DX

アルサーガパートナーズアルサーガパートナーズ/新経営体制について(アルサーガパートナーズ)

DXを強みとするワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業を運営するアルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO/CTO:小俣 泰明、以下「当社」または「アルサーガパートナーズ」)は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」としてさらなる革新を生み出すため、このたび経営体制およびガバナンス強化に向けて、新任取締役・監査役、並びに執行役員が就任したことをお知らせいたします。

 

  • 経営体制について

取締役

  新役職 旧役職
小俣 泰明 代表取締役社長 CEO/CTO 左に同じ
佐藤 理一 取締役 左に同じ
小林 節宏(新任) 取締役 執行役員
渡邉 直登(新任) 取締役
山木 学 社外取締役 左に同じ

 

監査役

  新役職 旧役職
辻 直人(新任) 監査役
茅原 淳一 非常勤監査役 左に同じ

執行役員

  新役職 旧役職
小澤 凌太 執行役員 左に同じ
田中 ことみ(新任) 執行役員 ディレクター/アプリdiv.マネージャー
中藤 崇雄(新任) 執行役員 ディレクター/サーバーサイドdiv.マネージャー
星野 智洋(新任) 執行役員 ディレクター/フロントdiv.マネージャー
宮川 英也(新任) 執行役員 ディレクター
宮 元輝(新任) 執行役員 経理財務マネージャー

 

顧問

  新役職 旧役職
海老根 智仁 顧問 左に同じ
長南 伸明 顧問 左に同じ

 

 

  • 新任経営陣からのコメント

小林 節宏(取締役)

 

様々なお客様や関係者様と接する中で、既存のITビジネスモデルに囚われない形での、DX価値創出への期待感が高まっていると日々感じております。これからのアルサーガは、更に多くのお客様へ大きな価値提供をさせていただくために、志をともにする約150名の仲間たちとともに、事業の成長とベンチャー企業らしい挑戦を続けてまいります。私は取締役として、提携戦略と実行体制のサポートを通し、お客様とのパートナーシップによるDX事業の成長に尽力致しますのでよろしくお願い致します。

渡邉 直登(取締役)

私はこれまで18年間、WEBプロモーション領域の会社を経営してきております。この経験とノウハウを若く成長力の高いアルサーガへ反映させることで、これまで以上の成長スピード、これまで以上のDX領域におけるワンストップサービスが実現できます。特に九州を中心に西日本エリアの地方DX拡大を目指します。

辻 直人(監査役)

私は2016年10月に創業間もないアルサーガに入社し、エンジニアの一人として開発に携わる傍ら、各種経営資料の整備に取り組んでまいりました。今後上場を目指す当社においてコーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要な課題と考えております。監査役として、ベンチャー企業である当社の信頼性向上に全力で取り組みたいと思います。

田中 ことみ(執行役員)

社会に求められるビジネスモデルがドラスティックに変化する時代において、DXを成功させるための課題が複雑に変化していることを日々感じております。お客さまの描く未来がさらに輝ける世界のためにアルサーガができることは、ITにまつわる様々なニーズに全方位から対応できる組織の強みを生かし、技術の力で貢献し続けることです。従来私が強みとしてきたネイティブアプリ開発プロジェクト、ライブ配信プロジェクト等のディレクション経験を軸に、医療、エンターテイメント業界等、さまざまなドメインのIT事業の発展に向けたサービスを提供できるよう、一層尽力致します。

中藤 崇雄(執行役員)

社会全体がDXの潮流にあり、IT人材に対するニーズが高まっています。私がこれまで管掌してきたシステム本部は、弊社エンジニアの約半数を占めるサーバーサイドエンジニア、インフラエンジニアが所属する組織です。個々の人材が持つ、幅広いIT技術への高い興味関心や挑戦への取り組みが、弊社の成長をけん引してきたものと考えております。今後は執行役員として前向きなチャレンジへの取り組みをさらに推進します。そして、生産力強化と、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。 

星野 智洋(執行役員)

2017年に⼊社して以来、開発・開発ディレクション・マネジメント・⼈材採⽤など、組織の成⻑と合わせて様々な業務に取り組んでまいりました。直近では、マネージャー・ディレクターとしての経験を積む中で、開発現場の組織を活性化させること、ならびにひとりひとりの能⼒を最⼤限⾼める取り組みが、プロジェクト品質、およびスピードの向上につながるものと確信しております。今後はWebフロントエンド/サーバーサイド⼈員の技術⼒向上に努めるとともに、プロジェクトにより深くコミットするマインドを組織全体に浸透させることを通し、技術⼒と熱量の⾼いIT⼈材の創出、育成を強化してまいります。

宮川 英也(執行役員)

お取引先様から何度もご依頼いただき続ける信頼度の高い企業であるために「最高品質を最速で」というスローガンのもと、質の高い製品をお客様にお届けできるよう、より一層尽力致します。そのため、今後もディレクターとしてプロジェクトマネジメントの磨きをかけるとともに、ディレクターの人材育成にも力を入れてまいります。

宮 元輝(執行役員)

これまでアルサーガでは、主に財務・経理面の管理体制強化、構築ならびに実務を担当しておりました。今後は、「日本中のDX化を推進する」というミッションの実現に向け、機会を作り続けたいと考えています。執行役員としてこの組織における私のミッションは、規律あるファイナンスを中心としたコーポレート体制を執行し、お客様に弊社の価値を届けることです。ステークホルダーの皆様の価値向上、ひいては当社の持続的な成長に伴った企業価値最大化に貢献できるよう、全力を尽くす所存です。

 

  • アルサーガパートナーズ株式会社 について

アルサーガパートナーズ株式会社は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をコンセプトとした、ワンストップ型ITシステム開発スタジオです。ワンフロア内に、DXプロジェクトの企画・開発のあらゆるニーズに対して、サービスを実現する機能を備えています。エンジニアが9割、かつ下請会社をもたないことをモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。DX(デジタルトランスフォーメーション/ディーエックス)を、トレンドワードとしてとらえるのではなく、お客様のビジネスやエンドユーザーの生活向上に真に貢献するプロジェクトとして実現するべく、IT戦略パートナーとして伴走致します。

本社:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト15階
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明
設立 :2016年1月
資本金:3億4,000万円(資本準備金含む)
社員数:152名(2021年6月末現在)
WEB:https://www.arsaga.jp
事業:ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
IT新規事業コンサルティング/エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発/ウェブシステム企画・開発/アプリケーションシステム企画・開発
 

オロオロ/企業のSaaSツール管理をEasy&Clearにする「dxeco」α版無料トライアル実施中!

株式会社オロ(本社:東京都目黒区、代表取締役社⻑:川田 篤、以下「オロ」)は、SaaS管理ツール「dxeco(デクセコ)」のα版をリリース致しましたのでお知らせします。トライアルユーザーは、α版を3カ月間無料でご利用いただけます。
サービスサイト(https://www.dxeco.io/

 

  • 開発背景

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)化が進む中(*1)、企業内で利用するSaaSツールが増加。それにより「5つの見えない」が発生。無駄に費用を払い続けていたり、効果がよくわからないのでとりあえず放ったらかしになっている問題が頻発する状況になっています。

「5つの見えない」:
1. 何のSaaSツールを利用しているかが見えない
2. どれくらいSaaSツールを利用しているかが見えない
3. よってトータルでどのくらいのコストがかかっているのかが見えない
4. しかも利用時の満足度も見えない
5. 費用対効果が見えないので、SaaS運用の指針を立てられない

これらの問題により、今、“企業内SaaSツールを管理する必要性”が高まりつつあります。

そこで、社内のSaaS利用を見える化、さらに、社内の評価・利用状況を可視化、かつ、オロのコンサルタントから最適化のアドバイスをもらうことができる、次世代型のSaaS管理ツール「dxeco (デクセコ) 」を開発。 DXのエコシステムを最適化し、費用対効果の高いSaaS利用を実現します。

*1:日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)(電通デジタル)
 

  • 「dxeco (デクセコ) 」で出来ること

社内で利用しているSaaSを一元管理できるのはもちろん、SaaS管理ツールでは数少ない「利用状況サーベイ」機能により社内の声を収集。社内評価・利用状況の可視化を行うことができ、より費用対効果の高いSaaS社内で利用継続すべきSaaSがわかります。また、「アドバイス」機能もあり、コスト削減の最適化アドバイスをオロのコンサルタントが行い、社内のSaaS利用の最適化を実現します。

企業内のSaaSを自動検出
支払情報をCSVでアップロードするだけでSaaSを自動検出し、SaaS毎のコストを可視化できます。

利用状況
利用中のSaaSと連携設定をしたり、利用状況サーベイを配信することで、アカウント情報の一覧、企業内のSaaSに対する評価アンケートを実施し、SaaSの利用状況を可視化できます。

コスト削減・最適化アドバイス
コスト情報や利用状況情報、他社との比較情報などSaaS利用に関するあらゆる情報を元に、コスト削減・最適化のアクションを、SaaSや企業に合った形で提案します。
 

  • 機能一覧

・コスト取込
SaaSに関する支払情報を含んだCSVファイルをアップロードするだけで、コスト情報を取り込むことができます
・SaaS自動検出
コスト情報を元に企業内のSaaSを自動検出し、SaaS毎のコスト状況を可視化できます
・コスト分析
コスト情報をSaaS別、グループ別、メンバー別、カテゴリ別にグラフィカルに表示し分析をすることができます
・アカウント連携
各SaaSとの連携設定をすることでアカウント情報を取り込み、利用アカウント情報を可視化できます
・利用状況サーベイ
利用グループに対してSaaS利用に関するアンケートを送信し、現場の声や効果を測定することができます
・アドバイス
コスト情報や利用状況に関する情報、他社との比較情報といったSaaS利用に関するあらゆる情報を元に、コスト削減・最適化のアクションを提案します
 

  • α版利用の登録について

α版の無料トライアルを実施しております。登録は以下フォームよりお願いいたします。
応募フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScsMEBjttS1scFCanwfzxxudfcyzlUD1zmS4VXea22JRM6yqQ/viewform
「dxeco (デクセコ) 」サービスサイト https://www.dxeco.io/

      ※「コスト分析」画面

■オロの新規事業「dxeco(デクセコ)」
dxecoは、オロの新規事業創出制度「Make The Vision/Venture Program」から生まれたサービスです。本新規事業は「事業創出の質を高めるための仕組みづくり」をテーマに2021年1月より本格立ち上げ致しました。

■報道に関するお問い合わせ先
株式会社オロ 広報担当 齊藤・橋口
TEL:03-5843-0836(直通)/ Mail:info@jp.oro.com

 

ディーアイシージャパンディーアイシージャパン/アクセル on DX ~ともに拓く自動車アフターマーケットの未来~ 7月20日 21日開催!

自動車整備業者に向けたITソリューション事業を広く展開する ディーアイシージャパン株式会社 (本社:長野県上水内郡 東京本社:東京都千代田区 代表取締役社長 松縄 眞)は、『自動車整備業界のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化』をテーマとしたオンラインイベント「アクセル on DX」を7月20日(火)、21日(水)の二日間、開催いたします。
本イベントでは“自動車整備業界のDX化”をテーマに、「そもそもDXとは?」「他社ではどのような取り組みをしているの?」「自社に置き換えたときにどうやってはじめればよいの?」といった疑問を、業界に精通した講師陣によるご講演や当社ユーザー企業様の取り組みのご紹介、当社DX領域サービスのご案内を通して、皆様に分かりやすくお応えできるプログラムを多数ご用意しております。

【 開催の目的 】
「アクセル on DX」は自動車整備業界における“DX化のさらなる推進”と“自動車整備業界の活性化”を主な目的として実施します。
車両の電動化をはじめとする整備領域の広がりや車検自体の電子化など、自動車整備業界の変化は着実に未来に向かって進んでいます。
今後DXが業界としてスタンダード化していくことを見据え、本イベントは日々現場で活躍する方に向けて、“DXとは何か”という基本的な部分から、実際の現場ではどのような取り入れ方をしているのかという応用の部分まで、新しい情報や気づきをご提供できるようにプログラムをご用意しています。
コロナの影響で多くの業界に逆風が吹いていますが、「アクセル on DX」を開催することで、自動車整備業界に携わる方々のさらなる活躍を通し、業界全体を活気づけていきたいという想いを込めて実施に至りました。

【 なぜ自動車整備業界に“DX化”が必要なのか 】
自動車整備業界はDX化が進んでいるとはまだ言えない段階にあると当社では考えており、現場レベルの課題としては大きく分けて2つあります。
①「業務のペーパーレス化」
一つ目は「ペーパーレス化」です。受付業務など紙を使用せざるを得ない場面も多々ありますが、お見積りをはじめとした工程の一部をペーパーレス化すれば、業務効率が上がります。お客様にも、働く側にとっても時間短縮のメリットが大きく、解決すべき課題です。
②「コロナ禍における非接触対応」
二つ目は「非接触対応」です。コロナ禍において、人との接触機会をできるだけ減らしていくべきですが、自動車整備業界は対面でお客様と接する機会が多く、なかなか非接触対応が難しいビジネスモデルです。しかし、非接触対応で日々の業務を推進できる仕組みを作ることができれば、お客様により安心してサービスをご利用いただくことが可能になります。ここでも、DXによる課題解決の考え方がとても重要になってきます。

「アクセル on DX」では、このような現場レベルでの課題を解決できるヒントを見つけることができるプログラムを、多数ご用意しています。

◆ライブ配信・プログラム  ~各日 13:00 – 15:00頃までを予定~
【「自動車整備業界のDXとは?」が分かる基調講演 】

◆基調講演 7月20日(火) 13:05~13:55
「やさしく学ぶ自動車サービス業のDX」~事業課題はDXで解決できる~ 
カナン株式会社 代表取締役 エバンジェリスト 桂木 夏彦 氏

いま、自動車販売・整備等の自動車サービス事業者は、「お客様の変化」「働き方の変化」「自動車の変化」という3つの変化に直面しており、その対応が大きな課題となっています。
ビジネス環境の激しい変化に対応するために不可欠なDXについて、DXの本質、自動車サービス事業者が理解しておきたいポイントについて、分かりやすくご講演いただきます。

1966年 石川県生まれ 東急不動産株式会社、ソニー株式会社勤務などを経て、現職
AI、IoT、5Gなどデジタル技術及びリアルとサイバーの量ビジネスに精通し、超スマート社会”Society5.0”に向けて企業変革を促進する専門家として、CASE、MasSなどスマートモビリティや自動車産業のDX促進に関する研修•セミナー•講演会の講師•企業アドバイザーなどを務めている。
JDLA Deep Learning for GENERAL 2017 検定資格者 (AIの適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材)
 

◆基調講演 7月21日(水) 13:05~13:55
「生産性の向上 ~わくわくイキイキ仕事をする組織は生産性が高い!?~」
株式会社AOS総合研究所 代表取締役 西脇 実 氏
内燃機関の終焉、少子高齢化など環境変化の中、経営の舵取りは大変難しくなっています。高度成長期は「売上」、バブル崩壊後は「粗利」、現在は「生産性」が重要となります。売上規模ではなく、なぜ「生産性」なのか?「生産性」とは何か?業界平均は?どうすればあがるか?これらは事業経営に不可欠な知識情報です。業界指標と自社の生産性、生産性をあげる活動についてお話いただきます。

2003年 株式会社AOS総合研究所 設立 代表取締役に就任
学歴 / 名古屋市立大学大学院経済学研究科修了 経済学修士
研究活動 / 商品開発・管理学会員 名古屋市立大学経済学部研究員(2004年~2010年)
講演経験 / 自動車整備業界をはじめ、大学では講義、学会での研究発表、損害保険会社、自動車メーカーなどでの講演経験多数。

【「他社の取り組みを知る」ユーザー紹介 】
ユーザー紹介では、当社のお取引き先企業様がどのように、自社のDX化に向けて取り組んでいるかをご紹介いたします。
◆ユーザー紹介 7月20日(火) 14:00~

◆ユーザー紹介 7月21日(水) 14:00~

 

◆オンデマンド配信・プログラム   ~各日 9:00 – 23:00までを予定~
※オンデマンドプログラムは、会期中、上記の時間内であればいつでもご視聴いただけます。

【 「DX化を加速させる」当社DX領域サービス  】

①「Welcome ナビゲーションシステム」
来店された車両のナンバープレートをカメラで認識。
お客様名の表示、予約情報との参照、来店回数をカウント。
 

②「タブレットシステム」(非接触)
整備士がタブレットに各お客様の点検結果を入力。入力内容をもとに見積データが完成、お客様担当者はそのデータをもとに商談が可能、同時にペーパーレス化。運用次第では、クラウド上にアップロードした見積データを使いつつ、Zoomなどと組み合わせることでお客様と非対面で立ち合いお見積りが可能。
 

③「Web予約システム」(非接触)
ユーザーのホームぺージに予約カレンダーのリンク先を設置。お客様にそのカレンダーから予約したい日時を入力していただく。その後、SMS等で受付完了の旨が送付される。既存製品「一等書記官」と連動させることで円滑に運用ができる。
 

④「自営サブスク管理」
自社にて運営しているカーリースやレンタルの契約管理、入金予定表の作成、請求予定表から口座振替依頼データの作成、出力、取り込みまで、一括管理する。
 

⑤「OSS & e-HOTEKI」
電子保適証サービス(AIRAS)とOSS申請共同利用システム(AINAS)どちらにもシステム上からデータを送信することができるソフト。電子適合標章は24時間365日発行が可能。

 

⑥「仁王バックアップサービス」
日々のバックアップデータをDICクラウドサーバーでお預かりするサービス。広域な自然災害等を考慮し、複数のサーバーにて保管しているので万が一お客様先のバックアップデータが失われた場合は、仁王バックアップサービスからバックアップデータのお渡しが可能。

◆イベント概要

●開催日時:2021年7月20日(火)・21日(水)
【ライブ配信・プログラム】 各日 13:00 – 17:00頃まで
【オンデマンド配信・プログラム】 各日 9:00 – 21:00頃まで

●開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)

●プログラム概要:基調講演、企業事例、製品・サービス紹介 等

●参加費:無料(事前申し込み制)

●イベントURL:https://www.dicjapan.co.jp/event/202107online/

◆ディーアイシージャパン株式会社 会社概要
会社名 : ディーアイシージャパン株式会社
代表者 : 代表取締役会長 小坂 誠  代表取締役社長  松縄 眞
資本金 : 1億円
創業 : 1982年9月
従業員数 : 102名
所在地 : 本社 長野県上水内郡信濃町古間1009-7  東京本社 東京都千代田区隼町2-4 GBHビル
支社 : 長野・北海道・東北・愛知・大阪・広島・福岡
研究所 : 須坂インター研究所・自然環境科学研究所
事業内容 : 自動車業界向けソフトウェアの開発と販売、自動車整備工場・車輌販売店・登録代行業向けパッケージソフト、新一等書記官シリーズの開発と販売
企業HP   : https://www.dicjapan.co.jp/

 

キヤノンキヤノン/本質性能にこだわった新エンジン搭載で業務生産性を向上 「imageRUNNER ADVANCE DX」3シリーズなど10モデルを発売

キヤノンはお客さまの快適なオフィス環境を実現するオフィス向け複合機の新製品として、「imageRUNNER ADVANCE DX(イメージランナー・アドバンス・デイーエックス)」3シリーズ9モデルおよび「imageRUNNER」1モデルを2021年7月16日より順次発売します。

 imageRUNNER ADVANCE DX C5870F *オプション装着時 imageRUNNER ADVANCE DX C5870F *オプション装着時

新製品は、新開発の低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル(※1)の標準消費電力量(TEC2018(※2))を実現しています。また、小サイズ紙の出力生産性の向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能を向上させています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズ9モデルはクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービスとの連携などを実現し、業務のさらなる効率化に寄与していきます。
キヤノンは使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートします。

■ 業界初(※3)となるAC100V電源のコンセント1口で毎分70枚の高速印刷を実現
低融点トナーの採用により本体の消費電力量を削減しました。従来は出力速度が毎分70枚以上の高速機はAC100V電源のコンセント2口が必要でしたが、最上位機種である“imageRUNNER ADVANCE DX C5870F”はオプション装着時を含め、AC100V電源のコンセント1口で毎分70枚の高速印刷を業界で初めて実現しています。

■ スリープ状態からの復帰時間の短縮や小サイズ紙の出力生産性向上を実現(※4)
低融点トナーを採用し、定着温度に到達するまでの時間を短くすることで、スリープ状態からの復帰時間を短縮し、速やかな出力を可能にしました。また、定着ユニットの冷却システムを改良し、病院や流通、小売業などでの出力に用いられる小サイズ紙(A5R/B5R)の出力の生産性向上を実現しています。

■ モーター駆動音や通紙中の突発音を低減し静音化に貢献
静音性をさらに進化させ、モーター電流のリアルタイム制御技術により、駆動音や通紙中に紙が部品に当たることで生じる突発音の低減などを図り、オフィス環境に優しい静音性を実現しています。

 

製品名 希望小売価格(税別) 発売日
imageRUNNER ADVANCE DX C5800/6800シリーズ 210万円~ 2021年7月16日より順次
imageRUNNER ADVANCE DX C3800シリーズ/imageRUNNER C3222F 135万円~ 2021年10月上旬より順次

※1 オフィス向けカラー複合機(A4片面、毎分70枚の出力速度)において。2021年7月5日現在。キヤノン調べ。
※2 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。
※3 AC100V電源で稼働するオフィス向けカラー複合機(A4片面、毎分70枚の出力速度)において。2021年7月5日現在。キヤノン調べ。
※4 「imageRUNNER ADVANCE DX C5800/6800」シリーズのみ対応。

 

 

アライドアーキテクツアライドアーキテクツ/大手ドラックストア「ツルハドラッグ」で「echoes Couponドラッグストアサンプリング」が利用可能に

 SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:中村壮秀、証券コード:6081)は、株式会社ツルハ(北海道札幌市、代表取締役社長:八幡政浩)が展開する全国の「ツルハドラッグ」において、ドラッグストアでのサンプリングをワンストップで支援する「echoes Couponドラッグストアサンプリング」が利用可能になりましたことをお知らせいたします。

サービス詳細ページ:https://service.aainc.co.jp/product/echoes-coupon[img/news-releases]

 メーカー企業様は本サービスを活用いただくことで、全国に1,300超の店舗を展開する「ツルハドラッグ」で、特定商品のSNSサンプリングプロモーションを行うことが可能になり、サンプリング商品の配送費の削減や小売と連動した販促施策を実施できます。

 2020年10月に提供を開始した「echoes Couponドラッグストアサンプリング」は、導入いただくドラッグストアの数が順調に増加しております。当社では今後も、メーカー企業様のサンプリングキャンペーンにおける負担削減と、ドラッグストアへの来店促進や購買機会の増加を推進すべく、本サービスが利用できるドラッグストアの拡大に努めてまいります。

【echoes Couponドラッグストアサンプリングとは】
当社が提供するSNSキャンペーンソリューションとechoes Coupon(※1)を活用し、SNSサンプリングキャンペーンの実施からドラッグストアでのサンプル配布までをワンストップで支援するサービスです。メーカー企業様は、ドラッグストアで商品を無料引き換えまたは割引購入可能な消込型デジタルクーポンを活用したSNSサンプリングキャンペーンを実施することで、生活者を店頭誘導することができるため、配送費をかけることなく購買増加に直結するサンプリングキャンペーンを実施することが可能となります。
※1 アライドアーキテクツ社が提供する消込型デジタルクーポンシステム
 

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

 

代表者 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
URL https://www.aainc.co.jp
設立 2005年8月30日
事業内容 マーケティングDX支援事業

 

<アライドアーキテクツ・グループとは>
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※2)などによって企業のマーケティングDX(※3)を支援しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。
※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

パソナグループパソナグループ/パソナJOB HUB主催オンラインセミナー『本気で取り組むパソナグループのDX事例』 7/13開催 ~ 人の成長なくしてDXなし!パソナグループのCIOが打ち出す変革の一手とは ~

プロフェッショナル人材の力で経営者が抱える様々な課題を解決する株式会社パソナJOB HUB(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 髙木元義)は、ウェビナー『本気で取り組むパソナグループのDX事例 ~人の成長なくしてDXなし!パソナグループのCIOが打ち出す変革の一手とは~』を7月13日(火)に開催いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大や技術革新により社会が急速に変化し、企業には環境変化に応じた事業改革が求められています。そうした中、今年6月に内閣府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2021」においても、民間部門におけるDXの加速やデジタル人材の育成の必要性が謳われています。
パソナグループは昨年9月に本社機能の一部を移転した淡路島でのDX推進や、社員が受講できるデジタル人材の育成プログラム「リスキリング」の導入などを行い、経済産業省が定める「DX認定制度※」に認定されています。

そこでこの度、パソナJOB HUBはウェビナー『本気で取り組むパソナグループのDX事例~人の成長なくしてDXなし!パソナグループのCIOが打ち出す変革の一手とは~』を7月13日(火)に開催いたします。

同ウェビナーでは、パソナグループのCIO(最高情報責任者)・DX統括部長である河野一が登壇。現場責任者として、DXの推進方法や課題点、今後の戦略などについてお話いたします。また、世界最大規模のグローバルIT企業にて、DX推進に不可欠とされるクラウドサービスのビジネスオーナーとして活躍する金本 泰裕氏を講師に招き、経済産業省が定める行動指標の解説、企業が実行すべきアクションなどについて解説いたします。

※ 経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度のこと

 

  • ウェビナー 概要

タイトル:
『本気で取り組むパソナグループのDX事例~人の成長なくしてDXなし!パソナグループのCIOが打ち出す変革の一手とは~』

日時:
2021年7月13日(火)12:00~13:00

場所:
ZOOMを用いたオンラインでの開催

対象者:
企業の経営者、DX推進担当者、人事責任者など

内容:
・DXの概要と現状とこれからの動向
・経済産業省が定める行動指標(DX認定・DX銘柄)と、企業が取るべきアクション
・パソナグループの取り組み事例、課題について

