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O:O:/【7/6開催】株式会社O:が「営業組織を強くする高速フィードバック~可視化・管理だけではないデジタル化のメリットとは?~」セミナーをクラウドAI IP電話を提供するpickupon株式会社と共催

パフォーマンスマネジメントSaaS「Co:TEAM」を運営する株式会社O:(本社:東京都目黒区、代表取締役:谷本潤哉、以下弊社)は、「営業組織を強くする高速フィードバック~可視化・管理だけではないデジタル化のメリットとは?~」セミナーを2021年7月6日(火)に開催いたします。本セミナーでは、クラウドAI IP電話「pickupon」を開発・提供するpickupon株式会社 代表取締役の小幡洋一氏をお招きし、音声データや業務ログを活用した営業組織におけるフィードバック体制づくりやデータ活用のポイントについてディスカッションいたします。

▶参加無料・申込みはコチラ:https://coteam.jp/seminar/high-speed-feedback/
 

  • 開催の背景

フィードバックとは、個人やグループの行動がもたらした結果・評価を本人に伝えるポピュラーかつ強力な人材育成の手法の1つです。

一方で、営業という職種の特性上、営業活動=メンバーとお客様のコミュニケーションは、内容がブラックボックス化されやすく、リモートワークの浸透により適切なフィードバックが近年難しさを増す傾向にあります。

また、フィードバックの効果を高めるためには「即時的=すぐにフィードバックをする」ことは、非常に重要な要素でありながら、商談同行をしたり、自席に近い位置で電話を聞くなど、多忙な管理職にとっては難しい取り組みであるケースが少なくありません。

一方で、ITやデジタル技術の発展により、これらの制約条件の影響を最小化し、強力なフィードバックが可能になりつつあります。

本セミナーでは、pickupon株式会社 代表取締役の小幡洋一氏をお招きし、音声データや業務ログを活用した営業組織におけるフィードバック体制づくりやデータ活用のポイントについてディスカッションいたします。

▼ 下記にお悩みの経営者様・営業マネージャー様にオススメ
・SFAやCRMを導入しておらず、案件や顧客毎の情報を蓄積する仕組みがない
・情報共有やナレッジ蓄積の組織文化がなく、営業組織の属人性が高い
・営業の世代交代が近づいており、再現性の高い仕組みづくりに取り組みたい
・営業が得た情報を、戦略やマーケティングに反映出来る組織をつくりたい
 

  • セミナー概要

タイトル:営業組織を強くする高速フィードバック~可視化・管理だけではないデジタル化のメリットとは?~
開催日時:2021年7月6日(火)15:00-16:00
開催場所:Webセミナー(Zoomを予定)※詳細はお申し込み後にご連絡いたします。
募集定員:100名
参加費用:無料
主催会社:株式会社O:(オー)
参加方法:申込みページ(https://coteam.jp/seminar/high-speed-feedback/)に必要情報を入力
 

  • 登壇者の紹介

pickupon株式会社
代表取締役
小幡 洋一

2017年9月にpickupon(ピクポン)プロジェクトがIBMの非公開のアクセラレータープログラムに採択、その後2018年1月にOpen Network Labに選出され2018年2月に起業しpickupon株式会社 代表取締役に就任。0->1で新規事業としてインサイドセールス向けAIクラウドIP電話pickupon事業の立ち上げ、事業開発を統括。IBM BlueHub、Plug and Play等アクセラレーションプログラムへ多数選出。

【pickuponとは?】
pickuponは、営業に特化したAI搭載クラウドIP電話です。pickuponで通話すると通話内容の重要箇所を、AIが自動でpick upを行いテキスト化してCRMに自動入力を行います。営業の入力コストを大幅に削減し、簡単に正確な一次情報の共有を支援し、電話による営業活動の生産性を大幅に向上させます。(サービスサイトURL:https://service.pickupon.io/
 

株式会社O:
Sales Manager
松本 良太

国内スタートアップで事業部長として、営業・マーケティング・オペレーション改革に着手するとともに、業務委託も含め約50人以上のマネージメントに従事。2020年2月より株式会社O:へ、マネジメント支援SaaS「Co:TEAM」立ち上げに参画。ビジネスサイド全般を管掌。
 

  • パフォーマンスマネジメントSaaS「Co:TEAM」について

Co:TEAMは、MBOやOKR等の目標管理、賞賛・承認や1on1等を通じたフィードバック、360度評価にも対応する人事評価を一元管理できる国内初のパフォーマンスマネジメント支援サービスです。Co:TEAMを利用する事で、組織や個人に目標に紐付けた1on1や賞賛・承認のコメントを送る事によって、従業員のエンゲージメントを高め、組織のパフォーマンスを最大化します。また、1on1やフィードバックの蓄積したログを人事評価に活用する事で、上司では見落としがちだった、部下の成果や貢献を可視化し、正確かつ納得感の高い人事評価を実現します。(サービスサイトURL:https://coteam.jp/
 

  •  パフォーマンスマネジメントとは

パフォーマンスマネジメントとは、フォーチュン500のランクイン企業の20%が採用している新しい人事評価システムです。1年もしくは半年に1回、かつ、上司から部下への一方向的に評価をする従来の制度は、変化の激しく、人材の専門性が高度化している現代のビジネス環境において、適切に機能させるのが難しくなりつつあります。

パフォーマンスマネジメントは、リアルタイムフィードバックや1on1を積極的に取り入れる事によって、従業員が同僚や上司と常に期待されているパフォーマンスをすり合わせる事が出来るようになります。また、目標やコンディション等の情報が可視化される事によって、組織の透明性を高め、納得感のある評価制度の運用を実現します。
 

  • 株式会社O: 会社概要

社 名:株式会社オー (https://o-inc.jp/
所在地:〒153-0063 東京都目黒区目黒3-9-1目黒須田ビル1階
代表者:代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
設 立:2016年12月
事業内容:パフォーマンス・マネジメントSaaS「Co:TEAM」の開発・販売

▶参加無料・本セミナーの申込みはコチラ:https://coteam.jp/seminar/high-speed-feedback/
 

RaiseTechRaiseTech/【エンジニアは自由な働き方ができる!?】現役フリーエンジニアに調査!気になる労働時間や労働場所が判明!

株式会社RaiseTech(本社所在地:奈良県生駒市、代表取締役:江並 公史)は、フリーITエンジニアとして働いている方を対象に、「ITエンジニアの働き方」に関する調査を実施しました。
一昔前までは、決められた時間に決められた場所に出社するというスタイルが当たり前でしたが、働き方改革の影響でそのスタイルが変わってきている会社は非常に増えています。
働き方が多様化している現代において、時間や場所に縛られない“自由な働き方”を実現することは、さほど遠い目標ではないのかもしれませんね。

そんな中、注目が高まっている職種がエンジニア”です。

しかし、
「エンジニアは難しい分野の勉強が必要…?」
「学習期間が長くなりそうだから最初の一歩が踏み出せない」
そういった不安を抱いている方もいると思います。

では、どのようにしてエンジニアになるためのスキルを身に付けたのでしょうか?
また、エンジニアになることができれば“自由な働き方”は実現するのでしょうか?

実際にエンジニアとして働いている方に聞いてみたいですよね。

そこで今回、エンジニアスクール『RaiseTech(レイズテック)』https://raise-tech.net/)を運営する株式会社RaiseTechは、フリーITエンジニアとして働いている方を対象に、「ITエンジニアの働き方」に関する調査を実施しました。
 

  • エンジニアになろうと思った理由とは…?

はじめに、フリーITエンジニアとして働いている方にエンジニアを志した理由について伺いました。

「エンジニアになろうと思った理由を教えてください」と質問したところ、『時間や場所に縛られない自由な働き方に憧れたから(46.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『収入を増やしたかったから(33.0%)』『服装や髪形に縛られない自由な働き方に憧れたから(29.5%)』と続きました。

多くの方が自由な働き方を求めてエンジニアを志したことが分かりました。
ほんの数年前までは、決められた時間に出勤して仕事をすることが当たり前でしたが、その考え方も大きく変わってきているようです。

では、どのようにしてエンジニアになったのでしょうか?

そこで、「エンジニアになるためにどのような学習方法を実践しましたか?」と質問したところ、『インターネット検索(32.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『関連書籍の購読(27.5%)』『WEB講義の受講(25.7%)』『プログラミングスクールに通う(24.6%)』『勉強会やセミナーへの参加(22.0%)』と続きました。

手軽にインターネットで検索をしてエンジニアになるための知識を蓄えたり、分からないところを調べたりするという方が多くいるようです。
中には、セミナーやプログラミングスクールに通いながら足りない知識をネット検索等で補い、効率よく学習していた方もいるかもしれませんね。

また、インターネット検索に次いで、関連書籍の購読、WEB講義の受講と続いており、時間に縛られず、限られた時間の中で学習ができるような工夫も見受けられます。
 

  • 【エンジニアになって収入は増えた?】前職からの収入の差が判明!

ここまでの調査で、エンジニアになろうと思った理由や学習方法が明らかになりましたが、エンジニア以外の職に就いていた方はどれくらいいるのでしょうか?

そこで、「エンジニアになる前にエンジニア以外の仕事を経験したことはありますか?」と質問したところ、7割以上の方が『はい(76.8%)』と回答しました。

多くの方がキャリア転身をしたことが分かりました。

中には、働きながらエンジニアになるための勉強をしていた方もいたかもしれません。

また、働きながら勉強をするとなると決まった時間にスクールに通うことが難しいため、インターネット検索や書籍の購読といった、時間に縛られない学習方法を選択した方が多いのかもしれませんね。

先ほどの調査では、エンジニアを目指した理由の中に「自由な働き方」以外に「収入を増やすため」というものがありましたが、キャリア転身をした結果、収入はどの程度増加したのでしょうか?

そこで、エンジニア以外の仕事を経験したことがある方に、「エンジニアに転職してから収入はどのくらい増えましたか?」と質問したところ、『50,000円以上100,000円未満(27.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『100,000円以上300,000円未満(22.5%)』『50,000円未満(21.9%)』『300,000円以上500,000円未満(15.6%)』と続きました。

半数以上の方が100,000円以上収入がアップしたことが分かりました。

今後もエンジニアのニーズは伸びてくると言われているため、これからエンジニアを目指す方や目指している方は、エンジニアへのキャリア転身により収入のアップが見込めるかもしれませんね。

収入が増加したことは分かりましたが、調査結果のような収入に至るまでにどれくらいの期間を要したのでしょうか?

「未経験から今の収入に至るまでどれくらいの期間がかかりましたか?」と質問したところ、『1年以上2年未満(33.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『半年以上1年未満(31.2%)』『2年以上3年未満(15.0%)』『3年以上(15.0%)』『半年未満(5.0%)』と続きました。

エンジニアとして一定の収入を得るためには、ある程度の期間が必要になるようです。
 

  • 【エンジニアの働き方】働く場所と稼働時間を大公開!

最初の質問では、エンジニアを目指した理由として、時間や場所に縛られない働き方を手に入れたいという方が多かったものの、自由な働き方は実現できているのでしょうか?

そこで、「普段はどこでエンジニアとしての仕事をしていますか?」と質問したところ、『自宅(60.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『コワーキングスペース(21.8%)』『レンタルオフィス(20.8%)『ファミリーレストラン(12.9%)』『カフェ(11.1%)』『クライアントのオフィス(8.9%)』と続きました。

多くの方が『自宅』『ファミリーレストラン』『カフェ』と回答しており、職場に行かずとも仕事ができる方が多いことが分かりました。

エンジニアは、働く場所があまり制限されない、ということが一つの特徴のようですね。

働く場所は自由に選べるということが分かりましたが、労働時間はどうでしょうか?

「1日のエンジニアとしての稼働時間を教えてください」と質問したところ、『4時間以上6時間未満(39.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『4時間未満(27.8%)』『6時間以上8時間未満(23.8%)』『8時間以上(9.2%)』と続きました。

大半の方が法定労働時間内、もしくは比較的短い時間で働いていることが分かりました。

ライフ・ワーク・バランスが取れる働き方の一つとしてエンジニア職は魅力的なのではないでしょうか。
 

  • 【エンジニアは自由な働き方ができる…?】8割近くの方が自由が手に入ったと回答!

多くの方が、エンジニアとしての労働時間は短い一方で、収入が増えていることが分かりましたが、自由な働き方ができていると感じている方はどれくらいいるのでしょうか?

そこで、「エンジニアになって自由な働き方が手に入ったと思いますか?」と質問したところ、8割近くの方がとてもそう思う(22.1%)』『ややそう思う(54.7%)』と回答しました。

場所を選ばず、労働時間も長くない、といった働き方から自由だと感じる方が多いのかもしれませんね。

エンジニア職を選んだことで働き方が変化したことが分かりましたが、今後の発展が期待されるIT業界を選んだことについてはどのように考えているのでしょうか?

続いて、「IT業界に入ってよかったと思いますか?」と質問したところ、8割近くの方が『よかったと思う(25.9%)』『どちらかといえばよかったと思う(52.9%)』と回答しました。

IT業界は年々需要が増してきているということもあり、「入ってよかった」と感じている方は多いようです。
中には、エンジニアという職だけでなくIT業界を選んだことで自由が手に入ったと感じている方もいるのかもしれませんね。

IT業界に入ってよかったと思っている方に、その理由も詳しく伺いました。

■IT業界はこんなところがいいんです!
・個人での営業ができるので収入が上がるから(20代/女性/東京都)
・経済状況にあまり左右されない職業だと思うから(20代/女性/東京都)
・今後も需要が高まると思うから(30代/男性/愛知県)
・テレワークでも働くことができるから(30代/女性/神奈川県)
・時間の融通が利き実力しだいで収入が伸ばせるから(30代/男性/大分県)
・ITの実装だけではなく設計に関する思想やクライアントのニーズを具体化するなどのアイデアが活かせる(50代/男性/東京都)

「今後も需要が高まると思うから」「経済状況に左右されない」などの意見から、業界として安定していることがIT業界のよいところと感じている方が多いようです。

また、IT業界の働き方もよい点として挙げられていることから、ワーク・ライフ・バランスが取れる業界といえそうです。
 

  • 【自由な働き方は実現できる!】エンジニアは時間、場所に左右されない職業!

今回の調査から、エンジニアになったことで自由な働き方が手に入ったと思っている方は、全体の約8割にも及ぶことが明らかになりました。
もともと、自由な働き方に憧れてエンジニアになった方が多くいましたが、大多数の方が憧れを実現できているようですね。

また、収入が上がった方も多く見受けられ、IT業界の需要が増加していることが関係しているのかもしれません。
今後も成長が期待できるIT業界で働くことは、安定した収入の確保にもつながっていくと予測できます。

エンジニアになるためには一定の学習期間が必要ですが、自由な働き方、理想の収入を得るために今後のキャリアプランの一つとして考えてみてはいかがでしょうか?
 

  • 最速で「稼げる」プロになるエンジニアリングスクール『RaiseTech』

今回「ITエンジニアの働き方」に関する調査を実施した『RaiseTech(レイズテック)』https://raise-tech.net/)と申します。

『RaiseTech』は、最速で「稼げる」エンジニアになるための、実践的なWebエンジニアリングスクールです。

★RaiseTechのポイント
✔世界中どこでも受講できる
✔受講時間は自由
✔スクールに通う必要なし
✔未経験でもOK
✔独学で挫折した方にも
✔オンラインでしっかりサポート

★RaiseTechはココが違う!
1. 仕事につながる技術を教えています
RaiseTechでは「稼げる」にこだわった技術を教えています。
案件が豊富である、単価が高い、これから人気が出る。
といった現場主義だからこそ分かる技術を教えます。
市場が求めていない、未来が見えない、つまり誰もお金をかけようとしない、投資されない技術は教えません。

2. 徹底した現場主義です
現場で仕事ができるようになるにはプログラミングだけでは絶対に足りません。
それどころか他の技術があればさほどプログラミングができなくでも仕事はできます。
大切なのはお客様に満足してもらえるかなのです。
それができなければどれだけプログラミングができても無価値と同じです。
RaiseTechは価値を提供するための多種多様、さまざまな技術を教えるため、現場講師、現場主義を徹底しています。

3. サポート充実、あなたのやる気を全力でバックアップ
チャットによるバックアップはもちろん、受講者から講師への質疑応答も、期間中は無制限に可能です。
また個人ごとに進捗状況や置かれている状況(育児中など)を把握し、それに合わせて学習をサポートします。
状況に応じて運営側から補講の実施やビデオチャットによるマンツーマンサポートも行います。
あなたが無事に学習をやり切り、稼げるエンジニアになるまで全力でサポートします。

4. 自社開発を行うシステム会社が運営
中国向けECサイトを自社開発し、大手企業との直接請負による案件受注も行うシステム会社が運営に携わっています。
複数のパートナー会社と連携して、案件の紹介、一部自社案件の発注も行います。
自社開発、自社からの直接紹介、直接発注も行うからこそ分かる面談時の注意点や、採用のポイントも伝えます。
 

  • 受け放題コースをリリースします!

選択したコース受講料に+5万円お支払いいただくだけで、関連のあるコースが2コース追加で受講できる破格のプランです。
受講期間は1年間。複数スキルを身につけてまわりと差をつけたい方は、最大74.6万円お得になる受け放題がおすすめ!

■受講コースの組み合わせ
関係性の弱いものを学習しても親和性がないことから、受講コースの組み合わせには制限を設けています。

〈ウェブ制作〉
ウェブ制作とマーケティングの技術を身につけて、成果を生み出すウェブ制作者、デザイナー、マーケッターを目指します。

  • ・WordPress副業コース
  • ・デザインコース
  • ・マーケティングコース

〈エンジニア〉
Webサービスを前提としたアプリケーションの開発からインフラの構築・自動化まで「フルスタック」なスキル習得を目指します。

  • ・AWSフルコース
  • ・Javaフルコース
  • ・フロントエンドコース※

※ 新規開講講座のため、受け放題での受講開始は2021年10月以降となります。

~こんなあなたにおすすめ~
✓複数のスキルを身につけて、単価を上げたい
✓受講したいコースが複数あって絞れない
✓基礎から応用まで現場で通用する技術を一通り学びたい
✓1人で学ぶのが苦手だから、学習をサポートして欲しい

■受け放題受講の流れ
①最初に受講したい任意のコースを選択、受け放題の適用にチェックを入れて申し込み
➁最初のコースを約3ヶ月学んだ後、追加コースの受講開始
③1年間で3コースを受講完了
④期間終了後も質疑応答などのサポートは制限なし

現行の運用体制である「リアルタイム講座」「質問内容不問、期間無制限」「月単価80万以上の現役講師」といったものを維持したまま出来るスクールは『Raise Tech』以外存在しない、と考えています。

ぜひ『RaiseTech』でITエンジニアの技術を学んで、将来性に溢れるITエンジニアとして輝いてください!

