DX

知能技術株式会社（大阪府大阪市、代表取締役：大津 良司）は、2025年1月7日（火）、ボタン1つで誰でもAIを使えるwebアプリ「Deer-Ai」をリリースしました。このアプリを使えば、対話を通じて歴史上の偉人があなたの様々な課題を解決する他、議事録作成、翻訳、文章の作成など日々の多様なタスクを高速化することができます。この機会に、手軽にAIの利便性を体感してみましょう。

https://ai-robot.co.jp

AIを使いこなせていますか？

日々進化を続けるAI。様々な分野で存在感を発揮しているものの実際にどのようなことができるのかよく分からなかったり、使ってみたけど思ったような結果が得られなかったことありませんか？実は、AIを使う際には指示の与え方がとても重要です。でも、そんなの覚えるの面倒ですよね？

そこで、まるでスマホを操作するようにボタン1つで思ったままの結果が得られるアプリを開発しました。このアプリを使えばこんなプレスリリースだって簡単に書けてしまいます。

使い方

Googleアカウントを用いて登録できます。登録後は使用したい機能を選択するだけで手軽に各機能を使用できます。現在、先着順で無料トライアルキャンペーンを実施していますので、是非一度お試しください。

機能紹介

現在Deer-Ai には、「対話アシスタント」、「翻訳」、「議事録作成」、「コメント分析」、「市場分析」、「コードのエラー修正」、「メモの要約」、「画像作成」、「数学相談室」、「文章作成 & 校閲」といった日々のタスクを効率化する10の機能が搭載されています。

あなたのタスクを高速化する機能がきっと見つかるはずです。

ここでは、一部の機能を抜粋してご紹介します。

1. 対話アシスタント機能

織田信⾧などの偉人や、関西のおばちゃんなど、 多様な人物があなたの相談に乗ります。わからない単語の検索、文章作成、ブレインストーミングなど、 さまざまな用途で使えます。 気軽に対話を楽しむことができるため、難しい課題でもストレスなく取り組めます。選んだ人物の性格に応じて異なる答えが得られることもあるので、各人物の考え方の違いを楽しんでください。

2. 議事録作成機能

会議中に録音した音声ファイルから、議事録を作成します。ビジネスからカジュアルなシーンまで、あなたのニーズに応じた議事録を作成します。オンライン会議の議事録も作成可能です。また、議事録のフォーマットはカスタマイズ可能となっており、あなたの希望に応じた出力が実現できます。

3. 翻訳機能

様々な言語間の翻訳に加えて、翻訳のトーンも選択可能です。通常の翻訳アプリでは難しい場面ごとの適切なトーンを維持した、自然な翻訳を提供します。

4. コメント分析機能

アンケートやイベントのフィードバックを瞬時に分析し、要望の抽出、ポジティブ・ネガティブな意見の分類や頻出意見のタグ付けを行います。

大量のフィードバックを素早く分析し、重要なトレンドや改善点を見つけることで、次の施策に活かすことができます。

5. 画像生成機能

文章を入力するだけで、Deer-Aiのロゴのような画像など、多様なスタイルの画像を作ることができます。新年会など様々なシチュエーションで自分好みのイラストを作成してみませんか？

• 作成できる画像の例

その他にも、任意の市場についてPEST分析などを行う「市場分析ツール」、乱雑なメモからわかりやすい要約を作成する「メモの要約機能」、コーディングの際のエラーについて解説し、修正を行う「エラー修正」など多様な機能を備えています。

利用はこちらから！ https://ai-robot.co.jp

今後の展望

AIの急速な進化により、これまで一部の専門家のみが利用していたAIが一般ユーザーにも広く提供されてきています。Deer-Aiは、誰でも日々の作業の自動化・高速化を実現するツールとして、社会のデジタルトランスフォーメーションを加速させることを目指します。

使い方を事前に身に着ける必要がなく、簡単にAIの利便性を体感できる「Deer-Ai」が、これからの作業効率化の鍵となるでしょう。

また、好きな偉人と話せる機能など「様々な機能の追加や改善」を計画しており、あなたからのフィードバックを積極的に取り入れることで、常に最適なAIソリューションを提供していきます。

私たちは Deer-Ai を通じ、AI を誰もが利用できる普遍的なツールとし、技術の恩恵をより広く届けることを目指しています。

担当者の声

私はこれまでAIの利便性を様々な場面で実感してきました。しかし、AIに対して「仕事が奪われる」や「使い方が分かりにくい」といった否定的なイメージを持つ方も少なくありません。そうした方々にAIの魅力を最大限に感じていただけるような取り組みを進めたいと考えています。

そこで今回、Deer-Aiを開発するにあたって徹底的に「誰もが手軽に使える」を意識しました。適切な応答を得るための工夫はもちろん、ページ間の移動など、UIについても検討を重ねてきました。

ただ、まだまだ改善の余地は多分にありますので是非一度お試しいただき、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。このアプリを通じ、少しでも多くの方にAIの利便性が伝わればと考えています。

※現在、ベータ版での提供を行っており、フィードバックをもとに今後改良を重ねてまいります。

　そのため、予告なしの機能の変更やエラーが生じる可能性があります。ご了承ください。

知能技術株式会社 会社概要

所在地：大阪府大阪市北区西天満6丁目6-2-8-6 堂島ビルヂング 414

代表者：代表取締役 大津 良司

URL：https://www.chinou.co.jp/

事業内容：AI・ロボットの開発、技術コンサルティング

AIとビジネスをつなぐAIコネクティブカンパニーのコーレ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：奥脇 真人）は、最新の生成AI技術を活用し、社員がAIエージェントを使い・作ることができるように支援する「AIエージェント研修」を提供開始いたします。本研修は、AIエージェント活用の実務ノウハウを短時間で習得いただける内容で、10時間のオンライン集合研修として実施いたします。

■AIエージェント研修の概要

本研修は、「AIエージェントを知る、使う」および「AIエージェントを作る」の2部構成で進行。AIエージェントに関する基礎的な理解や最新のツール活用事例から、実際に開発を行うハンズオンまで、幅広い内容をカバーします。すでに生成AIツールを触れたことがある方、これから業務にAIを積極的に取り入れたい方、AIエージェントの構築・運用を通じて新たな価値創造を目指す企業担当者や開発者の皆様に最適なプログラムです。

特長1：短時間で知る→使う→作るを学べる効率的なスキル習得

約10時間の集中的なカリキュラムによって、AIエージェントの基礎知識から主要ツールの使い方、さらに実際のAIエージェント開発に至るまでを効率良く学ぶことができます。受講者は短期間でAIエージェントについての理解とスキルを身につけることが可能です。

特長2：最新のAIエージェントツールや事例を用いた実践的学習

最新のAIエージェントツールや事例を取り入れるなど、業界最新の知見を提供します。

理論的背景だけでなく、現在進行形で業界をリードするテクノロジーを学ぶため、受講後すぐに業務で活用可能なスキルを身につけられます。

特長3：豊富なハンズオン演習

操作説明だけではなく、実際に手を動かしていただくお題を複数用意するハンズオン演習によって、実務に直結したAIエージェント活用スキルを磨くことができます。また、AIエージェントを「使う」だけでなく、「作る」プロセスを体験することで、より深く理解することができます。

■AIエージェント研修の実施背景

近年、生成AIの進化により、単なるAIチャットボットを超えた「AIエージェント」の活用が注目を集めています。AIエージェントは、自然言語処理や機械学習モデルを用いてPC操作やアプリケーション構築を自動化し、企業競争力強化や業務効率化を実現する新たな鍵となっています。しかし、多くのエンジニアやビジネスパーソンにとって、AIエージェントは「知ってはいるが、使いこなせない」状態に留まっています。
そこで、これまで新規事業開発支援やAI関連事業で蓄積したノウハウを活かし、短時間でAIエージェントの知識から実装までを習得できる研修を開発しました。本研修では、実践にフォーカスしたカリキュラムを通じ、参加者の方々がスムーズにAIエージェントを活用できるスキルを習得いただけます。

■対象

• AIに興味があり、Pythonの初級レベル（基本構文を理解している）以上のエンジニア

• 「AIエージェント」というキーワードは知っているが、具体的な活用方法がわからない方

• 自社開発チームへAIエージェントの導入を検討している企業

■研修プログラム内容（一部抜粋）

1. AIエージェントの基礎知識

2. Claude Computer UseによるPC操作

3. Claude MCPでAIと様々なデータソースを連携

4. bolt.newを使った自動フルスタックアプリケーション開発

5. OpenAI Swarmを使ったAIエージェント開発

研修内容は、開催時期の技術により都度更新されていきます。

■導入のご相談/お問い合わせ

https://co-r-e.net/contact/

■コーレ株式会社について

AIとビジネスをつなぐAIコネクティブカンパニーのコーレ株式会社はデジタルマーケティングやデザインから始まった組織で、事業開発代理店（新規事業開発コンサルティング）を経て、生成AIをコアとして事業展開をしています。

会社名　　： コーレ株式会社

役員　　　： 代表取締役 奥脇真人

設立　　　： 2017年5月17日

所在地　　： 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階

URL　　　： ​https://co-r-e.net/

　生成AIを活用して市場調査のデスクリサーチを自動化するツールを提供する株式会社Deskrex（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：冨田到、以下Deskrex）は、株式会社写真化学（本社所在地：京都市中京区、代表取締役社長：西村 仁志）のメディアカンパニーへ市場調査の自動化AIエージェントツール「Deskrex App（デスクレックスアップ）」をかねてより導入しており、このたびリサーチ業務の効率化とクオリティ向上を実現した事例を公開しました。

■導入の背景と目的

　写真化学は、明治時代に創業以来、155年以上にわたり印刷技術を基盤としたコミュニケーションデザインを展開してきた企業です。プロモーション企画からグラフィックデザイン、Web・映像制作、空間デザインなど、多岐にわたる領域で高い専門性を発揮し、近年はブランディング支援にも注力しています。

　同社のメディアカンパニー 企画プロモーショングループでは、クライアントの強みや他社との差別化ポイントを見出すためのリサーチ工程において、以前は手動での調査に大きな時間と労力を要していました。具体的には、検索による情報収集や競合分析に多くの工数が必要であり、より深い洞察を得るための時間確保が課題となっていました。

　この課題を解決するため、業務の効率化を目的とした同社のAI活用プロジェクトにおいてリサーチ業務における生成AI活用を検討し、顧客と業界の情報収集、資料読み込み、競合・市場分析といったインプット作業の自動化に着目。リサーチに特化した生成AIツールとして「Deskrex App」の利用を行ってきました。

■導入効果

　「Deskrex App」の導入により、写真化学のリサーチ業務において顕著な効率化が実現しました。従来4〜5営業日を要していた、リサーチから提案書のアウトライン作成までの工程が約1営業日短縮され、企画領域の工数が20%削減されました。

　また、AIによる効率的な情報収集により、調査範囲と深度が大幅に拡大しました。従来の手動調査では見落としていた情報や想定外の気づきを得られるようになり、インプットの総量と質が向上。特に、競合分析や市場動向の調査において、多角的な視点からの情報収集が可能となりました。

■導入事例の詳細について

　写真化学のメディアカンパニー 企画プロモーショングループにおけるAI活用の全容と、具体的な業務変革の詳細についての詳細は、Deskrexのnoteアカウントで詳しく解説する記事を公開しております。本記事では、以下の内容を詳しく紹介しています

• 155年以上の歴史を持つ写真化学が、いかにしてAIツールを導入し、リサーチ・企画業務に活用しているか

• プロジェクトにおける具体的な活用事例と、消費者インサイト発見までのプロセス

• 今後の組織的なAI・生成AI活用についてのナレッジ共有の展望

詳細は以下のリンクからご覧ください。

Desxrex App 導入事例インタビュー #1 | 株式会社写真化学さま – 生成AIとクリエイターが共創する新しいコミュニケーションデザイン

https://note.com/deskrex/n/na9bc48b863d1

■新機能：調査データに基づくインサイト・アイデア生成機能の公開

　また、Deskrexは、写真化学での導入成果とその改善要望を踏まえ、市場調査AIツール「Deskrex App」に調査データに基づくインサイト・アイデア生成機能を新たに実装しました。本機能は、調査データから自動的にインサイトやアイデアを抽出し、クリエイティブ業務の質的向上を支援します。

　画面下部のボタンやチャット機能を通じて、新規事業のアイデアや顧客提案のための企画アイデアを自動生成できます。

　また、生成したアイデアの市場での実現可能性を検証する機能も備えており、アイデアの質を担保します。

■ユースケース

　想定される主な活用シーンは以下のとおりです。

• ブランディング企画立案：競合分析や市場調査データからブランドの差別化ポイントを発見

• 新規事業開発：市場動向データから新しいビジネスアイデアを創出

• マーケティング戦略立案：消費者インサイトに基づく施策アイデアの生成

• クリエイティブ制作：市場分析データからクリエイティブコンセプトを導出

　本機能により、写真化学をはじめとするクリエイティブ企業の価値創造プロセスのさらなる加速に貢献してまいります。

サービスを利用したい方はこちらのURLよりご登録やお問い合わせをいただくことが可能です。

・『Deskrex App』サービスページ ：https://lp.deskrex.ai/

・『Deskrex App』オープンアルファ版トップページ：https://app.deskrex.ai/

■株式会社写真化学について

　株式会社写真化学は、明治時代に創業以来、155年以上にわたり印刷技術を基盤としたコミュニケーションデザインを展開してきた企業です。各種製造機器・システム開発事業および、顧客の広報・販売促進プロモーションのサポート事業を展開しています。

＜企業概要＞

• 本社所在地 : 京都府京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町518番地前田エヌエスビル4階

• 代表者 : 代表取締役　西村仁志

• 設立 : 1868年

• 事業内容 : 印刷製造、展示会ブース企画設計・施工、動画・映像制作、Webサイト等の企画・制作、精密機械等の開発・設計・製造、感染対策・看護業務支援製品の輸入・企画ならびに販売、電子デバイス向け高精度印刷システムの開発

• 会社 : https://www.shashin-kagaku.co.jp/

■株式会社Deskrexについて

　株式会社Deskrexは、AI/LLM/生成AIの力を活用して、あらゆる市場調査やデスクリサーチの業務を自動化し、企業の意思決定を加速させることを目指しています。

　当社は「Deskrex App」の開発・提供を中心に、市場調査に関わるソリューションを広く展開しています。ツールの提供だけでなく、お客様の個別ニーズに合わせたリサーチボットの開発や、調査の代行・コンサルティングサービスなど、市場調査のDXをトータルでサポートしてまいります。

＜企業概要＞

• 本社所在地 : 東京都渋谷区神泉町10番15号 アネックス神泉301

• 代表者 : 代表取締役　冨田到

• 設立 : 2024年5月28日

• 事業内容 : 生成AIアプリケーションの提供・開発、生成AIエージェントの受託開発、調査代行やコンサルティングの提供

• 会社 : https://www.deskrex.ai/

• アプリ : https://app.deskrex.ai/

• サービス : https://lp.deskrex.ai/

• メディア : https://media.deskrex.ai/

• note : https://note.com/deskrex

• X : https://x.com/deskrex

Chatbotを用いた業務効率化

多くの企業において、社内に蓄積された膨大な規定、マニュアル、技術文書などへのアクセスが日々の業務での課題となっています。特に、異なる部署やプロジェクトで利用される文書が散在しているため、適切なドキュメントに迅速にアクセスすることが難しく、検索にかかる時間が作業効率の低下を招く一因となっています。社内システムや文書フォルダが複雑化する中で、自然言語で検索できる手段が不足していることもこうした課題をさらに深刻化させています。

こうした背景を受け、社内の作業効率向上と情報アクセスの迅速化を目指し、自然言語検索機能を備えたChatbotの社内導入プロジェクトを２社共同で立ち上げました。このプロジェクトにより、社内の誰もが必要な情報にアクセスできる効率的なシステムを構築し、業務全体の生産性向上を支援します。

ARCRAが提供するChatbot研修の特徴

本プロジェクトの大きな特徴は、Chatbotの導入にとどまらず、社員が自らChatbotを作れる状態を目指す包括的な研修プログラムを提供している点です。ARCRAのChatbot研修プログラムでは、従来の検索システムとは異なり、単に完成したツールを渡すのではなく、社員自らがChatbot開発の一連のプロセスを理解し、持続的な社内人材の育成とシステムの運用が可能な体制の構築を目指します。

この研修プログラムでは、Chatbotの基本から応用までを体系的に学習し、特に以下の3つのステップに重点を置いています：

1. Chatbotの概要理解：Chatbotの基本的な仕組みとその可能性について学び、プロジェクト全体像を把握します。

2. データのインプットと最適化：必要なドキュメントの取り込みと、それらを効率よく検索できるデータの加工方法を学びます。

3. UI設計の実践：ユーザーが直感的に利用できるインターフェース設計を通じて、使いやすいChatbotの開発手法を習得します。

研修終了後は、参加者が自社内でのChatbot開発を進められるスキルを備えた状態を目指し、社内ドキュメントの検索システムを内製化し、運用コストの最適化や業務効率向上を持続的に支援します。

株式会社中央エンジニアリング様 ご担当者コメント

株式会社中央エンジニアリング 間嶋 栄 様

弊社Chatbot導入プロジェクトへのご支援、ありがとうございます。

これまではPDF化された社内規程単位にキーワード検索を行って必要な情報を集めていましたが、今回のChatbot導入により自然言語による全規程の一括検索と結合した回答を得る事が可能となり、社内事務作業効率の向上が見込まれています。

AIは今後ますます市場から求められる技術分野と捉えています。今回のARCRA様によるChatbot研修を足掛かりに、弊社のAI技術導入・開発が加速する事を期待しています。

株式会社中央エンジニアリングについて

• 会社名　　　　 ：株式会社中央エンジニアリング

• 本社所在地　　 ：東京都千代田区麹町4-5-7　麹町パークハウスビル

• 代表取締役社長 ：石田 豊

• 設立　　　　　 ：1955年9月

• HP　　　　　　：https://www.chuo-eng.co.jp/

株式会社ARCRAについて

• 会社名　　　 ：株式会社ARCRA

• 本社所在地　 ：東京都文京区本郷6-25-14

• 代表取締役　 ：藤本 秦平

• 問い合わせ先 ：contact@arcra.jp

• HP　　　　　：https://arcra.jp/

東京大学 松尾研発スタートアップ®︎について

「松尾研発スタートアップ」とは、松尾研出身者が創業または松尾研の支援を受け創業された企業の内、技術・事業力共に成長可能性が認められ、且つ松尾研の理念に共感し共に後進の育成に取り組む、選抜されたスタートアップ企業群です。

（商願2020-135191、商願2022-145945）

視聴無料・要会員登録

1月29日（水）〜31日（金）東京ビッグサイトにて開催される「マーケティング・セールス World」に先駆け、マーケティング・営業部門の業務課題解決のヒントとなる最新トレンドを学べる展示会出展企業によるオンラインセミナーを、1月6日（月）〜17日（金）の期間限定で配信いたします。

〜こんなお悩みございませんか〜

・ビジネスの最新トレンドが追い切れていない

・似た製品がたくさんあって違いがよくわからない

・製品の比較検討って時間がかかる

当オンラインセミナーですべて解決できます！

1社15分のプレゼンテーションで短時間に効率的に最新のAI活用・DXの情報が得られます。

無料で聴講いただけますので、ぜひご視聴ください。

◇注目のオンラインセミナーを一部紹介

上記以外にも【人事・総務・経理・法務・営業・マーケティング】をテーマに計180社が登壇！

◇気になる企業はさらに深堀り！

オンラインセミナーを視聴して気になった企業がございましたら、出展企業検索ページより資料ダウンロードや展示会当日のブース訪問予約などが可能ですので、ぜひご確認ください。

※出展企業検索やブース訪問予約のページを設定していない企業もあります。

ご来場・取材のお申し込みをお待ちしております。

————–展示会概要————————————————————-
マーケティング・セールス World 2025東京 【春】

【構成展】
マーケティング支援 EXPO　　　　販促支援 Week　　
広告支援 EXPO　　　　　　　　　営業支援 Week　　
CS・CX支援 EXPO　　　　　　 　EC通販支援 EXPO
フロントオフィス業務改革 EXPO

～同時開催～

バックオフィス World 2025東京【春】

【構成展】
人事支援 EXPO　　　　　 総務支援 EXPO 　　　　
経理支援 EXPO 　　　　　法務支援 EXPO　　　　　 　　
バックオフィス業務改革 EXPO　

会　期：2025年1月29日（水）～ 31日（金） 10時～17時　
会　場：東京ビッグサイト 東7・8 ホール
主　催：バックオフィス World／マーケティング・セールス World 実行委員会

※当委員会調べ。展示規模は同種展示会との展示面積の比較。
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Aicho Japan株式会社が運営するアプリ「iN2X」は、令和6年12月26日、Googleと東京のGoogleオフィスにて「iN2Xクリエイター新年交流会＆プラットフォーム発表会」を開催しました。本イベントは、Aicho Japan株式会社が日本市場で初めて行うオフラインイベントであり、当日は50名以上の参加者が集まりました。

イベント当日、Aicho Japan株式会社は、ユーザーの成長やデジタルマーケティングなどの分野で引き続きGoogleとの深い協力を進め、ユーザーとクリエイターに高品質な体験を提供することを表明しました。

締結の背景

近年、AI技術を活用したパーソナライズされたユーザー体験への期待が高まる中、既存のコンテンツプラットフォームは急速に変化する需要に対応する多くの課題に直面しています。このような市場環境の中、iN2Xプラットフォームは革新的なイマーシブ体験をユーザーに提供しています。ユーザー自分のストーリーを通じて、まるで物語の中にいるかのような体験を実現し、キャラクターとの感情的なつながりを深める中で、より個性的でユニークな専用ストーリーを作り上げています。この革新的な体験は、従来の「観客」という立場を超え、ユーザーが物語の進行に影響を与える力を持つことを可能にしました。

さらに、iN2XはGoogleとの協力を通じて、デジタルマーケティングとユーザー成長の分野でGoogleの地域市場における洞察力とAI活用型デジタルマーケティングソリューションを活用し、ターゲットユーザーとの間でのiN2Xの認知度を高めています。これにより、より多くのクリエイターとユーザーに価値を創出しています。

iN2Xプラットフォームについて

iN2Xプラットフォームは、ユーザーとクリエイターの双方にとって、創作と体験の新しい時代を切り開くものです。

ユーザーにとって

物語の中で「生きる」体験が可能になり、感情的なつながりを深めるとともに、各物語がよりパーソナルでユニークなものになります。このイマーシブ体験は、従来の「観客」としての役割を超え、物語の進行に影響を与える力をユーザーに与えます。

クリエイターにとって
創作効率が向上し、収益化の機会が拡大するとともに、インスピレーションを共有しやすい環境が整備されます。

今後の展望

本イベントを通じて、iN2XはAIを活用したインタラクティブなストーリー体験の可能性を広く示しました。今後、iN2Xは2025年にさらなる機能強化やコミュニティ拡大を目指します。また、Googleの市場分析力とデジタルマーケティング支援を活用することで、iN2Xはグローバル市場での急速な成長を見込んでいます。この協力は、次世代のコンテンツ消費モデルを確立するための重要な一歩となり、業界全体に革新をもたらすものとなるでしょう。