登壇者:
<金本 泰裕氏>
大手通信会社およびグループ会社にてWEBやデータ活用に関する新規事業を推進。また、グローバルIT企業(GAFAM等)にてテクノロジーとデータを活用したビジネス開発を歴任。事業環境をふまえた戦略立案と競争優位性を導くテクノロジーやデータ活用の設計が 強み。現在は、世界最大規模のグローバルIT企業にて、クラウドサービス領域におけるビジネスオーナーとして、戦略立案から実行までを担う。また、スタートアップ向けの  ビジネスにも携わり、経済産業省認定「J-Startup Recommender」としても活躍。

<河野 一>
株式会社パソナグループ  常務執行役員 CIO・CCO グループDX統括本部 本部長 
2007年株式会社パソナに入社し、基幹システム構築などのプロジェクト責任者、グループITシェアード会社の取締役、2016年9月にパソナグループ グループIT統括本部長を  経て、2018年9月より現職。IT・テクノロジー・情報セキュリティに関する責任者として、社内IT基盤や業務系アプリケーションのオーナシップ、「守りのIT」から、HR-Techに関わる新しいサービスの開発を行う「攻めのIT」まで、グループ全体のDXを牽引。

定員:
500名

参加費:
無料

参加方法:
下記よりお申し込みください
https://pasona.zoom.us/webinar/register/3016225876291/WN_5_YLaDR-QWWyY4mloj0kog
※お申込締め切り:7月12日(月)17:00

お問合せ:
株式会社パソナJOB HUB プロフェッショナル事業本部 ウェビナー担当
Tel 03-6832-2901
E-mail pkinfo@pasona-jobhub.co.jp

経済産業省経済産業省/2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第1回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

経済産業省は総務省・JIPDECと共催で、第1回企業のプライバシーガバナンス(※)セミナーを開催します。本セミナーは、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていくための方法や事例を企業の経営層の方々に広くお伝えするものです。2020年8月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を踏まえ、パーソナルデータを取り扱うリーディングカンパニーの方々が、最新情勢を踏まえた事例紹介やディスカッションを行います。
多くの皆様からの御参加をお待ちしております。

(※)「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。
 

  • セミナーの概要

タイトル:第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく ~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~」
日時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEvent)
共催:経済産業省・総務省・一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
参加費:無料
言語:日本語
 

  • お申込方法

参加方法の詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申込みください。

【申込ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html

本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の概要を解説するとともに、今回はプライバシーガバナンス先進企業の皆様から取組を御紹介いただいた上で、本ガイドブックを策定した有識者委員より御講評をいただき、本ガイドブックを実践していく上でのポイントやDX時代の企業に求められる役割等について議論します。また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに大きく関わる個人情報保護法制の最新動向や隣接領域となるサイバーセキュリティの動きについても講演いただきます。

企業の皆様がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組み、企業価値向上につなげていく一助として、本セミナーを御活用いただければ幸いです。
 

  • プログラム

開会挨拶
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課・課長
須賀 千鶴

講演「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」のご紹介
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課・課長補佐
小松原 康弘

先進企業の実例紹介「プライバシーガバナンス先進企業の取組」
・株式会社NTTドコモ
・株式会社日立製作所
・参天製薬株式会社

企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 有識者委員によるご講評
国立情報学研究所 情報社会相関研究系・教授、博士(工学)
佐藤 一郎 氏

三浦法律事務所 弁護士
日置 巴美 氏

弁護士法人英知法律事務所
森 亮二 氏

PwCあらた有限責任監査法人
平岩 久人 氏

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会/サステナビリティ消費者会議
古谷 由紀子 氏

講演「個人情報保護規制・サイバーセキュリティの最新動向」
個人情報保護委員会 事務局
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

閉会挨拶
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課・課長
小川 久仁子

※本セミナーは、経済産業省受託事業 令和3年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)の一環として行われるもので、イベント運営等をJIPDECが行っております。
 

  • 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」について

社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。

こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長:佐藤一郎国立情報学研究所教授)において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて議論がなされた結果を踏まえ、昨年8月に、経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公開しました。
 

  • 担当窓口

経済産業省 商務情報政策局
情報経済課長 須賀
担当者: 村瀬、野村、小松原、柴崎
電話:03-3501-1511(内線3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第二課長 小川
担当者: 丸山、呂、三宅、冨田

電話:03-5253-5843
03-5253-5868(FAX)

 

スパコロスパコロ/紙アンケートのデジタル化に関する受容性調査 飲食店編!紙アンケ―トのデジタル化で回答率と回答質は向上する?

 

ロイヤル顧客の反応可視化ツールを提供する株式会社スパコロ(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 秀紀)は、全国15歳~69歳男女3,759名を対象に実施した「紙アンケートのデジタル化に関する受容性調査 飲食店編」の結果をご報告いたします。
今回の調査では、ここ数年よく耳にするようになったDXに関連して、飲食店の紙アンケートのデジタル化に焦点を当て、その受容性を確認する目的で調査を実施しました。
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スパコロは、顧客ニーズを把握して製品・サービス変革のきっかけづくり、実現のため“自社ロイヤル顧客の意識データを可視化“するSaaSサービスを提供しています。 調査結果の詳細は以下からお問合せ下さい。
【お役立ち資料公開URL】https://bit.ly/3yfqHFw

■飲食店の紙アンケートの認知率は約7割。これまでに回答したことある人の割合は約5割
飲食店でしばしば見かける紙アンケートですが、いったいどれくらいの人が認知していて、回答の経験があるのでしょうか。飲食店に置いてある紙アンケートを見たことがあると答えた「認知者」の割合は67.5%。そして、紙アンケートに答えたことがある「回答経験者」の割合は48.4%、「1年以内回答者」では16.9%の割合となりました。

 

■飲食店で紙アンケートを見かけたら半数以上の人が10回に1回も回答しない
飲食店で紙アンケートを見かけたときにどれくらいアンケートに答えているのか、その頻度についてみてみると、紙アンケートを見かけたら3回に1回以上回答している人の合計は27.9%。これに対し、紙アンケートを見かけても回答する頻度が「10回に1回未満」は24.1%、「答えない/答えたことがない」では29.5%、未回答者を含む10回に1回未満の回答者の合計は53.6%という結果となりました。

■紙アンケートではネガティブな評価は得られにくい?アンケート回答頻度が高い層ほどポジティブな評価を行う傾向に
飲食店に置いてある紙アンケートに答える場面は「答えたら何かもらえるとき」が顕著に高く45.5%。以降、「アンケート・質問内容に興味がわいたとき」(26.6%)、「時間を持て余したとき」(24.4%)、「店員に頼まれたとき」(21.7%%)、「料理がおいしかったとき」(21.0%)が2割台で続く結果となりました。
全体の傾向をみると、総じてサービスや料理へのネガティブな評価よりもポジティブな評価をしたいときに回答する傾向がみられます。特に、この傾向はアンケート回答頻度が高い「ヘビー層」で顕著です。店内で答える紙アンケート故に、不満はあっても店員がいるその場でネガティブな評価をしづらいといった心理が働いているのかもしれません。

 

■紙アンケートに答えない理由トップ3は「手書き・紙で答えるのが面倒」、「答えても何ももらえない」、「食べ終わったら店をすぐ出る」
飲食店に置いてある紙アンケートに答えない理由で最も多いのは「手書き・紙で答えるのが面倒だから」で37.7%。次いで、「答えても何ももらえないから」(22.3%)、「食べ終わったら店をすぐ出るから」(22.2%)が続く結果となりました。
広い顧客層に回答を得るためには、これらの課題を解決していく必要がありそうです。

■紙アンケートに触ることに抵抗がある層は4割超え。コロナ影響により抵抗を感じているのは約3割
コロナ禍の現状において、店内に置いてある紙アンケートや鉛筆・ペンなどに触れることにどれくらい抵抗感があるのでしょうか?多数派は、「とくに抵抗は感じない」で49.7%。ただ一方で、「抵抗を感じる」の合計は43.0%。うち「コロナの影響で抵抗を感じる」人の割合は33.0%と3割を超える結果となりました。この抵抗感は、長いコロナ禍の期間で非接触や清潔意識は根付いてきており、コロナ後も継続していく可能性も考えられます。
なお、コロナによる抵抗感は男性(25.7%)よりも女性(39.5%)のほうが10ポイント以上高くなっています。

■紙アンケートのデジタル化意向者の割合は半数近くにのぼる
『飲食店に置いてある紙アンケートがアプリやWEBで答えられるといいと思うか?』の質問に対して、肯定した層(「とてもそう思う」+「ややそう思う」)の割合が49.5%で約半数にのぼる結果となりました。これに対し、否定した層(「まったくそう思わない」+「そうあまり思わない」)の割合は21.6%です。
アンケートのアプリ・WEB化の肯定層で特に多く挙げられた理由は、「紙よりアプリ・WEB回答のほうが便利・簡単/面倒さがないから」、「コロナの感染防止/衛生的・清潔/非接触がよいから」、「自分のペース・ゆっくりで回答できそうだから」、「その場で答えないので店員に気を遣わずにすむ/ホンネで答えられるから」など。そのほか「紙よりコスト効率がよい」「今の時代に合っている」といった意見も散見されました。
一方で、アンケートのアプリ・WEB化の否定層の主な理由は、「方法に関係なくアンケート自体が面倒だから」、「わざわざアプリのダウンロード、WEBを開くことが面倒だから」、「紙のほうがその場で答えられて便利だから」といった意見がみられました。

総論》
今回の調査では、飲食店における紙アンケートのデジタル化の受容性を探索する調査を行いました。紙アンケートを見たことがある人は約7割で、認知者のうち約5割はほとんどアンケートにほとんど答えていないという現状がわかりました。また、紙アンケートの場合、その場で答えるためか店員などへの遠慮でネガティブな評価は得られにくく、紙アンケートの結果だけに頼ると、本来の店頭の評価や改善すべき課題を見落とす可能性があることがわかりました。
昨今のデジタル化の利便性の向上や、コロナ禍の清潔意識の向上もあってか、アプリやWEBでのアンケート回答意向者は5割を超えています。従来の紙がよいという意見もありましたが、ネガティブな評価も含むアンケートから得た顧客の声や行動ログをアプリに連動させ顧客のニーズによりマッチしたコンテンツやサービスを速やかに提供ができるようになることで、顧客ロイアルティの向上に繋がっていくのではないでしょうか。
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【調査概要】スパコロ紙アンケートのデジタル化に関する受容性調査 飲食店編
調査方法:全国15~69歳男女を対象としたインターネットリサーチ
調査期間:2021年6月25日(金)~6月27日(日)
有効回答数:3,759名 ※全国の人口構成に合わせたウェイトバック集計を実施
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スパコロは、顧客ニーズを把握して製品・サービス変革のきっかけづくり、実現のため
“自社ロイヤル顧客の意識データを可視化“するSaaSサービスを提供しています。
https://service.supcolo.jp/
◇本件に関するお問い合わせ先◇
株式会社スパコロ 広報室 高倉まで
Email:press@supcolo.jp

プロパティエージェントプロパティエージェント/オフィス来客受付時の熱検知対応を可能とする顔認証技術に関する特許取得のお知らせ

プロパティエージェント株式会社の子会社であるDXYZ(ディクシーズ)株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 聖)は、顔認証だけでオフィスの来客受付を可能とするサービスを提供しておりますが、今回はそのサービスに対し来客者が顔認証で来客受付した際に、来客者の体温が予め設定した値以上である場合に限り、来客者の顔認証アプリ「FreeiD (フリード)」に体温異常通知を送信する技術に関する特許を取得しましたのでお知らせいたします。

◼️ 特許取得の背景

来客者の方が担当者名等の入力を不要とし、顔認証だけで担当者を呼び出すことを可能とした顔認証オフィス受付サービスを提供しておりますが、昨今のコロナ禍の影響を鑑み、オフィス従業員の安全管理レベルを上げる必要がありました。また、来客者の方にもおきましても熱検知だけの機能は一般的に広がっておりますが、一般的なものは、検温した際の体温が外部の人でも見ることが出来る状況にありました。

今回の特許取得技術では、顔認証でオフィス受付をした際に来客者の体温を測定し、予め設定した体温以上であった際、来客者の顔認証アプリ(FreeiD)に体温異常通知を送信することが可能となっております。これにより、来客者は外部の人に体温異常であることを知られることがなくなります。また、来客者に体温異常であることを知らせることで、予定していた担当者との打ち合わせを未然に避けることができるようになり、オフィス従業員の安全管理レベルを上げることも可能となります。

■ 取得済特許 (特許第6896131号) の概要

来客者が顔認証受付システムで顔をかざすと同時に、来客者の体温が予め設定した体温以上である場合に来客者の顔認証アプリ(FreeiD)に体温異常通知を送信し、来客者に体温が異常であることを知らせる技術特許となります。

■ FreeiD概要

FreeiDは、これまでバラバラだった”鍵”や”決済”を1つの顔認証IDにまとめることを実現するプラットフォームです。一度アプリで顔情報を登録するだけで、様々な場所で顔認証を利用してスマートにオフィスの入室や買い物等の決済等が行えるサービスとなります。
 

 

■ DXYZ株式会社

https://dxyz.co.jp/

■ 会社概要

会社名:プロパティエージェント株式会社
代表者:代表取締役社長 中西 聖
所在地:〒163-1341東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立:2004年2月6日
上場市場:東京証券取引所市場第一部
資本金:6億935万円
事業内容:不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL:http://www.propertyagent.co.jp/
IR担当:ir.info@propertyagent.co.jp
 

ANOBAKAANOBAKA/株式会社ANOBAKA、VCが厳選する急成長企業100社以上への留学サービス”CROSS WORK”を開始

独立系ベンチャーキャピタルの株式会社ANOBAKA(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長野泰和 以下「当社」)は、HR支援事業を核とした戦略子会社である株式会社ANOBAKA Human Capitalを設立し、第一弾のサービスとして出向型留学サービス”CROSS WORK”を開始しました。

 

  • スタートアップ留学”CROSS WORK”とは

スタートアップ留学”CROSS WORK”は、 新規事業の立ち上げやDX人材の育成に取り組む大企業のメンバーが自組織に在籍したまま一定期間(1年前後)スタートアップのメンバーとして働くという出向型留学事業です。
 

  • スタートアップ留学”CROSS WORK”の大きな特徴

・新規事業責任者やDX人材の育成
スタートアップでプロダクト開発経験を学んだりSaaSなどを積極的な取り入れたデータドリブンなDX経営を学ぶことで、今後の新規事業責任者やDX人材の責任者を育成することができます。

・ベンチャーキャピタルが厳選したスタートアップ
ANOBAKAはハンズオン支援を行うベンチャーキャピタルで、スタートアップの経営状況や組織の状況を熟知しています。
スタートアップの経営状況を把握したベンチャーキャピタルが優良なスタートアップをご紹介します。

・万全のフォロー体制
スタートアップ留学中は、慣れない環境の中で高い負荷がかかることが予想されるため事前研修や定期的なメンタリングなど万全なフォローアップを行います。
 

  • 主な導入事例

松竹株式会社
近年、 当社では、新規事業開発を目的に、xR技術等を活用したコンテンツ開発やアクセラレータープログラムの実施など、オープンイノベーションを推進してきました。このうち人材育成においては、今後の事業共創を進める上でも最も重要と考え、知識・スキルの取得だけでなく、ネットワークの構築やアントレナーシップ醸成を目指して取り組んでおります。研修出向は、数カ月でも大きな成果があり、当社の人材育成の手法の1つとなっています。

 

株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ
スタートアップでのスピード感のある事業開発は、大きな組織では得難い大変貴重な経験です。
大きな組織に所属すると1つの業務に従事することが基本的な働き方となりますが、ベンチャー企業だと、プロダクトの開発やファイナンス、営業などに垣根なく携わることができ、大企業ではなかなかできない経験を積むことができます。
異なる風土・業界で多くの刺激と学びを得た社員が戻ってきて、組織に良い影響をもたらしてくれることを確信しています。
 

KLab株式会社

KLabでは、2000年の創業からインターネットやモバイルの進化・変化と共に様々な事業に挑戦し、変革・成長してきました。変わらず社員の挑戦機会を創出したり、挑戦を応援していく考えであること、またANOBAKAの挑戦を応援したいことから「CROSS WORK」を検討し、人材開発の新たな手法として可能性を感じ導入しました。
 

  • サービス開始の背景

多くの日本企業においてイノベーション人材の育成は急務です。その人材育成手法として普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点などを学ぶ留学経験は効果的であり、スタートアップにおいても人材不足の解消となることからベンチャーキャピタルであるANOBAKAが本サービスを開始致しました。

出向型留学は経済産業省も「越境学習によるVUCA時代の企業人材の育成※1」 や出向起業等創出支援事業※2など越境学習・職場留学を推進する事業を行っているなど期待が高まりつつある人材育成手法です。ANOBAKAとしてこれまで事業会社とスタートアップの人材交流を進めてきましたが、実際に事業会社の方がスタートアップ留学を得て大きく成長し、留学後に活躍していく姿を目の当たりにしてきました。 これまでANOBAKAのファンド出資者であるLP(Limited Partner)に限定した活動でしたが、今後はこの活動を”CROSS WORK”というサービスに発展させて幅広い事業会社に提供することを目指していきます。
 

  • サービス開始記念キャンペーン

今回サービス開始を記念して7月15日までにお問い合わせていただいた場合、初月無料割引を実施します。

申し込み先:https://anobakahumancapital.com/contact
 

  • サービスURL

CROSS WORKオフィシャルサイト
https://anobakahumancapital.com/cross-work
 

  • ANOBAKA Human Capitalについて

日本のオープンイノベーションの促進とスタートアップエコシステムに寄与する、HR支援事業を展開するANOBAKAの戦略子会社です。
ANOBAKAは、シード特化型のベンチャーキャピタルとして投資領域を限定せず100社近くのスタートアップに投資を行ってきました。そこで培った幅広いスタートアップのネットワークとイノベーションの知見を活かして、イノベーション人材の育成/活性化に貢献できる事業を展開する予定です。
 

ANOBAKAは、シード期/アーリーステージの起業家を支援するベンチャーキャピタルです。まだ世の中がその価値を認めていない、時には無謀ともいえるような夢の「原石」たちに、目をこらし、耳を傾け、価値を見出し、支えになり、起業家の勇気になることを目指しています。

私たちにとって何よりも重要な概念は「チャレンジ」です。私たち自身が、まずだれよりも挑戦者でありつづけ、新しい挑戦者たちを支援しつづけることで依然として保守的な日本の社会に風穴をあけ、起業の裾野を広げ、「だれもがもっと挑戦できる社会」をつくります。

※1https://www.learning-innovation.go.jp/recurrent 
※2https://co-hr-innovation.jp/ 
 

NTTアドバンステクノロジエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ/NTT-AT、Nutanix Elevate テクノロジーアライアンスパートナーに認定

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:木村丈治)は、Nutanix Inc.(以下:Nutanix、本社:米国カリフォルニア州、プレジデント兼CEO:Rajiv Ramaswami)が展開するグローバルパートナープログラム「Nutanix Elevateテクノロジーアライアンスパートナー」に認定されました。また、WinActorがNutanix Cloud Platformに対応した世界初のRPAツールとして認定されましたので、お知らせします。
NTT-ATは、「自らのDX(デジタルトランスフォーメーション)」に取り組んでおり、その一環としてハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)として「Nutanix Cloud Platform」を導入し、PC運用・管理およびWinActor管理の効率化などを図ってまいりました。

今回WinActorがNutanixに対応した正式なRPAツールとして認定されたことにより、WinActor × Nutanixを企業のDXにおける標準プラットフォームとして提供開始するとともに、NTT-ATとNutanixは、パートナーシップを一層強化し、お客様のDX推進を支援してまいります。

■背景・ねらい
NTT-ATは、WinActorを活用し、自社の基幹システムと他サブシステムとのシステム間連携、また既存システムからのデータ移行を6か月で実施し、基幹システムのクラウド化(SAP S/4 HANA® Cloud Multi-tenant-edition、現:essentials edition、以下:S/4HC)*1を実現しました。また、S/4HCとさまざまなクラウドシステムをWinActorによりスピーディーに連携し、社内の各種業務の効率化を図るとともに、動作環境としてNutanix Cloud Platformを活用*2するなど、DXの先進事例*3を実践してまいりました。
 

*1 NTTアドバンステクノロジ、「SAP S/4HANA® Cloud」導入による基幹システムのクラウド化を6か月で完了
 https://www.ntt-at.co.jp/news/2019/detail/release190730.html
*2 Nutanix Cloud Platform(システム間連携プラットフォーム)の自社導入
 https://www.ntt-at.co.jp/product/dx-sol/cs-nutanix.html
*3 NTT-ATにおける業務効率化 「自らのDX」事例
 https://www.ntt-at.co.jp/product/dx-sol/

NTT-ATはこうした知見を活かし、お客様のDX推進を支援するため、Nutanix Elevateテクノロジーアライアンスパートナーになるとともに、WinActorがNutanixに対応した正式なRPAツールとして認定されたことで、WinActor × Nutanixを企業のDXにおける標準プラットフォームとして提供開始しました。
 

DX推進におけるWinActor × Nutanixの活用事例
活用事例1情報システムIT部門の効率化
フロントエンジニアからの依頼に基づき、Nutanix Cloud Platformリソースの払い出しをWinActorで自動化することで、情報システム・IT部門エンジニアのリソースをインフラ管理のルーチンワークから解放することが可能です。これにより貴重なリソースをさらに創造的・戦略的な作業に投入することが可能となります。

活用事例2RPA管理の効率化
DX推進におけるシステム間連携にWinActorは欠かすことができません。その一方で、社内での利用範囲拡大に伴い、WinActor動作環境も順次拡張をしていく必要がありますが、仮想マシンの管理が容易なNutanix Cloud PlatformはWinActorの動作環境としても最適です。システム移行などの一時的なリソース拡張にも柔軟に対応可能です。Nutanix Cloud Platform上で動作する複数のWinActorシナリオ・クライアントを集中管理するRPAオーケストレーションツール「WinActor Manager on Cloud」と組み合わせれば、さらに効率的な管理が可能です。

今後の展開
NTT-ATは、WinActor × Nutanixを企業のDXにおける標準プラットフォームとして提供開始するとともに、さらなるサービス強化の一環として、NTT-ATとNutanix、それぞれの事業特性やノウハウを活かした新しいマネージドサービス等の提供を目指し、お客様のDX推進に一層貢献してまいります。

■ニュータニックス・ジャパン合同会社からのコメント
ニュータニックス・ジャパン合同会社のコーポレートバイスプレジデント兼 社長 町田栄作氏は次のように述べています。
「NTT-AT様のWinActorがNutanix AHV Readyに認定され、DXにおけるIT運用の自動化の実現にむけて、RPAを活用して相互運用性と統合をサポートできることを非常に嬉しく思います。NutanixのテクノロジーとNTT-AT様の強力なRPAソリューションを組み合わせ、日本企業の生産性と業務効率向上を推進し、企業のさらなる発展を支援いたします。」

WinActorの概要 品サイト:https://winactor.biz/
WinActorは、NTTアクセスサービスシステム研究所で研究開発された技術をベースに、NTT-ATが商品化した純国産のRPAです。
Windows®アプリケーション、Webアプリケーションで行うさまざまなPC操作を「シナリオ」として記録し、自動化します。定型的な繰り返し作業や、大量データを扱う作業を正確に再現することが可能です。さらに、既存システムに手を加えることなく、これまで人手で行ってきた複雑な操作や複数システムにまたがるデータの投入を自動化し、大幅な効率・品質・コストの改善につなげることができます。
WinActorは、企業等の働き方改革・業務効率化に貢献するツールとして注目され、日本企業の業務にマッチしたRPAとして、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の6,500社を超える企業に導入いただいています。大企業のほか中堅・中小企業や全国の自治体にも利用者が増え続けています。

Nutanixの概要 品サイト:https://www.nutanix.com/jp/products/
Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアです。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、プライベートクラウド、マルチクラウドを対象に、単一のプラットフォームにて場所・規模を問わないアプリケーション管理を実現しています。

※「WinActor」は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
※記載された会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

 

シーネットシーネット/シーネット、ギオン社との対談セミナーを7/27開催。「WMS×AI-OCR」システム連携による物流効率化を、ギオン社との対談から提案

株式会社シーネット(以下シーネット、本社:千葉県船橋市、代表取締役社長:内野 靖)は、株式会社ギオン(以下ギオン、本社:神奈川県相模原市、代表取締役会長兼社長 祇園義久)の群馬ステーション マネージャー山崎氏お迎えし、『WMS×AI-OCR ギオン社との対談で見えてくるシステム連携による物流効率化セミナー・~入庫予定作成の手入力不要で、作業時間半日から15分へ!』と題して、システム連携による物流効率化を提案する対談型セミナーを7月27日(火)に開催することをお知らせいたします。
セミナーでは、WMS(倉庫管理システム)とAI-OCRの、システム連携デモンストレーションも実施いたします。

お申込はこちら:https://www.cross-docking.com/events/wms-seminar/

【セミナー概要】
WMSとAI-OCRを連携により業務効率化と生産性向上を実現させた(株)ギオン群馬ステーション マネージャー山崎様との対談が実現いたしました。
ギオン群馬ステーションでは、現在WMS(ci.Himalayas)とAI-OCR(@YOMU)を連携して運用中です。以前からの課題であった検品の品質向上を解決するためにWMSを導入し、クレーム0を実現、顧客の信頼や満足度もあがったといいます。

さらに、AI-OCRから出力された入出庫予定データを、WMSに取込み連携することにより、入出庫予定作成の「手入力」が不要になり、半日かかる作業を15分で行うなど、効果的な運用をしています。

本セミナーでは、システム導入前と導入後の違いを、対談で赤裸々に語っていただきながら、今後の課題に対しての取り組みを検討し、物流企業様の業務改善・業務効率化のヒントをお届けいたします。

 

◇セミナーのポイント◇
・本音を聞き出すギオン社との対談
・WMS×AI-OCR システム連携デモンストレーション
・リアルタイムチャット質問コーナー・疑問を即時解決!