■RaiseTech:https://raise-tech.net/
■受講お申し込み:https://raise-tech.net/application
■お問い合わせ:https://raise-tech.net/inquiry

■運営会社:株式会社RaiseTech
■所在地:奈良県生駒市谷田町1265番地20号

調査概要:「ITエンジニアの働き方」に関する調査
【調査期間】2021年6月8日(火)~2021年6月9日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,035人
【調査対象】フリーITエンジニアとして働いている方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

ククレブ・アドバイザーズククレブ・アドバイザーズ/【調査】2021年1月~6月企業経営動向に関する考察

 ククレブ・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮寺之裕、以下「CCReB」)は、CCReB AI(※)のAIエンジンを活用し、2020年と2021年の同期間(1月1日~6月30日)における企業の中期経営計画の公表数等について、以下の分析を行いました。

■中期経営計画の公表社数は、前年比251%増
~前年度社数237社から594社へ~
~コロナ禍の影響を大きく受けた「サービス業」が公表社数全業種首位に~

 日本でコロナ感染症の兆候が現れ始めた2020年2月以降、先行きの不透明感と実際の事業活動への影響の見極めが判断できない企業では、予定していた中期経営計画(以下「中計」)の公表を見送る動きなどが見られました。CCReBの集計では、2020年1月~6月における中計の公表社数は237社であり、コロナ以前は通常年間400社程度の公表が見られたことに比べると、コロナ禍の影響が企業の経営戦略策定に大きな影を落としたことは紛れもない事実と言えます。

 ただし、中計の公表見送りには、コロナ禍のマイナスの影響のみならず、コロナ禍の影響により社会そのものの仕組みが変化してしまい、テレワークや、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の推進、脱炭素社会実現に向けた世界的な流れなど、これまでの経営環境とは大きく異なる波が押し寄せたことにより、その対応を求められたことも一因と言えます。

 このような状況下、全世界的にワクチン接種が進み、徐々にアフターコロナの世界が意識されてきている中で、2021年に入って中計を公表した社数は、6月30日までで594社と、前年の反動もありますが、コロナ禍の影響による様子見ムードから、新たな経営環境下における経営戦略の実行が意識され始めてきたと言えます。

 業種別で見る中計の公表数で見ると、2020年では、「卸売業」「建設業」「銀行業」と続いておりましたが、2021年については、「サービス業」「情報・通信業」「卸売業」となり、その他前年では公表を控えていた業種で開示の動きが見られます。特に「サービス業」は前年はコロナ禍の影響を大きく受けた業種でしたが、アフターコロナを見据えた新経営計画を策定し立て直しに向け始動する企業も見られます。

 なお、具体的に前年度に中計の公表の見送りを適時開示にて公表した企業50社のうち、今年の6月までに中計を公表した社数は17社となり、およそ7割程度の企業が依然として中計の公表を行えていない状況です。
 

※ククレブ総合研究所調べ
※東証33業種による分類
 

※ククレブ総合研究所調べ
※東証33業種による分類

  CCReBではデータマーケティング事業の強化を目的として、現在AIエンジンにて解析対象としている中計や有価証券報告書のより詳細かつ広範囲な分析処理を行い、積み上げてきたノウハウを活用し、過去から現在への変化や最近のトレンドから新たなホットワードを発信する仕組みを開発中です。また、今後はその分野をさらに拡大し、あらゆる事業会社に有益なBtoBプラットフォームの構築を推進して参ります。

 

 (※)CCReB AIについて:https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/

【会社概要】
会社名 : ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地 神保町センタービル
設立 : 2019年7月
資本金:2億円(資本準備金を含む)
代表取締役: 宮寺 之裕
事業内容 :①CREアドバイザリー業務、②AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、③コンパクトCRE不動産投資・開発業務 等

以 上

INCLUSIVEINCLUSIVE/INCLUSIVE、ニュースレターサービス「WISS」を7月1日にローンチ

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)は、ニュースレターサービス「WISS(ウィズ)」を2021年7月1日に正式ローンチいたしましたので、お知らせいたします。
「WISS」は、INCLUSIVEの「クリエイターエコノミー構想」を推進する戦略子会社であるNewsletter Asia株式会社によって運営され、6月24日に先行配信を開始している堀江貴文氏に加え、実業家・評論家・投資家・学者・文化人・ジャーナリストなど12名のニュースレター配信を開始しました。
また、新たな発信者として三浦瑠麗氏と入山章栄氏にご参画いただくことも決定しました。

「WISS」サービス概要
「WISS」は、各界の有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で配信するニュースレターサービスです。有識者(発信者)とファン(購読者)を繋ぐだけでなく、有識者同士、あるいは有識者と購読者の共創機会を企画することで、新たな発見や可能性につながる化学反応を起こす「共創プラットフォーム」としての展開を目指します。
また、LINE IDによる会員登録や、LINE上での購読者向けのプッシュ通知機能など、スマートフォン・SNSを中心として利用している日本のインターネットユーザーに最適化したサービスとして展開、開発を継続してまいります。

サービスURL:
https://wiss.news/?utm_source=pr_times&utm_medium=referral&utm_campaign=launch_20210701
SNSアカウント:
https://twitter.com/WISS_Newsletter(Twitter)
https://lin.ee/anq6oaB(LINE)

(先行配信中の発信者)

 

(配信を開始した発信者)

※詳しい内容は6月15日のお知らせをご覧ください:https://inclusive.co.jp/2021/06/15/newsletter_wiss_release/

新たにご参画いただく発信者
この度配信開始となった発信者に加えて、新たにご参画いただくことが決定した発信者をご紹介いたします。今後もご参画いただくことが決定した発信者については、順次お知らせいたします。
 

三浦瑠麗氏
国際政治学者、シンクタンク・株式会社山猫総合研究所代表。
1980年神奈川県生まれ。内政が外交に及ぼす影響の研究など、国際政治理論と比較政治が専門。東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了、博士(法学)。東京大学大学院公共政策大学院専門修士課程修了、東京大学農学部卒業。東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て2019年より現職。主要業績に、『21世紀の戦争と平和―徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』(新潮社)、『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』(岩波書店)がある。近著に『日本の分断―私たちの民主主義の未来について』(文春新書)』など、著作多数。
 

入山章栄氏(文化放送「浜松町Innovation Culture Cafe」)
米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得し、ニューヨーク州立大学で助教授を務めた後に帰国。現在は早稲田大学ビジネススクール教授。
企業研修の講師やイベントへの登壇、メディア出演、執筆など、多方面で活躍しているがその定期的な発信の場として文化放送の番組「浜松町Innovation Culture Cafe」(月19:00~19:30、略称:浜カフェ、https://joqr.co.jp/hamacafe/)を持つ。様々なジャンルのクリエ―ターや専門家、起業家、リーダーたちをお招きし、社会課題や未来予想図などをテーマにアイディア、オピニオンをぶつけ合い、より良い未来の姿とそれを実現するイノベーションのヒントを探す「知とイノベーションの探索」プロジェクトとして展開中。

「クリエイターエコノミー構想」について
INCLUSIVEは個人の情報発信のデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて発信者・クリエイターの持続的な収益の獲得実現を支援してまいります。発信者×表現方法×コミュニティ性の三軸で事業可能性を検討し、順次事業として展開する「クリエイターエコノミー構想」を、戦略子会社のNewsletter Asia株式会社を中心に推進しており、「WISS」はその第一弾という位置づけです。

 

 

INCLUSIVE株式会社について
https://www.inclusive.co.jp/
代表者:代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDXを推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等を推進しています。

お問い合わせ先:INCLUSIVE広報担当
メールアドレス:pr@inclusive.co.jp

IOBIIOBI/SHARPも選出!地域を代表する企業100選「Made In Local」をリリース

株式会社IOBI(イオビ、所在地:大阪府大阪市、代表取締役:石井 智大)は、2021年7月2日より、地域に根ざした企業を選出するプロジェクト「Made In Local(メイドインローカル)」をスタートしました。まず堺・泉州地域から毎月10社ずつ発表します。(https://madeinlocal.jp

 

  • 地域企業を盛り上げる新Webメディア誕生

コロナ禍が続く今、苦境を乗り切ろうとする地方企業の熱さ、面白さに注目が集まっています。
地元住民に愛される企業や、地方から世界に羽ばたくベンチャー企業などを応援し、日本経済を盛り上げていきたい。地方の知られざる魅力や豊かな個性を伝え、新たな出会いを生み出したい。そんな思いを込めて、IOBIは日本の各地域に根ざした企業100社を選出する新プロジェクト「Made In Local」をスタートします。企業と地域コミュニティの繋がりや歴史、地方の商品やサービスを含めた魅力をWebメディア「Made In Local」より発信していきます。

「Made In Local」の第一弾は堺・泉州地域から「Made In Senshu」として、シャープ株式会社など堺・泉州に根ざした10社を選出し、創業エピソードから企業理念やビジョン、企業側から見た地域の魅力などをたっぷり語っていただきました。これらは2021年7月2日より先行公開します。

●Made In Local
https://madeinlocal.jp
●堺・泉州地域
https://madeinlocal.jp/sakai-senshu
 

  • Made In Local の特徴

地域に根差した企業でありながら、独自の技術や特徴を有した企業が選出されており、一般的な企業ランキングなどでは知ることができなかった個性的な企業と出会えます。
企業情報の基本的な内容とともに、インタビュー形式で企業の特徴が語られているため、既存の会社概要などに記載されている情報とは違う、事業や地域に対しての熱い想いとリアルな企業文化に触れることができます。単にWebメディアとして掲載記事をお楽しみいただけるだけでなく、原則として黒字経営の会社のみ(※)を掲載しているため、新たな仕入れ先や取引先を探す上で、優良企業と分かった状態で問い合わせできるため、ビジネスマッチング出来るサイトとして活用いただくなど、様々な視点でご覧いただけるWebメディアです。
 

  • 先行選出企業10社

シャープ株式会社(大阪府堺市堺区匠町1番地)
太陽パーツ株式会社(大阪府堺市美原区小寺402-1)
有限会社伊藤歯車製作所(大阪府岸和田市磯上町3-23-12)
有限会社アコールコーポレーション(大阪府泉大津市松之浜町1-1-10-3F)
株式会社ミールファーム(大阪府和泉市阪本町299-3)
株式会社パソコンレスキューサービス(大阪府堺市西区浜寺石津町西4-19-5)
株式会社奥野晴明堂(大阪府堺市堺区市之町東6-2-15)
株式会社EIRIN(大阪府貝塚市津田北町4-2)
アキツ工業株式会社(大阪府大阪市福島区海老江1-9-23)
株式会社ウッドストック(大阪府堺市東区野尻町25-1) 順不同・敬称略
 

  • 厳正な選出基準

●「Made In Local」選出の必須項目
・指定の地域を愛していること
・本社所在地が指定の地域であり、その地域に納税していること
・雇用を創出していること
・公序良俗に反しない団体および企業体であること
・指定の地域の住民に愛される企業であること
・原則黒字企業であること(※戦略的投資による赤字の場合はこの限りではありません)

審査の際に重要視している項目として、地域コミュニティに積極的に参加する、社会活動に会社を挙げて取り組んでいる、地元の名産や地場産業と言われるビジネスに携わっている、若手の育成に力を入れている、他社にはない独自の技術やビジネルモデルを持っている、成長マーケットで事業をしている、SDGsへの取り組みがあることなどが挙げられます。
 

  • Made In Local プロジェクト今後の取り組み

毎月10社の地域に根差した企業を選出し、順次Webメディア「Made In Local」で公開します。今後の選出地域は、北河内、南河内、北摂、京都、和歌山、奈良、尾張、新宿、沖縄が確定しており、2021年内には100地域が確定する見込みです。2023年には100地域×100社、合計10,000社の「Made In Local」企業の選出を目指し、他地域との企業連携を生み出すビジネスプラットフォームを構築していきます。
今後、「Made In Local」内にはEC機能を実装し、選出企業の商品販売や、地域のカメラマンが撮影した画像素材の販売も行うなど地域×企業の魅力を様々な形で伝えていく予定です。
 

  • “想像を超える感動”を提供するIOBIの理念

新プロジェクト「Made In Local」を通して、地域の魅力や豊かな個性に焦点を当て、日本経済を活性化できるような新たな出会いを生み出し、「誰しもが人生の可能性を広げられる社会の創造」を目指して、地域が輝くブランディングを推進します。
 

【会社概要/株式会社IOBI】
所在地:〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork 御堂筋フロンティア
代表者:代表取締役社長 石井 智大
設立:2019年4月10日
URL:https://iobi.co.jp
事業内容:スクール型 採用マッチングサービス 青春キャリアの運営およびフランチャイズ展開 / ヘリコプター事業 HELIBEの運営 / Youtuberマネジメント事業 / 採用コンサルティング事業 / 長期インターンコンサルティング事業 / Webメディア運営 / 各種営業代行 / 広告事業 / 近畿大学と連携し起業家育成事業「OKonomi」をサポート(https://okonomi.act.kindai.ac.jp

LegalForceLegalForce/ユーザー限定オンラインコミュニティ「LegalForce Forum」を開設

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)はこのたび、1,000社を超えるLegalForceユーザーを対象としたオンラインコミュニティ「LegalForce Forum」の提供を開始しました。

  • コミュニティ開設背景

LegalForceでは、ユーザー限定のセミナーやユーザー会を定期的に開催しています。その中で、「時間や場所を問わず他社の法務担当者と情報交換がしたい」、「オンラインで気軽にユーザー同士で交流がしたい」といった声をいただく機会が増えてまいりました。そこで、法務に携わる皆さまが交流できる場所として、今回オンラインコミュニティ「LegalForce Forum」を開設いたします。

 

  • コミュニティの活動内容

「LegalForce Forum」は、ユーザー限定の、掲示板を中心としたオンラインコミュニティです。LegalForceの活用方法についての情報交換や、法務業務に関するお悩み相談など、会社の垣根を超えてユーザーの方同士で交流していただけます。また、今後開催するイベントのお知らせや、過去のセミナーなどの動画コンテンツもご用意しています。なお、LegalForceのユーザーであれば、LegalForce Forumの利用にあたっての追加費用はありません。

 

  • LegalForce Forumに入会するには

LegalForce Forumにご入会いただくためには、下記の条件が必要となります。

・AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、またはAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」のユーザーであること(企業で導入していて、アカウントを保有していること)
・LegalForce Forum利用規約に同意いただいていること
 
株式会社LegalForceは、製品の提供に加え、ユーザー同士の交流を促進することで、法務の方の業務を一層支援してまいります。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-cloud.com
会社名:株式会社LegalForce
所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者:代表取締役CEO角田 望
事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)

ブレインラボブレインラボ/ブレインラボ株式会社「Curve2 ナビゲーションシステム」販売開始

ブレインラボ株式会社(本社 東京都港区)は、次世代型脳神経外科手術用ナビゲーションシステム「Curve2 ナビゲーションシステム」の薬事認証を2021年6月17日に取得いたしました。
ブレインラボ社の多機能画像誘導手術プラットフォームCurveは、手術室とソフトウェアを統合したデジタルサージェリーを実現するコネクテッドデバイスとして進化しました。

弊社のナビゲーションシステムの主な特徴として、ナビゲーション単体での使用にとどまらない、術前から術後までのワークフロー改善を考慮した、他メーカー医療機器との連動性やデジタル化、拡張性があります。

【ブレインラボ社製ナビゲーションシステムの特長】*一部機種限定

  • 手術用顕微鏡とのIP接続による連動で拡張現実(AR)による重畳表示でナビゲーションをサポート

  • 外科用イメージ(CT/MR)や超音波画像診断装置とのIP接続による術中画像情報のシームレスな連携
  • 院内PACSやHIS、電子カルテ等システムへのデータアクセス
  • 手術計画用ソフトウェアBrainlab® Elementsとネットワーク経由で連携することにより、手術室内外でのシームレスなデータマネジメントと高度な治療計画に基づいた画像でナビゲーションをサポート
  • Mixed Reality ビューワーを使用することにより、複合現実(MR)で術前計画を確認
  • Cirq®ロボティックアームを追加することにより、ロボット支援手術をサポート
  • EMトラッキングアドオンシステムを追加することにより、光学式・磁場式両方での使用が可能

Curve2 ナビゲーションシステムでは、それらのデジタル化、コネクティビティを更に進化させました。

外部入出力系統を集約させたデジタルコネクションパネルを搭載、従来、顕微鏡とナビゲ―ジョン、外科用イメージとナビゲーション等を個別に接続していたものが、各デバイスポートにそれぞれ接続したままで、随時、用途に合わせた外部機器との連動が可能になりました。

32インチ大型4Kディスプレイで、顕微鏡や内視鏡等の高精細画像の入出力にも対応、
また、ネットワーク接続することにより、術前計画からレビュー、レポート出力、さらにはライブ配信をシームレスに行えます。

さらに構成品としてディスプレイカートを追加することにより、2つの画面をお好きなレイアウトでご使用頂けます。滅菌ドレープの上からでも操作が可能なタッチディスプレイで、清潔野でも操作が可能です。

「ドクター、スタッフの働き方と患者アウトカム両方に寄与するデバイスとして、手術室で活用頂ければと存じます。組織としても、施設様の医療情報セキュリティとDXの両立をサポートするサービスプロバイダーとして成長させてまいります。」(ナビゲーション/iORSビジネス部 部長 惠藤 信一郎)

ブレインラボは、ナビゲーションシステムを院内インフラストラクチャーへ組み込むことで、すでに訪れている医療現場のデジタル化・ネットワーク化に対応しており、また、今後加速が予測される医療ITをけん引すべく、日々進化し続けています。

 
【製品概要】

一般的名称:脳神経外科手術用ナビゲーションユニット
販売名:Curve2 ナビゲーションシステム
医療機器認証番号:303AABZX00038000
一般的名称:汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム
販売名:Elementsサージカルアドバンス
医療機器認証番号:227AABZX00098000

【脳神経外科用ナビゲーションシステムについて】
脳神経外科用ナビゲーションシステムは、手術中の位置情報をミリ単位の精度で3D表示する手術支援コンピューターシステムで、主要な医療機関において、脳神経外科、脊椎外科、耳鼻咽喉科領域で安全な手術を行うための医療機器として導入されており、ブレインラボ社は1995年より製造・販売を開始いたしました。

【ブレインラボについて】
ドイツ ミュンヘンに本社を置くブレンラボは、ソフトウェアの技術や知識を駆使し、より先端的で非侵襲的な治療を目指した製品の開発に取り組んでいます。

多情報ガイド下の手術ナビゲーションシステム、放射線手術、高精度放射線治療、ORのデジタルインテグレーション、XR技術、知識や情報をビッグデータとして蓄積し活用する基盤の構成を製品開発の重点要件としています。

1989年にドイツ ミュンヘンで株式非公開企業として設立されて以来、ブレインラボのシステムは、世界116か国で約13,300台が使用されています。世界20拠点に1,500名の従業員がおり、そのうちの320名が製品開発チームの重要部分を担う研究開発エンジニアです。

ソフトウェアを軸とした医療のITをけん引するエンジニア集団企業として、常に最新バージョンのソフトウェアをご利用いただけるよう、”サブスクリプション契約”を導入しております。

また、サポート体制として、ブレインラボ・コネクテッド・ケアを販売しており、ご契約頂いお客様には、リモートでの技術支援、臨床支援、ソフトウェアインストール、アップグレードを提供しています。

なお、リモートでのサービスを提供するにあたり、ISO2700/ISMS(情報セキュリティマネジメント)システムを取得、サポートエンジニアには社内認定制度にてトレーニングを徹底する等、近年意識が高まりつつある情報セキュリティにおいても、万全な対策を取っています。

ツクイホールディングスツクイホールディングス/ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合第3期オープンイノベーション参加企業募集のお知らせ

株式会社ツクイホールディングス(本社︓神奈川県横浜市港南区)の子会社株式会社ツクイキャピタル(本社:東京都港区)が設立したツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合(本社:東京都港区、以下「ツクイ・ケアテック」)が、第3期オープンイノベーションの参加企業募集を開始いたしましたのでお知らせいたします。
ツクイ・ケアテックでは最先端のテクノロジーと介護を融合させ、介護する側、される側にとって、有益な商品・サービスを、このオープンイノベーションを通じて世に出していきたいと考えています。
人口減少が進行する日本において介護業界を継続・発展させていくためにはIT化の促進による “人”に依存しない課題の解決が必要不可欠です。革新的なアイデア、技術と情熱を持つスタートアップと豊富な事業アセットを持つファンド出資企業が手をつなぐことでスマートケア(未来型介護)の創造を促進していきたいと考えます。
 

  • スマートケア(未来型介護)構想

人材不足が深刻化する中で、デイサービスの領域でデジタル化・機能追加・新たな業務オペレーション構築により「多様な働き方」と「多様なニーズを満たすサービス」を実現し、安全な在宅生活維持拠点に深化させる構想を描いています。

  • ファンドの特徴

・ 需要の拡大が見込まれる介護・福祉・医療領域に特化
・ 全国680ヵ所超の介護事業所を運営する株式会社ツクイを含むツクイグループがPOC環境を提供
・ ツクイグループの機能を活かした支援が可能

  • ファンド出資企業

 

  • 募集内容

・「スマートケア(未来型介護)」の実現に向けて、サービス品質の向上・業務改善の2つを主なテーマとしてテクノロジーを活用した革新的な事業に取り組むスタートアップを募集します。
・ サービス品質向上〈介護される側の課題〉 家族との情報共有や介護される不安を軽減する
・ 業務改善〈介護する側の課題〉 ケアする側の負担軽減や人材不足をサポートする
 

  • スケジュール、選考基準

2021年7月~8月  エントリー(エントリーシート記載の内容により選考)
2021年9月~11月 1次選考
          ブラッシュアップ(商品開発にあたってのアドバイス、商品価値を高めるためのサポート)
2021年12月    ピッチイベント、2次選考
2022年1月~6月  実証実験(ツクイグループがPOC環境を提供)
2022年7月    導入判断
 

  • 選考基準

1次選考
企業・商品評価:ビジョン、優位性、革新性、利便性、収益性、市場発展性シナジー評価:共同開発可能性、導入可能性
2次選考
導入可能性(二次評価)
最終判断
商品評価:課題解決
 

  • 応募方法

ツクイ・ケアテックHP内、エントリーフォームよりご応募ください
https://www.tsukuicap.co.jp/tsukui-caretech/

 

  • 応募方法

締め切り2021年8月17日 (火)
 

GlobridgeGlobridge/累計172店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、172店舗目となる京都府 六地蔵店が2021年7月1日(木)にオープンいたしました。
  • オンライン限定店舗(バーチャルレストラン)を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、日本初のVRブランドメーカーとして、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。『東京からあげ専門店あげたて』はご近所キッチンを牽引するメインブランドであり、全国に出店を進めております。(VR=バーチャルレストラン)

本日2021年7月1日(木)、京都府宇治市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は172店舗となりました。(ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破)
ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 六地蔵店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 店舗ページをご確認ください
店舗URL   : https://bit.ly/3hrybOM

※ Uber Eatsの会員登録が必要です
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります
 

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストランとは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たずオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストランが注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

 また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。

『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

 

  • 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー1の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。
 

  • あなたに「あげたて」を届けたい

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

〈 あげたて誕生ストーリー〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年7月15日(木)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)
 

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年7月15日(木)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込) 
 

  •  エリア販売店

 

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

 エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームより
お問い合わせください。

 https://bit.ly/2Nv9KBD

公式HP : https://karaage-agetate.jp/
 

  • 東京からあげ専門店あげたて 店舗情報 

北海道
■旭川店
https://bit.ly/3wJiFEB
■ 白石店
https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店        
https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店        
https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店        
https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店        
https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店        
https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店        
https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店        
https://bit.ly/2GSsHi5

東京都
■荻窪店
https://bit.ly/3ws5Xth
■  大泉学園店
https://bit.ly/3amibet
■ 調布店
https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店
https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店
https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店
https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店
https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店
https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店         
https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店
https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店
https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店
https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店
https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店
https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店
https://bit.ly/3m2iqPO
■ 東久留米駅前店
https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店
https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店
https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店
https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店
https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店
https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店
https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店
https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店
https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店
https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店
https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店
https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店
https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店
https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店
https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店
https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店
https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店
http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店          
https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店          
https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店         
https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店          
https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店          
https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店          
https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店          
https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店          
https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店          
https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店            
https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店          
https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店            
https://bit.ly/3bwJxiL
■ 平間店                 
https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店          
https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店          
https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店          
https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店          
https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ 成田店          
https://bit.ly/3tzCV9S
■ ときわ平店          
https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店          
https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店          
https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店          
https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店          
https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店          
https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店          
https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店          
https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店          
https://bit.ly/39aTWQA

新潟県
■ 新潟駅前店
https://bit.ly/3pHmOWU

富山県
■ 内幸町店          
https://bit.ly/39M8sxB

石川県
■ 金沢店          
https://bit.ly/2PppsCP

岐阜県
■ アスティ岐阜店    
https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■喜惣治店
https://bit.ly/3vMCzgt
■瀬古口店
https://bit.ly/3gVWWT3
■ 豊田店    
https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店    
https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店      
https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店    
https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店    
https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店    
https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店    
https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店      
https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店      
https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店      
https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      
https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店      
https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店      
https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      
https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店      
https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店      
https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      
https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店      
https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店      
https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店      
https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店      
https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      
https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店       
https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店      
https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店        
https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店        
https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店        
https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        
https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        
https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        
https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        
https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店        
https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店      
https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店        
https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        
https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■六地蔵店
https://bit.ly/3hrybOM
■ 山科店        
https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店        
https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店        
https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店        
https://bit.ly/2C3bzDb
■ 京都寺町店      
https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店        
https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店      
https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店        
https://bit.ly/3hbQm9g
■ 六甲道店        
https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店        
https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店        
https://bit.ly/3fp9AYB

広島県
■ 福山宮通り店        
https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店        
https://bit.ly/3hUNq1T

愛媛県
■ 松山花園店        
https://bit.ly/3qpqigt

岡山県
■ 備前青江店        
https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店        
https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店        
https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 小倉魚町店        
https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店        
https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 中州川端店      
https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店      
https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店      
https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店      
https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店      
https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店      
https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町        
https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店        
https://bit.ly/34B7NwZ
■ 新水前寺駅前店        
https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店        
https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店        
https://bit.ly/2J4Ah9L

沖縄県
■安慶名店
https://bit.ly/3jh5cjr
■ 国際通りのれん街店
https://bit.ly/32GhbhN

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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約1000店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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GlobridgeGlobridge/デリバリー専門店「東京からあげ専門店あげたて」が七夕キャンペーン開催!おうち時間を彩るランチョンマットをプレゼント!