Aicho Japan株式会社について
2024年10月に設立したAicho Japan株式会社は、「AI駆動による新しいコンテンツの楽しみ方を推進する」「すべての人がクリエイターとして輝ける世界を実現する」を使命に掲げています。同社は、世界初のストーリー型キャラクターインタラクションアプリ「iN2X（Into X」の開発と運営に注力しています。創作AI分野での技術的優位性を活かし、Aicho Japan株式会社はコンテンツ大国である日本のクリエイターに対して、新たな価値と機会を提供しています。

会社概要

・社名　 　　　　Aicho Japan株式会社
・本社　 　　　　東京都港区
・サービスサイト: https://www.in2x.com

・アプリダウンロード: [App Store/Google Play]:

Android： https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gai.in2x

iOS： https://apps.apple.com/app/in2x/id6504544502

　株式会社トイポ（福岡市中央区、代表取締役：村岡 拓也、以下「トイポ」）は、運営するアプリやLINEを活用した店舗向けリピーター集客サービス「toypo（トイポ）」において「AIアシスタントによる文章の自動作成機能」のリリースを開始しました。

▼店舗向けリピーター集客サービス「toypo」サービスサイト

https://toypo.me/

• toypoとは

　店舗向けリピーター集客・顧客管理アプリ「toypo」は、新規顧客誘致よりもハードルの高いといわれる既存顧客の管理やコミュニケーション、再来店を促す施策を、アプリやLINEを活用して実行するサービスです。
　従来のサービスと異なり、アプリでありながら高品質と低コストを両立し、自動配信など店舗の負担を削減する機能により、手軽にリピーター集客を実施できる環境を提供します。

• 「AIアシスタント」機能リリースの背景

　「toypo」では来店されたお客様に対して、一斉もしくは特定の属性の方に配信を行う機能を設けておりました。

　その中で、店舗・施設ではお知らせなどの配信の作成に工数がかかり、現場の方々の負荷になってしまっているので、簡易化したいという課題感がございました。

　また「配信内容を考えてくれる機能が欲しい」「店舗の雰囲気や季節性に合わせた配信文章を作りたい」というご要望もいただいておりました。

こうした状況を受け、トイポでは自動で店舗のお知らせ文章を生成する「AIアシスタント」機能をリリースいたしました。

• 新機能「AIアシスタント」とは？

　「AIアシスタント」機能は、配信内容の簡単な概要を入力するだけで、AIが自動で文章を作成してくれる機能になります。

　これにより配信内容を考える手間を削減し、空き時間を店舗運営に必要な工数に使っていただくことが可能となります。

• 「AIアシスタント」機能の使用方法

タイトルを入力したら、AIが文章を提案します。AIが提案した文章をベースにご自身で修正することが可能です。

同じ概要で違う文章をAIに提案させることも可能です。

例えば以下のような内容の自動作成にお知らせ作成にご活用いただけます

⚪︎クラフトビールの案内

⚪︎秋のフェアのお知らせ

⚪︎年末年始の営業

⚪︎肉の日イベント告知　など

• 株式会社トイポ　概要

代表者：代表取締役  村岡 拓也

所在地：福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next 3F

設立：2019年4月19日

資本金：2億8,700万円（資本準備金を含む）

Webサイト：https://toypo.me/

事業内容：アプリを活用した店舗向けリピーター集客サービス「toypo」の開発及び運営

本件に対するお問い合わせ先：info@toypo.co.jp（担当：後藤）

株式会社ワークス・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎)は、パナソニックグループに提供している採用管理ツール「e2R」にAI機能を実装したことを機に、2025年1月22日(水)に企業の人事担当者及び人材開発担当者を対象にしたオンラインフォーラム、WORKS REVIEW『採用の効率化と精度向上を実現！AIが変える新しい採用活動』を開催します。

◆ 開催概要

近年、AI技術は様々なシステムやツールに活用されており、採用・人事領域でも業務効率化や求職者への情報提供に注目が集まっています。
この度パナソニックグループは、学生に対する個別対応と増え続ける業務量、という矛盾した課題を解決するための施策の一つとして、生成AIに強みを持つ株式会社Parameと共同で、株式会社ワークス・ジャパンが提供する採用管理システム「e2R」にAI機能を実装しました。
今回のWORKS REVIEWでは、新たに導入した「AI Career Supporter」機能を中心に、AI活用に踏み切った背景や目的、今後の活用計画についてお話しいただきます。
また、AIが採用プロセスをどのように変え、人材マッチングを向上させるかについて議論し、採用活動の未来を考える場を提供します。

｜プログラム概要

セミナー名	採用の効率化と精度向上を実現！AIが変える新しい採用活動
日時	2025年1月22日(水) 11:00~12:00
配信形式	オンラインでのLIVE配信／予約者へのアーカイブ配信あり
視聴方法	申込者には配信日までに運営事務局から視聴用URLをメール送信
参加条件	採用・人材開発業務に従事する部門のご担当者様 大学キャリアセンターにお勤めの方
参加費	無料（事前申し込み制）
主催	株式会社ワークス・ジャパン

｜出演者

【ゲスト】

・パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

　リクルート＆キャリアクリエイトセンター 採用部 タレントエクスペリエンスデザイン三課

　加藤 英亜 氏

・株式会社Parame

　代表取締役社長

　岡野 亮義 氏

【ファシリテーター】

・株式会社ワークス・ジャパン

　人材ソリューション事業本部 ITソリューション事業部 カスタマーサクセス部 プロジェクト推進2課

　齊藤 大樹

◆ AI機能導入について

このたび、株式会社ワークス・ジャパンが提供している採用管理システム「e2R」は、株式会社Parame（本社:東京都港区、代表取締役 岡野 亮義）と共同で、パナソニックグループに提供しているシステムに対し、AI機能をカスタマイズし導入しました。

「AIリクルーター」「学生からの問い合わせ自動化」「面接官の日程調整自動化」の3つの機能を開発・構築し、人事が抱えている「学生に対する個別対応と増え続ける業務量」という矛盾した課題を解決することを見込んでおります。
※現在開発中の機能を含む

◆ 各機能の詳細

■ AI Career Supporter

インターンシップに参加を希望する学生向けに、会話することで複数あるインターンシップコースや、複数ある事業会社・職種の中から、自分にあったものを教えてくれるAIコンテンツ。
AIと会話することで、学生それぞれに適したインターンシップコースの案内を行うことが可能です。

■ 問い合わせの自動化

学生の問い合わせがあった際にAIが、担当部署を判定し、返信内容を作成。
担当者は内容を確認し、問題がなければ送信のみの対応となる。
将来的には、AIが返信する内容の判断可否も含めて完全自動化予定。
コース別採用などで年々増加している学生からの問い合わせに対する工数削減を実現します。

※現在開発中

■ 面接官の日程調整をAI化

AIが面接官対象となる社員の業務カレンダーを確認し、空いている時間に面接予定を設定。
人事は「e2R」管理画面上から面接日程を確認し、最終確定。
学生と人事のスケジュールを確認し、日程調整を行い、選考期間の大幅な工数削減を実現します。

※現在開発中

◆ e2R とは

個社提供型の採用管理システムで採用業務にかかるExcelや紙の管理を撤廃し、応募者とOne to Oneのコミュニケーションを実現させる採用管理システムです。
各就職ナビやリファラル、エージェントなど、あらゆる応募経路からの情報を一元化し、直感的な操作性から、誰でも早く、応募者に向けた選考案内が可能です。
適性検査やWeb面接ツール、LINEなど、採用活動に関わる各種ツールと連携をしており、人事業務の軽減だけでなく、オンライン採用におけるマイページを活用した応募者とのコミュニケーションが実現できます。

※採用管理システム「e2R PRO」紹介サイトはこちら

https://www.worksjapan.co.jp/services/e2rpro/

■お問い合わせ先

株式会社ワークス・ジャパン　Works Review運営事務局

e-mail：wj_forum@worksjapan.co.jp

TEL： 03-5209-5012

■株式会社ワークス・ジャパン 会社概要

[社名]

株式会社ワークス・ジャパン

[所在地]

東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階

[HP]

https://www.worksjapan.co.jp/

[設立]

2010年7月7日

[資本金]

1億1,250万円

[代表者]

清水信一郎

[事業内容]

企業人事部向けコンサルティングとサービス提供

・採用プロモーションの企画･立案

・Web、映像、パンフレット等、各種ツールの企画･制作

・採用業務支援システム事業

・適性アセスメント事業

・学生就職支援・キャリアデザイン事業
など

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が英文の「成果有体物移転契約」に対応開始しました。これにより、英文の成果有体物移転契約書の審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「成果有体物移転契約」とは

成果有体物移転契約（Material Transfer Agreement、略称MTA）は、研究成果として得られた有体物（試料、化合物、実験動植物、微生物、抗体など）を他の研究機関、大学や企業に提供する際に、その取り扱いや権利義務を定める契約書です。成果有体物を大学や研究機関に提供することで、研究者間の自由な研究が促進される一方で、適正な取り扱いが重要になってくることから、情報の流失の防止や生じた成果の適切な取り扱いを契約により担保することが可能となります。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが英文の「成果有体物移転契約」に対応したことで、成果有体物の取り扱いや知的財産の帰属などの重要なポイントについて瞬時にチェックが可能となり、効率的な契約書作成・審査を支援できるようになりました。

「LegalOn Cloud」では、「成果有体物移転契約」のほか、「共同研究開発契約」や「特許ライセンス契約」など20類型の英文契約書の契約リスクチェックが可能です。

■「成果有体物移転契約」のレビューチェックポイント（一部）

・成果有体物の商業利用禁止の追記

成果有体物移転契約では、移転された成果有体物が教育および学術研究目的にのみ使用されることを確保するために、商業利用を禁止する定めをすることが一般的です。この定めにより、提供者の成果有体物の知的財産権の保護に加え、提供者が成果有体物の商業化や潜在的な収益創出をコントロールできるようになります。また、本規定のドラフトにあたっては、連邦政府の資金提供を受けた研究から生じた発明の所有権と商業化を規定するバイ・ドール法や、営業秘密を保護する法的枠組みを提供する統一営業秘密法などを考慮するのが一般的です。これらの法律は、提供者の利益保護、商業利用の禁止の執行などについて定めています。

・成果有体物を使用するライセンスや権利の付与可否

成果有体物移転契約では、提供者の利益を守るために受領者による成果有体物の使用を制限することが一般的、かつ、重要とされています。提供者は、受領者に対して、成果有体物移転契約上で合意された条件以外で成果有体物の使用権を付与しないことを明示し、自身の知的財産権を保護することが求められます。本規定のドラフトにあたっては、特許法や著作権法などの知的財産法が参考となります。また、米国著作権法上のフェアユースによって、許可なく著作物を制限付きで使用できる場合があるため、留意が必要です。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）のグループ会社である株式会社CODATUM（東京都中央区：代表取締役CEO 柴山直樹、以下「当社」）と株式会社SORAMICHI（東京都中央区：代表取締役社長 川本広二、以下「SORAMICHI」）は、この度、次世代BIツール「Codatum（コダタム）」に関する販売パートナー契約を締結しました。

Codatumは、SQLを駆使してユーザーが直感的に複雑なデータ操作を行えるように設計されており、Google BigQuery™を活用した卓越したスケーラビリティとスピードを提供します。また、リアルタイムでの共同編集、強固なセキュリティ管理、AIを活用した分析アシスタントといったエンジニアフレンドリーな機能も備えており、企業のデータ活用を革新します。

今回のパートナーシップにより、当社はSORAMICHIが保有するDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する高度な専門性と豊富なコンサルティング経験を連携することで、お客さまの課題や目的に応じて、最適なBIツールの導入、運用・管理までをトータルでサポートします。

※Google BigQuery は Google LLC の商標です。

株式会社SORAMICHI 代表取締役社長 川本 広二 氏

この度、プレイドグループの一員であるCODATUMが開発・運営する次世代BIツール「Codatum（コダタム）」の販売パートナーを務められることを大変光栄に思います。

プレイドグループのカスタマーデータ活用による顧客体験向上への取り組みを、KARTEオフィシャルパートナーとして長年見てきた中で、Codatumの登場は企業のデータ活用を大きく飛躍させるものであると確信しております。このツールにより、エンジニアやデータアナリストをはじめとするすべての利用者が、データをより直感的かつ効果的に理解・活用できるようになり、事業成長を加速させるための強力な武器となるでしょう。

今後もSORAMICHIは、CODATUMとのパートナーシップを通じ、企業のカスタマーデータ活用とデジタルトランスフォーメーションの推進を全力で支援してまいります。

株式会社SORAMICHIについて

株式会社SORAMICHI（ソラミチ）は、企業変革を戦略立案から実行まで伴走するDXコンサルティング集団です。豊富なコンサルティング経験をもとに、マーケティング・IT戦略を踏まえた目指すべき姿を描き、高度な専門性をもって、お客様の課題解決の為に最適なソリューションを提供し、実行まで伴走いたします。200名以上の専門性豊かな仲間とともに、DX事業（システムコンサルティング・自社サービス開発・システム開発）、デジタルマーケティング事業（インターネット広告・クリエイティブ制作）に加えて、ホテル・飲食事業なども幅広く手がけています。

次世代BIツール「Codatum」について

Codatumは、エンジニアをはじめデータ分析を行うすべての方々が、SQLの力を最大限に引き出せるよう設計されています。直感的でコードファーストのインターフェースを備え、データウェアハウス（現在はGoogle BigQueryのみ対応、順次拡大予定）に直接接続して最新のデータにアクセス可能です。

リアルタイムのコラボレーション、AI Assistant、高度なビジュアライゼーションをサポートし、データ駆動型のチームに最適です。細かな権限管理とデータカタログの整理によって、組織全体のデータ管理とセキュリティが強化されます。

• 日本語：https://codatum.jp/

• 英語：https://codatum.com/

プロダクトツアー動画

• 日本語：https://youtu.be/ezQg0uagEac?si=QjddeGXsM5Oe-U4F

• 英語：https://youtu.be/KF0Sg0rHvVc?si=mZHYxmRaJxuNl6gS

料金プラン

無料で使い始められるPersonalプランをご用意しております。

詳細は以下のページをご覧ください。

• 日本語：https://codatum.jp/pricing

• 英語：https://codatum.com/pricing

株式会社CODATUMについて

株式会社CODATUMは「ソフトウェアとデータの無限の可能性とスピードを引き出す」をミッションとするスタートアップです。CXプラットフォーム「KARTE」シリーズを提供する株式会社プレイドからスピンアウトし、2023年10月に設立されました。

CODATUMは、データ解析ソフトウェアの開発を通じて、企業がデータの可能性を最大限に活用できることを目指しています。ユーザーが直感的に操作できる高い自由度と拡張性を持つツールを提供し、データに基づく迅速で的確な意思決定をサポートします。

• 日本語：https://codatum.jp/about

• 英語：https://codatum.com/about

創業者プロフィール

株式会社CODATUM

代表取締役ファウンダー & CEO

柴山 直樹

1982年生まれ。東京大学工学部にて神経科学、チューリッヒ工科大学にてロボティクス、東大大学院にて分散環境における機械学習の研究に従事。2009年「未踏ソフトウェア創造事業」採択。2013年に株式会社プレイドを共同創業し、現在は取締役CPO。

2023年にデータ分析に特化したスタートアップである株式会社CODATUMを創業。

製造現場の「見える化」を実現する写真データ活用術を提供する株式会社東京ファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役：池 実、以下「東京ファクトリー」）と、AIを活用した生産計画ソリューションを提供する株式会社スカイディスク（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役CEO：内村 安里、以下「スカイディスク」）が、2025年1月14日（火）に共催でランチタイム勉強会を開催いたします。

本勉強会では、製造現場で「情報がバラバラで進捗が見えない」「属人的な管理でボトルネックが特定できない」などのお悩みを抱える企業の皆さまを対象として、写真データを活用した現場改善の実践方法や、AIによる効率的な生産計画作成の成功事例をご紹介します。

短期間で効果を実感できる「見える化」と「効率化」に関する最新事例を交え、見える化・効率化を進めるためのTipsを提供します。現場改善をご検討中の皆さまは、この機会にぜひご参加ください。

イベントの概要

名称	工場・プラントの『見える化と効率化』事例勉強会
開催日時	2025年1月14日（火）12:15~12:45
開催方法	オンライン開催（Zoom）
参加費	無料（事前申込制）
申込方法	申込フォームよりお申し込みください。
共催	東京ファクトリー、スカイディスク

こんな方におすすめ

• 写真データやAIを活用した「見える化」「効率化」に興味がある方

• 情報の分散や属人的な管理を解消したい方

• 成功事例をもとに具体的な施策を検討したい方

講師プロフィール

池 実

株式会社東京ファクトリー 代表取締役

2013年、大阪大学大学院工学研究科修了。川崎重工業にてプラント環境カンパニーの生産技術に従事。その後、ボストンコンサルティンググループで製造業やエネルギー企業向けのDXや業務改革を担当し、2020年に株式会社東京ファクトリーを創業。

講演テーマ: 写真データを活用した現場の情報集約と見える化

南部 洋志

株式会社スカイディスク 執行役員/DX事業部長

大手メーカーで半導体材料の研究開発に従事後、新規事業の戦略立案や事業創造ファームを経て、材料開発にAIを活用するSaaS事業責任者として活躍。2024年2月より株式会社スカイディスクの執行役員兼DX事業部長に就任。

講演テーマ: 効率的な計画作成で無理のない製造の実現

【セミナーに関するお問い合わせ先】 

お問い合わせフォーム

E-mail：contactus@skydisc.jp

TEL：0120-29-1331

担当：株式会社スカイディスク　梅澤

ミラーフィット株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：黄 皓、以下ミラーフィット）は、

法人向けオリジナル機能として【AI姿勢分析（カルティ シセイカルテ連携）】の導入運用を１月14日(火)よりスタートします。

これまでも当社は、自宅や室内で運動が出来る次世代型スマートミラー【MIRROR FIT. 】を個人向けだけではなく、法人向けとして有名ホテル、ジム、整骨院や美容サロンに導入してきております。

法人向けの特別なオプションして、各企業のニーズに合わせオリジナルコンテンツの開発等も実行してきました。

そしてこの度、ジムや整骨院のユーザーエンゲージメントを高めるため、新たなプログラムとして”姿勢の歪み具合を可視化し改善する”【AI姿勢分析】の運用を開始しました。

提案する運動プログラムはミラーフィット社の完全オリジナルコンテンツとなります。

姿勢改善や整体師のプロもトレーナーとして参加しているので、これまでもそのトレーニング内容については大変好評を得ております。

【MIRROR FIT. 】内に導入された【AI姿勢分析】で計測すると、測定結果がその場ですぐ確認する事が出来ます。

AI技術を活用したカラダ分析により、身体の歪みを数値化し可視化できます。また、今の身体情報だけではなく、将来の姿勢を３DCGでシミュレーションができ、歪み改善に向けての行動変容を促すことに繋がります。

その計測結果に基づいて、【MIRROR FIT. 】が500本を超えるフィットネスコンテンツから一人ひとりの課題解決に繋がる改善コンテンツを提案します。また、【MIRROR FIT. モバイルトレーナー】

(オリジナルアプリ)とQRコードを連携する事で、スマートミラーのトップ画面にご自身の姿勢スコアが表示されます。

ジムや整骨院等のユーザーが自身の健康課題に気づき、生活習慣の見直しができ、【MIRROR FIT. 】のフィットネスコンテンツを併用する事により、本格的な健康づくりに取り組める流れとなっており、ユーザーの健康意識を向上させ、ジムに通うモチベーションを高める事を可能にします。

【MIRROR FIT. 】オフィスでの利用に関して　

これまで【MIRROR FIT. 】の販売を通して、人々の運動や健康活動に対する時間的、場所的制約から解放するという価値を提供し続けております。

その実績に共感して頂いた企業様には、【MIRROR FIT. 】本体をオフィス導入して頂き、大変ご好評を得ております。たくさんの企業様が「ウェルビーイング経営」に着目されている中、社内で【MIRROR FIT. 】を置く事により、社員様の運動意欲が向上したとのお声も頂いております。

運動するための心構えや準備を必要とせず、オフィスでご自身の隙間時間で運動を行えることが最短で健康の近道になると我々は考えております。今回は更なる健康の後押しとして【AI姿勢分析】を導入しました。仕事による姿勢の歪みに着目し、それを改善する事によりたくさんの方々の仕事のパフォーマンス向上を目指しております。

【MIRROR FIT. 】は、これからも人々が「継続できる健康」が定着する事に注力し、運動習慣や健康習慣のムーブメント作りに取り組むことで、皆様や従業員様の心身ともに健やかなウェルネスライフに貢献していきたいと考えております。

法人問い合わせはこちら↓

https://mirrorfit.jp/contacts/business

■【カルティ シセイカルテ】について

【カルティ シセイカルテ】は、株式会社Sapeet(本社：東京都港区、代表取締役：築山 英治)が開発・運営する、身体に関する専門知識のない方々への伝わりやすさを第一に設計したAI姿勢分析システムです。グラフ化された「歪み項目」の他、「姿勢スコア」「同世代ランク」「未来姿勢」といったコンテンツを分析結果に表示し、一目ですぐ自分の身体状況を理解することができます。

【カルティ（Kartie）は、】Karte（カルテ） と tie（つなぐ）を組み合わせた造語で、カルテを通してつながりを創っていきたいという思いで名付けました。「カルティ」シリーズでは、AI姿勢分析「シセイカルテ」や接客支援カルテ「マルチカルテ」など、様々な場面でお客様と事業者様のコミュニケーションをなめらかにするコミュニケーションDXサービスを提供しています。

ミラーフィット株式会社は、2020年に設立され、スマートミラー【MIRROR FIT. 】の製造開発並びに、【MIRROR FIT. 】専用のフィットネスのアプリ開発も開発しています。スマートミラーや体組成計などのプロダクト、【HITORI WELLNESS】という女性専用サロンを通じ、人々の生活の中にフィットネスを提供するだけではなく、健康習慣を含めたライフスタイルを提供しています。

社名：ミラーフィット株式会社

所在地：〒153-0061東京都目黒区中目黒一丁目 1 番 17 号 LANTIQUE BY IOQ 001号室

代表取締役：黄 皓

公式HP：https://mirrorfit.jp

公式ビジネスInstagram：https://www.instagram.com/mirrorfit_business/

株式会社Sapeet（本社：東京都港区、代表取締役：築山 英治、以下Sapeet）が運営する「カルティ シセイカルテ」（以下シセイカルテ）は、2025年1月中旬より、ミラーフィット株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：黄 皓、以下ミラーフィット）が提供するスマートミラー「MIRROR FIT.」とのAPI連携を開始いたします。これにより、「MIRROR FIT.」でシセイカルテのAI姿勢分析を体験することが可能となります。本機能は、法人向けオリジナル機能として提供される予定です。

API連携の背景と概要

シセイカルテは、たった数枚の全身写真をスマートフォンやタブレットで撮影するだけで簡単にAI姿勢分析が行えるシステムとして、整骨院・フィットネスジムといった全国のウェルネス企業様に導入いただいてきました。