◇こんな方にお勧め◇
・出荷ミス防止など、作業精度向上に取り組んでいる方
・業務効率化のヒントをお探しの方
・手入力という単純業務を削減したいとお考えの方
・入出庫などの指示が紙で来るためシステムへ手入力している方
・人手不足や業務標準化目的で業務改善をお考えの方
・データ化できていない情報にお困りの方
・WMSを使って、もっと効率化したい方

■開催概要
テーマ :WMS×AI-OCR ギオン社との対談で見えてくるシステム連携による物流効率化セミナー

日時  :2021年7月27日(火)14:00〜15:00
参加方法:オンライン (zoom)
            お申し込み後、開催日までにURLをご案内いたします。
参加人数:100名
参加費用:無料

申込URL:https://www.cross-docking.com/events/wms-seminar/

◇プログラム◇
第一部 14:00-14:10    ソリューション紹介
第二部 14:10-14:40    ギオン様との対談
                                  他社での連携事例紹介
第三部 14:40-15:00    システムデモンストレーション
                                  トライアルの活用法など

※Q&Aは随時チャットで受付中。その場で疑問を解決できます。

【セミナー開催の背景】
物流業界にもDXという言葉が浸透し、業務効率化のための取り組みが注目されていますが、まだまだアナログ作業や属人化といった従来からの課題に悩まれている物流企業が多いのが現状です。

そこで今回、同じ悩みを共有する方たちが、リアルな情報を得て、疑問をその場で解決できる場所を設けたいと、『WMS×AI-OCRシステム連携』をテーマとした対談セミナーを行うことにしました。セミナー中は随時チャットで質問を受け付けているので、講師(ゲストスピーカー含)に、質問をして、その場で回答を得ることも可能です。

ゲストスピーカーには、現在WMSと@YOMUを連携して運用しているギオン群馬ステーションのマネージャー山崎氏をお招きいたします。ギオン様では、システム導入により作業品質の向上と作業時間短縮を実現しましたが、現在、次なる課題解決とさらなる効率化に向けて、プロジェクトを進行中です。

参加者のみなさまには、ギオン様の経験や思考、現状の課題に対してどう考えているか触れることで、効率化・業務改善に繋がるヒントを得ていただけるような有意義な時間としたく、「対談」「デモンストレーション」「リアルタイムチャット質問」と盛りだくさんのセミナーを開催することにしました。

お申込はこちら:https://www.cross-docking.com/events/wms-seminar/

【株式会社ギオン・群馬ステーション 紹介】
株式会社ギオンは、国内65拠点以上を展開する総合物流企業です。ギオン群馬ステーションは、工業系の北関東のデポ倉庫で、取扱い増加により、業務の集約と拡張をすべく2017年に新設されました。主に自動車工業部品を取り扱っており、自社のトラックで配送納品までワンストップのサービスを展開しております。

URL: https://kk-gion.co.jp/

【導入製品情報】
WMS製品ページ    : https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/
AI-OCRサービスページ: https://www.cross-docking.com/service/ai-ocr/

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員がそれぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から10年連続でWMSパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版 https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 : 千葉県船橋市本町4丁目41番地19号
設立    : 平成4年1月10日
URL  :  https://www.cross-docking.com/

【本件に関するお問合せ】
会社名:株式会社シーネット
広報担当:櫻井
E-Mail:info@cross-docking.com
電話番号:047-422-0515

アジアクエストアジアクエスト/グロービス経営大学院公認クラブの「グロービス・デジタル・マーケティング・クラブ」、課題図書に『DX経営図鑑』を採用。著者であるアジアクエストCMOが勉強会にゲスト参加

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地:東京都千代田区 代表取締役:桃井純 以下、アジアクエスト)のCMOである金澤一央が執筆した『DX経営図鑑』が、グロービス大学院生が運営する勉強会コミュニティ「グロービス・デジタル・マーケティング・クラブ」の読書会課題図書に採用されました。

5月30日に同クラブ主催の勉強会が開催され、本書の著者であり、アジアクエストのCMO兼DX Navigatorの編集長である金澤一央が、ゲストとして参加いたしました。

 

同勉強会は、夜19時30分よりZoom上で約2時間開催され、約20名が参加。同書に掲載された事例の中から、Walmartとワークマンが議論テーマとしてピックアップされ、それぞれのDXケースの要素を分析するブレイクアウトセッションにて、白熱した議論が展開されました。大手メーカーに在籍し、同クラブの幹事でこの勉強会を主催する淺田惇一氏は、「DX経営図鑑」を選書した理由を以下のように説明しています。
「自分は現在、社内SEとして働いているのですが、『自分の会社にフィットしたDXとはなんだろうな』と模索中です。例えば、手作業による運用の自動化やシステムのモダナイゼーションなど社内ペインの解消は考えることができます 。しかし、顧客への提供価値という観点ではアイデアが出てきません。それゆえ、本書の顧客視点のDXというところに惹かれ、考えさせられました。勉強会を通して学びを深めていければと思います」
 

弊社金澤は、各ブレイクアウト・セッションにオブザーバーとして参加したあと、様々な質疑応答に応え、2時間の勉強会参加を終えました。金澤は下記のように感想を述べています。
「様々な企業で現役で働いているグロービス生ならではの多様な意見を頂き、大きな刺激を受けました。また、短時間でビジネスケースのエッセンスを分解し、まとめる能力とスピード感にも感服しました。優秀な参加者の皆様が日本のDXをドライブしていくためのヒントを、今後もっと多く、深く、幅広くご提供していきたいと思います」
アジアクエストは、今後も企業や学校が主催する様々なDX勉強会をご支援して参ります。
 

■グロービス デジタルマーケティング クラブ

テクノロジー×経営×マーケティングの視点からのデジタルマーケティングをテーマとしたグロービス公認クラブ活動で、グロービス経営大学院の学生であれば誰でも参加することが出来ます。主な活動は、隔月1回ペースでデジタル・マーケティングのキーマンを招待した講演会や、課題図書を指定した勉強会などを開催しています。
 

■DX経営図鑑

世界32社の様々な業界のDX事例を網羅し、各企業がDXによって提供する顧客価値をペインとゲインの視点から分析して図解説明しています。アジアクエストが運営するDX専門メディア『DX Navigatgor』が蓄積してきたDX事例と、同編集長の金澤が持つ海外の情報ネットワークやマーケティング、データ分析の知見、そしてアジアクエストの技術開発力を融合して生み出された一冊。アルク出版より2021年2月に初版出版、6月に増刷が決定しています。

■登壇者プロフィール
 

アジアクエスト株式会社

執行役員CMO/DX戦略室室長
金澤 一央
大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス&オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト(コンサルティング、制作開発、データ分析など)。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任

 
プレスリリースのダウンロードはこちらから

 

https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210705-6985.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
運営メディア:https://dx-navigator.com/

NearMeNearMe/NearMeのスマートシャトル™、スイスポートの従業員送迎を開始

独自のAIで最適化した空港送迎などのスマートシャトル™を運営する株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下、ニアミー)は、コロナ禍およびそれ以降のニューノーマル時代、さらには企業におけるデジタルトランスフォメーション(以下DX) を鑑み、全国6か所の空港で旅客・ランプ・オペレーション・貨物・整備など、幅広い地上業務(グランドハンドリング業務)を提供するスイスポートジャパン株式会社(本社:大阪府泉佐野市、代表取締役社長/CEO:武智 聡、以下、スイスポート)の従業員送迎の運用を本日7月6日よりトライアル開始することをご報告させていただきます。

  • 背景

各地域で緊急事態宣言が緩和しはじめ、ワクチン接種も拡大しているものの、新型コロナウィルスによる影響はあらゆるところに存在しています。特にコロナ禍で多くの企業の方がテレワークなどで働き方改革がなされたのではないでしょうか。しかしながら、どうしても出社せざるを得ない仕事を行なっていらっしゃる方も多くおります。空港のグランドスタッフもその中に入ります。人の移動や出張の今後の増加を見据えると、最初に現場に出なければならない職業の一つがグランドハンドリングのスタッフです。そこで、空港におけるグランドハンドリング業務を行うスイスポートは、従業員の皆様にも安心・安全に職場への通勤を可能とするよう、ニアミーのシステムを活用し従業員送迎を開始しました。

ニアミーは、2019年8月より飛行機に乗車されるお客様向けに自宅/ホテル⇔空港間の送迎を行うnearMe.Airport(ニアミー エアポート)を開始。新型コロナウィルス影響下においては、東京都内においてコロナ対策をしながら企業の通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー通勤シャトル)なども運行してまいりました。今回はスイスポート様の従業員を送迎することで、そのハイブリッド型として、空港にお勤めの従業員の皆様の通勤をサポートすべく2ヶ月間のトライアルを実施することになりました。また、グランドスタッフの方々はお客様より先に現場に到着し準備する必要があるため深夜早朝の通勤・退勤も多く存在します。独自のAIでルーティングの効率化を行うニアミーのプラットフォームを活用することで、社内業務のDX促進も進めていきます。トライアル期間中は従業員の皆様の様々な声を聞きながら、スマートシャトル™をさらにアップデートし、安心・安全そして快適な移動を皆様に提供できるよう精進してまいります。
 

  • 実施概要

本案件では、まず約2ヶ月のトライアルを実施することで、スイスポートの従業員の通勤時の送迎における、効果検証・課題抽出を行います。具体的には公共交通機関がない深夜早朝において、従業員がマニュアルで相乗りの組み合わせを設計しているタクシー通勤・退勤の現状を、ニアミーのプラットフォームを使い、システム化することで業務改善を目指すことを確認します。また、ニアミーの運行に関しての従業員ヒアリングも実施し改善につなぎ、本番ローンチに向けて検証していく予定です。

・対象者:スイスポート従業員
・期間:2021年7月6日〜2ヶ月ほどを想定
・時間:深夜の退勤から開始
・発着点:羽田第3ターミナルから、関東圏の各従業員のご自宅
 

  • ニアミーの新型コロナウィルス対策

1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • スイスポートジャパン株式会社 羽田・成田空港統括部長 角田 俊 コメント

この度はニアミー様とスイスポートジャパン羽田空港支店において、深夜従業員送迎の最適化に向けトライアルを実施できることとなり感謝申し上げます。コロナ以前には従業員のシフト表から退勤時間を確認、その後、送迎先である従業員住所録などを照らし合わせ、適正な組み合わせなどを行った後、FAXでタクシー会社に配車依頼書を送信。また、月締めの請求書確認作業でも誰が、どこまで利用したのかなど配車書と確認しながらマニュアルですべての作業を行っておりました。また、このような業務改善への期待だけでなく、最適な組み合わせ、ルート設定により、従業員が少しでも早く自宅に到着するなど利用する側の満足度の改善も期待しております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原 幸一郎 コメント

この度は、スイスポート様のDX推進に一緒に挑戦できること、非常に光栄に思います。ニアミーは関西でもタクシー会社さんと共に、独自のAIと弊社のプラットフォームを活用した相乗りにおけるルーティングと運行の最適化を行なっています。ニアミーはあらゆることの「もったいない」を解決することを会社のモットーとしております。それもあり、今回の従業員送迎においてもDXによる効率化や業務改善をご一緒できるのは非常に楽しみです。また、スイスポート様は人材中心経営を理念としていらっしゃることから、ニアミーがこれまで行なってきた乗車される皆様にとっての安心・安全、そして不特定多数ではなく、誰が乗車したかわかるような特定少数での運行も親和性があると感じています。今後のインバウンドの回復なども鑑み、まずは従業員の皆様の安心・安全を確保しながら、共に空港、そして人々の渡航に継続的に向き合っていけるよう、努力してまいります。
 

  • 会社概要

■スイスポート概要
会社名:スイスポートジャパン株式会社
所在地:大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地 SiSりんくうタワー12F(本社)
代表者:代表取締役社長/CEO:武智 聡
設立 :2006年10月
拠点 :成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港
航空機の離発着に伴う地上支援サービスを総合的に提供しています。
主なサービス内容:旅客業務、オペレーション業務、ランプ業務、貨物業務、整備補助業務、プライベートジェット機業務など

(関連サイトURL)
http://www.swissport.co.jp/

■ニアミー概要
会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

AirHostエアホスト/AirHost HMS、インドネシアのオンライントラベルサービス「tiket.com」API連携開始

株式会社エアホスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾畠 隆志、以下 エアホスト)が提供するオールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS(Hospitality Management Solution)/ 旧名称 : AirHost PMS」は、Tiket Network Pte Ltd(本社:ジャカルタ、代表取締役:George Hendrata、以下 tiket.com )が提供するインドネシアのオンライントラベルサービス「Ticket.com」と本日システム連携を開始しました。

■「tiket.com」についてhttps://www.tiket.com/
tiket.comは、2011年に設立されたインドネシアにおける旅行代理(OTA)です。2017年にインドネシア最大のビジネスコングロマリットであるDjarum Groupに買収されました。tiket.comは、国内外で航空券、宿泊、体験(現地ツアーやアクティビティ)などの幅広い旅行商品を提供することに特化しています。 tiket.com のウェブサイトやモバイルアプリは、主にインドネシア人をはじめとする東南アジアの人々に利用されています。

日本はインドネシア人にとって注目の旅行先であるため、tiket.comでは日本での旅行商品の多様化と仕入れ強化を進めている最中です。具体的には日本の宿泊施設と直接取引契約を締結することで、2億7500万人のインドネシア人や東南アジア諸国及びアジア圏外の人々へ向けて在庫の販売を可能にし、集客に貢献したいと思います。

■ システム連携でのメリット
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の国内でのワクチン接種が加速している中、観光業界では来年に向けてインバウンド需要の回復が期待されています。
エアホストは今回のtiket.comとの連携を通して、宿泊施設向けに販売経路を拡大し、インドネシアをはじめとした東南アジア圏での予約獲得を強化します。

またセルフチェックインシステムの導入を推奨することで、“非対面・非接触”でのチェックインを実現し、インバウンド需要の回復後にも安全安心に満足度の高い宿泊体験をゲストに提供します。

■「AirHost HMS / AirHost ONE」についてhttps://airhost.co/ja/
AirHostn HMSは、ホテル・旅館・バケーションレンタル・ホスピタリティ業界向け ”無人・省人化”にフォーカスした宿泊管理ツールです。[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン] 宿泊施設に必要なITシステムをオールインワンで導入できます。(導入実績:約15,000件 ※2021年6月現在)

QR+スマホ+タブレットで “非対面・非接触”を実現する「AirHost ONE」で、チェックインはもちろん [ アップセル ] [ プロモーション ]等、ゲスト単価・体験向上につながる機能展開をしています。 

[導入事例のご紹介]
https://airhost.co/ja/customers/
世界中の様々な宿泊施設にて、ゲストのレビューが高い “非対面・非接触” でのホテル運用を実現されています。

[アカウント登録について]
https://cloud.airhost.co/ja/accounts/host/sign_up

AirHost HMSアカウントは上記リンクよりオンラインで作成いただけます。
* ビデオチャットでのセットアップについては、初回2回無料で実施させていただいております。
*詳しいお問い合わせは下記までご連絡ください。

sales@airhost.co
代表電話:050-5316-9686

エアホストでは、今後も連携パートナーとのパートナーシップを強化し、ホスピタリティ業界向けに日々の作業自動化・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・宿泊施設運営のコスト削減、及びゲスト体験の向上に貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】(https://airhost.co/ja/
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」を提供、”非対面・非接触型”モバイルソリューション「AirHost ONE」を開発中。最新テクノロジーを駆使した、新しい時代の宿泊スタイルを実現するベストソリューション提供を目指しています。

<主なサービス>
・オールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」
[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン]
・非対面・非接触型モバイルソリューション「AirHost ONE」(*まもなく正式リリース)
・運用代行事業「AirHost 完全運用代行サービス」

キュレーションズキュレーションズ/“ビジネストランスフォーメーション”のプロフェッショナル集団キュレーションズにて、『セカンドオピニオンサービス』を提供開始

顧客起点/課題起点で新事業創出を支援する事業共創スタジオ事業を提供するキュレーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:根本隆之、以下当社)は、顧客をビジネストランスフォーメーションの成功へと導く『セカンドオピニオンサービス』の第1弾として“for 新規事業プロジェクト”の提供を2021年7月6日に開始いたしましたことをお知らせします。
■ 『セカンドオピニオンサービス』とは

当社の『セカンドオピニオンサービス』は、検討中のプラや、進行中のプロジェクトを診断し、課題の整理、アイディア出し、解決策のご提案を通じて、具体的なアクションにつながる知見をご提供します。それによって、特定の関係者やコンサル会社等の見解だけでなく、第三者の視点を得ることができ、施策の成功率が向上します。

主な診断領域としては、新規事業プロジェクト・オープンイノベーション・ビジネスコンテスト・イノベーション戦略等になります。

今回は、その第1弾“for 新規事業プロジェクト”として、一般 / Curations独自のメソッドに基づいてあらゆるステージの新規事業を診断し、課題の洗い出しと優先順位の整理を行い、次に何をするべきかというアクショナブルな知見をご提供するサービスの提供を開始しました。

■ 新サービス提供の背景

出典:経済産業省出典:経済産業省

DX推進や新規事業を進めている方の中には、既にコンサル会社や特定の関係者とご契約されていて、信頼して業務をお任せしている方が多いかと思います。

一方で、特定のコンサル会社からアドバイスをもらっているものの、他の視点の意見も聞いてみたい、施策のスピードアップと効果の最大化のために次の一手を慎重に打ちたい等のご経験はありませんか?
経済産業省が2020年12月28日に公表した「DXレポート2」によると、DX推進指標自己診断結果を提出した223社の中で、約95%の企業はDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているに過ぎない段階であると述べられております。

また、この結果から明らかになった実態として、DXの推進、あるいはデジタル化への取り組みは、既存ビジネスの範疇で行っているということであり、経営の変革という本質を捉え切れていないということが言え、DXの加速に向けた施策の検討において、従前の方針とは異なるアプローチを採用する必要があります。
これからは、自社のプロジェクトを成功に導くために、特定の専門家との関係性を維持しながらも、経営のセカンドオピニオンが必要であると考えております。

そこで、当社では、“ビジネストランスフォーメーション”の成功へと導く「セカンドオピニオン業務」を新設しました。

この業務を通じて、DX推進や新規事業において、顧客が抱えている様々な問題点や課題、その他の悩み事に対して最善のご支援を行っていきたいと考えております。

■ こんな方を対象としたサービスです​

  • 社内で議論してプランを描いたが、本当にこれで良いのか専門家に聞いてみたい。
  • コンサル会社からアドバイスをもらっているが、他の視点の意見も聞いてみたい。
  • 実行フェーズがうまくいっておらず、課題を整理したい。
  • 課題は見えているが、優先順位付けが難しい / 解決策が見出だせない。
  • 施策のスピードアップと効果の最大化のため、次の一手を慎重に打ちたい。

■ サービス概要

 

提供開始日 2021年7月6日
サービス内容 ・現状のステージを明確にしてセカンドオピニオン提供の対象範囲を決定
・貴社ご担当者様からヒアリングを行い、課題を抽出・整理
・実施すべき施策についてディスカッション具体的なアクションへ
プラン エントリー、ベーシック、アドバンスドの3種類をご用意しておりますが、課題に合わせて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
URL https://curations.jp/company/

■ 今後の展望
今後も、当社では、『セカンドオピニオンサービス』第2段以降として、ビジネスコンテストやイノベーション戦略等にも診断領域を広げ、顧客が抱えている様々な問題点や課題、その他の悩み事に対して最善のご支援を行っていきたいと考えております。そして、1社でも多くの企業を“ビジネストランスフォーメーション”の成功へと導きます。

■ お役立ちウェビナー情報
(1)2021年7月8日 (木) 13:00~ 株式会社日立製作所と共催ウェビナー

日本を支える大手企業の一つ、株式会社日立製作所から「出島」としての新会社設立に至ったHappiness Planetと共催して、貴重な無料ウェビナーを実施いたしますのでご案内申し上げます。
弊社と共にプロジェクトの始まった背景や、約5年間の中での苦労話等も交えた内容になりますので、是非お気軽にご参加ください。
詳しくはこちらから → https://curations.jp/2728/

(2)2021年7月9日 (金) 19:30~ 株式会社ユニコーンファームと共催ウェビナー

「新規事業/DX」を軸に、ユニコーンファーム社の田所雅之氏から「御社の新規事業はなぜ失敗するのか」(光文社)で提唱した“三階建組織”についてお話いただき、当社からはその荒井が“出島組織”についてお話します。また、クロストークもどうぞお楽しみになさってください。
詳しくはこちらから → https://curations.jp/2774/

■ キュレーションズについて
当社は、“ビジネストランスフォーメーション”を通じて,ビジネスモデル変革の一歩目となる事業を生み出すプロフェッショナル集団です。“既存事業を活かした新しい収益の創出”を可能にする独自メソッドと、人材や連携企業の”キュレーション※“による最適なチーム編成でプロジェクトを成功に導きます。(※ キュレーションとは、“ある視点” で情報を伝達したり、収集・研究等を行う人や機能のこと)

まずは、徹底的に顧客に向き合い、顧客の課題に向き合い、顧客のジョブを抽出することから始めます。時代とともに変化する顧客行動の理解はイノベーション活動には欠かせません。顧客起点/課題起点からのイノベーション(新結合)を起こし、新事業を開発する方法を、多数の実践を通じて汎用的メソッドとしてまとめて参りました。クライアント企業のシーズと新たな顧客行動のニーズの双方に徹底的に伴走し、そこから導き出される「イノベーションの種」を「事業企画~事業開発~売上創出」までコミットし、成長フェーズまで導きます。
ビジネスを加速させるためのノウハウ資料の提供やセミナーの無料開催もしておりますので、是非ご覧ください。ご取材もお待ちしております。
https://curations.jp/news/

■ 会社概要
商号  :キュレーションズ株式会社
代表者 :代表取締役 根本 隆之
所在地 :東京都渋谷区広尾1丁目3番18号 広尾オフィス・ビル 11F
事業内容:事業共創スタジオ事業 
URL  :https://curations.jp/

■ 本件の問い合わせ先
キュレーションズ株式会社
広報:東田 営業:藤島、武藤
info@curations.jp

ケーエムケーワールドケーエムケーワールド/ケーエムケーワールド、製造業に向けたERP導入に関する無料オンラインセミナーを開始

株式会社ケーエムケーワールド(本社:東京都中央区 代表取締役:車陸昭)は、製造業を中心としたDX化を目論む企業へERP導入指南を無料で行うサービスを実施します。
ERP導入時の「必ず起こりえる課題」から「実際の導入・活用」までをわかりやすくオンラインでご説明します。
企業のDX化が進む中、ERPという根幹を支える重要なシステムについて30分で把握できます。

 

■背景
世界的なデジタルトランスフォーメーションにより、製造業に対する需要は大きな変化を迎えています。
国内製造業は高品質の製品を迅速かつ確実に生産していくことがより重要となりました。
その為には、製造業のDX化は欠かせないものとなります。
ただし、根幹であるバックオフィスがデジタル化されていない状態では製造部門のDX化による恩恵は最大化することはありません。

ケーエムケーワールドは、これまで多くの製造業事業者様に対して自社開発のクラウド型ERP「A’s Style(アズスタイル)」(https://asstyle.kmkworld.com/)提供による実績から得たノウハウを導入指南によりご提供いたします。

 

 

■導入指南によって得られる内容
ERP導入時に知識として保持することで必ず役に立つ情報を取り入れています。

 

 

 

■お申込み方法と概略
費用:無料
参加人数:参加人数に制限はありませんが、事前にお知らせください。

場所:ZOOM会議システムを利用
時間:約30分+質疑応答30分
お申込み方法:ウェブサイト専用フォーム
https://asstyle.kmkworld.com/#introduction-guidance

■会社概要
株式会社ケーエムケーワールド
・本社所在地:東京都中央区明石町8-1聖路加タワー34F
・設立:2001年7月4日
・事業内容:ERPをはじめとする業務系基幹システム、システムコンサルティングから開発、保守運用、それぞれの分野に精通したシステムエンジニアリングなど幅広く最適なソリューションを提供
・HP:https://www.kmkworld.com/

 

Cogent Labs Cogent Labs/コージェントラボと両備システムズ、AI OCRサービス「Tegaki」を活用した新型コロナワクチン接種管理業務におけるDXソリューションを提供

最先端AI技術の開発・提供を行う株式会社Cogent Labs(本社:東京都港区、代表取締役:エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ)と、株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之、以下両備システムズ)は、新型コロナワクチン接種管理業務においてLGWANを介して利用できるAI OCRサービス「Tegaki」を活用したDXソリューション(以下、本ソリューション)を提供します。本ソリューションはすでに自治体、またアウトソーシングを請け負う企業をはじめ、首都圏の大規模自治体を含む数多くの自治体の新型コロナワクチン接種管理業務で採用されています。今後も更に実施拡大が予想されるワクチン接種業務における自治体DXを支援してまいります。

▲本ソリューションにおけるデータの流れ

■背景
両備システムズは自治体、医療関係など公的な分野において、データの入力から、データセンターでの保管、そして帳票やシステム等への出力まで、一貫したアウトソーシング事業を展開しています。データ入力では、OCRによる手書き文字の読み込み精度の低さに問題を抱えていました。
そのような中、今回のコロナ禍において、ワクチン接種全国一斉実施と同時に大量発生する予診票及び接種券から接種情報(手書きの接種日やワクチンロット番号シールなど)を高い認識精度で自動認識しデータ化することが求められることとなりました。
これに対して両備システムズでは、データセンター「Ryobi-IDC」内のサーバーにおいてコージェントラボのAI OCRサービス「Tegaki」オンプレミス版を運用し、LGWANにて遠隔地の自治体から転送された予診票及び接種券のスキャニングデータの高い精度での文字データ化に成功しました。また、アウトソーシングを請け負う企業と連携することで非常に高精度のデータを提供できるようになり、この結果、ワクチン接種業務に携わる自治体職員や医療関係者の事務作業の負担軽減を実現することが可能となりました。

■本ソリューションの特長
・LGWANを活用したセキュアなネットワークでのAI OCR処理を実現
・AIによる手書き文字の高い認識精度、大量の帳票のデータ化を実現する高速処理
・24時間365日の自動化が可能となり、従来の工程の生産性を飛躍的に向上
・アウトソーシングを請け負う企業がAI OCRの読み取り結果の修正・確認を行うため、お客様は帳票をアップロードするだけで高精度の読み取りデータを取得することが可能

■今後の展望
本ソリューションは、政府の行政デジタル化を進める方針に合わせ、全国の自治体のDX推進に貢献していくソリューションとして販売を拡大していきます。政府は「働き方改革関連法」の施行をはじめ、事務運用の生産性向上、省人化、省力化を目的とした取組みを進めており、企業や自治体はこれに対して、早急な対応を求められています。
両備システムズは、本ソリューションを両備システムズのデータセンターを活用したセキュアな環境で提供されるAI OCRサービスとして、自治体向け、またアウトソーシングを請け負う企業向けに、事務運用の負荷を大幅に軽減します。特に、「書類を扱う業務の負担軽減」、「迅速かつセキュアな環境での大量処理」、「安心な総合サポート」を実現し、コロナ危機の克服に向けた活動、事務運用の省人化・省力化に寄与します。政府が推し進める行政デジタル化の背景や、多様化する自治体のICT環境に対して、お客様の課題解決に重点を置いたソリューション提供、運用支援を引き続き実施してまいります。

またコージェントラボは、AIによりさまざまなドキュメントを理解して情報抽出・活用し、お客様やパートナーの皆様に貢献していくことに継続して取り組んでまいります。
そして、職場や教育機関でのワクチン接種の本格化に伴い、今後も両社による本ソリューションの強化を通じて、住民サービスや業務効率の向上に貢献してまいります。

注1:総合行政ネットワーク(LGWAN)は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しております。また、府省間ネットワークである政府共通ネットワークとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っております。

■会社概要

株式会社両備システムズ
本社所在地:岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
代表者 :代表取締役社長 松田 敏之
設立 :1969年12月
事業内容 :公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス

株式会社Cogent Labs
本社所在地:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 36階
代表者 :代表取締役社長CEO エリック・秀幸・ホワイトウェイ
設立 :2014年4月
事業内容 :最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供

プレナスプレナス/スマート農業による米づくりへの挑戦 「プレナス加須ファーム」7月14日(水)よりドローンによる追肥開始!

