DX

• 健康経営に取り組み始めた企業の課題を解決する

働き方改革、テレワークの急速な普及により、健康経営に取り組みはじめる企業はここ数年で急増しています。
※経済産業省が認定する健康経営優良法人の取得企業は、過去2年間で約3倍に増加し1万社に迫る

しかし、健康経営は短期間で成果が現れるものではなく、長期間の投資と成果計測が欠かせません。健康経営の成果が現れづらいもっとも大きな原因が、「自社の健康課題が把握できていない」ことです。健康課題が把握できないまま当てずっぽうで健康施策を続けていては、穴の空いたバケツに水を注いでいるようなものであり、十分な投資対効果は得られません。

自社の健康課題を把握するためには、職場の心理的課題を把握できるストレスチェック（新職業性簡易調査票）と従業員ニーズを収集できるサーベイツールの組み合わせが効果的です。
 

• ストレスチェックとウェルビーイングサーベイについて

＜ストレスチェック（80問版）＞
Carelyでは、法定義務であるストレスチェックとして厚生労働省が推奨する57問版を提供していまいりました。このたび新職業性ストレス簡易調査票の23問を加えた80問版にも対応したことで、高ストレス者の判定にとどまらず、職場（企業・事業所・部署単位）の活性化を判断しやすくなりました。

Carelyのストレスチェックでは以下の機能がご利用いただけます。

＜ウェルビーイングサーベイ（全76問）＞
ストレスチェックでは労働安全衛生管理（働くことで健康を害することの予防措置）の観点から、従業員と組織の状態把握に重きが置かれています。一方で、健康経営のために自社の健康課題を把握するためには、従業員の未来に対するニーズを収集することが必要です。

Carelyのウェルビーイングサーベイでは以下の分野についてアンケートを実施し、レポートを作成します。設問は全76問から選択が可能であり、今後アンケート内容は随時新設されます。

• 開発の背景

Carely導入企業から「ストレスチェック80問版に対応してほしい」という意見は以前よりいただいておりました。その声にお応えすると同時に、より先進的に健康経営に取り組んでいる企業のご要望もかなえるため、ウェルビーイングサーベイと同時に開発を進めてまいりました。

今回の機能開発においては”サーベイ疲れ”への対策を念頭に置いています。テレワークの急速な普及に伴い、多くの会社で従業員の状態把握のためにエンゲージメントサーベイやパルスサーベイが実施されています。しかし、従業員にとっては実感性の低いアンケートが続くこと自体に疲れてしまい、本音が見えない形式的な回答が集まってしまう問題が起きています。

Carelyではストレスチェックと組み合わせてウェルビーイングサーベイを実施いただくことで、従業員にとっても人事にとっても負担の少ない組織診断アンケートが実施できるようになりました。
 

• 利用方法と社数限定無料キャンペーン

ストレスチェック（80問版）およびウェルビーイングサーベイは、健康管理システムCarelyのオプション機能として提供を開始しております。オプション料金は、実施1回あたり5万円（従業員数1,000名以上）・2万円（従業員数1,000名未満）となっております。

＜社数限定無料キャンペーン＞
通常ストレスチェックは法定通り1年に1回の実施ですが、四半期ごとに1回（年4回）のご実施を予定している企業（1,000名未満）では上記のオプション料金を無料といたします。詳しくは以下のURLからお問い合わせください。

対象企業：従業員数1,000名未満
適用条件：ストレスチェック（80問）およびウェルビーイングサーベイを四半期に1回（年4回）実施
料金割引：オプション料金8万円（2万円 x 4回）→無料
社数限定：先着50社
問合せ先：https://www.carely.jp/form/

【Carelyについて】
企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。
Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【会社概要】
代表者：代表取締役CEO 山田洋太
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23
事業内容：1.クラウド型健康管理システム「Carely」の開発・提供/2.健康経営プラットフォーム「Carely Place」を活用したデータ分析・健康経営コンサルティング
URL：https://www.icare.jpn.com

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904
Mail：pr@icare.jpn.com

初回のキックオフミーティングは、両市役所に当社メンバーが訪問して行いました。市長からの期待と激励のご挨拶と当社代表からの挨拶に続き、子ども支援政策DXに関する現状確認や課題特定を行い、実証実験に向けたロードマップを協議しました。今後、枚方市、生駒市それぞれの自治体と3カ月間の検討を重ね、年度内を目途に、実証実験の開始を目指します。

地方自治体の子ども支援政策については、「子ども庁」創設により検討が加速する見通しがあります。一方、現在の子どもに関する自治体業務は紙管理や対面運用が前提であり職員負担が増大傾向にあるため、DX化を通じた業務効率改善が急務であることがキックオフミーティングを通じて明らかになりました。今回のアイデアソン及び実証実験を通じて、枚方市、生駒市の子どもに関する自治体業務のDX化に貢献し、職員の業務負担を軽減し、市民の利便性向上を目指します。尚、今回のアイデアソンで培った成果は、当社の地方DXプラットフォーム事業の一環として全国に広く展開していく予定です。

大阪府枚方市 伏見 隆市長
子ども食堂の運営では、コロナ禍において様々な企業や個人から支援・寄付に関する申し入れを頂いておりますが、市内の19団体21か所とスピーディかつ効率的な連携を行うのが難しい状況であり、DX推進によりこの状況を改善できるシステムができれば子ども食堂の運営が更に充実したものとなっていくと考えています。今回の取り組みを契機とし、ワイヤレスゲート様が今後公民連携をより一層深め、自治体が抱える様々な課題を解決していかれることに、大変、期待をしております。

奈良県生駒市 小紫 雅史市長
ワイヤレスゲート様の情報通信技術と生駒市の地域の強みを活かしながら、子育て支援事業をDXで推進し、利用される市民の利便性向上・職員の業務効率化を図ることにより、生駒市で子育てをされているご家庭やお子様が住みやすいまちとなっていくことを目指していきたく考えております。
また公民連携した課題解決の好事例となり、新たな可能性に広がっていくことを期待しております。

「リモートライフ時代のソリューション・ディストリビューター」を目指す当社は、住みやすい地域を実現するサービスの創出により、多様化する社会課題の解決に貢献していきます。

初回のキックオフミーティングは、両市役所にPdC及びスカラとワイヤレスゲートの関係者が訪問して行いました。両自治体の市長からの激励に続き、現状の確認やプロジェクトの課題特定を行い、実証実験に向けたロードマップを協議しました。今後、枚方市、生駒市それぞれの自治体と約３カ月間の検討を重ね、地方ＤＸプラットフォーム事業への展開を見据えて、本年度内に実証実験の開始を目指します。
 

（写真1：左から順番に、PdC CEO 伊藤、枚方市伏見市長、ワイヤレスゲート濵社長、スカラ伊佐治氏）
 

（写真2：左から順番に、スカラ伊佐治氏、生駒市小紫市長、ワイヤレスゲート濵社長、PdC CEO 伊藤）

• 本アイデアソンにあたってのコメント

▶大阪府枚方市 伏見 隆市長
「逆プロポ」という公民連携の画期的な取り組みを通じて、本市の課題の解決に向けて力を貸していただきたいと思います。
子ども食堂の運営では、コロナ禍において様々な企業や個人から支援・寄付に関する申し入れを頂いておりますが、市内の19団体21か所とスピーディかつ効率的な連携を行うのが難しい状況であり、DX推進によりこの状況を改善できるシステムができれば、子ども食堂の運営が更に充実したものとなっていくと考えています。今回の取り組みを契機とし、ワイヤレスゲート様が今後公民連携をより一層深め、様々な自治体が抱える課題を解決していかれることに、大変、期待をしております。

＜枚方市プレスリリース＞
https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000035/35598/210630.pdf

▶奈良県生駒市 小紫　雅史市長
公民連携は今後ますます重要になると考えられますので、逆プロポのような取り組みには大いに期待しています。子育て支援事業をDXで推進し、利用される方の利便性向上や職員の業務効率化を図ることにより、生駒市で子育てをされているご家庭やお子様が住みやすいまちとなっていくことを目指していきたく考えております。また公民連携した課題解決の好事例となり、新たな可能性に広がっていくことを期待しております。
 

枚方市キックオフミーティングの模様

生駒市キックオフミーティングの模様

• 本プロジェクトの背景と概要

「逆プロポ」とは、従来の官民連携の手法である「公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業から公募する仕組み）」を180度反転させたサービスです。社会課題の解決に関心の高い民間企業が公募主となり、「テーマ」を設定。それに対し、自治体が自ら抱える地域課題のエントリーを行いマッチングすることで、両者が持つリソースを生かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。

この度、逆プロポを利用して公募を行ったワイヤレスゲートは各種通信サービスを全国に展開しており、通信の利活用を通じた不の解消を得意分野とする企業です。

一方で、全国の地方自治体では、地域の子どもの見守り及び健やかな成長支援についての行政サービスが重要視されるものの、自治体職員の業務は紙管理や対面の運用が前提であり、負担が増大している傾向が見受けられます。

また「子ども」に関する施策については、現在、政府を中心に「子ども庁」の創設に向けた検討が進められており、同じくデジタル庁創設や地方自治体の行政DX推進の流れを受けて、施策のアップデートの余地が広がっています。

今回逆プロポに自治体側からエントリーし、採択された枚方市と生駒市も、子育て支援において課題を感じており、ワイヤレスゲートの持つ強みを生かしながらの共創事業で、課題解決を目指しています。

本プロジェクトでは、全国の自治体が抱える「子ども」に関する地域課題の解決に向けて、ワイヤレスゲートと枚方市、生駒市が未来志向で画期的なソリューションを検討していきます。PdCとスカラは、両自治体の施策推進と、ワイヤレスゲートの事業開発の加速化に携わってまいります。
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社Public dots & Company
代表：代表取締役　伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F
SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL： https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com

【本件問い合わせ先】
官民共創事業部
官民共創事業部長　藤井哲也
URL： https://gyaku-propo.com/
メール：ppc@publicdots.com
 

■サービス提供背景
ソニーネットワークコミュニケーションズはソニーグループに属し、「So-net」の名称でサービス展開するISP事業や高速光回線サービス『NURO(ニューロ)光』の提供などを手がける企業で、会員数は約300万人です。2022年の4月に施行される改正個人情報保護法や大手プラットフォーマーであるApple・Googleが進めているCookie規制強化にともない、これからお客様に対するプライバシー対策の準備が必要不可欠になるという危機感を持たれており、課題が顕在化した時点で対応するのでは遅いとの考えから、いち早くプライバシー管理の対応に着手されました。

本対応において、ISP事業部において特に重視されていた点は、法令に対応してお客様のデータを保護するという守りの視点と、使用可能なデータを活用したマーケティング活動を実施し、効果的な施策を展開するという攻めの視点の双方がございました。
この「守り」と「攻め」のバランスとISPの事業内容を踏まえた提案を弊社にて行った結果、弊社コンサルティングサービスを提供することに至りました。

■コンサルティング内容
プライバシー対策に関する共通理解を確立するためのソニーネットワークコミュニケーションズ社内での勉強会の開催、各部署のプライバシー対策における現状把握、対応方針の整理の3つを約3ヶ月の期間で実施いたしました。

＜実施内容＞
・社内勉強会の開催
   プライバシー対策に関して基本となる知識の底上げのために、上記勉強会を開催。

・各部門のプライバシー管理における現状把握
   営業部門やマーケティング部門、セキュリティ事務局に現状についてのヒアリングを実施。

・Webサイトのスキャンによる使用ツール、Cookieの調査
   各部門へのヒアリングと同時に、Webサイト側のタグやCookieのスキャンを実施。

・対応方針の整理
   ヒアリング事項、弊社調査を整理し、2022年の個人情報保護法改正により業務に影響する箇所
   を精査し、必要な対策を提案。

■コンサルティング実施後の効果と評価
個人情報保護法の改正および、Cookieレスの世界に向けた準備に対する理解が深まり、早い段階においてISP事業部内で共通認識をもっていただけました。また、弊社がマーケティング・情報システムなど、多岐に渡る他部署との間に直接入ることで、プロジェクトをスムーズに進行できた点もご評価いただきました。
今後は、個人情報保護委員会が5月に発表したガイドライン案を踏まえて、残った課題に対して両社で連携しながら適宜対応していく予定です。
※本件に関する、ソニーネットワークコミュニケーションズへの事後インタビュー記事について、プライバシーテック領域に関する情報を発信している弊社メディア「Priv Lab（https://privtech.co.jp/blog/）」にて、今後公開予定です。

■「個人情報保護対応 準備できるくん」について
「個人情報保護対応 準備できるくん」は、プライバシー対策に対して課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートさせていただくコンサルティングサービスです。サービス提供を通して、ユーザー様のプライバシー保護と、企業様の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。
詳細：https://privtech.co.jp/service/privacy-junbidekirukun/

【ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 会社概要】
会社名　　：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
住所　　　：東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド TSタワー
設立　　　：1995年11月1日
代表　　　：代表取締役 執行役員社長 渡辺 潤
事業内容　：ISP事業、高速光回線サービス事業等の提供
URL　　　：https://www.sonynetwork.co.jp/

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名　　：Priv Tech株式会社
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立　　　：2020年3月2日
代表　　　：代表取締役 中道 大輔
事業内容　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供

URL　　　：https://privtech.co.jp

本サービスの導入により、鹿島臨海鉄道が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトへ自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きは、ハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず、希望する月極駐車場への契約をすることができます。

ハッチ・ワークは、月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上にも貢献します。

• 導入の背景

１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※「月極駐車場探し方調査」（2020年12月ハッチ・ワーク調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

２．鹿島臨海鉄道における月極駐車場管理の課題
ユーザーが月極駐車場の検索、申込、契約手続きをする際の負担を減らし、非接触ニーズにも応えるため、管理する月極駐車場の「空き埋まり状況のリアルタイム表示」、「手続きのオンライン化」を検討していました。ユーザーの利便性を高めることは、結果的に集客を増やし、稼働率の改善につながります。

鹿島臨海鉄道は上記課題解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
（１）集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」

現地看板でもQR コードからオンライン契約・アキマチ®が可能

（2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い
実施。（最大3カ月分）
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• 株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）会社概要