一方でミラーフィット社でも、自宅や室内で運動が出来る次世代型スマートミラー「MIRROR FIT.」を、ホテル、フィットネスジム、整骨院や美容サロンといった法人に提供してきました。

この度、「MIRROR FIT.」ユーザーのエンゲージメントをさらに向上させるための機能拡大として、シセイカルテとのAPI連携を開始いたします。これにより、導入施設は撮影スタッフがおらずともAI姿勢分析サービスの提供ができるため、24時間ジムといったスタッフがいない時間のある店舗様にもシセイカルテの機能をご利用いただくことが可能になります。

シセイカルテ機能を搭載した「MIRROR FIT.」では、ユーザーの現状の身体の歪みを数値化・グラフ形式で可視化でき、さらにこのままの姿勢で過ごすと将来なってしまう可能性のある未来姿勢が3DCGでシミュレーションできます。

また、分析結果に基づいて、「MIRROR FIT.」が提供する500本を超えるフィットネスコンテンツから、一人ひとりの課題解決につながるコンテンツを提案します。従来より「MIRROR FIT.」のコンテンツは、姿勢改善のプロや整体師もトレーナーとして参加しており、ユーザーから質の高いコンテンツとして好評を得てきました。今回、ユーザーの身体状態にあったコンテンツの提案を受けられる仕組みの実装により、一層の満足度の向上を図ります。

カルティ シセイカルテとAPI連携について

カルティ（Kartie）は、Karte（カルテ） と tie（つなぐ）を組み合わせた造語で、カルテを通してつながりを創っていきたいという思いで名付けました。「カルティ」では、AI姿勢分析「シセイカルテ」や接客支援カルテ「マルチカルテ」など、様々な場面でお客様と事業者様のつながりを強化する、コミュニケーションDXサービスを提供しています。

シセイカルテは、全身写真の撮影・分析によって姿勢の現状、このままだとなってしまうかもしれない未来の姿勢の可視化、そうならないための改善運動を表示することができます。これにより、ユーザーは自身の身体状態を直感的に把握し、改善のための一歩を踏み出せます。

既に自社でウェルネス領域のハードウェアやアプリを持つ企業様には、姿勢分析APIという形でシセイカルテ機能を提供することが可能です。顧客体験のさらなる向上や他社との差別化、姿勢データの蓄積・活用による新サービスの構築をサポートします。

Sapeetの身体解析AIについて

Sapeetは、「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、AI身体分析技術や生成AI技術など独自の技術を、わかりやすく使いやすいシステムとして提供しています。

身体解析の分野においては、画像や動画、生体情報から人間の骨格や姿勢、体型、顔形状、肌などの身体情報を推定するAIソリューションを提供しています。AIエンジニアと理学療法士などの身体の専門家が共同で複数種類の身体解析アルゴリズムを開発してきた実績がございます。社内に専門家が常駐しているため、スピード感を持った企画、開発、運用のサポートが可能です。

自社プロダクトのAI姿勢分析以外にも、パーソナルカラーや骨格の分析ができるスマートミラーや、身体データを元にしたオーダー用設計データの自動生成システム等、幅広い場面での身体分析AIの活用を手掛けています。

当社は今後も、ミッションである「ひとを科学する」技術の提供により、人々の生産性向上や健康寿命の延伸などの社会課題に取り組んでまいります。

「MIRROR FIT.」（ミラーフィット）とは

「MIRROR FIT.」及び「MIRROR FIT. slim」は、専用のスマートミラーとオリジナルフィットネスコンテンツによって、自宅に居ながらにして簡単に最適なトレーニングプログラムを楽しむことができる次世代型フィットネスサービスです。スマートミラーに組み込まれた専用アプリが様々なフィットネスコンテンツを映し出し、ユーザーに最適なワークアウトをサポートします。プロが監修した20以上のカテゴリーからなる500種類以上の本格的なフィットネスコンテンツや、最先端のAI機能やパーソナル機能を、いつでも受講できます。「MIRROR FIT. スマート体組成計」、モバイルアプリ「MIRROR FIT. モバイルトレーナー」と連携することで、さらにパーソナライズされたトレーニング体験を実現します。

Sapeet 会社概要

Sapeetは、AIで企業独自のベテラン知見を解析し、競争優位性につながるコア業務の価値を増幅・拡張する「Expert AI」事業を運営する、東京大学発のベンチャー企業です。幅広い事業者様のAIと人間の協業体制構築をトータルでご支援しています。

会社名：株式会社Sapeet

所在地：東京都港区芝五丁目１３番１８号　いちご三田ビル８階

代表者：代表取締役　築山　英治

URL：https://sapeet.com/

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、経済安全保障室 研究開発部長の久光 徹が、東京大学 先端技術研究センター 経済安全保障プログラム（Economic Security Research Program、以下 ESRP）の客員研究員に就任したことをお知らせします。

ESRPは、経済安全保障の重要課題に関する先端的な研究・政策提言を行う研究プログラムです。久光は客員研究員として、同領域での研究に加え、国際的シンクタンクや政府との意見交換およびワークショップへの登壇等の活動を通じた同研究プログラムの推進を担います。なお、FRONTEOと先端技術研究センタールール形成戦略分野は、2021年より共同研究1)ならびに共同プロジェクト2)に取り組んでおり、今後もこれらの取り組みを通じた経済安全保障対策の高度化を目指します。

ESRPウェブサイト

https://esrp.rcast.u-tokyo.ac.jp/

所属者一覧

https://esrp.rcast.u-tokyo.ac.jp/experts/

FRONTEOは、今後も経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した革新的なAI技術の研究開発とその社会実装を通じて、企業の経済安全保障対策や戦略立案・推進およびビジネスの発展、社会課題の解決に貢献してまいります。

1) 2021年9月28日付プレスリリース：FRONTEO、東京大学先端科学技術研究センター玉井克哉教授と経済安全保障リスクが企業に及ぼす影響について共同研究を開始。報告書としての公開も視野に, https://www.fronteo.com/20210928

2) 2023年3月14日付プレスリリース：東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野と経済安全保障領域の共同プロジェクトを開始, https://www.fronteo.com/20230314

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

　株式会社GramEye(本社：大阪府茨木市、代表取締役：平岡悠、以下「GramEye」)は「Mycrium®」を2025年1月7日に新発売したことをお知らせいたします。

　私たち GramEye は、「AI とロボティクスの技術により世界的な医療課題”薬剤耐性菌“に取り組む」をミッションに掲げ、常に革新と挑戦を続けてまいりました。

　今回の新商品は、その理念のもと、これまでの経験や技術を集結させ、皆様に新たな価値をお届けするために開発したものでございます。 「微生物用自動染色分析装置 Mycrium®」は、微生物検査のグラム染色の染色工程から判定までを自動化と AI判定サポートを行います。これにより、業務の効率化、判定、報告、並びに抗菌薬の適正使用に貢献したく存じます。

　今後とも、より多くの方々に喜んでいただける製品やサービスをお届けするべく、社員一同努力してまいります。

　製品の詳細につきましては、カスタマーコールセンター（下記お問い合わせ先）もしくは、弊社担当営業までお問い合わせください。

　最後になりましたが、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

■世界的医療課題である”薬剤耐性菌”とは

　私たちは肺炎など細菌に感染したとき、抗菌薬と呼ばれる薬を使って治療をします。

しかし、抗菌薬を乱用しすぎると、逆に薬が効かなくなることがあり、その細菌を”薬剤耐性菌”と呼びます。

　現在、世界中でこの薬剤耐性菌が増加しており2050年には1,000万人、つまり癌よりも多くの方がこの感染症によって命を落とすと報告されており*1“今” 取り組まなければならない、世界的な医療課題になっています。

1 O’Neill, J. “Review on Antimicrobial Resistance. Tackling Drug-Resistant Infections Globally: Final Report and Recommendations.” London, England. Wellcome Trust, HM Government; 2016.

■グラム染色とは

　グラム染色は、微生物検査の中でも最も実施回数の多い検査です。グラム染色を行うことで、感染症の原因となっている菌を推定することが可能になります。

■GramEyeについて

　GramEyeは2020年に大阪大学発スタートアップとして創業いたしました。

当社は人工知能（AI）とロボティクスの技術を応用し、グラム染色の自動化・迅速な細菌分類報告を提供する医療機器の開発・販売を行い、世界の医療現場で抗菌薬が適正に処方される世界を目指します。

■採用について

　株式会社GramEyeでは、現在、ハードウェア設計開発担当、品質管理担当、営業担当等のさまざまなポジションで積極的な採用を実施しております。

　医療機器の販売および開発による商品力の強化のために強力に事業を推進できるメンバーを探しております。

　詳細は下記をご覧ください。

HPリクルートページ:https://grameye.com/recruit

■会社概要

【会社名】株式会社GramEye (GramEye Inc.)

【設立日】2020年5月18日

【代表取締役/CEO】平岡 悠

【コーポレートサイト】https://grameye.com/

【カスタマーコールセンター】 callcenter@grameye.com

【受付時間】 9:00 – 17:00（土曜日、日曜日、祝日、弊社指定休日を除く）

生成AIエージェントによる業務変革を支援するジンベイ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：上田 英介、以下「ジンベイ」）と、調達・購買業務向けクラウドサービス「リーナー」を提供する株式会社Leaner Technologies（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：大平 裕介、以下「リーナー」）は、2025年1月16日（木）12時〜12時30分「調達のプロ×生成AIのプロが語る調達業務改革」と題し、無料ウェビナーを開催することをお知らせいたします。

▼イベント概要

調達現場の課題に日々向き合うリーナーと生成AIの専門家であるジンベイ株式会社が、調達業務のトレンドや課題解決方法を深掘りするセッションを開催いたします。
生成AIの得意・不得意を理解し、現場の課題に合った最適なソリューションを探る実践型セッションです。
調達業務の改革に向けて、ヒントや気づきを得ることができる貴重な機会ですので、是非ご参加ください。

▼こんな方におすすめ

• 生成AIを活用した調達業務の改革に興味があるが、どこから始めればよいかわからない方

• 生成AIの得意、不得意を把握し、導入後の成果とリスクを正確に理解したい方

• 従来の調達手法に限界を感じており、新しいアプローチを模索している方

▼登壇者の御紹介

ジンベイ株式会社

代表取締役

上田 英介

大手ERPベンダーで開発経験を積み、ロサンゼルス支社でAI請求書管理サービス開発に携わる。その後、AIデータ領域で会社を共同創業し、日本を代表する企業のAI開発を支援。その経験を活かし、ジンベイ株式会社を設立。ChatGPTなど最新の生成AI技術を駆使し、企業の業務改革を推進する。

株式会社Leaner Technologies

第三営業部 部長

山下 翔平

新卒で日産自動車の経営企画部門に入社。

国内の販管費のコントロールをミッションに、予実管理業務や予算策定、経営報告などに従事。

その後セールステック系SaaS企業を経て、2020年8月にリーナーにジョイン。

インサイドセールス部門の立ち上げを経て、現在はエンタープライズ向けの営業チームの責任者や新規プロダクトの企画開発を担当。

▼開催概要

セミナー名：調達のプロ×生成AIのプロが語る調達業務改革

開催日時：2025年1月16日(木) 12:00-12:30

参加条件：無料・事前申込制

参加方法：Zoomによるオンライン配信。お申込後にご登録のメールアドレスに視聴URLをお送りいたします。

■ジンベイについて

ジンベイ株式会社は「テクノロジーで”退屈な仕事だけ”を奪う」をミッションに、最新の生成AI技術を活用した業務DXを推進しています。

私たちが提供する「ジンベイ生成AIエージェント」は、各業務プロセスをデジタル化し、過去のデータや社内外のコミュニケーション情報を有効活用することで、生産性向上と企業の成長を支援します。具体的には、以下のようなサービスを展開しています。

「ジンベイ生成AIエージェント」

ビジネス課題に特化したAIソリューションを提供し、業務の効率化と精度向上を実現。名刺情報のデータ化、見積作成、商品価格設定など、業務ごとに最適化されたエージェントを展開します。

「ジンベイAI丸投げサービス」

DXプロジェクト全般を一括サポート。課題整理から導入、運用改善までを包括的に支援し、企業の変革を後押しします。

「ジンベイAI技術実装アドバイザリー」

AI導入に必要な技術やノウハウをOJT形式で提供。開発プロジェクトを推進しながら、貴社の内製化を支援します。

法人名：ジンベイ株式会社

代表者：代表取締役 上田 英介

所在地：〒220-0023 神奈川県横浜市西区平沼1-40-17 モンテベルデ横浜1002

設立：2024年5月24日

事業内容：AI・システム開発、コンサルティング、および関連するサービス

メール ： info@jinbay.co.jp

会社HP：https://jinbay.co.jp/

■リーナーについて

「調達のスタンダードを刷新し続ける」をミッションに、ソーシングの高度化を実現するソーシングDXクラウド「リーナー見積」、購買プロセスを一元管理する購買プラットフォーム「リーナー購買」を提供しています。

企業の調達部における過去のデータや取引先・社内関係者とのコミュニケーションなど、業務プロセスをデジタル化し、蓄積されたデータの活用を促進することで、調達部門の生産性と企業の利益率向上を実現するサービスを提供します。

法人名：株式会社Leaner Technologies

代表者：代表取締役 大平 裕介

所在地：東京都品川区西五反田7丁目23-1 第3TOCビル9階

設立：2019年2月22日

URL：https://leaner.co.jp

■協賛の背景
給与計算チェックに関する担当者の主な悩みとして、「計算ミスや漏れが発生しないか不安」「月末や締切間近の他業務と重なり作業時間が確保できない」など、ミス防止と効率化を両立する仕組みが求められています。

当社にも、給与計算に関する相談を数多くいただきます。お客様の課題に関して、給与計算業務における効率化を支援したいという共通の思いがあり、この度CLOUD STATIONに協賛いただく運びとなりました。

■CLOUD STATION協賛パートナーとは
本取り組みによって、「Gozal給与チェック」を用いた給与チェックの効率化、課題解決の提案と認知拡大をサポートいたします。

具体的なサポート内容

・CLOUD STATIONからのお客様紹介

・YouTubeなどのコンテンツ提供

・ウェビナーにて「Gozal給与チェック」を用いた業務効率化を提唱

■株式会社Gozal 代表取締役社長 高谷様のコメント

CLOUD STATIONへの協賛を通じて、「Gozal給与チェック」をより多くの方に知っていただける機会を得られたことに、心より感謝申し上げます。「Gozal給与チェック」は、国内で唯一、給与計算ミスを自動的に検出し、効率的な管理を可能にするクラウド型ソフトウェアです。

多くの企業において、給与計算のチェック業務は属人的に行われており、担当者の皆さまに大きな負担がかかっているのが現状です。Gozalでは、「世界中の人と組織が安心してベストを尽くせる世界を創る」というミッションのもと、給与計算に関する不安や課題を解消することを目指しています。

今後もTECO Design様との協業を通じて、企業のDX化をさらに推進し、多くの方々により価値あるソリューションをお届けしてまいります。

■株式会社TECO Design 代表取締役社長 杉野のコメント

この度、株式会社Gozal様がCLOUD STATIONへの協賛を開始することを大変嬉しく思います。人事労務分野のDX化が急速に進む中、企業の皆様が抱える課題に対し、より包括的で効果的なソリューションを提供できるよう、TECO Designとのパートナーシップを強化してまいります。

「Gozal給与チェック」は、国内唯一のクラウド給与チェックができる革新的なシステムです。この協賛により、多くの企業様にその利便性と効果を実感していただけることを期待しています。CLOUD STATIONを通じて、企業のDX推進を支援し、業務効率化と生産性向上を実現するための取り組みを共に進めてまいります。

■今後の展望

株式会社TECO Designは、人事・労務分野における業務設計やIT導入のノウハウを活用し、バックオフィスを強化いたします。勤怠、給与、人事労務、タレントマネジメントやバックオフィスに関連するタスク管理など、幅広い業務支援を行うことで本来の業務に集中するための体制づくりからサポートをしてまいります。

■給与計算チェック業務を自動化するためのクラウド型ソフトウェア「Gozal給与チェック」とは

前月給与との差異分析や企業独自のルールに基づく計算処理の変更を自動化することができます。面倒な給与計算チェック業務を効率化することで、労務管理の生産性を向上させることができます。

「Gozal給与チェック」サービスサイト：https://gozal.co.jp/

■CLOUD STATIONとは
CLOUD STATIONは、中小企業のバックオフィスにテクノロジーを届けるためのオフライン・オンライン融合型プラットフォームです。 給与・勤怠・労務を中心としたクラウドサービス(SaaS)を体験・相談できるショールーム東京/大阪/名古屋(福岡展開予定)、 オウンドメディア、ウェビナー開催の3つを主軸に提供しています。

■会社概要

会社名　　　：株式会社Gozal

所在地　　　：東京都目黒区三田2丁目3-2 ザ・ガーデン恵比寿1F

代表者　　　：代表取締役社長　高谷元悠

URL 　　　 ：https://gozal.co.jp/

会社名　　　：株式会社TECO Design

所在地　　　：東京都新宿区矢来町114 高橋ビル2F

代表者　　　：代表取締役社長　杉野 愼
URL　　　　：https://teco-design.jp

■その他、TECO Designの運用メディアのご紹介

-YouTube：https://www.youtube.com/@-TECODesignChannel

-CLOUD STATION：https://cloud-station.jp/

-社労士STATION：https://sr-station.com/

■本件に関するお問い合わせ先

報道関係者以外の方は、サービスに関する問い合わせページよりご連絡ください。

https://cloud-station.jp/contact.html

Tokyo Artisan Intelligence株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中原啓貴（CEO,CTO）、岡安一将（COO）、以下：TAI）は岡安一将が代表取締役・最高執行責任者（COO: Chief Operating Officer）に就任したことをお知らせいたします 。また、代表取締役の中原啓貴が技術領域を管轄する最高技術責任者（CTO: Chief Technology Officer）を兼務いたします。これらの変更により、共同代表制へと移行いたしました。

TAIでは事業拡大による組織の拡大に伴い、経営体制の強化が課題でした。今回の共同代表制移行と新COO就任により会社組織を強化させ、AI技術の社会実装をより加速させて参ります。中原がCTOとして技術開発をリードし岡安がCOOとして事業運営全般を統括することで両代表の専門性を最大限に活かし、相乗効果を生み出します。

Tokyo Artisan Intelligence 株式会社 代表取締役/COO 岡安 一将 のコメント

この度、Tokyo Artisan Intelligence株式会社の代表取締役 COOに就任いたしました。かねてよりTAIの強みを生かし、お客様にとって必要な存在であり続けたいと考えて参りました。代表の中原とは、価値観を共有しながらも、互いに異なる強みを持つ関係性を築いて参りました。中原が営業・技術開発をリードし、私が事業運営全般を統括することで、両者の専門性を最大限に活かして、相乗効果を生み出すことを目指します。今回の共同代表制移行と新COO就任により、TAIは経営体制を強化し、AI技術の社会実装を加速させてまいります。今後とも、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

＜プロフィール＞

1998年 株式会社NTTデータ（現株式会社NTTデータグループ）入社

2019年 株式会社オプティム 入社

2022年 株式会社ユラスコア 入社 CEOに就任（株主：株式会社オプティム/東京証券取引所プライム市場）

2024年 Tokyo Artisan Intelligence株式会社 入社

エンタープライズシステムの開発エンジニアとしてキャリアをスタート。コンサルタント、プロジェクトマネージャー、ITアーキテクトなどの経験を経て、複数の新規サービス立上げと事業展開に取り組む。SaaS企業にてDX事業の推進や経営にも関与。 専門はITアーキテクトとプロジェクトマネージメント、ミッションは技術で日本の笑顔を増やすこと。

Tokyo Artisan Intelligence 株式会社 代表取締役/CEO,CTO 中原 啓貴 (東北大学教授 兼任) のコメント

この度、岡安を代表取締役 COOとして迎え入れることができ大変嬉しく思います。岡安は株式会社NTTデータ出身で「エグゼクティブITアーキテクト」という全国でも数少ない高度な社内エンジニアの認定を受けております。ITコンサル、プロジェクトマネージャー、サービスマネジメント、営業、新規事業開発、事業企画など、エンジニアにとどまらない多岐にわたる経験と深い知識を持っています。特に、CEO経験はTAIを事業面だけでなく経営面からも牽引してくれると確信しています。

TAIは「世界の社会課題解決型 先進エッジAI開発企業になる。」というビジョンを掲げています。岡安共同代表の就任によりTAIは組織としての力を強化し、より一層お客様への貢献度を高め、AI技術を通して社会の発展に貢献していく所存です。

＜プロフィール＞

Tokyo Artisan Intelligence株式会社 創業者、東北大学 未踏スケールデータアナリティクスセンター 教授。専門は半導体技術、AI、コンピュータ・アーキテクチャ、組込みシステム。

学生時代は半導体のデジタル設計とコンピュータ・アーキテクチャについて研究し、学位取得後、Field Programmable Gate Array (FPGA) を用いた応用研究開発に着手。2012年のAIブーム以前から深層学習の研究開発に先駆的に取り組む。2019年の英国インペリアル・カレッジ・ロンドン校にて客員研究員として滞在。帰国後、Tokyo Artisan Intelligence株式会社を創業し、AIと半導体チップの研究開発及び社会実装を通じて大学教員の新しいキャリアビジョンの開拓に取り組む。2022年、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）「ナイスステップな研究者2022」選定。また、国際会議 FPT’2023 の実行委員長として抜擢される。

Tokyo Artisan Intelligence（ https://tokyo-ai.tech/ ）とは

Tokyo Artisan Intelligence 株式会社は、2020年3月に活動をスタートしました。有能な人材を育成しつつ、新しいコンピュテーション技術の創出とともにAI技術の社会実装を進め、人類の発展に貢献することを目指している東北大学発のベンチャー企業です。

当社が提供する「エッジ AI」とは、ディープラーニングなどを用いた AI アルゴリズムをクラウドではなく端末側（＝エッジ）で実行する技術です。当社は東北大学中原研究室で研究開発した「ニューラルネットワーク圧縮技術」 と 「ハードウェア実装技術」 により、リアルタイムかつ低消費電力の「エッジ向けAI」 としてデータセット構築から学習、およびハードウェア実装からサポートまで、お客様のニーズに合わせたソリューションを産業機器・医療機器・製造装置・ヘルスケア・インフラ等幅広く提供しています。

会社概要

社名：Tokyo Artisan Intelligence株式会社

本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目3−12　新横浜スクエアビル14階

代表取締役：中原啓貴（CEO,CTO）、岡安一将（COO）

設立： 2020年3月

事業内容：深層学習アルゴリズムの研究開発

エッジ AI プロダクトの開発および販売 AIエキスパート・エンジニアの育成

HP： https://tokyo-ai.tech/

株式会社ニューピークス（NEWPEAKS.inc)は、「SPEAKS -営業リーダーズサミット- 」を2025年2月20日（木）にオンラインで開催します。

今回のテーマは「セールスイノベーション」。業界トップランナーたちが一堂に会し、時代に合わせた営業マネジメント、競争戦略、営業DXを紐解きます。営業、経営に携わる方々は、是非、ご参加ください。