株式会社プレナス(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:塩井辰男)は、持ち帰り弁当の「Hotto Motto (ほっともっと)」と定食レストランの「やよい軒」を国内に2,863店舗、海外9カ国・地域に251店舗の計3,114店舗を展開しております(2021年6月末現在)。

当社は、海外の「ほっともっと」、「やよい軒(YAYOI)」などに国産米を輸出するため、2月より埼玉県加須市に農地を借り受け、田んぼの整備、種子の準備を進めてまいりました。5月には、最先端技術の活用や様々な栽培方法を導入したスマート農業による田植えを行い、7月現在、天候にも恵まれ、「プレナス加須ファーム」の12の圃場は、順調に生育しております。
そしてこのたび、7月14日(水)より、ドローンを使って水田を上空から撮影し、生育具合の目安となる葉色の色むらを把握した後、必要箇所に重点的に肥料を投下する新たな取り組みを開始いたします。

 

 

水田を撮影するドローン水田を撮影するドローン

葉色診断システム ©2021 SkymatiX,Inc葉色診断システム ©2021 SkymatiX,Inc

ドローンを使った葉色診断を導入することで、上空からの視点で水田の隅々の生育状況を見える化できるだけでなく、より精度の高い生育状況の確認も可能となります。また、生育状況を把握したうえで、ドローンによる追肥が可能となり作業時間や追肥コストの削減につながるなど、さらなる生産性の高い稲作経営を目指してまいります。
プレナスでは、これからもお客様の満足と健康を実現し、人びとに笑顔と感動をお届けし続けることができるよう邁進してまいります。

  • プレナス加須ファームの様子

ドローン田植えの様子(5月12日)ドローン田植えの様子(5月12日)

直播後の田んぼ(5月12日)直播後の田んぼ(5月12日)

直播田んぼの様子(5月30日)直播田んぼの様子(5月30日)

直播田んぼの様子(6月24日)直播田んぼの様子(6月24日)

 

SansanSansan/住宅産業ソリューション企業のジューテックが、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入

Sansan株式会社は、住宅総合資材と工業資材の販売や施工販売を行う株式会社ジューテック(以下、ジューテック)が、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入したことを発表します。

今回のBill One導入によって、これまで手作業で行っていた紙の請求書処理業務を効率化し生産性を高めるとともに、ペーパーレス化、経理業務のテレワーク移行なども推進します。

 

 

Bill One導入の背景

ジューテックは、「地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供する」ことを経営理念に掲げる住宅産業のソリューション企業です。国内外の選りすぐりのメーカーや商社から最適な商品を厳選し、お客様に提案、提供する中で、事業スタイルも時代の変化に合わせ、より質と収益性の高いサービス提供に注力するために社内のDXや働き方改革も推進すべく、請求書処理にかかるビジネスプロセスを見直すこととなりました。

同社の支払センターでは、毎月膨大な量の紙の請求書を各拠点から集約し、開封・中身の確認をした上でコピーや仕分け、承認申請、保管に至るまで一連の経理業務を行っており、毎月の請求書処理に多大な業務時間を要していました。当社の調査(※1)によると、1枚の請求書の受け取りから支払いを実施し、その請求書を保管するのに費やす業務時間は約52分であることがわかっており、その負担はとても大きなものです。

今回、請求書をデータ化し、オンラインで受領・一元管理できるBill Oneを導入することで、ペーパーレス化を前進させるとともに、紙の請求書処理に要していた作業時間を削減し、支払センターが行っている経理業務の効率化・より生産性の高い業務に従事する時間確保を実現します。また、オンラインで請求書を可視化して管理することにより、支払センター社員のテレワーク移行も可能になります。さらに、同社のBill One導入をきっかけに、「スモールビジネスプラン」(※2)を活用する関係会社を増やし、請求書発行側とも連携することで、アナログな文化が多く残る住宅業界のDX推進を牽引していくことを目指します。

■Bill Oneを選んだ理由
ジューテックは、経理業務のDXと働き方改革を推進すべく、全社でのBill One導入を決定しました。

ジューテックでは、全国の営業所を含む全拠点で発生した紙の請求書が毎月3000件以上、支払センターに届きます。これまでは支払センターで原本受領後の仕分け作業から保管に至るまでを手作業で行っており、膨大な量の請求書処理や保管は経理業務の大きな負荷となっていました。また、コロナ禍でテレワークを推進する中で、紙の請求書受領や保管業務のために出社が発生していることも課題となっていました。

Bill Oneを導入することにより、請求書をオンラインで受領でき、受領した請求書は99.9%の精度でデータ化されるため、これまでにかかっていた作業時間や工数を削減することができます。これら経理業務のオンラインシフトを通じて業務効率化を実現し、より生産性が高い業務に手を回すことが可能になるとともに、ペーパーレス化、さらにはテレワーク移行も実現します。今後、データの照合業務にもBill Oneを活用し、さらなる業務の効率化が期待されます。

■クラウド請求書受領サービス「Bill One」とは
Bill Oneは、当社が2020年5月から提供を開始したクラウド請求書受領サービスです。請求書の受け取りから一元管理まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

Bill Oneの提供する機能群は、次の通りです。

・Smart 請求書受領
Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることを可能にします。郵送で送られる紙の請求書は、専門のセンターが代理で受領し、スキャンとアップロードを実施。メール添付などの方法で送られるPDFの請求書は、そのままBill Oneのシステムが受け取ります。なお、請求書の発行元は、これまで通りの方法で請求書を送ることができます。受領された請求書は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った独自のテクノロジーとオペレーションによって、99.9%の精度でデータ化します。

・Smart 支払業務
データで請求書情報を受領することにより、支払業務のワークフローもデジタル上で行うことができるようになります。Bill One上で、承認のデジタルハンコを捺印することができるだけでなく、支払い依頼に必要な関連データやコメント・メモも、請求書情報に付与することができます。従来、請求書情報は手入力で登録されることが多く、ヒューマンエラーによるミスも発生していましたが、Bill Oneの請求書データを活用することにより、そのようなミスも少なくすることができます。
また、財務会計システム「勘定奉行クラウド」や「弥生会計」、業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」といった他社システムと連携させた、請求書業務フローの構築も可能です。

・Smart 請求書DB
正確な請求書データを蓄積し、クラウド上に専用の請求書データベースを構築することができます。請求書の検索や一元管理が簡単に行えるようになるほか、この請求書データベースは部門を超えて全社で共有することで、今まで気づくことのできなかった取引情報から「営業のチャンス創出」や「購買の適正化」に貢献することができます。

・Smart Billing Network
請求書の発行企業と受領企業のつながり情報を活用して、請求書のやり取りのスピードを上げ、月次決算を加速させます。請求書を会社単位で受領することで、請求書のステータスを把握し、また届いていない請求書についてはBill Oneがアラートを出し、ネットワークを使って連絡できる機能リリースを予定しております。

また、Bill Oneは、電子インボイス推進協議会の取り組みもこのSmart Billing Networkで支援します。

Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。
https://bill-one.com

株式会社ジューテックについて
会社名:株式会社ジューテック
代表取締役社長:花上 稔
創業:1923年9月15日
設立:1952年9月11日
事業内容:住宅総合資材及び工業用資材の販売、並びに施工付販売
従業員数:778名(2020年4月1日時点)
URL:https://www.jutec.jp/

※1:Sansan株式会社「請求書に関する業務の実態調査2021」(2021年2月)
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/survey_report_bill_one_2021.html

※2:Bill One「スモールビジネスプラン」
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/billone_sbp.html

(以上)

あらゆる請求書をオンラインで受け取る「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が新たに開発した、クラウド請求書受領サービスです。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取ることができるようにすることで、企業のテレワーク実現を後押しします。

Bill Oneで受け取った請求書は、Sansanの名刺データ化技術を基にした独自のシステムによって正確にデータ化され、契約企業は取り扱う全ての請求書をクラウド上で受領・一元管理できるようになります。これにより、請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。
https://bill-one.com

Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日 
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億81百万円(2021年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービス(クラウド名刺管理サービス等)の企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://jp.sansan.com/bill-one

エム・フィールド  エム・フィールド /AIを武器にDXを推進するエム・フィールドが自社のコーポートレートサイトをリニューアル

DXを推進したい企業に寄り添うシステム開発会社として開発、コンサル、人材確保まで、幅広く支援する株式会社エム・フィールド(本社:東京都品川区、代表取締役社長:毛利政弘、以下「当社」)は、当社ウェブサイトのリニューアル(https://www.m-field.co.jp/)を行いましたのでお知らせいたします。今回のリニューアルでは、DX推進を検討している企業の皆さまに、より見やすく、当社にどのような支援を依頼できるのかという情報をわかりやすく説明することを心がけた構成・デザインに改善いたしました。

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URL:https://www.m-field.co.jp/

■サイトリニューアルの背景
当社グループは、従来よりお客様を支援するシステム開発を主力事業としておりましたが、お客様が解決したい課題の変化に伴い、近年AIを活用しDXを推進する事例が増加し、当社の人材育成も順調に進んでいることから、当社の強みやビジネスモデルも大きく変革しております。
今回は、お客様の課題の変化とそれに伴う当社の支援内容の拡大、当社ならではの強みをお伝えするために、当社のコーポレートサイトをリニューアルしました。

■サイトリニューアルのプロセス
サイトリニューアルに際しては半年以上の期間をかけました。リニューアルをする前に、社会の変化に伴う当社の事業内容の変容や、コロナ禍で再発見した当社の強み、テレワークでもお客様から十分な信頼を得ることができた当社メンバーの対応力と技術力などを、現場メンバーだけでなく、経営陣が議論を重ねた上で、掲載する内容を検討してまいりました。
今回のサイトリニューアルは、単なる業務内容の情報更新ではなく、自社のビジネスや人材の魅力を改めて検討し直す機会となりました。

 
■主なリニューアル項目
前述の通り、経営陣を含めて自社の強みを議論し、お客様に魅力を伝えるべく、以下の項目をリニューアルで付加しました。
1:当社の特徴〜DXの課題を解決する3つの強み
DXを推進することでビジネスの課題を解決しようとお考えのお客様に向けて、当社の強みを3つに絞ってご説明しています。
一つ目の強みは、5つのサービス形態で12のテクノロジーに対応している点です。企業によって、どのような形態でどのような技術的な支援を必要としているかは大きく異なりますが、当社は5つのサービス✖️12のテクノロジーでお客様の要望に柔軟にお応えできる体制を構築いたします。
二つ目の強みは、グループ全体ででータサイエンティストなど、AIの研究・教育組織に、計70名のAI専門家が在籍している点です。DXを進める上で不可欠なAIの知識と経験を豊富に有したメンバーが揃っておりますので、単なるデジタル化にとどまらない、デジタルをつかったビジネスの変革を支援するための仕組み作りからお手伝いいたします。
三つ目の強みは、20年に渡る大手企業との取引で培われた堅牢性の高いシステム開発力です。当社は多くのお客様と長い期間にわたってお取引をいただいております。どんな時でもお客様と一緒に課題に立ち向かう姿勢と、堅牢で安定したシステム開発力は当社の大きな強みであると自負しております。

2:解決できるDX課題
DXの進め方の見当がつかない、DXについて社員のようにすぐ相談できる相手がほしい、DXのコンセプトは考えられるが実現性を判断できない、DXに必要な工程をできるだけ1つの会社に任せたいなどなど、お客様それぞれの要望に沿って当社がどのような提案ができるかを例示しております。どのような依頼ができるかイメージを掴んでいただくためのコンテンツでございます。

3:5つのサービス
お客様に提供しているサービス形態を、システムデザイン、受託開発、製品開発・販売、人材派遣、教育支援の5つに区分し、それぞれの特徴をご説明しています。必要な時に必要な形態で、必要なサービスを提供する、お客様ごとにオーダーメイドのサービス提供を心がけております。

今回の当社のサイトリニューアルに際して、自社の経営課題の分析や、自社の事業と人材の強みの分析を改めて行うことができました。このリニューアルの経験を活かして、単なるお客様のウェブサイトリニューアルに留まらない、サイトリニューアル、サイト構築のご支援をさせていただきたいと考えております。

■AI・DXに関するお問い合わせ
https://www.m-field.co.jp/contact/

■株式会社エム・フィールドについて
「AIを武器にDXを推進する」を合言葉に、AIやビッグデータ活用を用いて、ビジネス改革の実現を目指します。また、DX推進サービスの開発や、DX人材の教育も自社サービスとして事業展開しておりますので、お客様の明確になっていないお悩みを、ともに目線を同じくして、想いを共有しながら最適なサービスを提供させていただきます。
会社名:株式会社エム・フィールド
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田1-21-13 ファーストスクエア五反田2F
代表者:代表取締役社長 毛利政弘
設立:2001年3月9日
URL:https://www.m-field.co.jp/

 

 

エボラニエボラニ/エボラニ株式会社、最先端ITツール「ミニアプリ」の全てが分かるサイト開設

自動接客ツール「anybot(エニーボット)」を運営・開発するエボラニ株式会社(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役 宋 瑜)はITツールやミニアプリに関する情報を発信するサイト「ミニスタ」を開設したことを発表いたします。
ミニアプリの「今」と「未来」がわかるサイト、ミニスタのURLはこちら
https://miniapps.jp

  • 開設背景

当社エボラニでは2018年の創業以来、様々なチャネル(SNSやWeb)でビジネス活動を推進するツール、ミニアプリの 「anybot」の提供を行ってまいりました。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で企業のIT導入が以前より加速しました。しかし、経済産業省が2020年に発表した「中小企業のデジタル化に向けて」によると、企業は「費用対効果」と「リテラシー」の2つの課題を抱えていることが判明しました。他にもアドブレイブが2019年に実施したCRM(顧客管理)ツール導入企業100社へのアンケート調査によると約9割が「CRMツールを活用できていない」と回答しています。ITツールに関する全般的な知識を吸収することは、企業がITツール導入前に直面する課題を解消するためのみならず、導入後も使いこなせるために必要不可欠です。
そのような企業の情報不足を解決したいと考え、オウンドメディアをリリースするに至りました。ITに関する知識がゼロからのスタートであっても、最先端のITツール「ミニアプリ」を知ってもらい、活用方法や事例などあらゆる角度からの理解を得ていただくことで「スタディ」につなげる。こうして「ミニスタ」が生まれました。
 

  • ミニアプリ情報発信メディア「ミニスタ」について

ミニアプリとは既存のアプリやWebで起動するアプリケーションのことで、開発のコストと時間を大幅に抑えられる特徴を持っています。日本ではまだ比較的新しいITツールであるため、Web上では必ずしもミニアプリに関する情報が体系的に網羅されているわけではありません。
当社のオウンドメディアでは、今後成長が予測されるミニアプリ市場の「今」と「未来」を事例を交えながら情報を発信します。ミニアプリの概要にとどまらず、使い方、ナレッジについてもシェアすることで、よりミニアプリに対して親近感と具体的なイメージを持っていただけるサイトです。
 

記事紹介(一部):
WeChatミニプログラム(微信小程序)とは? 日本でも使える活用事例を紹介

https://miniapps.jp/articles/17/

ノーコード/ローコードどっちがおすすめ?無料ツールも紹介
https://miniapps.jp/articles/41/

ミニアプリ導入事例漫画
https://miniapps.jp/articles/38/

オウンドメディアURL:
https://miniapps.jp

 

  • 「anybot(エニーボット)」について

電話やメール、SNS(LINE,Facebook Messenger, WeChat) などのオムニチャネル(あらゆるメディアを活用し顧客との接点を作る販売戦略)で企業の自動接客を実現するツールです。anybotはプログラミング知識や開発経験がなくてもチャットボット、ミニアプリ、電話IVR(自動音声応答)をつくることが可能です。自動接客から収集したデータは自動で保存・グループ化されCRM(顧客関係管理)を構築できます。企業の集客、マーケティング施策、リード獲得、顧客満足度改善、業務効率化などの課題を手助けします。
お問い合わせはこちらから: https://anybot.me/367#!2d2ViX3ZpZXclM0Y=
 

  • エボラニ株式会社の会社概要

会社名:エボラニ株式会社
所在地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目12-2 明友ビル 5F
設立:2018年3月20日
資本金:3,800万円
事業内容:オムニチャネル業務自動化「anybot(エニーボット)」の運営
 

  • お問い合わせ先

メールアドレス:info@evolany.com

シーベースシーベース/シーベースの360度評価システム「スマレビfor360°」多言語化の実装へ

「すべての人と組織に、気づき、学び、成長を。」をスローガンに掲げるHRサーベイクラウドサービスの株式会社シーベース(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:深井幹雄)は、昨今の日本企業の海外展開、および社内人材のグローバル化を受け、360度評価システム「スマレビ for 360°」にて多言語対応を開始いたしました。回答からフィードバックレポートまでの一連を日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語にてご利用いただけます。
■背景
・外国人材に対するマネジメントの必要性が増加し、多言語化ニーズが顕著に
日本における近年の少子高齢化と労働力不足の背景から、外国人材を活用する企業はその規模や業種を問わず増加しています。社員がグローバル化する中で、業務効率や生産性のみならず、本社の掲げるビジョンや行動規範の浸透も重要な要素として捉える企業も多く、マネジメントの難易度や複雑性は高まっています。また、外国人材に対する日本人のマネジメントに関する調査では、「日本人上司への不満は外国人上司に比べて約2倍」(※)という結果が出ており、社員エンゲージメントの向上に向けても、在籍する外国人材に合わせた多言語使用の重要度が上昇しています。

※パーソル総合研究所「日本で働く外国人材の就業実態・意識調査」(2019年~2020年)より引用

組織コンディションの改善を目的として「360度評価回答対象者数が増加
2020年の「スマレビfor 360°」の回答対象者数は、昨年対比で133%増加しています。これは近年、企業内のハラスメント案件の顕在化や、デジタル化における組織の生産性向上に課題感を抱える経営層が増えており、その対策として組織内の人間関係や仕事の進め方を把握できる「360度評価」に注目が集まっていることが背景として考えられます。また、昨年からはCOVID-19の影響を受け、リモートワーク率が高まる中での組織コンディションの把握、改善の需要が増加していることも要因の一つです。

■概要 回答からフィードバックまで、一気通貫した多言語化を実装~
360度フィードバックを実施する際に必要な一連の機能を多言語化することにより、対象者の回答から結果レポートに至るまで、すべての工程を国内外の外国人材に即時共有することが可能となりました。これまでも、すでに回答機能には多言語化が導入されていましたが、具体的に要望が多かった「回答者選定機能」「オンライン結果レポート」について今回のアップデートにて実装しております。
「回答者選定機能」とは、誰が誰に対して360度フィードバックの回答をするのかをブラウザ上で紐づけ設定できる機能です。大企業や海外拠点がある企業において、人事部が現場レベルでの具体的な協働関係を把握できない例が多く見られます。組織のリアルな関係性を理解している被評価者(対象者)本人や上司にあたる人物が、言語に関わらず回答者を設定できることで、より実態に近いステークホルダーの回答を得ることが可能になりました。
次に、「オンライン結果レポート」については、被評価者(対象者)本人が使用する言語でのレポート閲覧だけでなく、上司や同じチームの人がその人のレポートを閲覧できる「参照者」を設定できる機能によって、例えば英語が母国語のメンバーのレポートを上司の日本人が日本語で確認できる、という仕組みも実現しています。
※2021年6月時点の対応言語は日本語、英語、中国語の繁体字・簡体字、韓国語となっております。

※オンライン結果レポートイメージ(英語版)

スマレビ シリーズについて
https://www.hrm-service.net/
「スマレビ」シリーズは、サーベイとフィードバックによる気づきで人と組織を育てるHRクラウドサービスです。現在「スマレビ for 360°」「スマレビ for 組織診断」「スマレビ for HRサーベイ」を展開しています。業界トップクラスの導入実績を誇る「スマレビ for 360°」(https://www.hrm-service.net/360degrees/ )は、リピート率95%、年間回答人数約80万人以上が利用するクラウド型の360度評価システムです。360度評価は、一緒に働く他者からのフィードバックのため納得性が高く、本人に“気づき”を与える上で効果的な組織開発、人材育成の手法として有効とされ、多くの企業、組織で活用いただいています。

株式会社シーベースについて
https://www.cbase.co.jp/
株式会社シーベースは「すべての人と組織に、気づき、学び、成長を。」をスローガンに掲げ、1,000社以上が導入する360度評価システムの「スマレビ for 360°」、多面的に組織コンディションの把握と改善策の支援を実現する「スマレビ for 組織診断」などの各種HRサーベイクラウドサービスを運営しています。これからも、人と組織が成長するためのDX(ODDX)を推進し、未来をリードする企業として価値発揮していくことを目指します。

いい生活 いい生活/いい生活の不動産事業者向けホームページ作成ツールが バージョンアップ

 不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、不動産業者向けウェブマーケティングツール「ESいい物件One ウェブサイトFlex」(※1)において、不動産会社の自社ホームページのスマホ画面に「LINEで相談(無料)」ボタンを表示させる機能を追加したことをお知らせします。

■背景 
 スマホの普及が進む現代において、部屋探しをする消費者のうち92%が、スマホを使って物件情報を検索しています。(「2020年不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果(※2)より)また、部屋探しのユーザー層が、デジタルネイティブ世代になってきている中、不動産情報サイトとSNSサービスとの連携ニーズは高まっています。 

■概要 
 本リリースにより、不動産会社の自社ホームページのスマホ画面に「LINEで相談(無料)」ボタンを表示できるようになりました。スマホで部屋探しをする消費者は、気軽にLINEを通じて無料で物件情報の問い合わせができるようになります。 
 住まい選びのオンライン化が進む中で、今後も新しいIT技術の活用により消費者ニーズに応え、顧客満足度向上と不動産賃貸市場の活性化に貢献します。 

■操作画面イメージ 

「LINEで相談(無料)」ボタンを表示させる場合は、不動産会社がLINE公式アカウントIDを設定する必要があります。 

(※1)「ESいい物件One ウェブサイトFlex」について  
不動産ホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。 「ESいい物件One」(※3)に登録した物件情報を掲載することができ、簡単な操作で集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。 また、スマートフォンの表示に自動的に最適化されるレスポンシブデザインになっています。  

(※2)「2020年不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果
https://www.rsc-web.jp/pre/img/201029.pdf

(※3)「ES いい物件 One」について https://www.es-service.net/  
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産市場に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能を備えています。  

■いい生活について https://www.es-service.net/ 
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。 
商   号 : 株式会社いい生活  
所 在 地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号 
設 立 : 2000年1月21日 
資 本 金 : 628,411,540円(2021年3月末現在) 
事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