代　表　者：代表取締役社長　増田　知平
設立年月日：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8　DFビル3F
払込資本金：5億15百万円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

• お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先　広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先　担当 伊藤：03-4405-0390（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

　当セミナーでは、第１部で「Ｗｅｂマーケティングの始め方」をテーマとしたトークセッション、第２部でＤＸ企業による商品やサービスのご紹介を行います。また、第３部ではリンカーズ(株)より「ＷＥＢ展示会の活用方法」について解説いたします。

• ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、商品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

【開催日時】　２０２１年７月２１日（水）　１４：００～１６：３０
【受講方法】　Ｚｏｏｍによるオンライン配信
【参加費】　無料
【定員】　先着100名

※詳しくは、添付のチラシをご覧ください。

当行では、今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えするサービスの提供により、地域経済の活性化に努めてまいります。

【 株式会社阿波銀行（The Awa Bank, Ltd.）について 】
　本店所在地：徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
　設立：明治29（1896）年6月19日
　資本金：234億円
　店舗数：102店舗（徳島県内83店舗、県外19店舗、2021年6月末現在）
　URL： https://www.awabank.co.jp

• 経営体制について

取締役

監査役

執行役員

顧問

• 新任経営陣からのコメント

小林 節宏（取締役）

様々なお客様や関係者様と接する中で、既存のITビジネスモデルに囚われない形での、DX価値創出への期待感が高まっていると日々感じております。これからのアルサーガは、更に多くのお客様へ大きな価値提供をさせていただくために、志をともにする約150名の仲間たちとともに、事業の成長とベンチャー企業らしい挑戦を続けてまいります。私は取締役として、提携戦略と実行体制のサポートを通し、お客様とのパートナーシップによるDX事業の成長に尽力致しますのでよろしくお願い致します。

渡邉 直登（取締役）

私はこれまで18年間、WEBプロモーション領域の会社を経営してきております。この経験とノウハウを若く成長力の高いアルサーガへ反映させることで、これまで以上の成長スピード、これまで以上のDX領域におけるワンストップサービスが実現できます。特に九州を中心に西日本エリアの地方DX拡大を目指します。

辻 直人（監査役）

私は2016年10月に創業間もないアルサーガに入社し、エンジニアの一人として開発に携わる傍ら、各種経営資料の整備に取り組んでまいりました。今後上場を目指す当社においてコーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要な課題と考えております。監査役として、ベンチャー企業である当社の信頼性向上に全力で取り組みたいと思います。

田中 ことみ（執行役員）

社会に求められるビジネスモデルがドラスティックに変化する時代において、DXを成功させるための課題が複雑に変化していることを日々感じております。お客さまの描く未来がさらに輝ける世界のためにアルサーガができることは、ITにまつわる様々なニーズに全方位から対応できる組織の強みを生かし、技術の力で貢献し続けることです。従来私が強みとしてきたネイティブアプリ開発プロジェクト、ライブ配信プロジェクト等のディレクション経験を軸に、医療、エンターテイメント業界等、さまざまなドメインのIT事業の発展に向けたサービスを提供できるよう、一層尽力致します。

中藤 崇雄（執行役員）

社会全体がDXの潮流にあり、IT人材に対するニーズが高まっています。私がこれまで管掌してきたシステム本部は、弊社エンジニアの約半数を占めるサーバーサイドエンジニア、インフラエンジニアが所属する組織です。個々の人材が持つ、幅広いIT技術への高い興味関心や挑戦への取り組みが、弊社の成長をけん引してきたものと考えております。今後は執行役員として前向きなチャレンジへの取り組みをさらに推進します。そして、生産力強化と、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。 

星野 智洋（執行役員）

2017年に⼊社して以来、開発・開発ディレクション・マネジメント・⼈材採⽤など、組織の成⻑と合わせて様々な業務に取り組んでまいりました。直近では、マネージャー・ディレクターとしての経験を積む中で、開発現場の組織を活性化させること、ならびにひとりひとりの能⼒を最⼤限⾼める取り組みが、プロジェクト品質、およびスピードの向上につながるものと確信しております。今後はWebフロントエンド／サーバーサイド⼈員の技術⼒向上に努めるとともに、プロジェクトにより深くコミットするマインドを組織全体に浸透させることを通し、技術⼒と熱量の⾼いIT⼈材の創出、育成を強化してまいります。

宮川 英也（執行役員）

お取引先様から何度もご依頼いただき続ける信頼度の高い企業であるために「最高品質を最速で」というスローガンのもと、質の高い製品をお客様にお届けできるよう、より一層尽力致します。そのため、今後もディレクターとしてプロジェクトマネジメントの磨きをかけるとともに、ディレクターの人材育成にも力を入れてまいります。

宮 元輝（執行役員）

これまでアルサーガでは、主に財務・経理面の管理体制強化、構築ならびに実務を担当しておりました。今後は、「日本中のDX化を推進する」というミッションの実現に向け、機会を作り続けたいと考えています。執行役員としてこの組織における私のミッションは、規律あるファイナンスを中心としたコーポレート体制を執行し、お客様に弊社の価値を届けることです。ステークホルダーの皆様の価値向上、ひいては当社の持続的な成長に伴った企業価値最大化に貢献できるよう、全力を尽くす所存です。

• アルサーガパートナーズ株式会社 について

アルサーガパートナーズ株式会社は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をコンセプトとした、ワンストップ型ITシステム開発スタジオです。ワンフロア内に、DXプロジェクトの企画・開発のあらゆるニーズに対して、サービスを実現する機能を備えています。エンジニアが9割、かつ下請会社をもたないことをモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。DX（デジタルトランスフォーメーション／ディーエックス）を、トレンドワードとしてとらえるのではなく、お客様のビジネスやエンドユーザーの生活向上に真に貢献するプロジェクトとして実現するべく、IT戦略パートナーとして伴走致します。

本社：東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号　渋谷マークシティウエスト15階
代表者：代表取締役社長 CEO/CTO　小俣泰明
設立 ：2016年1月
資本金：3億4,000万円（資本準備金含む）
社員数：152名（2021年6月末現在）
WEB：https://www.arsaga.jp
事業：ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
IT新規事業コンサルティング／エンタープライズシステム新規事業企画（DX）開発／ウェブシステム企画・開発／アプリケーションシステム企画・開発
 

• 開発背景

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)化が進む中(*1)、企業内で利用するSaaSツールが増加。それにより「５つの見えない」が発生。無駄に費用を払い続けていたり、効果がよくわからないのでとりあえず放ったらかしになっている問題が頻発する状況になっています。

「５つの見えない」:
1. 何のSaaSツールを利用しているかが見えない
2. どれくらいSaaSツールを利用しているかが見えない
3. よってトータルでどのくらいのコストがかかっているのかが見えない
4. しかも利用時の満足度も見えない
5. 費用対効果が見えないので、SaaS運用の指針を立てられない

これらの問題により、今、“企業内SaaSツールを管理する必要性”が高まりつつあります。

そこで、社内のSaaS利用を見える化、さらに、社内の評価・利用状況を可視化、かつ、オロのコンサルタントから最適化のアドバイスをもらうことができる、次世代型のSaaS管理ツール「dxeco (デクセコ) 」を開発。 DXのエコシステムを最適化し、費用対効果の高いSaaS利用を実現します。

*1：日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）(電通デジタル)
 

• 「dxeco (デクセコ) 」で出来ること

社内で利用しているSaaSを一元管理できるのはもちろん、SaaS管理ツールでは数少ない「利用状況サーベイ」機能により社内の声を収集。社内評価・利用状況の可視化を行うことができ、より費用対効果の高いSaaS、社内で利用継続すべきSaaSがわかります。また、「アドバイス」機能もあり、コスト削減の最適化アドバイスをオロのコンサルタントが行い、社内のSaaS利用の最適化を実現します。

企業内のSaaSを自動検出
支払情報をCSVでアップロードするだけでSaaSを自動検出し、SaaS毎のコストを可視化できます。

利用状況
利用中のSaaSと連携設定をしたり、利用状況サーベイを配信することで、アカウント情報の一覧、企業内のSaaSに対する評価アンケートを実施し、SaaSの利用状況を可視化できます。

コスト削減・最適化アドバイス
コスト情報や利用状況情報、他社との比較情報などSaaS利用に関するあらゆる情報を元に、コスト削減・最適化のアクションを、SaaSや企業に合った形で提案します。
 

• 機能一覧

・コスト取込
SaaSに関する支払情報を含んだCSVファイルをアップロードするだけで、コスト情報を取り込むことができます
・SaaS自動検出
コスト情報を元に企業内のSaaSを自動検出し、SaaS毎のコスト状況を可視化できます
・コスト分析
コスト情報をSaaS別、グループ別、メンバー別、カテゴリ別にグラフィカルに表示し分析をすることができます
・アカウント連携
各SaaSとの連携設定をすることでアカウント情報を取り込み、利用アカウント情報を可視化できます
・利用状況サーベイ
利用グループに対してSaaS利用に関するアンケートを送信し、現場の声や効果を測定することができます
・アドバイス
コスト情報や利用状況に関する情報、他社との比較情報といったSaaS利用に関するあらゆる情報を元に、コスト削減・最適化のアクションを提案します
 

• α版利用の登録について

α版の無料トライアルを実施しております。登録は以下フォームよりお願いいたします。
応募フォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScsMEBjttS1scFCanwfzxxudfcyzlUD1zmS4VXea22JRM6yqQ/viewform
「dxeco (デクセコ) 」サービスサイト　https://www.dxeco.io/

　　　　　　※「コスト分析」画面

■オロの新規事業「dxeco（デクセコ）」
dxecoは、オロの新規事業創出制度「Make The Vision/Venture Program」から生まれたサービスです。本新規事業は「事業創出の質を高めるための仕組みづくり」をテーマに2021年1月より本格立ち上げ致しました。

■報道に関するお問い合わせ先
株式会社オロ 広報担当 齊藤・橋口
TEL：03-5843-0836（直通）/ Mail：info@jp.oro.com

【 開催の目的 】
「アクセル on DX」は自動車整備業界における“DX化のさらなる推進”と“自動車整備業界の活性化”を主な目的として実施します。
車両の電動化をはじめとする整備領域の広がりや車検自体の電子化など、自動車整備業界の変化は着実に未来に向かって進んでいます。
今後DXが業界としてスタンダード化していくことを見据え、本イベントは日々現場で活躍する方に向けて、“DXとは何か”という基本的な部分から、実際の現場ではどのような取り入れ方をしているのかという応用の部分まで、新しい情報や気づきをご提供できるようにプログラムをご用意しています。
コロナの影響で多くの業界に逆風が吹いていますが、「アクセル on DX」を開催することで、自動車整備業界に携わる方々のさらなる活躍を通し、業界全体を活気づけていきたいという想いを込めて実施に至りました。

【 なぜ自動車整備業界に“DX化”が必要なのか 】
自動車整備業界はＤＸ化が進んでいるとはまだ言えない段階にあると当社では考えており、現場レベルの課題としては大きく分けて２つあります。
①「業務のペーパーレス化」
一つ目は「ペーパーレス化」です。受付業務など紙を使用せざるを得ない場面も多々ありますが、お見積りをはじめとした工程の一部をペーパーレス化すれば、業務効率が上がります。お客様にも、働く側にとっても時間短縮のメリットが大きく、解決すべき課題です。
②「コロナ禍における非接触対応」
二つ目は「非接触対応」です。コロナ禍において、人との接触機会をできるだけ減らしていくべきですが、自動車整備業界は対面でお客様と接する機会が多く、なかなか非接触対応が難しいビジネスモデルです。しかし、非接触対応で日々の業務を推進できる仕組みを作ることができれば、お客様により安心してサービスをご利用いただくことが可能になります。ここでも、DXによる課題解決の考え方がとても重要になってきます。

「アクセル on DX」では、このような現場レベルでの課題を解決できるヒントを見つけることができるプログラムを、多数ご用意しています。

◆ライブ配信・プログラム  ～各日 13:00 – 15:00頃までを予定～
【「自動車整備業界のDXとは？」が分かる基調講演 】

◆基調講演 7月20日(火) 13:05～13:55
「やさしく学ぶ自動車サービス業のDX」～事業課題はDXで解決できる～ 
カナン株式会社 代表取締役 エバンジェリスト 桂木 夏彦 氏
いま、自動車販売・整備等の自動車サービス事業者は、「お客様の変化」「働き方の変化」「自動車の変化」という3つの変化に直面しており、その対応が大きな課題となっています。
ビジネス環境の激しい変化に対応するために不可欠なDXについて、DXの本質、自動車サービス事業者が理解しておきたいポイントについて、分かりやすくご講演いただきます。

1966年 石川県生まれ 東急不動産株式会社、ソニー株式会社勤務などを経て、現職
AI、IoT、５Gなどデジタル技術及びリアルとサイバーの量ビジネスに精通し、超スマート社会”Society5.0”に向けて企業変革を促進する専門家として、CASE、MasSなどスマートモビリティや自動車産業のDX促進に関する研修•セミナー•講演会の講師•企業アドバイザーなどを務めている。
JDLA Deep Learning for GENERAL 2017 検定資格者 (AIの適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材)
 

◆基調講演 7月21日(水) 13:05～13:55
「生産性の向上 ～わくわくイキイキ仕事をする組織は生産性が高い！？～」
株式会社AOS総合研究所 代表取締役 西脇 実 氏
内燃機関の終焉、少子高齢化など環境変化の中、経営の舵取りは大変難しくなっています。高度成長期は「売上」、バブル崩壊後は「粗利」、現在は「生産性」が重要となります。売上規模ではなく、なぜ「生産性」なのか？「生産性」とは何か？業界平均は？どうすればあがるか？これらは事業経営に不可欠な知識情報です。業界指標と自社の生産性、生産性をあげる活動についてお話いただきます。
2003年 株式会社AOS総合研究所 設立 代表取締役に就任
学歴 / 名古屋市立大学大学院経済学研究科修了 経済学修士
研究活動 / 商品開発・管理学会員 名古屋市立大学経済学部研究員(2004年～2010年)
講演経験 / 自動車整備業界をはじめ、大学では講義、学会での研究発表、損害保険会社、自動車メーカーなどでの講演経験多数。

