AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳原 尚史、以下「リッジアイ」）は、衛星画像の判読業務を専門知識なしで簡単に処理できる衛星解析ツール「Ridge SAT Image Analyzer（RSIA）」を2024年12月6日より提供開始します。
出場39カ国の代表者が東京に集まった World Final では、ワークショップやAIトレーニング、国際的な起業家やコーチ、ビジネスリーダーとの交流を通じて、アイデアをさらに発展させる貴重な機会が提供されました。参加者のサポートには、マイクロソフトのデータ・AI・デジタルアプリケーション担当 副社長 Jessica Hawkさんや、複数の企業を設立した Red Bull のeスポーツプロ選手 Amar Al Naimiさんなどが協力しました。
大会の最終日には、各参加チームが自らのアイデアを披露。選ばれた上位10チームが東京の街を背にしたステージ上で、グローバルな審査員に向けてピッチを行いました。審査員にはマイクロソフトのスタートアップ部門責任者 Hans Yangさん、シリコンバレーを拠点とする著名なVCファーム「Plug and Play」の初期投資家 Letizia Royo-Villanovaさん、起業家でビジネスメンターのJun Yuhさん、AMDのウェビナーシリーズ「Meet the Experts」のホスト兼プロデューサーである Ryan Sagareさん、クリフダイビングのレッドブル・アスリート、かつ起業家の Molly Carlsonさんが名を連ねました。
日本代表は、東京理科大学の文 創鉉さん、小田 凛太朗さんが出場。World Final までの期間にて、AIを活用した歯磨きブラシ「MIGAKO」のアイデアを、元・日本マイクロソフト業務執行役員の澤円さんや株式会社マクアケの専門性執行役員 / R&Dプロデューサーの北原成憲さんによる協力を得ながら、プレゼンテーションを準備してきました。世界各国の代表者と共に World Final の期間を通じて磨き上げるも、惜しくも上位10チームに選ばれる結果には至りませんでした。
Red Bull Basementは、次世代のイノベーターがAI技術を活用して革新的なアイデアを見つけ、ローンチすることをサポートするプロジェクトです。昨今のイノベーターは、起業家としての野心と、影響力を与えたいという想いに突き動かされる一方で、何から着手すべきか困っている状況です。そのようなイノベーターに向け、Red Bull Basementは自己成長の機会を広げ、最新テクノロジーの助けを借りながら、イノベーションを起こすことを総合的にサポートします。2018年開始から年々規模を拡大し、2021年は44か国から4,483件以上の応募があり、ベストアイデアに選ばれた学生のアイデアは企業サポートの下、実現化が進んでいます。
Red Bull Basement 過去優勝者の成功例
Red Bull Basement 2019 の優勝者であるオーストリアの「Audvice」は、HRや教育分野のプロフェッショナル向けにAIで支援されたプライベートポッドキャスティングプラットフォームを提供し、数百万ドルの投資を獲得し、グローバルブランドとの提携を実現、さらに変革的な買収契約を結ぶまでに成長しました。
オムロン サイニックエックス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：諏訪正樹、以下 OSX）は、「The Thirty-Eighth Annual Conference on Neural Information Processing Systems (NeurIPS 2024)」ならびに、NeurIPS 2024に併催されている２つのワークショップ（AI4Mat-NeurIPS 2024※ および、Machine Learning and the Physical Sciences）において、最新の研究成果を発表します。
DRONE SPORTSは、国産ドローンブランド「Rangle」（https://rangle.jp）を展開し、インフラ設備点検の請負や、ドローンレースチーム「RAIDEN RACING」の運営、ドローンイベントの企画運営など、多岐にわたる事業を手がけています。RAIDEN RACINGは、世界最高峰のプロリーグDrone Champions League (DCL)で三連覇を成し遂げた実績を誇ります。また、CMや番組撮影に対応する空撮サービスの提供に加え、Rangleサブスク導入企業様には、ドローン運用内製化を支援する伴走型サポートも行っています。
13:05-13:20 キーノートスピーチ① “Global Governance for the New AI Economy”（Microsoft Corporation, Corporate Vice President & Deputy General Counsel Antony Cook氏）
Microsoft Corporation, Corporate Vice President & Deputy General Counsel Antony Cook氏