INDUSTRIAL-XINDUSTRIAL-X/「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を発表~継続するコロナ禍の企業課題の変化や、新たな検討事項が明らかに~

デジタルトランスフォーメーション(DX※)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を行いましたので結果をお知らせいたします。本調査は、現在(2021年6月)と昨年上半期(2020年4月〜9月)の状況を比較することで、企業におけるDX推進状況の変化を明らかにしました。いまだ終息時期の予測がつかないコロナ禍の企業経営に資するデータを提供することを目的に実施しました。
※:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら:

https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2

■調査結果概要
【DXに期待する効果】

・「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が、昨年同様に上位
・「顧客獲得」22.2%、「新規事業創出」13.8%が、昨年対比でそれぞれ14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加
・「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。

【DXを推進する上での課題】
・「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位
・昨年最多の「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
・「推進・導入する人員がいない」18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

【今後必要な検討事項】
・「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順に上位
・終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められている
・DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進人材の確保が難しいため、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。

■調査結果詳細
【DXに期待する効果】
DXへの取り組みのねらい、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」。「顧客獲得」「新規事業拡大」の上昇が顕著
DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が昨年と同様に上位となったが、その一方で、事業を成長させることに寄与する「顧客獲得」「新規事業創出」がそれぞれ22.2%、13.8%と、昨年対比で14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加した。長引くコロナ禍に適応し、事業を成長させることへの意識が高まっていることがうかがえる。
「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。

【DXを推進する上での課題】
「進め方やアプローチがわからない」が最も多く、目指したい姿がわからない状態から一段進んでいる
DX推進における課題の上位は、「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位となっており、昨年最多となっている「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
また、「推進・導入する人員がいない」も18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

【今後必要な検討事項】
「リモートでDXを推進できる仕組み」が最多。次いで「DX推進人材の確保・育成」
今後の新たな検討事項としては、「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順で上位となった。
終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められていることに加え、DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進経験のある人材は市場に少なく、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。

【総括コメント】 代表取締役 八子 知礼

昨年に引き続き2年目となる本調査では、1年以上継続しているコロナ禍において、企業のDXへの取り組みとねらいが売上向上や顧客獲得などの新たな領域へより一層シフトし始めていることや、本格化するDX推進に対応できる人材の供給が追いついていないことなどが判明した。
DX推進する上での課題について、「導入後の目指したい姿がわからない」と考えている企業は昨年と比較して減少している一方で、「効果や目的が明確であること」「進め方やアプローチが明確であること」「他社事例や取り組み情報」などの具体的な課題については昨年以上に重要と認識されており、特にその中でも「推進・導入する人員が充足している」ことを懸念・重要視する企業が激増していることが明らかとなった。これは、DX推進をしなければならない状態に置かれている企業が、デジタルでバリューチェーンを刷新したり新規事業を立ち上げたりする、いわゆる“DX人材”の確保や社内育成に大きな課題を感じ始めていることが要因と考えられる。
今後は多くの企業が、コロナ前と同じ状態にビジネス環境が戻るわけではないことを理解した上で、これまでとは異なるデジタルを活用した売上向上や新しい顧客獲得に向けて邁進し始めることが予想される。その際に、短期的にはパートナー企業や外部専門家のDXノウハウを活用しながらも、中期的には社内人材の育成についても取り組みが必要となる。加えて、「ニューノーマル」が当たり前となりつつある状況は継続し、今後もリモートワークを積極的に活用したDXへの取り組みを推進していかざるを得ないだろう。

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら:
https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2

■調査概要
調査名称:「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」
調査内容:企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
調査手法:インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期:2021年5月28日〜6月1日(2020年上半期については当時を振り返る形式にて回答を集計)
調査対象:「主任・係長」以上の役職に就く社会人で、大手・中堅・中小企業ごとに166〜167人ずつ集計(N=500)

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区東麻布3丁目8-2 麻布マルカビル9F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサービスモデルで提供します。

URL:https://industrial-x.jp/

 

一般社団法人いい税理士協会一般社団法人いい税理士協会/ニューノーマル時代を勝ち抜く税理士が集結、「いい税理士協会」の会員数が100名を突破!コロナ禍における中小企業のニーズの変化を背景に急成長

「いい税理士」を輩出するためのNo.1プラットフォームを目指す一般社団法人いい税理士協会(本社:東京都千代田区、代表理事:田中 啓介)は、2020年5月18日の設立から1周年を迎えました。また、合わせて会員数も100名を突破しました。今後も、当協会が掲げるビジョン「『いい税理士』を輩出するNo.1プラットフォーム」の実現を目指し、協会の活動を広げてまいります。

いい税理士協会について
https://www.iizeirishi-kyokai.org/about
入会申込みの流れ
https://www.iizeirishi-kyokai.org/application

  • 会員数増加の背景

2020年5月に設立されたいい税理士協会では、この度「いい税理士」を志す税理士の会員数が100名を突破しました。

AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)を始めとするデジタル化により、税理士の業務である税務申告や記帳代行といった税務会計面でのサービスは、従来に比べて価値が薄れつつあります。つまり、国家資格である税理士といえども、従来のやり方や考え方にこだわっていては、生き残ることがむずかしくなってきていると言えます。

また、コロナ禍で中小企業が税理士に求めるニーズも変化してきています。2020年12月に実施された「税理士業界の景況感に関する実態調査(Mikatus調べ)」によると、昨年1年間で中小企業から税理士へ【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する相談が増加。中小企業は税理士に対し付加価値の高いサービスを求めていることが明らかになりました。このような中小企業のニーズの変化に対応できるかどうかで、税理士の明暗が分かれると考えられます。

こうした変化の中、中小企業へ高い付加価値を提供していきたいと考える税理士を中心に、中小企業の業績向上に貢献する「いい税理士」を育成するためのプラットフォームとしての「いい税理士協会」の需要が高まっています。

今後もいい税理士協会は、税理士が本来持つ資質や能力を最大限に活かしながら、新時代にふさわしい税理士の新たな可能性や活躍のチャンスを拡げるために、みなさまとともに成長してまいります。

・いい税理士協会公式サイト:https://www.iizeirishi-kyokai.org/
 

  • いい税理士協会とは

いい税理士協会は、「いい税理士」を志す人のための一般社団法人です。
協会では、これからの時代に生き残る税理士の理想像を「いい税理士」と定めています。
そして、「いい税理士」を志す人が集い、共に学び、切磋琢磨する場を提供するために設立されたのがいい税理士協会です。
 

  • 現在行っている活動

①セミナーの開催
税務の専門家という枠を越えて、中小企業の業績向上に貢献するための心構えやスキルを学んでいただくセミナーを開催しています。

<次回開催予定セミナー>

日時 :7月8日(木)10:00 〜 11:00
テーマ:会計事務所は「人」がすべて!「いい税理士」が実践する採用手法とは?
会場 :Zoomを利用したオンライン開催のため全国どこからでも参加可能です
登壇者:
鈴木 正人 さん [株式会社本宮会計センター 代表取締役、いい税理士協会  認定上級会員]
髙橋 保男 さん [みそら税理士法人 パートナー税理士(神戸統括)]

▼次回開催予定セミナーの詳細はこちら
https://www.iizeirishi-kyokai.org/seminar/20210708

▼これまでに開催したセミナーの一覧はこちら
https://www.iizeirishi-kyokai.org/list

<これまでに開催したセミナーの満足度>

②認定制度の運営

いい税理士協会では、協会が定める基準を満たした会計事務所を「いい税理士」として認定しています。

▼いい税理士協会認定「いい税理士」のご紹介
https://www.iizeirishi-kyokai.org/introduction

③「いい税理士」養成に関する講座の提供
「中小企業参謀養成プログラム」をはじめとする、「いい税理士」を養成するための講座を提供しています。
 

  • 会員の募集

当協会では、いい税理士協会のミッションやビジョンに共感して下さる方を募集しております。ご興味をお持ちの方は、下記のURLよりお問い合わせください。
https://www.iizeirishi-kyokai.org/inquiry

■いい税理士協会概要
名称: 一般社団法人 いい税理士協会
設立: 2020年5月
代表者:田中 啓介(Mikatus株式会社 代表取締役社長)
住所: 東京都新宿区新宿三丁目3番9号
URL:https://www.iizeirishi-kyokai.org/

■お問い合わせ先
一般社団法人 いい税理士協会
https://www.iizeirishi-kyokai.org/inquiry

 

オモイエルオモイエル/頭の中を可視化する、思考・共創ツール『IdeaEDGE(アイデアエッジ)』をオモイエル株式会社が提供開始

オモイエル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:近田侑吾)は、思考の可視化ツール『IdeaEDGE(アイデアエッジ)』を2021年7月6日から提供開始しました。現在、無料で利用登録を受け付けています。

■ IdeaEDGEとは

IdeaEDGEは、頭の中にあるアイデアや情報を書き出し、それらの関係性を整理することができるツールです。
一般的なマインドマップツールとは異なり、自由に情報を配置し、自由に関係線を描画することができます。また、SaaS型でWebブラウザにて動作するため、PCへのアプリケーションのインストールは不要です。これらにより、誰でも手軽に頭の中身を構造化・体系化できるようになりました。

自身の取り組みにおける目的と手段を整理したい、相手に伝えるべき話の論理を組み立てたい、チームの中に共通認識を作成したい、といった課題を抱える全ての人にご利用いただけます。
 

詳細:https://idea-edge.com/

■ IdeaEDGEの活用シーン1:個人の検討事項をブラッシュアップする

IdeaEDGEを用いて情報を整理すると、その過程を通じて新しい発見や気付きが必ず生まれます。また、整理した結果がアウトプットとして残るので、いつでも検討の経緯を振り返ることができます。

【活用例】

・これまでの取り組みを内省し、今後のアクションを見出したい
・手元にあるアイデアや情報を洗い出し、課題を決定したい
・自身の強みや特徴を整理し、体系化したい
・プレゼンテーションの全体像と論理構造を明確にし、他者に伝わる形にしたい

・検討における本質や目的に立ち返りたい

■ IdeaEDGEの活用シーン2:共創・コラボレーションを促進する

IdeaEDGEを用いた思考の可視化には、チーム関係者の視点を揃え、議論が空中戦になることを回避する効果があります。また、対話の機会が促進され、より確実な共通認識を形成することが可能になります。これらはテレワークやDX化を推進するためにも必須の課題と言えます。

【活用例】
・ミーティングにおける議題の全体像と焦点を共有したい
・チーム全体としての目標やその優先順位を合意したい
・個人の検討に対して周囲からの的確なフィードバックを集めたい
・個人に眠る暗黙知をチームの形式知に変えたい
・ワークショップやアイデアソンを実りあるものにしたい

■ IdeaEDGEの利用方法
IdeaEDGEの基本機能は無料で利用可能です。詳細は以下サイトにてご確認ください。
https://idea-edge.com/

■ 運営企業(オモイエル株式会社)について
オモイエル株式会社は、企業の製品・サービスの開発の方向性を明確化する(想いを得る・おもいえる)ことや、開発の方向性をチーム・顧客と分かち合う(想いを言える・おもいえる)ことを支援しています。これまで、コンサルティングや研修サービスを中心として60社・200件以上の製品・サービス開発プロジェクトに携わってきました。
IdeaEDGEの仕様や機能要件の検討は、思考整理の壁打ちやチームディスカッションのファシリテーションを多数サポートしてきたオモイエルのプロが行っています。今後のオモイエル株式会社は、従来のサービスに加え、IdeaEDGEの提供を通じてスタートアップとしての側面も兼ね備えていく予定です。

【会社概要】
会社名:オモイエル株式会社
代表者:代表取締役CEO 近田侑吾
所在地:東京都千代田区東神田1-15-9
設立:2018年
主要取引実績:
株式会社本田技術研究所、ヤマハ発動機株式会社、豊田合成株式会社、東レ株式会社、花王株式会社​、株式会社竹中工務店、大日本印刷株式会社、ダイドードリンコ株式会社、など多数
URL:https://www.omoieru.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先:
オモイエル株式会社 広報担当
contact@omoieru.co.jp

CI&TCI&T/CI&T、アステラス製薬の情報システム部長との対談記事「企業組織とリーダーシップ論」を公開

企業のDXパートナーであるCI&T株式会社(本社:東京都墨田区、代表:セザール・ゴン、以下CI&T)は、医薬品の製造から販売までを手がけるアステラス製薬株式会社(本社:東京都中央区、代表:安川健司、以下アステラス製薬)の情報システム部長 須田真也氏をゲストに迎え、オンライン対談を実施いたしました(この対談の内容は須田氏個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません)。

2021年5月11日(火)、アステラス製薬の情報システム部長 須田真也氏をお招きし、CI&Tシニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田健太郎と共に、「アジャイル開発でのコーポレートサイト構築プロジェクトの裏側」「企業組織とリーダーシップ論」の二点をテーマにお話しいただきました。

前編:CI&Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側
CI&Tがアジャイル手法を用いて開発パートナーを務めた、アステラス製薬のグローバル・コーポレートサイトの構築および50以上もの各国サイトの刷新プロジェクトについて須田氏に伺った。プロジェクト発足の経緯をはじめ、共に作業を進めたCI&Tチームへの印象、アジャイルを体験してみて感じたことや、これらがアステラス製薬のチームにもたらした変化など、自身の体験を踏まえてお話しいただいた。

後編:アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ
近年のリモートワークの浸透や、国・文化のボーダレス化など、変化の激しい現代において、リーダーシップ層の役割は何か、チームとして大きな成果を出すにはどのような姿勢が求められるのか、目指すリーダー像や在り方など、実際にリーダーとしてご活躍されている須田氏の見解を、様々な観点から語っていただいた。

本日、2021年7月6日(火)、本対談記事の後編「アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ」を公開いたしました。下記のリンクから、全文をご覧ください。
https://bit.ly/taidan-discussion-with-astellas-organization-and-leadership

先週7月1日(木)には、前編「CI&Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側」を公開いたしました。
前編のプレスリリース記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000026278.html
前編対談記事:https://bit.ly/taidan-discussion-with-astellas-agile-project

【対談開催概要】
◆開催日時
2021年5月11日(火)13:00-14:00
◆配信形式
オンライン動画配信(Zoom)
◆登壇者

アステラス製薬株式会社 情報システム部 部長 須田 真也氏
1992年千葉大学院薬学研究科修了。同年、山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社。2004年合併準備委員会にてIT統合事務局を担当。2008年~2010年英国子会社IT部門に出向し欧州ITインフラ運用のアウトソーシングなどを担当。帰国後に基幹業務システムの開発・運用を統括。2011年10月コーポレートIT部長就任、システム運用委託先のグローバル再編を経て2015年4月にグローバル組織化して情報システム部長に就任(現在)。
 

CI&T株式会社 シニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田 健太郎
2020年8月にCI&Tに入社。株式会社プリンスホテルの本社海外営業部を経てエクスペディアとスカイスキャナーという外資系のオンライントラベルカンパニーにおいてビジネスディベロップメントとアカウントマネジメントを16年経験。CI&T入社前の直近3年間はスカイスキャナーのシンガポールオフィスにて日本だけでなく東南アジアのマーケットも担当。スカイスキャナーは創業当時から自社プロダクト開発にアジャイルを用いていることでも有名。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の4,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳細については、CI&Tのウェブサイト https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。

WWSWorld Wide System/街歩きを促進!デジタルスタンプラリーにマップオプションが登場|SmartStamprally(スマートスタンプラリー)Ver1.2.0

株式会社World Wide Systemは、デジタルスタンプラリーSmartStamprallyの新機能(オプション)として「オリジナルマップ」の提供をVer1.2.0で開始いたしました。これにより、地図上に観光情報とスタンプ情報を一緒に掲載することができるようになりました。

【SmartStamprallyについて】
SmartStamprallyはアプリダウンロード不要でブラウザで参加出来るスタンプラリーシステムです。地域創生や商業施設の回遊施策にご利用いただいております。
今回、「スタンプラリーページ上に地図を表示したい」お客様の声を受けて、マップ機能をオプションで追加できるように致しました。

【オリジナルマップ(SmartMapPro)について】
オリジナルマップ(SmartMapPro)を連携することで、スマートスタンプリーに美しく、操作性の高い地図を表示することができます。地図を見ながら街歩きに便利な観光・地域情報を同時掲載し、詳細な情報を確認してもらった後にスタンプ取得フローを踏んでもらうことができます。

【オリジナルマップ(SmartMapPro)のココがポイント】
フレキシブルで美しく早いマップ

  • 高精度なゼンリン社のマップデータを使用
  • 使用用途に合わせたマップデザインの細かいカスタマイズが可能
  • 素早い反応(画面60FPS)でマップ表現

見やすいスポットピン

  • スポットを表すピンが密集している場合には簡略化してすっきり表示
  • ズーム率に合わせて表示数を制御し見やすく整理された視覚情報を提供
  • カテゴリー分類で整理された情報を提供

すぐに始めやすい料金&設定条件

  • 利用状況によって段階的に上がる無駄なくわかりやすい料金プラン
  • 煩わしいAPIキー等のご契約は不要
  • 契約期間(最低利用期間)1か月から ※

※スマートスタンプラリーのご契約者様のみの最低利用期間となります。

【マップページからスタンプ取得までのユーザーフロー】
スタンプラリー開始時にマップからスタンプ設置場所を探し、目的地に到着後はマップのピンをタップ。詳細ページの中にある「スタンプを押す」ボタンをタップし画面に従ってスタンプを入手することが出来ます。

【スマートスタンプラリーのご契約者様向けのマップオプション料金】
初期費用:55,000円
月額費用:7,700円~

※1 税込み
※2 別でスマートスタンプラリーの初期費用・月額費用が発生します。https://rally.smartpr.jp/#content07
※3 上記以外に契約者が希望するカスタマイズやオプションにかかる料金が発生します。

【SmartStamprally(スマートスタンプラリー)】
URL:https://rally.smartpr.jp/

  • ブラウザで参加可能
  • キャンペーンページやアンケートも簡単設置
  • LINE参加可能
  • 14日間、無料でご利用いただけます

【会社概要】
商号:株式会社World Wide System
本社:岡山県岡山市北区大内田675(オフィス:東京・大阪)
代表者:代表取締役 藤井 祥生
創業:1999年9月20日
事業内容:デジタルマーケティング事業、クリエイティブ事業
資本金:1,000万円
URL:https://www.ww-system.com

ChillStackChillStack/【無料で経費の不正利用を発見】 不正経費検知システム Stena Expense リリースキャンペーンを実施

株式会社ChillStack(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊東道明、以下ChillStack)は、Stena Expenseのリリースキャンペーンを開始いたしました。

 

Stena Expense とは
企業の経費申請データを読み込むと、不正検知AIが自動的に不正利用を検知するシステムです。
経費の『重複申請』や『交通費の水増し』などの発生しやすい不正はもちろん、申請者の過去の申請履歴を考慮して判断することで『特定個人の多頻度利用』や『特定店舗での多頻度利用』など普段の経費の使い方も総合的に診断することができます。

Stena Expense の特長

  1. 経費精算業務の負担を増やさずに網羅的な精査フローを実現
  2. 今までの申請傾向を加味して支出の妥当性をチェック
  3. 関連する申請と比較した不正の根拠を表示
  4. 経理部門と各部門のどちらも使えるWeb UIで結果を確認可能

「不正をチェックしたいものの業務の負担増加が心配」「本当に不正かどうかの根拠が知りたい」といったお企業様の課題解決にお役立ていただけます。

検知項目
不正経費利用に加えて、金額や頻度などが一般から逸脱した異常経費利用を検知が可能です。

【不正経費利用】

経費の水増し

● 交通費の水増し
● 日当の過大請求

● カードの不正利用

私的利用 ● 二次会の申請
架空請求 ● 勤務地・出張地と異なる地域での経費申請
規定の抜け穴利用

● 重複申請

● 領収書の分割

【異常経費利用】

異常利用

● 特定個人との多頻度利用
● 特定店舗での多頻度利用
● 他の社員と比較して頻度・金額が異常な経費申請
● 同一勘定科目の他の申請と比較して異常に高額な経費申請

● 普段の経費利用パターンから逸脱しており不正が疑われる経費申請

 

1年分の経費不正検知を行える『健康診断プラン』を無料提供中
リリースキャンペーンとして、企業ロゴを弊社製品ページに掲載させていただくことが可能な場合、過去1年分のすべて不正経費利用と異常経費利用をまとめて検知する健康診断プラン(通常100,000円(税抜))を無料で行うキャンペーンを実施しております。

自社の経費利用の状態を知りたい、どれくらい不正があるかを手間なく調査したいといったニーズをお持ちの方に最適ですので下記の製品ページよりお気軽にお問合せください。

Stena Expense 製品ページ:https://expense.stena.chillstack.com

株式会社ChillStackについて
株式会社ChillStackは、AIを用いた高精度な不正ユーザー検知AIシステム「Stena」をはじめとして、既存のサイバーセキュリティ技術をAIで進化させ、AI自身を守るセキュリティ等、新たなセキュリティ技術を開発・提供する企業です。
所在地:東京都渋谷区代々木一丁目54番4号 YS2ビル 3F
代表者:代表取締役 伊東道明
事業内容:
・不正ユーザ検知AIシステム「Stena Games」の開発・提供 (https://stena.chillstack.com)
・不正経費検知AIシステム「Stena Expense」の開発・提供(https://expense.stena.chillstack.com
・様々なサービスに対する脆弱性診断事業(https://pentest.chillstack.com
・AIを守るセキュリティ技術の研究・提供(https://jpsec.ai
詳細は、ウェブサイト(https://chillstack.com)をご覧ください。

リグロスリグロス/【人手不足に悩む経営者必見】外注サービス利用者の7割以上が満足と回答!業務効率化に繋がる外注サービスランキングも明らかに!

株式会社リグロス(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:山田 晃大)は、従業員数10名以下の企業の経営者を対象に、「小規模企業者の悩みとその解決策」に関する調査を実施しました。
事業が軌道にのってきた個人事業主や小規模企業者の皆さん、「時間」の悩みを抱えていませんか?

目の前の作業や庶務といった業務に追われて「時間」が足りない方は多いと思います。
新しい事業、ずっとやりたいと考えていることが沢山あるのにも関わらず、人手が足りずそのままになってしまっている、といった悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。
個人事業主や従業員数が少ない企業の経営者は、限りある労働力でやり繰りをしなければいけないため大変ですよね。

では具体的に、経営におけるどの作業が「時間」を足りなくさせているのでしょうか。

近年では、忙しい事業主や経営者を支えるために、業務アウトソーシングといったサービスも存在しています。
こうしたサービスを利用し、事業を上手く回している経営者は、「時間」の確保の面に関して利用していない方と何らかの違いがあるのかもしれません。

そこで今回、業績コミット型オンラインコンシェルジュ『Creative Concierge』https://cc-service.reglos.net/)を運営する株式会社リグロスhttps://reglos.net/)は、従業員数10名以下の企業の経営者を対象に、小規模企業者の悩みとその解決策」に関する調査を実施しました。

「庶務業務に追われている」「誰かサポートして欲しい…」といった悩みを持つ方は、必見です。
 

  • 小規模企業者の半数以上が労働力が足りないと回答!

はじめに、小規模企業者の皆さんが人手=労働力の過不足についてどう感じているのかを伺っていきたいと思います。

「事業を行う上で“労働力”は足りていますか?」と質問したところ、半数以上の方が『足りない(25.8%)』『繁忙期など時期によっては足りない(29.8%)』と回答しました。

やはり、多くの小規模企業者の方が人手不足を感じていることが明らかになりました。
また、「時期によって足りない」というのも、なかなか対処に困るところです。
常に足りていない場合は、業績さえ良ければ人を増やせばいい話となります。しかし流動的なニーズの場合、雇用や教育は極めて重いコストとなるでしょう。

労働力の不足は、事業の規模を問わず難しい問題ですが、小規模企業者ならではの悩みもあるかもしれません。
人手不足で困ることについても、皆さんに聞いてみたいと思います。

 

「人手不足によって困っていることがあれば教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『新規事業の創出や事業拡大ができないこと(43.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『作業を安心して任せられる人がいないこと(39.5%)』『1人当たりの従業員にかかる業務の負担が増えること(38.0%)』と続きました。

先を見据えた取り組みに関する悩みと、目の前の現場が回せなくなる悩みの2つが、いずれも4割近い数字で並ぶ結果となりました。
最多となったのは、確かに「先」に関する回答です。
しかし「目の前」に関する回答も、僅差かつダブルで並びました。小規模企業者の方が感じている切迫した危機感が伝わってくる結果と言えるでしょう。
 

  • 【猫の手も借りたい…】3割が外注サービスの利用経験ありと回答

経営者が、事業の「先」を見据えた取り組みを行うには、「目の前」の仕事を人に任せる必要があるでしょう。
しかし小規模企業者の皆さんは、この「目の前」の仕事を回す人手についても課題や危機感を感じていることが、先ほどの調査でわかりました。

こうした「目の前」の仕事に関する課題を、外注という形で解消するサービスが、近年は多く登場しています。
こうしたサービスについて、小規模企業者の皆さんがどうお感じなのでしょうか。

そこで、「事業を円滑に行うためにアウトソーシングやクラウドソーシングといった外注サービスを利用したことがありますか?」と質問したところ、3割以上の方が『ある(31.5%)』と回答しました。

「アウトソーシング」「クラウドソーシング」といったカタカナの語感から、外注サービスは「大企業やIT企業ばかりがやってそう」といったイメージがなくもありません。
しかし実際は、小規模企業者もかなりの方が、既に活用されているようです。

実際に活用を始めている方は、具体的にどんなサービスを利用しているのかもお聞きしました。

「利用している(利用したことがある)外注サービスを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『ロゴ・ウェブサイトデザイン(32.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『データ入力・集計(32.4%)』『ウェブサイト・LP制作(26.4%)』と続きました。

専門技術が必要なデザイン業務が最多となりました。サイト制作なども、同様の業務と言えるでしょう。
しかし、データ業務もまた多くの回答を集めており、最多であるデザイン業務に僅差で迫っています。「自分でやろうと思えばやれるけど、時間がとてもかかる」といったタイプの作業であっても、外注サービスは強いニーズがあることがわかる結果です。

では、そんな外注サービスを実際に利用した方は、そのサービスが料金に見合うものだと感じたのでしょうか。
満足度についても伺ってみます。

「サービスの利用満足度を教えてください」と質問したところ、7割以上の方が『とても満足している(16.0%)』『満足している(54.7%)』と回答しました。

『満足している』という回答は、全体の過半数にまで達しています。小規模企業者の皆さんにとって、アウトソーシングやクラウドソーシングはかなり満足度の高いサービスと感じられたようです。

『とても満足している』『満足している』と回答した方には、その理由についても伺いました。

■とても満足している理由
・頼んだ相手のクオリティの高さ(30代/男性/東京都)
・その間に、本業を滞りなく進めることができた(40代/男性/熊本県)

■満足している理由
・社内対応で全く解決しなかったことが解決したため(30代/男性/福島県)
・外注化により社内教育が強化できたため(40代/男性/滋賀県)
・業務量が減ったから(40代/女性/愛知県)
・固定の人件費が削減できた(50代/男性/兵庫県)

サービスとして提供された仕事の質そのものを評価する声もありますが、多くは作業の削減と時間の創出が可能になったことを高く評価しています。
また固定の人件費削減も、小規模企業者の皆さんにとっては大きなメリットと感じられたようです。
 

  • 7割以上が外注サービスの利用で労働力不足が改善に繋がると回答!