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店あげたて』は、2021年7月1日(木)~7月7日(水)の期間、店舗限定で七夕キャンペーンを実施いたします。
  • 店舗限定『七夕デザイン ランチョンマット』​プレゼント!

 

「東京からあげ専門店あげたて」では、七夕キャンペーンとして、期間中ご注文いただいた方にオリジナルのペーパーランチョンマットをプレゼントいたします。ご注文の唐揚げにはランチョンマットを敷いて、ご自宅での食事シーンをいつもより華やかにお楽しみください。

〈 キャンペーン概要 〉
期間中、対象店舗にてご注文いただいた方全員に、あげたてオリジナルペーパーランチョンマットをプレゼントいたします。

■実施期間
2021年7月1日(木)~2021年7月7日(水)

■対象店舗
1、目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
2、方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
3、東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
4、板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
5、江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

※ランチョンマットはなくなり次第終了となります
※対象の店舗以外では、対応いたしかねます

 

  • ランチョンマットの写真はSNSでのシェアもお待ちしております!

 

 『@agetate.official』へのメンションか、『#あげたて七夕』のハッシュタグで、
たくさんのお写真お待ちしております!

< あげたて公式SNS >
▼Instagram
https://www.instagram.com/agetate.official
▼Twitter
https://twitter.com/AgeteteO
▼Facebook
https://www.facebook.com/karaage.agetate

< あげたて公式HP >
https://karaage-agetate.jp/

  • あなたに「あげたて」を届けたい!

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。

ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、家事を一休みしたい日のおかずにもおすすめです。

〈 あげたて誕生ストーリー 〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

・若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)
 

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込) 
 

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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約1000店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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ウィルゲートウィルゲート/ウィルゲート、新執行役員就任のお知らせ

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、この度2021年7月1日付で新たに執行役員が就任したことをお知らせします。
■北林 賢太 経歴

京都大学工学部卒業、同大学院経営管理専攻修了後、2013年にウィルゲートに新卒でジョインし、人事部門配属。採用・人材育成・組織活性化・評価・広報・労務等を担当。その後、事業開発部門に異動し、出版社と共同運営する新規メディアの立ち上げと運営責任者を担当。人事部門責任者を経て、2021年7月、人事部門執行役員へ就任。現在は、同社コンテンツソリューション部門のオンライン編集チーム構築サービス「EDITORU」とメディア部門の責任者も兼務。

■経営体制の更新について
ウィルゲートの経営理念である「一人ひとりの『will』を実現する」に向け、さらなる経営体制の向上を図るべく、改めて役割を明確化したことをお知らせします。

【代表取締役】小島 梨揮
【専務取締役】吉岡 諒
【社外取締役】西木 隆
【社外取締役】岩槻 知秀
【常勤監査役】伊豆倉 公一
【監査役】松木 大輔
【監査役】永井 文隆
【執行役員】向平 康将
【執行役員】北川 裕太
【執行役員】佐々野 弘崇
【執行役員】北林 賢太

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,400社以上の企業を支援しています。

社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/
-オンライン編集チーム構築サービス「エディトル」( https://client.editoru.jp/ )
-記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/order/ )
-戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ )
-Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ )

モビルスモビルス/モビルス、荒川区LINE公式アカウントに「情報配信」「AIチャットボット」を導入。子育てや防災情報、ごみ収集日など利用者が欲しい情報のみ受信可能に。

The Support Tech Companyとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏)は、東京都荒川区(区長:西川太一郎)のLINE公式アカウント(@arakawaku)に、モビルスの自治体向けソリューションの「情報配信」「AIチャットボット」が採用され、本日よりサービス開始することをお知らせします。
「情報配信」は、利用者の個々のニーズに合わせた情報を配信することで、より効率的な情報発信を可能とするセグメント配信システムです。荒川区LINE公式アカウントと友だちになると、子育てや防災、ごみ収集日に関する情報など、利用者が希望する情報を事前に登録し、必要な情報のみLINEで受け取ることができます。

また、ごみの分別検索にAIチャットボットを搭載しました。これにより、利用者が入力した調べたい品目に対し、AIが近しい回答を推測し自動で返答するため、ごみ分別検索がより簡単になります。
 

■荒川区 広報課 のコメント

よりきめ細やかな情報発信や課題解決を実現するために、LINE公式アカウントの開設に合わせてセグメント配信・AIチャットボットの導入を行いました。今後、迅速かつ的確な情報伝達の推進に向けて、さらに活用の幅を広げていきたいと考えています。

■セグメント情報配信について

荒川区が配信する7つの分野(暮らし・お知らせ、子育て、あらかわ遊園、ごみ・資源の収集日、防災・気象情報、防犯・交通安全、休日診療当番医)から、利用者がほしい情報分野を登録することで希望する情報をLINEで受け取れます。

<利用方法>
①    LINEで友だち追加した「荒川区LINE公式アカウント」を選択
②    メニューから「受信設定」を選択
③    受信したい情報分野を選択
④    ごみの種類など受信したいカテゴリを選択
⑤    画面下の登録ボタンで配信設定が完了
⑥    荒川区から配信内容を受信

<受け取ることができる情報>
・暮らしの情報や、区からのお知らせ、あらかわ区報の発行情報などの配信
・子育てに関するお知らせ、妊娠や乳幼児の健康に関する情報、保育園や幼稚園に関する情報の配信
・あらかわ遊園に関する情報配信
・ごみ・資源の収集日(当日の朝に配信)
・防災・気象情報(自然災害情報、気象警報・注意報、地震・津波等情報、熱中症予防情報)
・防犯・交通安全(犯罪や不審者の発生情報、防犯情報、交通安全に関する情報などを配信)
・休日診療当番医

 
■AIを活用した自動応答機能(AIチャットボット)について

ごみ分別検索にAIチャットボットを活用することで、利用者が入力した質問内容に対し、AIが一番近いと判断した回答を自動的に返答するため、回答を得られる割合が上がります。

<利用方法>
①    LINEで友だち追加した「荒川区LINE公式アカウント」を選択
②    メニューから「ごみ・資源」を選択
③    「ごみ・資源の分別」を選択
④    調べたい、ごみ・資源の名前を入力
⑤    AIチャットボットが、ごみの分別方法を自動で回答

■荒川区LINE公式アカウントの概要

アカウント名:荒川区
LINE ID  :@arakawaku
開設日    :2021年7月1日

■荒川区LINE公式アカウント登録方法
LINEアプリをスマートフォンにインストールした後、下記のいずれかの方法により登録できます。

【ID検索からの登録】
・ホームの「友だち追加」画面から、「ID検索」を選択
・「@arakawaku」と入力、検索し、友だち登録する

【QRコードからの登録】
・LINEアプリを起動し、ホームの「友だち追加」画面から「QRコード」を選択
・読み取り画面から、下記QRコードを読み取り、友だち登録する

<参考>モビルスの自治体支援主な実績(抜粋)

・【大分県別府市】2021年5月28日:
モビルス、LINEによる学校連絡網サービス「SCHOOL CAST」を提供開始
~第一弾として、大分県別府市のLINE公式アカウントに採用~
https://mobilus.co.jp/press-release/27921

・【神奈川県横浜市】2021年4月28日:
横浜市のLINE公式アカウントに「道路損傷通報システム」を導入。
市民が発見した道路等の不具合を、24時間いつでもLINEで報告できる
https://mobilus.co.jp/press-release/27708

・【埼玉県川口市】2021年4月2日:
モビルス、埼玉県川口市のコロナワクチン問い合わせ電話窓口にAI電話自動応答システムを導入。接種予約の受付や質問に24時間自動で対応。
https://mobilus.co.jp/press-release/27432

・【神奈川県相模原市】2020年11月30日:
LINEを活用した子育て支援の連携。モビルス株式会社「自治体ソリューション」から、NPO法人きずなメール・プロジェクトの孤育て予防メッセージ「きずなメール」を配信。相模原市LINE公式アカウント「さがみはら子育てきずなメール」
https://mobilus.co.jp/press-release/24205

・【福岡県福岡市】2019年9月4日:
福岡市のLINE公式アカウントにて防災新機能を開発 平常時にハザードマップや最寄り避難所の確認が可能に
https://mobilus.co.jp/press-release/19339

【モビルス株式会社について】

モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット(自動応答)と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「MOBI AGENT(モビエージェント)(https://mobilus.co.jp/solution/agent)」や、チャットボット「MOBI BOT(モビボット)(https://mobilus.co.jp/solution/bot)、AI電話自答応答システム「MOBI VOICE(モビボイス)(https://mobilus.co.jp/solution/voice)、LINE公式アカウントに対応したセグメント情報配信システム「MOBI CAST(モビキャスト)(https://mobilus.co.jp/solution/cast)、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」(https://mobilus.co.jp/solution/v-ivr)をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。モビシリーズは200社以上に導入実績があり、3年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました(出典:「ITR Market View:ビジネスチャット市場2020」)。

また、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」(2020年3月認定)の「LINE Account Connect」部門において、「Technology Partner」の「Silver」、特別賞の「Chat/Voice Award」を受賞、さらに「Technology Partner」コミュニケーション部門の「Silver」を獲得、 「Planning Partner」に認定されています(https://mobilus.co.jp/press-release/21366

設立:2011年9月16日 代表取締役社長:石井 智宏
本社:東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5F
事業内容:人工知能とモバイル技術を活用した、サポート領域のAIソリューション開発
Web:https://mobilus.co.jp/  オウンドメディア「Mobilus SupportTech Lab」:https://mobilus.co.jp/lab/

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
 

いい生活 いい生活/いい生活は、第21回日本情報オリンピック (JOI 2021/2022) に協賛します

巨大な不動産市場のIT化を力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、第21回日本情報オリンピック (JOI 2021/2022) に協賛します。
日本情報オリンピックに協賛することにより、プログラミングに興味を持つ学生が増え、IT業界が盛り上がるとともに、共に成長できる若者を応援できることを嬉しく思っております。

https://joi.ioi-jp.org/

■国際情報オリンピックについて
 日本情報オリンピック (JOI = Japanese Olympiad in Informatics) は、高等学校2年生までの競技プログラマー日本一を決める大会です。第21回日本情報オリンピック (JOI 2021/2022) は、第34回国際情報オリンピック インドネシア大会(IOI 2022)へ派遣する日本代表選手選考会を兼ねています。国際情報オリンピックは、生徒・学生を対象として、数理情報科学の問題解決能力をもつ人材を見いだし、その能力の育成を助け、また、各国の選手・教育者同士の国際交流を図ることを目的としています。 1989年にブルガリアのプラベツで第1回が開催されて以来毎年行われ、2018年の第30回大会は、日本で開催されています。 大会の参加資格は「大会開催前年の9月から12月にかけて代表となる国の中等教育機関に在籍し、大会開催年の7月1日に20歳以下であること」とされています。
 

SMBCクラウドサインSMBCクラウドサイン/神戸市との電子契約サービス導入に向けた実証実験開始について

この度神戸市の電子契約サービス導入に向け、弊社が提供するクラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を利用した、実証実験を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

 

 

 

■導入の背景
2021年1月29日付にて地方自治法施行規則が改正・施行し、地方自治体との契約締結で電子署名を用いる際の規制が大きく緩和され、多くの自治体でクラウド型電子契約サービス導入の検討が加速しております。
その中でも神戸市では、業務効率及びデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)推進の観点から、以前よりペーパーレス推進に取り組んできた自治体の一つです。このたび、契約書についてもペーパーレスによる契約締結を実現させるため、SMBCクラウドサインを利用した実証実験を行うこととなりました。

■SMBCクラウドサインの活用について
「SMBCクラウドサイン」は、従来「紙とハンコ」で行っていた契約業務をオンラインで完結させるサービスで、契約手続のスピード化やコスト削減など、様々なメリットを享受いただけます。
実証実験では、テストデータを用いて、電子契約を実施する上でのセキュリティ面の課題等の抽出を行い、テストデータによる実証の課題が解決・解消されたのち、実際のデータを用いてインターネット上で契約を試行的に締結していきます。

今後も弊社では、蓄積された実証実験結果やノウハウをもとに、神戸市を皮切りとした各地の
自治体、行政機関への幅広い利用に向けて契約業務のDXのサポートをより一層加速しモデルケースの創出に努めてまいります。

■SMBCクラウドサイン株式会社 概要
社名 SMBCクラウドサイン株式会社
住所 東京都港区六本木4丁目2−14 MPR六本木三河台
設立 2019年10月1日
代表取締役社長 三嶋 英城
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
   弁護士ドットコム株式会社
事業内容 クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」の提供
URL https://www.smbc-cloudsign.co.jp/

 

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームとSREホールディングスが資本提携

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太、以下SNCSP)とSREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西山和良、以下SRE HD)は、2020年8月よりAI技術とIoT(Internet of Things)回線の融合による新しいサービス提供を目指した業務提携を行ってまいりましたが、この度、業務提携をさらに深めるため、SRE HDがSNCSPの株式を一部取得する資本提携を行いましたのでお知らせいたします。
 両社は、それぞれの顧客に対するソリューションの相互提供や連携を一段と加速させるとともに、AI×IoTによるエッジコンピューティングの展開に取り組み、幅広い産業における実環境のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。
 

                    (両社で目指す協業イメージ)                    

■背景および業務提携の概要
 実環境におけるAIとIoTを組み合わせたDXソリューションが台頭し広がりを見せる中、IoT回線プラットフォームMEEQを展開するSNCSPと不動産事業(リアルビジネス)およびAIソリューションを展開するSRE HDは、実環境におけるデータ収集と収集データに基づく実環境へのAIサービス展開に向けて、2020年8月に戦略的提携を行いました(https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/news/20200827/)。

 SNCSPとSRE HDは、それぞれの技術/サービスの開発や拡充を進めるとともに、AI技術とIoT回線を組み合わせたソリューションの共同創出に取り組み、その一つの成果として、2021年6月、監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションのプロトタイプを開発いたしました(https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/news/20210621/)。

■資本提携の概要
 AI×IoTソリューションの共同創出や、それぞれの顧客に対するソリューションの相互提供・連携を加速させるため、SRE HDがSNCSPの株式を一部取得し、本業務提携をさらに深めてまいります。

■今後の展望
 SNCSPとSRE HDは、AI×IoTによるエッジコンピューティングの展開に取り組み、幅広い産業における実環境のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。
 本取組みの拡大を図るべく、AI×IoTソリューションの活用や新たなソリューションの開発により、様々な業務課題の解決を目指すビジネスパートナーを広く歓迎いたします。

ビジネスパートナーからのお問い合わせ先:
 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
  e-mail: snc-sp-biz@sony.com

 SREホールディングス株式会社 AIクラウド&コンサルティング事業本部
  電話: (03)-6274-6511
  e-mail: Partner-sre-ai-partners@sony.com
 

(ご参考)ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
SNCSPは数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。市場の黎明期から運営してきたこのMVNE事業の経験と規模を生かし、2021年3月には法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』として、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円からという利用しやすい料金にて提供開始しました。今後はMEEQを様々なIoTサービスを支える基盤となるプラットフォームサービスとして発展させてまいります。

<ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社>
設   立:2019年3月
所 在 地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代 表 者:代表取締役社長 峯村竜太
事業概要:MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供およびIoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティ提供
会社ホームページURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

(ご参考)SREホールディングス株式会社について
SRE HDはAIクラウド&コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
SRE HDは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

 <SREホールディングス株式会社>
設   立:2014年4月
代 表 者:代表取締役社長 西山 和良
主要株主:ソニーグループ株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場:東京証券取引所 市場第一部
事業概要:AIクラウド&コンサルティング事業、不動産事業
会社ホームページURL:https://sre-group.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

ユナイテッドユナイテッド/【ウェビナー開催に関するお知らせ】DX時代のブランディング戦略

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は2021年7月9日 (金) 16:00-17:00に「DX時代のブランディング戦略」と題した参加無料のウェビナーを開催することをお知らせいたします。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

近年、企業のマーケティング活動のDXが急速に進んでいる中、特に企業やプロダクトの「ブランドコンテンツマーケティング」が注目されてきています。ブランドコンテンツを活用することで、マーケティング効率化とコストダウンを実現するだけでなく、認知からエンゲージメント創出まで、企業やプロダクトのブランドを一気通貫で浸透させることが可能です。

今回は、メディア上で多彩なブランドコンテンツを提供するNewsPicksと、オウンドメディアを軸に立体的なコンテンツ展開でブランディングを支援する株式会社ハルマリの2社をゲストに迎え、DX時代にかかせないブランドコンテンツの最新事例や今後の展望について伺います。

【内容】
企業 / パネラー紹介
–      ユナイテッド株式会社 執行役員 米田 吉宏
–      NewsPicks Brand Designチーフプロデューサ 久川 桃子 氏
–      株式会社ハルマリ CEO/クリエイティブディレクター 島崎 昭光 氏

パネルディスカッション
–      今、ブランドコンテンツに注目する企業とは?
  ―スタートアップから大手企業まで
–      記事や動画だけじゃない。ファン化を促すブランドコンテンツのあり方
–      これからのブランドコンテンツ
  ―新しいオウンドメディアの設計でメディアをDX新しいオウンドメディアの設計でメディアをDX

【こんな方におすすめ】
・企業やプロダクトのマーケティング担当の方
・社内でDX推進を検討している経営者の方
・デジタルによるマーケティング変革を目指されている方

 
【開催概要】
開催日:2021年7月9日(金)16:00-17:00
参加費:無料
視聴方法:Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/3916246055313/WN_qkWDkJUCRCCggvYRY9eogg

【登壇者プロフィール】
 

久川桃子
NewsPicks Brand Designチーフプロデューサ

一橋大学商学部卒業後、外資系金融機関を経て2002年、日経BP社に入社。日経ビジネス記者として医薬品、運輸などを担当。2度の出産、育休の後、ソーシャル意識の高いママ向け雑誌「ecomom」のプロデューサー、編集長を務める。2015年3月より、ユーザベースNewsPicksに参加。ブランド広告を専門に手掛ける、Brand Designチームの立ち上げからチーフプロデューサを務める。2021年春より、Next Culture Studioプロデューサー、UBベンチャーズ エディトリアルパートナーを兼務。

 

島崎昭光
株式会社ハルマリ CEO/クリエイティブディレクター

一橋大学卒。NTTコミュニケーションズ、博報堂DYメディアパートナーズをへて、クリエイティブブティック螢光TOKYOに参画。2014年にソーシャルコンテンツスタジオHarumari Inc.を設立。オウンドメディアを軸にしたコンテンツマーケティングで大手企業のブランディングやファンづくりのソリューションを提供している。個人としてはクリエイティブディレクター・脚本家・自社メディアの編集長などマルチなクリエイティブワークを展開している。

 

米田吉宏
ユナイテッド株式会社 執行役員

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任(現任)。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/