【「他社の取り組みを知る」ユーザー紹介 】
ユーザー紹介では、当社のお取引き先企業様がどのように、自社のDX化に向けて取り組んでいるかをご紹介いたします。
◆ユーザー紹介 7月20日(火) 14：00～

◆ユーザー紹介 7月21日(水) 14：00～

◆オンデマンド配信・プログラム   ～各日 9:00 – 23:00までを予定～
※オンデマンドプログラムは、会期中、上記の時間内であればいつでもご視聴いただけます。

【 「DX化を加速させる」当社DX領域サービス  】

①「Welcome ナビゲーションシステム」
来店された車両のナンバープレートをカメラで認識。
お客様名の表示、予約情報との参照、来店回数をカウント。
 

②「タブレットシステム」(非接触)
整備士がタブレットに各お客様の点検結果を入力。入力内容をもとに見積データが完成、お客様担当者はそのデータをもとに商談が可能、同時にペーパーレス化。運用次第では、クラウド上にアップロードした見積データを使いつつ、Zoomなどと組み合わせることでお客様と非対面で立ち合いお見積りが可能。
 

③「Web予約システム」(非接触)
ユーザーのホームぺージに予約カレンダーのリンク先を設置。お客様にそのカレンダーから予約したい日時を入力していただく。その後、SMS等で受付完了の旨が送付される。既存製品「一等書記官」と連動させることで円滑に運用ができる。
 

④「自営サブスク管理」
自社にて運営しているカーリースやレンタルの契約管理、入金予定表の作成、請求予定表から口座振替依頼データの作成、出力、取り込みまで、一括管理する。
 

⑤「OSS ＆ e-HOTEKI」
電子保適証サービス（AIRAS）とOSS申請共同利用システム（AINAS）どちらにもシステム上からデータを送信することができるソフト。電子適合標章は24時間365日発行が可能。

⑥「仁王バックアップサービス」
日々のバックアップデータをDICクラウドサーバーでお預かりするサービス。広域な自然災害等を考慮し、複数のサーバーにて保管しているので万が一お客様先のバックアップデータが失われた場合は、仁王バックアップサービスからバックアップデータのお渡しが可能。

◆イベント概要

●開催日時：2021年7月20日（火）・21日（水）
【ライブ配信・プログラム】 各日 13:00 – 17:00頃まで
【オンデマンド配信・プログラム】 各日 9:00 – 21:00頃まで

●開催形式：オンライン（Zoomウェビナー)

●プログラム概要：基調講演、企業事例、製品・サービス紹介 等

●参加費：無料（事前申し込み制）

●イベントURL：https://www.dicjapan.co.jp/event/202107online/

◆ディーアイシージャパン株式会社 会社概要
会社名 ： ディーアイシージャパン株式会社
代表者 ： 代表取締役会長 小坂 誠　　代表取締役社長  松縄 眞
資本金 ： １億円
創業 ： 1982年9月
従業員数 ： 102名
所在地 ： 本社 長野県上水内郡信濃町古間1009-7　 東京本社 東京都千代田区隼町2-4 GBHビル
支社 ： 長野・北海道・東北・愛知・大阪・広島・福岡
研究所 ： 須坂インター研究所・自然環境科学研究所
事業内容 ： 自動車業界向けソフトウェアの開発と販売、自動車整備工場・車輌販売店・登録代行業向けパッケージソフト、新一等書記官シリーズの開発と販売
企業HP   ： https://www.dicjapan.co.jp/

imageRUNNER ADVANCE DX C5870F　＊オプション装着時

新製品は、新開発の低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル（※1）の標準消費電力量（TEC2018（※2））を実現しています。また、小サイズ紙の出力生産性の向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能を向上させています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズ9モデルはクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービスとの連携などを実現し、業務のさらなる効率化に寄与していきます。
キヤノンは使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートします。

■ 業界初（※3）となるAC100V電源のコンセント1口で毎分70枚の高速印刷を実現
低融点トナーの採用により本体の消費電力量を削減しました。従来は出力速度が毎分70枚以上の高速機はAC100V電源のコンセント2口が必要でしたが、最上位機種である“imageRUNNER ADVANCE DX C5870F”はオプション装着時を含め、AC100V電源のコンセント1口で毎分70枚の高速印刷を業界で初めて実現しています。

■ スリープ状態からの復帰時間の短縮や小サイズ紙の出力生産性向上を実現（※4）
低融点トナーを採用し、定着温度に到達するまでの時間を短くすることで、スリープ状態からの復帰時間を短縮し、速やかな出力を可能にしました。また、定着ユニットの冷却システムを改良し、病院や流通、小売業などでの出力に用いられる小サイズ紙（A5R／B5R）の出力の生産性向上を実現しています。

■ モーター駆動音や通紙中の突発音を低減し静音化に貢献
静音性をさらに進化させ、モーター電流のリアルタイム制御技術により、駆動音や通紙中に紙が部品に当たることで生じる突発音の低減などを図り、オフィス環境に優しい静音性を実現しています。

※1　オフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分70枚の出力速度）において。2021年7月5日現在。キヤノン調べ。
※2　国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。
※3　AC100V電源で稼働するオフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分70枚の出力速度）において。2021年7月5日現在。キヤノン調べ。
※4　「imageRUNNER ADVANCE DX C5800／6800」シリーズのみ対応。

サービス詳細ページ：https://service.aainc.co.jp/product/echoes-coupon[img/news-releases]

　メーカー企業様は本サービスを活用いただくことで、全国に1,300超の店舗を展開する「ツルハドラッグ」で、特定商品のSNSサンプリングプロモーションを行うことが可能になり、サンプリング商品の配送費の削減や小売と連動した販促施策を実施できます。

　2020年10月に提供を開始した「echoes Couponドラッグストアサンプリング」は、導入いただくドラッグストアの数が順調に増加しております。当社では今後も、メーカー企業様のサンプリングキャンペーンにおける負担削減と、ドラッグストアへの来店促進や購買機会の増加を推進すべく、本サービスが利用できるドラッグストアの拡大に努めてまいります。

【echoes Couponドラッグストアサンプリングとは】
当社が提供するSNSキャンペーンソリューションとechoes Coupon（※1）を活用し、SNSサンプリングキャンペーンの実施からドラッグストアでのサンプル配布までをワンストップで支援するサービスです。メーカー企業様は、ドラッグストアで商品を無料引き換えまたは割引購入可能な消込型デジタルクーポンを活用したSNSサンプリングキャンペーンを実施することで、生活者を店頭誘導することができるため、配送費をかけることなく購買増加に直結するサンプリングキャンペーンを実施することが可能となります。
※1 アライドアーキテクツ社が提供する消込型デジタルクーポンシステム
 

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDX（※3）を支援しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

新型コロナウイルス感染症拡大や技術革新により社会が急速に変化し、企業には環境変化に応じた事業改革が求められています。そうした中、今年6月に内閣府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針2021」においても、民間部門におけるDXの加速やデジタル人材の育成の必要性が謳われています。
パソナグループは昨年9月に本社機能の一部を移転した淡路島でのDX推進や、社員が受講できるデジタル人材の育成プログラム「リスキリング」の導入などを行い、経済産業省が定める「DX認定制度※」に認定されています。

そこでこの度、パソナJOB HUBはウェビナー『本気で取り組むパソナグループのDX事例～人の成長なくしてDXなし!パソナグループのCIOが打ち出す変革の一手とは～』を7月13日（火）に開催いたします。

同ウェビナーでは、パソナグループのCIO（最高情報責任者）・DX統括部長である河野一が登壇。現場責任者として、DXの推進方法や課題点、今後の戦略などについてお話いたします。また、世界最大規模のグローバルIT企業にて、DX推進に不可欠とされるクラウドサービスのビジネスオーナーとして活躍する金本 泰裕氏を講師に招き、経済産業省が定める行動指標の解説、企業が実行すべきアクションなどについて解説いたします。

※ 経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度のこと

• ウェビナー 概要

タイトル：
『本気で取り組むパソナグループのDX事例～人の成長なくしてDXなし！パソナグループのCIOが打ち出す変革の一手とは～』

日時：
2021年7月13日（火）12：00～13：00

場所：
ZOOMを用いたオンラインでの開催

対象者：
企業の経営者、DX推進担当者、人事責任者など

内容：
・DXの概要と現状とこれからの動向
・経済産業省が定める行動指標（DX認定・DX銘柄）と、企業が取るべきアクション
・パソナグループの取り組み事例、課題について

登壇者：
＜金本 泰裕氏＞
大手通信会社およびグループ会社にてWEBやデータ活用に関する新規事業を推進。また、グローバルIT企業(GAFAM等)にてテクノロジーとデータを活用したビジネス開発を歴任。事業環境をふまえた戦略立案と競争優位性を導くテクノロジーやデータ活用の設計が　強み。現在は、世界最大規模のグローバルIT企業にて、クラウドサービス領域におけるビジネスオーナーとして、戦略立案から実行までを担う。また、スタートアップ向けの　　ビジネスにも携わり、経済産業省認定「J-Startup Recommender」としても活躍。

＜河野 一＞
株式会社パソナグループ  常務執行役員 CIO・CCO　グループDX統括本部 本部長 
2007年株式会社パソナに入社し、基幹システム構築などのプロジェクト責任者、グループITシェアード会社の取締役、2016年9月にパソナグループ グループIT統括本部長を　　経て、2018年9月より現職。IT・テクノロジー・情報セキュリティに関する責任者として、社内IT基盤や業務系アプリケーションのオーナシップ、「守りのIT」から、HR-Techに関わる新しいサービスの開発を行う「攻めのIT」まで、グループ全体のDXを牽引。

定員：
500名

参加費：
無料

参加方法：
下記よりお申し込みください
https://pasona.zoom.us/webinar/register/3016225876291/WN_5_YLaDR-QWWyY4mloj0kog
※お申込締め切り：7月12日（月）17：00

お問合せ：
株式会社パソナJOB HUB プロフェッショナル事業本部 ウェビナー担当
Tel 03-6832-2901
E-mail pkinfo@pasona-jobhub.co.jp

経済産業省は総務省・JIPDECと共催で、第1回企業のプライバシーガバナンス（※）セミナーを開催します。本セミナーは、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていくための方法や事例を企業の経営層の方々に広くお伝えするものです。2020年8月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を踏まえ、パーソナルデータを取り扱うリーディングカンパニーの方々が、最新情勢を踏まえた事例紹介やディスカッションを行います。
多くの皆様からの御参加をお待ちしております。
（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。
 

• セミナーの概要

タイトル：第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく　～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」
日時：2021年7月20日（火曜日）13時30分～16時00分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEvent）
共催：経済産業省・総務省・一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
参加費：無料
言語：日本語
 

• お申込方法

参加方法の詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申込みください。

【申込ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar.html

本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の概要を解説するとともに、今回はプライバシーガバナンス先進企業の皆様から取組を御紹介いただいた上で、本ガイドブックを策定した有識者委員より御講評をいただき、本ガイドブックを実践していく上でのポイントやDX時代の企業に求められる役割等について議論します。また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに大きく関わる個人情報保護法制の最新動向や隣接領域となるサイバーセキュリティの動きについても講演いただきます。

企業の皆様がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組み、企業価値向上につなげていく一助として、本セミナーを御活用いただければ幸いです。
 

• プログラム

開会挨拶
経済産業省　商務情報政策局　情報経済課・課長
須賀　千鶴

講演「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」のご紹介
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課・課長補佐
小松原　康弘

先進企業の実例紹介「プライバシーガバナンス先進企業の取組」
・株式会社NTTドコモ
・株式会社日立製作所
・参天製薬株式会社

企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 有識者委員によるご講評
国立情報学研究所　情報社会相関研究系・教授、博士（工学）
佐藤　一郎 氏

三浦法律事務所　弁護士
日置　巴美 氏

弁護士法人英知法律事務所
森 亮二 氏

PwCあらた有限責任監査法人
平岩 久人 氏

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会／サステナビリティ消費者会議
古谷 由紀子 氏

講演「個人情報保護規制・サイバーセキュリティの最新動向」
個人情報保護委員会　事務局
経済産業省　商務情報政策局　サイバーセキュリティ課

閉会挨拶
総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　消費者行政第二課・課長
小川 久仁子

※本セミナーは、経済産業省受託事業　令和3年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）の一環として行われるもので、イベント運営等をJIPDECが行っております。
 

• 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」について

社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。

こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて議論がなされた結果を踏まえ、昨年8月に、経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公開しました。
 

• 担当窓口

経済産業省 商務情報政策局
情報経済課長 須賀
担当者： 村瀬、野村、小松原、柴崎
電話：03-3501-1511（内線3961～3）
03-3501-0397（直通）
03-3501-6639（FAX）

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第二課長 小川
担当者： 丸山、呂、三宅、冨田

電話：03-5253-5843
03-5253-5868（FAX）

ロイヤル顧客の反応可視化ツールを提供する株式会社スパコロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 秀紀）は、全国15歳～69歳男女3,759名を対象に実施した「紙アンケートのデジタル化に関する受容性調査 飲食店編」の結果をご報告いたします。
今回の調査では、ここ数年よく耳にするようになったDXに関連して、飲食店の紙アンケートのデジタル化に焦点を当て、その受容性を確認する目的で調査を実施しました。
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スパコロは、顧客ニーズを把握して製品・サービス変革のきっかけづくり、実現のため“自社ロイヤル顧客の意識データを可視化“するSaaSサービスを提供しています。　調査結果の詳細は以下からお問合せ下さい。
【お役立ち資料公開URL】https://bit.ly/3yfqHFw

■飲食店の紙アンケートの認知率は約7割。これまでに回答したことある人の割合は約5割
飲食店でしばしば見かける紙アンケートですが、いったいどれくらいの人が認知していて、回答の経験があるのでしょうか。飲食店に置いてある紙アンケートを見たことがあると答えた「認知者」の割合は67.5％。そして、紙アンケートに答えたことがある「回答経験者」の割合は48.4％、「1年以内回答者」では16.9％の割合となりました。

■飲食店で紙アンケートを見かけたら半数以上の人が10回に1回も回答しない
飲食店で紙アンケートを見かけたときにどれくらいアンケートに答えているのか、その頻度についてみてみると、紙アンケートを見かけたら3回に1回以上回答している人の合計は27.9％。これに対し、紙アンケートを見かけても回答する頻度が「10回に1回未満」は24.1％、「答えない/答えたことがない」では29.5％、未回答者を含む10回に1回未満の回答者の合計は53.6％という結果となりました。