テクノロジー業界で30年以上、マイクロソフトで20年以上の経験を持ち、世界中のビジネスに法務、規制、公共政策に関する助言を提供してきた深い経験を持つ。MicrosoftのCustomer and Partner Solutionsグループ（CPS）を率い、世界50カ国以上にわたる350人以上の法務および政策渉外の専門家からなるチームを統括。Microsoftのグローバル商業営業組織のための法的サポートを監督し、同社のビジネスが信頼性および規制順守の面で遂行されるよう支援している。CPSは、消費者、業界パートナー、コミュニティに利益をもたらすビジネス目標を推進するための新たな法的および企業関連のソリューションを開発している。米国本社勤務の前は、シンガポールにてMicrosoftアジア営業ビジネス向けの法的および政府関係サポートを提供する100人以上の専門家チームを統率。それ以前には、イスタンブールおよびドバイで中東およびアフリカ地域を担当する法務および企業関連のAssociate General Counselを務めた。Microsoftでの業務に加えて、アジア太平洋経済協力（APEC）の執行委員会メンバー、World Justice ProjectのRule of Law Leadership Councilメンバー、さらにシンガポール経営大学法学部の諮問委員会の一員として活動。
森・濱田松本法律事務所での約9年の実務経験の後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参画し、デジタル分野の業務に注力しながら、プロトタイプ政策研究所の立ち上げを行う。金融、医療、通信・放送、交通、不動産等の業界を中心に、官民のルール形成や実務形成に関する業務に従事する。内閣府規制改革推進会議スタートアップDXGXWG座長、内閣府国家戦略特区座長代理、経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会委員ほか、各省庁での審議会、検討会の委員を務める。アカデミアでは東京大学法学部非常勤講師を務める。民間での活動でも、Fintech協会代表理事副会長、日本医療ベンチャー協会理事、データ社会推進協議会監事等の多数の役職を務める。 Forbes JAPAN 2022年8月号の「日本のルールメーカー30人」において選出されるほか、弁護士としての受賞歴多数。慶応義塾大学理工学部数理科学科卒業（B.S）。同大学院理工学研究科在籍時に旧司法試験に合格。
株式会社TIGEREYE 自社開発のAIプラットフォームをAI as a Service (AIaaS) 提供開始。 三淵啓自氏顧問就任へ
株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役：上村学、以下「TIGEREYE」）は、「TIGEREYE Multi Modal AI Framework」の提供を開始します。
目的
TIGEREYEが開発する「TIGEREYE Multi Modal AI Framework」の提供は、弊社がFuture Visionとして描いているAIとのコミュニケーションを実現できるソリューションです。新規事業の取り組みとしてAI事業を検討している企業様に対し、「TIGEREYE Multi Modal AI Framework」を提供いたします
これらの要素は、TIGEREYEのマルチモーダルAIプラットフォームの中核を成し、顔パスファミリーやAIアバター、ONEFACEなどのサービスに組み込まれ、視覚・音声・言語の統合による高度なAIソリューションを提供します。このプラットフォームは、リアルタイムでの高精度な処理を実現するAI as a Service (AIaaS) として提供します
「1980年代から1990年代に、画像処理認識、人工知能、エージェント、情報空間、そして21世紀よりメタバース、分散ネットワーク、ブロックチェーンなどの現実空間と融合に関して研究してきました。そして人工知能の急速な普及、コモディティー化により、社会的な情報アーキテクチャが多く変化し始めています。TIGEREYEの持つ「TIGEREYE Multi Modal AI Framework」を活用しデバイスフリー社会やシェアリング経済のイノベーションの加速を行うためサービスアーキテクト顧問として参画し未来創造を行います。」
AOSデータ社は、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
企業や団体の消費者関連部門の責任者・担当者で構成する組織として、1980年（昭和55年）の設立以来、企業の消費者志向経営の推進、消費者対応力の向上、消費者、行政相互の信頼の構築に向けて、各種研修、調査、消費者啓発活動、交流活動等を行っています。 英文表記のthe Association of Consumer Affairs Professionals の頭文字をとり、ＡＣＡＰ（エイキャップ）の名前で親しまれています。
月間の利用件数は増加し続けており、今年2月の利用回数10万回突破から、約10カ月で40万回を突破しました。「就活AI」の利用をきっかけとして、当社の新卒スカウトサイト「Future Finder 🄬」や、フリーター・既卒・第二新卒者向けの就職・採用支援サービス「ジェイック 就職カレッジ🄬」等に登録される方なども増えています。