GMOインターネットグループGMOインターネットグループ/GMOペイメントゲートウェイ:「働きがいのある会社」調査で7回連続ベストカンパニーに選出

2021年7月1日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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「働きがいのある会社」調査で7回連続ベストカンパニーに選出
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 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、Great Place to Work(R) Institute Japan(以下、GPTWジャパン)が実施する「働きがいのある会社」調査において、2021年7月度の「働きがい認定企業」に認定され、7回連続でベストカンパニーに選出されました(※1)。
 この7回連続での選出は、「企業は人なり」の考えのもと、事業・会社の持続的な発展に向けてパートナー(従業員)全員でビジョンや心構え・行動を共有し、独自の人財育成制度や福利厚生等の整備に継続して取り組んできた結果と考えます。GMO-PGは今後もより働きがいのある会社を目指すとともに、お客様へ安心・安全なサービスを提供するべく邁進してまいります。
(※1)「働きがい認定企業」の詳細は、GPTWジャパンのWebサイトをご参照ください。
URL: https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/
 

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【背景】
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 GPTWジャパンが実施する「働きがいのある会社」調査は、世界約60カ国で行われている、エントリー企業に勤める従業員を対象とした意識調査です。本調査では、「働きがいのある会社」を「マネジメントと従業員との間に『信頼』があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされている(For All)会社」と定義しています。
 2021年3月からは調査結果が一定水準を超えた企業を「働きがい認定企業」として認定しており、このたびGMO-PGは、2021年7月度の発表において「働きがい認定企業」に認定されました。今回の認定により、7回連続でのベストカンパニー選出となります。
 GMO-PGでは、「企業は人なり」の考えのもと、経営指標として掲げている「25%の営業利益成長の継続」の実現と、今後の中長期的な持続的発展に向けて、全パートナーで事業・会社の将来像や心構え・行動を共有し、ともに前進できる組織づくりを行っております。新型コロナウイルス感染拡大を受けて働き方が変化するなかでも、こうした取り組みを積極的に継続して行ったことが、パートナー一人ひとりの「働きがい」向上につながり、このたびの7回連続のベストカンパニー選出に至ったと考えます。

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【GMOペイメントゲートウェイにおける「働きがい」とパートナーを支える制度】
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■事業と個人の成長が「働きがい」に繋がる
 GMO-PGでは「25%の営業利益成長の継続」を経営指標として掲げ、2005年の上場以来、15期連続で増収増益・増配を達成しています。事業成長の源泉の一つはパートナー一人ひとりの成長で、「全員社長主義」の考え方のもと、同じベクトルに向かって事業活動をすることで持続的な成長を実現しています。
 決済業界のリーディングカンパニーだからこそできる、NHKやCtoCサービスでのクレジットカード決済の実現、ペーパーレス化となる新たな決済サービスの提供、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)を推進する企業への投融資といった、業界初や社会的にインパクトのあるチャレンジングなプロジェクト・仕事に数多く関わる機会があります。また、例えば新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでは必要性の増す対面取引のキャッシュレス化支援を積極的に行うなど、企業・経済活動のDX推進等を通して社会貢献ができることや、お客様から喜びの声をいただけることが、パートナーの「働きがい」に繋がっていると考えています。

■「企業は人なり」にもとづく風土・制度
 会社全体として「企業は人なり」の考えを掲げています。平均年齢約34歳・女性比率約4割(※2)であり、重要なポジションへの若手抜擢や積極的な女性の管理職登用など実力に応じた人事を実施しています。
 また、「感謝の心」を大事にしてもらいたいという思いから「親孝行手当」を支給したり、自分のキャリアは自らが選択するという考え方から、キャリアプランに関するアンケート・面談を行う「キャリアデザイン制度」や新卒社員が各部門を体験し配属先を志望できる「マンツーマン研修」等の制度・研修機会を設けるなど、GMO-PG独自の制度や人財育成により、「人」としての成長を支援し、ともに前進する組織づくりを行っています。
 更に、GMOインターネットグループのシナジーカフェ「GMO Yours」では無料でランチやドリンクが提供されるなど、施設面でもパートナーを支援する体制が整っています。
(※2)2020年9月末現在

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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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 ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
 決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間連結決済処理金額は6.9兆円を超えています。(2021年3月末現在)
 決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
 今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
 企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX部
 お問い合わせフォーム:
 https://contact.gmo-pg.com/m?f=767

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 新野
 TEL:03-5456-2695
 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://www.gmo-pg.com/
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会社名  GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者  代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金  94億47百万円(2021年3月末現在)
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【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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Copyright (C) 2021 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

SREホールディングスSREホールディングス/SREホールディングスとソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームが資本提携

 SREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西山和良、以下SRE HD)とソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:峯村竜太、以下SNCSP)は、2020年8月よりAI技術とIoT(Internet of Things)回線の融合による新しいサービス提供を目指した業務提携を行ってまいりましたが、この度、業務提携をさらに深めるため、SRE HDがSNCSPの株式を一部取得する資本提携を行いましたのでお知らせいたします。
 両社は、それぞれの顧客に対するソリューションの相互提供や連携を一段と加速させるとともに、AI×IoTによるエッジコンピューティングの展開に取り組み、幅広い産業における実環境のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。

                   (両社で目指す協業イメージ)

■背景および業務提携の概要
 実環境におけるAIとIoTを組み合わせたDXソリューションが台頭し広がりを見せる中、不動産事業(リアルビジネス)およびAIソリューションを展開するSRE HDとIoT回線プラットフォームMEEQを展開するSNCSP は、実環境におけるデータ収集と収集データに基づく実環境へのAIサービス展開に向けて、2020年8月に戦略的提携を行いました(https://sre-group.co.jp/news/2020/200827.html)。
 SRE HDとSNCSPは、それぞれの技術/サービスの開発や拡充を進めるとともに、AI技術とIoT回線を組み合わせたソリューションの共同創出に取り組み、その一つの成果として、2021年6月、監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションのプロトタイプを開発いたしました(https://sre-group.co.jp/news/2021/210621.html)。

■資本提携の概要
 AI×IoTソリューションの共同創出や、それぞれの顧客に対するソリューションの相互提供・連携を加速させるため、SRE HDがSNCSPの株式を一部取得し、本業務提携をさらに深めてまいります。

■今後の展望
 SRE HDとSNCSPは、AI×IoTによるエッジコンピューティングの展開に取り組み、幅広い産業における実環境のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献してまいります。
 本取組みの拡大を図るべく、AI×IoTソリューションの活用や新たなソリューションの開発により、様々な業務課題の解決を目指すビジネスパートナーを広く歓迎いたします。

ビジネスパートナーからのお問い合わせ先:
SREホールディングス株式会社 AIクラウド&コンサルティング事業本部
電話: (03)-6274-6511
e-mail: Partner-sre-ai-partners@sony.com

ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 営業部門
e-mail:snc-sp-biz@sony.com

(ご参考)SREホールディングス株式会社について
 SRE HDはAIクラウド&コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
 SRE HDは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

<SREホールディングス株式会社>
設   立:2014年4月
代 表 者:代表取締役社長 西山 和良
上場市場:東京証券取引所 市場第一部
事業概要:AIクラウド&コンサルティング事業、不動産事業
会社ホームページURL:https://sre-group.co.jp/

(ご参考)ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について
 SNCSPは数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。市場の黎明期から運営してきたこのMVNE事業の経験と規模を生かし、2021年3月には法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ(ミーク)』として、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額130円からという利用しやすい料金にて提供開始しました。今後はMEEQを様々なIoTサービスを支える基盤となるプラットフォームサービスとして発展させてまいります。

<ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社>
設   立:2019年3月
所 在 地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代 表 者:代表取締役社長 峯村竜太
事業概要:MVNO事業者へのシステムや業務の支援提供およびIoTサービス事業者へのモバイルコネクティビティ提供
会社ホームページURL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

GlobridgeGlobridge/デリバリー業界最大手Globridgeがオンライン展示会「飲食店経営強化EXPO2021」に出展!代表が最新ノウハウを語る!

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)は、2021年7月28日(水)~ 7月30日(金)に開催される、toB向けオンライン商談イベント「飲食店経営強化EXPO2021」に出展し、デリバリー業界の最新ノウハウをご紹介いたします。
  • マーケットリーダーが教える月商200万を超えるデリバリーブランドの作り方

グロブリッジは、2021年7月28日(水)~ 7月30日(金)に開催される、toB向けオンライン商談イベント「飲食店経営強化EXPO2021」に出展し、デリバリー業界の最新ノウハウをご紹介いたします。

企業ブースのページでは、サービス紹介動画の視聴や資料ダウンロードが可能です。

ブース内には個別に担当者とお話ができる商談ルームがあり、オンライン上でご相談や商談を行うことができます。

商談のお申し込みは 6月30日(水)より開始しております。
また、会場内にはフリートークスペースの交流ラウンジを設けております。
繁盛店の成功事例や業界最新動向を学ぶことができるセミナー配信もございます。

商談の実施やセミナー配信の視聴には、事前の来場登録が必須となります。
オンライン開催だからこそ、時間や場所に関わらずご来場いただけます。

▼会場URLはこちら
https://showbooth.dmm.com/events/food/

 

  • 飲食店経営強化EXPO2021 開催概要

■開催日時
7月28日(水)10:00 ~ 30日(金)18:00

■交流ラウンジご利用可能日時
7月29日(木)15:00 ~ 17:00

■会場
https://showbooth.dmm.com/events/food/

■出展企業数
100社超

■主催
合同会社DMM.com

■入場方法
当日入場するために来場のご登録が必須となります。来場費用は無料です。

▼来場のご登録はこちら
https://showbooth.dmm.com/events/food/

■出展内容
・デリバリーマーケットの未来予測
・デリバリー売上はこうやって上げる
・売れる商圏、売れない商圏
・これから勝てる業態は何?
・今日からできる売上対策
デリバリー業界の最新ノウハウを全て公開します!
 

  • 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー1の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。

※VR=バーチャルレストラン

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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約1000店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
株式会社Globridge 広報担当 田中
TEL:070‐1464‐1474(直通) MAIL:pr@globridge.co.jp
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BuySell TechnologiesBuySell Technologies/バイセルグループの株式会社タイムレス、ブランド品買取サポート事業「タイムレスエクスプレス」をリリース。カーコンビニ倶楽部への提供を開始

株式会社BuySell Technologies(代表取締役社長兼CEO:岩田 匡平、証券コード:7685、以下「当社」)の子会社である株式会社タイムレス(代表取締役:太田 大哉、以下、タイムレス)は、オンラインで査定を行う買取サポート事業「タイムレスエクスプレス」を開始し、カーコンビニ倶楽部株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 成治、以下「カーコンビニ倶楽部」)でのサービス展開を行うことをお知らせします。
◆事業開始の背景
当社グループ企業のタイムレスでは、ブランド品、時計、ジュエリーを中心とした百貨店専門の高品質な総合買取サロン「TIMELESS」、古物商向けオークション「タイムレスオークション」を運営しております。特に10年以上の歴史がある「タイムレスオークション」の運営により培った真贋及び鑑定力は定評をいただいており、現在は全国の買取店・質屋など同業種に対しオンラインでの遠隔査定・買取を行っております。
本オンライン査定システムを活用し、既存のリユース業以外の企業でもリユース品の査定・買取業務を実施可能とすることを支援する目的で、新たに買取サポート事業「タイムレスエクスプレス」のサービスをローンチしました。

オンライン査定対応の様子オンライン査定対応の様子

今回、本買取サポート事業「タイムレスエクスプレス」のカーコンビニ倶楽部でのサービス展開を開始いたします。
カーコンビニ倶楽部は、自動車軽鈑金、車検、カーリースなど自動車向けのトータルサービスを提供しており、日本全国に約1,000店舗※1を展開しています。今回、ブランド品・時計・ジュエリーなどの買取事業へ参入するため、「タイムレスエクスプレス」を導入することとなりました。
今後は、当社グループの強みであるテクノロジーを活用し「タイムレスエクスプレス」をより利用しやすいオンライン査定サービスとして構築し、様々な業種の企業への導入を推進することにより、リユース品の売買に身近でない顧客層へアプローチすることが可能となり、市場規模37兆円と言われる自宅に眠る「かくれ資産」※2の更なる掘り起こしを図ってまいります。

当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」の実現を目指し、より手軽にリユース品の循環を実現する社会の形成に貢献して参ります。

※1 フランチャイズ店舗を含む
※2 出典:「中古市場データブック2020」リサイクル通信、経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果より当社作成

◆サービスフロー

◆会社概要
<カーコンビニ倶楽部株式会社>
代表者:代表取締役社長 林 成治
設立日:2007年2月
所在地:東京都港区港南2-11-19 大滝ビル
事業内容:自動車軽板金補修を軸に自動車向けトータルアフターサービスを提供する「カーコンビニ倶楽部」および「カーコン車検」加盟企業による全国FC事業の企画・開発・運営・経営支援。また、2017年より個人向けカーリース「もろコミ」を展開。
URL:https://www.carcon.co.jp/

<株式会社BuySell Technologies>
代表者:代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
設立日:2001年1月16日
所在地:東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル8F
事業内容:ネット型リユース事業
URL:https://buysell-technologies.com/
 
<株式会社タイムレス>
代表者:代表取締役 太田 大哉
設立日:2009年4月1日
所在地:東京都港区芝公園1丁目7-6 KDX浜松町プレイス2階
事業内容:ブランド品買取・販売事業、オークション事業
URL:https://timeless-co.com/

アスクルアスクル/アスクルにおけるDXの取り組みを発信するサイト「ASKUL Transformation with Digital」 を本日開設!

 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃、以下「アスクル」)は、全社のデジタルトランスフォーメーションのスピードを加速していますが、本日、それらのDXの取り組みを集約し発信するサイト「ASKUL Transformation with Digital」(https://www.askul.co.jp/kaisya/dx/)を開設しました。
 本サイトでは、DX関連のプレスリリースやメディア掲載情報をはじめ、講演・イベント登壇情報、社内イベント等についての最新情報をいち早くお届けします。また、当社所属エンジニアによる技術や活動をお知らせする「エンジニアブログ」の内容も集約して紹介します。
 アスクルは、ビッグデータや最先端の物流プラットフォームをさらに活用・進化させ、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現してまいります。

        「ASKUL Transformation with Digital」 https://www.askul.co.jp/kaisya/dx/

【アスクルのDXミッションステートメント】

 アスクルは今後もデジタルの力で最適な変革を進め、社会課題・事業課題を解決する DX 推進を着実に進めてまいります。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
 

ブロードマインドブロードマインド/コンサルティングツール『マネパス forFP』をリリース、デジタル環境を整えLTV向上に向け更なる一歩

保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、ライフプランニングをもとにした金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:伊藤清、証券コード:7343、以下「当社」)は、本日、当社のコンサルタント(FP・IFA)がお客様のライフプランニングや課題分析を行うツールとして『マネパスforFP』をリリース、導入いたしました。
『マネパス』は昨年10月に一般向けにリリースした無料のライフプランシミュレーションサービスですが、当社が提供するコンサルティングの更なるサービス品質の向上と、サービスへのアクセス環境整備によるLTV(ライフタイムバリュー)の向上を目指し、新たにマネパスforFPの開発に至りました。

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マネパスforFP 機能概要

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  • 【1】知識の豊富なコンサルタントがお客様固有の課題を抽出できるようなUI・UXに

一般向け『マネパス』は“知識ゼロでも、FPコンサルティングを高精度に再現できる羅針盤”をコンセプトに、1人でも多くの方にご自身でライフプランニングして頂けるよう、操作の平易さ・簡便さと結果の精緻さのバランスを追求しておりました。
今回リリースした『マネパスforFP』は、社会保障や金融の知識が豊富なコンサルタントがお客様からお伺いした家計などの情報をもとに作成します。収支や将来のイメージを入力すると、シームレスに貯蓄残高に反映・可視化されるような一般向けマネパスの利便性の高さは残しつつ、よりお客様固有、且つ、リアルなライフプランニング・課題分析に有用な機能を実装いたしました。

▶課題分析に有用な主要機能
① 通常時に加え、世帯主および配偶者の死亡時・就業不能時の結果パターン表示を追加
② 内訳ごとに色分けされた年間収支グラフを追加
③ パターンごとの詳細なキャッシュフロー表を追加
④ 金融資産の利回りや物価変動、ライフステージごとの生活費水準等の細かなパラメータ設定が可能

その他該当番号操作画面画像は
  最下部「主要機能一覧」に掲載

 

  • 【2】 双方向コミュニケーションの実現、お客様も随時アクセス可能なサービスに

新型コロナウイルスが金融業界のデジタル化を一気に加速させましたが、当社でもコロナ禍においては約6~8割の面談がオンラインによる実施となっています。このような状況下で、独自開発したBtoC特化型のオンライン商談Webシステム『ブロードトーク』は活用機会が増加し、社内で蓄積したノウハウも有効活用されておりますが、当社のコンサルティングにおいて重要なライフプランニングについてはこれまで外部のシステムを利用しており、PDFデータを画面表示してご説明したりデータを印刷して郵送したりするケースも少なくありませんでした。
『マネパスforFP』では、コンサルタントとお客様がオンライン上で双方向のコミュニケーションが取れ、お客様自身もいつでもデータにアクセスできる環境にすることで、効率的で利便性の高いサービス提供を目指します。ブロードトークとも親和性の高いWebシステムのため、シームレスでストレスのないコンサルティングが可能です。

▶コミュニケーションに有用な主要機能
⑤ コンサルタントとお客様がオンライン上でライフプランデータの共有可能
⑥ お客様ご自身のアカウントで、いつでも共有されたデータの閲覧・編集が可能
⑦ シミュレーションの留意点に対するアラートメッセージを表示
⑧ コンサルタントがお客様に向けて個別に残せるアドバイスメモの追加
 ※該当番号の操作画面画像は最下部に掲載

 

  • マネパスforFP 開発背景

ライフプランデータを蓄積、マーケティングデータとして利活用することで、LTV向上を目指す

新型コロナウイルスの影響で人々の健康不安・経済不安は増しており、当社に寄せられる年間のご相談件数も2021年3月期は過去最高値の約21,000件(前期比+25.2%)を超える状況となっております。
当社のライフプランニングを軸にしたコンサルティングでは、多くのお客様の家計情報だけでなく将来のイメージもお伺いし、それぞれの課題も把握しております。このなかで独自開発の『マネパスforFP』を導入しデータを蓄積させていくことで、お客様の状況変化の適切なキャッチアップ、将来的なお客様ニーズへのタイムリーな対応などLTVの向上に活用することを目指して開発に至りました。

 

今後も更にデジタルサービスの環境を整え、お客様により良い“フィナンシャルパートナーサービス”の提供ができるよう、努めてまいります。

 

  • 主要機能一覧(本文掲載分のみ)

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  • ブロードマインド株式会社について

『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内約60社の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策、また法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
国内で損害保険代理店は18万社、生命保険代理店は8.5万社を超える中で、保険代理店業・銀行代理業(住宅ローン)・金融商品仲介業の分野のライセンスを1社で保有している事業者は、当社を含めた5社のみ※となっています。

※ 金融庁『金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための 金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案』(https://www.fsa.go.jp/common/diet/201/01/setsumei.pdf

□会社名   :ブロードマインド株式会社(https://www.b-minded.com/
□代表者   :代表取締役社長 伊藤清
□本社所在地 :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立    :2002年1月
□資本金   :5億5765万1000円
□事業内容  :フィナンシャルパートナーサービス事業(個人・法人向けの金融コンサルティング)
生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、住宅ローン代理業・金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第424号、銀行代理業 関東財務局長(銀代)第281号、経営コンサルティング業務

□主なプロダクト:
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』(https://www.b-minded.com/broadtalk/
・一般向け 無料ライフプラン シミュレーション『マネパス』(https://www.moneypass.jp/
 ※マネパスforFPとは別の、一般の方がご自身でシミュレーションできるサービスです
 

  • 問い合わせ

広報担当:冨永 冴季
mail:bm-pr@b-minded.com / tel:03-6675-7748(直)

モビルスモビルス/モビルスの有人チャットサービスとALBERTのAIチャットボットの連携によりサービス品質の向上を実現

モビルス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏、以下 モビルス)と株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松本壮志、以下ALBERT)は、有人チャットサービス「MOBI AGENT」とAI・高性能チャットボット「スグレス」を連携させ、7月1日よりサービス提供を開始します。これにより、チャットボットとオペレーターによるシームレスな対応が可能となりユーザーの満足度向上と業務効率化を目指します。また、両社のネットワークを活用した販売チャネルの拡大を推進します。

■取り組みの背景

昨今、リモートワークの浸透やECサイトを通じた買い物の増加などニューノーマルな生活や働き方への移行に伴いコミュニケーション手段が大きく変化する中、業務効率化・生産性向上を目的とした非接触型サービスやデジタル変革(DX)への需要が高まっています。

モビルスは、企業のコンタクトセンターや自治体向けに、チャットから電話までサポート領域を幅広くカバーするソリューションを開発し、200社以上に導入されています。主力製品の「MOBI AGENT」は、AIチャットボットとオペレーターによるチャット対応のスムーズな連携が特徴のチャットシステムです。

一方、ALBERTが提供するAI・高性能チャットボット「スグレス」は、AIと独自の「自然言語処理エンジン」を搭載しており、自動学習機能により誰でも簡単に精度向上が可能です。2017年4月のサービス開始以来、BtoC企業に留まらず自治体など業種業態を問わず幅広い業界に導入されています。

今回の連携により、例えばスグレスの高精度なFAQ回答がMOBI AGENT上で利用可能になるなど、スグレスの強みを活かし、チャットボットとオペレーターの連携が可能となり、ユーザーの満足度向上だけでなく、オペレーター業務の効率化や利便性向上につながります。また、両社のネットワークを活用することで販売チャネルを拡大し、サービス導入の推進を図ります。

■サービス概要

【特徴】
・チャットボットが24時間365日、問合せに自動応答。
・オリジナルの「自然言語処理エンジン」が搭載されており、ユーザーの意図を瞬時に判断し、適切に回答。さらに、最適な回答をAIが自動で学習し回答精度を向上させるため、メンテナンスの手間がかからない。
 