■紙アンケートではネガティブな評価は得られにくい？アンケート回答頻度が高い層ほどポジティブな評価を行う傾向に
飲食店に置いてある紙アンケートに答える場面は「答えたら何かもらえるとき」が顕著に高く45.5％。以降、「アンケート・質問内容に興味がわいたとき」（26.6％）、「時間を持て余したとき」（24.4％）、「店員に頼まれたとき」（21.7％％）、「料理がおいしかったとき」（21.0％）が2割台で続く結果となりました。
全体の傾向をみると、総じてサービスや料理へのネガティブな評価よりもポジティブな評価をしたいときに回答する傾向がみられます。特に、この傾向はアンケート回答頻度が高い「ヘビー層」で顕著です。店内で答える紙アンケート故に、不満はあっても店員がいるその場でネガティブな評価をしづらいといった心理が働いているのかもしれません。

■紙アンケートに答えない理由トップ3は「手書き・紙で答えるのが面倒」、「答えても何ももらえない」、「食べ終わったら店をすぐ出る」
飲食店に置いてある紙アンケートに答えない理由で最も多いのは「手書き・紙で答えるのが面倒だから」で37.7％。次いで、「答えても何ももらえないから」（22.3％）、「食べ終わったら店をすぐ出るから」（22.2％）が続く結果となりました。
広い顧客層に回答を得るためには、これらの課題を解決していく必要がありそうです。

■紙アンケートに触ることに抵抗がある層は4割超え。コロナ影響により抵抗を感じているのは約3割
コロナ禍の現状において、店内に置いてある紙アンケートや鉛筆・ペンなどに触れることにどれくらい抵抗感があるのでしょうか？多数派は、「とくに抵抗は感じない」で49.7％。ただ一方で、「抵抗を感じる」の合計は43.0％。うち「コロナの影響で抵抗を感じる」人の割合は33.0％と3割を超える結果となりました。この抵抗感は、長いコロナ禍の期間で非接触や清潔意識は根付いてきており、コロナ後も継続していく可能性も考えられます。
なお、コロナによる抵抗感は男性（25.7％）よりも女性（39.5％）のほうが10ポイント以上高くなっています。

■紙アンケートのデジタル化意向者の割合は半数近くにのぼる
『飲食店に置いてある紙アンケートがアプリやWEBで答えられるといいと思うか？』の質問に対して、肯定した層（「とてもそう思う」＋「ややそう思う」）の割合が49.5％で約半数にのぼる結果となりました。これに対し、否定した層（「まったくそう思わない」＋「そうあまり思わない」）の割合は21.6％です。
アンケートのアプリ・WEB化の肯定層で特に多く挙げられた理由は、「紙よりアプリ・WEB回答のほうが便利・簡単/面倒さがないから」、「コロナの感染防止/衛生的・清潔/非接触がよいから」、「自分のペース・ゆっくりで回答できそうだから」、「その場で答えないので店員に気を遣わずにすむ/ホンネで答えられるから」など。そのほか「紙よりコスト効率がよい」「今の時代に合っている」といった意見も散見されました。
一方で、アンケートのアプリ・WEB化の否定層の主な理由は、「方法に関係なくアンケート自体が面倒だから」、「わざわざアプリのダウンロード、WEBを開くことが面倒だから」、「紙のほうがその場で答えられて便利だから」といった意見がみられました。

《総論》
今回の調査では、飲食店における紙アンケートのデジタル化の受容性を探索する調査を行いました。紙アンケートを見たことがある人は約7割で、認知者のうち約5割はほとんどアンケートにほとんど答えていないという現状がわかりました。また、紙アンケートの場合、その場で答えるためか店員などへの遠慮でネガティブな評価は得られにくく、紙アンケートの結果だけに頼ると、本来の店頭の評価や改善すべき課題を見落とす可能性があることがわかりました。
昨今のデジタル化の利便性の向上や、コロナ禍の清潔意識の向上もあってか、アプリやWEBでのアンケート回答意向者は5割を超えています。従来の紙がよいという意見もありましたが、ネガティブな評価も含むアンケートから得た顧客の声や行動ログをアプリに連動させ顧客のニーズによりマッチしたコンテンツやサービスを速やかに提供ができるようになることで、顧客ロイアルティの向上に繋がっていくのではないでしょうか。
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【調査概要】スパコロ『紙アンケートのデジタル化に関する受容性調査 飲食店編』
調査方法：全国15～69歳男女を対象としたインターネットリサーチ
調査期間：2021年6月25日（金）～6月27日（日）
有効回答数：3,759名　※全国の人口構成に合わせたウェイトバック集計を実施
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スパコロは、顧客ニーズを把握して製品・サービス変革のきっかけづくり、実現のため
“自社ロイヤル顧客の意識データを可視化“するSaaSサービスを提供しています。
https://service.supcolo.jp/
◇本件に関するお問い合わせ先◇
株式会社スパコロ　広報室　高倉まで
Email：press@supcolo.jp

来客者の方が担当者名等の入力を不要とし、顔認証だけで担当者を呼び出すことを可能とした顔認証オフィス受付サービスを提供しておりますが、昨今のコロナ禍の影響を鑑み、オフィス従業員の安全管理レベルを上げる必要がありました。また、来客者の方にもおきましても熱検知だけの機能は一般的に広がっておりますが、一般的なものは、検温した際の体温が外部の人でも見ることが出来る状況にありました。

今回の特許取得技術では、顔認証でオフィス受付をした際に来客者の体温を測定し、予め設定した体温以上であった際、来客者の顔認証アプリ(FreeiD)に体温異常通知を送信することが可能となっております。これにより、来客者は外部の人に体温異常であることを知られることがなくなります。また、来客者に体温異常であることを知らせることで、予定していた担当者との打ち合わせを未然に避けることができるようになり、オフィス従業員の安全管理レベルを上げることも可能となります。

■ 取得済特許 (特許第6896131号) の概要

来客者が顔認証受付システムで顔をかざすと同時に、来客者の体温が予め設定した体温以上である場合に来客者の顔認証アプリ(FreeiD)に体温異常通知を送信し、来客者に体温が異常であることを知らせる技術特許となります。

■ FreeiD概要

FreeiDは、これまでバラバラだった”鍵”や”決済”を1つの顔認証IDにまとめることを実現するプラットフォームです。一度アプリで顔情報を登録するだけで、様々な場所で顔認証を利用してスマートにオフィスの入室や買い物等の決済等が行えるサービスとなります。
 

■ DXYZ株式会社

https://dxyz.co.jp/

■ 会社概要

会社名：プロパティエージェント株式会社
代表者：代表取締役社長　中西 聖
所在地：〒163-1341東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立：2004年2月6日
上場市場：東京証券取引所市場第一部
資本金：6億935万円
事業内容：不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL：http://www.propertyagent.co.jp/
IR担当：ir.info@propertyagent.co.jp
 

• スタートアップ留学”CROSS WORK”とは

スタートアップ留学”CROSS WORK”は、 新規事業の立ち上げやDX人材の育成に取り組む大企業のメンバーが自組織に在籍したまま一定期間(1年前後)スタートアップのメンバーとして働くという出向型留学事業です。
 

• スタートアップ留学”CROSS WORK”の大きな特徴

・新規事業責任者やDX人材の育成
スタートアップでプロダクト開発経験を学んだりSaaSなどを積極的な取り入れたデータドリブンなDX経営を学ぶことで、今後の新規事業責任者やDX人材の責任者を育成することができます。

・ベンチャーキャピタルが厳選したスタートアップ
ANOBAKAはハンズオン支援を行うベンチャーキャピタルで、スタートアップの経営状況や組織の状況を熟知しています。
スタートアップの経営状況を把握したベンチャーキャピタルが優良なスタートアップをご紹介します。

・万全のフォロー体制
スタートアップ留学中は、慣れない環境の中で高い負荷がかかることが予想されるため事前研修や定期的なメンタリングなど万全なフォローアップを行います。
 

• 主な導入事例

松竹株式会社
近年、 当社では、新規事業開発を目的に、xR技術等を活用したコンテンツ開発やアクセラレータープログラムの実施など、オープンイノベーションを推進してきました。このうち人材育成においては、今後の事業共創を進める上でも最も重要と考え、知識・スキルの取得だけでなく、ネットワークの構築やアントレナーシップ醸成を目指して取り組んでおります。研修出向は、数カ月でも大きな成果があり、当社の人材育成の手法の１つとなっています。

株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ
スタートアップでのスピード感のある事業開発は、大きな組織では得難い大変貴重な経験です。
大きな組織に所属すると１つの業務に従事することが基本的な働き方となりますが、ベンチャー企業だと、プロダクトの開発やファイナンス、営業などに垣根なく携わることができ、大企業ではなかなかできない経験を積むことができます。
異なる風土・業界で多くの刺激と学びを得た社員が戻ってきて、組織に良い影響をもたらしてくれることを確信しています。
 

KLab株式会社

KLabでは、2000年の創業からインターネットやモバイルの進化・変化と共に様々な事業に挑戦し、変革・成長してきました。変わらず社員の挑戦機会を創出したり、挑戦を応援していく考えであること、またANOBAKAの挑戦を応援したいことから「CROSS WORK」を検討し、人材開発の新たな手法として可能性を感じ導入しました。
 

• サービス開始の背景

多くの日本企業においてイノベーション人材の育成は急務です。その人材育成手法として普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点などを学ぶ留学経験は効果的であり、スタートアップにおいても人材不足の解消となることからベンチャーキャピタルであるANOBAKAが本サービスを開始致しました。

出向型留学は経済産業省も「越境学習によるVUCA時代の企業人材の育成※1」 や出向起業等創出支援事業※2など越境学習・職場留学を推進する事業を行っているなど期待が高まりつつある人材育成手法です。ANOBAKAとしてこれまで事業会社とスタートアップの人材交流を進めてきましたが、実際に事業会社の方がスタートアップ留学を得て大きく成長し、留学後に活躍していく姿を目の当たりにしてきました。 これまでANOBAKAのファンド出資者であるLP（Limited Partner）に限定した活動でしたが、今後はこの活動を”CROSS WORK”というサービスに発展させて幅広い事業会社に提供することを目指していきます。
 

• サービス開始記念キャンペーン

今回サービス開始を記念して7月15日までにお問い合わせていただいた場合、初月無料割引を実施します。

申し込み先：https://anobakahumancapital.com/contact
 

• サービスURL

CROSS WORKオフィシャルサイト
https://anobakahumancapital.com/cross-work
 

• ANOBAKA Human Capitalについて

日本のオープンイノベーションの促進とスタートアップエコシステムに寄与する、HR支援事業を展開するANOBAKAの戦略子会社です。
ANOBAKAは、シード特化型のベンチャーキャピタルとして投資領域を限定せず100社近くのスタートアップに投資を行ってきました。そこで培った幅広いスタートアップのネットワークとイノベーションの知見を活かして、イノベーション人材の育成／活性化に貢献できる事業を展開する予定です。
 

• ANOBAKA （https://anobaka.jp）

ANOBAKAは、シード期／アーリーステージの起業家を支援するベンチャーキャピタルです。まだ世の中がその価値を認めていない、時には無謀ともいえるような夢の「原石」たちに、目をこらし、耳を傾け、価値を見出し、支えになり、起業家の勇気になることを目指しています。

私たちにとって何よりも重要な概念は「チャレンジ」です。私たち自身が、まずだれよりも挑戦者でありつづけ、新しい挑戦者たちを支援しつづけることで依然として保守的な日本の社会に風穴をあけ、起業の裾野を広げ、「だれもがもっと挑戦できる社会」をつくります。

※1https://www.learning-innovation.go.jp/recurrent 
※2https://co-hr-innovation.jp/ 
 

■背景・ねらい
NTT-ATは、WinActorを活用し、自社の基幹システムと他サブシステムとのシステム間連携、また既存システムからのデータ移行を6か月で実施し、基幹システムのクラウド化（SAP S/4 HANA® Cloud Multi-tenant-edition、現：essentials edition、以下：S/4HC）*1を実現しました。また、S/4HCとさまざまなクラウドシステムをWinActorによりスピーディーに連携し、社内の各種業務の効率化を図るとともに、動作環境としてNutanix Cloud Platformを活用*2するなど、DXの先進事例*3を実践してまいりました。
 

*1　NTTアドバンステクノロジ、「SAP S/4HANA® Cloud」導入による基幹システムのクラウド化を6か月で完了
　https://www.ntt-at.co.jp/news/2019/detail/release190730.html
*2　Nutanix Cloud Platform（システム間連携プラットフォーム）の自社導入
　https://www.ntt-at.co.jp/product/dx-sol/cs-nutanix.html
*3　NTT-ATにおける業務効率化 「自らのDX」事例
　https://www.ntt-at.co.jp/product/dx-sol/

NTT-ATはこうした知見を活かし、お客様のDX推進を支援するため、Nutanix Elevateテクノロジーアライアンスパートナーになるとともに、WinActorがNutanixに対応した正式なRPAツールとして認定されたことで、WinActor × Nutanixを企業のDXにおける標準プラットフォームとして提供開始しました。
 

■DX推進におけるWinActor × Nutanixの活用事例
活用事例1：情報システム・IT部門の効率化
フロントエンジニアからの依頼に基づき、Nutanix Cloud Platformリソースの払い出しをWinActorで自動化することで、情報システム・IT部門エンジニアのリソースをインフラ管理のルーチンワークから解放することが可能です。これにより貴重なリソースをさらに創造的・戦略的な作業に投入することが可能となります。

活用事例2：RPA管理の効率化
DX推進におけるシステム間連携にWinActorは欠かすことができません。その一方で、社内での利用範囲拡大に伴い、WinActor動作環境も順次拡張をしていく必要がありますが、仮想マシンの管理が容易なNutanix Cloud PlatformはWinActorの動作環境としても最適です。システム移行などの一時的なリソース拡張にも柔軟に対応可能です。Nutanix Cloud Platform上で動作する複数のWinActorシナリオ・クライアントを集中管理するRPAオーケストレーションツール「WinActor Manager on Cloud」と組み合わせれば、さらに効率的な管理が可能です。