▍今回のSPEAKSは？

本イベントは、「営業」に向き合うビジネスパーソンに向けた学びと発見の特別オンラインイベントです。
営業マネジメント、競争戦略、リソース戦略、名刺管理、顧客接点、営業DX、自立型営業組織など、多彩なテーマで展開されるセッションを通じて、営業に関する最新の事例やソリューションを学べます。
各分野のトッププレイヤーが提供する洞察を基に、進化する「セールスイノベーション」の現状を多角的に理解し、時代に適応したコミュニケーションとビジネス成長の実現を目指します。

▍参加方法
下記よりご登録の後、登録メールアドレスに届くログインURLよりご参加ください。

▍セッション内容

▍開催概要

開催日時：2025年1月20日（木）13:00〜

参加費用：無料
開催場所：オンライン

参加対象：経営者、事業責任者、営業企画の担当者

主催　　：株式会社ニューピークス
協賛　　：株式会社Grand Central、Sky株式会社、株式会社OPTEMO、ユーソナー株式会社、SALES CORE株式会社、株式会社XAION DATA、株式会社ユニリタ、株式会社マッシュマトリックス（順不同）

▍こんな方におすすめ！

・営業組織の変革や新たな施策の展開を目指している営業マネージャー・リーダー層の方。

・最新の営業ツールや顧客接点の活用方法を知りたい方。

・営業組織全体の戦略を見直し、競争優位性を確立したい経営者・事業責任者。

・日々の営業活動に新たなアプローチを取り入れ、成果を上げたい現場の営業担当者。

・営業の最新トレンドや成功事例を通じて、自分の仕事に活かしたいビジネスパーソン。

▍参加方法
下記よりご登録の後、登録メールアドレスに届くログインURLよりご参加ください。

▍お問い合わせ

株式会社ニューピークス
SPEAKS事務局
info_speaks@newpeaks.co.jp

▍株式会社ニューピークスとは

ニューピークスは「しくみとしかけで、ビジネスを革新する」をテーマに、イベントマーケティングをアップデートする各種サービスを展開しています。

https://newpeaks-biz.com/

オンライン/ハイブリッドイベントプロデュース「NEWSTREAM」

https://www.newpeaks.co.jp/newstream/

ウェビナー共催マッチング「コラボル」

https://www.newpeaks.co.jp/collabol/

株式会社ポリグロッツ（本社：東京都新宿区、代表取締役：山口隼也）は、この度、「鮨 くりや川」様（渋谷区恵比寿）に対する法人英語研修サービス導入事例をWebサイトに公開しました。

渋谷区恵比寿に店を構える「鮨 くりや川」は、洗練された店内と新鮮なネタ、お寿司とのペアリングを楽しむことができる日本酒が人気の寿司店です。近年は、円安や日本食ブームにより海外からのお客様も増えてきているそうです。

これまで、海外のお客様に対しては身振りや短い英単語を繋げて話す形で接客を行なっていましたが、より心をこめた接客で楽しんでいただくために、英語研修を検討するようになりました。以前は集合研修も受講されていましたが、スケジュール調整や個々のレベル差といった課題が残り、オンラインレッスンが受けられるサービスを探していました。

複数サービスを比較検討した結果、当社の職業別の専門用語や接客フレーズで実践的な英語を学べる「プロフェッショナル英会話」に魅力を感じていただき、ポリグロッツの法人英語研修サービスを導入していただきました。

くりや川様に導入していただいたレッスン&アプリ自習プランでは、『レシピー』アプリの機能を使っての自主学習と、日本人のバイリンガル講師によるマンツーマンのレッスンが受けられます。アプリで時間や場所を気にせず好きなタイミングで英語学習を進めると同時に、日本人講師によるレッスンで個人のレベルに合わせたアドバイスを受けることで、効率的な学習の定着を目指します。

くりや川さんでは、休憩中などのスキマ時間を活用してアプリでの自主学習を進めながら、オンラインレッスンでコミュニケーションの場で役立つ実践的な英語を教わる形で英語研修を進めていただきました。結果、少しずつ単語だけでなく文として英語を用いることができるようになり、英語学習自体の苦手意識も解消されたそうです。

弊社は引き続き、それぞれの企業のニーズに寄り添った英語研修サービスを提供し、グローバルなビジネス環境で活躍する皆様の実践的な英語力の向上をサポートしていきます。

英語学習アプリ「レシピー」の法人英語研修サービスとは

 AI (アプリ) x 講師による個別最適化されたカリキュラムでビジネス英語が身につく英語研修サービスです。AI技術とバイリンガル講師によるサポートを融合した学習プログラムを通じて、多忙なビジネスパーソンにも効率的かつ効果的な学習体験をお届けすると同時に、あらゆるニーズに応えるべく、サービスの品質向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。

◆特徴
・6技能全てを網羅した英語学習アプリ「レシピー」を利用した総合的な英語力の向上・AIにより、学習履歴や他学習者の成果の出た学習プロセスを分析し、一人一人に合わた日々の学習カリキュラムを生成
・日本人バイリンガル講師による1回45分のマンツーマンレッスンで受講者一人一人の課題を解決
・専属トレーナーによるコーチングで、目標達成に向けたより効果的な学習
・完全オンラインの研修で、コストを大幅に削減

詳細はこちら >  https://business.polyglots.net/

株式会社ポリグロッツとは？

「 言語の壁を超え世界で活躍する日本人を増やす 」事をミッションに、テクノロジーと人の両面から語学学習に取り組んでいます。サービスコンセンプトの「 “好き”を”学びに” 」とは、楽しみながら英語を学び、気づけばそれが習慣化している状態の事です。人はそれぞれ自分の興味に基づいた情報収集ならば続けられます。
https://www.polyglots.net/

代表取締役・山口 隼也の略歴

九州大学原子力工学科卒。在学中はビッグデータを用いた除染シミュレーションを研究。キーエンス子会社のイプロスではCTO（最高技術責任者）として、ビッグデータ関連のサービスを立ち上げる。英文で書かれた最新の技術文献を読みこなす英語力を身につけようと、英語学習を本格的に開始。改めて英語と格闘するなかで「『英語を聴きまくれば、何とかなる』という根性論」「退屈で画一的な学習教材」「一部の大企業エリート社員しか支払えない高額な個別指導」など、日本の英語教育のさまざまな問題点を痛感。「テクノロジーの力で、ひとりひとりに最適化された最高の英語学習環境を、手頃な価格で提供したい」とポリグロッツを起業。

<Live Translation>はappダウンロードや、サイトへの登録不要で翻訳内容を閲覧することが可能です。英語が苦手、即座に記事に反映したい。Web版からはコピペ可能なため、記者・報道の皆様にも役立ツールとなっております。これを機にFlitto Live Translationを体験ください。

日本標準時間（JST）での開催は下記の通りとなります。

 ［各セッションの詳細］

Jensen Huang

NVIDIA CEO

 (1月7日 火曜日 11:20)

· 動画: https://flit.to/whG

· AI翻訳リンク: https://flit.to/whH

Linda Yaccarino

X corp CEO 

(1月8日 水曜日 06:30)

· 動画: https://flit.to/whI

· AI翻訳リンク: https://flit.to/whJ

Ed Bastian

デルタ航空 CEO

 (1月8日 水曜日 09:55)

· 動画: https://flit.to/whK

·AI翻訳リンク: https://flit.to/whL

Julie Sweet

アクセンチュア CEO

 (1月9日 木曜日 07:00)

· 動画: https://flit.to/whM

· AI翻訳リンク: https://flit.to/whN

最新のAI自動通訳<Live Translation>

2024年リリース後、<Live Translation>は沢山のイベントに導入されてきました。各イベントでは翻訳スピードの速さ、正確性、読みやすさに好評をいただいております。

企業の会議、観光、国際会議、展示などMICE産業だけでなく、公演、コンサートなど多様な文化コンテンツの現場でも活用可能なサービスです。

生成AIソリューションを提供するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太）は、2025年1月24日（金）に開催される株式会社日本農業新聞主催のオンラインセミナー「ChatGPTでJAの未来を創る／生成AIから望ましい出力を得るための技術『プロンプトエンジニアリング』の極意を学ぶ！」に登壇することをお知らせいたします。

本セミナーでは、弊社が開発・提供する最先端の生成AIソリューションを基盤に、AI活用の鍵となるプロンプトエンジニアリング技術を深掘りします。プロンプトエンジニアリングとは、生成AIを効果的に利用するための「リテラシー」「クリエイティビティ」「プロンプトデザイン」という3つの重要なスキルを統合したもので、代表の茨木ががその実践ノウハウを具体例を交えながら解説します。

本セミナーでは特にJA組織における生成AI活用の可能性に焦点を当てます。セミナー参加者は、ChatGPTを実際に使用しながら、プロンプトエンジニアリングを体験できる貴重な機会を得られます。当社は、この取り組みを通じて、AI技術を活用した新たな価値創造と、農業を取り巻く課題解決に貢献することを目指しています。

<セミナー内容>

◆開催日時
2025年1月24日(金)午後2時～午後4時30分（※オンラインにて開催）

◆講座内容

ー 生成AIとは?
基本概念、市場背景、DXとの関係性など
ー 【実践】AIハンズオン(操作・実践)基礎
とにかく触ってみよう!基礎的なハンズオン
ー AIスキルピラミッドを学ぶ
AIを活用するうえで必須な3大スキル(リテラシー、クリエイティビティ、プロンプトデザイン)を学ぶ
ー 【ワークショップ】ステップアップしながら生成AIの活用を学ぼう!
プロンプトエンジニアリングの実践
ー 質疑応答
参加者からの質問への回答、実際の利用に関する具体的なアドバイス

◆受講料

3,000円(税込)

◆詳細・お申し込み

日本農業新聞公式ウェブサイトの案内ページをご確認ください。

URL：https://www.agrinews.co.jp/page/prompt_engineering20250124

※受付締切は2025年1月20日(月)23時59分までとさせていただきます。

◆問い合わせ先

日本農業新聞デジタルイノベーション室

E-mail：dinv@agrinews.co.jp

【会社概要】

会社名　： アンドドット株式会社（代表：茨木 雄太）
所在地　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル (GUILD) 2F – O1
事業内容： 生成AIを活用したソリューション事業、および、それらに付帯する事業
URL　　： https://and-dot.co.jp

【日本農業新聞とは】

日本農業新聞は国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、90年以上にわたって農業の専門情報を伝えてきました。販売部数は、農業専門紙として国内最大の28万部。主力媒体である「日本農業新聞」のほか、1999年1月以降の120万件を超す記事閲覧や切り抜きなどができる「日本農業新聞データベース」や、農畜産物の価格を示す「netアグリ市況」、農産物直売所情報誌「フレ・マルシェ」などを展開しています。食と農の総合情報メディアとして、多メディア展開を進めています。

URL : https://www.agrinews.co.jp/

阿部興業株式会社(新宿区：社長 阿部清光)は、本年2025年1月に米国ネバダ州ラスベガスで開催される、全米家電協主催：世界最大規模の電子機器業界向け展示見本市「CES 2025（ https://www.ces.tech/）」に、人の声に反応して開閉などする“しゃべる扉”を参考出展いたします。

“しゃべる扉”は、高齢者や体の不自由な人に優しく話しかけ、時には話し相手となります。さらに、行動を見守り必要に応じて付き添い者に状況を伝えることもできます。人口減少や超高齢社会に向けた取り組みとして、日々進化するAIを導入したIoT技術を活用し、人とドアの可能性を広げていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、開催名     CES 2025

２、開催日     米国現地時間　2025年1月7日（火）～10日（金）

３、開催場所   Las Vegas Convention Center　(North Hall 8373)

阿部興業株式会社は、1945 年の創業以来、創造的木製メーカーとして一貫した歴史を刻みながら、さまざまな品質・用途の製品の企画開発に挑戦し、製作から納品、施工、メンテナンスまでワンストップでご利用いただけるよう、常に多様な取り組みを行っています。

そして、これからも木の特徴と利点を生かした、高品質かつ高機能な“木製ドア、木製建具、木製家具を製作し、日本、そして、世界へ本物を届ける“を実現して参ります。

社長メッセージ

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2025年1月号の電子ブックを2025年1月6日に公開いたしました。

閲覧はこちら：https://www.noma.or.jp/noma/omnimanagement/tabid/107/Default.aspx

新年号は巻頭に村上総務大臣と武藤経済産業大臣の年頭所感を掲載しております。

特集では「BCP」（事業継続計画）について取り上げます。BCP は自然災害等の緊急事態において、損

害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法・手段を事前に取りま

とめておく事を指します。

2011 年に発生した東日本大震災では、人材や設備を失い廃業、復旧遅延により顧客を失い事業縮小といった企業が多数ありました。また新型コロナウィルス感染症の蔓延時には、BCP 策定企業においても適切に対応できず、売上激減、生産遅延等が発生しました。

今年は能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から30 年の節目の年です。組織の大小を問わずBCP について今一度検討・見直しすべきではないでしょうか。危機に陥った際本当に役立つBCP とはどんなものなのか。BCP策定の必要性を今一度振り返り、BCP で何を実現すべきかについて詳しく解説いたします。

『オムニマネジメント』2025年1月号　概要

巻　頭

・村上 誠一郎 氏（総務大臣）

令和７年 総務大臣年頭所感

・武藤 容治 氏（経済産業大臣）

令和７年　経済産業大臣年頭所感

特　集

・丸谷 浩明 氏（東北大学災害科学国際研究所 教授）

企業・組織の事業継続はなぜ必要で、BCPで何を実現すべきか

連　載

・本田　有明 氏（人事コンサルタント）

古代ギリシャの「哲学書」に驚く／大まじめにエロスを語る者たち

・森　健 氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）

獲る漁業から育てる漁業へ　テクノロジーで切り拓く次世代の養殖業

・姫野　友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）

水素を活用して疲れをためない毎日に

・橋本　堅次郎 氏（日本文理大学 学長）

管理者の仕事⑧　「風通しを良くする⑧～変革を妨げること～」

わが街わが動き

・相模原市 市長公室シティプロモーション戦略課

ともに奏でよう！Together in Harmony─相模原市70周年記念事業─

機関紙『オムニマネジメント』について

1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号　国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。

創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。

日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

　基本理念

　NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

　存在意義

　明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。

　日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

お問合せ

一般社団法人日本経営協会　広報担当

TEL：03-6632-7132

e-mail：information@noma.or.jp

ハイクラス転職支援の株式会社クライス＆カンパニー（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：丸山 貴宏）は、2025年2月25日（火）にオフライン会場とオンライン配信を同時に行うイベント「大企業におけるプロダクトマネジメントの実態」を開催することを決定いたしました。

Zen and Company宮田 善孝氏、及川 卓也が登壇し、大企業におけるプロダクトマネジメントの実態について語ります。

本イベントはオフライン・オンラインのハイブリッド開催となります。オフライン参加（有料）は抽選制、オンライン参加（無料）も事前申し込み制となりますので、お早めにイベントページよりお申し込みください。

ネット専売企業を超えて大企業にも浸透し始めたPM職　その実態とは？

プロダクトマネージャー（PM）の転職市場は毎年拡大を続けています。最近では、IT事業を主力としていない、製造業やメーカーなど大企業でもプロダクトマネージャーの募集が増えてきました。ネット企業から始まったPM職は、今や大企業でも浸透し、その在り方も変化し始めています。そして、それに伴い大企業のPM職を志望する現役PMの方の数も、続々と増えています。

今回は、大企業におけるプロダクトマネジメントにフォーカスを当て、大企業のプロダクトマネジメント支援に携わってこられたZen and Company/日本CPO協会の宮田善孝氏、Tably株式会社 代表取締役でクライス＆カンパニー顧問の及川卓也の2名でこの市場の動きを掘り下げていきます。

・大企業PMとスタートアップPMの違い

・どんな人が活躍し、苦労するのか

・プロダクトマネジメントに本気な会社とそうでない会社の見極め方

などの内容についてディスカッションを予定しています。

セミナー終了後は、オフライン会場へご来場された方限定で、登壇者も含めての交流会も開催いたします。登壇者や他参加者の方とのネットワーキングの場としてもぜひ、ご活用ください。

イベント・お申込み概要

日時：2024年2月25日（火）19：00～21：30　

※オンライン配信は20:30までを予定しています

参加方法

オフライン　KCベース汐留（クライス＆カンパニー内）　https://www.kandc.com/company/#access

（東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留2F）

オンライン　Zoom　（参加が確定された方限定の視聴URLを送付します）

※お申し込み締め切り2月25日(火）12:00　

※オフライン（リアル会場）参加について：定員に達した場合は早期に締切とさせていただくか、お申込みいただいた方の中から抽選となる可能性がございます。

コンテンツ

19:00～　　  ：オープニング

19:05～20:30：セミナー　

20:30～21:30：会場でのネットワーキングタイム　※オフライン(リアル会場)参加者のみ

※第二部ではお飲み物やフィンガーフードをご用意し、登壇者も交えてのネットワーキングパーティを予定しておりますので、人脈構築に関心をお持ちの方にも有意義な場になるかと思います。この貴重な機会に是非ご参加くださいませ。

費用

オフライン　1,000円（抽選制）

オンライン　無料

お申込みサイト

https://www.kandc.com/academy/details/035/

対象となる方

大企業のプロダクトマネージャーに興味のある方

現在大企業でプロダクトマネージャー、もしくはそれに準ずる役割をされている方

プロダクトマネージャーとしてのネクストキャリアに関心がある方

他、上記テーマにご関心の高い方

登壇者プロフィール

・宮田 善孝氏　Zen and Company 代表取締役、日本CPO協会 常務執行理事、ALL STAR SAAS FUND PM Advisor

戦略コンサルティングファーム、スタートアップを経て、freeeでVPoP歴任。現在、Zen and Companyを創業し、代表取締役に就任。シードからエンタープライズまでプロダクトに関するアドバイザリーを提供。その他、ALL STAR SAAS FUNDのPM Advisorとして投資先をサポート。また、日本CPO協会立ち上げから理事として参画し、その後常務執行理事に就任。米国公認会計士。著書に『ALL for SaaS』。

・及川 卓也　Tably株式会社 代表取締役、クライス＆カンパニー　顧問

大学を卒業後、外資系IT企業3社に従事後、スタートアップでの勤務を経て、2017年6月、クライス＆カンパニーの顧問に就任。転職希望者へのキャリア相談やプロダクトマネージャーの採用を希望するクライアント企業の相談にのる。2019年1月、Tably株式会社を設立。企業のプロダクト事業やプロダクト組織づくりの支援を行う。

「クライス汐留アカデミー」について　https://www.kandc.com/academy/

2016年より開催している「クライス汐留アカデミー」は、各分野で活躍されているプロフェッショナルな方々を講師としてお招きし、知識と知恵の“インプット”と、共通のテーマに問題意識をもつ参加者同士の熱い“ネットワーキング”によって、明日からの挑戦への熱量を高めていただくクライス＆カンパニー主催のセミナー＆交流イベントです。

サービス概要

当社は創業以来30年、マネージャー以上もしくは主要ポジションのハイクラス転職支援を行っております。候補者一人ひとりの価値観、強み、希望を理解し、転職後の活躍まで考えてご紹介することにこだわり、入社後3か月を超えて活躍されている方の割合が98.3％というマッチング精度の高さ、当社以外のサービスで転職された候補者のNPSスコア62.7に表される面談力が強みです。

・個人の方向け

中長期キャリア相談　https://www.kandc.com/entry-pre/

今すぐ転職相談　https://www.kandc.com/entry/

・プロダクトマネージャーのキャリア支援専門サイト　https://www.kandc.com/eng/

・企業のご担当者向け　https://www.kandc.com/kc-saiyo/

株式会社クライス＆カンパニー

株式会社クライス＆カンパニーは、「志あるハイクラス転職を、クライスと」をビジョンに掲げ、転職において重要な年収、ポジションに加えて、個人がやりがいを生む源泉となる「志」を重視した転職支援事業を展開しています。これからも、志あるハイクラス人材と、志ある企業とが出会うきっかけを創り出す存在として、日本の転職市場をリード、変革していくことを目指します。
https://www.kandc.com/

会社名：株式会社クライス＆カンパニー
所在地：〒105-0021　東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留2F
代表取締役社長：丸山 貴宏
事業内容：ヘッドハンティング事業、人材紹介事業（厚生労働大臣許可番号13-ユ-040184）、人事・採用のコンサルティング事業

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、株式会社京葉銀行(以下、京葉銀行)の次世代勘定系システム(以下、本システム)を構築し、1月4日から稼働を開始しました。本システムは、従来のメインフレームの信頼性を継承したオープン基盤を採用することにより、コストの最適化や新商品・サービス開発の柔軟性・迅速性向上を実現します。

　今後も、日立は、地域金融機関のデジタルシフトの実現に向け、データ利活用などのDX推進を支援し、経営資源の最適化や新たな価値創出に貢献します。

■次世代勘定系システムの特長

　本システムは、Linux®上で稼働するオープン勘定系システムにおける、シンプルなシステム構成により、コストの削減や事業継続性の強化を実現します。

(1) コスト最適化および柔軟性・迅速性の向上

　本システムは、従来のメインフレームの信頼性を継承したLinuxオープン基盤を採用し、さらにアプリケーションプログラム再構築によりシステムをスリム化することで、商品・サービス開発時の柔軟性・迅速性の向上、およびシステム開発・保守作業の作業負荷やコストを削減します。これにより、約25%の生産性向上*1を実現します。また、世界標準のLinuxオープン基盤によりハードウェア・ソフトウェア選択の自由度が向上し、クラウドの利用やDX化の推進といった選択肢が広がります。

　さらに、各種システムやチャネルサービスとの多様な連携を実現するバンキングハブ*2を新機能として適用することで、異業種連携などの外部サービスとシームレスな接続が容易になり、利用者のニーズや事業環境の変化に応じた柔軟な対応が可能となります。

*1 株式会社京葉銀行「第20次中期経営計画」P28参照

　 https://www.keiyobank.co.jp/aboutus/strategy/pdf/vision90_phase1.pdf

*2 制御と業務の分離によりチャネルの入出力を意識しない処理形態を可能にし、さまざまなシステムの幅広いデータ連携を実現する機能。

(2) 事業継続性の強化

　本システムは、日立が運営する堅ろう性・信頼性を備えたデータセンターを活用することにより、現用システムと同等のシステム構成を備えたバックアップシステムを構築しました。これにより、災害発生時などにおいても業務継続可能な範囲の拡大を実現します。これらのミッションクリティカルなシステム運用により、事業継続性のさらなる強化に貢献します。

■関連情報

日立の金融ソリューションに関するWebサイト

https://www.hitachi.co.jp/finance/

■商標注記

 Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。

■日立製作所について

　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

 ■お問い合わせ先 

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千葉、高島]

〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

 ■報道機関お問い合わせ先 

株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部 コーポレートコミュニケーション部

［広報担当：織］

TEL：090-6171-5673　E-mail：koho@itg.hitachi.co.jp

 以上

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎、以下当社）は、1月6日付で川端 貴幸がCDO（Cheif Data Officer/最高データ責任者）に就任したことをお知らせします。