ここまでの調査で、小規模企業者の多くが既に外注サービスを活用していることがわかりました。
また実際に利用した方は、かなりの割合で満足している様子も見えてきました。
ここからは、そんな外注サービスが本当に便利なのかどうか、もう少し突っ込んだ形で伺っていこうと思います。

先ほどは「満足度」という印象・感情についてお聞きしましたが、外注の最大の理由となる人手不足という課題は解決されたのでしょうか。

そこで、「外注サービスの利用によって社内の労働力不足は改善されましたか?」と質問したところ、7割以上の方が『はい(72.0%)』と回答しました。

「満足度」に関する回答と同じく、こちらもやはり7割の方が外注サービスをポジティブに評価しています。具体的な効果に対する評価と、印象・感情的な評価は、足並みを揃えていると言えそうです。

もちろん、あらゆるサービスにはデメリットもあります。外注サービスも同様でしょう。
そこで、外注サービスのデメリットを洗い出すべく、利用していない方にその理由を伺ってみました。

「外注サービスを利用していない理由を教えてください」と質問したところ、『お金がかかるから(35.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『自分でやれると思ったから(26.5%)』『サービスの存在を知らなかったから(11.7%)』と続きました。

やはり、お金に関する回答が最多となりました。
また、「自分でやれると思った」作業について余計に費用が発生することには抵抗を感じる方もいらっしゃるようです。
一方、サービスの存在を知らなかった方が1割以上いることも明らかになりました。
外注サービスの知名度がさらに向上すると、デメリットに関する認識も今後は変わってくるのかもしれません。
 

  • 業務効率化を図るならデータ入力!利用する際のポイントも明らかに!

ここまでの調査から、外注サービスは小規模企業者にとってかなり実用的であり、「使える」ものであることがわかりました。
ここからは、その外注サービスの「使い方」について、さらに具体的に伺ってみようと思います。

「外注サービスを利用すれば業務効率化に繋がると思う作業を教えてください(上位3つ選択)」と質問したところ、『データ入力・集計(50.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『資料作成(請求書・見積書・発注書作成など)(31.5%)』『ウェブサイト・LP制作(28.8%)』と続きました。

実際の利用目的についてはデザイン系業務の回答が最多でしたが、効果については事務系業務に多くの回答が集まる結果となりました。
事務系業務は、多くの方にとって「自分でやれる」作業である分、外注の効率の良さがむしろ明確に感じられるのかもしれませんね。

サービスの「使い方」については、重視するポイントも伺いました。

「外注サービスを利用する際にどのようなポイントを重視していますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『費用(74.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『クオリティの高さ(46.9%)』『信用度(31.0%)』と続きました。

ここでも、お金に関する回答がかなり高い比率で集まっています。
逆に見ると、多くの方が費用をしっかりと重視した上で利用し、そして納得がいったからこそ、外注サービスを高く評価しているとも言えそうです。
 

  • 【まとめ】「お金」「人」「時間」といった悩みを解決するなら外注サービスの利用がおすすめ!

今回の調査で、多くの小規模企業者が人手不足という課題に直面し、その解決のために外注サービスを利用していることが明らかになりました。

また、実際に利用した方の多くが、サービスによって「人」「時間」のリソース不足をカバーし、業務が改善できたこともわかったと思います。

現在持っている「人」「時間」のリソースをより生産的な作業に使えば、業績が向上する可能性も充分に想定できます。
また、固定の人件費削減をはじめとして、より直接的な経費節減を図ることも、外注サービスでは可能になるでしょう。
外注サービスは、単に労働力と時間をサービスとして購入するだけではなく、「お金」の悩みそのものの解決にも充分に繋がり得るのです。

「お金」「人」「時間」の悩みを持つ小規模企業者の方は、より生産的な働き方に取り組み、事業を推進させるためにも、外注サービスの利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

  • 事務的な業務はプロに委託!『Creative Concierge』

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Creative Conciergeなら4万円台のご契約で幅広い業務をサクッとお任せできます。
オンラインコンシェルジュ※の経験を積んだスタッフが丁寧にご対応いたします。
(※コンシェルジュとは満足できるサービスをお客様にご提供ご案内するプロフェッショナルのことです)

■対応業務の一例
Officeデータ作成/調査・確認作業/手配・契約作業/保守・対応作業/WEB制作/CMS構築/データ解析/デザイン/DTP/広告など…
幅広い業務範囲で、あなたの業務をサポートします!

■料金は49,500円(税込)~
ご用意いただくのは10,000ポイントとお打ち合わせのみです。
教育も経費も福利厚生も必要ございません。

月々利用できる10,000ポイントは従業員1人分に相当します。
例えば10,000ポイントでどんな事例ができるのかといいますと…
資料作成、チラシ作成、請求書10件、給与(経費計算)3名、領収書分け100件、競合調査3社、HP画像差替えなど※。
(※打ち合わせやコミュニケーションに対してのポイント消費は含みません)
これらを1ヵ月で行います。

さらに、“業界初”「ストック型」を採用しました。
ご契約時間を使いきれなくても問題ございません。
使わなかったポイントは貯めておくことが可能です!
また、ストックした時間は大きな制作に当てることも可能です。
個人事業主やお一人社長の方でも使い始めやすいサービスを目指しました。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください!
お問い合わせはこちら:https://form.run/@reglos-wevies-1612747448

■契約の流れ
1.お問い合わせフォームからご送信ください
2.ご登録内容を処理して折り返しご連絡いたします
3.会員サイトからログインしてください
4.ご契約内容をご連絡いたします
5.ご契約完了です 

打ち合わせに多くの時間が取れない、という方でもご安心ください。
簡易的な打ち合わせでも、お客様のご要望に寄り添ったご提案が可能です。
また、Zoom、Google meet、Slackといったオンラインでの打ち合わせも可能です。
 

 

■会社概要
社名:株式会社リグロス(REGLOS Co., Ltd.)
代表取締役:山田 晃大
所在地:〒104-0041 東京都中央区新富1-1-7 BizSQUARE銀座 6F
大阪営業所:〒550-0014 大阪府大阪市北堀江3-8-4 7F
URL:https://reglos.net/about.html
TEL:03-5244-9545

調査概要:「小規模企業者の悩みとその解決策」に関する調査
【調査期間】2021年6月24日(木)~2021年6月25日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】従業員数10名以下の企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

ICMG ICMG/ICMG共創ファンド、政府系ファンドJIC VGIと共にAOSデータへ9億円の官民共同投資を実施

株式会社ICMG Partnersが運用するICMG共創ファンド1号投資事業有限責任組合(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役:船橋仁)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運用するJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:鑓水英樹、以下「JIC VGI」)と共に、クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:春山洋、以下「AOSデータ」)へ総額9億円の出資を実行したことをお知らせいたします。

左からJIC VGIパートナー向仲氏、AOSデータCEO春山氏、ICMG COO菊池左からJIC VGIパートナー向仲氏、AOSデータCEO春山氏、ICMG COO菊池

AOSデータは、データを安全に保管し、デジタル資産の活用と管理をサポートする「データアセット マネジメント」ソリューションを展開しており、特に自動クラウドバックアップサービスである「AOS BOX」は個人ユーザー90万人、法人ユーザー4500社以上に活用いただいています。BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたリーガルデータ事業も展開しています。

今回のICMG共創ファンドとJIC VGIの官民共同投資により、AOSデータが今まで構築してきたデータプラットフォームを進化させ、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合し、デジタル化を進め、市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションとなる「AOS IDX」プラットフォームの開発と市場への普及を進めていくことが可能となります。「AOS IDX」は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野にあわせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるように設計された、産業DXを推進するための業種別プラットフォームです。各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとなります。

本投資の意義は、AOSデータを通じ、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞を指す「2025年の壁」に対して、あらゆるデータを自動で吸い上げ、様々なSaaSサービスのデータを横断で活用出来るようなデータプラットフォームを形成することにより国内全体のDXを推進させることです。また、データアクセスのリスクが高まっており、AOSデータのようにデータを暗号化して守ることができる稀有なデジタルインフラ国内企業の育成に貢献することも企図しています。

ICMG共創ファンドは、LPである日本空港ビルデングが持つ羽田空港(東京国際空港)のインフラや、きらぼし銀行が持つ顧客基盤を活用しながら、クラウドバックアップによるデジタル化を促進し、事業の更なるスケールアップを行うことで、AOSデータが巨大なデータアセットマネジメント企業となることを支援し、日本のDX革命を推進してまいります。

 

【AOSデータについて】
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
URL: https://www.aosdata.co.jp/

【JIC VGIについて】
JIC VGIは、日本のイノベーションを促進し、国際競争力の向上と産業・社会課題の解決を目指すことを目的として、産業革新投資機構グループのベンチャーキャピタルとして、2020年7月に設立されました。政府系ファンドとしてのネットワークや触媒機能を活用して、案件の創出からハンズオン、業界連携などのバリューアップ活動を進めております。また、それらの活動を通じて、多様な投資人材を発掘・育成し、厚みと多様性のあるリスクマネー供給基盤の構築を目指します。
URL: https://www.j-vgi.co.jp/

【ICMGグループについて】
ICMGグループは創業以来、日本だけでなくシンガポールやシリコンバレーをベースに大企業やベンチャー企業、官公庁等、多様なステークホルダーとの共創型イノベーションをリードしてきました。直近では、東京電力及び中部電力と東南アジアの未電化地域における再生可能エネルギーの提供を行っております。今回の共創ファンドでは、ベンチャー企業及びパートナー企業と共に社会課題の解決と持続可能な未来の創造を目指しております。
URL: https://www.icmg.co.jp/

アイスマイリーアイスマイリー/AIポータルメディア「AIsmiley」、チャットボットカオスマップ2021最新版を公開!

人工知能を搭載したサービスの資料請求ができるAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、チャットボット関連サービスをまとめた「チャットボット カオスマップ2021最新版」を2021年7月6日に公開します。掲載数は合計で112サービス。

■チャットボットとは?
チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ユーザーの問いかけに合わせて返事をしてくれるプログラムのことを指します。近年では、「女子高生りんな」などが人気を集めましたが、単なるお遊びの範疇を超えて、カスタマーサポートなどビジネスの場でも普及しています。
 

■チャットボット カオスマップ作成の背景
これまでAIsmileyでは、チャットボット導入を検討している企業に向け、ベンダー各社の公開情報を基に機能や価格からチャットボットを比較検討できる「チャットボット比較表」や「チャットボット用語辞典」などのeBookを提供してきました。今回のチャットボットカオスマップも各社の公開情報を基にAIsmileyが独自の主点で取りまとめたもので、国内で利用可能なチャットボットサービスのうち、主要なものを6分野に分類し、112種類のサービスを一覧化し、マッピングを行いました。

これまでのカオスマップでは、開発者視点でチャットボットサービスの「機能」やAIの「学習方法」など、技術的な側面で分類されているものが多い傾向でしたが、このカオスマップでは、ユーザー視点に着目し、導入の目的や課題からチャットボットを探せるように「業務効率化」、「収益アップ」、「顧客満足度・UX向上」に大別しています。

2021年現在の日本国内における主要チャットボットサービスを導入の目的・課題別に俯瞰できるチャットボット唯一の最新版カオスマップとなります。
 

■チャットボット カオスマップの入手方法

「大サイズのカオスマップ」と「チャットボットベンダー一覧(Excel)」をお求めの企業担当者様は、下記の手順に沿って資料請求ください。

1、下記「チャットボットのサービス比較と企業一覧」のURLより、一覧ページに飛んでいただき、「チャットボットを全て無料で資料請求」もしくは興味のあるサービスを選択し、資料請求ボタンをクリックします。

2、お問い合わせフォームへ移動後、必要項目を入力し、お問い合わせ内容欄には「チャットボットカオスマップ」と記載の上、送信下さい。

3、入力されたメールアドレス宛にお問い合わせ受付確認メールが自動送信されます。

4、AIsmileyの担当より「大サイズのチャットボットカオスマップ最新版(PDF)」と「チャットボットベンダー一覧(Excel)」をメールにて送付させていただきます。

■チャットボットのサービス比較と企業一覧
URL:https://ai-products.net/category_page/chatbot/

※本資料はチャットボットの利用を検討している企業に対して配布しております。同業他社やAI・人工知能ベンダーへは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

※本資料はチャットボットサービスを提供している企業のプレスリリースや製品サイト、導入実績などの公開情報、AIsmiley編集部に直接寄せられたご相談内容を基に独自の主点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■アイスマイリーの会社概要
会社名:株式会社アイスマイリー
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日:2018年3月9日
代表者:代表取締役 板羽 晃司
資本金:14,990千円
URL:https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当:メディア事業部 伊藤
Email:media@aismiley.co.jp
 

AOSデータAOSデータ/AOSデータ社、政府系ファンドJIC VGIとICMG共創ファンドより9億円の資金調達を実施

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下「AOSデータ社」)は、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鑓水 英樹、以下「JIC VGI」)が運営する、JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合とICMGグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩橋 仁、以下「ICMG」)が運営するICMG共創ファンド1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、9億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

資金調達の目的
本資金調達は、AOSデータ社が今まで構築してきたデータプラットフォームを進化させ、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合し、デジタル化を進め、市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションとなる「AOS IDX」プラットフォームの開発と市場への普及を進めるために実施します。「AOS IDX」は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野にあわせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるように設計された、産業DXを推進するための業種別プラットフォームとなります。各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとなります。AOSデータ社は、今後、JIC VGI様、ICMG様と力を合わせて、日本のDX革命を推進しながら、日本産業界の発展に貢献して参ります。

JIC VGIについて】
JIC VGIは、日本のイノベーションを促進し、国際競争力の向上と産業・社会課題の解決を目指すことを目的として、産業革新投資機構グループのベンチャーキャピタルとして、2020年7月に設立されました。政府系ファンドとしてのネットワークや触媒機能を活用して、案件の創出からハンズオン、業界連携などのバリューアップ活動を進めております。また、それらの活動を通じて、多様な投資人材を発掘・育成し、厚みと多様性のあるリスクマネー供給基盤の構築を目指します。
URL: https://www.j-vgi.co.jp/

ICMGグループについて】
ICMGグループは創業以来、日本だけでなくシンガポールやシリコンバレーをベースに大企業やベンチャー企業、官公庁等、多様なステークホルダーとの共創型イノベーションをリードしてきました。直近では、東京電力及び中部電力と東南アジアの未電化地域における再生可能エネルギーの提供を行っております。今回の共創ファンドでは、ベンチャー企業及びパートナー企業と共に社会課題の解決と持続可能な未来の創造を目指しております。
URL: https://www.icmg.co.jp/

【AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 資本金: 3億5,250万円
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

サイエンスアーツサイエンスアーツ/JAL、グランドスタッフの業務をBluetoothマイクとBuddycomでDX化

株式会社サイエンスアーツ(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:平岡 秀一)は、独自開発する未来型チームコミュニケーションBuddycom(バディコム)と専用のBluetoothイヤホンマイクが、株式会社JALスカイ(以下、JALスカイ)のグランドスタッフ間の情報連携ツールとして、利用されていることをお知らせします。
空港のどこにいても場所を限定せず、1:nのリアルタイム音声コミュニケーションが可能となっており、JALスカイでは、1分1秒が大事な業務において24時間365日Buddycomを利用しています。

 

 

JALスカイ事例動画:https://youtu.be/5r-PcaXiQ3w

今回JALスカイに導入された「Buddycom」は、携帯電話回線やWi-Fi(無線LAN)のデータ通信を利用して、スマートフォンやタブレットなどのデバイスをトランシーバーや無線機のように使用できるチームコミュニケーションサービスです。 JALグループでは、株式会社JALエンジニアリングの整備士間の情報の共有にもBuddycomが導入・利用されており、航空業界においてDX化が進んでいます。

● JALスカイのBuddycom導入事例はこちらをご参照ください↓
https://www.buddycom.net/ja/example/example-article17.html
 

  • <Buddycom専用のBluetoothイヤホンマイクを使用>

以前JALスカイが利用していた通信アプリは、付属のマイクが有線タイプであったため、スタッフが保安検査場を通過する際に付け外しが必要であり、時間のロスと手間がかかることが課題でした。Buddycom専用のBluetoothイヤホンマイクは装着していても耳が痛くならず、イヤホン部分の交換が可能なため、「コロナ禍においても、使用者ごとのイヤホンを装着することでとても衛生的に利用できている。」と言う声が挙がっています。 また、バッテリーが20時間持つため、「長時間の業務で充電が切れてしまい情報共有が途絶えてしまう心配も不要になった。」という声をいただいています。

  • <iPad1台に業務用アプリケーションを集約>

JALスカイではスタッフ同士のコミュニケーションや情報共有として、主にカウンターやロビー、保安検査場、搭乗口、またオフィスに在席するコントローラーから現場スタッフへの指示にBuddycomが利用されています。 また、Buddycomはスタッフが業務用に使用するiPadにインストールして使えるため※1、専用の通信端末を保持する必要がなく、グランドスタッフの持ち運ぶ機器の重量が減り、負担が軽減しました。

※1 BuddycomはスマートフォンやiPadなどで他のアプリケーションを表示している場合でも、バックグラウンドモードで使用することができます。
 

  • <企業間通信で、JALスカイのグランドスタッフと、JALエンジニアリングの整備士がひとつのグループに>

Buddycomの「企業間通信」は、契約が異なる企業のユーザー同士でも、ひとつのグループを形成して、グループコミュニケーションが図れる独自のサービスです。
JALスカイのグランドスタッフはこの「企業間通信」を使って、JALスカイのスタッフ間の通信にとどまらず、JALエンジニアリングの整備スタッフとも、グループを形成しています。
Buddycomはグループを無制限に登録することができ、かつユーザーが所属するグループはいつでも簡単に切り替えることができるので、JALグループの別会社に所属するグランドスタッフと整備士とが、Buddycom1台で必要なときに、必要なスタッフとコミュニケーションをとることができるようになりました。
 

JALエンジニアリング事例動画: https://youtu.be/f1R2oy3vFlc

● JALエンジニアリングのBuddycom導入事例はこちらをご参照ください↓
https://www.buddycom.net/ja/example/example-article03.html

今後Buddycomは、映像配信を活用した、より精緻な情報の共有や接客ロボット・警備ロボットなどとの通信、あるいはAIカメラによる混雑具合やトラブル発生の一斉通知など、さまざまなデバイスやアプリケーションとの連携によって、さらなる現場DXに貢献できるよう、進化を続けてまいります。
 

  •  JALスカイ様のエンドースメント

弊社では、グランドスタッフ同士のコミュニケーションや情報共有を円滑に行うためにBuddycomを導入し、さまざまな場面で活用しています。コミュニケーションツールにとどまらず、先進的な機能を次々に開発されるBuddycomに今後も期待しています。

株式会社JALスカイ
羽田事業所空港オペレーション業務部
国内パッセンジャーサービス業務グループ

 

  • JALスカイとは

JALスカイは、東京国際空港(羽田)・成田国際空港においてJALグループ便およびJALが受託する外国航空会社便の「旅客サービス」と「ステーションオペレーション」の業務を担っている会社です。
http://www.jalsky.co.jp/
 

  • Buddycomとは

“現場が変わる“未来型チームコミュニケーションのクラウドサービスです。
音声や動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。
利用実績では、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種でのコミュニケーションとして利用されています。https://www.buddycom.net/ja/index.html

Buddycomは音声・映像での遠隔コミュニケーションが可能なツールとなっていますので、新型コロナウイルスの感染再拡大の中でも、多くの現場で活躍しています。1ヶ月無料でお試しできますので、ぜひ実際に触ってみてください。
無料トライアルはこちらから:https://console.buddycom.net/static/pc/signup.html#/
 

  • サイエンスアーツについて

サイエンスアーツは、「世界の人々を美しくつなげます」をミッションとして掲げ、未来型チームコミュニケーションアプリ「Buddycom」を提供しています。「Buddycom」は既に350社を超えるお客様の現場で活用されており、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報、AIなどを活用することにより、あらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場において、新たなチームコミュニケーションを可能にするホリゾンタル×SaaSアプリケーションです。

◆   お問い合わせ先
【社名】株式会社サイエンスアーツ
【所在地】東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル7階 
【代表取締役社長】平岡 秀一
【資本金】五千万円
【設立】2003年9月
【TEL】03-5846-9670
【E-mail】pr@science-arts.com
Buddycom   https://www.buddycom.net/
 

一般社団法人Edgecrossコンソーシアム一般社団法人Edgecrossコンソーシアム/『ネットワーキングの場開催』のお知らせ

 一般社団法人Edgecrossコンソーシアム(以下、本コンソーシアム)は、本コンソーシアムのマーケティング部会主催にて、エコシステム構築の“キッカケづくりの場”となる『ネットワーキングの場(以下、本ネットワーキングの場)』を2021/8/20(金)に開催致します。
 本ネットワーキングの場は、本コンソーシアムの非会員企業も、聴講者として参加可能です。
 本コンソーシアムは、本ネットワーキングの場を通じて、会員企業のソリューション提案力強化や、製造業のDX/IoT化へ寄与致します。

【本ネットワーキングの場】
1.開催概要
 説明者(本コンソーシアム会員企業)が、オンライン環境内に自社ブースを設け、リアルタイムに聴講者に向けた説明等を行い、説明者と聴講者がエコシステム構築等に向けた協議を行います。
 1)日程 : 2021/8/20(金) 13:30-16:00(予定)
 2)場所 : オンライン(活用システム:oVice(https://ovice.in/ja/
 3)形式 : ブース対話型形式
    〇タイムテーブルは無く、希望の時間で参加が可能 
    〇説明者はプレゼン・動画等の共有を行いながら聴講者に説明し、その場で質疑応答が可能
    〇個室を設け、個別の連携等の協議が可能
 4)聴講者参加資格 : 無し(本コンソーシアムの非会員企業も参加可能)
 5)参加費用 : 無料

イメージイメージ

                                                    ネットワーキングの場 イメージ

2.聴講者参加申し込み
 以下よりご申請下さい。
   https://forms.office.com/r/7HDjLFK9WN

3.説明者(現時点)

説明者名簿説明者名簿

 説明者参加希望の本コンソーシアム会員企業は、事務局(info@edgecross.org)までお問い合わせ下さい。

4.関連資料
 https://www.edgecross.org/ja/data-download/pdf/networking.pdf

【本コンソーシアムに関して】
 「Edgecross」の普及推進を目的に2017年11月に設立。コンソーシアム会員は370社以上となり、FAとITの協調を実現するオープンなエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」のライセンス販売数は3,300ライセンスを超える(2021年6月30日現在)。

【問合せ窓口】
一般社団法人Edgecrossコンソーシアム 事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館 本館 301-2号室
電話番号:03-5843-7992
E-Mail : info@edgecross.org
Web:https://www.edgecross.org

一般社団法人ウェブ解析士協会一般社団法人ウェブ解析士協会/地方のDX課題を解決するセミナーのゲストピーカーとして、平井卓也・デジタル改革担当大臣の参加が決定しました!