【使用用途(例)】

顧客・法人向け窓口業務のコスト削減 / 社内ヘルプデスクの効率化 /
ナレッジの蓄積と実践的な活用/サービス利用ユーザーのロイヤリティ向上 など

【サービスに関するお問合せはこちら】

・MOBI AGENT:https://mobilus.co.jp/contact
・スグレス:https://www.albert2005.co.jp/sugures/contact/

 

■サービス紹介

・MOBI AGENT(モビエージェント)(https://mobilus.co.jp/solution/agent):

MOBI AGENTは、コンタクトセンター向けチャットシステムです。ウェブサイト上のチャット小窓や、LINE・Facebook Messenger などのメッセージングアプリなど多様なインターフェースと連携できるほか、FAQシステムやAI(人工知能)との接続によって、自動応答とオペレーターによる有人応答のハイブリッド対応をシームレスに実現できます。また、CRMやRPAなど外部システムとの連携を得意にしています。

・スグレス(https://www.albert2005.co.jp/sugures/):

スグレスは、人工知能(AI)を搭載した高性能チャットボットサービスです。オリジナルの自然言語処理エンジンを搭載し、問い合わせ自動応答機能や自動学習機能により、簡単な導入・運用で回答精度を向上します。また、LINEをはじめ様々なツールと連携でき、ユーザー毎に最適化されたコミュニケーションを実現することが可能です。

■今後の展望

今後、両社の持つサービスの強みを掛け合わせ、さらに利便性の高いサービスの提供を推進するとともに、両社の営業基盤を活用したサービス導入の拡大に取り組みます。

 
■モビルス株式会社
所在地       :東京都品川区西五反田3-11-6
設立日       :2011年9月
代表者       :代表取締役社長 石井智宏
事業内容       :人工知能とモバイル技術を活用した、
コミュニケーションとIoTソリューションの開発
U R L       :https://mobilus.co.jp/

■株式会社ALBERT
所在地       :東京都新宿区北新宿2丁目21-1
設立日       :2005年7月1日
代表者       :代表取締役社長 松本壮志
証券コード       :3906(東京証券取引所マザーズ)
事業内容       :データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援
U R L       :https://www.albert2005.co.jp/

Hogetic LabHogetic Lab/デジタルトランスフォーメーション研究所とHogetic Labが戦略的業務提携

株式会社ホゲティックラボ(本社東京都世田谷区、代表取締役 大竹諒、以下 Hogetic Lab)と
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所(本社東京都千代田区、代表取締役 荒瀬光宏、以下DX研)は、日本のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)を加速させるため、両社のシナジー拡大に向けて、7月1日付で戦略的業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。
本提携により、「デジタルを活用した事業戦略立案」から「データドリブン経営の実装」まで一貫して支援可能な体制が実現され、DXの上流から下流フェーズまで幅広いニーズに対応したソリューションを提案・実装することが可能になります。

 

日本は世界の先進国内で、デジタル競争力が低水準である。その要因として、国や企業でDXが進まず、デジタル化への対応スピードが遅いという面が大きな課題となっております。

DXの推進課題として、経営層のデジタル戦略へのコミットメント不足、デジタル利活用の文化醸成ができていない、デジタル人材の不足など、「人や組織に関する要因」が課題として挙がっており、「組織の変革なしに日本企業のDXは進まない」というのが現状です。

今回、DX研の得意領域である「デジタル戦略立案と経営層や現場の意識変革」とHogetic Labが得意とする「データドリブン型の意思決定の基盤構築とデータを用いた課題解決人材の育成」という両者のコアコンピタンスを組み合わせることで、上記の日本のDX推進を妨げる「人や組織に関する要因」の課題解決に大きく貢献すると考え、今回の戦略的業務提携に至りました。
今回の取り組みにより、DX研のミッションである「デジタルトランスフォーメーションを通じて、日本企業の競争力を飛躍的に高め豊かな日本を後世に引き継ぐ」とHogetic Labのミッションである「データの力で”経営”を再発明する」の双方を実現し、日本企業が世界で戦えるデジタル競争力の基盤を構築できるようにより一層精進して参ります。
 

  • 代表者メッセージ

・株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 荒瀬光宏
デジタルトランスフォーメーション成功の為には、顧客体験価値の徹底的な向上、ビジネスのアジリティの向上など、様々な取り組みが必要となります。これらの取組に共通して求められるものは、目的に沿って利活用できるデータの蓄積、分析の基盤とスキルです。この分野における本邦最高峰の叡智を結集できる今回の提携を通じて、より大きな価値を社会や産業にご提供していきたいと考えております。

・株式会社Hogetic Lab 代表取締役 大竹 諒
これまで弊社ではボトムアップでのDXを達成するためにデータ分析を手軽に導入できるCollectroを中心にソリューション開発を進めてまいりました。今回の戦略的業務提携を通じ、経営上段からのDX戦略設計とボトムアップでのDXアプローチのシナジーを発揮することが可能となりました。両社のナレッジを結集し、より多くの企業様にバリューを提供できるようにしてまいります。
 

  • ご参考情報

株式会社Hogetic Lab について
ホームページ : https://hogetic-lab.com/
所在地:〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-20-10-502
設立:2020年4月1日
代表者:大竹 諒
事業内容:
1. DCaaS事業
2. AI開発事業
3. データ人材研修事業

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 について 
ホームページ : https://www.dxlab.jp/
本社所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目6番 東急四谷ビル5階
設立:2018年6月
代表者:荒瀬光宏
事業内容:
1.デジタル技術を活⽤した企業変⾰(デジタルトランスフォーメーション)の為のコミュニティ運営、啓蒙活動
2.デジタルトランスフォーメーションを⽀援する法人および自治体向け研修、教育、コンサルティングサービス及びITの設計開発・保守・運⽤
3.デジタル人材を育成するための個人向け教育支援

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/JR北海道グループの北海道ジェイ・アール都市開発株式会社がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR北海道グループの北海道ジェイ・アール都市開発株式会社様(鉄道駅及び鉄道沿線のJR北海道社有地を中心に、駅ビルや高架下等の商業施設、駐車場、賃貸住宅及び土地賃貸などを行う)が管理する月極駐車場2カ所(約100台)を対象に、2021年7月1日から正式導入いただくことをお知らせします。

サービス導入によ北海道ジェイアール都市開発株式会社様が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイトat PARKING」や大手住宅情報サイト自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きはハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに希望条件合う月極駐車場が満車の場合空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず希望する月極駐車場の契約をすることができます

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。
 

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

2.北海道ジェイアール都市開発株式会社様における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は業務の負担が大きいため、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しく、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「オンライン契約手続き」などのデジタル化を進めることで、ユーザーの利便性を向上し、同時に業務を効率化することを課題としていました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、収益最大化に繋がります。北海道ジェイ・アール都市開発株式会社様はこれらの上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

(1)集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い
実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/JR東海グループのジェイアール東海静岡開発株式会社がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR東海グループのジェイアール東海静岡開発株式会社様(アスティ各施設及び店舗の運営管理や沿線及び高架下施設の店舗営業、用地等の賃貸及び管理などを行う)が管理する月極駐車場3カ所(125台)を対象に正式導入いただくことをお知らせします。

サービス導入によジェイアール東海静岡開発株式会社様が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイトat PARKING」や大手住宅情報サイト自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きはハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに希望条件合う月極駐車場が満車の場合空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず希望する月極駐車場の契約をすることができます

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。
 

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

2.ジェイアール東海静岡開発株式会社様における月極駐車場管理の課題
これまでジェイアール東海静岡開発株式会社様は管理する月極駐車場の契約手続きを、電話問い合わせで受付し、申込書や契約書は書面と郵便で取り交わしていました。そのため、契約締結完了までに多くの時間がかかり、ユーザーの負担となっていました。一方、膨大な数の契約書を管理し、毎月の賃料請求や入金確認、未納者に対する滞納督促といった業務は、ジェイアール東海静岡開発株式会社様の負担にもなっており、双方の利便性を向上させるため、業務の効率化を模索していました。また、鉄道高架下という視認性の低い立地の月極駐車場については、空き区画の集客を増やして稼働率を高め、収益を向上させることも課題としていました。

ジェイアール東海静岡開発株式会社様はこれらの課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

(1)集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」
(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

 

・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)URL:https://www.at-parking.jp/request

BEARTAILBEARTAIL/7/14(水)・7/15(木)、 インフォマート主催のデジタルツール発掘イベント「Less is More」にBEARTAILが登壇。

【このような方にオススメ】
・自社のDX化によって事業・組織・働き方のアップデートをお考えの方
・業務効率化に最適なデジタルツールの選び方がわからない方
→お申し込みはこちらから( https://bit.ly/3jr5VP4 )

 

 

2021年7月14日(水)〜7月15日(木)に開催する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收)が主催する業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More」に、BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)が登壇いたします。
当社からは領収書と請求書を切り口に、実運用ベースでペーパーレス・リモートワークを実現する方法や、真の業務効率化への第一歩となるような情報をお届けいたします。

■BEARTAIL 登壇情報
<日時> :2021年7月15日(木)12:25~12:40

<テーマ>:「理想論ではなく、実運用を踏まえてバックオフィスのペーパーレス・リモートワークを実現する方法」    
      
<概要>
今まさに多くの企業様で課題となっている証憑類のペーパーレス化・リモートワーク化。大切なことは手段ではなく目的の「ペーパーレス実現」です。本セミナーでは実運用ベースでペーパーレス化・リモートワーク実現する方法や、皆様の真の業務効率化への第一歩となるような情報をお届けいたします。

イベントへのご参加を希望される方は、下記URLよりお申し込みください。
===========================
お申込URL :https://bit.ly/3jr5VP4

お申込特典:先着100名様にAmazonギフト券500円分を贈呈
(お申込・当日視聴・アンケート回答された方のみ対象)
===========================

■「Less is More」とは
DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるオンライン/オフラインイベントです。人事・総務/経理/マーケティング/セールスそれぞれの部門のスペシャリストによる講演のほか、電子帳簿保存法やインボイス制度に関する基調講演も行われます。

■「Less is More」開催概要
<日時> : 2021年7月14日(水)13:00~19:00
               2021年7月15日(木)7:55~17:55

<形式 >: <オンライン> ZOOM
               <オフライン> 渋谷ストリームホール

<公式HP>https://bit.ly/3jr5VP4

<お申し込み方法>:上記の公式HPより事前申し込みが可能です。

※BEARTAILは7/15(木)12:25~12:40の時間帯で講演を行います。

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

インフォマートインフォマート/インフォマートと兵庫県神戸市が”電子契約書”の実証実験を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、兵庫県神戸市(所在地:兵庫県神戸市 市長:久元 喜造、以下「神戸市」)における契約書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始し、神戸市とその取引先の双方における電子契約書導入による効果と導入に向けた課題等について検証します。

 

 神戸市では、業務効率化およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の観点からペーパーレスの推進に取り組んでいます。当社は、2020年12月に、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を目的に電子請求書導入の実証実験を開始しています。(※)

(※)電子請求書導入の実証実験概要はこちら:https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845

 そしてこの度、請求書に続いて同市の契約締結のペーパーレス化実現のため、契約書の締結・承認・保管までをクラウドで一元管理する「BtoBプラットフォーム 契約書」を用いた電子契約書導入の実証実験を開始します。

 まずは電子契約を実施する上でのセキュリティ面の課題等の抽出を行い、実際のデータを用いた電子契約を試行的に締結していきます。

《 概要 》

・実証実験期間:2021年7月1日(木)~2022年3月31日(木)
・神戸市の年間契約件数:約8,000件
・サービス・実証実験に関するお問い合わせ先
 電子契約事業 デジタルコントラクト事業部 システムソリューション課
 担当:村越  E-mail:contract@infomart.co.jp

 当社は、従来、紙で行っていた契約書締結のプロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、社会全体の働き方改革とDX実現を目指します。

< 神戸市 企画調整局デジタル戦略部デジタル化専門官 大村様のコメント >

 契約に掛かる業務を電子化することで、神戸市と取引のある事業者が契約時の印紙代だけでなく、郵送や紙代・印刷代などのコスト削減のメリットのほかに、製本・印刷・押印などが不要となることで、業務効率化や保管場所の節約が双方で見込めます。また、紙文書特有の管理から電子化することで改竄防止処置や検索性の向上など、システムのメリットを最大限に生かすことで、神戸市との取引であれば民間と遜色なくスムーズに契約が行えることで、より高い信頼性と満足度につながり、神戸市のDX化が推進されることを目指します。

 

< 「BtoBプラットフォーム 契約書」 >

 企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。
 契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書を電子データ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。
 ブロックチェーン技術を採用しているため、契約内容の信用性・機密性を保持しながら、バックオフィス業務のデジタル化やDXが実現します。

< 神戸市 >

 神戸市は、兵庫県の南東部に位置する政令指定都市で、人口は約152万人です。兵庫県の県庁所在地であり、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の9区から構成されています。
 今後神戸市は、行政手続きのデジタル化による「スマート自治体」の実現に向けた取り組みとして、請求書・契約書の電子化の有用性を検証し、業務効率化へ向けて推進していくために実証実験に参加いたします。

< インフォマート >

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は約60万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ZEALSZEALS/ジールス、ネッツトヨタ南国とチャットコマースによる接客DXを開始

“おもてなし革命”を掲げ、チャットコマース事業を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水 正大、以下 ジールス)は、ネッツトヨタ南国株式会社(所在地:高知県高知市、代表取締役社長:伊藤 俊人、以下 ネッツトヨタ南国)にチャットコマース「ジールス」を導入し、接客DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みを開始いたしました。

従来、電話やSMSで行われていた車検案内等のお客様とのやり取りを、チャットコマース 「ジールス」を用いて自動化することで、接客品質や生産性が向上し、新たな顧客サービスを創出させることが可能となります。

ジールスは、自動車業界ならではの温かいおもてなしをテクノロジーの力で更に引き出し、新たな産業モデルの構
築を進めてまいります。

■ネッツトヨタ南国について
ネッツトヨタ南国は、人間性尊重という理念に基づき「第一に従業員満足を追求する」会社です。そして、「従業員の総意」として「お客様満足を追求し続ける」という信念の下、既存の自動車ディーラーのビジネスモデルを大きく覆す、斬新な事業運営を実践しています。近年では、日本全国のトヨタ販売会社(約280社)の中でお客様満足度No.1を連続して達成。2002年11月に日本経営品質賞、2015年1月に第1回ホワイト企業大賞を受賞。

■会社概要 https://www.vistanetz.com/
会社名:ネッツトヨタ南国株式会社
設 立:1980年4月7日
資本金:4,800万円
所在地:高知県高知市南川添4-28
代 表:代表取締役社長 伊藤俊人
事 業:新車販売、U-Car(中古車)販売、中古車の買い取り、自動車の整備、点検修理、自動車関連部品用品販売 、保険代理業(損害保険・生命保険)、通信事業(KDDI等の取り扱い)、TS CUBIC CARD入会受付、JAF入会受付、四国自動車博物館の運営管理、モーターランドたぢかわの運営管理、その他イベントの運営管理

■会社概要 https://zeals.co.jp/
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設 立:2014年4月1日
資本金:1億円
所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代 表:代表取締役 清水正大
事 業:チャットコマース「ジールス」https://chatcommerce.zeals.co.jp/
 

富士ソフト富士ソフト/富士ソフト、お客様のデジタル化推進支援を強化

202171)、富士ソフト株式会社は、三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)お客のデジタル化推進支援に関する覚書を締結しました。MURCおよび当社の強みを活かし、業種・業界に関わらず全国の企業の皆様が抱えるさまざまな経営課題、業務課題解決をデジタル化で支援いたします。

 近年、あらゆるビジネスシーンにおいてICTの普及が進み、デジタル化による業務の効率化が企業の業種・業界や企業規模に関わらず、変化の時代を勝ち抜くためのビジネス戦略・成長戦略には欠かせない重要な取り組みのひとつとなっています。しかし、全国の企業の中には、ICT化の取り組みでそれなりの効果は得られたものの、さらにその先のデジタル化やDXなど、新たな取り組みをどのように始めたらいいのか、ビジネス戦略にどう取り込んでいけばいいのかなど不安や悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。

 当社は独立系のシステムインデグレータの強みを活かし、インフラ構築からシステム開発、導入、運用・保守、さらにトレーニングまで、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。
 この度のMURCとの協業により、同社の幅広い知見と豊富な実績を持つコンサルティングと、当社のインフラ構築から運用保守までのノウハウと技術でソリューションを強化、お客様のデジタル化推進をワンストップで支援いたします。
 富士ソフトは、お客様のデジタル化のご支援を通じ、日本企業のデジタル化、競争力の更なる強化に貢献して参ります。

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社   https://www.murc.jp/
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファーム。
民間企業向け各種コンサルティング、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
 本社:   東京都港区
 代表:   代表取締役社長 池田 雅一

※ 記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

RistRist/独自の排水センシングシステムとAI技術で、さまざまな気象条件に対応。京セラ滋賀野洲工場で、AI自動排水監視システムを導入

 京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下 京セラ)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(代表取締役社長:黒瀬 善仁、以下 KCCS)、株式会社Rist(代表取締役社長:藤田 亮、以下 Rist)は、このたび、京セラ滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)の排水処理設備において、カメラを用いた排水センシングシステムとRist独自のAI(人工知能)画像分析技術を用いて、排水処理状態をリアルタイムに自動で良否判定を行うAI自動排水監視システムを導入し、本日より本格運用を開始しますので、お知らせいたします。

 

システム構成図システム構成図

 

■ 開発背景
 産業分野で使用される水は、施設内において国の定める排水基準を満たすよう適切に処理し、人と環境に与える影響を最小限に抑えなければなりません。SDGsでも安全な水に関する達成目標が掲げられています。
 工場などの生産施設に設置される排水処理設備は、24時間365日運転することを前提に設計されています。排水処理状態の確認は通常、一定時間ごとに作業者が目視確認を行いますが、人手不足や業務効率改善の観点から自動で監視できる管理システムの開発が求められています。しかしながら、屋外の排水処理設備においては、点検する際の時間帯や気象条件などによって水面の見え方が異なるため、システムによる良否判定が難しく、作業者の経験が必要となっておりました。
 これらの課題を解決するため、KCCSの100%子会社で、AI技術を用いたソリューションを提供するRistでは、2019年6月に、排水の処理状態をリアルタイムで監視、AIで自動点検を行うソリューション「Deep Inspection Liquid」のサービス提供を開始しました。京セラではこのサービスを活用し、2019年7月からシステムのインテグレーションを行うKCCSとともに京セラ滋賀野洲工場の排水処理設備で現場実証を重ね、このたびの本格運用に至りました。

■システム概要
 凝集沈殿※槽にカメラを設置し、一定時間間隔ごと(時間間隔は自由に設定可能)に排水の処理状態を撮影し、クラウドサーバーに画像データが転送されます。クラウドサーバーではAIモデルによって排水処理状態の良否判定が行われ、異常と判断された場合は、作業者のパソコンやタブレット端末等にアラートが発報される仕組みです。リアルタイムでの点検に加え、処理不良が発生した際には、システムで予め状態を確認できるため、現場で速やかな復旧作業を行うことができます。また、京セラが長年培ってきた排水処理設備の点検ノウハウ、排水処理の画像データ、現場実証で得られたさまざまな環境データを活用したAIモデルの構築により、昼夜の明暗、晴雨や風といった気象条件などにより、水面の見え方が変化した場合でも、正確で安定した良否判定を実現しました。
※ 薬剤を投入し、排水中に含まれる金属などの含有物質をフロック(塊)の状態にし、沈殿させる工程。フロックが良好で濁り等がなければ、正常な処理状態。

 

 なお、水面での泡の発生等により水中の凝集状態が観測できない領域については、画像前処理機能(右下図)を追加することによって判定対象外とし、良否判定精度の向上をはかっています。

 ■ 今後の展開
 
京セラでは、2021年12月までに京セラ滋賀野洲工場にある全ての排水処理設備にAI自動排水監視システムの展開を完了し、あわせて全国にある京セラの生産拠点への展開を図り、企業経営における業務効率改善と環境配慮の両立を目指します。また、KCCSならびにRistでは、排水処理だけでなく、「水」を取り扱うさまざまな現場に対応可能な処理監視ソリューションの研究開発を加速させ、早期の事業展開を進めてまいります。

アラームボックスアラームボックス/auコマース&ライフ、AI与信管理サービス「アラームボックス」を導入。 与信管理、反社チェック管理体制を強化

アラームボックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:武田浩和)は、auコマース&ライフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:八津川 博史、以下 auCL)に、AI与信管理サービス「アラームボックス モニタリング」「アラームボックス パワーサーチ」をご導入いただきましたことをお知らせします。

auコマース&ライフ様 導入事例ページ
URL:https://alarmbox.jp/case/case08
auCLは日用品から、グルメ、ファッション、インテリア、家電などの“モノ”から、レストラン、ビューティー、宿泊などの“コト”まで、たくさんの商品やお店、体験と出会える総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」を展開し、インターネット上でワクワクした気持ちを届ける“新しいコマース体験”を追求されています。

ECサイトを長年運営するなかで、新規取引先の新規調査と既存取引先の継続調査の件数が増え、調査にかける手間や調査結果の履歴管理に課題を感じていたことから、「アラームボックス モニタリング」と「アラームボックス パワーサーチ」の導入に至った経緯についてお聞きしました。