　当社は「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョンに掲げ、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」や、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」をはじめとした様々なサービスを開発、提供してまいりました。また、2023年より生成AIを活用したプロダクト開発を進めており、自社の保有するデータの利活用は急を要します。

　そして、当社は今年創立20年を迎えます。20年間にわたり蓄積してきたビッグデータを最大限活用し、社会により有意義な価値を提供すべく、新たにCDOを迎えました。今後、データ活用やそれに紐づくプロダクト開発をさらに加速させ、国内有数のプロフェッショナル・テックカンパニーを目指します。

■CDO（最高データ責任者）  川端  貴幸 プロフィール

明治大学大学院理工学研究科博士前期課程（情報科学）修了後、キヤノン株式会社に入社。

レコメンデーション・パターンマイニング・異常検知・故障予測・動線解析などの研究開発に従事。

2014年、株式会社サイバーエージェントに入社。シニアデータサイエンティストとして、アドテクノロジー領域の予測モデルや新機能の開発などに従事。同社アドテク本部データ分析チームの責任者を経て、2016年 AI Labを設立、責任者に就任。チャットボットサービス「AI Messenger」のAI技術の開発などに携わる。

2018年2月、Classi（クラッシー）株式会社に入社。データ・AI部 部長に就任し、データテクノロジーを活用した新たな学びの提供に従事。

2019年10月、株式会社フライウィールに入社。Head of Data Scienceとして、様々な業種・企業のデータソリューションを支援し成功させる。データ部 部長としてデータ人材の採用と育成に尽力。

2024年7月 当社に入社。2025年1月、CDO（最高データ責任者）に就任。現在に至る。

【コメント】

　この度、CDO（最高データ責任者）に就任いたしました川端です。生成AIに代表されるように、データが世の中の形を変える力を持っていることは、今や多くの分野で実感されていることと思います。我々の法務領域でもデータが複雑な課題を解決し、新たな可能性を切り開く鍵になると信じています。
　現代社会において、データは組織の持続的な成長と価値創出を支える重要な基盤となっています。しかし現在多くの企業では、業務プロセスや部門ごとにデータが独立し、組織間での共有や活用が難しい「サイロ化」が課題になっているケースも見受けられます。データはその力を適切に引き出せば、より公正で透明性の高い意思決定の基盤となるものです。この課題を解消し、データを一元化することで、新たなビジネスの可能性を創出したいと考えています。
　今後も法務領域における革新的なソリューションの提供を通して、お客様や社会に対してさらなる価値を届けていけるよう努めてまいります。

◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：545百万円（2024年9月末現在）

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供

コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ（本社：東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻 高宏、証券コード：149A、以下、「シンカ」）は、2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新春を迎えるにあたり、皆さまに心より感謝を申し上げます。

2024年はシンカにとって特別な1年でした。

当社は設立10周年を迎え、2024年3月に東証グロース市場に上場を果たしました。これは、これまでの歩みを支えてくださったすべての皆さまのおかげです。心より御礼申し上げます。

2024年、社会では生成AIの活用がさらに広がり、業務の効率化が急速に進みました。コンピューターとの対話を通じて、求める答えにたどり着けるようになり、そのやりとりもまるで人と会話しているかのように自然なものとなっています。こうしたコンピューターとの対話が日常となる一方で「人が人らしいコミュニケーションを追求していくこと」の重要性がますます高まっていると感じます。

当社が提供する「カイクラ」は、企業内に散在するコミュニケーション履歴を整理し、検索可能な形で一元管理するサービスです。この仕組みを通じて、これまで埋もれていたコミュニケーションが「財産」として活用され、新たな価値を生み出します。これからの時代はコンピューターとの対話だけでなく、人と人との対話やコミュニケーションを記録し、活かすことがより重要になると確信しています。

また、2024年10月にはカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）の深刻化を受け、東京都で全国初となるカスハラ防止条例が成立しました。多くの企業がこの問題に直面していながらも、対策を講じられていないのが現状です。

当社の「カイクラ」には、電話のブラックボックス化を防ぐ通話録音機能や、あらかじめ登録したキーワードを検出してアラートを出す機能、通話内容から感情を読みとるAI機能などを備えており、これらを活用したカスハラ防止や対策を目的としたお問い合わせが急増しています。導入いただいた企業様からは、「カスハラ対策として役立っている」というお声を多数いただき、このような社会課題に対してもサービスの存在意義を改めて感じた1年でした。

2025年、シンカは「殻を破り、飛躍」をテーマに掲げ、新たな挑戦に取り組みます。2024年は大きく変わるための準備を進めた年でしたが、2025年はその仕組みを行動に移し、結果を出す年です。

生成AIや自動化が進む中、私たちが注目するのは「人間らしさ」としてのコミュニケーションです。「企業のあらゆる会話をおもしろくする」というミッションを胸に、カスハラのような問題を減らし「コミュニケーションは楽しい」「人と話すことは温かい」と感じてもらえる社会を目指します。

 2025年も新たな機能を次々とリリースし、お客様にとって価値あるサービスを提供してまいりますので、ぜひご期待ください。

カイクラについて

「カイクラ」は、電話/メール/Web会議/SMSなど、様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できる、コミュニケーションプラットフォームです。異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるため、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、2,700社、5,200拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

2023年1月「ITreview Grid Award」においてCTI部門「2023 Winter Leader」を受賞し、2023年3月にはBOXIL SaaS AWARD Winter 2023　コールセンターシステム（インバウンド）部門で「Good Service」「カスタマイズ性No.1」に選出されました。

次世代型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」公式サイト：https://kaiwa.cloud/

株式会社シンカについて

社名：株式会社シンカ（東証グロース：149A）

代表者：代表取締役社長　江尻　高宏

所在地(本社)：〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町3-17 廣瀬ビル10階

設立：2014年1月8日

事業内容 ：ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤、クラウドサービス商品の企画・開発及び販売運⽤、ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金：382百万円

従業員数 ：62名（2024年9月30日時点）

URL：https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

次世代型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」公式サイト：https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」: https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】
note： https://note.com/thinca_2014/
X(旧Twitter)： https://twitter.com/KaiwaCloud  

AIとロボットでAIとロボットを活用したスマート農業パッケージを販売するAGRIST株式会社（本社：宮崎県新富町、以下「AGRIST」）は、AIを搭載した自動収穫ロボットや収量予測AI「AGRIST Ai」を活用したスマート農業を子会社である農業生産法人AGRIST FARMで行っています。自社農場で生産したフルーツパプリカの各地スーパーにおける販売を開始しました。

背景：

お客さまにおいしい野菜を安定的に届けるために、AGRISTの子会社である農業生産法人AGRIST FARMで、最先端テクノロジー、AIを搭載した自動収穫ロボットや収量予測AI「AGRIST Ai」を活用しています。これにより、安定した作物栽培と収穫を実施しています。

AGRISTは、AIを活用してAGRIST FARMで高品質なフルーツパプリカの生産に成功しました。その美味しさと安定した供給体制が評価され、この度、各地のスーパーマーケットへの販路拡大を実現しました。

新規の取り扱い店舗はこちら

HERTYながやま

URL　https://www.m-nagayama.co.jp/store/

今後の展望

将来的には、AGRISTの技術を活用することでフルーツパプリカだけでなく、他の農作物への応用や、海外展開も視野に入れています。AGRISTは、テクノロジーを通じて農業の可能性を広げ、世界中の食料問題解決に貢献していきます。

AGRIST FARM代表取締役　秦のメッセージ

AGRISTは、AIを活用した自動収穫ロボットの開発・提供を軸に、スマート農業の普及と持続可能な農業の実現を目指し、日本の、そして世界の農業の未来を創造していきます。スーパー等で販売されている弊社のフルーツパプリカを一度手に取っていただき、弊社の目指す未来の農業の一端を感じていただけたら幸いです。

AGRIST株式会社

AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現するスタートアップ企業です。 AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を全国で展開しております。 本社は、国の地方創生優良事例にも選出された農業が盛んな宮崎県新富町です。 2023年までに農林水産大臣賞を含む国内外で20個以上の賞を受賞しました。

媒体資料：https://agrist.com/media

AGRISTでは、AI農業プラットフォーム「AGRIST Ai」の構築を行うエンジニア、ロボット開発エンジニア、次世代農場の栽培および農業技術の研究開発を行う農場スタッフの採用を強化しています。詳しくは下記の採用サイトをご覧ください。

採用サイト：https://agrist.com/recruit

代表者：齋藤潤一、秦裕貴
本社所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-1
設立：2019年10月
事業内容：AIとロボットを活用したスマート農業

株式会社Rist（本社所在地：京都市下京区　代表取締役社長：長野慶、以下Rist）は、世界最大級のデータ分析プラットフォームKaggleで開催されたコンペティション「Child Mind Institute — Problematic Internet Use」（以下、本コンペティション）において、Rist Kaggle Team所属、Kaggle Master二階堂が個人で金メダルを獲得したことをお知らせいたします。

この結果により、二階堂はKaggle Grandmasterに昇格いたしました。

本コンペティションは、「Child Mind Institute」の主催で2024年9月19日〜2024年12月19日にかけて開催されました。

加速度計のデータ、アンケートのデータ、身体測定結果などから、sii(Severity Impairment Index) と呼ばれる問題的なインターネット使用の重症度を予測するという内容でした。

二階堂は参加者4,572名、3,628チーム中7位となり、金メダルを獲得いたしました。

本コンペティションの結果はこちらからご覧いただけます。
Discussionはこちらからご覧いただけます。

本コンペティションの結果を受けて、二階堂はKaggle Grandmasterに昇格いたしました。
Rist Kaggle Team所属のKaggle Grandmasterは10名、Kaggle Masterは2名となりました。

Kaggleとは
Kaggleとは、登録者数2,100万人(※1)を超える世界最大級のデータ分析プラットフォームです。企業や団体からコンペティション形式で出題された課題に対し、Kagglerと呼ばれるKaggleに登録するユーザーたちが分析モデルの精度を競います。
Kaggleのコンペティション参加者は、成績に応じてKaggle Grandmaster、Kaggle Master、Expert、Contributor、Noviceの順にランク分けされます。最上位のKaggle Grandmasterは世界に353人(※2)しかおらず、優秀なAIエンジニア・データサイエンティストを表す称号としても知られています。

※1、2　2025年1月時点。

世界最高クラスのAIエンジニア・データサイエンティストが在籍する「Rist Kaggle Team」
Ristは2020年より、優秀な成績を持つKagglerを積極的に採用する「Kaggle枠採用」を開始すると同時に、世界最高クラスのAIエンジニア・データサイエンティストで構成される「Rist Kaggle Team」を創設しました。現在、Rist Kaggle TeamにはKaggle Grandmasterが10名、Kaggle Masterが2名在籍しており、高難度なデータ分析・AI技術を用いたソリューション提供・プロダクト開発などに従事しています。

Ristについて
Ristは、「画像AI事業」「データ分析事業」を軸に、AI技術を用いたシステムの開発、データ分析、プロダクトにより、顧客や社会の課題解決に貢献しています。AIの活用や撮像に関するコンサルティング、企業の研究開発・技術支援にも対応しており、課題や要望に応じて幅広いソリューションを提供しています。

会社名：株式会社Rist
所在地：京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町830 京都エクセルヒューマンビル 7階
設立日：2016年8月1日
代表取締役社長：長野　慶
URL：https://www.rist.co.jp

※記載されている会社名、ロゴ、システム名、商品名、ブランド名などは、各社の商号、登録商標、または商標です。

未来を形作る成果を創出するグローバル・プロフェッショナル・サービス・ソリューション企業のジェンパクト（NYSE: G）の日本法人ジェンパクト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：深田 アレン）は、本日、ジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長：奥 勲、以下、ジェンパクトSCC)の事業を国内で開始したことを発表しました。ジェンパクトSCCは、機材サービスおよびサプライチェーンのオペレーションに高度なデータとAIテクノロジーを導入し、デジタルトランスフォーメーションを推進することを目的にした、ジェンパクト株式会社が100％出資する新会社です。

ジェンパクト株式会社代表取締役社長の深田アレンは、「ジェンパクトSCCは、高度なデータとAIテクノロジーを活用してデジタルトランスフォーメーションを推進するという私たちの事業において重要な意味を持ちます。これは、飲料業界の競争力維持を支援しながら、多様な業界・分野への事業拡大の基盤として、オペレーション効率の向上、サービス提供の加速化、サプライチェーンプロセスの最適化を図り、成長と革新のための新たな機会を創出します」と述べています。

ジェンパクト SCC は、2024年8月2日に発表した、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の連結子会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社と株式会社シンクランホールディングスとの戦略的なパートナーシップに基づき設立されました。3社の戦略パートナーシップの枠組みにおいて、機材サービスおよびサプライチェーン・オペレーションの企画・管理業務を一元的に担い、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社と株式会社シンクランホールディングスにより設立された合弁会社のフィールドオペレーション業務の効率化とイノベーション改革の推進を支援し、協働の機会を拡大します。

ジェンパクトSCCは、業界・業務の豊富な経験と専門知識を持つ人材が、AI、機械学習、クラウドで高度にデジタル化されたテクノロジープラットフォームを活用し、データ分析に基づく意思決定を徹底化することで、オペレーションを最適化します。このプラットフォームは、膨大なデータセットをシームレスに統合することで、リアルタイムで実用的なインサイト、インテリジェントな自動化、大規模なサプライチェーンの最適化を実現します。

ジェンパクトSCCの特徴は以下の通りです。

• 効率的なフィールドサービスの実行支援：情報が一元的に可視化されたプラットフォームが、デジタルワークオーダーと基幹系システムから必要なデータを特定し、定義されたレポート表示、KPIのデータ収集作成の自動化、データ活用施策のためのアラートを生成します。これにより、フィールド業務の進捗状況のリアルタイム管理、機材の問題の早期発見などが可能となり、効率的なオペレーションと予測に基づく効果的な意思決定を実現します。

• 計画系業務の高度化によるサプライチェーンの最適化：プラットフォームは、需要履歴をベースに需要予測を作成する需要計画、安全在庫・再発注ポイント・経済的発注量などを提案する在庫計画、需要予測・在庫状況・補充リードタイムなどを踏まえて部品の発注タイミング・発注数量を推奨する発注計画などの計画系業務を高度化し、スペアパーツ在庫の削減やフィールドサービスの生産性向上を実現します。

将来的に、ジェンパクトSCCは、スマートで高度なテクノロジー主導のソリューションの拡充により、飲料業界に加えて医療機器や機器メンテナンス事業など、他の業界や海外市場なども視野に事業を拡大し、ワールドクラスのスマートコマンドセンターとして持続的な事業成長モデルの推進をめざしています。

ジェンパクトのサプライチェーンマネジメントのソリューションとサービスの詳細については、こちらをご覧ください。

2024年8月2日に発表の3社パートナーシップについてのプレスリリースはこちらをご覧ください。

ジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社の概要（2025年1月6日現在）

(1) 名称	ジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社 （英文社名：Genpact Japan Smart Command Center K.K.）
(2) 所在地	東京都江東区豊洲5丁目5番13号
(3) 代表者	代表取締役社長　奥 勲（おく いさお）
(4) 事業内容	①自動販売機を含む各種販売機器等に対する設置、整備、修理およびQC（クオリティコントロール）等に関する企画・管理業務の受託 ②前号に関する企画立案およびそのコンサルティング
(5) 資本金	金5,100万円
(6) 設立年月日	2024年9月2日
(7) 会社分割および株式譲渡年月日	2025年1月6日
(8) 従業員数	約110名
(9) 出資の状況	ジェンパクト株式会社：100%（※コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社およびコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社の会社分割後に、コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社が保有する全株式をジェンパクト株式会社に譲渡）

ジェンパクト株式会社について

ジェンパクト株式会社は、未来を形作る成果を創出するグローバル・プロフェッショナル・サービス・ソリューション企業、ジェンパクト（NYSE:G）の日本法人です。世界30か国以上、12万5000人を超える私たちの従業員は、企業文化として培われた好奇心、起業家精神にあふれた機敏性、顧客への継続的な価値創出への熱意を原動力としています。「人々にとってより良い世界のあくなき追求」というパーパスに導かれ、ビジネス、業界の深い専門知識、デジタルオペレーション・サービス、データ、テクノロジー、AIを組み合わせ、フォーチュン・グローバル500をはじめとする企業にサービスを提供し、変革をもたらしています。詳しくは、https://www.genpact.com/jp、LinkedIn、X、YouTube、Facebookをご覧ください。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は2025年1月6日（月）、総教材数が国内オンライン英会話サービス業界No.1*の21,000を突破したことをお知らせいたします。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。世界135ヵ国・14,000名以上の講師が在籍し、世界中の講師とのオンライン英会話レッスンをいつでも受講することができます。

ネイティブキャンプでは最先端のAI技術を活用した多彩な教材を提供しており、AIを使った発音矯正、英検®二次試験対策、スピーキングテスト対策など、個々の学習ニーズに対応した教材を取り揃えています。また、各レベルに対応した文法やスピーキングの教材から、キッズ英会話、初心者向け、ビジネス英会話、TOEIC®L&R TEST対策など、幅広い学習分野に対応しています。

さらに、毎日更新されるオリジナル教材「デイリーニュース」「デイリートピック」に加え、定期的に新コンテンツが追加される「リーディングマラソン」「リスニングマラソン」も大変ご好評いただいています。こうした教材の充実により、総教材数が21,000を突破いたしました。

今後も最新テクノロジーやトレンドを反映させた新しいコンテンツの開発を進め、より効果的かつ楽しく学べる教材提供に努めてまいります。

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*

調査概要：日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日：2024/3/6

調査対象：「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社（日本企業）

調査方法：デスクリサーチ

調査会社：株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

2024年よりオンライン日本語会話サービス事業、留学エージェント事業、オンラインアメリカ手話サービス事業も展開しています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業 / オンライン日本語会話サービス事業 / 留学エージェント事業 / オンラインアメリカ手話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ：https://nativecamp.net/cs/media

一般社団法人情報社会デザイン協会（所在地：東京都千代田区）は、レポート「AI時代の人と機械の境界線を問う – 初島会議2024 のパネルディスカッション」を公開いたしました。本レポートは、2024年に開催された「初島会議2024」における注目のパネルディスカッションを基に作成されたものです。

本レポートでは、AI技術の進化がもたらす社会的・倫理的な課題に焦点を当て、以下の主なトピックを中心に専門家たちの議論を深く掘り下げています。

主なトピック

• 急速に進展する技術融合とAI基盤整備
  AI技術の急速な進化が、異なる技術分野との融合をどのように促進しているのか。

• 深刻な技術基盤の格差
  保有GPU数で2桁も異なる米国企業との技術基盤の格差がある中で日本企業がとりえる戦略

• シンギュラリティへの展望とAIの自己進化
  AIが自らAIを生産するという状況をシンギュラリティが来た状態とする。それが人間社会にどのような影響を及ぼす可能性があるのか。

• 人と機械の新たな関係性
  人と機械の境界をどう設計するか。人と機械の協働が生み出す可能性と課題。

• 今後の展望
  AIと人間社会が共生する社会の未来像。

初島会議2024 パネルディスカッション 登壇者情報

本レポートの基になったセッションは、以下の登壇者によって行われました。

▼レポート詳細・ダウンロードはこちら

情報社会デザイン協会公式ウェブサイト
※ダウンロードは無料です。

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人 情報社会デザイン協会 
広報担当: 東原・大山
Email：hatsushima_info@dsdesign.org
URL：https://dsdesign.org/

株式会社atarayo（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤丈峰）は、この度、生成AIを活用しマーケティング戦略立案まで一気通貫した競合調査サービス提供を開始いたしました。

本サービスは、企業が抱える「競合の最新動向がつかめない」「分析結果が主観的で戦略に結びつかない」「競合調査に多くの時間がかかっている」といった課題を解決し、迅速かつ正確な競合分析を可能にします。

サービス提供の背景

近年、市場競争が激化する中、企業はより早く・より的確な競合調査を行うことが求められています。しかし、従来の競合調査では、情報収集の非効率性やデータの分散など、多くの課題を抱えていました。atarayoは、これらの課題を解決するため、AIを活用した新たな競合調査サービスを提供いたします。

サービスの特徴

1. 競合調査の自動化による業務効率化
   膨大な競合情報を自動で収集・分析し、従来の手動調査と比較して業務工数を大幅に削減。
   短時間で高精度な調査結果を提供。

2. 調査から実行可能な分析結果への落とし込み

   収集したデータを基に、以下の高度な分析を自動で実施。

   ・SWOT分析

   ・3C分析
   ・STP分析

   分析結果を具体的なマーケティング施策に活用可能な形で提示し、単なる調査の枠を超えた成果を提供。

3. 最新データ✖️膨大なデータの活用

   人力では対応できない量の最新データを処理可能。

   データの網羅性とタイムリーさを兼ね備えた高品質な分析結果を迅速に提供。

4. 課題整理とレポーティング機能

   自動生成された分析結果を基に、atarayoマーケターが課題を整理し、クライアント企業様向けに分かりやすいレポートを作成。

   定性的な視点を補完することで、実用性の高いアウトプットを実現。

5. マーケティング支援の一貫提供

   競合分析・課題整理を徹底的に行ったうえで、マーケティング施策を提案・支援。

   十分な市場調査をもとにしたSWOT分析、3C分析、STP分析を行った上で施策を立案するため、市場での競争優位性をいち早く獲得し、施策の精度を向上。

本サービスの強み

atarayoの競合調査サービスは、AIが膨大なデータを解析し、従来の人手では不可能だったスピードと精度で競合分析を行います。そのため、これまで特定の担当者のスキルや知識に依存していた競合分析の均質化が可能です。

またAIはマーケティング施策に特化した事前学習をさせることで、単なる情報収集ツールではなく、戦略立案に必要なインサイトを自動的に生成し、戦略策定を支援する革新的なAIソリューションとなっています。

さらにatarayoでは、クライアント企業様のニーズに合わせて競合調査・戦略策定後の課題解決まで一気通貫でサポートができます。詳細な市場調査・競合調査をした上でのキックオフとなるため、より高品質なコンサルティングの提供が可能です。

このAI競合調査サービスを筆頭に、今後もatarayoではAIを活用したサービス展開をしてまいります。お客様の課題解決のため、より高度なソリューションを提供することで、日本企業のAXとDXを牽引し「日本経済の発展」と「豊かさと生きがいを感じられる社会」の実現を目指します。

• 株式会社atarayo

  株式会社atarayoは、企業のDX（Digital Transformation）・AX（AI Transformation）推進を支援するスタートアップ企業です。戦略設計、マーケティング支援、データ分析・可視化を通じて、効率的な業務運営と企業価値の向上を支援します。「未来の日本経済を牽引し、社会に豊かさと生きがいを」というビジョンを掲げ、持続可能な成長を目指しています。

　トレンドマイクロ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 (CEO) エバ・チェン）の子会社で、自動車向けサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーであるVicOne株式会社（ヴィックワン、東京都新宿区、最高経営責任者（CEO）マックス・チェン）は、車載インフォテインメント（IVI）サービスのリーディングプロバイダーであるP3デジタルサービスと共に、1月7日米国にて開催予定の「CES 2025」にて、AIベースの車載インフォテインメント（IVI）システムを保護する最先端セキュリティ技術のデモンストレーションを実施することを発表しました。