Project Guideline をはじめとした、 Google の研究プロジェクトやアクセシビリティ機能を活用した新スポーツの数々を考案。見える人も見えにくい人も見えない人も、運動が得意な人もそうでない人も、テクノロジーを使ってみんなで楽しめるスポーツイベントとなりました。この日披露されたスポーツは5種類。
① Project Guideline 30m/50m走
Google の Project Guideline を活用した競技です。ランナーの腰に取りつけたスマートフォン ( Google Pixel ) が、地面に引かれたラインの色を認識し、ランナーの位置とラインの距離関係をリアルタイム計測。コースから外れないように音声ガイドで中央へ誘導します。当日は、まずは参加者のみなさまに技術に慣れていただいた上で、「マイベストレコード」を狙う30m走と50m走を実施しました。
世界ゆるスポーツ協会は“スポーツ弱者を、世界からなくす。”ことをコンセプトに、2015年4月10日に発足しました。当協会は、だれでも楽しめる新しいスポーツジャンルを創りだすことを追求し、120種類以上（2024年12月1日現在）の競技を公開し、幅広く親しんでいただく活動を行っています。また、運営にあたりプロデューサー、ディレクターを中心に、スポーツアンバサダーおよび、多数のスポーツクリエーターにより推進しています（https://yurusports.com/members）。2017年12月に「HEROs AWARD」の第１回となる「HEROs Award 2017」を受賞。
デジタル政策フォーラム（DPFJ : Digital Policy Forum Japan）は、2021年9月に設立されたデジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成し、広くデジタル政策に関する骨太な政策議論を重ね、タイムリーな政策提言を行っている。
Women AI Initiativeは、女性のAI活用・推進リーダーを発掘・育成を目的として2023年11月に設立された女性AIインパクトコミュニティです。毎月開催してきたイベントやオンラインコミュニティで、女性ならではのキャリアの悩みや女性起業家ならではのハードルについての声を聞く機会が多くありました。
Women AI InititativeのコミュニティSlackには既に300人以上のメンバーが所属しています。起業を目指している方もいるため仲間探しはもちろん、大手企業やスタートアップのAI推進担当者も所属しているためプロダクト開発に向けたインタビューを行う機会も期待できます。 「一人では不安」という声に応え、共に挑戦するパートナーとの出会いを促進します。
One UI 7では、ユーザーがデバイス使用に最適なセキュリティ設定を変更できる方法が増えました。端末がロック状態であればUSB接続のブロックを選択でき、他人による端末内のファイルへのアクセスやUSBポート経由で有害なメッセージを送信できないようにすることも可能です。また、公共スペースで充電する場合、他人が端末自体に物理的にアクセスしても、端末内のデータへのアクセス制御ができます。
One UI 7では、Galaxy端末用の新機能がAndroidの盗難防止策に追加され、紛失や盗難時にも個人データの安全を確保する保護機能がさらに強化されています。既存の盗難検知ロック※5、オフライン端末ロック、リモートロックに加え、Galaxyユーザーは新たに「本人確認」を利用できるようになりました。この選択式の機能である本人確認は、デバイスのPINが漏洩した場合に備えた追加のセキュリティ対策です。不審な活動が検出されると、Galaxy専用の保護機能が作動し、ユーザーに安心を提供します。
One UI 7は、AI時代におけるプライバシー保護へのSamsungの取り組みを次のステージへと進めるアップデートであり、高度なセキュリティ機能を導入して完全な保護を実現します。正式運用は、2025年第1四半期に発売されるGalaxy Sシリーズから開始され、オンデバイスAIを含む、さらなるAI機能が追加されます。また、他のGalaxy端末にも順次提供される予定です。
One UI 7のベータ版は、Galaxy S24シリーズ向けに12月5日からドイツ、インド、韓国、ポーランド、英国、米国で初めて使用できるようになり、Galaxy S24シリーズのユーザーはSamsung Membersを通じてベータ版への参加申し込みが可能です。
One UI 7の高性能なAI機能は端末のロック画面から簡単にアクセスでき、コミュニケーションを効率化する新しい通知システムをベースにデザインを一新しました。これには、通訳、音楽、録音、ストップウォッチなどのさまざまな機能を横断した操作を表示するNow Bar機能が搭載されます。Now Barは端末ロックを常に解除する必要性を減らし、重要な情報に即アクセスできるようになります。今後発売されるGalaxy Sシリーズで搭載されるNow Bar はロック画面の体験を一新し、将来的にさらに賢く進化した体験を提供し続ける予定です。