■今後の展開
NTT-ATは、WinActor × Nutanixを企業のDXにおける標準プラットフォームとして提供開始するとともに、さらなるサービス強化の一環として、NTT-ATとNutanix、それぞれの事業特性やノウハウを活かした新しいマネージドサービス等の提供を目指し、お客様のDX推進に一層貢献してまいります。

■ニュータニックス・ジャパン合同会社からのコメント
ニュータニックス・ジャパン合同会社のコーポレートバイスプレジデント兼 社長 町田栄作氏は次のように述べています。
「NTT-AT様のWinActorがNutanix AHV Readyに認定され、DXにおけるIT運用の自動化の実現にむけて、RPAを活用して相互運用性と統合をサポートできることを非常に嬉しく思います。NutanixのテクノロジーとNTT-AT様の強力なRPAソリューションを組み合わせ、日本企業の生産性と業務効率向上を推進し、企業のさらなる発展を支援いたします。」

●WinActorの概要 【商品サイト：https://winactor.biz/】
WinActorは、NTTアクセスサービスシステム研究所で研究開発された技術をベースに、NTT-ATが商品化した純国産のRPAです。
Windows®アプリケーション、Webアプリケーションで行うさまざまなPC操作を「シナリオ」として記録し、自動化します。定型的な繰り返し作業や、大量データを扱う作業を正確に再現することが可能です。さらに、既存システムに手を加えることなく、これまで人手で行ってきた複雑な操作や複数システムにまたがるデータの投入を自動化し、大幅な効率・品質・コストの改善につなげることができます。
WinActorは、企業等の働き方改革・業務効率化に貢献するツールとして注目され、日本企業の業務にマッチしたRPAとして、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の6,500社を超える企業に導入いただいています。大企業のほか中堅・中小企業や全国の自治体にも利用者が増え続けています。

●Nutanixの概要 【商品サイト：https://www.nutanix.com/jp/products/】
Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアです。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、プライベートクラウド、マルチクラウドを対象に、単一のプラットフォームにて場所・規模を問わないアプリケーション管理を実現しています。

※「WinActor」は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
※記載された会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

お申込はこちら：https://www.cross-docking.com/events/wms-seminar/

【セミナー概要】
WMSとAI-OCRを連携により業務効率化と生産性向上を実現させた（株）ギオン群馬ステーション マネージャー山崎様との対談が実現いたしました。
ギオン群馬ステーションでは、現在WMS（ci.Himalayas）とAI-OCR(@YOMU)を連携して運用中です。以前からの課題であった検品の品質向上を解決するためにWMSを導入し、クレーム０を実現、顧客の信頼や満足度もあがったといいます。

さらに、AI-OCRから出力された入出庫予定データを、WMSに取込み連携することにより、入出庫予定作成の「手入力」が不要になり、半日かかる作業を15分で行うなど、効果的な運用をしています。

本セミナーでは、システム導入前と導入後の違いを、対談で赤裸々に語っていただきながら、今後の課題に対しての取り組みを検討し、物流企業様の業務改善・業務効率化のヒントをお届けいたします。

◇セミナーのポイント◇
・本音を聞き出すギオン社との対談
・ＷＭＳ×AI-OCR システム連携デモンストレーション
・リアルタイムチャット質問コーナー・疑問を即時解決！

◇こんな方にお勧め◇
・出荷ミス防止など、作業精度向上に取り組んでいる方
・業務効率化のヒントをお探しの方
・手入力という単純業務を削減したいとお考えの方
・入出庫などの指示が紙で来るためシステムへ手入力している方
・人手不足や業務標準化目的で業務改善をお考えの方
・データ化できていない情報にお困りの方
・WMSを使って、もっと効率化したい方

■開催概要
テーマ　：WMS×AI-OCR ギオン社との対談で見えてくるシステム連携による物流効率化セミナー

日時　　：2021年7月27日（火）14:00〜15:00
参加方法：オンライン　（zoom）
 　          お申し込み後、開催日までにURLをご案内いたします。
参加人数：100名
参加費用：無料

申込URL：https://www.cross-docking.com/events/wms-seminar/

◇プログラム◇
第一部　14:00-14:10    ソリューション紹介
第二部　14:10-14:40    ギオン様との対談
                                  他社での連携事例紹介
第三部　14:40-15:00    システムデモンストレーション
                                  トライアルの活用法など

※Ｑ＆Ａは随時チャットで受付中。その場で疑問を解決できます。

【セミナー開催の背景】
物流業界にもDXという言葉が浸透し、業務効率化のための取り組みが注目されていますが、まだまだアナログ作業や属人化といった従来からの課題に悩まれている物流企業が多いのが現状です。

そこで今回、同じ悩みを共有する方たちが、リアルな情報を得て、疑問をその場で解決できる場所を設けたいと、『WMS×AI-OCRシステム連携』をテーマとした対談セミナーを行うことにしました。セミナー中は随時チャットで質問を受け付けているので、講師（ゲストスピーカー含）に、質問をして、その場で回答を得ることも可能です。

ゲストスピーカーには、現在ＷＭＳと@YOMUを連携して運用しているギオン群馬ステーションのマネージャー山崎氏をお招きいたします。ギオン様では、システム導入により作業品質の向上と作業時間短縮を実現しましたが、現在、次なる課題解決とさらなる効率化に向けて、プロジェクトを進行中です。

参加者のみなさまには、ギオン様の経験や思考、現状の課題に対してどう考えているか触れることで、効率化・業務改善に繋がるヒントを得ていただけるような有意義な時間としたく、「対談」「デモンストレーション」「リアルタイムチャット質問」と盛りだくさんのセミナーを開催することにしました。

お申込はこちら：https://www.cross-docking.com/events/wms-seminar/

【株式会社ギオン・群馬ステーション　紹介】
株式会社ギオンは、国内65拠点以上を展開する総合物流企業です。ギオン群馬ステーションは、工業系の北関東のデポ倉庫で、取扱い増加により、業務の集約と拡張をすべく2017年に新設されました。主に自動車工業部品を取り扱っており、自社のトラックで配送納品までワンストップのサービスを展開しております。

URL：　https://kk-gion.co.jp/

【導入製品情報】
WMS製品ページ　　  ： https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/
AI-OCRサービスページ： https://www.cross-docking.com/service/ai-ocr/

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をＩＴで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員がそれぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から10年連続でＷＭＳパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版　https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 ： 千葉県船橋市本町4丁目41番地19号
設立    ： 平成4年1月10日
ＵＲＬ  :  https://www.cross-docking.com/

【本件に関するお問合せ】
会社名：株式会社シーネット
広報担当：櫻井
E-Mail：info@cross-docking.com
電話番号：047-422-0515

5月30日に同クラブ主催の勉強会が開催され、本書の著者であり、アジアクエストのCMO兼DX Navigatorの編集長である金澤一央が、ゲストとして参加いたしました。

同勉強会は、夜19時30分よりZoom上で約2時間開催され、約20名が参加。同書に掲載された事例の中から、Walmartとワークマンが議論テーマとしてピックアップされ、それぞれのDXケースの要素を分析するブレイクアウトセッションにて、白熱した議論が展開されました。大手メーカーに在籍し、同クラブの幹事でこの勉強会を主催する淺田惇一氏は、「DX経営図鑑」を選書した理由を以下のように説明しています。
「自分は現在、社内SEとして働いているのですが、『自分の会社にフィットしたDXとはなんだろうな』と模索中です。例えば、手作業による運用の自動化やシステムのモダナイゼーションなど社内ペインの解消は考えることができます 。しかし、顧客への提供価値という観点ではアイデアが出てきません。それゆえ、本書の顧客視点のDXというところに惹かれ、考えさせられました。勉強会を通して学びを深めていければと思います」
 

弊社金澤は、各ブレイクアウト・セッションにオブザーバーとして参加したあと、様々な質疑応答に応え、2時間の勉強会参加を終えました。金澤は下記のように感想を述べています。
「様々な企業で現役で働いているグロービス生ならではの多様な意見を頂き、大きな刺激を受けました。また、短時間でビジネスケースのエッセンスを分解し、まとめる能力とスピード感にも感服しました。優秀な参加者の皆様が日本のDXをドライブしていくためのヒントを、今後もっと多く、深く、幅広くご提供していきたいと思います」
アジアクエストは、今後も企業や学校が主催する様々なDX勉強会をご支援して参ります。
 

■グロービス デジタルマーケティング クラブ

テクノロジー×経営×マーケティングの視点からのデジタルマーケティングをテーマとしたグロービス公認クラブ活動で、グロービス経営大学院の学生であれば誰でも参加することが出来ます。主な活動は、隔月１回ペースでデジタル・マーケティングのキーマンを招待した講演会や、課題図書を指定した勉強会などを開催しています。
 

■DX経営図鑑

世界32社の様々な業界のDX事例を網羅し、各企業がDXによって提供する顧客価値をペインとゲインの視点から分析して図解説明しています。アジアクエストが運営するDX専門メディア『DX Navigatgor』が蓄積してきたDX事例と、同編集長の金澤が持つ海外の情報ネットワークやマーケティング、データ分析の知見、そしてアジアクエストの技術開発力を融合して生み出された一冊。アルク出版より2021年2月に初版出版、6月に増刷が決定しています。

■登壇者プロフィール
 

アジアクエスト株式会社

執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央
大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

 
プレスリリースのダウンロードはこちらから

https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210705-6985.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
運営メディア：https://dx-navigator.com/

• 背景

各地域で緊急事態宣言が緩和しはじめ、ワクチン接種も拡大しているものの、新型コロナウィルスによる影響はあらゆるところに存在しています。特にコロナ禍で多くの企業の方がテレワークなどで働き方改革がなされたのではないでしょうか。しかしながら、どうしても出社せざるを得ない仕事を行なっていらっしゃる方も多くおります。空港のグランドスタッフもその中に入ります。人の移動や出張の今後の増加を見据えると、最初に現場に出なければならない職業の一つがグランドハンドリングのスタッフです。そこで、空港におけるグランドハンドリング業務を行うスイスポートは、従業員の皆様にも安心・安全に職場への通勤を可能とするよう、ニアミーのシステムを活用し従業員送迎を開始しました。

ニアミーは、2019年8月より飛行機に乗車されるお客様向けに自宅/ホテル⇔空港間の送迎を行うnearMe.Airport(ニアミー エアポート)を開始。新型コロナウィルス影響下においては、東京都内においてコロナ対策をしながら企業の通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー通勤シャトル)なども運行してまいりました。今回はスイスポート様の従業員を送迎することで、そのハイブリッド型として、空港にお勤めの従業員の皆様の通勤をサポートすべく2ヶ月間のトライアルを実施することになりました。また、グランドスタッフの方々はお客様より先に現場に到着し準備する必要があるため深夜早朝の通勤・退勤も多く存在します。独自のAIでルーティングの効率化を行うニアミーのプラットフォームを活用することで、社内業務のDX促進も進めていきます。トライアル期間中は従業員の皆様の様々な声を聞きながら、スマートシャトル™をさらにアップデートし、安心・安全そして快適な移動を皆様に提供できるよう精進してまいります。
 

• 実施概要

本案件では、まず約２ヶ月のトライアルを実施することで、スイスポートの従業員の通勤時の送迎における、効果検証・課題抽出を行います。具体的には公共交通機関がない深夜早朝において、従業員がマニュアルで相乗りの組み合わせを設計しているタクシー通勤・退勤の現状を、ニアミーのプラットフォームを使い、システム化することで業務改善を目指すことを確認します。また、ニアミーの運行に関しての従業員ヒアリングも実施し改善につなぎ、本番ローンチに向けて検証していく予定です。

・対象者：スイスポート従業員
・期間：2021年7月6日〜２ヶ月ほどを想定
・時間：深夜の退勤から開始
・発着点：羽田第３ターミナルから、関東圏の各従業員のご自宅
 

• ニアミーの新型コロナウィルス対策

1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• スイスポートジャパン株式会社　羽田・成田空港統括部長　角田 俊　コメント

この度はニアミー様とスイスポートジャパン羽田空港支店において、深夜従業員送迎の最適化に向けトライアルを実施できることとなり感謝申し上げます。コロナ以前には従業員のシフト表から退勤時間を確認、その後、送迎先である従業員住所録などを照らし合わせ、適正な組み合わせなどを行った後、FAXでタクシー会社に配車依頼書を送信。また、月締めの請求書確認作業でも誰が、どこまで利用したのかなど配車書と確認しながらマニュアルですべての作業を行っておりました。また、このような業務改善への期待だけでなく、最適な組み合わせ、ルート設定により、従業員が少しでも早く自宅に到着するなど利用する側の満足度の改善も期待しております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原 幸一郎　コメント

この度は、スイスポート様のDX推進に一緒に挑戦できること、非常に光栄に思います。ニアミーは関西でもタクシー会社さんと共に、独自のAIと弊社のプラットフォームを活用した相乗りにおけるルーティングと運行の最適化を行なっています。ニアミーはあらゆることの「もったいない」を解決することを会社のモットーとしております。それもあり、今回の従業員送迎においてもDXによる効率化や業務改善をご一緒できるのは非常に楽しみです。また、スイスポート様は人材中心経営を理念としていらっしゃることから、ニアミーがこれまで行なってきた乗車される皆様にとっての安心・安全、そして不特定多数ではなく、誰が乗車したかわかるような特定少数での運行も親和性があると感じています。今後のインバウンドの回復なども鑑み、まずは従業員の皆様の安心・安全を確保しながら、共に空港、そして人々の渡航に継続的に向き合っていけるよう、努力してまいります。
 

• 会社概要

■スイスポート概要
会社名：スイスポートジャパン株式会社
所在地：大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地 SiSりんくうタワー12F（本社）
代表者：代表取締役社長/CEO：武智　聡
設立　：2006年10月
拠点　：成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港
航空機の離発着に伴う地上支援サービスを総合的に提供しています。
主なサービス内容:旅客業務、オペレーション業務、ランプ業務、貨物業務、整備補助業務、プライベートジェット機業務など