　「CES2025」ではP3グループのブースにて、P3デジタルサービスの主力製品の一つであるSPARQ AI音声パーソナル・アシスタントを保護する、VicOneの車載AIセキュリティ監視ソリューション「AI Guardian」のデモンストレーションが披露されます。

　P3デジタルサービスのSPARQ音声パーソナル・アシスタントは、ドライバーにハンズフリー操作、ナビゲーションサポート含むパーソナライズされたサポートを提供する、車載インフォテインメント（IVI）システムです。VicOne の製品「Smart Cockpit Protection」ポートフォリオの一部である「AI Guardian」は、このような AI搭載アプリケーションを、AIプロンプト・インジェクション、不適切な出力処理、サードパーティ製プラグインによるデータ漏洩から保護するソリューションです。

　P3の主力製品であるSPARQ OSインフォテインメント・プラットフォームは、200を超えるアプリや機能を搭載しています。SPARQ 音声パーソナル・アシスタントや、スマート・ナビゲーションなどの便利な機能も備えられ、数多くのサービスやエンターテイメントを楽しむことができ、この最先端のソリューションがあれば、ちょっとしたお買い物先へのドライブから大陸を横断する長い旅のドライブまで、どんな道のりでも充実したものになります。

　またCES 2025では他にも、VicOneのサイバーセキュリティ・アーキテクトであるJay Yanezaが、1月9日午前11時30分（現地時間）からAmazon Web Services（AWS）シアターにて 「生成AI：SDV時代の自動車製品セキュリティリスク管理の変革」という題名で講演を行います。本講演では、VicOneがAWSのAIサービスを活用し、リソースの制約、データ過多、UN-R155への対応の複雑性といったSDVにおける複雑なリスク管理の課題克服をどのように支援しているのか、UDトラックス社の事例を基に解説します。

■P3デジタルサービスの最高技術責任者兼マネージング・ディレクター、Marius Mailat氏のコメント

ドライバーは、当社のAI音声パーソナル・アシスタントを使って車の様々な機能をシームレスにコントロールしたり、瞬時に温度調整を行ったり、いつでも車内のBGMを変えたりすることができます。同時にVicOneの「AI Guardian」は、機密データの漏洩を防ぎ、あらゆるセキュリティリスクに対処します。VicOneが提供するこの信頼性の高いソリューションは、AI音声パーソナル・アシスタントがもたらす革新的な安全性と利便性を、ドライバーがフルに活用することを可能とし、安心をもたらします。

■VicOne最高経営責任者（CEO）　マックス・チェンのコメント

「AI Guardian」は、サイバー脅威がSPARQ AI音声パーソナル・アシスタントにまで及ばないように、P3デジタルサービスのソリューションを監視・保護し、予期せぬプライバシー侵害やデータ漏洩を防ぎます。私たちは、P3デジタルサービスと共に開発したソリューションの機能とその安全性をご紹介できることを誇りに思います。この最先端のAI技術は、自動車メーカーが将来の市場において競争優位性を築く上で、非常に重要な役割を果たすでしょう。

VicOneは、自動車サイバーセキュリティ分野におけるイノベーションを牽引し、業界最先端かつ包括的なソリューションを提供しています。P3デジタルサービスなど、業界をリードする企業との連携により、各社の専門知識を結集し、自動車メーカー(OEM)や部品サプライヤーが進化するサイバー脅威に先んじ、車両、ドライバー、そして機密データを保護できるよう支援しています。

CES 2025は、1月7日（水）～1月10日（土）まで開催されます。VicOneのCES 2025（https://www.ces.tech/）における取り組みの詳細については、https://vicone.com/jp/cesをご覧ください。

P3デジタルサービスについて

自動車業界のコンサルティングとソフトウェア開発で28年の実績を持つP3デジタルサービスは、現在最も急成長しているIVIオペレーティングシステムであるアンドロイド・オートモーティブ OSをベースに、カスタマイズされた車載インフォテインメント（IVI）システムを開発しています。SPARQ OSはP3デジタルサービスの最先端のIVIソリューションであり、先進的なトップボトムカスタムHMI（Human-Machine Interface）、サービスレイヤー、VHAL（Vehicle Hardware Abstraction Layer）の統合により、自動車メーカーの差別化を後押しします。大手自動車、トラック、オートバイのメーカーはP3デジタルサービスのイノベーションを活用し、コアIVIシステムとしてSPARQ OSを導入しています。P3デジタルサービスはP3グループの一部門であり、国際的なテクノロジー・コンサルティング及びソフトウェア開発のリーディングカンパニーとして、複雑化するテクノロジー課題へのソリューションを開発・導入に取り組んでいます。詳しくはhttp://www.sparqos.comをご覧ください。

VicOneについて

VicOneは、これからの自動車を守るというビジョンを持ち、自動車産業向けに幅広いサイバーセキュリティソフトウェアやサービスを提供しています。自動車メーカーの厳しい要求に応えるために開発されたVicOneの各ソリューションは、現代の車両が必要とする高度なサイバーセキュリティの各種要件に適合し、大規模な運用にも応えるように設計されています。VicOneは、トレンドマイクロの子会社であり、トレンドマイクロが30年以上にわたって培ってきたサイバーセキュリティ技術をベースにしています。自動車サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、サイバーセキュリティにおける独自の深い知見を活かした先見性を提供し、お客様が安全でスマートな車両を開発できるよう支援しています。

〈会社概要〉

日本法人名　　　　　　　　VicOne株式会社（英語名：VicOne Corporation）

グローバル代表CEO　　　　マックス・チェン

日本法人役員　　　　　　　会長　マヘンドラ・ネギ、　マックス・チェン等

設立日（台湾）　　　　　　2022年6月　

設立日（日本）　　　　　　2023年6月（登記月）

従業員数（グローバル）　　約120名　

本社所在地　　　　　　　　東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー

事業内容　　　　　　　　　自動車向けサイバーセキュリティソリューションの開発

U R L　　　　　　　　　　 https://www.vicone.com/jp 

内視鏡の画像診断支援AI（人工知能）を開発する株式会社AIメディカルサービス（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：多田 智裕、以下「AIM」）は、当社のAI医療機器「内視鏡画像診断支援ソフトウェア gastroAI-model G」（承認番号：30500BZX00297000）が、日本経済新聞社の「2024年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」を受賞したことをお知らせいたします。

■受賞製品について

このたび「2024年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」を受賞したAI医療機器「内視鏡画像診断支援ソフトウェア gastroAI-model G」は、内視鏡検査中に肉眼的特徴から生検（*1）等追加検査を検討すべき病変候補を検出し、医師の診断補助を行うソフトウェアです。

内視鏡システムの内視鏡ビデオ画像プロセッサから汎用コンピュータに入力された病変候補画像を基に、肉眼的特徴から生検等追加検査を検討すべき病変候補である可能性を推定します。また、本ソフトウェアが生検等追加検査を検討すべき病変候補の可能性があると推定した場合、内視鏡表示エリア内に矩形表示により医師に注意喚起及び診断補助を行います。

■日経優秀製品・サービス賞について

「日経優秀製品・サービス賞」は毎年１回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年（第6回）から現在の名称に変更しました。
今回で43回目を迎えます。ノミネートは公募によらず、日経が独自に候補となる製品・サービスを選定し、秋の本審査委員会で約40点の受賞製品・サービスを決定。

■受賞理由について

「早期がんの発見に寄与する技術であることや、オリンパスや富士フイルムと両方の製品に対応しており、幅広い適用ができる点」をご評価いただきました。

「日経優秀製品・サービス賞」特集ページ

https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2024/index.html

■代表取締役CEO・医師　多田智裕　コメント

このたびの「2024年日経優秀製品・サービス賞」において、当社の内視鏡画像診断支援AIがスタートアップ部門賞を受賞できたことを大変光栄に思います。本アワードの受賞は、当社が「世界の患者を救う〜内視鏡AIでがん見逃しゼロへ〜」というミッションの達成に向けてこれまで取り組んできた研究開発の結果であり、関係者の皆さまのご支援とご協力によるものです。

胃がんは日本において毎年10万人以上の方が罹患し、およそ4万人の命を奪っている深刻な病のひとつです。内視鏡検査は、胃がんを早期発見するための有効な手段で、ステージⅠで発見することができれば、5年相対生存率は95%以上とされています。一方で、例えば胃炎に似た胃がんなどは、経験の浅い医師はもちろん専門医でも見逃してしまうことがあるほど、早期胃がんを発見することは難しいです。

医師とAIがともに内視鏡検査を行うことで、病気の見逃しや医師の負担を減らしたいという思いで2016年から内視鏡AIの研究開発に取り組んできました。

今回の受賞を励みにさらなるAIの性能向上とイノベーションの創出を通じて、がんの見逃し低減や、内視鏡検査の質の均てん化（*1）に寄与していく所存です。

■今後の展開

「世界の患者を救う～内視鏡AIでがん見逃しゼロへ～」というミッションのもと、内視鏡AIを、日本だけでなく世界の臨床現場に届けます。消化器内視鏡は国内メーカーが世界をリードしており、また国民皆保険等の背景もあり日本には高品質で大量のデータが蓄積されています。今後は、臨床現場のさらなる課題解決に向け、内視鏡AIの機能拡張やさらなる精度向上、対象器官の拡大に向けた研究開発を加速していきます。

■AIメディカルサービスについて

AIメディカルサービスは「世界の患者を救う～内視鏡AIでがん見逃しゼロへ～」をミッションに掲げる、医療AIスタートアップ企業です。内視鏡医療は日本が最先端であり、質・量ともに世界最高水準のデータが蓄積されています。当社はそのデータを生かして内視鏡AI研究を行っており、現在では国内外140施設以上の医療施設と共同研究・製品開発を進めています。当社は内視鏡AIを医療現場にいち早くお届けすることで、がんの見逃しを減らし、世界の患者を救うことを目指しています。

*1 「生検」とは、病変等が見つかった場合に、組織の一部を採取し顕微鏡でその組織の状態を観察することを指します。

*2 医療技術等の格差の是正を図ることを指します。

フクシマガリレイ株式会社(本社：大阪市西淀川区、代表取締役 社長執行役員　福島 豪)は、スーパーマーケットなどの小売りや物流施設などの自社施工物件に関して、2025年4月より冷媒ガス漏えいにおける冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する《冷媒ガス漏れ10年保証 メンテナンス契約》を開始致します。さらに、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種が冷媒ガス漏れ10年保証の対象となります。

□冷媒ガス漏れ10年保証　メンテナンス契約

スーパーマーケットなどの小売店では、商品を冷やすショーケース(冷凍機別置型ショーケース)などは店内に設置され、冷凍機は屋外や屋上など別の場所に設置されています。店内機器と冷凍機との間には冷媒ガスが行き来する配管が必要となり、製品だけでなく工事が必要となります。

2025年4月から、それらの自社施工物件を対象とした、冷媒ガス漏えいにおける冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する《冷媒ガス漏れ10年保証 メンテナンス契約》を開始致します。冷却不良に直結する「冷媒ガス漏れ」に特化した保証契約です。

契約店舗は遠隔監視によって日々の運転チェックを行い、運転状況をAIで診断する「スマート診断」を実施します。異常の予兆を検知し、冷媒ガス漏れが発生する前に店舗に訪問しメンテナンスを行うことで、異常や故障を未然に防止するシステムです。店舗機器の安定稼働やフードロスの削減によって、持続可能なフードチェーンを支えます。

《対象》

・別置型ショーケース　・物流施設などの大型冷蔵/冷凍設備　・プレハブ型の冷蔵庫/冷凍庫　など

□冷凍機内蔵型製品　対象拡大

2024年よりノンフロン冷媒R1234yfを採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機に関して、冷媒漏えいによる修理費を10年間全額保証する冷媒ガス漏れ10年保証を開始しておりましたが、2025年4月よりその対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大いたします。※一部機種除く

次世代の冷媒研究や冷媒ガス漏れをおこさない製品構造の研究、冷媒ガス漏れ予兆検知サービスの開発などを続けてきたからこそ、「冷媒ガス漏れ10年保証」の実現が可能になりました。

今後もフクシマガリレイは、冷媒漏えいによる地球温暖化ゼロ、そしてガス漏れによる冷却不良のフードロス削減をはじめとした社会課題の解決に取り組んでまいります。

　《主な対象機器紹介》 ※一部機種除く

・タテ型ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫　・製氷機　・ブラストチラー/ショックフリーザー

・ドゥコンディショナー　・冷凍機内蔵型ショーケース　・医療理化学機器

・タイ工場製業務用冷凍冷蔵庫　など

□取り組みの背景

今日、地球環境への影響が問題視されている「フロン」とは、冷蔵庫やエアコンを運転するために必要不可欠であった冷媒のひとつです。

1960年代以降、爆発的に消費量が増大しましたが、1970年代から80年代にかけて、フロンがオゾン層を破壊することが発見され、1987年のモントリオール議定書により特定フロンが規制対象となりました。代わりにオゾン層を破壊しない代替フロンが利用されるようになりましたが、地球温暖化係数(GWP)がCO2の数百倍から一万倍あることから、モントリオール議定書のキガリ改正で代替フロンも段階的に削減することが義務付けられました。現在は自然冷媒やグリーン冷媒への転換が進んでいます。

私たち、フクシマガリレイは地球環境を取り巻く様々な問題への取り組みとして、2050年までに「カーボンニュートラル・脱炭素化社会の実現」に向けた環境ビジョン『Dramatic Future2050』を策定。さらに2030年までのSDGs 「13.気候変動に具体的な対策を」への取り組みを柱として、「環境アクション2030」を策定しました。

環境アクション2030の取り組みの一つが、グリーン冷媒R1234yfを採用した製品の開発です。加えて冷媒漏えいによる地球温暖化ゼロを目指し、当初想定していた2025年から1年前倒し、2024年4月1日よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と製氷機において、冷媒漏えいによる故障を10年間保証する取り組みを開始いたしました。そして2025年4月より、対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大することとなりました。※一部機種除く

また、かねてより取り組んでいた小売店舗での温度管理システムを進化させ、「スマート診断」を開発。施工物件においても冷媒ガスの漏えいを防ぐ、メンテナンス契約も2025年4月より開始することとなりました。

2019年に「ガリレイ」へ事業ブランドを統一してから、「SDGs宣言」「環境アクション2030」「環境ビジョン2050」と具体的な目標を見定め、地球温暖化という大きな課題に対して真剣に向き合い、ご利用いただくお客さまとともに脱炭素社会の実現を目指しております。

その具体的な取り組みとして、次世代の冷媒研究や、冷媒ガス漏れをおこさない製品構造の研究、ガス漏れ予兆システムの開発などを続けてきたからこそ、「冷媒ガス漏れ10年保証」を実現するに至りました。

ガス漏れによる冷却不良の防止はご利用いただくお客様の食品ロスを防ぐことにもつながります。

当社は今後も、さまざまな社会課題の解決にも取り組んでまいります。

このツールは、最新の動画生成AI技術を採用し、短時間で質の高い映像コンテンツを作成できる画期的な機能を備えています。アイデアを入れるだけで、画像、映像のみならず基礎となるストーリー、ナレーション、ボイス、BGMまで一括で生成できる動画生成ツールです。簡単なインターフェースで誰にでも高品質な動画制作をお試し頂けます。β版をご体験いただくにあたり、サービスのさらなる向上を目指し、現在無料でご提供しております。ご体験いただいた皆様には、感想や制作物のご提供にご協力賜りますようお願い申し上げます。ぜひ、「MYSACCA」の機能を存分にお試し頂くこの機会に、たくさんのご応募を心よりお待ちしております。

「MYSACCA」の特徴と価値

生成AIツールを一括で、効率的なコンテンツ生成
「MYSACCA」は、動画生成AIに加え、大型LLMなどの最新のAPIを統合活用することで、負担無く高品質で、かつ迅速な動画生成を実現しました。
手間のかかるコンテ制作や映像制作をAIで自動化することで、作業効率を大幅に向上させ、映像制作をスムーズで快適な体験へと進化させます。

リアルに近い質感の映像表現
最新のAI技術を活用し、実写さながらのリアルな質感の映像制作を可能にしました。また、希望するタレントや人物像を指定するだけで、そのイメージに合った登場人物を映像に反映できます。撮影を行わずとも、アイデアを具体的に表現できるため、特にCM制作などの場面で効果的に活用いただけます。

多機能的な映像生成ツール
アイデアを入力するだけで、画像や映像の生成に加え、コンテンツの核となるさまざまな要素を一括で制作できる便利な機能を備えています。例えば、映像の基礎となるストーリー生成、ナレーションやボイス、BGM、テロップ、字幕テキストなど、制作に手間がかかる要素もすべて一度に生成が可能です。
必要な状況に合わせて、映像のコンテの制作から、デジタル絵本、TVCMまで様々な用途に活用いただけます。

直感的なインターフェース
初心者でも安心して使える、直感的で分かりやすい操作性を備えたインターフェースを開発しました。
以下の項目を選択するだけで、映像構成から実際のビジュアルまで一括生成することができます。

• 動画カテゴリー（CM、絵本など）

• 動画の雰囲気

• ターゲット（年齢、性別）

• 動画の長さ（15秒、30秒、60秒）

• イメージのスタイル（実写風、スケッチ、絵本）

• イメージサイズ（縦、横）

• 登場人物設定

• 生成したい動画の説明

• BGM / テキスト / 声優音声など

社内テストも実施済み
J2B株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 廷均）は、今回の β版テストを経ることで、より実戦的に、より高品質な映像制作が可能になることが期待し、様々な方にご利用いただき更なる正式サービスに向け、改善していく予定です。

Closed βテスターについて

【無料で試せる】
β版テスト期間中、MYSACCAを完全無料でお使いいただけます。この機会に最先端のツールをぜひご体験ください。

【最新AI技術を活用した映像制作】
最新の動画生成AIツールを活用した映像制作を無料で体験しながら、その技術を学ぶことができます。テスター向けの詳細な説明資料も提供いたしますので、安心してご利用いただけます。

《募集概要》

募集期間：PRリリース発表時～1月13日(月) （当選連絡は順次お知らせ – 定員に達し次第終了）

対象：職種不問、企業・個人・学生を問わず、プロフェッショナルな映像制作を行いたい方

費用：無料（β版期間中は全機能を無料でご利用いただけます）

β版ご利用期間：有限期限（随時お知らせ※予告なく終了する場合がございます。）

応募方法：こちらのフォームから応募いただけます

※応募の際はGoogleアカウント、もしくはGoogle連携のメールアドレスが必須となります。
※ご利用ご当選者の方には、メールにてご使用案内をお送りさせていただきます。落選された方には別途ご連絡は致しませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

J2B株式会社は、誰でもプロフェッショナルな動画制作ができる「MYSACCA」の正式リリースを2025年3月に予定しています。今後もマーケティングのプロ集団の視点で最新のAI技術を活用した新機能を継続的に開発し、多様な業界ニーズに応えていく予定です。
正式リリースに向け、体験者の方には、使用感や改善点などのフィードバックをお願いしています。皆さまからの貴重なご意見は、今後の開発において非常に重要な役割となりますので、何卒ご協力お願いいたします。

企業情報

J2B株式会社は、高度なAIおよびCG技術を基盤に、企業やプロダクトの新たな価値創出を目指して設立されたトータルコンテンツソリューション制作会社です。クリエイティブな力を通じて社会に貢献し、これまでに見たことのない、新しい世界の創造を追求しています。

お問い合わせ
J2B株式会社 広報部
メールアドレス：mysacca.contact@j2b-inc.com
J2B株式会社 公式サイト:https://www.j2b-inc.com/
MYSACCA 公式サイト: https://www.j2b-inc.com/mysacca/

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

昨年は「2024年問題」という言葉が物流業界にとどまらず、広く一般メディアにも取り上げられ、モノが安価に届くことや時間通りに届くことは当たり前ではないことに、少しずつ世の中が気付き始めるきっかけとなりました。改めて、日々現場で物流業務に携わっておられる方々に感謝をしたいと思います。

2024年の当社の活動を振り返ってみると、主に国際物流及び貿易領域のDXを力強く推進した1年だったと感じます。

輸送情報のデータ活用機能である「Shippioインサイト」、国際物流事業に携わる企業様向けSaaSプロダクト「Shippio Works」をリリース。海上輸送に加え航空貨物におけるDXを進めるべく、10月には国際航空貨物輸送の免許を取得しました。また物流業界版ダボス会議を目指して、サプライチェーン・IT・投資・コンサルティングといった各専門分野の有識者が集い公開議論をする「Logistics DX Summit2024」も開催するなど、着実に前進した1年となりました。

2025年はどんな年になるでしょうか。

世界経済という切り口では、米国トランプ政権の発足による自国主義への傾倒、トランプ関税と呼ばれる追加関税政策等に、懸念と注目が集まっています。日本国内では、私も出席した年末の経団連審議会の場において、石破総理より「物価上昇に負けない賃上げの定着」というテーマで話がありました。特に地域の中堅・中小企業に対する賃上げ推進と、それを実現するための価格転嫁への協力要請を話されていたのが印象的でした。各企業のリーダーはこのグローバルの変化、ローカルの変化、両方の動きをいち早く読み解き、現場と共に対応していくことが求められることになるでしょう。

”変化”という観点では、AIやLLMといった新しいデジタル技術と既存産業との合流も、大きなテーマになると思います。

2024年の日本の出生数（2024/12 日本総研の発表）は、前年比5.8%減の68.5万人と過去最小と予測されています。サプライチェーンの現場で日々起きている「人手不足」はもはや一過性のものではなく、構造的に長期継続する深刻な問題と捉える必要があります。

そのサポートとなるのが各種DXへの取り組みです。各社にAIの天才エンジニアが必要という話ではなく、新しく出てくるDXツールと現場の業務をつなぐ能力やモチベーションがある人材が評価されていく時代になることは疑いようもありません。当社も参画している検討会を経て、2024年6月には経済産業省から「貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン」が発表されました。国際物流DX・貿易DXの取り組みが今後も加速することは不可欠と言えるでしょう。

2025年も、国際物流DX、貿易DXを業界により浸透していき課題解決に貢献できるよう、Shippio社員一同、事業に取り組んで参ります。何卒ご指導・ご支援賜りますようお願い申し上げます。

末筆ながら新しい年が、健康で幸せな一年になることを祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます

株式会社Shippio

代表取締役CEO

佐藤 孝徳

Shippioについて

Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。

Shippio会社概要

会社名　：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地　：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者　：代表取締役　佐藤 孝徳
設立　　：2016年6月
事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
URL　　：https://www.shippio.io/corp/

取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2）

累計会員数1,100万人超・国内No.1*¹のAI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営を行う株式会社asken（東京都新宿区、代表取締役社長 中島洋、以下「当社」）は、有料サービス「あすけんプレミアムサービス」の１年プランがお得に購入できる「新年スタート応援セール」を、本日1月6日（月）から1月20日（月）の期間限定で実施いたします。

