の収集も可能で、参加人数・インセンティブ使用率など効果測定が行えるため、費用対効果の改善につながります。

■認知拡大・話題化向けキャラフォトAR:スマートフォンをARマーカーにかざすだけでキャラクターやタレントが出現するアプリを構築し、疑似的に会っているような体験が出来るコンテンツです。写真は2Dイラストですが、3Dモデルを使用することでより実際にいるように写すことが可能です。コロナ禍で直接キャラクターと一緒に写真撮影が出来ない場合や、遠方でイベントに参加できないユーザー向けの施策です。

パッケージプラン発表に際して、本リリースから1ヵ月先着10社限定でWEB ARを活用した企画提案無料キャンペーンを実施いたします。また、お問い合わせ頂いた方には体験URLをプレゼントいたします。詳細は下記よりお問い合わせください。
https://www.aqua-web.co.jp/service/interactive/

【株式会社アクアについて】
当社は1991年の創業以来、「私たちは様々な表現媒体を通して、人々に夢と感動をお届けします」という企業理念のもと、社会をより豊かにすべく、強みであるビジュアル制作を含むクリエイティブとデジタルを掛け合わせた事業を展開しています。

名称:株式会社アクア
所在地:〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24第29興和ビル5階
代表者:代表取締役社長 原田弘良
設立年月日:1991年11月14日
公式HP: https://www.aqua-web.co.jp/

キャライノベイトキャライノベイト/〜 伝統を次世代に伝える新たな仕組みづくりのへの挑戦〜

一般社団法人地域資源サプライチェーンイノベーション研究機構(以下:nirsi)(本社:石川県金沢市里見町53−1 代表理事:清水篤)は、伝統を次世代に伝える新たな仕組みづくりを実践する場として、2021年7月1日(木)より会員の募集及びサービスの提供開始する。
【URL】https://nirsi.or.jp/

 

 

 

日本各地には、特有の地域産業が発展し、様々な“ものづくり”が行われてきました。その品質や技術力の高さから、戦後様々な分野で発展を遂げてきました。日本の歴史を色濃く反映する「伝統工芸」、地域の自然環境を巧みに利用した「農林水産物」、さらには、人びとの生活の営みによって形成された美しい風景や文化といった「景観・観光資源」など、様々な地域資源がその発展を支えてきました。
ところが近年、優れたものを開発する“ものづくり”ができたとしても、“価値づくり”ができないと言われています。例えば、伝統工芸。関係者はよく顧客の生活様式が時代の流れと共に変化してきた結果、市場が縮小したと安易に分析します。しかし、私どもは、こう考えています。数百年を超える歴史に裏付けされた経験知と、製品作りの基盤となる歴史的なデザインやノウハウの深い蓄積がありながら、大量生産・大量消費に対応した効率的な流通の構造に合わせることに注力するあまり、地域資源に付帯する伝えるべき文脈や知識の伝搬が阻害される社会を作り出してきてしまった。その結果、本来持つ意味や歴史的・文化的背景が伝わらず、消費者がその価値を知りたくても知ることができない状況も市場縮小の大きな要因であると思っています。
作り手は、効率化を優先した流通に合わせるしかものを届ける手段がなく、ものは流通できても「文脈や知識、作り手の想い」を届けられずに、長きにわたりただ実直に“ものづくり”に専念してきました。

 

しかし今、デジタル技術によって伝えるという手段に革命が起こっていることは言うまでもありません。様々な立場の人が自分の目線とアイディアで発信できるようになりました。私どもは、このデジタル技術を駆使して、作り手はもちろんのこと、目には見えない情報を伝えたい人・知りたい人たちが集い、新しい流通、新しいサプライチェーン作りに直接関与できる、そして、伝統の“ものづくり”を次世代に伝える新たな仕組み作りにみんなが挑戦していく、そんな組織をつくりました。
私どもはデジタルトランスフォーメーションによって地域資源のもつ「文脈・知識・ひとの想い」まで流通させる新しい社会の構築を目指してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

【法人概要】
法人名:一般社団法人地域資源サプライチェーンイノベーション研究機構(nirsi)
所在地:〒920-0998 石川県金沢市里見町53−1(茜やアーカイブギャラリー方)

代表者:清水 篤
設立:2021年3月31日
URL:https://nirsi.or.jp/

ParameParame/リファレンスチェックサービスParameが推薦内容のPDF出力機能を大幅アップデート

リファレンスチェックサービスを運営する株式会社Parame(本社:東京都新宿区、代表取締役:岡野亮義、以下「Parame」)は、リファレンスチェック結果のPDF出力機能の大幅アップデートを実施いたしました。
オンライン完結型のリファレンスチェックサービスを運営するParame( https://parame.jp/recruit )が、リファレンスチェック結果のPDF出力機能を大幅アップデートしました。

これにより採用担当者の方がリファレンスチェック結果をPDF出力して、社内展開する際のシーンなどで更に便利にご活用いただけます。
 

  • リファレンスチェック結果のPDF出力サンプル

①候補者の性格分析結果
Parameで自動分析される性格分布レポートもPDF出力時に掲載されるようになります。候補者様の性格のサマリーが視覚的に把握できます。
 

②回答者のプロフィール
リファレンスチェック完了時に回答者様へ入力頂いているプロフィール情報も掲載され、より信頼度のアップに繋がります。

③候補者への推薦内容
リファレンスチェックで取得した推薦内容のテキストを一覧化して、候補者様の性格や業務中のエピソードを簡単に読むことが可能です。

  • オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

 「Parame Recruit(パラミーリクルート)」はオンラインリファレンスチェック サービスです。採⽤候補者をよく知る⼈物から、⾯接だけでは知れない候補者の性格やスキル⾯、実績などの候補者の情報を取得し、採⽤のミスマッチリスクを最⼩化します。

ご質問やご相談、トライアル利⽤などサポートスタッフが何でもお答えしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

サービスページはこちらより→ https://parame.jp/recruit
 

  • 株式会社Parameについて

■会社情報
・所在地:東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関:三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡野亮義
・創業:2020年2月
・URL:https://parame.co.jp/
・顧問弁護士:AZX総合法律事務所

■会社沿革
2020年2月 創業
2020年12月 FVentures, インキュベイトファンドらから資金調達を実施( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000058683.html 
2020年12月 経済産業省主催「始動 Next Innovator 2020」にて優秀事業としてシリコンバレー選抜プログラムへ採択( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000058683.html 

■代表略歴

岡野亮義。1992年生まれ。上智大学在学中に起業、同年に大学を中退。
2017年にアクセンチュア株式会社に中途入社し、IoT/ブロックチェーン/音声認識/機械学習などの最先端テクノロジーを用いた新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝実績等。2020年に「個人の信用のアップデート」をミッションに株式会社Parameを創業。