（関連サイトURL）
・http://www.swissport.co.jp/

■ニアミー概要
会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

■「tiket.com」について（https://www.tiket.com/）
tiket.comは、2011年に設立されたインドネシアにおける旅行代理（OTA）です。2017年にインドネシア最大のビジネスコングロマリットであるDjarum Groupに買収されました。tiket.comは、国内外で航空券、宿泊、体験（現地ツアーやアクティビティ）などの幅広い旅行商品を提供することに特化しています。 tiket.com のウェブサイトやモバイルアプリは、主にインドネシア人をはじめとする東南アジアの人々に利用されています。

日本はインドネシア人にとって注目の旅行先であるため、tiket.comでは日本での旅行商品の多様化と仕入れ強化を進めている最中です。具体的には日本の宿泊施設と直接取引契約を締結することで、2億7500万人のインドネシア人や東南アジア諸国及びアジア圏外の人々へ向けて在庫の販売を可能にし、集客に貢献したいと思います。

■ システム連携でのメリット
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の国内でのワクチン接種が加速している中、観光業界では来年に向けてインバウンド需要の回復が期待されています。
エアホストは今回のtiket.comとの連携を通して、宿泊施設向けに販売経路を拡大し、インドネシアをはじめとした東南アジア圏での予約獲得を強化します。

またセルフチェックインシステムの導入を推奨することで、“非対面・非接触”でのチェックインを実現し、インバウンド需要の回復後にも安全安心に満足度の高い宿泊体験をゲストに提供します。

■「AirHost HMS / AirHost ONE」について（https://airhost.co/ja/）
AirHostn HMSは、ホテル・旅館・バケーションレンタル・ホスピタリティ業界向け ”無人・省人化”にフォーカスした宿泊管理ツールです。[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン] 宿泊施設に必要なITシステムをオールインワンで導入できます。（導入実績：約15,000件　※2021年6月現在）

QR+スマホ+タブレットで “非対面・非接触”を実現する「AirHost ONE」で、チェックインはもちろん [ アップセル ] [ プロモーション ]等、ゲスト単価・体験向上につながる機能展開をしています。 

[導入事例のご紹介]
https://airhost.co/ja/customers/
世界中の様々な宿泊施設にて、ゲストのレビューが高い “非対面・非接触” でのホテル運用を実現されています。

[アカウント登録について]
https://cloud.airhost.co/ja/accounts/host/sign_up

AirHost HMSアカウントは上記リンクよりオンラインで作成いただけます。
* ビデオチャットでのセットアップについては、初回2回無料で実施させていただいております。
＊詳しいお問い合わせは下記までご連絡ください。

sales@airhost.co
代表電話：050-5316-9686

エアホストでは、今後も連携パートナーとのパートナーシップを強化し、ホスピタリティ業界向けに日々の作業自動化・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・宿泊施設運営のコスト削減、及びゲスト体験の向上に貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】（https://airhost.co/ja/）
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」を提供、”非対面・非接触型”モバイルソリューション「AirHost ONE」を開発中。最新テクノロジーを駆使した、新しい時代の宿泊スタイルを実現するベストソリューション提供を目指しています。

＜主なサービス＞
・オールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」
[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン]
・非対面・非接触型モバイルソリューション「AirHost ONE」（*まもなく正式リリース）
・運用代行事業「AirHost 完全運用代行サービス」

当社の『セカンドオピニオンサービス』は、検討中のプラや、進行中のプロジェクトを診断し、課題の整理、アイディア出し、解決策のご提案を通じて、具体的なアクションにつながる知見をご提供します。それによって、特定の関係者やコンサル会社等の見解だけでなく、第三者の視点を得ることができ、施策の成功率が向上します。

主な診断領域としては、新規事業プロジェクト・オープンイノベーション・ビジネスコンテスト・イノベーション戦略等になります。

今回は、その第1弾“for 新規事業プロジェクト”として、一般 / Curations独自のメソッドに基づいてあらゆるステージの新規事業を診断し、課題の洗い出しと優先順位の整理を行い、次に何をするべきかというアクショナブルな知見をご提供するサービスの提供を開始しました。

■ 新サービス提供の背景

出典：経済産業省

DX推進や新規事業を進めている方の中には、既にコンサル会社や特定の関係者とご契約されていて、信頼して業務をお任せしている方が多いかと思います。

一方で、特定のコンサル会社からアドバイスをもらっているものの、他の視点の意見も聞いてみたい、施策のスピードアップと効果の最大化のために次の一手を慎重に打ちたい等のご経験はありませんか？
経済産業省が2020年12月28日に公表した「DXレポート2」によると、DX推進指標自己診断結果を提出した223社の中で、約95%の企業はDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているに過ぎない段階であると述べられております。

また、この結果から明らかになった実態として、DXの推進、あるいはデジタル化への取り組みは、既存ビジネスの範疇で行っているということであり、経営の変革という本質を捉え切れていないということが言え、DXの加速に向けた施策の検討において、従前の方針とは異なるアプローチを採用する必要があります。
これからは、自社のプロジェクトを成功に導くために、特定の専門家との関係性を維持しながらも、経営のセカンドオピニオンが必要であると考えております。

そこで、当社では、“ビジネストランスフォーメーション”の成功へと導く「セカンドオピニオン業務」を新設しました。

この業務を通じて、DX推進や新規事業において、顧客が抱えている様々な問題点や課題、その他の悩み事に対して最善のご支援を行っていきたいと考えております。

■ こんな方を対象としたサービスです​

• 社内で議論してプランを描いたが、本当にこれで良いのか専門家に聞いてみたい。
• コンサル会社からアドバイスをもらっているが、他の視点の意見も聞いてみたい。
• 実行フェーズがうまくいっておらず、課題を整理したい。
• 課題は見えているが、優先順位付けが難しい / 解決策が見出だせない。
• 施策のスピードアップと効果の最大化のため、次の一手を慎重に打ちたい。

■ サービス概要

■ 今後の展望
今後も、当社では、『セカンドオピニオンサービス』第2段以降として、ビジネスコンテストやイノベーション戦略等にも診断領域を広げ、顧客が抱えている様々な問題点や課題、その他の悩み事に対して最善のご支援を行っていきたいと考えております。そして、1社でも多くの企業を“ビジネストランスフォーメーション”の成功へと導きます。

■ お役立ちウェビナー情報
（１）2021年7月8日 (木) 13:00～　株式会社日立製作所と共催ウェビナー

日本を支える大手企業の一つ、株式会社日立製作所から「出島」としての新会社設立に至ったHappiness Planetと共催して、貴重な無料ウェビナーを実施いたしますのでご案内申し上げます。
弊社と共にプロジェクトの始まった背景や、約5年間の中での苦労話等も交えた内容になりますので、是非お気軽にご参加ください。
詳しくはこちらから → https://curations.jp/2728/

（２）2021年7月9日 (金) 19:30～　株式会社ユニコーンファームと共催ウェビナー

「新規事業/DX」を軸に、ユニコーンファーム社の田所雅之氏から「御社の新規事業はなぜ失敗するのか」（光文社）で提唱した“三階建組織”についてお話いただき、当社からはその荒井が“出島組織”についてお話します。また、クロストークもどうぞお楽しみになさってください。
詳しくはこちらから → https://curations.jp/2774/

■ キュレーションズについて
当社は、“ビジネストランスフォーメーション”を通じて，ビジネスモデル変革の一歩目となる事業を生み出すプロフェッショナル集団です。“既存事業を活かした新しい収益の創出”を可能にする独自メソッドと、人材や連携企業の”キュレーション※“による最適なチーム編成でプロジェクトを成功に導きます。（※ キュレーションとは、“ある視点” で情報を伝達したり、収集・研究等を行う人や機能のこと）

まずは、徹底的に顧客に向き合い、顧客の課題に向き合い、顧客のジョブを抽出することから始めます。時代とともに変化する顧客行動の理解はイノベーション活動には欠かせません。顧客起点/課題起点からのイノベーション（新結合）を起こし、新事業を開発する方法を、多数の実践を通じて汎用的メソッドとしてまとめて参りました。クライアント企業のシーズと新たな顧客行動のニーズの双方に徹底的に伴走し、そこから導き出される「イノベーションの種」を「事業企画～事業開発～売上創出」までコミットし、成長フェーズまで導きます。
ビジネスを加速させるためのノウハウ資料の提供やセミナーの無料開催もしておりますので、是非ご覧ください。ご取材もお待ちしております。
https://curations.jp/news/

■ 会社概要
商号　　：キュレーションズ株式会社
代表者　：代表取締役　根本 隆之
所在地　：東京都渋谷区広尾1丁目3番18号　広尾オフィス・ビル 11F
事業内容：事業共創スタジオ事業 
URL　　：https://curations.jp/

■ 本件の問い合わせ先
キュレーションズ株式会社
広報：東田　営業：藤島、武藤
info@curations.jp

■背景
世界的なデジタルトランスフォーメーションにより、製造業に対する需要は大きな変化を迎えています。
国内製造業は高品質の製品を迅速かつ確実に生産していくことがより重要となりました。
その為には、製造業のDX化は欠かせないものとなります。
ただし、根幹であるバックオフィスがデジタル化されていない状態では製造部門のDX化による恩恵は最大化することはありません。

ケーエムケーワールドは、これまで多くの製造業事業者様に対して自社開発のクラウド型ERP「A’s Style（アズスタイル）」（https://asstyle.kmkworld.com/）提供による実績から得たノウハウを導入指南によりご提供いたします。

■導入指南によって得られる内容
ERP導入時に知識として保持することで必ず役に立つ情報を取り入れています。

■お申込み方法と概略
費用：無料
参加人数：参加人数に制限はありませんが、事前にお知らせください。

場所：ZOOM会議システムを利用
時間：約30分＋質疑応答30分
お申込み方法：ウェブサイト専用フォーム
https://asstyle.kmkworld.com/#introduction-guidance

■会社概要
株式会社ケーエムケーワールド
・本社所在地：東京都中央区明石町8-1聖路加タワー34F
・設立：2001年7月4日
・事業内容：ERPをはじめとする業務系基幹システム、システムコンサルティングから開発、保守運用、それぞれの分野に精通したシステムエンジニアリングなど幅広く最適なソリューションを提供
・HP：https://www.kmkworld.com/

▲本ソリューションにおけるデータの流れ

■背景
両備システムズは自治体、医療関係など公的な分野において、データの入力から、データセンターでの保管、そして帳票やシステム等への出力まで、一貫したアウトソーシング事業を展開しています。データ入力では、OCRによる手書き文字の読み込み精度の低さに問題を抱えていました。
そのような中、今回のコロナ禍において、ワクチン接種全国一斉実施と同時に大量発生する予診票及び接種券から接種情報（手書きの接種日やワクチンロット番号シールなど）を高い認識精度で自動認識しデータ化することが求められることとなりました。
これに対して両備システムズでは、データセンター「Ryobi-IDC」内のサーバーにおいてコージェントラボのAI OCRサービス「Tegaki」オンプレミス版を運用し、LGWANにて遠隔地の自治体から転送された予診票及び接種券のスキャニングデータの高い精度での文字データ化に成功しました。また、アウトソーシングを請け負う企業と連携することで非常に高精度のデータを提供できるようになり、この結果、ワクチン接種業務に携わる自治体職員や医療関係者の事務作業の負担軽減を実現することが可能となりました。

■本ソリューションの特長
・LGWANを活用したセキュアなネットワークでのAI OCR処理を実現
・AIによる手書き文字の高い認識精度、大量の帳票のデータ化を実現する高速処理
・24時間365日の自動化が可能となり、従来の工程の生産性を飛躍的に向上
・アウトソーシングを請け負う企業がAI OCRの読み取り結果の修正・確認を行うため、お客様は帳票をアップロードするだけで高精度の読み取りデータを取得することが可能

■今後の展望
本ソリューションは、政府の行政デジタル化を進める方針に合わせ、全国の自治体のDX推進に貢献していくソリューションとして販売を拡大していきます。政府は「働き方改革関連法」の施行をはじめ、事務運用の生産性向上、省人化、省力化を目的とした取組みを進めており、企業や自治体はこれに対して、早急な対応を求められています。
両備システムズは、本ソリューションを両備システムズのデータセンターを活用したセキュアな環境で提供されるAI OCRサービスとして、自治体向け、またアウトソーシングを請け負う企業向けに、事務運用の負荷を大幅に軽減します。特に、「書類を扱う業務の負担軽減」、「迅速かつセキュアな環境での大量処理」、「安心な総合サポート」を実現し、コロナ危機の克服に向けた活動、事務運用の省人化・省力化に寄与します。政府が推し進める行政デジタル化の背景や、多様化する自治体のICT環境に対して、お客様の課題解決に重点を置いたソリューション提供、運用支援を引き続き実施してまいります。

またコージェントラボは、AIによりさまざまなドキュメントを理解して情報抽出・活用し、お客様やパートナーの皆様に貢献していくことに継続して取り組んでまいります。
そして、職場や教育機関でのワクチン接種の本格化に伴い、今後も両社による本ソリューションの強化を通じて、住民サービスや業務効率の向上に貢献してまいります。

注1：総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しております。また、府省間ネットワークである政府共通ネットワークとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っております。

■会社概要

株式会社両備システムズ
本社所在地：岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
代表者 ：代表取締役社長　松田 敏之
設立 ：1969年12月
事業内容　：公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、
ハードウェア販売および保守サービス

株式会社Cogent Labs
本社所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 36階
代表者 ：代表取締役社長CEO　エリック・秀幸・ホワイトウェイ
設立 ：2014年4月
事業内容　：最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供

当社は、海外の「ほっともっと」、「やよい軒（YAYOI）」などに国産米を輸出するため、2月より埼玉県加須市に農地を借り受け、田んぼの整備、種子の準備を進めてまいりました。5月には、最先端技術の活用や様々な栽培方法を導入したスマート農業による田植えを行い、7月現在、天候にも恵まれ、「プレナス加須ファーム」の12の圃場は、順調に生育しております。
そしてこのたび、7月14日（水）より、ドローンを使って水田を上空から撮影し、生育具合の目安となる葉色の色むらを把握した後、必要箇所に重点的に肥料を投下する新たな取り組みを開始いたします。