アラームボックス導入の理由
①モニタリングとパワーサーチで企業調査業務を一元化
「アラームボックス モニタリング」と「アラームボックス パワーサーチ」を併用することで、取引先の新規調査も継続調査も、まとめてアラームボックスのマイページで一元管理できるようになり、業務が効率化。

②企業調査の履歴をリスト管理できるようになった
取引先の審査結果が一覧になっていて、履歴が残ることにメリット。企業登録をしておけば随時新しい情報が届き、情報が蓄積されるので、いつでも情報を見返すことができる。

③わかりやすいUIで、反社チェック業務の手間を削減し、業務を標準化
操作が簡単で情報も見やすいため与信管理専門の知識は必要なく、ツールの使い方さえ覚えれば誰でも扱えるため、今まで手間と時間がかかっていた反社チェック業務の負担を減らし、お互いをフォローできる体制ができた。

◆アラームボックスについて
「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるサービスです。インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。

  ​◆アラームボックス会社概要

 

会社名:アラームボックス株式会社
代表者:代表取締役 武田浩和
設立 :2016年6月
資本金:3.36億円
株主 :経営陣
信用交換所大阪本社
オフィスバスターズ
みずほキャピタル
ANOBAKA
デジタルハリウッド
日本ベンチャーキャピタル
ナントCVCファンド
GMOペイメントゲートウェイ
西武しんきんキャピタル
SMBCベンチャーキャピタル
池田泉州キャピタル
OKBキャピタル
京銀リース・キャピタル
いよぎんキャピタル

URL :https://alarmbox.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
アラームボックスPR担当:稲田 
TEL:03-6261-0351 
E-mail:t.inada@alarmbox.co.jp

JR東日本スタートアップJR東日本スタートアップ/“デジタルのチカラで持続可能なインフラ創造に貢献” DXの実現に向け合弁会社「CalTa株式会社」を設立

株式会社Liberaware(代表取締役CEO 閔 弘圭)、JR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長 柴田 裕)およびJR東日本コンサルタンツ株式会社(代表取締役社長 栗田 敏寿)は、2021年7月1日に点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する合弁会社「CalTa株式会社」(代表取締役CEO 高津 徹)を設立します。
今後、CalTaは東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 深澤 祐二)と共に、JR東日本の建設工事・維持管理をはじめとして、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを実現します。

[左から]JR東日本スタートアップ 柴田、Liberaware 閔、CalTa 高津、JR東日本コンサルタンツ 栗田[左から]JR東日本スタートアップ 柴田、Liberaware 閔、CalTa 高津、JR東日本コンサルタンツ 栗田

【会社設立の背景】
JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務です。また鉄道工事の特徴である、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていました。このたび、これらの課題を解決するために本合弁会社を設立しました。

【CalTaについて】
CalTaは、主にLiberawareの開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービスおよび動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行います。これらを通して、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートします。また、LiberawareおよびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となります。これに画像解析(AI)技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理を可能にします。

【合弁会社の概要】
コーポレートアイデンティティ: From physiCal to digiTal
ビジョン:CalTaはデジタル空間から新たな社会基盤を創りだします。

【コーポレートロゴ】

商 号 CalTa株式会社
所在地 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
代表者 代表取締役CEO 高津 徹
出資比率 Liberaware34%,JR東日本スタートアップ33%,JR東日本コンサルタンツ33%
資本金 5,000万円
設 立 2021年7月1日
事業内容 点群データ取得事業、デジタル化事業
URL https://calta.co.jp

【LiberawareとのJR東日本の協業について】
LiberawareはJR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業です。プログラム期間では、JR東日本の駅や鉄道関連設備などでLiberawareの小型ドローンを使って実証実験を行いました。その結果、ドローンを活用することで短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であると確認できました。

駅の天井裏を飛行駅の天井裏を飛行

鉄道関連設備を飛行鉄道関連設備を飛行

【各社概要】
(株)Liberaware(URL:https://liberaware.co.jp
所在地:千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビルディング 6階
代表者:代表取締役CEO 閔 弘圭
設立:2016年8月22日
事業内容:産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発、loT技術・人工知能を活用したシステム開発、映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)

JR東日本スタートアップ(株) (URL:https://jrestartup.co.jp/
所在地:東京都港区高輪2-21-42
代表者:代表取締役社長 柴田 裕
設立:2018年2月20日
事業内容:事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

JR東日本コンサルタンツ(株)(URL:https://www.jrc.jregroup.ne.jp/
所在地:東京都品川区西品川1-1-1
代表者:代表取締役社長 栗田 敏寿
設立:1989年4月1日
事業内容:鉄道構造物の調査・測量・計画・設計・施工技術業務、メンテナンス・防災
計画業務、ICT事業、環境・緑化事業、新技術・新商品開発業務

学校法人先端教育機構学校法人先端教育機構/農業DX大特集 異分野との協業が新時代を拓く、三重県特集 空の移動革命で社会を再構築「月刊事業構想」2021年8月号を発売

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年8月号を発売しました。

 今号は「農業DX」を特集。農業は、地方では基幹産業となっているケースが多いですが、人手不足や高齢化、災害リスク、海外輸入品との競争、脱炭素、環境への配慮など多くの課題があります。その一方で、これらの課題を新たな事業機会と捉え、新サービスを開発したり、新たな営農方法で高収益な農業を展開したりする農業者や、異分野からの参入企業も出現しています。
 地域特集は三重県、「Smartな自治体変革」や「空飛ぶクルマ」の実証実験の誘致などに注力し、“空の移動革命”で交通や防災の課題解決を構想する鈴木英敬 三重県知事に取り組みについて迫りました。

◆ 本日7月1日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 【大特集】農業DX 異分野との協業が未来を拓く

・世界に支持されるグリーン農林水産業を目指す DXで環境負荷の低い農業を実現
 野上浩太郎 農林水産大臣
・農水省の構想と戦略に見る新たな機会 2030年を目標に農業DXの実現へ
・2050年、有機農業100万ヘクタール目標達成への展望 技術開発と販路の確保が成功のカギ
・行政のDXで農業のデジタル化を加速 データ駆動型の農業が生む新事業
 中谷朋昭 東京大学大学院 准教授
・JAきたみらいが進めるデータ活用農業 人手不足での大規模化にチャンス
・スキルシェアなど農業DXサービスが登場 農業の課題は新ビジネスの宝庫
・独自の付加価値を生み出す 植物工場のプラットフォーマー 植物工場ならではの価値を創出
・デジタル化と魚食文化の磨き上げで目指す新たな地平 日本型スマート水産業の確立
 ながさき一生 さかなプロダクション代表
・テクノロジーによる最適化と長期視点のブランド構築 100年先も続く畜産業を目指す
・環境負荷低減へ Shiok Meats社の挑戦 エビ・カニをサステナブルな食材に
・スペインのフードテックベンチャーBlendhub 移動工場で食品の地元生産を可能に
・天と地をデータでつなぐ JAXA発ベンチャーの米づくり 宇宙ビッグデータで示す「土地の価値」
 

  • 【地域特集】三重県 空の移動革命で社会を再構築

・鈴木英敬・三重県知事インタビュー 「空飛ぶクルマ」の実用化で新産業を創出
・数字で見る三重県
・深刻化する「南北問題」の克服が創生の鍵 選択と集中で「3つのワン」実現
・辻製油 国内唯一の粉末レシチン開発メーカー オンリーワン技術でオイルの潜在力を発掘
・宇野重工 橋梁事業で成長した鋼構造物メーカー 時代に応えつつ、ものづくりの情熱を追求
・二軒茶屋餅角屋本店 450年の伝統を礎に「伊勢から世界へ」 老舗餅屋が拓くクラフトビールの未来
・浅井農園 研究開発特化のアグロノミスト集団 高度栽培管理で次世代農業モデルを構築
・松本畜産 希少な「特産松阪牛」の専門農家 独自の品評会開催で逆境を乗り切る
・Trip Base道の駅プロジェクト 道の駅を拠点に地域活性 マリオットがあえて過疎地に進出する理由
・VISON 三重広域連携スーパーシティ構想を牽引 唯一無二の「食」リゾートを核に地域創生
・みなみいせ商会 南伊勢町の経済を支える地域商社 企業と公的機関の目を併せ持つ新事業を
 

  • 【特別企画】DXによる自治体の業務プロセス改革と経営改革

・県庁、県民が一体となり推進の気運を醸成 生活・行政・産業の三本柱でDX
・前橋市・コンカー 業務プロセス変革の実証実験 予算執行業務のDX化を提案
・三井住友カード・コンカー データを政策に活かす未来を目指す
・スマートシティ企画 地域内の共創を支援し、“創造的な都市”を増やす 共創で実現する観光型スマートシティ
・ソニーマーケティング 地域の事業インキュベーション・関係人口創出を支援 地域を支える人づくり
・ジョルダン MaaS事業者のプラットフォーム・J MaaSから目指す日本再興 〈新結合〉から新たな価値を生む
・ジョルテ 地域の情報を統合し、新しいつながり・価値をつくる カレンダーを軸に情報を集約
 

  • 【発想・アイデア[連載]】

・TEAM EXPO 2025 共創で目指す理想の未来 大阪・関西万博を人類共生のモデル発信、広める実験場に
・パイオニアの突破力 英知を集結しダイナミズムのある日本の再生を!
 高杉良 作家
・MPD発の新規事業 スマホで楽しく健康管理
 大林謙 HYPER CUBE 代表取締役
 

  • 【シリーズ SDGs起点の新事業開発】

・SDGs×イノベーション 誠実さが報われる社会を事業で実現
・ESG経営の次なるステージ 事業と自然資本との関わりを開示
・SDGs時代の都市経営 真に持続可能な都市であるために
 内田東吾 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 日本事務局長
・持続可能な地域とビジネスの道筋 地域活性の視点こそが「勝ち筋」
 村谷敬 AnPrenergy 代表取締役
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 新たな企業評価と金融のあるべき姿
 鎌田恭幸 鎌倉投信 代表取締役
 

  • トップの哲学と発・着・想

・日本発の先進ものづくり モノづくりでスタートアップ企業を支援
・長期的な視野で価値を創造 革新を生み出し、社会に貢献
 藤井政志 三菱ガス化学 代表取締役社長
・我が社の構想 交通サービスを核に地域課題を解決
 田中亮一郎 第一交通産業 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 世界に通用する家具ブランドへの挑戦
 樺島雄大 レグナテック 代表取締役社長
・変革への挑戦 「眼とヘルスケア」のグローバル企業に
 小澤素生 ニデック 代表取締役社長
・ヒットを生む発想と戦略 「有人空間の滅菌」の発想から新事業創出
 木原寿彦 エアロシールド 代表取締役
 

  • 【Topics】

・観光業再生への道を探る 鍵は多様化と高付加価値化 インバウンドサミット2021開催
・ピンチをチャンスに変える人材育成 先端教育機構の3プログラム 文科省のリカレント教育事業に採択
 

  • 【連載】

・ザ・ライバルズ 水産会社対決 マルハニチロ vs 日本水産
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 使い捨てしない、新しい選択肢
 矢島進二 日本デザイン振興会 常務理事
・スーパーシティ 海外に学ぶ思想と実践 バルセロナに学ぶ、技術の社会実装
 吉村有司 東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授
・サイバー文明の夜明け 劣後サービスの可能性
 國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 医療・ヘルスケア事業を動かす3要素
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授、アイリス 取締役副社長CSO
・事業開発に生かす知財の知識 これだけある、知財保護の手段
 稲穂健市 弁理士・東北大学 特任准教授
・地域経営の新機軸 「地域ブランド」の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科准教授 / 社会情報大学院大学 特任教授
・地方創生カレッジ 地域経営を担う人材育成プログラム
 池ノ上真一 札幌国際大学観光学部 観光ビジネス学科 教授
・DXで進める自治体の働き方改革 公的電子文書を一元管理
 Box Japan
・新規事業開発のための広報視点 サステナビリティ経営のこれまでとこれから
 伊吹英子 社会情報大学院大学 特任教授
 橋本純次 社会情報大学院大学 専任講師
・実務家教員による大学教育 実務家教員の定義問題(1)
 川山竜二 社会情報大学院大学 実務教育研究科長
 

  • 書評・他

・MPD通信 世の中をより良い方向へ事業構想で未来を拓く
・MPDの本棚 今こそ新規事業に踏み出すとき
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NMJ7T3B
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMJ7T3B

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/JR東日本グループの株式会社ジェイアール東日本都市開発がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR東日本グループの株式会社ジェイアール東日本都市開発様(JR東日本が保有する鉄道用地(敷地)の管理、高架下・駅近接用地における商業・オフィス・住宅等の開発及びショッピングセンター(駅ビル)の運営などを行う)が管理する駐車場(時間制駐車場内の月極運用区画を含む3カ所(約220台))を対象に、正式導入いただくことをお知らせします。

サービス導入によ株式会社ジェイアール東日本都市開発が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイトat PARKING」や大手住宅情報サイト自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きはハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに希望条件合う月極駐車場が満車の場合空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず希望する月極駐車場の契約をすることができます

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。
 

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

2.株式会社ジェイアール東日本都市開発様における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は業務の負担が大きいため、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しく、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「オンライン契約手続き」などのデジタル化を進めることで、ユーザーの利便性を向上し、同時に業務を効率化することを課題としていました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、収益最大化に繋がります。株式会社ジェイアール東日本都市開発様はこれらの上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
(1)集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/月極駐車場の検索から契約手続きまでが最短30分で可能になるサービス ジェイアール東海不動産(JR東海グループ)とハッチ・ワークが連携し展開

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR東海グループのジェイアール東海不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 馬場誠、以下ジェイアール東海不動産)が運営する月極駐車場3カ所(約200台)を対象に正式導入します。

本サービスの導入により、ジェイアール東海不動産が管理する月極駐車場は、ハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトへ掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きは、ハンコ不要のオンライン契約システムによって最短30分で完了します。さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合も、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、何度も問い合わせをせずに、希望する月極駐車場への契約が可能です。

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界はデジタル化が加速していると言われていますが、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※1)。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がない(※2)にもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。

これは不動産会社にとって月極駐車場管理の収益性が低いため、デジタル化に積極的な投資ができないことが原因に挙げられます。集客方法が現地の募集看板に限定される理由も同様で、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトに掲載すると一定の広告費が必要となります。そのため、少ない実入りから広告のコストを捻出することは難しく、結果的にポータルサイトの掲載に消極的になります。このように、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、高稼働・高収益を維持することが難しいとされています。

※1 「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。
※2 月極駐車場は法的にホテルの宿泊と同じ一時使用貸借の扱いになるため、宅建業法の適応はありません。

2.ジェイアール東海不動産における月極駐車場管理の課題
ユーザーが月極駐車場の検索、申込、契約手続きをする際の負担を減らし、非接触ニーズにも応えるため、管理する月極駐車場の「空き埋まり状況のリアルタイム表示」、「手続きのオンライン化」を検討していました。ユーザーの利便性を高めることは、結果的に集客を増やし、稼働率の改善につながります。
また、月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった契約希望ユーザーの対応に加え、入金確認、滞納督促といった業務は負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況であったため、デジタル化による業務の効率化を課題としていました。ジェイアール東海不動産は上記課題解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
(1)集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。
(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

HacobuHacobu/輸配送リソースを一元管理する、配車管理サービス MOVO Dispatchをリリースします

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指しLogistics Cloud MOVO(ムーボ)を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、荷主、大手3PLから運送会社まで幅広くご利用いただける、輸配送リソースの一元管理と、トラックやドライバーに対する貨物の最適配分を支援するアプリケーション、配車管理サービス MOVO Dispatch(ムーボ・ディスパッチ)を2021年7月5日(月)にリリースいたします。

開発の背景
デジタル化の遅れが指摘され久しい物流業界において、特に配車に関わる業務は遅れが顕著です。配車業務は時間、車両形態、ドライバーの特性・能力、荷役の条件など考慮すべき要素の多さ・システム化や自動化の難しさから、ベテランの配車担当者の経験に頼った属人的な業務にならざるを得ない実情があります。そのため、ホワイトボードや紙で配車管理を行っている企業も多く存在します。
加えて、日本の物流業界構造の特色として挙げられる「多重構造」により、輸送を依頼する側からは実際に輸配送にかかるリソース(車両、ドライバー)がどれだけ存在し、利用可能なのかが見えず、その最適配分の試みを難しくしています。

配車管理サービス MOVO Dispatch概要
車両、ドライバーをMOVO Dispatchに登録し、輸配送案件を割り当てることで、いつ、どの車、どのドライバーが
・どのような仕事を行う予定なのか
・どれだけの貨物を積む予定なのか(積載率)
・どれだけの時間、移動/休憩するのか
が可視化され、配車業務を効率化します。さらに、事業所や物流拠点を跨いで情報が可視化されるので、拠点間での合積みや戻り便活用による積載率、稼働率の向上を支援します。

積載率が見える配車表画面積載率が見える配車表画面

自動計算された移動時間を確認できる画面自動計算された移動時間を確認できる画面

MOVO Dispatchを導入するメリット
●工場や物流拠点において出荷/集荷車両の手配を担う方
 ○拠点・部門を跨いだ協力会社ネットワークの配車状況の可視化による車両手配の効率化・稼働率向上
 ○積載率情報(容積または重量)に基づく実行可能性を加味した配車調整
 ○軒先条件や取扱条件などの知見の属人化回避

●運送会社(協力会社)の方
 ○自社車両と協力会社車両の配車状況・案件の一元管理
 ○必要な車両の架装やドライバーのスキルなど、実行可能性を踏まえた配車検討の省力化
 ○作業地点間の移動時間を含めた運行計画検討の省力化
 ○MOVO上(※1)で受領した案件について、登録作業なしで配車ができ、依頼元に対しての担当車両・ドライバー情報の共有がシステム内で完結

今後の展開について
MOVO Dispatchはドライバー向け機能と、MOVOの他プロダクトとの連携を見据え、既存のMOVOユーザーからお声をいただきながら、随時機能拡張を行っていく方針です。

ドライバー向け機能
 ●スマートフォンでの担当案件の確認や実績の登録
 ●運行管理者/元請けとの連絡、現在地の報告
 ●案件情報からバース予約の作成

MOVOの他サービスとの連携
 ●MOVOの各サービスの連携により、配送案件の依頼から配車計画、配車手配、バース予約、車両動態管理までのデータのやり取りがスムーズになる

LYNA 自動配車クラウド(株式会社ライナロジクス)との連携
 ●LYNA 自動配車クラウドはライナロジクスが提供する完全AI自動配車システム。LYNA 自動配車クラウドがAIで作成した配送ルートを、MOVO Dispatchに取り込むことで、より最適な配車計画を作成する

MOVOは開発スタッフをすべて社内に抱え、お客様からいただいた声を直接営業とエンジニアとが共有することで現場の課題を踏まえた開発を実現しています。
HacobuはLogistics Cloud MOVOの提供によって、荷主企業、元請企業、協力運送会社、ドライバーのやり取りがシームレスになり、サプライチェーン全体を効率化、最適化することを目指してまいります。

※1)MOVO Vista経由で案件を受け取った場合

Hacobuについて
「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

ピークスピークス/ピークス株式会社、全社横断のCIOオフィスを新たに設立。執行役員 兼 CIOに黒澤懸一が就任し、コンプライアンス強化とさらなるDX推進に取り組む

ファン・メディア・スタジオ™️のピークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:白土 学、以下 ピークス)は、2021年7月1日付で、執行役員 兼 CIO(Chief Information Officer)に黒澤懸一を招聘し、新たにCIOオフィスを設立いたしましたので、お知らせいたします。

今回新設するCIOオフィスでは、全社横断でのシステム構築に取り組むことで、コンプライアンスとセキュリティ強化を推進するとともに、従業員の場所や空間に依存しない柔軟な働き方や、リモート体制下によるチームやグループの垣根を越えたコミュニケーションの多様化を実現させます。

ピークスは、“Design the Good Life.”というビジョンのもと、趣味を軸とした一人ひとりの「好き」という気持ちに寄り添いながら、コアなファンを抱えるメディアビジネスを展開してまいりました。また今後は、コアなファンとよりダイレクトにつながるD2C事業として、自社EC展開やファンコミュニティ運営をさらに加速させます。ファンとの接点となるデジタルサービスを通じて顧客の趣味体験をさらに加速させるため、IT強化を進めてまいります。
 

  • 黒澤懸一 コメント

【略歴】
明治大学理工学部卒業
アビームコンサルティング株式会社を経て、株式会社ドリームインキュベータに参加
プロジェクトマネージメントをコアスキルとして、CIOの補佐やDX関連サービスの立ち上げをリード
IT戦略策定、顧客の新規事業立ち上げ、顧客のDX組織の組成、ビジネスプロセス改善等、多岐にわたり経験
2021年7月 ピークス株式会社の執行役員 兼 CIOへ就任

【コメント】
ピークスは、新たな接点として、ファンと繋がる「場」を創出しています。この「場」をつくる上で一翼を担うのが、デジタル・ITの力です。
CIOオフィスでは、ピークス全体のコンプライアンス強化について担っていくとともに、ファンコミュニティの構築やD2Cサービスの提供に必要不可欠な「場」の創出も行います。ファンからのお声にさらに対応できるような体制やシステムを構築し、世の中の流れに合わせて柔軟に形を変えるプラットフォームを目指します。
CIOオフィスは、攻守両面で、ピークスの成長に貢献できればと考えています。

 

  • ピークス株式会社とは

さまざまなブランド、メディア、生活者とともに、ライフスタイルというフィールドに新たな接点をつくる“ファン・メディア・スタジオ™”です。「Design the Good Life.」をミッションに掲げ、企業やブランドの課題へのソリューション提供、メディアとの協業によるDX推進、生活者起点の深いコミュニケーションを通じて、豊かで持続可能な社会をデザインします。