​一般社団法人ウェブ解析士協会(所在地:新宿区、代表理事:江尻 俊章)は地域共創のコンセプトとして、ウェブマーケティングに馴染みのない初心者の方を対象に、香川県東かがわ市で2021年7月から半年間にわたって全3回のオープンセミナーやオンライン講座を開催します。

今回、記念すべき1回目のゲストスピーカーに、9月に誕生するデジタル庁の大臣を担う平井卓也氏(現デジタル改革担当大臣)の参加が決定しました。

一般社団法人ウェブ解析士協会(所在地:新宿区、代表理事:江尻 俊章)は地域共創のコンセプトとして、ウェブマーケティングに馴染みのない初心者の方を対象に、香川県東かがわ市で2021年7月から半年間にわたって全3回のオープンセミナーやオンライン講座を開催します。

今回、記念すべき1回目のゲストスピーカーに9月に誕生するデジタル庁の大臣を担う平井卓也氏(現デジタル改革担当大臣)の参加が決定しました。

これまでの日本のデジタルとこれから目指すデジタルの「日本式デジタル戦略」についてお話ししていただく予定です。

当日は東かがわ市 市長の上村一郎氏、東かがわ市創生総合戦略アドバイザーでもある株式会社ペライチ 取締役会長の山下翔一氏、一般社団法人ウェブ解析士協会の代表理事の江尻 俊章氏からも質問をさせていただこうと思っております。

また、今回の開催にあたり香川県民の方を無料、オンラインの方は有料にしていましたが、東かがわ市のことを多くの方に知っていただこうという思いから、オンライン参加の方もセミナー参加費を無料に変更しております。ぜひ、ご参加のほどお願いいたします。

https://web-mining.doorkeeper.jp/events/122527

平井大臣のプロフィール
 

平井 卓也
デジタル改革担当大臣
https://www.digital.go.jp/
1958年高松市生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。2018年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。2019年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。2020年9月菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)就任。

地域DXの課題を解決するセミナー
「Digitable Town」

地域とヒトとデジタルを結ぶ新しい街のかたち=デジタブル タウン

デジタブル タウン(Digitable Town)はウェブ解析士協会が目指す地域DXの指標の1つです。

Digitable
(※ウェブ解析士協会による造語)
・Digital + sustainable:持続可能なデジタル社会

・Digital + able:デジタルができる人
・Digital +sustainable+ able=Digitable
持続可能なデジタル社会のためのデジタル化ができる人を生み出していく
         
Digitable Town
・地域共創
・私たちの街の課題を私たちが解決していく、街とヒトとデジタルを結ぶ新しい街のかたち。

DXが世間で注目される一方で、インターネットやウェブマーケティングが苦手な人にとってはあまり聞き慣れないDXという言葉がよりデジタルとヒトとの距離を引き離してしまったのではないかと思っています。ウェブ解析士協会が考える地域のDXは、デジタルができる人をより多く創出し持続可能なヒトに優しいデジタル社会にしていくことです。自分たちの街の課題を自分たちで解決できるよう、ウェブ解析士協会で後方支援を実施いたします。

  1. 今日から使えるウェブマーケティングで役立つ考え方やスキルを習得します。
  2. ワークショップ中心の講座だからこそ、実践的に身に付けられます。
  3. 録画しておりますので、復習したいときにいつでも動画を視聴することができます。

■概要

1.デジタブルタウンでは、半年間かけて計3回のオープンセミナーを実施します
ウェブマーケティングに馴染みのない初心者の方や、ウェブ活用を通じてもっとよくしていきたいという意欲的な方を対象に計3回のオープンセミナーを実施します。

初回は7/17(土) Googleマイビジネスセミナーを予定しています。

1.7月17日 13:00~16:30        Googleマイビジネスの効果的な使い方
2.9月18日 13:00~16:30        ウェブマーケティングとウェブ制作
3.11月13日 13:00~16:30    バナー作成とSNSの有効活用

2.講師に地元出身の方を招き、一緒に地域を盛り上げていきます
同郷の講師は心強い存在になります。デジタブルタウンでは、最新のノウハウはもちろん、地元だからこそ共感や理解、相談しやすい環境を提供しデジタルとヒトの距離を引き寄せる支援を実施します。

3.個人事業主でも安心!無料・低価格ツールを使います
セミナーで実際に使用するツールは無料でも使えるツールばかりです。無料だと、機能的に不十分では?と思いがちですが、きちんと使い方を覚えれば役立つものばかりです。地方でよくある予算がなくて悩む方でも解決できる方法を提供してまいります。

◆詳細・申込みページURL

https://web-mining.doorkeeper.jp/events/122527

◆日時

2021年7月17日(土) 13:00-16:30

◆スケジュール

 

時間 NO. テーマ スピーカー(敬称略)
12:30   開場  
13:00 1 司会の挨拶  加藤 明日香
13:05 2 東かがわ市の現状とデジタル改革  上村 一郎
13:15 3 コロナ禍における企業の声 本田 展稔
13:20 4 日本式デジタル戦略 平井 卓也
13:50 5 これから私たちが目指すデジタル戦略 山下 翔一
江尻 俊章
14:30 6 Googleマイビジネスの効果的な使い方  松岡 亜紀子

 

◆会場

オンライン・オフライン開催
・オフライン会場:東かがわ市交流プラザ 
              〒769-2701 香川県東かがわ市湊1806−2
・オンライン会場:Zoom

一般社団法人 ウェブ解析士協会
TEL:03-6908-6404 / FAX:03-6908-6062
Email:support@waca.associates
https://www.waca.associates/jp/
 

キャップジェミ二キャップジェミニ/キャップジェミニとDassault Systèmes、アライアンスパートナーシップを加速して、お客様のインテリジェントエンタープライズへの進化をサポート

【2021年6月30日:パリ発】
キャップジェミニとDassault Systèmes(以下、「ダッソー・システムズ」と記載)はともに、「リスクの軽減と結果の最適化を目的としたテスト済みビジネストランスフォーメーションアプローチには、顧客のビジネストランスフォーメーションの速度や進度に対するコミットメントが必要である」という共通認識をもっています。そこで両社は、新たな能力を通じて、企業が抱えるインテリジェントプロダクト&システム、インテリジェントオペレーション、インテリジェントサポート&サービスに関連するさまざまな課題への対処を支援するためのジョイントコラボレーションを発表します。この新たなアライアンスパートナーシップは、キャップジェミニの「インダストリーの未来はインテリジェントである」という信念に基づいて、同社のセクター、テクノロジー、データに関する豊かな経験とダッソー・システムズの最先端の3DEXPERIENCEプラットフォームを組み合わせて、インテリジェントを実現するためのトランスフォーメーションジャーニーのそれぞれのステージでお客様を支援します。
企業が競争力を高めるには、よりカスタマーセントリックになるために、提供する製品やその製造方法、ビジネスのやり方を再考しながら、積極的にデジタルトランスフォーメーションジャーニーの次のステップへと進む必要があります。しかし、今日の企業の多くは、サイロ化されたデータとばらばらでまとまりのないプロセスで成り立つレガシーシステムの集合体であり、継続的なイノベーションを推進するための明確な戦略もない状況です。キャップジェミニとダッソー・システムズは、両社のリソースを結び付けて、以下の重要な領域で新しい能力を提供することにより、お客様がトランスフォーメーションジャーニーのすべての段階でビジネス価値を実現し、パフォーマンスを向上できるよう、お客様を支援します。

•       デジタル・エンジニアリング・ライフサイクル・マネジメント (DELM:Digital Engineering Lifecycle Management):従来の製品ライフサイクル管理(PLM)を未来志向型に拡張したもの。最新のホリスティックシミュレーションのひとつとさまざまなデジタルツイン技術を用いてサービスを提供します。
•       モデル・ベースド・システム・エンジニアリング (MBSE:Model Based System Engineering):さまざまなモデルを介して、システムの全ライフサイクルを通じたマルチディシプリナリなコラボレーションをサポートし、より優れたコラボレーションを実現します。
•       マニュファクチャリング・オペレーションズ・マネジメント (MOM:Manufacturing Operations Management):企業規模での記録システムの構築や情報フローの合理化を支援します。
•       アドバンスト・アナリティクス (ADA:Advanced Analytics):イノベーションのためのエンジニアリング能力を解放し、内製/外製の意思決定を改善し、入札時の応答時間を短縮し、企業の購買力をより適正に活用するための支援を提供します。
•       アドバンスト・プランニング&スケジューリング (APS:Advanced Planning and Scheduling):複雑なロジスティクスや労働力の課題に対処するためのツール一式を提供して、適切なリソースを適切な数、適切なタイミングで活用できるようにします。

キャップジェミニとダッソー・システムズは、これらの能力を組み合わせることにより、さまざまな新たな産業を形成するためのサービスをフルセットで提供できるようになります。

ダッソー・システムズ、インテリジェント&マーケティング、サステナビリティ担当エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、Florence Verzelenのコメント:昨年はキャップジェミニと緊密に協力して、両社の戦略面での一致をレベルアップしました。さまざまな業界で成功した価値ベースのトランスフォーメーションの実績のテストを済ませ、お客様にお届けできることをうれしく思います。また、両社の最高の専門知識が業界に何をもたらすのか、それが実証されるのを楽しみにしています。

キャップジェミニ・インベント、インテリジェント・インダストリー担当マネージング・ディレクターのRoshan Gyaのコメント:私たちは、キャップジェミニのデジタルトランスフォーメーションと豊かなセクター経験とダッソー・システムズのデータセントリックなプラットフォームとソフトウェア製品ポートフォリオを組み合わせることで、お客様が膨大なデータがもつポテンシャルをフルに活用し、Time-to-Marketを短縮し、オペレーションのパフォーマンスを最適化し、新しいサービスやデータの収益化を中心とした新たな収益源を生み出せるよう、お客様を支援いたします。
 

 

ダッソー・システムズについて
ダッソー・システムズは3DEXPERIENCEカンパニーとして、人々の進歩を促す役割を担います。当社は持続可能なイノベーションの実現に向けて、企業や人々が利用する3Dのバーチャル コラボレーション環境を提供しています。当社のお客様は、3DEXPERIENCEプラットフォームとアプリケーションを使って現実世界のバーチャル ツイン エクスペリエンスを生み出し、さらなるイノベーション、学び、生産活動を追求しています。ダッソー・システムズ・グループは140カ国以上、あらゆる規模、業種の29万社以上のお客様に価値を提供します。より詳細な情報は、http://www.3ds.com(英語)、http://www.3ds.com/ja(日本語) をご参照ください。

3DEXPERIENCE、Compassアイコン、3DSロゴ、CATIA、BIOVIA、GEOVIA、SOLIDWORKS、3DVIA、ENOVIA、EXALEAD、NETVIBES、MEDIDATA、CENTRIC PLM、3DEXCITE、SIMULIA、DELMIA およびIFWEは、アメリカ合衆国、またはその他の国における、ダッソー・システムズ (ヴェルサイユ商業登記所に登記番号B 322 306 440 で登録された、フランスにおける欧州会社) またはその子会社の登録商標または商標です。
 

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、テクノロジーの力を活用して企業ビジネスの変革・管理を支援するパートナーシップにおけるグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループは、テクノロジーを通して人々が持つエネルギーを解き放つことで、包摂的で持続可能な未来を目指し、日々まい進しています。私たちは、世界約50ケ国の27万人に及ぶチームメンバーから成る、極めて多様的で責任感の強い組織です。キャップジェミニは、50年にわたって積み上げてきた経験と実績そして豊かな専門知識を活かし、クラウド、データ、AI、コネクティビティ、ソフトウェア、デジタルエンジニアリング、プラットフォームなど、急速に進化するイノベーティブなテクノロジーを原動力として、戦略から設計、オペレーションに至るまで、お客様の幅広いビジネスニーズすべてに対応して、お客様から厚い信頼をいただいています。グループ全体の2020年度の売上は、160億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
  https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
  Twitter: https://twitter.com/CapgeminiJapan
  Facebook: https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

Get the Future You Want – 望む未来を手に入れよう | www.capgemini.com

 
◆本件に関するお問い合わせ先
キャップジェミニ株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
marketingjapan.jp@capgemini.com

Funeral service workers academy, Inc.Funeral service workers academy, Inc./AR表示データをスマホで手軽に作成!お葬式手配アプリ「AR家族葬Fnet」の付帯サービス『AR契約者Fnet』サービス開始

Funeral service workers academy, Inc.(本社:アメリカ、日本本社:栃木県宇都宮市、CEO:髙田孝行)は、本日2021年7月6日から、お葬式手配アプリ「AR家族葬 Fnet」の付帯サービスとして、AR商品設定用アプリ 『AR 契約者 Fnet』 をリリースします。同日、葬儀業界の登録業者の募集も開始します。お気軽にお問合せください。

 

お葬式手配アプリ 『AR家族葬Fnet の4つのポイント
【ポイント1】ARで商品を表示し、カタログとしても使用することで、お客様によりイメージしていただきやすくなります。
【ポイント2】各業者に合わせたお葬式プラン、セットプランの設定が可能。
【ポイント3】マッチング機能―葬儀社・取引業者の双方が登録し使うことで、今まで通りの取引をシステム化することができます。
【ポイント4】自社専用アプリとして、新たに企業ロゴやテキストで構築することでも利用可能です。お問い合わせください。

 

・商品設定用アプリ 『AR 契約者 Fnet
(1)お葬式手配アプリ 「AR 家族葬 Fnet」で取り扱いする商品の詳細設定を、スマホで設定・登録。
(2)ARデータの加工・作成もアプリ内で完結。
【本リリースに関するお問合せ先】
Funeral service workers academy, Inc.日本法人広報部
E-mail:info@fswa-net.com

 

【当社について】
「Funeral service workers academy, Inc.」日本法人です。本社は、米国ロサンゼルス サンタモニカに構える米国法人です。“より多くの企業にAR・VRを用いた特許自動発注システムを体験して頂き、IT・EC業界の発注プロセスをもっと便利にしたい”という想いから、様々な業界で手軽にAR・VRを導入・体験していただけるサービスの展開を目指しています。さらに、日本の葬儀業界をはじめ、あらゆる業界でシステムを活用していただき、日常業務のシステム化への貢献に取り組んでいます。 
 

【特許】
・自動発注サーバ:特許第6792306号
・霊柩寝台車配車サーバ:特許第6274545号

【本リリースに関するお問合せ先】
Funeral service workers academy, Inc. 【FSWA, Inc.】
日本法人  広報部 
E-mail:info@fswa-net.com
栃木県宇都宮市大和1-8-6

LegalForceLegalForce/【LegalForce導入事例】塗料業界のリーディングカンパニー「日本ペイントホールディングス株式会社」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、塗料業界のリーディングカンパニーである日本ペイントホールディングス株式会社に、弊社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

  △左から、日本ペイントホールディングス株式会社 法務部 萬代 啓介様、法務部 静谷 佳美様、法務部 弁護士 中西 祐人様

  • 「LegalForce」導入の背景

・月30~40件程度であった契約書審査業務が、審査対象の拡大で月100件程度まで増え、人員を増やすも人手不足の課題を抱えていた。

  •  AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入の効果

・確実に、契約書審査の時間短縮や法務業務全体の効率化につながっている。特に定型的な契約のチェックにかかる時間が大幅に短縮した。
・契約審査が効率化した結果、依頼者への対応に向けた時間を前よりも確保することができ、「法務部が丁寧になった」との声を聞く機会が増えた。

  •  「日本ペイントホールディングス株式会社」会社概要

・会社名 :日本ペイントホールディングス株式会社
・事業内容:グループ戦略立案および各事業会社の統括管理
・所在地 :(東京本社)〒104-0031 東京都中央区京橋1-7-2 ミュージアムタワー京橋 14階
                   (大阪本社)  〒531-8511 大阪市北区大淀北2-1-2
・創業  :明治14年(1881年)3月14日
・社員数 :単体:342人 連結:27,318人(2020年12月31日現在)
・資本金 :6,714億3千2百万円
・代表者 :代表執行役 共同社長 若月 雄一郎
                  代表執行役 共同社長 ウィー・シューキム

▽詳細についてはこちらから
導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/33 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com  )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet 
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com 
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)

 

アルマークアルマーク/【新製品】食品工場のトレーサビリティ記録をより簡単に「QPiD Records」

 アルマーク株式会社は食品工場向けの記録ソフトウェア「QPiD Records」を7月より本格提供する。6月開催のFOOMA JAPAN 2021(2021国際食品工業展)でお披露目し、一定の評価を得た。

【背景】
 2021年6月HACCP完全義務化により、食品製造の各工程で記録が求められている。記録の方法については手作業で行っている現場も多く、手間がかかっていた。

【概要】

 「QPiD Records」はそのような現場を自動化・省力化するために開発されたソフトウェア。賞味期限を印字する工程を利用し、生産の記録を行う。インクジェットで印字後、印字検査カメラでチェックしたOK数だけをカウントするため正確な生産数を集計し日報・月報とする事が可能。

 また設定においては生産スケジュールデータを取込み可能なため、スケジュール通りに生産出来ているかをコントローラー上で把握できる。段取り替えにおいてもその日の生産製品を画面上で選択するだけの操作で細かな設定が不要。入力時のヒューマンエラーも削減できる。
 多くのお客様のご要望をパッケージ化しており、スモールスタートでの導入が容易となっている。

画像は活用イメージ

【オプション】
検査画像保存、各工程連携、出荷先記録など

製品資料ダウンロードは下記リンク先より
https://www.almarq.co.jp/lp/202106/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
アルマーク株式会社 マーケティング部 木谷、西川
電話:06-6369-2711 メールアドレス:info@almarq.co.jp FAX:06-6369-1298
※テレワーク中につき、メールでご連絡下さい。
 

都築学園グループ都築学園グループ/【日本経済大学】7月7日より本学CMを民放各局で放送!本学学生ポスターが西鉄福岡(天神)駅をジャック!

日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市、学長:都築 明寿香)のポスターや動画が、7月7日より西鉄福岡(天神)駅のホームや通路、柱などをジャックします。
掲出されるポスターは、今年度の大学案内のモデルの本学学生です。今年度の本学のキャッチコピーである「I am I〜私は、私〜」に合わせて、学生の日常生活のワンシーンを切り取ったポスターとなっています。

また、7月10・11日には、西鉄福岡(天神)駅コンコースにて、本学卒業生でボーイズグループ「JO1(ジェイ・オー・ワン)」リーダーの與那城奨(よなしろ・しょう)さんが表紙の“大学案内”を配布し、進学相談会を実施します。

(イメージ)

【ステーションジャック】
 期  間:7月7日(水)〜7月13日(火)
 掲載場所:西鉄福岡(天神)駅 ホーム・柱・コンコースフラッグ・ソラリアビジョンなど

【大学案内配布・進学相談会】
 日  時:7月10日(土)・11日(日)午前10時〜午後5時
 場  所:西鉄福岡(天神)駅 北口改札前コンコース

【2022年版 本学大学案内】

(表紙)(表紙)

 

(カバーストーリー)(カバーストーリー)

【CM情報】
7月7日から、九州・沖縄の民放各局で本学のCM放送が始まります。
出演者は全員、学内のオーディションで選ばれた本学の学生と教員で、本学にてオールロケを行いました。
本学のDX推進(※)やSDGs等の取り組みについて、学生の視点で描いたムービーをぜひご覧ください。
 ※本学は文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」(Plus-DX)に九州の私立大学で唯一採択されました。

 

「デジタルではじまる、新しい学び」編「デジタルではじまる、新しい学び」編

 

「社会につながる、新しい学び」編「社会につながる、新しい学び」編

■日本経済大学(都築学園グループ / (学)都築育英学園)
 代表者:学長 都築 明寿香

都築学園グループは、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし1956年に創立。2018年に開学50周年を迎えた日本経済大学は経済・経営の実学に特化した2学部6学科17の専門コースを持つ日本有数の留学生を抱える国際色豊かな大学です。

◆  福岡キャンパス                 福岡県太宰府市五条3-11-25
◆  神戸三宮キャンパス          兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町4-4-7
◆  東京渋谷キャンパス          東京都渋谷区桜丘町24-5

ポートポート/株式会社チェンジと資本業務提携

ポート株式会社(代表取締役社長 春日博文、所在地:東京都新宿区、以下:当社)は、株式会社チェンジ(代表取締役兼執行役員社長:福留大士、所在地:東京都港区、以下:チェンジ社)と資本業務提携を行うことを決議いたしました。これにより、成長戦略並びに中期経営計画の実行に必要な顧客基盤の拡充を図り、さらには同社とともに社会課題の解決に向け「地方自治体・地方企業の雇用DX」についても推進して参ります。

  • 資本業務提携の目的

■当社の概要
当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指しています。その中でも、人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが溜まりづらい「非日常領域」では、ユーザーの意思決定そのものが社会課題に発展していることが多く、これらの領域に対して、インターネットメディア事業を軸に事業を拡大させています。例えば、ポテンシャルのある若者が新卒入社後、3年以内に離職する割合が30%を超え、慢性的な人材不足に陥る企業が増えている問題に対して、就活生向けの就活ノウハウ情報サイトや企業口コミ情報サイトを運営し、最適な意思決定のサポートをしています。現在、大卒者の就活生利用率は70%(※1)を突破し、圧倒的なシェアを有するまでに成長いたしました。
※1:「70%」
大学卒業者数は57.3万人(文部科学省 学校基本調査 令和2年度結果)のうち、2021年3月末卒業の当社会員は42.6万人となっている。

■チェンジ社の概要
チェンジ社は「Change People,Change Business,Change Japan」を掲げ、子会社のトラストバンクとともに、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・DX事業を推進しております。日本が直面する人口減少の問題に対して、日本全体で生産性を高めていかなければ、国際競争力を失い、国全体が衰退してしまうという危機感のもと、大企業や官公庁など影響力のあるプレイヤーを中心に、DX支援を行い、少数規模で運営していける組織、社会の構築を目指しています。直近では、社内でDXを推進するデジタル人材の育成サービスや自治体向けSaaSビジネスの展開を加速しており、事業領域を拡大しております。地方自治体の顧客基盤は1,788自治体(※2)のうち約90%の1,600自治体(※3)をカバーしています。

※2:「1,788自治体」
1,718市町村(総務省Webサイト URL: https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html)+47都道府県+23特別区=1,788自治体としております。

※3:「1,600自治体」
株式会社トラストバンク提供資料に基づく。(2021年6月末時点)

■資本業務提携の狙い
当社は、中期経営計画の達成に向けて「顧客基盤(送客先)の拡充」が重点課題であります。特に就職領域では、就活生利用率は70%を突破しており、そのうち、関東・関西圏以外の会員は40%程度いる一方で、当社の顧客は関東・関西圏に集中しているため、地方企業への顧客の開拓に課題を抱えておりました。このような中、チェンジ社と提携することで、同社がもつ地方自治体の顧客基盤を活用して、一気に地方企業の基盤拡大を目指します。

また、「地方×DX」の領域において、実績とノウハウを有する同社と提携することで単なる顧客基盤の拡充に留まらず、地方の雇用DXにも着手して参ります。同社のもつアセットを活かし、当社の強みであるインターネットメディア事業を中心としたマーケティング、テクノロジーによるシナジーを創出することで、地方の課題を解決するとともに、両社の成長も加速していくことができると考えております。

今後は双方のアセットを全面的に活用することで、既存事業の収益機会の最大化、新規事業の共同開発を行い、さらに当社の経営全般において積極的なサポートを享受することで、2023年3月期の中期経営計画の達成、及びその後のCAGR30%以上の継続的な成長を目指して参ります。

  • 2.具体的な取り組み

■地方の顧客基盤の拡充と地方の雇用DXプロジェクトの促進
まず、プロジェクトの足がかりとして、チェンジ社の支援のもと、地方自治体が開催している、地元企業に対する雇用支援イベントや、UIJターン関連のイベントへの送客連携を開始いたします。これにより、地方企業に対して、首都圏では一般化しているインターネットを活用した集客モデルの導入を推進し、地方雇用のデジタル化(DX化)を推進して参ります。

従来行われていた対面型のイベントやサポートをオンラインに積極的に置き換えることで、多くのユーザーへのアプローチを可能とし、県外流出者を中心とした全国各地の就活生とのマッチング機会を創出していきます。移動コスト等不要な費用を削減し、各自治体の限りあるリソースの効率的な活用を実現して参ります。

  • 3.資本提携の内容

本第三者割当増資により発行される株式数は269,100株であります。(当社発行済株式総数に対する割合:2.3%)本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じるものの、当社が本第三者割当増資によって得た資金を人的リソースの拡大、広告宣伝費、システム開発費用に用いることで、当社の収益規模の拡大と発展及び、財務基盤の強化につながり、当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと判断しております。また、今後は市場外での追加買付についても提携内容に応じて、実施を検討していく予定です。

  • 4.経営アドバイザリー就任

チェンジ社代表取締役執行役員の福留大士氏が当社の経営アドバイザーに就任し、当社経営チームとの定期的なディスカッションを通じて、これまでの多くの知見やノウハウを注入いただくことで、当社の経営エンゲージメントを図り、企業価値向上を目指して参ります。

  • 5.経営者のコメント

株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長 福留大士様
地方創生事業の展開にあたっては、いかに都市部の人材が地方へ流入するトレンドを作れるかがポイントになります。自治体の採用業務・UIJターン関連業務DXを皮切りに、これまで地方から都市部へ人材が流出する一方であった人材市場の構造を変革するような連携を進めたいと考えております。ポート社の事業成長が当社のミッションの実現につながるよう、努力して参ります。

ポート株式会社 代表取締役社長CEO 春日博文
若い世代の圧倒的なユーザー基盤をもつ当社は、地方自治体の圧倒的な顧客基盤を持つチェンジ社との取り組みを通じて、地域の根深い課題である人口流出という社会課題に対して、真正面から挑戦し、課題解決につなげられると確信しております。また、福留氏に経営アドバイザリーとして就任いただくことで、同氏から様々な面を吸収し、業績成長、資本市場への向かい方等、全ての面において先行する同社に追いつき、一段とレベルアップしていく絶好の機会であると捉えております。

  • 6.当社業績への影響

チェンジ社との提携は、当社の主力事業である就職領域の事業拡大を大きく推進するものであり、2023年3月期の売上高100億円、EBITDA20億円以上の達成に向けて大きなインパクトがあると考えておりますが、当期における連結業績に与える影響は軽微であります。

  • 7.オンライン説明会の開催

本提携の目的や背景、具体的な施策について、代表同士の対談でお伝えします。参加者の皆様からのご質問に回答する時間も設けますので、ぜひご参加ください。

・主催:ポート株式会社
・定員:100名
・参加方法:下記リンクをクリックの上、事前登録をしてください。
事前登録を行いますと、当日ご参加いただくURLをお送りします。
・申込はこちら:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_XYp_vSVWSUWOq3mk4Lu7qQ
・お問い合わせ:ポート株式会社 IR担当 ir@theport.jp