「あすけんプレミアムサービス」の１年プランは通常価格が3,600円ですが、セール期間中にお申し込みいただいた方には特別価格の2,900円でご提供いたします。

『あすけん』は基本無料でご利用いただけますが、有料サービスである「あすけんプレミアムサービス」にアップグレードすることで、1食ごとのアドバイスや、食事の写真を撮るだけで食事メニューが判定できる「AI画像解析機能」（※1）、目的別の食事アドバイスコースの選択など、ダイエットをはじめとした食事管理の際に役立つ便利な機能が利用可能になります。

当社は2024年12月20日（金）に『あすけん』の「AI画像解析機能」の精度向上に継続的に取り組む「みんなの写真で精度向上！あすけんSHOTプロジェクト」の始動を発表しました。本プロジェクトの第1弾として、画像解析エンジンのリニューアルと解析結果表示画面のデザインの刷新を行いました。その結果、画像の解析速度が約182％向上、ユーザーの食事記録率が約122%向上（※2）しました。さらに、市販食品のパッケージ写真の画像解析も可能になりました。精度が向上した「AI画像解析機能」をご利用いただくことで、食事記録の手間を減らしながら、食事記録を続けていただけます。

※1：現在「AI画像解析機能」は、2025年1月13日（月）までの期間限定で無料お試しキャンペーンを開催しております。キャンペーン終了後は新規会員登録後7日間と「あすけんプレミアムサービス」限定の機能となります。

※2：「AI画像解析機能」を利用した際の解析結果に提示された候補から選択し、食事記録を完了した件数より算出

年末年始は、普段と異なる食生活や生活リズムになりがちな時期です。このタイミングに、食生活を見直し、今年の抱負にダイエットや健康管理を掲げられた皆さまを応援するため、「新年スタート応援セール」を実施いたします。ぜひ、この機会に「あすけんプレミアムサービス」をご利用いただき、精度が向上した「AI画像解析機能」などを活用いただき、毎日の食事のカロリーや栄養素を”見える化”し、2025年の健康的な食生活の実現にお役立てください。

当社は「ひとびとの明日を今日より健康にする」をミッションに掲げ、AI食事管理アプリ『あすけん』を開発・運営しています。今後も引き続き、ダイエットをはじめ、さまざまな人のライフステージに寄り添い、『あすけん』による食生活改善を通じて皆さまの健康をサポートしてまいります。

■「新年スタート応援セール」概要

対象プラン：「あすけんプレミアムサービス」１年プラン

セール価格：2,900円(税込) （通常価格3,600円(税込)）

セール期間：2025年1月6日（月）11:30～2025年1月20日（月）23:59まで

条件：「あすけんプレミアムサービス」未登録の方

※本セール価格の適用は初年度のみとなり、次年度以降の更新時には適用されません。

※以下のお客様はセール対象外となります。

・現在プレミアムサービスを登録中の方

・過去にセール価格で購入したことがある方（iOSの場合）

・過去に１年プランを購入したことがある方（Androidの場合）

■AI食事管理アプリ『あすけん』

『あすけん』は、食事画像やバーコードを読み取るだけで、食べた食事のカロリーや栄養素が表示され、ご自身に合った目標摂取エネルギーや各種栄養素に対する過不足が一目でわかる食事管理アプリです。管理栄養士が監修した食事内容に対するフィードバックや食生活のアドバイスを提供し、これによりユーザーの皆さまがご自身の食事を振り返り、次の食事で何を食べればよいかがわかる「食事の選択力」を高めるためのサポートをいたします。

『あすけん』はテクノロジーの力ですべての人の「専属栄養士」となり、あらゆるライフステージにおける健康的な食生活の実現を目指します。

・ダウンロード数＆売上3年連続 国内No.1*¹

・会員数1100万人*²以上

・メニュー数は15万件以上

・カロリーと各種栄養素14項目*³の過不足をグラフ表示

・AIで自動表示されるアドバイスパターンは20万以上

・食事記録件数は80億件以上*4

＊1：日本国内App StoreとGoogle Playストア合算の「ヘルスケア（健康）/フィットネス」カテゴリにおける、2021年~2023年のダウンロード数および収益（2024年1月、data.ai調べ）

＊2： 2024年9月時点の累計会員数

＊3：あすけんダイエット基本コースの場合。食事アドバイスコースによって表示される種類は異なります。

＊4：2024年10月時点の累計食事記録件数

 食事管理アプリ『あすけん』サイト：https://www.asken.jp

＜アプリ概要＞

名称	AI食事管理アプリ『あすけん』
利用料金	ダウンロード無料（App内課金あり）
対応OS	iOS/Android
ストア URL	【App Store】https://apps.apple.com/jp/app/id687287242 【Google Play】https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.greenhouse.asken

<主な受賞歴>

2020年:「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞。

2022年:『あすけん』内の食事アドバイスコース「妊娠・授乳期に！あすママコース」がBabyTech® Awards2022［妊活と妊娠部門］ 大賞を受賞。Google Play ベスト オブ 2022において、アプリ「ユーザー投票部門」大賞、「自己改善部門」大賞をダブル受賞。

2023年：食事アドバイスコース「妊娠・授乳期に！あすママコース」が第4回日本子育て支援大賞を受賞。

■株式会社asken

当社は、栄養学の知見とテクノロジーをかけあわせ「ひとびとの明日を今日より健康にする」ことをミッションに、以下の事業を展開しています。

・国内個人向けサービス:AI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営

・法人向けサービス:従業員の食生活改善、市民の健康増進などを目的とした『あすけん』の団体向け利用

・海外個人向けサービス:北米でのスマホアプリ『Asken Diet』の開発・運営

・食事療法を補助する治療用アプリ(医療機器プログラム)の開発

設立：2007年10月1日

所在地：〒163-1442 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー42F

株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)

コーポレートサイト： https://www.asken.inc

記載されている会社名、商品またはサービス名は、各社の商標、登録商標または商号です。

Ⓒasken Inc.

本ウェビナーでは、生成AIを活用したビジネス競争力強化のための人材育成法、業務改善を加速させるDXコア人材が身につけるべきAI活用力についてAI業界のエキスパート2社より役立つノウハウ・最新事例をわかりやすくご紹介いたします。
これからAIを用いて人材育成・DX推進をしていきたい皆様にとって、必見の内容となっておりますので、是非ともご参加ください。

■開催概要

【1/28開催ウェビナー】 2025年 生成AI時代のDX人材育成戦略を徹底解説！ DXコア人材が身につけるべきAI活用法からビジネス競争力UPのための人材育成についてご紹介します！

・主催：株式会社アイスマイリー
・日時：2025年1月28日（火）12:00～13:00
・場所：ウェビナー専用のURL　＊申し込みいただいた方にウェビナーのURLをお送りいたします。
・費用：無料
・申込締切：1月28日（火）11:30まで

■こんな方にお勧めのウェビナーです！

・AI時代の人材/組織育成に興味がある方
・生成AI導入による業務効率化に興味がある方
・生成AIを活用、ビジネス競争力を上げたい方
・DXコア人材が身につけるべきAI活用方法を知りたい方
・生成AIを社内導入されたい方

■ウェビナー登壇者

・株式会社SAMURAI　法人事業部　部長　柳町 悠太 氏
・KIYOラーニング株式会社　法人事業部セールス部　加藤 宗佑 氏
・ファシリテーター　株式会社アイスマイリー　宮前 卓真

■ウェビナー登壇者情報

株式会社SAMURAI　法人事業部　部長　柳町 悠太氏

SI事業を行う企業でSalesforceの導入活用支援事業の立ち上げを行った後に、株式会社ユーザベースにて業務システムの管理者としてデジタル活用を牽引。

現在はプログラミングスクールを運営する株式会社SAMURAIにて業務システムの管理者を兼任しつつ、法人向け事業の責任者を務める。 SIer時代から感じていた企業のIT教育に対する課題感に対して本質的な解決策を模索しながら、デジタルの力を最大限活用して事業成長を加速中。

KIYOラーニング株式会社　法人事業部 セールス部　長瀨 弘明 氏

新卒で工業用ダイヤモンド工具メーカーに入社し、大手顧客への深耕営業を経験。その後、ソリューション提案スキルを磨くためIT業界に転職し、国産IT資産管理ベンダーを経て外資系ITベンダーに入社。そこで大手製造業や金融業向けにセキュリティソフトウェアのアカウントセールスを担当。事業の社会貢献性と成長性に惹かれ現職に入社し、これまでの経験を活かしてお客様の課題解決に取り組んでいます。

ファシリテーター　株式会社アイスマイリー　宮前 卓真

＜注意事項＞
・お申込みは1名様毎にお願いいたします。一度のお申込みで複数名のご参加はできませんのでご了承ください。
・事業が競合する企業様、または個人事業主の方のお申込みについては、ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://aismiley.co.jp/

・リスキリングとは？

・生成AIとは？

・DX推進とは？

■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley宮前
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江 肇司、東証プライム：6058）の子会社であるOwned株式会社（東京都品川区、代表取締役社長、石井翔、以下「当社」）は、銀行業界向けに「AI時代のSEO戦略レポート」の2025年1月版（全50ページ）を無料公開いたしました。

本レポートの内容

本レポートでは、生成AIの普及による検索エンジン環境の変化を踏まえ、SEO（検索エンジン最適化）の再評価と、AI最適化（AIO）の必要性について解説しています。Google検索上位のAI表示に掲載されるために、銀行業界で意識すべきポイントについてもご紹介しています。

ChatGPTやBardといった生成AIの登場により情報検索の手法が進化する中、SEOはこれまで以上に重要な役割を担っています。AIが回答に採用する情報は、信頼性・専門性・文脈性に優れたものが求められ、従来のSEOの基本が改めて注目されています。

特に、AI Optimization（AIO） では、AIを活用した検索アルゴリズムに対してコンテンツを最適化することで、生成AIの検索結果に優先的に表示させる手法が重要です。この手法では、ユーザー検索意図に基づくキーワード設計や権威性を示すデータの活用が鍵となります。さらに、AI Overview と呼ばれる、GoogleのAIが回答を一番上に表示する機能への対応も必要です。この機能は、ユーザーが求める最適な情報を迅速に届ける点で非常に注目されています。

本レポートでは、生成AI時代におけるSEO戦略の具体策、AIOとの統合による効果的なマーケティング手法、そしてAI Overviewに対応するための戦略について詳しく解説しています。AI時代に対応した新しいSEO戦略を活用し、効果的なコンテンツ戦略を構築することで、自社のデジタルマーケティング成果向上にお役立てください。

AI時代のSEOチェックリストも紹介

本レポートでは、AI時代におけるSEO戦略の重要なポイントを整理し、効果的な施策を実現するためのAI時代のSEOチェックリストについても紹介しています。

チェックリストでは、SEO施策がAIの進化に適応し、より高い効果を得るための方法を解説しています。検索エンジンのアルゴリズムは、AIの影響により日々進化を重ねる可能性があるため、SEO戦略を柔軟に調整する必要があります。これらに対応するためにも、AI時代のSEO戦略のポイントをしっかり押さえておくことが重要です。

AI技術を活用したキーワード設計やコンテンツの最適化がどのようにSEO効果を高めるのかなど、具体的なアプローチ方法について解説しています。例えば、ユーザーの検索意図に基づいたコンテンツ作成がどのように検索順位を向上させるかや、技術的SEOの見直しがサイトのパフォーマンスにどれほど貢献するかについて焦点を当てています。これにより、AIに最適化されたコンテンツ作成の重要性を明確にすることが可能です。

チェックリストを活用することで、現在のSEO施策を最適化し、競合との差別化を図る方法を理解することができます。

また、AIに最適化されたコンテンツ作成や技術的なSEOの見直しについても紹介しています。最新のSEOトレンドに対応した戦略を採り入れたいと考えている方にはおすすめの内容です。

その他調査レポート

銀行業界への影響と対策方法をまとめた11月のGoogleアップデート速報レポート【2024年12月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000126079.html

銀行業界向け｜2024年12月現在の8月のGoogleアップデート完了による分析レポート【2024年12月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000126079.html

若者富裕層の集客数を最大限に高めるための最新トレンド・事例紹介をまとめたレポート【2024年12月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000126079.html

詳細

～デジタルマーケティング支援について～

医療・ヘルスケア・ライフエンディング等の人々の人生に関わるレガシーな領域を中心に、クライアント様のデジタルマーケティング支援を通して事業のバリューアップをサポートします。各クライアント様の専門チームが、新規顧客の獲得と顧客価値最大化を目指して、広告運用・SEO・SNS等のデジタルマーケティングの企画立案から実装まで一気通貫で支援いたします。

～Owned株式会社について（https://owned.co.jp/）～

2020年創業。東京都品川区。代表取締役、石井 翔。大学在学中に株式会社終活ねっとにジョインし、わずか2年半で月間1,000万PVを叩き出したメディアの幹部として運営に携わる。株式会社終活ねっとがDMMにジョインするタイミングで、Owned株式会社を立ち上げ「デジタルの力で企業活動を一歩前に」「DXで健康のアンフェアがない世界を創る」というビジョンを見据え、「DXコンサルティング事業」「オンライン診療事業」の2事業を展開。2023年7月に、世界6位、アジアNo1*のPRエージェンシーのベクトルグループに参画。同月にホワイトニング事業、プロケアホワイトニング (https://procare-whitening.com/) を開始した。2024年6月より、幹細胞クリニック東京 (https://kansaibou-clinic.or.jp/) の包括的マーケティング支援を開始するなど、医療ドメインにおける事業の多角化を進めている。

本リリースに関するお問い合わせ

Owned株式会社

広報部

TEL：03-6303-9786

mail：pr@owned.co.jp

当社子会社の株式会社プロジェクトカンパニー（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役社長：土井悠之介）は、AI分野での事業拡大を目的に2025年1月6日付で「AIコンサルティング本部」を新設しました。 同本部では、AIコンサルタントによるコンサルティングサービスおよびソリューション提供を通じ、クライアント企業の課題解決と持続可能な成長を支援してまいります。

本件の背景・目的

現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、クライアント企業において、経営ビジョンや中期経営計画にAIの利活用推進の方針を盛り込んだり、AIタスクフォースやAI CoEを組成するなど、取り組みニーズが高まっています。

しかしながら、多くのクライアント企業ではAI活用推進の為のリソースや知見が足りておらず、具体的な活用方針や計画が定まらず、手探りで取り組みを進めており、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。

そこで当社は、専門知見を持ったAIコンサルタントが、クライアント企業内でAI活用推進の旗振り役となり、社内での利活用推進から、AIを用いた新規事業の立ち上げまで、活用レベルに応じたAI利活用プロジェクトの推進をご支援してまいります。

AIコンサルティング本部の概要

当社がこれまで培ってきたコンサルティングサービスをAI分野に応用し、新たな事業機会を創出するため「AIコンサルティング本部」を新設し、以下のような取り組みを行います。

1. AIコンサルティングサービスの提供

超上流のAI取り組み戦略策定から、下流のAIソリューション実装・運用支援まで、クライアント企業のAI利活用推進の全工程をご支援します。

• 超上流：AI取り組み戦略策定支援（AIビジョン、利活用領域ポートフォリオ、取り組みロードマップ、ケイパビリティ獲得計画など）

• 上流：AIソリューション企画支援（AIを用いた新規事業・新サービス計画、既存事業高度化・効率化計画、ビジネス要求定義、開発プロジェクト計画策定など）

• 中流：AIソリューション設計・開発支援（PoC・PoBの推進、開発要件定義、開発プロジェクトマネジメント、ビジネスROI検証など）

• 下流：AIソリューション実装・運用支援（AIを用いた新規事業・新サービスの事業開発支援・営業支援、既存事業高度化・効率化の業務導入支援・BPRプロジェクト支援など）

• その他：生成AIの社内導入支援（AIガバナンス体制構築、環境整備など）、生成AIリスキリング支援（研修、ワークショップなど）

2. AIコンサルティング本部の取り組み

専門性の高い人材を獲得・育成し、ナレッジを組織知化することで付加価値の高いコンサルティングサービスを提供する体制を整備します。

• 「AIコンサルタント」という職種を導入。

• AIおよびコンサルティングのナレッジ蓄積、研修体系の整備。

• AIコンサルティングスキルを持つ人材の中途採用を強化。

• AIケイパビリティを持つ外部企業・人材とのリレーションを強化。

代表取締役社長 土井によるコメント

「AIコンサルティング本部の設立は、当社にとって新たな成長の基盤となる重要なステップです。お客様や社会に新たな価値を提供し続ける企業として、これからも挑戦を続けてまいります。」

本部長 髙栁によるコメント

「多くのクライアント企業の課題を伺う中で、AI活用推進の旗振り役となるAIコンサルタントが求められている事を実感しております。AIはいち技術に過ぎないですが、上手く使って価値を生み出す社会実装こそが重要事項だと捉え、実装知見・実装人材を、社会の公器として蓄積・輩出していきたいと考えております。」

問い合わせ先

問い合わせフォーム：https://www.projectcompany.co.jp/contact

※「サービスに関するお問い合わせ」をご選択ください

採用フォーム：　　　https://recruit.phd.co.jp

※新卒・中途採用を実施（DXコンサルタント（AIコンサルタント）、マーケティングコンサルタント）

株式会社プロジェクトカンパニーについて

所在地 :　　東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー24階

代表者 :　　代表取締役社長　土井 悠之介

事業内容 :　DX領域のビジネスコンサルティング、AIコンサルティング、UI/UX改善支援

ＵＲＬ :　　http://projectcompany.co.jp

株式会社プロジェクトホールディングス

当社は「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げ、次世代を率いるプロフェッショナル人材を輩出するとともに、企業を変革する様々なソリューションを顧客企業に提供することを通じ、日本社会を復活させることを目指しています。

Airion株式会社は、生産設備の製作を手がける長野オートメーション株式会社と共同で、設備製作におけるAI活用プロジェクトを開始しました。手始めに設備の動作を制御するPLC(プログラマブルロジックコントローラ)のラダープログラミングを自動化するAI開発に乗り出します。本プロジェクトでは、生産設備の図面情報をAIで読み取り、その情報を基にラダープログラミングを自動生成することを目指しています。プロジェクトの目的は、エンジニアの思考に伴ったラダープログラミングをAIがサポートすることにより、エンジニアの作業負担軽減や、時間短縮とリソースの有効活用を実現することです。

■AI開発の背景

生産設備の開発は一品一葉であり、制作過程における人的負荷が高い仕事です。そのなかでもPLCのラダープログラミングは、製造業向け生産設備の制御を実現するために不可欠な技術です。しかし、従来の人手による開発では、プログラミングの作成に多大な時間がかかる上、エンジニアのリソースが付加価値の高い業務に十分活用されないという課題がありました。こうした背景から、Airionと長野オートメーション株式会社は、AIを活用した生産設備開発の効率化と品質向上を目指しています。

■AI開発の内容

基本的なラダープログラミングの生成

図面情報を画像認識AIで読み取り、そのデータを基にラダープログラミングを自動作成します。ラダープログラムの基礎部分は、予め設定されたデータベースから該当する要素を抽出して生成します。

応用的なラダープログラミングの生成

すでに蓄積されたラダープログラムデータを活用し、LLM（大規模言語モデル）を用いてプログラムのチューニングを実施します。これにより、高度なカスタマイズや特定業務に特化したプログラムを作成でき、エンジニアの作業工数削減や作業精度の向上が期待されます。

■今後の展望

• 開発したAIの精度向上に向けた取り組みを継続します。

  • 学習データを継続的に収集します。

  • 実際のユーザーからのフィードバックを学習に活用します。

• PLC専用ソフトウェアとの連携機能の実装を予定しております。

• より直感的でユーザーに優しいシステムの実現を目指し、現場での適用を順次拡大していく

• 機械設計領域におけるAI活用の検証をスタートします。

■会社概要

Airion株式会社

• 製造業に特化してAIソリューションを提供する東京大学発AIベンチャー。

• 画像処理、音声処理、生成AIなどの幅広い技術を操り、設計開発、調達、生産などあらゆる領域でのAI実装を行う。

• 「AIを活用して新製品を開発したい」「AIで既存業務を効率化したい」などございましたら、Airion公式HP よりお問い合わせください。

長野オートメーション株式会社

• 自動化/省力化/FA装置の設計・製作メーカー。

• 様々な業界の製造業企業を顧客に持ち、お客様からの依頼に基づき、ゼロから生産システムを開発。

• 詳細は長野オートメーション公式HPをご覧ください。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

様々な種類や形態のデータが急速に増加している現代では、人や機械、センサーから生み出される情報がコンピューティングパワーと重なり各業界におけるデータの価値をより一層高めています。

1990年代初頭からのインターネットの急速な成長と普及が私たちの生活を変え、現在『Age of Intelligence – 知識の時代』とも言われる新たな波が訪れています。私たちの日常にインテリジェンスを取り入れることで新しい可能性が広がっていくのです。そして、かつてインターネットの拡大期に見られたように知識の時代をリードする新しいリーダーが登場するでしょう。

データ インフラストラクチャは高度な知能や知識を隅々まで届けるための基盤です。昨年私たちはAI時代のデータ利用をサポートし安全にその価値を創出する「インテリジェント データ インフラストラクチャ」を発表しました。これに伴う新しい製品群やクラウドソリューション、データ管理サービスを提供します。

インテリジェント データ インフラストラクチャは急増するデータを効率的且つ経済的に管理し、必要なパフォーマンスを備えたセキュアで回復力のあるプラットフォームに優れたデータサービスを加えます。「簡素化」はあらゆる規模でデータインフラの構築や管理を容易にする鍵になります。

本年も私たちは組織をあげて本格導入に向けインテリジェント データ インフラストラクチャの推進に努めてまいります。

ビジネス変革を支援し新たな価値を提案する2025年のNetAppの成長に期待していただけたら幸いです。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げますと共に本年も変わらずご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

ネットアップ合同会社　代表執行役員社長　中島シハブ　

NetAppについて 

NetAppは、ユニファイド データ ストレージ、統合データ サービス、CloudOps ソリューションを組み合わせて、あらゆる顧客が破壊的イノベーションの世界動向をチャンスに変えることのできる「インテリジェント データ インフラストラクチャ」を提供する企業です。サイロ化しないインフラストラクチャを創出し、可観測性と AI を活用して、最適なデータ管理を実現します。世界最大のクラウドにネイティブサービスとして導入されている唯一のエンタープライズ グレード ストレージ サービスのように、NetAppのデータ ストレージはシームレスな柔軟性を提供し、NetAppのデータ サービスは優れたサイバー耐性、ガバナンス、アプリケーションの俊敏性によりデータの優位性を創出します。またNetAppの CloudOps ソリューションは、可観測性と AI を通じて、パフォーマンスと効率の継続的な最適化を提供しています。データの種類、ワークロード、環境を問わず、NetAppがお客様のデータ インフラストラクチャを変革し、ビジネスの可能性を実現します。

　ユーザーデータを超える「ユーザー体験データ」でビジネスに差をつけるオールインワンプラットフォームを提供するPendoの日本法人Pendo.io Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：花尾 和成、以下Pendoジャパン）は、2025年の年頭にあたりカントリーマネージャー花尾和成より、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　明けましておめでとうございます。日ごろからPendoジャパンをご支援いただき、厚く御礼申し上げます。 

　カントリーマネージャーへの就任から約1年。昨年は、お客様、パートナー企業の皆様と直接対話させていただく中で、アプリ・ソフトウェア体験向上へのニーズを改めて実感するとともに、Pendoを通じてお客様にどのようなご支援ができるのかを考え抜いた1年でした。