水田を撮影するドローン

葉色診断システム　©2021 SkymatiX,Inc

ドローンを使った葉色診断を導入することで、上空からの視点で水田の隅々の生育状況を見える化できるだけでなく、より精度の高い生育状況の確認も可能となります。また、生育状況を把握したうえで、ドローンによる追肥が可能となり作業時間や追肥コストの削減につながるなど、さらなる生産性の高い稲作経営を目指してまいります。
プレナスでは、これからもお客様の満足と健康を実現し、人びとに笑顔と感動をお届けし続けることができるよう邁進してまいります。

• プレナス加須ファームの様子

ドローン田植えの様子（5月12日）

直播後の田んぼ（5月12日）

直播田んぼの様子（5月30日）

直播田んぼの様子（6月24日）

■Bill One導入の背景

ジューテックは、「地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供する」ことを経営理念に掲げる住宅産業のソリューション企業です。国内外の選りすぐりのメーカーや商社から最適な商品を厳選し、お客様に提案、提供する中で、事業スタイルも時代の変化に合わせ、より質と収益性の高いサービス提供に注力するために社内のDXや働き方改革も推進すべく、請求書処理にかかるビジネスプロセスを見直すこととなりました。

同社の支払センターでは、毎月膨大な量の紙の請求書を各拠点から集約し、開封・中身の確認をした上でコピーや仕分け、承認申請、保管に至るまで一連の経理業務を行っており、毎月の請求書処理に多大な業務時間を要していました。当社の調査（※1）によると、1枚の請求書の受け取りから支払いを実施し、その請求書を保管するのに費やす業務時間は約52分であることがわかっており、その負担はとても大きなものです。

今回、請求書をデータ化し、オンラインで受領・一元管理できるBill Oneを導入することで、ペーパーレス化を前進させるとともに、紙の請求書処理に要していた作業時間を削減し、支払センターが行っている経理業務の効率化・より生産性の高い業務に従事する時間確保を実現します。また、オンラインで請求書を可視化して管理することにより、支払センター社員のテレワーク移行も可能になります。さらに、同社のBill One導入をきっかけに、「スモールビジネスプラン」（※2）を活用する関係会社を増やし、請求書発行側とも連携することで、アナログな文化が多く残る住宅業界のDX推進を牽引していくことを目指します。

■Bill Oneを選んだ理由
ジューテックは、経理業務のDXと働き方改革を推進すべく、全社でのBill One導入を決定しました。

ジューテックでは、全国の営業所を含む全拠点で発生した紙の請求書が毎月3000件以上、支払センターに届きます。これまでは支払センターで原本受領後の仕分け作業から保管に至るまでを手作業で行っており、膨大な量の請求書処理や保管は経理業務の大きな負荷となっていました。また、コロナ禍でテレワークを推進する中で、紙の請求書受領や保管業務のために出社が発生していることも課題となっていました。

Bill Oneを導入することにより、請求書をオンラインで受領でき、受領した請求書は99.9%の精度でデータ化されるため、これまでにかかっていた作業時間や工数を削減することができます。これら経理業務のオンラインシフトを通じて業務効率化を実現し、より生産性が高い業務に手を回すことが可能になるとともに、ペーパーレス化、さらにはテレワーク移行も実現します。今後、データの照合業務にもBill Oneを活用し、さらなる業務の効率化が期待されます。

■クラウド請求書受領サービス「Bill One」とは
Bill Oneは、当社が2020年5月から提供を開始したクラウド請求書受領サービスです。請求書の受け取りから一元管理まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

Bill Oneの提供する機能群は、次の通りです。

・Smart 請求書受領
Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることを可能にします。郵送で送られる紙の請求書は、専門のセンターが代理で受領し、スキャンとアップロードを実施。メール添付などの方法で送られるPDFの請求書は、そのままBill Oneのシステムが受け取ります。なお、請求書の発行元は、これまで通りの方法で請求書を送ることができます。受領された請求書は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った独自のテクノロジーとオペレーションによって、99.9%の精度でデータ化します。

・Smart 支払業務
データで請求書情報を受領することにより、支払業務のワークフローもデジタル上で行うことができるようになります。Bill One上で、承認のデジタルハンコを捺印することができるだけでなく、支払い依頼に必要な関連データやコメント・メモも、請求書情報に付与することができます。従来、請求書情報は手入力で登録されることが多く、ヒューマンエラーによるミスも発生していましたが、Bill Oneの請求書データを活用することにより、そのようなミスも少なくすることができます。
また、財務会計システム「勘定奉行クラウド」や「弥生会計」、業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」といった他社システムと連携させた、請求書業務フローの構築も可能です。

・Smart 請求書DB
正確な請求書データを蓄積し、クラウド上に専用の請求書データベースを構築することができます。請求書の検索や一元管理が簡単に行えるようになるほか、この請求書データベースは部門を超えて全社で共有することで、今まで気づくことのできなかった取引情報から「営業のチャンス創出」や「購買の適正化」に貢献することができます。

・Smart Billing Network
請求書の発行企業と受領企業のつながり情報を活用して、請求書のやり取りのスピードを上げ、月次決算を加速させます。請求書を会社単位で受領することで、請求書のステータスを把握し、また届いていない請求書についてはBill Oneがアラートを出し、ネットワークを使って連絡できる機能リリースを予定しております。

また、Bill Oneは、電子インボイス推進協議会の取り組みもこのSmart Billing Networkで支援します。

Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。
https://bill-one.com

■株式会社ジューテックについて
会社名：株式会社ジューテック
代表取締役社長：花上 稔
創業：1923年9月15日
設立：1952年9月11日
事業内容：住宅総合資材及び工業用資材の販売、並びに施工付販売
従業員数：778名（2020年4月1日時点）
URL：https://www.jutec.jp/

※1：Sansan株式会社「請求書に関する業務の実態調査2021」（2021年2月）
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/survey_report_bill_one_2021.html

※2：Bill One「スモールビジネスプラン」
https://jp.corp-sansan.com/news/2021/billone_sbp.html

（以上）

■あらゆる請求書をオンラインで受け取る「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が新たに開発した、クラウド請求書受領サービスです。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取ることができるようにすることで、企業のテレワーク実現を後押しします。

Bill Oneで受け取った請求書は、Sansanの名刺データ化技術を基にした独自のシステムによって正確にデータ化され、契約企業は取り扱う全ての請求書をクラウド上で受領・一元管理できるようになります。これにより、請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。
https://bill-one.com

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億81百万円（2021年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://jp.sansan.com/bill-one

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URL：https://www.m-field.co.jp/

■サイトリニューアルの背景
当社グループは、従来よりお客様を支援するシステム開発を主力事業としておりましたが、お客様が解決したい課題の変化に伴い、近年AIを活用しDXを推進する事例が増加し、当社の人材育成も順調に進んでいることから、当社の強みやビジネスモデルも大きく変革しております。
今回は、お客様の課題の変化とそれに伴う当社の支援内容の拡大、当社ならではの強みをお伝えするために、当社のコーポレートサイトをリニューアルしました。

■サイトリニューアルのプロセス
サイトリニューアルに際しては半年以上の期間をかけました。リニューアルをする前に、社会の変化に伴う当社の事業内容の変容や、コロナ禍で再発見した当社の強み、テレワークでもお客様から十分な信頼を得ることができた当社メンバーの対応力と技術力などを、現場メンバーだけでなく、経営陣が議論を重ねた上で、掲載する内容を検討してまいりました。
今回のサイトリニューアルは、単なる業務内容の情報更新ではなく、自社のビジネスや人材の魅力を改めて検討し直す機会となりました。

 
■主なリニューアル項目
前述の通り、経営陣を含めて自社の強みを議論し、お客様に魅力を伝えるべく、以下の項目をリニューアルで付加しました。
1：当社の特徴〜DXの課題を解決する３つの強み
DXを推進することでビジネスの課題を解決しようとお考えのお客様に向けて、当社の強みを3つに絞ってご説明しています。
一つ目の強みは、5つのサービス形態で12のテクノロジーに対応している点です。企業によって、どのような形態でどのような技術的な支援を必要としているかは大きく異なりますが、当社は5つのサービス✖️12のテクノロジーでお客様の要望に柔軟にお応えできる体制を構築いたします。
二つ目の強みは、グループ全体ででータサイエンティストなど、AIの研究・教育組織に、計70名のAI専門家が在籍している点です。DXを進める上で不可欠なAIの知識と経験を豊富に有したメンバーが揃っておりますので、単なるデジタル化にとどまらない、デジタルをつかったビジネスの変革を支援するための仕組み作りからお手伝いいたします。
三つ目の強みは、20年に渡る大手企業との取引で培われた堅牢性の高いシステム開発力です。当社は多くのお客様と長い期間にわたってお取引をいただいております。どんな時でもお客様と一緒に課題に立ち向かう姿勢と、堅牢で安定したシステム開発力は当社の大きな強みであると自負しております。

2：解決できるDX課題
DXの進め方の見当がつかない、DXについて社員のようにすぐ相談できる相手がほしい、DXのコンセプトは考えられるが実現性を判断できない、DXに必要な工程をできるだけ1つの会社に任せたいなどなど、お客様それぞれの要望に沿って当社がどのような提案ができるかを例示しております。どのような依頼ができるかイメージを掴んでいただくためのコンテンツでございます。

3：5つのサービス
お客様に提供しているサービス形態を、システムデザイン、受託開発、製品開発・販売、人材派遣、教育支援の5つに区分し、それぞれの特徴をご説明しています。必要な時に必要な形態で、必要なサービスを提供する、お客様ごとにオーダーメイドのサービス提供を心がけております。

今回の当社のサイトリニューアルに際して、自社の経営課題の分析や、自社の事業と人材の強みの分析を改めて行うことができました。このリニューアルの経験を活かして、単なるお客様のウェブサイトリニューアルに留まらない、サイトリニューアル、サイト構築のご支援をさせていただきたいと考えております。

■AI・DXに関するお問い合わせ
https://www.m-field.co.jp/contact/

■株式会社エム・フィールドについて
「AIを武器にDXを推進する」を合言葉に、AIやビッグデータ活用を用いて、ビジネス改革の実現を目指します。また、DX推進サービスの開発や、DX人材の教育も自社サービスとして事業展開しておりますので、お客様の明確になっていないお悩みを、ともに目線を同じくして、想いを共有しながら最適なサービスを提供させていただきます。
会社名：株式会社エム・フィールド
所在地：〒141-0022　東京都品川区東五反田1-21-13 ファーストスクエア五反田2F
代表者：代表取締役社長　毛利政弘
設立：2001年3月9日
URL：https://www.m-field.co.jp/

​

• 開設背景

当社エボラニでは2018年の創業以来、様々なチャネル（SNSやWeb)でビジネス活動を推進するツール、ミニアプリの 「anybot」の提供を行ってまいりました。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で企業のIT導入が以前より加速しました。しかし、経済産業省が2020年に発表した「中小企業のデジタル化に向けて」によると、企業は「費用対効果」と「リテラシー」の２つの課題を抱えていることが判明しました。他にもアドブレイブが2019年に実施したCRM（顧客管理）ツール導入企業100社へのアンケート調査によると約９割が「CRMツールを活用できていない」と回答しています。ITツールに関する全般的な知識を吸収することは、企業がITツール導入前に直面する課題を解消するためのみならず、導入後も使いこなせるために必要不可欠です。
そのような企業の情報不足を解決したいと考え、オウンドメディアをリリースするに至りました。ITに関する知識がゼロからのスタートであっても、最先端のITツール「ミニアプリ」を知ってもらい、活用方法や事例などあらゆる角度からの理解を得ていただくことで「スタディ」につなげる。こうして「ミニスタ」が生まれました。
 

• ミニアプリ情報発信メディア「ミニスタ」について

ミニアプリとは既存のアプリやWebで起動するアプリケーションのことで、開発のコストと時間を大幅に抑えられる特徴を持っています。日本ではまだ比較的新しいITツールであるため、Web上では必ずしもミニアプリに関する情報が体系的に網羅されているわけではありません。
当社のオウンドメディアでは、今後成長が予測されるミニアプリ市場の「今」と「未来」を事例を交えながら情報を発信します。ミニアプリの概要にとどまらず、使い方、ナレッジについてもシェアすることで、よりミニアプリに対して親近感と具体的なイメージを持っていただけるサイトです。
 

記事紹介（一部）：
WeChatミニプログラム(微信小程序)とは？ 日本でも使える活用事例を紹介
https://miniapps.jp/articles/17/

ノーコード/ローコードどっちがおすすめ？無料ツールも紹介
https://miniapps.jp/articles/41/

ミニアプリ導入事例漫画
https://miniapps.jp/articles/38/

オウンドメディアURL：
https://miniapps.jp

• 「anybot(エニーボット）」について

電話やメール、SNS（LINE,Facebook Messenger, WeChat) などのオムニチャネル（あらゆるメディアを活用し顧客との接点を作る販売戦略）で企業の自動接客を実現するツールです。anybotはプログラミング知識や開発経験がなくてもチャットボット、ミニアプリ、電話IVR（自動音声応答）をつくることが可能です。自動接客から収集したデータは自動で保存・グループ化されCRM（顧客関係管理）を構築できます。企業の集客、マーケティング施策、リード獲得、顧客満足度改善、業務効率化などの課題を手助けします。
お問い合わせはこちらから: https://anybot.me/367#!2d2ViX3ZpZXclM0Y=
 

• エボラニ株式会社の会社概要

会社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12－２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営
 

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com

※パーソル総合研究所「日本で働く外国人材の就業実態・意識調査」（2019年～2020年）より引用

・組織コンディションの改善を目的として「360度評価」の回答対象者数が増加
2020年の「スマレビfor 360°」の回答対象者数は、昨年対比で133％増加しています。これは近年、企業内のハラスメント案件の顕在化や、デジタル化における組織の生産性向上に課題感を抱える経営層が増えており、その対策として組織内の人間関係や仕事の進め方を把握できる「360度評価」に注目が集まっていることが背景として考えられます。また、昨年からはCOVID-19の影響を受け、リモートワーク率が高まる中での組織コンディションの把握、改善の需要が増加していることも要因の一つです。