所在地:東京都世田谷区玉川台2-13-2 玉川台ビル4F
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 白土 学
設立:2020年11月
URL:https://peacs.net/

 

イー・エージェンシーイー・エージェンシー/イー・エージェンシー、データソリューション事業に本格参入、データドリブン経営実現のためのサービス/プロダクトを提供開始

データ起点のデジタルマーケティング事業を展開する株式会社イー・エージェンシー(本社:東京都千代田区、代表取締役:甲斐真樹、以下イー・エージェンシー)は、長年にわたり培ってきたデジタルマーケティングの実績や知見をもとに、企業の事業成長をDXの観点から直接支援することを目的とした「データソリューション事業」に本格参入し、2021年7月1日より本領域に向けたプロダクトやサービスの提供を開始します。

現在、多くの企業ではデータドリブン経営が事業成長のカギであることが認識され、その実現に向けて、企業内のあらゆる部門で検討や具体的な取り組みが行われています。そしてこの流れは今後益々拡大していくものと予測されています。

さらに、GDPRや個人情報保護法改正への対応や、それに伴う大手プラットフォーマーによる脱Cookie化等、企業はデジタルマーケティングの大きな環境変化に素早く適応していくことが求められています。当社は、この環境変化を事業成長の機会と捉え「データソリューション事業」への本格参入を決定いたしました。

◆データソリューション事業について

「データソリューション事業」では、デジタル・ビジネスに起きている大きな環境変化の中、顧客企業がデータドリブン経営を行い、着実に成果を手にするための“適切にデータを取得し、そのデータを活用できるソリューション(課題解決の手法)”の提供を行ってまいります。

◆提供するサービス/プロダクトについて

長年にわたる自社プロダクトやGoogle Marketing Platform、およびGoogle Cloudの提供を通じて培ったマーケティングノウハウを中心に、企業の皆様のデータ活用を目的とし、新たに下記のサービス/プロダクトを提供開始します。

1)データプライバシーコンサルティングサービス(DPCS)

顧客データ保護に対するユーザーの意識の高まりとともに、各企業はデータプライバシーへの対応が一層求められています。法制度の整備やガイドラインの厳格化、そしてテクノロジーの進化等、外部環境の変化が大きく進む中、各企業にとっての「データプライバシーのあるべき姿」の実現に向けて、現状の調査からプライバシーポリシーの改定、運用体制の構築等、トータルで支援を実行します。

2)D-Lenz(Customer Data Platform《CDP》)

Google Marketing Platform、Google Cloudに関わる各種サービスを提供する中で、顧客企業の声や要望に基づき開発された新しいCDP、それが「D-Lenz」です。

Google Cloudベースで構築されたCDPである「D-Lenz」は、顧客データや問い合わせデータなどの様々なマーケティングデータを統合し、顧客の分析及びセグメント作成、統合データのマーケティング施策への連携を一気通貫で実現可能な環境構築を実現します。また、Google Marketing Platform、Google Cloudとシームレスに連携、例えばBig Queryの活用をノーコードで実現します。

3)Google Cloud システム構築支援

顧客企業が利用するWebやスマートフォンアプリ行動履歴データ、様々なツール、ソフトウェアの「データ」やオフラインの「データ」をGoogle Cloudを用いて「統合(マイグレーション)」し「可視化」「施策展開のためのシステム連携」などを行うクラウド環境の構築支援を行います。

4)データビジネス運用支援(8月提供開始予定)

本サービスは、顧客企業様のデータビジネスを運用面から支える「データビジネス運用支援チーム」を提供するサービスです。弊社はデータ活用領域で長年にわたり大手企業様を支援してまいりましたが、その実績と経験、そして弊社独自のノウハウを貴社専用のリソースとして活用することができるスキームです。データに精通した専門スタッフでお客様選任チームを編成、提供いたします。データビジネス推進において必要な、データ抽出や分析・レポーティング、システムの開発・運用・保守等を、お客様に替わり遂行いたします。弊社の専門スタッフが業務を代行をすることで、お客様が本来行うべきコア業務へのリソース集中をサポートします。

■ 株式会社イー・エージェンシー 会社概要

会社名 : 株式会社イー・エージェンシー
代表者 : 代表取締役 甲斐 真樹
設立  : 1999年1月6日
資本金 : 9,500万円
本社所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階

事業内容 :
(1)データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・Google cloud platformの活用支援
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
(2)クラウドプロダクト・SaaS事業
(3)ICT・Webインテグレーション事業
(4)中国・ASEAN 海外EC・越境EC・プロモーション支援事業
(5)地元創生支援事業
URL  : https://www.e-agency.co.jp/

■ 本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先
株式会社イー・エージェンシー
ビジネスソリューション室 担当:森田・増田
お問い合わせフォーム:https://datasolution.e-agency.co.jp/
 

大日本印刷大日本印刷/大日本印刷 フィジカル空間とサイバー空間が融合する次世代都市プラットフォーム 実験の場「コモングラウンド・リビングラボ」へゴールドメンバーとして参画

大日本印刷株式会社(DNP)は2021年7月1日にグランドオープンする「コモングラウンド・リビングラボ」に対して、ラボの構築や交流事業の企画等を担うゴールドメンバーとして参画します。
コモングラウンド・リビングラボは、大阪・関西万博が目指す汎用的な次世代都市プラットフォームである「コモングラウンド(共通基盤)」*を異業種で実装・実証する世界初の共同実験の場です。

*コモングラウンド:人と機械の間での共通認識を成り立たせるための、フィジカルとデジタルの重層的な情報基盤

今後、コモングラウンド・リビングラボでは参画企業が連携し、人とロボットが共通認識を持ち得るための共通基盤である「コモングラウンド」の実現に向けた多種多様な実証実験を行っていきます。フィジカル空間とサイバー空間の間でリアルタイムかつシームレスにデータを流通させることで、スーパーシティ/スマートシティの構築を通じて、豊かな都市の実現に貢献します。
この取り組みのなかでDNPは、独自の「P&I(印刷と情報)」の強みを活かし、参画企業と共創・協業を進めながら、スマートシティの実現を目指して新たな価値を提供していきます。主な取り組みの事例は以下の通りです。
○XR(Extended Reality)事業*1をはじめとするリアルとバーチャルの空間開発
○情報銀行*2など、情報セキュリティの機能を高めた、空間内のデータ流通の基盤の構築
○空間内の物品等の位置を検出するマーク「DXマーカ®」*3など、フィジカルとサイバーのタッチポイントをつくる各種コンポーネンツやマテリアルの開発(ほか)
(参考)コモングラウンド・リビングラボについて
・WebサイトURL: https://www.cgll.osaka/
・運営主体:コモングラウンド・リビングラボ運営委員会(以下6社・団体で構成)
(株式会社竹中工務店・中西金属工業株式会社・株式会社日立製作所・
株式会社gluon・大阪商工会議所・株式会社三菱総合研究所)
・所在地:中西金属工業株式会社(NKC)本社内
大阪市北区天満橋3-3-5
・運営体制:会員制(運営委員、ゴールドメンバー、シルバーメンバー、ユーザー)
*1 XRロケーションシステム PARALLEL SITE
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159318_1567.html
*2 DNPの情報銀行 https://www.dnp.co.jp/biz/theme/info-bank/
*3 スマートファクトリーの実現を支える位置検出マーク「DXマーカ」
https://www.dnp.co.jp/media/detail/10158771_1563.html

SEQSENSESEQSENSE/東京駅前の商業施設「KITTE」にて警備ロボット『SQ-2』の実証実験実施!

SEQSENSE株式会社(代表取締役:中村 壮一郎 以下、「SEQSENSE」)は、JPタワー商業施設「KITTE」(キッテ)にて自律移動型警備ロボット『SQ-2(エスキューツー)』を用いた実証実験を2021年5月24日~6月30日まで実施いたしました。

 

 

  • 実証実験実施の背景

 今回実証実験を実施した日本郵便株式会社の商業施設「KITTE」は、東京駅周辺のランドマークであるとともに、東京駅と有楽町方面を結び、歩行者ネットワークを形成しており、コロナ禍でも依然人通りが多く、警備員による巡回のニーズが存在します。

 昨今、コロナ禍の影響もあり日本経済全体が落ち込みを見せる中、警備業界の令和2年12月時点の有効求人倍率は6.82倍と人材獲得が難しい状況です。SEQSENSEは、今回の実証実験から得られた警備・管理業関係者からの声をもとに、より多くの顧客にご活用いただけるロボットおよびサービスの開発を進め、今後も人手不足解消に努めて参ります。

  • 実証実験の概要

期間: 2021年5月24日(月)~ 6月30日(水)
場所:「KITTE」地下1階共用通路
実証実験内容:自律走行による巡回業務性能、立哨業務性能の検証等

  • SEQSENSEの提供する警備ロボットシステムについて

 SEQSENSEは自律移動型警備ロボット『SQ-2』と、お客様自身でロボットを運用し警備業務に利用していただけるクラウドシステムを含めて、警備ロボットシステムとして2019年よりプロダクトを提供しております。

 『SQ-2』は、3次元センサ技術・自己位置推定・リアルタイム経路計画など高度なテクノロジーを駆使することで生まれた自律移動型の警備ロボットです。人手不足が深刻な警備業界において、各種警備業務の労力削減を実現します。独自開発の3D LiDAR(三次元の距離情報を計測するセンサ)を搭載することにより、比類のない広視野角を実現し、警備対象物件の詳細な3次元マッピング、床に置かれた障害物や歩行者をはじめとした移動物体の発見、環境変化の検出を行うことが可能です。センシングの結果を自己位置推定および経路計画に利用することで繰り返し安定した移動を行うことができ、また、人や障害物などとの接触を防ぐことが可能となります。

 また、自社開発のクラウドシステムは、警備員の皆様からのフィードバックを基に、使いやすく、実際の警備に必要な機能を提供しています。このクラウドシステムを使い、警備拠点から遠隔でロボットに各種警備業務(巡回、立哨、動哨)に関する指示を出すことができます。ロボットから送られてきた情報はすべてクラウド上に蓄積され、巡回結果のレポート作成や、ロボットに搭載されたカメラのストリーミング動画の録画再生といった機能をいつでもご利用いただけます。

 ロボット、クラウドシステムどちらも日々開発を継続し、より良いものへと進化しています。新たな機能や不具合解消などは日々の遠隔アップデートでお客様のもとにお届けするため、常に最新の製品をご利用いただけます。
詳細は下記動画をご覧ください。
 

 

◆SEQSENSE株式会社(シークセンス カブシキガイシャ)
所在地  :   東京都千代田区内幸町2丁目2-3
事業概要 : 自律移動型ロボット及びその関連製品の開発
代表者  : 中村 壮一郎
創業   : 2016年10月3日
URL   : https://www.seqsense.com

◆JPタワー商業施設「KITTE」施設概要
所在地  : 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
開業日  : 2013年3月
階 数  : 地上 6階・地下1階
URL   : https://marunouchi.jp-kitte.jp
事業主  : 日本郵便株式会社
 

スマートキャンプスマートキャンプ/経営者・経営層が推奨する オンライン展示会 No.1「BOXIL EXPO」の 営業・マーケティング展を10月20日-22日に開催決定

スマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、 代表:古橋智史、林詩音、 以下「スマートキャンプ」)は、日本マーケティングリサーチ機構による調査で「経営者・経営層が推奨する オンライン展示会 No.1」など3部門3冠を獲得(※1)した「BOXIL EXPO」の、セールス、マーケティング領域に向けた「BOXIL EXPO 第3回 営業・マーケティング展」を2021年10月20日(水)~22日(金)で開催します。

「BOXIL EXPO 第3回 営業・マーケティング展」(以下「本展示会」)は、セールス、マーケティング分野のSaaS(※2)を中心に、最先端の業務支援サービスと出会えるオンライン展示会です。2021年5月に開催された前回の「BOXIL EXPO 第2回 営業・マーケティング展」では、経営者や役職層の方を中心に3,600名超の来場がありました。また、参加者の総合満足度は83%(※3)となっています。

本展示会では、組織作りや顧客データ分析などに役立つ最新情報をはじめ、各業界のリーディングカンパニーによるマーケティング領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進についての成功事例などを語るコンテンツを予定しています。さらに、具体例と最新トレンドが詰まった各種セミナーや、各界のトップリーダーによる基調講演を配信することで、企業の課題に応じたソリューションを提供し、業務の効率化、DXの推進をサポートしていきます。

※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ。2021年5月期_ブランドのWEB比較印象調査において、「最新のビジネストレンドを収集できるオンライン展示会 No.1」「出展企業のバリエーション・充実度 No.1」「経営者・経営層が推奨する オンライン展示会 No.1」の3部門3冠を獲得しました。
※2 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※3  2021年5月に開催した「BOXIL EXPO 第2回 営業・マーケティング展」のアンケートにおいて、「満足」または「やや満足」と回答した参加者の割合を指します。

【「BOXIL EXPO 第3回 営業・マーケティング展」開催概要】
開催日:2021年10月20日(水)、21日(木)、22日(金)
場所:オンライン
参加費:無料・申込制
定員:4,000名
事前申込/特設サイトURL:https://expo.boxil.jp/event/salesmarketing-2021-autumn

【BOXIL EXPO(ボクシル エキスポ)とは】
スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数のSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」で培ったノウハウとコンテンツ力を生かし、2020年6月より開催しているオンライン展示会です。リアルタイムで配信されるセミナーの視聴から、気になったサービスについて、その場で提供会社に質問、さらには個別商談までシームレスに進めるのが特長です。SaaS(IT製品)を提供する企業が一同に集う展示会の中では日本最大級となり、各回テーマに沿ったコンテンツが充実しています。

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。
社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役 古橋智史、林詩音
事業内容:SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上
記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

LRMLRM/情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」に従業員のセキュリティレベルを可視化、向上できる新機能が登場

LRM株式会社(以下 LRM、兵庫県神戸市、代表取締役CEO 幸松哲也)は、導入実績730社超を誇る情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」にて、「セキュリティアウェアネス機能」のβ版をリリースしました。Seculio をベーシックプラン、カスタマイズプランで契約している企業であれば追加料金なしで利用できるほか、未契約の方も14日間の無料トライアルで使用感をお試し可能です。

サービス詳細URL:https://www.lrm.jp/seculio/
 

  • 本機能リリースの背景

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターが発表した『2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」』によると、個人情報の取り扱いにおける事故の原因として多いのは誤送付、紛失、管理ミスなどのヒューマンエラーであり、この3つだけで事故原因の80%以上を占めています。

情報セキュリティ対策というとサイバー攻撃などへの対策(ファイアウォールの設置など)を思い浮かべる方も多いですが、実際には社内の従業員のセキュリティリテラシーを高めてヒューマンエラーを減らすことも重要です。しかし、これまで従業員のセキュリティリテラシーを客観的に判断する術がありませんでした。

そこでLRMでは、従業員のセキュリティレベルを数値化し、弱点を克服できる新機能「セキュリティアウェアネス機能」をβリリースしました。
 

  • セキュリティアウェアネス機能を利用するメリット

1、従業員のセキュリティレベルを可視化できる
2、従業員のセキュリティレベルを向上できる

<1、従業員のセキュリティレベルを可視化できる>
Seculioが用意した設問に従業員が答えるだけで、従業員のセキュリティレベルを可視化できます。従業員ごと、グループごと、カテゴリーごとなど様々な観点から確認可能ですので、自社の弱点を見つけられます。

 

<2、従業員のセキュリティレベルを向上できる>
従業員に対して継続的にトレーニングを実施することで、セキュリティレベルの向上を図ることができます。Seculioにはeラーニング機能もありますので、特に弱いと感じられる分野はeラーニング機能を使ってより本格的なセキュリティ教育を実施することも可能です。

 

 

  • セキュリティアウェアネス機能 利用の流れ

下記の3ステップで、簡単に従業員のセキュリティレベルの可視化・向上をはかれます。

1、従業員にトレーニングを受講してもらう
2、トレーニングの結果を確認する
3、従業員に継続的にトレーニングを受講してもらう(トレーニングを自動で定期実施する機能あり)
 

  • リリース日

2021年6月30日(水)
 

  • ご利用条件

下記プランで Seculio をご利用いただいている場合、追加料金や追加のご契約無しでご利用いただけます。

・ベーシックプラン
・カスタマイズプラン

Seculio をまだご利用でない方や、上記以外のプランをご利用の方は、14日間の無料トライアルでまずは使用感をお試しください。
 

  • 14日間の無料トライアルはこちら(20秒で簡単申し込み)

https://www.lrm.jp/seculio/contact/trial.php
 

  • 情報セキュリティ向上クラウド「Seculio(セキュリオ)」 について

730社、51,580人以上のユーザが利用する情報セキュリティ向上クラウドです。1ユーザあたり月100円(税抜)から利用でき、情報セキュリティ管理の自動化・効率化や情報セキュリティレベルの向上を実現できる機能を多数提供しています。

【主な機能】
・効率的な従業員教育を実現! eラーニング機能
・Excel管理から脱却!サプライチェーンセキュリティ(委託先管理)機能
・従業員のセキュリティルール遵守状況を確認できる! 社内アンケート機能
・法令の改正状況チェックを自動化できる! 法令管理機能
・サイバー攻撃に備える!標的型攻撃メール訓練機能
※そのほかの機能はこちら→https://www.lrm.jp/seculio/function/

特にeラーニング機能は、

・40種類を超える教材が追加料金無しで利用できる
・毎月1つ新しい教材が無料で追加される
・採点・集計・結果管理がすべてクラウド上で自動化される

といった点で、多くのお客様から支持を受けております。
 

  • LRM株式会社について

​LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げ、情報セキュリティコンサルティング事業をおこなっています。1,900社を超える企業に対するISMS/ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとする情報セキュリティ体制構築支援の実績を持っています。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに、情報セキュリティ関連サービス販売事業、そして上記のSeculio事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名:LRM株式会社
本社 :兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者:代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ :2006年12⽉
URL :https://www.lrm.jp/
事業 :情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

Aperzaアペルザ/製造業向けインターネットサービスを手掛けるアペルザ、CDO就任に伴う経営体制強化のお知らせ

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ(神奈川県横浜市中区、代表取締役:石原 誠、以下当社)は、2021年7月1日付で、CDO(Chief Design Officer:最高デザイン責任者)として、太刀川 英輔が就任したことをお知らせいたします。
 

■就任の背景
当社ではこれまで「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションのもと、様々なインターネットサービスを提供してまいりました。

「アペルザ カタログ」や「アペルザ eコマース」をはじめとするオンラインプラットフォーム事業では、月間40万人を超える調達購買キーマンが利用する規模にまで至り、2019年4月にリリースした「アペルザ クラウド」を中心とするクラウドSaaS事業では、顧客・名刺情報のデジタル管理、メールマーケティング機能など営業・マーケティング支援の領域に留まらず、インターネットFAXを統合した帳票・案件管理など、受発注業務支援の領域へ拡大するなど、製造業分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するプロダクト、プラットフォームとして進化を続けております。

今後、アペルザのさらなる進化、ひいては日本のものづくり産業の進化を加速させるためには、戦略レベルでの「グランドデザイン」が極めて重要であると考え、CDO新設及び就任に至りました。

このたびCDOに就任する太刀川 英輔は、「デザインストラテジスト」として、業界や分野を問わず、数多くのプロジェクトの戦略設計と変革を指揮してきたデザイナーです。今後、CDOを中心に、プロダクト、プラットフォームを横断したデザイン、顧客体験、コミュニケーションの統合と進化を進め、より一層の競争力強化、企業価値の向上に取り組んでまいります。

■CDO 太刀川 英輔(たちかわ えいすけ)のプロフィール

NOSIGNER代表 / 進化思考家 / デザインストラテジスト / JIDA(公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会)理事長 / 慶應義塾大学特別招聘准教授 / 2025大阪関西万博日本館基本構想クリエイター

創造性を生物の進化から学ぶ「進化思考」を提唱し、様々なセクターの中に美しい未来をつくる変革者を育てることで、人の創造性の更新を目指す広義のデザイナー。
デザインで美しい未来をつくること(実践:社会設計)、自然から学ぶ創造性教育で変革者を育てること(理念:進化思考)を軸に活動を続ける。
プロダクト、グラフィック、建築などの領域を越え、次世代エネルギー、地域活性、SDGsなどを扱う数々のプロジェクトで総合的な戦略を描き、成功に導く。
グッドデザイン賞金賞、アジアデザイン賞大賞他、100以上の国際賞を受賞。DFAA(Design for Asia Awards)、WAF(World Architecture Festival)等の審査委員を歴任。
主なプロジェクトに、OLIVE、東京防災、PANDAID、山本山、横浜DeNAベイスターズ、YOXO、2025大阪・関西万博日本館基本構想など。
著書に『進化思考』(海士の風、2021年)、『デザインと革新』(パイ インターナショナル、2016年)がある。

■CDO 太刀川 英輔からのメッセージ

みなさん、こんにちは。
このたびアペルザのCDOを拝命した太刀川英輔です。

これまでも私は横浜市のイノベーション政策YOXOの発足に関わってきたご縁で、横浜から世界を変えうる会社として、アペルザの皆さんを仲間として陰ながら応援してきました。
そしてこの度アペルザのCDOとして、この会社の中核からもデザインや企画を導ける立場となることに大きな可能性と喜びを感じています。