  • 8.会社概要

■会社概要
会社名 :株式会社チェンジ
所在地 :〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
代表者 :代表取締役 神保 吉寿 / 福留 大士
設 立 :2003年4月
資本金 :10,660百万円(2021年5月31日現在)
URL :https://www.change-jp.com/

■会社概要
会社名 :ポート株式会社
所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 :代表取締役CEO 春日博文
設 立 :2011年4月
資本金 :827百万円(2021年3月末時点)
事業内容:「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をミッションに掲げ、テクノロジー×リアル産業で社会解決の課題に取り組むIT企業。主に就職領域、カードローン領域、リフォーム領域等、各領域に特化したメディアを展開し、ユーザーが抱える悩みに対して情報提供し、アクションまで促進している。
URL :https://www.theport.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
ポート株式会社
コーポレートサイト:https://www.theport.jp/
E-mail: pr@theport.jp TEL:03-5937-6731

※全社原則在宅勤務を実施しており、お電話が通じにくくなる可能性がございます。
お問い合わせはE-mailまでお願いできますと幸いです。

カラダノートカラダノート/がんの治療費の自己負担が実質“0円※1” に SBI損保が提供する「カラダノートのがん保険」サービス開始のお知らせ

「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業開発会社の株式会社カラダノート(東京都港区/代表取締役社長:佐藤竜也/以下カラダノート)と、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもとに最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスの実現を目指すSBI損害保険株式会社(東京都港区/代表取締役社長:五十嵐正明/以下SBI損保)は、2021年7月5日より、カラダノートのサービス利用者を対象に「カラダノートのがん保険」の提供を開始いたします。

 

保険商品の概要
「カラダノートのがん保険」は、日進月歩のがん治療に即応し、治療費の心配をすることなく、希望する最善のがん治療を選択していただくことをコンセプトに開発されたSBI損保のがん保険の団体向け補償制度です。カラダノートを団体契約者とすることでお手頃な保険料でご加入いただくことができます。

サービス開始の背景
SBI損保は、総合的な保険事業を展開するSBIインシュアライアンスグループの一員で、ダイレクト型損保のプライスリーダーとして急成長を続け、契約件数も110万件を突破するなど、ネットチャネルを中心に業容を拡大してきました。現在はこれに加えて、金融法人、事業法人との提携、対面販売、代理店チャネルの開拓など、新たな販路拡大を積極的に展開しております。
カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、子育て世代と初孫世代※2向けに記録や共有を中心とした子育て・ヘルスケアアプリを提供する家族サポート事業、ユーザーの生活課題に関する意思決定の効率化を支援するデータベースマーケティング事業を行っております。
このたびの「カラダノートのがん保険」のサービス提供は、カラダノートのサービス利用者である子育て世代ならびに初孫世代※2向けに、お金にまつわる生活課題に対するソリューションを提案する目的で開始いたしました。SBI損保とカラダノートはお客さま本位の姿勢を常に大切にし、今後もお客さまと家族の皆さまの笑顔を増やせるようさらなる商品・サービスの追求に努めてまいります。

※1:公的医療保険制度にて保障されるべき金額(保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の保険診療相当分、高額療養費相当額)はお支払いの対象となりません。治療費などの実額を支払う他の保険契約などから保険金などが支払われた場合または優先して支払われる場合は、治療費などの実額から、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

※2:定年前後の55歳〜65歳の年代と定義(カラダノート定義)

会社概要
企業名    :SBI損害保険株式会社
本社     :東京都港区六本木1-6-1
代表取締役社長:五十嵐正明
事業内容   :損害保険業
URL       :https://www.sbisonpo.co.jp/

企業名           :SBIインシュアランスグループ株式会社(東証マザーズ:7326)
本社            :東京都港区六本木1-6-1
代表取締役執行役員会長兼社長:乙部 辰良
事業内容          :SBI損保ほか子会社の経営管理およびこれに付帯する業務
URL              :https://www.sbiig.co.jp/

企業名 :株式会社カラダノート(東証マザーズ:4014)
本社  :東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表  :佐藤竜也
事業内容:家族サポート事業
     DBマーケティング事業
     DX推進事業
URL    :https://corp.karadanote.jp

IdeinIdein/Ideinが2021 Japan-U.S. Innovation Awardsの「イノベーション・ショーケース」を受賞!

Idein株式会社(読み: イデイン、本社:東京都千代田区、代表取締役:中村晃一)は、エキサイティングな技術と非常に革新的なビジネスアイデアをもち、全世界に大きな影響力を与える潜在性を秘めた日本のスタートアップ企業として、「イノベーション・ショーケース」を受賞したことをお知らせします。

Japan – U.S. Innovation Awardsは、NPO法人北カリフォルニア・ジャパンソサエティ(Japan Society of Northern California)と米スタンフォード大学米国アジア技術経営センター(Stanford University US-Asia Technology Management Center)の共同運営による年次プログラムで、今年で11年目を迎えます。
当社が受賞した「イノベーション・ショーケース」では、エキサイティングな技術と非常に革新的なビジネスアイデアをもち、全世界に大きな影響力を与える潜在性を秘めた日本のスタートアップ企業5社を選出し、その功績を称えます。受賞企業は、100社を超える候補の中から、日米両国のベンチャー投資家、起業家、企業経営陣、および学識経験者54名から構成される同プログラムのイノベーション諮問委員会による厳正な審査・討議、および投票を経て選出されます。

シンポジウムでは、当社代表の中村が登壇
日本時間7月16日の午前8時30分〜11時30分に、「イノベーション・ショーケース」受賞企業として、当社代表取締役CEOの中村が登壇予定となっております。イベント詳細及び参加申し込みは特設サイト( https://www.usjinnovate.org/ )をご確認ください。

(受賞盾を掲げる当社CEO中村)

■Ideinについて

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いた現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。

所在地:東京都千代田区神田神保町1-105
代表者:代表取締役 中村 晃一
URL: https://idein.jp
問合せ先: pr@idein.jp

■Actcast (https://actcast.io) について
Actcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して現場データを取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。安価なデバイスを用いてエッジ側で解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減し、プライバシーへの配慮も行いながら実世界のあらゆるデータの収集を実現します。セキュリティ、産業IoT、リテールマーケティング、MaaSなど様々な分野でご利⽤いただく事が可能です。

パソナグループパソナグループ/ビーウィズ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)にて「リモートワーク管理」として認証登録範囲を拡大

カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するパソナグループのビーウィズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森本 宏一)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001: 2013 / JIS Q 27001:2014」の認証において、コールセンター・アウトソーシング事業及びBPO事業に関わる「業務のリモートワーク管理」の項目を、認証範囲として追加登録いたしましたことをお知らせいたします。

コロナ感染拡大への対策や働き方改革により、在宅を主体としたリモートワークが推進されています。ビーウィズでは、これまでの認証範囲である「コンタクトセンター・アウトソーシング事業」「BPOサービス(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業」「人材派遣に関する業務」においても、適切なセキュリティ対策を講じて在宅リモートワークを進めてまいりました。

そしてこの度、リモートワークにおける情報セキュリティマネジメントを重要な経営課題のひとつであると考え、上記業務における「リモートワーク管理」の項目を認証範囲として追加いたしました。これらの業務に紐付いたリモートワークに関わる認証取得は、全国的にも珍しい取り組みとなります。

ビーウィズは今後も、より安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントの適切な運用とさらなる強化・推進に努め、円滑なサービス提供に努めてまいります。

■ 認証概要について                                                           

適用規格: 
ISO/IEC 27001: 2013 / JIS Q 27001:2014

登録番号: 

IS81965

更新日: 

2021年6月3日

審査登録機関: 

BSIグループジャパン株式会社

登録範囲: 

1.コンタクトセンター・アウトソーシング事業
2.BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業
3.人材派遣に関わる業務
4.上記業務のリモートワーク管理

< 参考 > ビーウィズ株式会社 会社概要
AI機能を活用したクラウド型IP-PBXであるOmnia LINKを中心とし、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」、宅配・訪問事業者の到着時刻や現在地をお知らせするアプリ「ドコビジタ」など、コンタクトセンター・事務処理センターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。

会社名: 

ビーウィズ株式会社

所在地: 

東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F

設立: 

2000年5月12日

代表者: 

代表取締役 森本 宏一                                       

事業内容: 

BPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、コールセンターサービス、デジタル/AIソリューション販売

 

AI ShiftAI Shift/約7割の企業が電話での問い合わせ対応効率化に大きな課題感、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する法人向けアンケート調査を実施

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、カスタマーサポート部門を抱える全国の法人・企業を対象に、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施しました。
  • 背景

近年、業務効率化やユーザーの利便性向上などを目的に、従来の電話やメールに加えてチャットボットやSNSなど問い合わせチャネルの多様化が進んでいます。
当社では、2020年4月より電話応対業務を自動化し、カスタマーサポートの業務効率化やユーザー体験の向上を実現するAI電話自動応対サービス「AI Messenger Voicebot」を提供しています。

また、これまで企業に必要な対話のDXの在り方を明らかにすることを目的としたリサーチを継続的に行っており、第1回目の調査ではユーザーの問い合わせチャネルにおける「電話」の重要性および、ボイスボット導入が企業イメージの向上に繋がることを示しました。
このたび第2回目の調査として、電話業務に対する企業の考え方の変化を明らかにすることを目的に、カスタマーサポート部門を抱える全国の企業を対象にアンケート調査を行いました。

  • 調査トピックス

・カスタマーサポートにおける課題は「人材確保」「応対効率」「コスト」
・全体の83.9%の企業が電話での問い合わせが「かなりある」「まあまあある」と回答
・全体の70.0%の企業が電話での問い合わせの効率化を「とても感じている」と回答
・電話での問い合わせ対応を他のチャネルで代替できないと感じている企業が67.7%
・効率化する必要性を感じる理由は「人材確保」「応対品質の向上」
・全体の77.4%の企業がボイスボットを「とても導入したい」「やや導入したい」と回答

【Q01】カスタマーサポート部門における課題は何ですか?(複数選択可能)

【Q02】 IT活用、DXの加速が進んでいますが、貴社内でも動きはありますか?

企業側におけるカスタマーサポートの課題はまず「コスト」、次いで「応対効率」と「人材確保」となっています。このような背景を受け、85.0%の企業で企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、カスタマーサポート領域でも近年チャットボットの導入などのDXが進んでいます。

【Q03】 貴社における電話での問い合わせ対応を、メールやチャット等の他の手段で完全に置き換えることができると思います

【Q04】 電話での問い合わせは、どれくらいありますか?

【Q05】 電話の効率化の必要性を感じますか?

 

【Q05-1】 (感じている場合)その理由を教えて下さい。

カスタマーサポートにおいてもチャットボットの導入等は進みつつあるものの、67.7%の企業が電話での問い合わせ対応をチャットボットやメール等で完全に代替することは難しいと回答しております。

同時に全体の83.9%の企業が電話での問い合わせ対応件数が「かなりある」または「まあまあある」と回答しており、依然として一定以上の問い合わせが電話で行われていることが分かりました。

また、全体の70.0%の企業が電話での問い合わせ対応を「効率化する必要性をとても感じている」と回答しており、効率化する必要性を感じる理由として半数以上の企業が「人材確保」を理由に上げ、人材確保に依存しないボイスボット等を活用した応対サポートの必要性が明らかになりました。

【Q06】 ボイスボットの説明を聞いて、導入してみたいと思いましたか?


【Q06-1】 (思った方へ)どういう点で、使ってみたいと思いましたか?(一例)
・即対応できない時の一次対応での利用
・営業時間等の汎用的な問合せ
・社外からの注文対応
・速度を高めることで競合他社との差別化として

・時間外対応
・予約受付

本調査を通して全体の77.4%の企業がボイスボットを「とても導入したい」「やや導入したい」と回答。これにより電話による問い合わせ対応におけるボイスボットのニーズが明らかになりました。導入目的としては従来対応することのできなかった時間外での対応だけでなく、即時対応できない場合の一時対応や予約受付などが想定されています。

<調査概要>
調査主体:株式会社AI Shift
調査期間:2021年3月3日~2021年6月22日
調査方法:アンケート調査
調査対象:全国のカスタマーサポート部門を抱える企業30社より回答
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元に当社クレジットとして、「AI Shift調べ」と記載してください。

 

シーネットシーネット/シーネット、10年連続WMSパッケージシェアNo. 1を達成!倉庫管理システムの出荷金額調査2020年度最新版でシェア21.5%を獲得

株式会社シーネット(以下シーネット、本社:千葉県船橋市、代表取締役社長:内野靖)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有賀章)が発刊する市場調査資料「ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版」において、2020年度WMSパッケージ出荷金額第1位を獲得したことをお知らせいたします。
これによりシーネットは、同調査において2011年度から10年連続WMSパッケージシェアNo. 1の記録を達成いたしました。

詳細ページ:https://www.cross-docking.com/news/20210705/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20210705

 

【概要】
本レポートは、基幹システムを提供する各社を対象に、出荷金額、ユーザー業種出荷金額比率、ユーザー年商規模別出荷金額などの項目を徹底調査したレポートです。
シーネットは、全体の21.5%のシェアを有し、出荷金額において10年連続WMSパッケージシェアNo.1を達成いたしました。

 【2020年度 シーネット 倉庫管理システム ci.Himalayas(シーアイヒマラヤ)の実績】

【背景と今後の展開】
物流企業のニーズは、ネット通販の普及やコロナ禍による需用増によって急拡大しており、事業を強化すべくデジタルシフトによる効率化が進んでいます。

そのような背景の中、シーネットでは、一元管理によるメリットを提案し続け、2020年度は、既存顧客の横展開を大きく推し進めました。また流通業界に特化したパッケージの展開をし、出荷金額を伸ばすことができました。

シーネットでは今後、WMSの機能強化に加え、ますます必要とされるWMSと他システムとの連携を具体的に進めるなど、物流現場の効率化に取り組んでいきます。

■クラウド型WMS(倉庫管理システム)「ci.Himalayas/R2」
ci.Himalayas/R2は、幅広い業界に対応したクラウド型のWMS(倉庫管理システム)です。物流一筋30年の経験で培った経験やお客様の声を反映し作り上げ、10年連続WMSパッケージシェアNo.1を獲得しております。※
入庫・出庫・在庫・棚卸・請求など、倉庫管理に必用な機能が、標準で210以上搭載、柔軟なカスタマイズ性も備えており、お客様ごとの異なるご要望にお応えすることが可能です。

商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

■流通WMS(倉庫管理システム)「ci.Himalayas/X」
ci.Himalayas/Xは、10年連続WMSパッケージシェアNo.1を誇るシーネットの標準パッケージに、食品・流通通事業向けの機能を多数加えた流通WMSです。食品関連のメーカー、小売業・卸業・フードサービス業・3PL業者を対象としております。

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から10年連続でWMSパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版 https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 : 千葉県船橋市本町4丁目41番地19号
設立   : 平成4年1月10日
URL : https://www.cross-docking.com/

 

【本件に関するお問合せ】
会社名:株式会社シーネット
広報担当:櫻井
E-Mail:info@cross-docking.com
電話番号:047-422-0515

クモノスコーポレーションクモノスコーポレーション/【3次元空間データのプラットフォーマーへ】クモノスコーポレーション、政府系ファンドより総額10億円調達

工事測量・外壁診断・構造物点検等の技術を有し、近年は3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現するクモノスコーポレーション株式会社(本社:大阪府箕面市、代表取締役:中庭和秀、以下「クモノスコーポレーション」)は、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(GP:JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社)へ総額10億円の第三者割当増資を実施いたしました。
今回調達した資金をもとに、事業基盤の強化、および、空間データがこれまでの建築・土木業界以外にも広く利活用されるようプラットフォームを構築し、インフラ構築や持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

■資金調達の背景と目的
持続可能な都市開発、災害対策、パンデミック対策など社会課題の解決のため、都市のポテンシャルを最大限引き出すことが必要とされ、そのため、都市の情報を分野横断的に統合・可視化し、都市経営のデジタルトランスフォーメーションの推進が不可欠とされています。2021年現在、国土交通省主導のもと、その基盤となる世界水準の3D都市モデルの構築が始動しはじめました。3D都市モデルは、バーチャルな都市空間に都市活動情報のレイヤーを重ねることができ、その拡張性によって官民問わずあらゆる分野の知見が集積するプラットフォームとなることを目指すものです。情報や知見はオープンデータ化され、誰しもが利用可能になることが想定されています。
また、2025年に開催が予定されている大阪・関西万博は、5Gなどの高度な通信環境で世界中から参加できる新たな万博として注目されており、そこでも同様に精度の高いフィジカル(物理世界)とデジタル(仮想世界)が重なるミラーワールドの展開が期待されています。
空間測量は建設・土木業界のみならず、様々な業界・業態でも活用され始めており、今後は3次元空間データの更なる利活用が期待されています。

当社は、工事測量・外壁診断・構造物点検等、日本の社会インフラを支える優れた技術を有し、近年は3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現する総合企業です。阪神淡路大震災の復興支援『関西工事測量』として1995年に創業し、1998年にはアジアで最初に3D点群計測と呼ばれる3次元空間測量技術を導入しました。国内の他、28カ国においてビジネス展開を行い、これまでにプラント・施設設備、橋や港、トンネルなどのインフラ構造物、スタジアムなどのスポーツ施設、日本家屋などの建築物、歴史的建造物や文化財、海外の文化財など3次元空間測量を手掛けたものは多岐にわたり、それらのデータすべてをアーカイブデータとして残しております。測量実績は2,500件を超え、3D測量分野においてトップランナーと言われております。

今回の資金調達によって、当社は、事業基盤の強化、および、さらに詳細化された建造物の内外、商業施設や駅や工場など、人々が実際に生活する空間の3次元データのプラットフォーム化を行ってまいります。また、技術や事業において外部企業との提携や連携を順次実施し、インフラ構築や強化、安全管理やメンテナンス、文化保存、災害シュミレーションなど、建築・土木業界に限らず、幅広い分野において社会貢献を実現してまいります。

 

写真は左から
JICベンチャー・グロース・インベストメント株式会社 市村駿様、クモノスコーポレーション株式会社 代表取締役社長 中庭和秀、取締役 倉田哲郎

参照:

PLATEAU:国土交通省が手動する、日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト

https://www.mlit.go.jp/plateau/

 

■代表コメント
クモノスコーポレーション株式会社
代表取締役 中庭 和秀

当社は「独自の技術で世界のインフラを守る会社」です。常にオンリーワン・ナンバーワンの技術開発に挑戦して来ました。中でも3次元計測技術においては20年間、業界のトップランナーとして走り続けています。2025年大阪関西万博などでは高度な3次元技術が求められています。今回の資金調達により、これまで培ってきた多くの技術を活用し、持続可能な社会の創造に寄与するとともに1000年後の未来に続く3次元空間データのプラットフォーマーとして社会に貢献したいと考えます。

 

 

■引受先からのコメント
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長CEO 鑓水英樹 様

クモノスコーポレーション様は日本の社会課題である社会資本ストックの維持・管理や長寿命化、及び低コスト化へ貢献する優れた技術を有しており、今後、建設・土木業界のデジタルコンストラクション推進を担っていく企業と確信し、この度出資を決定いたしました。今回の投資は、中堅・中小企業の持つ優れた技術の国内外展開、及び大企業とのオープンイノベーション促進等も期待しており、弊社はこのような投資を通じて日本の幅広い産業へのリスクマネーの呼び水効果となることを目指しています。

■クモノスコーポレーションについて
工事測量・外壁診断(ひび割れ計測)・構造物点検・ポリウレアによる表面補修工事などの他、3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現する総合企業です。構造物を「造る」から「守る」まで一気通貫に行い、また正確に「把握」し「活用」することを可能としています。これまで約20年に渡り3次元測量(=3D点群計測)の中で培った知識やノウハウを駆使して、ソリューションを提供しています。

 

参照:

大阪 中之島を3Dデータ化

現場と同じ形状を3次元測量データとして高精細に仮想的に再現できるため、ビジュアルベースの確認を行うことができる。データは、リニューアル工事、安全管理、施設環境の維持・メンテナンス、避難シュミレーション、バリアフリーの整備などに利活用することを可能にします。

 

 

 

■クモノスコーポレーション株式会社 主な受賞歴

・ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞 「製造・技術開発部門」優秀賞 受賞
・中小企業庁 「はばたく中小企業」選定
・経済産業省 「地域未来牽引企業」選定
・国土交通省 「JAPANコンストラクション国際賞」受賞
・経済産業省 「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」選定
・独立行政法人水資源機構 「優良業務表彰」「優秀技術者表彰」受賞
・国土交通省 「i-construction大賞」受賞

 

■クモノスコーポレーション株式会社 会社概要

設立  :1995年3月
代表者 :代表取締役 中庭 和秀
所在地 :大阪府箕面市船場東2丁目1番15号
資本金 :10億3千万円(資本準備金含む/2021年7月現在)
URL  :https://www.kankou.co.jp/

 

■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 会社概要

設立  :2020年7月
代表者 :代表取締役社長CEO 鑓水 英樹
所在地 :東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア7F
事業内容:VGF1の運用業務(ベンチャー投資、大企業共同投資、海外投資等)
JIC連携活動(政策とのリンケージ、ベンチャーの現場連携等)
イノベーションエコシステム構築活動(大企業連携、民間VC連携等)
人材育成業務(投資先や民間企業を含む人材流動化を含む)
URL  :https://www.j-vgi.co.jp/
 

【 このプレスリリースに関するお問い合わせ 】

クモノスコーポレーション株式会社 総務課 電話番号:072-749-1188
お問合せはこちらから https://www.kankou.co.jp/contact/

ROBOT PAYMENTROBOT PAYMENT/請求管理ロボ、業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第6回に参加!

 請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)は、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)主催、2021年7月14日(水)・15日(木)の2日間に渡って開催される業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第6回に参加します。
「デジタルで、人間らしさを取り戻す。」というテーマに合わせ、今回の登壇では2023年のインボイス制度を見据え、請求書発行や入金管理の自動化を実現するにあたっての必要な考え方について、事例を交えてご紹介します。

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
https://lessismore-event.jp/lim6/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_campaign=202107_seikyu_lim6&utm_content=02

  •  「Less is More.」とは? 

 DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。
 2021年のテーマは「デジタルで、人間らしさを取り戻す。」 AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも仕事やライフスタイルにおいて本業をみつけ「人間らしく生きる」こと、そして自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。それがわたしたちの目指すゴールです。

 第6回目の開催となる今回は、大きな枠として「経理」「総務人事」「マーケティング」「セールス」の4つのカテゴリを設け、オンライン配信とオフライン(会場)のハイブリットで開催します。7月14、15日の2日間に渡り、業務改革ツールを提供する企業が一同に集い、カテゴリ毎に、企業DXをコンセプトにした最新トレンド情報のご紹介や、有識者とのディスカッション等を行います。さらに、15日早朝には、スタートアップ企業によるサービスピッチ「モーニングベンチャー」も開催いたします。

 参加される皆様にとって、講演以外でもご参加いただけるコンテンツや参画企業同士の交流が図れる新企画等、豊富なコンテンツで本イベントを盛り上げてまいります。

 

  •  ROBOT PAYMENT 講演内容

日時  :7月15日(木)10:45〜11:00
講演者 :株式会社ROBOT PAYMENT フィナンシャル事業部 部長 藤田 豪人 
タイトル:~請求書を送った後の業務効率化が重要!?~請求・債権管理の仕組み化で始める経理業務改革

昨今のコロナ禍の情勢に加え、インボイス制度など経理現場でペーパーレス化が求められています。 しかし、請求書発行や入金管理の場面ではアナログ作業が依然として多く残り、非効率な働き方を余儀なくされています。請求・債権管理の自動化に必要な考え方とは何か。経理業務改革を実現した事例を交えてご紹介します。

 

  • イベント概要
イベント名   Less is More.
開催日時  2021年7月14日(水) 13:00~19:00(予定) 
2021年7月15日(木) 07:55~17:15(予定)
参加費 無料
実施方法 オンライン配信@Zoom、オフライン会場@渋谷ストリームホール
申込URL https://lessismore-event.jp/lim6/?utm_source=pr&utm_medium=other&utm_campaign=202107_seikyu_lim6&utm_content=02
主催 株式会社インフォマート

 

【基調講演】
科学文化作家の宮本 道人氏やシリーズ累計5万部突破「無敗営業」の著者、高橋 浩一氏、そして、一般社団法人FOSC 副理事長の岡田 大士郎氏や国税局OBの袖山 喜久造氏といった、個性豊かな有識者にご登壇いただき、各カテゴリに沿ったDXの取り組みや最新事例、新しい時代の働き方等についての講演を予定しています。

【登壇企業】(※50音順)
株式会社Asobica、株式会社インティメート・マージャー、株式会社エイトレッド、エコノス株式会社、コクヨ株式会社、サイボウズ株式会社、SimilarWeb Japan株式会社、Slack Japan株式会社、株式会社ゼロイン、株式会社セレブリックス セールスカンパニー、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社DONUTS、トレードシフトジャパン株式会社、株式会社NewsTV、株式会社BEARTAIL、株式会社Yume Cloud Japan、株式会社ラクス、株式会社ランドスケイプ、株式会社layerX、株式会社RevComm、株式会社ROBOT PAYMENT、株式会社インフォマート(主催)

【モーニングベンチャー登壇企業】(※50音順)
株式会社オンリーストーリー、株式会社コラーニング、株式会社Timewitch、株式会社プロフィフティーン、株式会社ROXX、株式会社Rockets

 

  • 求管理ロボ  とは

https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

またERP/SFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫に扱うことができるのも特徴です。

 

  • 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名       :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地    :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立       :2000年10月
資本金    :100,000,000円
代表       :代表取締役 清久 健也
URL       :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス:・請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
       ・インターネット決済代行サービス https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/