■概要　～回答からフィードバックまで、一気通貫した多言語化を実装～
360度フィードバックを実施する際に必要な一連の機能を多言語化することにより、対象者の回答から結果レポートに至るまで、すべての工程を国内外の外国人材に即時共有することが可能となりました。これまでも、すでに回答機能には多言語化が導入されていましたが、具体的に要望が多かった「回答者選定機能」「オンライン結果レポート」について今回のアップデートにて実装しております。
「回答者選定機能」とは、誰が誰に対して360度フィードバックの回答をするのかをブラウザ上で紐づけ設定できる機能です。大企業や海外拠点がある企業において、人事部が現場レベルでの具体的な協働関係を把握できない例が多く見られます。組織のリアルな関係性を理解している被評価者（対象者）本人や上司にあたる人物が、言語に関わらず回答者を設定できることで、より実態に近いステークホルダーの回答を得ることが可能になりました。
次に、「オンライン結果レポート」については、被評価者（対象者）本人が使用する言語でのレポート閲覧だけでなく、上司や同じチームの人がその人のレポートを閲覧できる「参照者」を設定できる機能によって、例えば英語が母国語のメンバーのレポートを上司の日本人が日本語で確認できる、という仕組みも実現しています。
※2021年6月時点の対応言語は日本語、英語、中国語の繁体字・簡体字、韓国語となっております。

※オンライン結果レポートイメージ（英語版）

■「スマレビ 」シリーズについて
https://www.hrm-service.net/
「スマレビ」シリーズは、サーベイとフィードバックによる気づきで人と組織を育てるHRクラウドサービスです。現在「スマレビ for 360°」「スマレビ for 組織診断」「スマレビ for HRサーベイ」を展開しています。業界トップクラスの導入実績を誇る「スマレビ for 360°」（https://www.hrm-service.net/360degrees/ ）は、リピート率95％、年間回答人数約80万人以上が利用するクラウド型の360度評価システムです。360度評価は、一緒に働く他者からのフィードバックのため納得性が高く、本人に“気づき”を与える上で効果的な組織開発、人材育成の手法として有効とされ、多くの企業、組織で活用いただいています。

■株式会社シーベースについて
https://www.cbase.co.jp/
株式会社シーベースは「すべての人と組織に、気づき、学び、成長を。」をスローガンに掲げ、1,000社以上が導入する360度評価システムの「スマレビ for 360°」、多面的に組織コンディションの把握と改善策の支援を実現する「スマレビ for 組織診断」などの各種HRサーベイクラウドサービスを運営しています。これからも、人と組織が成長するためのDX（ODDX）を推進し、未来をリードする企業として価値発揮していくことを目指します。

■背景 
　スマホの普及が進む現代において、部屋探しをする消費者のうち92％が、スマホを使って物件情報を検索しています。（「2020年不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果(※2)より）また、部屋探しのユーザー層が、デジタルネイティブ世代になってきている中、不動産情報サイトとSNSサービスとの連携ニーズは高まっています。 

■概要 
　本リリースにより、不動産会社の自社ホームページのスマホ画面に「LINEで相談(無料)」ボタンを表示できるようになりました。スマホで部屋探しをする消費者は、気軽にLINEを通じて無料で物件情報の問い合わせができるようになります。 
　住まい選びのオンライン化が進む中で、今後も新しいIT技術の活用により消費者ニーズに応え、顧客満足度向上と不動産賃貸市場の活性化に貢献します。 

■操作画面イメージ 

「LINEで相談(無料)」ボタンを表示させる場合は、不動産会社がLINE公式アカウントIDを設定する必要があります。 

(※1)「ESいい物件One ウェブサイトFlex」について  
不動産ホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。 「ESいい物件One」（※3）に登録した物件情報を掲載することができ、簡単な操作で集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。 また、スマートフォンの表示に自動的に最適化されるレスポンシブデザインになっています。  

(※2)「2020年不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果
https://www.rsc-web.jp/pre/img/201029.pdf

(※3)「ES いい物件 One」について https://www.es-service.net/  
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産市場に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能を備えています。  

■いい生活について https://www.es-service.net/ 
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。 
商   号 ： 株式会社いい生活  
所 在 地 ： 東京都港区南麻布五丁目2番32号 
設 立 ： 2000年1月21日 
資 本 金 ： 628,411,540円（2021年3月末現在） 
事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：

https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2

■調査結果概要
【DXに期待する効果】
・「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が、昨年同様に上位
・「顧客獲得」22.2%、「新規事業創出」13.8%が、昨年対比でそれぞれ14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加
・「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。

【DXを推進する上での課題】
・「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位
・昨年最多の「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
・「推進・導入する人員がいない」18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

【今後必要な検討事項】
・「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順に上位
・終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められている
・DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進人材の確保が難しいため、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。

■調査結果詳細
【DXに期待する効果】
DXへの取り組みのねらい、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」。「顧客獲得」「新規事業拡大」の上昇が顕著
DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が昨年と同様に上位となったが、その一方で、事業を成長させることに寄与する「顧客獲得」「新規事業創出」がそれぞれ22.2%、13.8%と、昨年対比で14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加した。長引くコロナ禍に適応し、事業を成長させることへの意識が高まっていることがうかがえる。
「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。

【DXを推進する上での課題】
「進め方やアプローチがわからない」が最も多く、目指したい姿がわからない状態から一段進んでいる
DX推進における課題の上位は、「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位となっており、昨年最多となっている「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
また、「推進・導入する人員がいない」も18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。

【今後必要な検討事項】
「リモートでDXを推進できる仕組み」が最多。次いで「DX推進人材の確保・育成」
今後の新たな検討事項としては、「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順で上位となった。
終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められていることに加え、DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進経験のある人材は市場に少なく、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。

【総括コメント】 代表取締役 八子 知礼

昨年に引き続き2年目となる本調査では、1年以上継続しているコロナ禍において、企業のDXへの取り組みとねらいが売上向上や顧客獲得などの新たな領域へより一層シフトし始めていることや、本格化するDX推進に対応できる人材の供給が追いついていないことなどが判明した。
DX推進する上での課題について、「導入後の目指したい姿がわからない」と考えている企業は昨年と比較して減少している一方で、「効果や目的が明確であること」「進め方やアプローチが明確であること」「他社事例や取り組み情報」などの具体的な課題については昨年以上に重要と認識されており、特にその中でも「推進・導入する人員が充足している」ことを懸念・重要視する企業が激増していることが明らかとなった。これは、DX推進をしなければならない状態に置かれている企業が、デジタルでバリューチェーンを刷新したり新規事業を立ち上げたりする、いわゆる“DX人材”の確保や社内育成に大きな課題を感じ始めていることが要因と考えられる。
今後は多くの企業が、コロナ前と同じ状態にビジネス環境が戻るわけではないことを理解した上で、これまでとは異なるデジタルを活用した売上向上や新しい顧客獲得に向けて邁進し始めることが予想される。その際に、短期的にはパートナー企業や外部専門家のDXノウハウを活用しながらも、中期的には社内人材の育成についても取り組みが必要となる。加えて、「ニューノーマル」が当たり前となりつつある状況は継続し、今後もリモートワークを積極的に活用したDXへの取り組みを推進していかざるを得ないだろう。

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：
https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2

■調査概要
調査名称：「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」
調査内容：企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2021年5月28日〜6月1日（2020年上半期については当時を振り返る形式にて回答を集計）
調査対象：「主任・係長」以上の役職に就く社会人で、大手・中堅・中小企業ごとに166〜167人ずつ集計（N=500）

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区東麻布３丁目８-２ 麻布マルカビル9F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサービスモデルで提供します。

URL：https://industrial-x.jp/

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• 会員数増加の背景

2020年5月に設立されたいい税理士協会では、この度「いい税理士」を志す税理士の会員数が100名を突破しました。

AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）を始めとするデジタル化により、税理士の業務である税務申告や記帳代行といった税務会計面でのサービスは、従来に比べて価値が薄れつつあります。つまり、国家資格である税理士といえども、従来のやり方や考え方にこだわっていては、生き残ることがむずかしくなってきていると言えます。

また、コロナ禍で中小企業が税理士に求めるニーズも変化してきています。2020年12月に実施された「税理士業界の景況感に関する実態調査（Mikatus調べ）」によると、昨年1年間で中小企業から税理士へ【補助金や助成金の申請】【資金繰り】【事業継続・事業方針】に関する相談が増加。中小企業は税理士に対し付加価値の高いサービスを求めていることが明らかになりました。このような中小企業のニーズの変化に対応できるかどうかで、税理士の明暗が分かれると考えられます。

こうした変化の中、中小企業へ高い付加価値を提供していきたいと考える税理士を中心に、中小企業の業績向上に貢献する「いい税理士」を育成するためのプラットフォームとしての「いい税理士協会」の需要が高まっています。

今後もいい税理士協会は、税理士が本来持つ資質や能力を最大限に活かしながら、新時代にふさわしい税理士の新たな可能性や活躍のチャンスを拡げるために、みなさまとともに成長してまいります。

・いい税理士協会公式サイト：https://www.iizeirishi-kyokai.org/
 

• いい税理士協会とは

いい税理士協会は、「いい税理士」を志す人のための一般社団法人です。
協会では、これからの時代に生き残る税理士の理想像を「いい税理士」と定めています。
そして、「いい税理士」を志す人が集い、共に学び、切磋琢磨する場を提供するために設立されたのがいい税理士協会です。
 

• 現在行っている活動

①セミナーの開催
税務の専門家という枠を越えて、中小企業の業績向上に貢献するための心構えやスキルを学んでいただくセミナーを開催しています。

＜次回開催予定セミナー＞

日時 ：7月8日（木）10:00 〜 11:00
テーマ：会計事務所は「人」がすべて！「いい税理士」が実践する採用手法とは？
会場 ：Zoomを利用したオンライン開催のため全国どこからでも参加可能です
登壇者：
鈴木 正人 さん　[株式会社本宮会計センター 代表取締役、いい税理士協会  認定上級会員]
髙橋 保男 さん　[みそら税理士法人 パートナー税理士(神戸統括)]

▼次回開催予定セミナーの詳細はこちら
https://www.iizeirishi-kyokai.org/seminar/20210708

▼これまでに開催したセミナーの一覧はこちら
https://www.iizeirishi-kyokai.org/list

＜これまでに開催したセミナーの満足度＞

②認定制度の運営

いい税理士協会では、協会が定める基準を満たした会計事務所を「いい税理士」として認定しています。

▼いい税理士協会認定「いい税理士」のご紹介
https://www.iizeirishi-kyokai.org/introduction

③「いい税理士」養成に関する講座の提供
「中小企業参謀養成プログラム」をはじめとする、「いい税理士」を養成するための講座を提供しています。
 

• 会員の募集

当協会では、いい税理士協会のミッションやビジョンに共感して下さる方を募集しております。ご興味をお持ちの方は、下記のURLよりお問い合わせください。
https://www.iizeirishi-kyokai.org/inquiry

■いい税理士協会概要
名称： 一般社団法人 いい税理士協会
設立： 2020年5月
代表者：田中 啓介（Mikatus株式会社 代表取締役社長）
住所： 東京都新宿区新宿三丁目3番9号
URL：https://www.iizeirishi-kyokai.org/

■お問い合わせ先
一般社団法人 いい税理士協会
https://www.iizeirishi-kyokai.org/inquiry

■ IdeaEDGEとは

IdeaEDGEは、頭の中にあるアイデアや情報を書き出し、それらの関係性を整理することができるツールです。
一般的なマインドマップツールとは異なり、自由に情報を配置し、自由に関係線を描画することができます。また、SaaS型でWebブラウザにて動作するため、PCへのアプリケーションのインストールは不要です。これらにより、誰でも手軽に頭の中身を構造化・体系化できるようになりました。

自身の取り組みにおける目的と手段を整理したい、相手に伝えるべき話の論理を組み立てたい、チームの中に共通認識を作成したい、といった課題を抱える全ての人にご利用いただけます。
 

詳細：https://idea-edge.com/

■ IdeaEDGEの活用シーン１：個人の検討事項をブラッシュアップする

IdeaEDGEを用いて情報を整理すると、その過程を通じて新しい発見や気付きが必ず生まれます。また、整理した結果がアウトプットとして残るので、いつでも検討の経緯を振り返ることができます。

【活用例】

・検討における本質や目的に立ち返りたい

■ IdeaEDGEの活用シーン２：共創・コラボレーションを促進する

IdeaEDGEを用いた思考の可視化には、チーム関係者の視点を揃え、議論が空中戦になることを回避する効果があります。また、対話の機会が促進され、より確実な共通認識を形成することが可能になります。これらはテレワークやDX化を推進するためにも必須の課題と言えます。

【活用例】
・ミーティングにおける議題の全体像と焦点を共有したい
・チーム全体としての目標やその優先順位を合意したい
・個人の検討に対して周囲からの的確なフィードバックを集めたい
・個人に眠る暗黙知をチームの形式知に変えたい
・ワークショップやアイデアソンを実りあるものにしたい

■ IdeaEDGEの利用方法
IdeaEDGEの基本機能は無料で利用可能です。詳細は以下サイトにてご確認ください。
https://idea-edge.com/

■ 運営企業（オモイエル株式会社）について
オモイエル株式会社は、企業の製品・サービスの開発の方向性を明確化する（想いを得る・おもいえる）ことや、開発の方向性をチーム・顧客と分かち合う（想いを言える・おもいえる）ことを支援しています。これまで、コンサルティングや研修サービスを中心として60社・200件以上の製品・サービス開発プロジェクトに携わってきました。
IdeaEDGEの仕様や機能要件の検討は、思考整理の壁打ちやチームディスカッションのファシリテーションを多数サポートしてきたオモイエルのプロが行っています。今後のオモイエル株式会社は、従来のサービスに加え、IdeaEDGEの提供を通じてスタートアップとしての側面も兼ね備えていく予定です。

【会社概要】
会社名：オモイエル株式会社
代表者：代表取締役CEO 近田侑吾
所在地：東京都千代田区東神田1-15-9
設立：2018年
主要取引実績：
株式会社本田技術研究所、ヤマハ発動機株式会社、豊田合成株式会社、東レ株式会社、花王株式会社​、株式会社竹中工務店、大日本印刷株式会社、ダイドードリンコ株式会社、など多数
URL：https://www.omoieru.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先：
オモイエル株式会社 広報担当
contact@omoieru.co.jp