　その一環としてPendoジャパンの新戦力となる従業員の採用を加速し、新たな頼もしい顔ぶれも加えて営業および支援体制を大幅に強化しました。そうした強化が実を結び、11月の記者発表会でもご案内したように新たに日本を代表する企業であるKDDI様、MS&AD様、日立製作所様をはじめ多くのお客様にPendoをご採用いただきました。この結果エンタープライズのお客様の伸びが対前年比較で3倍以上となり、私の就任時に掲げた目標の達成につながったことは大きな喜びです。また、金融、流通・小売、製造、通信など幅広い業界にわたる数多くのお客様にPendoをご愛顧いただいていることにも、大きな手応えを感じています。

　テクノロジーの側面では、昨年はAIがもたらした技術革新が各業界にいっそうのインパクトをもたらした年ではなかったでしょうか。一昨年から大きく話題となった生成AIですが、昨年は実際に各業界で導入が加速し、その技術革新を身近に感じた方々も多かったと思います。

　PendoもまたAIの活用を独自に模索し、10月に米国ローリーの本社で開催した年次イベント「Pendomonium」では、AIによってソフトウェアやアプリなどのパーソナライズの精度を高めることの重要性を提唱しました。これはAIを活用することで、定性的・定量的・視覚的なデータの組み合わせからインサイトを得、それによってニーズをより深く理解した上で、ユーザージャーニー全体をパーソナライズすることの重要性を意味します。

　同イベントでは、パーソナライゼーションをキーワードに、AIを駆使した新機能を多数発表しました。Zelta AIの買収を通じて強化されたAIフィードバック分析機能「リッスン」や、アプリ内ガイドのメッセージ作成と電子メールとの連携をAIで自動化する「オーケストレート」は、早速日本のお客様にもご好評いただいています。

真のプラットフォーマーとしてさらなる貢献を

　2025年、Pendoはオールインワンプラットフォーマーとして、AIを駆使する数々の新機能によって強化された「Pendo One」で、引き続きお客様のソフトウェア体験向上に貢献します。

　Pendo Oneの最大の強みは、デジタルアダプションツールを超えたオールインワンプラットフォームである点にあり、データ分析やガイド機能の提供だけではなく、ソフトウェア改善を包括的に支援できます。本年は日本市場へのコミットメントをより強固なものとするために、このPendo Oneの完全なローカライゼーションを目指します。また、エンタープライズをはじめとする多くのお客様にPendoを知っていただき、ご愛顧いただくべく、引き続き採用活動およびマーケティング活動にも力を入れます。

　加えてPendoでは、コミュニティ「Mind the Product」を通じてソフトウェアプロダクト関連職の情報共有やコミュニティ活動にも力を入れています。昨年Pendoジャパンがスポンサーとなり開催されたMind the Productのイベント「ProductTank TOKYO」は、参加者の皆様のソフトウェアプロダクトに関する熱い思いを肌で感じる良い機会となりました。本年も様々な交流を通じて、日本におけるMind the Productコミュニティの成長に貢献することを目指しています。

　本年、Pendoの日本法人は設立より丸4年を迎えます。

　設立5年の節目を前に、Pendoジャパンは新しいコンサルティングサービス「Pendoラボ」のローンチを企画しています。様々なソフトウェアプロダクト担当者との対話を通じ、ソフトウェアを向上させるにあたり方向性を迷われている方が多くおられることに気付きました。Pendoラボでは、Pendoの使い方だけではなく、お客様が担当しているソフトウェア自体をどう改善していくべきかを含めたコンサルティングを行います。2025年は、その体制作りと強化も予定しています。

すべてのソフトウェア体験を向上させる

　Pendoのミッションは「すべてのソフトウェア体験を向上させること」にあります。そのための唯一無二のプラットフォームである「Pendo One」の提供を通じ、すべての人がテクノロジーの恩恵を享受できる社会の実現に貢献してまいります。

　今年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

■Pendoについて

Pendoは、「すべてのソフトウェア体験を向上させること」をミッションに掲げ、ユーザーの期待にソフトウェアを近づけるためのプロダクトプラットフォームを提供しています。2013年にノースカロライナ州ローリーに設立されたPendoは、あらゆる規模の企業にプロダクト主導で収益を促進し、より効率的なプロセスを作成し、従業員に権限を与える能力を提供します。Pendoの顧客にはVerizon、Morgan Stanley、LabCorp、OpenTable、Okta、Salesforce、Zendeskなどの世界の大手企業が含まれます。

2020年11月1日に、Pendo.io Japan株式会社として日本法人を設立。

公式ホームページ：https://jp.pendo.io/about

Pendoの導入事例詳細：https://jp.pendo.io/customers/

　明けましておめでとうございます。

　昨年はAIの技術革新や活用が急速に加速した年となりました。その影響を受けて、ビジネス環境における変化のスピードはさらに加速し、企業は常に克服すべき新たな課題に直面しています。これに対して、企業は従来の働き方や企業経営のあり方を根本的に見直す必要に迫られている一方で、新しい変革に挑む絶好の機会であることも認識しています。

　ワークデイでは、10 年にわたり開発投資してきたAIをコアに組み込んだ、人事・財務を統合する経営データプラットフォームを提供し、未来の予測が困難な今日のビジネス環境において、常に先を見据えた経営のトランスフォーメーションを支援しています。2024年9月には次世代 AI となるWorkday Illuminate™ と、それを活用した AI エージェントを発表しました。Illuminate のAIモデルは、Workday プラットフォームで処理される年間 8,000 億件以上もの業務トランザクションにより高精度化されていることに加え、人事および財務に関する業務プロセスのフローを理解していることに価値があります。Illuminate は、 正確かつ迅速な意思決定を支援する優れた洞察を提供するとともに、一般的なタスクの実行の効率化・高速化を実現し、Workday プラットフォーム上のソリューションを強化します。また、Illuminate は、一連の業務フローをリアルタイムで支援する AI アシスタンスを提供し、さらには AI エージェントのオーケストレーションを通じた人事や財務に関する業務プロセスの変革を実現します。

　私たちがあらゆる業界の企業に選ばれる理由は、お客様の課題に対する明確な解決策を提供できることにあります。Workday プラットフォームは、組織横断型の「人事」、「財務」、「プランニング」のデータをリアルタイムにグローバル規模で分析・管理することができる点にあります。AI を活用した分析により、たとえば採用候補者の評価や人財配置の最適化など、インテリジェントな予測とワークフローの自動化を提供します。

　ワークデイでは、2023 年 9 月から日本市場を戦略的市場のひとつとして位置付け、積極的な投資を行っています。これを受けて昨年は、「国内のお客様のニーズをより深く把握し、課題解決に向けて対応していくための体制強化」に注力しました。具体的には、従業員の増員や国内のお客様にさらに貢献していくための組織体制の刷新に始まり、提供する製品やサービスのローカライゼーション、国内パートナーエコシステムの拡大・強化が含まれます。特に国内のお客様とのビジネス実績の多いパートナーエコシステムの拡大に注力し、株式会社NTT データとの人的資本経営に向けた戦略的パートナーシップを、さらには三井情報株式会社との財務管理領域における戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。また、大阪をはじめとする関西地域のお客様へのサービス向上を目的に、ワークデイの国内二つ目の拠点として新たに「ワークデイ 大阪オフィス」を開設しました。

　2025 年は、ワークデイはお客様が常に先を見据えた変革を実現していくために、引き続きパートナーエコシステムの拡大・強化に注力しながら、「人財の見える化とAI活用による変革」に注力してまいります。

　少子高齢化による労働人口の減少や、有価証券報告書への人的資本の開示が 2023 年 3 月期から義務化されたことを受けて、人的資本経営の重要性が改めて注目されています。

　ワークデイは多くのお客様との対話を通じて、さまざまな課題を共有し、解決してきましたが、未だ多くのお客様が、人財の見える化とその先のデータ活用へ着手することを大きなチャレンジとされています。中長期的に企業価値を向上し、グローバル競争力を強化するためには、最適な人財確保や育成、配置が急務となっています。さらに、Z 世代を中心とした人財の流動化が進み、ジョブ型雇用へのシフトやリスキリングへの投資が多くの企業にとってこれまで以上に対応すべき課題となっています。そうした課題にマネージャや管理職の「勘や経験・好き嫌い」で対応するのではなく、これまで後回しされがちであった人財情報のデジタル化を推進していくこと、さらにはそのデータを活用した人財戦略につなげることがこれからの企業の成長を促す重要な要となると信じています。私たちは Workday プラットフォームを提供することで、従業員一人ひとりのスキルや、成果、キャリア形成、後継者プラン、趣味趣向などをデータ化し、さらにAIによるデータ活用を推進することで採用や育成、働き方など人財に関連するあらゆる業務のあり方を抜本的に変革し、企業の成長を大きく支えていきます。

　人財が企業の未来を決定する時代において、2025 年もワークデイは最先端の技術と深い専門知識を駆使し、お客様の継続的な成功を第一に考え、新たな可能性を切り拓いていきます。

　本年もよろしくお願い申し上げます。

ワークデイ株式会社

執行役社長兼日本地域責任者

古市 力

ワークデイについて

ワークデイは、組織にとって最も重要な資産である人事と財務管理を効果的に実行できるよう支援する、最先端のエンタープライズプラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、永遠に前進し続ける (forever forward) ビジネスを可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、10,500 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
ワークデイ の詳細については、こちらをご覧ください。

© 2024. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2024年は、あらゆる企業や組織でAIを駆使した変革への動きが顕著になった年となりました。労働人口の減少に伴う人手不足の問題や、業務効率化の課題が深刻になる中、あらゆる仕事がAIによって再定義されると見られる一方で、データの品質、セキュリティ、ガバナンスなどの新たな課題やリスクにも直面しています。そのため、信頼できる情報の活用や、セキュリティをはじめとしたデータのプライバシーと保護を前提としたAI導入のニーズが高まっています。

情報管理の分野で20年以上にわたりAI開発に携わってきたOpenTextは、昨年より「Information Reimagined（情報の再構築）」をキーワードに、大規模言語モデル（LLM）とプライベートなデータセットを活用して業務課題を解決できるようにする生成AI機能ファミリーOpenText Aviatorをローンチするなど、AI時代の情報活用を支援する製品ポートフォリオを提供して参りました。これらすべてのソリューションにはAI、セキュリティ、ガバナンスが組み込まれており、エンタープライズ規模のスケールでデータセットを管理・保護しながら、分析とAIによってお客様に価値を提供しております。

2025年には、「情報の再構築」戦略をさらに推進し、以下の6つの領域で、お客様のビジネス変革を支援していく所存です。

1.     「スマートなモダンワークの推進」

2.     「企業間のシステムやプロセスがシームレスに連携するビジネスファブリックの実現」

3.     「優れたデジタルエクスペリエンスの提供」

4.     「先進的な自動化による開発者の支援」

5.     「あらゆる箇所でのセキュリティの組み込み」

6.     「インフラとアプリケーションの自動化」

また、来る2月13日（木）には、OpenText本社のCEO兼CTOであるMark J. Barrenecheaが来日し、「Information Reimagined​」をテーマに、ナレッジワーカーのポテンシャルを高めるAI、セキュリティ、クラウドの最新テクノロジーとイノベーションを紹介する「OpenText Summit Japan 2025」の開催を予定しています。このイベントでは、情報の再構築に向けて必要となるOpenTextの各ソリューションや機能、さらに情報管理の重要性を認識して情報改革に取り組まれているお客様事例などをご紹介いたします。​

2025年が皆様にとって素晴らしい年になりますよう心よりお祈り申し上げます。本年も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オープンテキスト株式会社　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長 三浦デニース

OpenTextについて

OpenTextグループは、The Information Company™ をブランドスローガンに掲げ、情報を強化・保護し、多種多様な業界・業種のお客様に情報の優位性をもたらします。オープンテキストは、情報管理のリーダーとして、コンテンツ、ビジネスネットワーク、デジタルエクスペリエンス、セキュリティ、アプリケーションモダナイゼーション、運用管理、開発者向けAPIなど、包括的なポートフォリオを提供しています。OpenText（NASDAQ: OTEX、TSX: OTEX）の詳細についてはopentext.comをご覧ください。 

【オープンテキスト株式会社について】

オープンテキスト株式会社は、情報活用の変革を促す「企業情報DX」の推進に向けて、ビジネスに不可欠な情報やプロセスを自動化するビジネスコンテンツ＆プロセス管理をはじめ、企業間取引の情報を可視化しコントロールするB2B/EDI連携・サプライチェーン統合やFAXソリューション、Web＆デジタルメディア管理、データ保護やサイバーセキュリティ、フォレンジックツール、AIを用いた各種の分析・可視化ツールなど、多種多様な業界・業種のお客様へ最適なソリューションを提供しています。

https://www.opentext.com/ja-jp

2025年の新年を迎えるにあたり、心よりご挨拶を申し上げます。

昨年2024年は、能登半島地震の痛ましい災害・事故からの年明けとなってしまいました。亡くなられた方々のご冥福と、被害に遭われたすべての方々の1日も早い復興をお祈り申し上げます。Box Japanでは、三重県ほか複数の団体を通じた能登半島地震の復興支援活動において、Boxを無償利用できる「復興支援プログラム」を早急に展開いたしました。不測の事態において、私たちが企業としてどのような貢献ができるか、あらためて考えさせられた年でもありました。

テクノロジーの世界では、引き続き生成AI技術の発展が急速に進み、企業での試験利用が始まった年と言えるでしょう。しかしながら、今後は“AIに使われるのではなく、AIを使いこなす”ことが、企業のイノベーション創出にとって重要となります。2024年、Boxでは、3月にBox AIの一般提供を開始し、Box上の企業内コンテンツに対して、セキュアかつ容易に無制限で生成AIのパワーを利用できるようになり、“Box AI元年”として、まずはコンテンツの要約・質疑応答、ノートの生成から機能をリリースしました。2025年は、コンテンツのライフサイクル全体にAIのパワーを組み込み、“インテリジェントコンテンツ管理（ICM）”プラットフォームへさらに進化していきます。

2024年、Boxでは、グローバルと日本のどちらにおいても、5年ぶりに年次イベント「BoxWorks」を物理開催することができました（BoxWorks Tokyoのイベントレポート記事はこちら）。会場の熱気やお客様、パートナー様の反応を直に感じられるという点で、リアルイベントの良さを実感しました。2024年11月に米国のサンフランシスコで開催されたBoxWorksでは、テクノロジーを活用した競争力強化の面で、世界が日本と比べて何倍も先に進んでいることを痛感もしました。総務省の「2024年版情報通信時白書*1」によると、生成AIの活用に関して、個人や業務にかかわらず、日本は圧倒的に遅れをとっていることがわかります。日本が失われた30年の呪縛を乗り越え、真にグローバルに活躍する企業や個人がもっともっと増えるよう、Boxとして支援してまいりたいと思います。

2024年、Box JapanはGreat Place to Work ® Institute Japanの実施する調査へ初めて参加し、「働きがいのある会社ランキング（中規模部門）」で3位に選出されました。優れた職場文化に基づいた「働きがいのある会社」として、Boxのミッションである「人と組織の働き方の変革」を遂行してまいります。

2025年、Boxは米国での創業から20周年を迎えます。法人向けのファイルの同期や共有から始まったビジネスは、社会やお客様のニーズの変化にともない、今やセキュリティやコンプライアンス、ガバナンスなど守りの機能からコラボレーション、ワークフロー、生成AIなどの現代の働き方に不可欠な機能までサービスを拡張してきました。2025年は、生成AIのテクノロジーがより業務に溶け込む形で提供され、個人の認知の範囲を超えた業務推進やコラボレーションが進むのではないかと想像します。人間の日常業務をサポートする“AIアシスタント”として利用されてきたAIは、業界や業務に特化した“AIエージェント”として私たちの仕事を半歩先から先導してくれる強い味方になるでしょう。そこで必要となるのは、生成AIに利用するデータの保護や管理、最適なAIエンジンの選択です。Boxは、企業がAIを強力に使いこなすための仕組みや機能を実装し、業界をリードするインテリジェントコンテンツ管理プラットフォームとして、お客さまのビジネス変革の強力なサポートを目指し、日本社会に貢献してまいる所存です。

本年も皆様の一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

株式会社Box Japan

代表取締役社長　古市 克典

*1 出典: 総務省の「令和6年版情報通信時白書」によると、生成AIを個人で利用している割合は中国（56.3%）、米国（46.3%）、日本（9.1％）、業務で利用している割合は米国（84.7%）、中国（84.4%）、日本（46.8%）。

Boxについて

インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox (NYSE: BOX)は、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約19,000社および日経225の76%の企業の業務効率化を支援しています。

Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。

株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。

https://www.boxsquare.jp/

Data-centric AI[※1]開発に必要なデータ収集・生成からアノテーション、モデル開発、MLOps構築までの全工程を支援するFastLabel株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鈴木健史、以下「当社」）は2025年1月より組織改編を行ない、新たに4名がVP（ヴァイスプレジデント）に就任したことをお知らせします。

[※1] Data-centric AI：AIのデータセットを改善することでモデルの精度改善を実現するアプローチ

【新VP就任の背景と狙い】
当社は、日本企業及び各産業におけるAI開発の更なる発展に貢献すべく、「AIデータインフラの創造」を目指しています。今回のVP就任は、株式上場（IPO）、並びにその先の更なる事業成長に向けて、以下2点を狙いとしています。

①各部門のマネジメント体制の強化

内部登用により4名がVPに就任し、営業、マーケティング、事業管理、事業開発部門のマネジメント体制の強化を進め、高い生産性を実現するオペレーションを構築してまいります。

・営業部：お客様のAI開発を支えるAI データパートナーとして強い営業組織の構築

・マーケティング部：エンタープライズABMとデジタル化の推進

・事業管理部：アノテーション代行を中心としたお客様へのサービス提供および高度化

 ・事業開発部：自動運転技術に係る事業開発、並びにSaaSプロダクトのAI開発現場への導入推進

②2025年度（1月〜）の非連続な成長の実現

 技術及び業界トレンドが激しく変動するAI領域において、来期の更なる事業拡大に向けてVPを中心に市場ニーズを的確に捉えることで、事業基盤の強化を進めます。加えて、効率的な経営資源の配分で収益拡大を図り、お客様や株主の皆様への持続的な価値提供を実現します。

【各VPの略歴とコメント】

＜コメント＞現代のビジネス環境において、日本企業が持続的な成長を遂げるためにはAIの活用が重要な戦略の1つです。そして、当社はお客様のAI開発の成功を重要な理念として掲げています。お客様のビジネス戦略、課題を深く理解し、持続可能かつ現実的な解決策をデータセントリックなアプローチをもってご提案することで、お客様のビジネス成長に貢献できるよう尽力して参ります。

＜プロフィール＞2005年に日系商社に新卒入社。その後、2011年から外資系ストレージメーカー、2014年から株式会社セールスフォース・ジャパンでエンタープライズセールスとして全国多業種企業のDXご支援の経験を経て、2024年7月に当社へ参画しお客様のAI開発をご支援・共創する営業組織のマネジメントに従事。

＜コメント＞日本企業が競争優位を取り戻すにはAIの活用が必須であり、当社は重要な役割を担う企業です。特に日本の製造業が膨大な非構造化データを活用し、効率化や品質向上、イノベーションを実現する支援ができることに大きな意義を感じています。AI開発において、データセントリックなアプローチが重要視される中で、当社はその分野をリードする存在になり、企業と社会の未来を切り拓く一助を担えるよう尽力してまいります。

 ＜プロフィール＞1999年、常陽銀行に入行し法人営業に従事。その後、ビックカメラの経営企画部、楽天グループを経て、2016年にビックカメラに復籍。ビックカメラと東芝の合弁会社代表、兼アップルソリューション事業部長を務める。2018年4月、CDP国内シェアNo.1の米国トレジャーデータ社の日本法人にてマーケティング・シニアマネージャーに就任。2024年4月より現職。

＜コメント＞あらゆる企業がAIを開発し活用している現在において、データの重要性が加速度的に高まっています。また、生成AIの台頭や自動運転技術等の発展により、取り組まねばならない技術が高度化しており、データへの要求水準も質・量ともに上がっています。当社では特にComputer Vision領域におけるAIのデータに関して包括的なご支援をしておりますが、今後も最新トレンドに合わせてサービスを高度化し続け、AIを活用する全ての企業にとってのAIインフラとなれるよう尽力してまいります。

 

 ＜プロフィール＞京都大学大学院薬学研究科修了。インフラエンジニア、アプリケーションエンジニアを経験した後、デロイトのコンサルティングマネージャーとして大手製造業のDX案件を中心にコンサルティングサービスを提供。当社においては、データコンサルティング事業部の責任者として多数のコンサルタント、MLエンジニアを率い、DX最前線で活躍してきた経験と技術トレンドをかけ合わせ、顧客ビジネスを変革するAIプロジェクトをリード。

＜コメント＞日本市場において人工知能技術は幻滅期を抜け啓蒙期となり、あらゆる企業でAIが活用・実装なされてきています。AIが民主化されていく中で、学習データやその生産体制の更なる重要性の高まりを実感しています。当社はデータのパイプラインに貢献するソリューションを開発し続け、パーパスである「AIインフラを創造し日本を再び『世界レベル』へ」を実現できる存在となるよう誠心誠意、取り組んでまいります。

 

 ＜プロフィール＞株式会社ワークスアプリケーションズに新卒入社後、東海エリアにて主に大手製造業企業を中心にERP・統合業務システムの法人営業として従事。2022年7月より当社に参画。BizDev組織にてパートナーアライアンスやデータセット事業の立ち上げなど新規事業開発を推進。当社の祖業となるデータプリパレーション事業の責任者を経て現職に従事。

【当社事業について】
当社は「データセット提供」、「アノテーション代行」、「モデル開発支援」、「FastLabel Data Factory」など、AI開発を行うお客様に向けたトータルソリューションを提供しています。

データセット提供：権利クリアかつ高品質な各種データの収集、販売を行います。ストックの提供

や新規撮り下ろしにも対応しています。

アノテーション代行：あらゆる非構造化データに対応し、弊社独自の品質管理によりデリバリー品質 

を担保しています。ドメイン知識が必要な仕様にも対応可能です。

モデル開発支援：画像や動画の撮影条件や正確性／統一性を読み解きながらモデルの学習・評価

を実施し、評価結果を精度向上につなげていきます。

FastLabel Data Factory：データ収集・管理、アノテーション、モデル開発までワンストップで提供するSaaSです。DataOps構築を実現し教師データ準備を大幅に効率化できます。

当社は各業界リーディング企業への豊富な支援実績を有し、権利クリアかつ高品質なデータ作成に強みを置いております。豊富な経験を通して培ったアノテーション仕様作成をはじめとしたAI開発のノウハウで、今後も多くのお客様を支援してまいります。

【当社の概要について】

社名：FastLabel株式会社

代表者：代表取締役CEO 鈴木健史

事業内容：Data-centric AI開発を支援するプロフェッショナルサービスとプロダクトの提供

設立：2020年1月23日

本社所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号

 URL：https://fastlabel.ai/