アペルザは、日本のものづくり産業の仕組みを若返らせ、時代に即した新しい関係性を提供する会社です。
現在は販売や取引のデジタル化を実現する会社として急成長していますが、アペルザが導く変化の先には、産業そのものをサステイナブルに変化させるなどの大きな可能性が秘められています。そしてそれを実装できるチームが、アペルザにはあります。

アペルザがある横浜の中心市街は、みなとみらいを擁する世界最大級のR&D研究拠点の集積地です。この場所から、世界中の産業のあるべき変化への触媒となる会社へと、アペルザのデザインを成長させていきたいと考えています。

これから起こるアペルザのリデザインに、みなさん是非ご注目ください。

■業界特化型SaaSで巨大産業のDXを推進する
製造業は、日本の輸出の約8割、GDPの約2割を占めるなど、日本を経済大国へと導き、今なお海外で高く評価されている産業です。しかし依然としてアナログな取引形態も多く、日本の素晴らしいものづくり技術を、グローバルで発信、普及させていくためには、取引のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進、支援していく必要があります。

当社では巨大産業のDXを推進するため、今後もSaaS領域を中心に大きく投資を予定しており、今回発表のCDO 太刀川のもとで、プロダクトや新規事業の企画・開発、事業のグロースを担う、プロダクトマネージャー、UI/UXデザイナーも募集しております。

≫ 最新の採用情報はこちら
https://www.aperza.com/corp/recruit/

■アペルザについて
社 名: 株式会社アペルザ
所在地: 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 23 番地 日土地山下町ビル13F
代表者: 代表取締役社長 石原 誠
設 立: 2016年7月1日
資本金: 1,000,000,000円(資本準備金含む)
URL : https://www.aperza.com/corp/

当社ではこれまで「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションのもと、メーカー横断で製品情報を検索できる製造業向けカタログポータル「アペルザ カタログ( https://www.aperza.com/catalog/ )」や、日本初となる製造業特化型オンラインマーケットプレイス「アペルザ eコマース( https://ec.aperza.com/ )」を提供し、製造業分野における新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。現在では、約8,000社の売り手企業が出展すると同時に月間40万人を超える買い手ユーザーが利用する規模にまで至っており、順調に成長を遂げてまいりました。

2019年4月にリリースした「アペルザ クラウド( https://cloud.aperza.com/ )」は、製造業分野に特化したクラウドサービスです。製品・サービスの認知・引合い獲得をはじめ、顧客情報の一元管理、名刺のデジタルデータ化、メールマーケティング機能、インターネットFAX機能、eコマース機能など、営業・マーケティングから受発注業務まで、売り手企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する様々な機能・サービスを提供しております。これからも、ものづくり産業を支援するプラットフォームを提供するとともに、新たなサービスの拡充、利便性の向上に努めてまいります。

エンペイエンペイ/エンペイが中国銀行と業務提携。地方自治体・地方企業に 「エンペイ for 中国銀行」導入を推進

株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇 潤一 )は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市北区、頭取:加藤 貞則)と資本参加を含む業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。今回の提携を通じて、「エンペイ for 中国銀行」などエンペイが提供するサービスの導入を共同で推進致します。地域課題の解決、地域経済の発展に貢献を目指してまいります。
集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供する株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇 潤一、以下エンペイ)は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市北区、頭取:加藤 貞則、以下中国銀行)と業務提携を行いました。エンペイにとって、金融機関との初の業務提携になります。今回の提携を通じて、「エンペイ for 中国銀行」などエンペイが提供するサービスの導入を共同で推進致します。地域課題の解決、地域経済の発展に貢献を目指してまいります。
なお、中国銀行とは、2021年4月にちゅうぎんインフィニティファンドによる資本提携を行っております。

エンペイと中国銀行で取り組む地域貢献・活性化を目指した提携
・本提携により「エンペイ for 中国銀行」のサービス提供を予定しております。「エンペイfor 中国銀行」は、エンペイが中国銀行のお客さま向けに提供するサービスであり、主に教育現場などのバックオフィスの効率化ツールとして活用していただき、集金業務のキャッシュレス化・DX化を図ることができます。

・地域社会の要である中国銀行との連携により、顧客基盤や営業力を活用し、更に多くの企業・自治体・ユーザー様にエンペイの価値を届けて行くことが可能です。フィンテックが地方中小企業に身近なものとなり、企業の経営力強化、顧客満足度向上に繋がることを目指します。

・エンペイと中国銀行がともに地域課題の解決にあたり、地域社会・経済の発展に貢献してまいります。

株式会社中国銀行:ソリューション営業部 部長 剱持 直紀 氏のコメント
2021年4月の資本提携のリリース以降、両社における度重なる協議を経て、本日無事に業務提携に至ることができました。「エンペイfor中国銀行」は、当行のお客様のキャッシュレス化・DX化を推進する重要なサービスであります。多くの企業や自治体の方に「エンペイfor中国銀行」をお届けできる日を楽しみにしております。

株式会社中国銀行 会社概要
◆所在地:岡山市北区丸の内1丁目15番20号
◆代表者:取締役頭取 加藤貞則
◆URL:https://www.chugin.co.jp/

【enpay(エンペイ)について】
enpay(エンペイ)は、パソコンとスマホを活用し、現金や紙を一切やり取りすることなく、請求〜お支払いができる、集金業務支援サービスです。リアルタイムでの支払い状況の確認や消し込み作業など全て自動管理が可能です。また、集金業務だけでなく会計データを自動作成し、会計業務管理までワンストップで行えます。集金業務から会計業務まで、圧倒的な業務負担軽減を実現致します。

サービス紹介:https://enpay.co.jp/top/

<会社概要>
会社名: 株式会社エンペイ
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND
資本金: 470,106,150円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役CEO/Founder 森脇潤一
URL    : https://enpay.co.jp/
※エンペイは決済流通額の一定割合を子ども宅食や養子縁組事業に寄付しています。

 

MyVoiceマイボイスコム/【7月限定!】テキストマイニングツール <TextVoice>でキャンペーンを開始

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社です。当社では2015年10月から独自のアルゴリズムで開発した「テキストマイニングツール(TextVoice)」の提供を始めて、多くの企業様にご活用いただいております。 

弊社では2021年3月にテキストデータのビジネス活用を応援すべく、「DX推進キャンペーン」を実施いたしました。期間中、多くの企業にご好評をいただいたことを受け、今回2021年7月にも実施することが決まりました。

 デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が経営課題とされる現在において、ぜひこの機会に、テキストデータの分析、利活用に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

▼キャンペーン案内
https://www.textvoice.jp/cp/

<キャンペーン概要>
2021年7月中にお申し込みいただいたお客様を対象に、通常は「6ヵ月:80万円~(税別)」のところ、キャンペーン期間中は「2ヵ月:6万円~(税別)※初期、月額費用含む」にてご利用いただけます。

●TexVoice(テキストボイス)とは
インストール不要でネット環境さえあればすぐに利用ができる、SaaS型テキストマイニングツール。「意味で纏める類義語辞書」の自動生成機能によって、データを取り込むだけで精度の高い分析が行えること、また誰でも簡単に操作が出来る直感的なUIで高い評価をいただいております。

頻出単語や共起語の集計はもちろん、属性ごとの特徴的な意見が簡単に見つけられる機能も搭載。アンケートで取得した自由記述などのテキストデータから製品開発時の顧客ニーズの発掘や、マーケティング施策の立案、顧客の意見から改善点を見つけるなどの様々なシーンでお使いいただけます。

 

▼活用事例:
・アンケートの自由記述内容から顧客ニーズを発掘・製品企画に活用
・自社製品に対するお客様の声を効率的に分析し、改善点の洗い出し・施策立案に活用

<お問い合わせ先>
マイボイスコム株式会社
企画営業グループ第2チーム 鈴木 
TEL:03-5217-1911
textvoice_sales@myvoice.co.jp 

<会社概要>
【会社名】 マイボイスコム株式会社
【代表者】 代表取締役 高井和久
【設  立】 1999年7月
【資本金】 1億6,183万円(資本準備金含む)
【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階
【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

イノベーションイノベーション/ビジネスの学びを変える動画プラットフォーム「Seminar Shelf」が『bizplay』に刷新し、新たなサービスをスタート

株式会社イノベーション(マザーズ 証券コード 3970)のグループ会社である、株式会社 Innovation & Co.が運営す るオンラインセミナープラットフォーム「Seminar Shelf」が 2021 年 7 月 1 日(木)より『bizplay』として生まれ 変わり、よりビジネスユーザーの「学び」となるような様々な動画コンテンツの提供を開始いたします。

■ サービス名変更の背景
Seminar Shelf(セミナーシェルフ)は、ビジネスセミナー動画を「いつでも・どこでも・無料で」視聴できるオンラ インのセミナープラットフォームです。 Seminar Shelf では 450 を超えるビジネスセミナー動画を掲載。ビジネスに 役立つ情報や著名人の人気セミナーなど、様々な動画をご用意しています。

当社の事業ミッションである『「コンテンツシフト」でビジネスユーザーの学びを変える』、「bizplay」のコンセプト である「ビジネスを、もっと面白く。」の実現のため、ビジネスセミナー動画に加え、よりビジネスユーザーへの「学 び」を様々な動画を通じて提供することを目的として「Seminar Shelf」改め『bizplay(https://biz-play.com)』にサービス名を変更いたしました。
 

■ サービス名のコンセプト
Biz(ビジネス領域)+ Play(動画コンテンツ、遊び)という意味をもたせた造語からサービス名を『bizplay』といたしました。ビジネスユーザーが遊び感覚を持ちながら動画を通じて「学び」を体験してもらいたい。という意味が込められています。 

■ キャイ~ン天野ひろゆきさんをMCに迎えたビジネスバラエティ企画が始動!
サービス名変更に際し、より多くのビジネスパーソンに興味をもっていただけるような動画コンテンツをスタート。キャイ~ン天野ひろゆきさん、重盛さと美さん、東京ホテイソンさん、ANZEN漫才あらぽんさんを迎え、日本や世界の経済動向、さらには「得する仕組み・哲学」を学べる「ビジネスバラエティ企画」です。全てのビジネスパーソンが少しでも豊かな生活を送れるよう働く全ての人を応援する番組を目指しております。

 番組内の企画として、東京ホテイソンさんがビジネストレンドの常識を学ぶ「トレンド・ラーニング」。重盛さと美さんが最新ビジネスキーワードを学ぶ「ワタシが分かればダレでもわかる」を放送します。第一弾は『副業』『DX』についてその道のプロに学び、ビジネストレンドを深堀します。

【概要】
番組名:「ON THE JOB こう見えても仕事中です。」
コンセプト:日本や世界の経済動向、更には「得する仕組み・哲学」を学べる
URL:https://biz-play.com/seminar/702
出演者:MC キャイ~ン 天野ひろゆき、田崎さくら  
    ロケ企画 重盛さと美、東京ホテイソン
    声の出演 あらぽん(ANZEN漫才)
    演出 なかじまはじめ(実績:いきなり!黄金伝説、やべっちFC etc…)撮影 テレビ東京

 
当社では引き続き、様々な動画コンテンツを通して、ビジネスユーザーが遊び感覚を持ちながら「学び」を体験し、ビジネススキルをアップデートできるようなサービス提供をしてまいります。

■株式会社Innovation & Co.について
所在地        : 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立         : 2019年9月2日
代表取締役社長    : 遠藤俊一
URL         : https://www.innovation.co.jp/
事業内容       : BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
             1. オンラインメディア事業
             2. ITソリューション事業

株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。

■株式会社イノベーションについて
所在地        : 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立         : 2000年12月14日
代表取締役社長    : 富田直人
URL         : https://www.innovation.co.jp/

アバントアバント/アバントグループ、全電力を再生可能エネルギーに切り替え

アバントグループは脱炭素化社会の実現に向け、グループ5社で使用している電力量全てについて、日本自然エネルギー株式会社が発行する「グリーン電力証書」を購入し、グリーン電力に切り替えます。

株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長グループCEO:森川 徹治)は、アバントグループ5社の全社オフィスのすべての電力について、日本自然エネルギー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 加藤 圭輝)が発行する「グリーン電力証書」を購入し、グリーン電力への切り替えを行います。

グリーン電力証書システムは、再生可能エネルギーにより発電された電力(グリーン電力)の環境付加価値を、証書発行事業者が一般財団法人日本品質保証機構の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。企業はグリーン電力証書を購入することにより、自らが発電設備を持たなくとも、証書に記載された電力量(kWh)相当分が再生可能エネルギーによって発電されたものとすることが可能となります。グリーン電力証書に記載された電力相当分の再生可能エネルギーの普及に貢献したものとみなすことができるため、温暖化の原因となる二酸化炭素を抑制する仕組みとして注目されています。

アバントグループでは、このたびの契約締結により、グループ5社のオフィスの年間使用電力(150万kWh、20年6月期実績)のすべてをグリーン電力に切り替えることで、二酸化炭素を年間約660ton-CO₂(約242世帯の年間排出量に相当※)を削減できる見込みです。アバントグループでは、温暖化防止に向けた効率的な電力活用と自然エネルギーによる発電の普及に取り組んでまいります。
※ 平成31年度(令和元年度)家庭部門 CO2排出量より算出

【アバントグループについて】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意思決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

<アバントグループ>
株式会社ディーバ
株式会社ジール
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社フィエルテ

ライトワークスライトワークス/ライトワークス、設立20周年の節目でeラーニング教材の提供方式を刷新

上場企業売上TOP100社の47%が導入する*学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、2021年7月1日に会社設立20周年を迎えます。
■代表取締役 江口夏郎のご挨拶
はじめに、当社が20年周年を迎えるにあたり、これまでお支えくださいましたすべてのお客さま、お取引先さまや関係者の皆さまのご支援に心より厚く御礼を申し上げます。 

当社は2001年7月にeラーニング教材の制作・販売会社としてスタートしました。2008年に学習管理システム(LMS)「CAREERSHIP®」をリリースして以降、エンタープライズ向けシステムとして独自のポジションを確立し、数多くの大企業に社内の学習プラットフォームとして採用いただき、当社の事業の主軸は学習管理システム(LMS)へと移行してきました。 

そして、2020年、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、企業における研修の主流が、対面式の集合研修からオンラインへと大きく変化し、人材開発のDX化が加速しました。この流れを受け、各企業の人材開発のご担当者がオンラインで使用できる教材の確保に腐心される様子を拝見し、当社のeラーニング教材を、もっと自由に、もっと簡単に、見つけ、活用できるように提供方法を抜本的に見直すことといたしました。 

設立20周年の節目を迎え、企業における人材開発により寄与していくためにも、原点に立ち返ってルーツであるeラーニング教材に改めて力を入れ、「システム」「コンテンツ」「サポート」を三位一体でお届けしてまいります。

■eラーニング教材専用WEBメディア「Content Discovery」の開設
日本企業の人材開発は、従来、対面式の研修に偏重していました。しかし、ビジネススピードの加速、終身雇用や年功序列の崩壊など、社会およびビジネス環境の変化に伴って、教育は時間や場所を問わず、よりスピーディに、より個々人のニーズに合わせて実施されるような形に変化が求められつつありました。 

その動きが昨年の新型コロナウイルスの影響によって一気に加速し、当社でもCAREERSHIP®に、新たにライブ配信機能や外部WEB会議ツールとの連携機能を開発してリリースするなど、対面式の研修をオンラインに移行する動きが進みました。 

この流れを踏まえ、設立20周年の節目を迎える本年度は、研修のオンライン化をより推進すべく、あらゆる学習を学習者に届ける“船”の役割を担う「CAREERSHIP」に、 “積み荷”である教材を供給するWEBメディア「Content Discovery」を2021年10月に開設することといたしました。 

「Content Discovery」では、平均3分のマイクロコンテンツから、1時間以上の長尺教材まで1,000を超える豊富なタイトルを揃え、また、ニーズに合わせた多様な提供方法をご用意いたします。 
・eラーニング教材
最低1教材、1名からでも受講可能です
・eラーニングコース
複数の教材を、職種、役職、テーマなどに合わせて組み合わせたコースを提供します
・eラーニング受け放題サービス
対象教材を一定の期間、無制限に学習できるプランです
・オプション
オリジナル教材やコースの制作、多言語対応、単位を取得できる「大学型」の運用など、様々なオプションをご用意します

 ■今後の展望
当社は、2020年10月にeラーニングコンテンツを制作する「大連スタジオ」を設立し、日中の制作チームが連携して制作体制を大幅に強化しました。今後は毎年1,000本以上のコンテンツの開発を目指し、適宜Content Discoveryのラインナップを拡充してまいります。

これからも様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人財開発の現場を支え、「ミライの『はたらく』を、明るくする」という理念を体現してまいります。

*2021年4月現在、当社調べ。

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。 https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

地方創生テクノロジーラボ地方創生テクノロジーラボ/自治体トップと“その場で質問・意見交換ができる”首長LIVEを開催します。2021年7月度は「島根県知夫村 平木 村長」が登壇!

⾃治体課題解決に寄与する環境づくりを⽀援する、株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT(https://j-connect.site/)」登録企業を対象に、首長が政策課題や実現したい未来を発信する企業参加型インターネットLIVE配信『首長LIVE』を開催します。

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築<首長LIVEとは>
自治体の首⻑ご本人がライブ出演し、最優先の政策課題や今後実現していきたい未来など、地域貢献を考える企業に直接想いを届ける事を目的とした、国内初のインターネットライブ配信サービスです。
オンラインでの情報発信は一方通行になりがちですが、首長LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付け、それに対し首長が答える“参加型”。普段接点がない首長に、直接質問ができる貴重な機会を設けております。

首長LIVE参加申込みフォーム
(ご案内WEBサイト)
https://ml.lc-techlab.co.jp/kubichou-live

 

<2021年7月度の開催スケジュール>
■7/13(火)島根県知夫村 首長LIVE
[イベント概要]
開 催 日 : 2021年7月13日(火)
開催時間:11:00-12:00
開催形式:オンライン型
参加費用:無料
定  員:なし ※1社5名様まで
登 壇 者 :知夫村 村長  平木 伴佳 氏  

[プログラム]
第1部 | 11:00-11:45
・知夫村について
・現在抱えている知夫村の課題について
・官民連携で解決していきたい事案について

【テーマ】
・地域特産の販路拡大及び効果的なPR方法について
・子育て支援施設整備と支援体制の強化
・ゴミ処理に係る費用削減について
・地域活性化に向けた新たな担い手の確保

第2部 | 11:45-12:00
・参加企業とのディスカッション

[ご参加オススメ企業]

  • 地域特産の販路拡大及び効果的なPR方法ノウハウをお持ちの方
  • 子育て支援設備利活用や保育所運営のサービスやノウハウをお持ちの方
  • ゴミ処理の費用削減に繋がるサービスやノウハウをお持ちの方
  • 自治体との連携による地域雇用創出に興味をお持ちの方

<島根県知夫村 概要>
人口:635人  世帯数:331世帯  面積:13.70km²

島根県隠岐郡知夫村は、島根半島沖合の日本海に浮かぶ隠岐諸島の最南端に位置し、本土と最も近く島根県の七類港から44kmの距離にある村です。周囲を海に囲まれている小さな島であること、島の半分以上が森林でおおわれていることから、日中でも気温の上昇が緩和され夏でも過ごしやすい気候です。主な産業としては、水産、畜産、観光。赤ハゲ山をはじめとする山々が連なる海岸沿いでは、大迫力のパノラマ風景が楽しめます。

■村の紹介動画URL ※引用元:知夫村HP
https://www.youtube.com/watch?v=N7W8aQOlOGI

【今までにない試みで首長と企業をつなぐ首長LIVE】
2018年には内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足。地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組を強化すべく、企業、NGO・NPO、大学・研究機関等などの官民連携の推進を図る動きが促進されています。

既に多くの課題を抱える自治体は、コロナ禍において更に課題が増え、職員の疲弊が増しています。企業と連携し速やかな課題解決に取り組む為に、自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場を、自治体・企業それぞれが求めています。

これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは、「自治体課題の見える化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリース。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。

自治体課題の見える化(首長LIVE・首長インタビュー・コンシェルジュによるコメント)

  • 首長登壇による「首長LIVE」を自治体CONNECT会員向けに毎月開催。また、「首長インタビュー」として、自治体HPに掲載されているマニフェストや年頭所信などでは表現しきれない、首長が掲げている最優先の政策課題詳細や、今後実現したい未来について掲載します。更に、弊社コンシェルジュが自治体課題を一つ一つヒアリングし、企業担当者が分かりやすいようにコメントを追加。これにより民間企業は自治体課題を詳細に把握することが可能となり、政策効果の高い提案を行う事ができます。

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築

  • 自治体の課題要望に対する提案や、自治体から企業への提案[逆オファー]を、自治体コンシェルジュがサポート[精査/フォロー助言/第三者介入]することで、官民連携事業の成立へと繋げる事が可能です。

『首長LIVE』では、「首長インタビュー」をより深く、首長の政策方針に沿った課題情報を発信する事で、民間企業は 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で拾われない地域固有の課題について把握可能となり、自治体は、より地域課題要望に適した課題解決提案を受ける事が可能となります。

<自治体CONNECT サービス概要>
URL: https://j-connect.site

■利用料
(自治体)
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。

(企業)
首長LIVE参加・自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン:月額48,000円(税別)」への切り替えが必要となります。

■申し込み方法
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。

(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。

【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL:https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地:東京都港区白金台4-7-12
設立:2017年7月3日
資本金:15,000千円(資本準備金含む)
代表取締役社長:新井 一真
従業員数:43名(アルバイトスタッフ含む)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
自治体CONNECT事務局
受付担当: 浅野・中嶋
TEL :03-6371-0735
E-mail:jimukyoku@lc-techlab.co.jp