DX

ピアズピアズ/無人店舗やスマートロボットなど国内外20種類の店舗DX向けソリューションを取り扱う リテールテックプラットフォームの提供開始

 株式会社ピアズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:桑野隆司/以下、ピアズ)は、リテール業界のDXを促進すべく、20種類以上のソリューションを提供する「リテールテックプラットフォーム」を新たにローンチしたことをお知らせいたします。

【背景】
 小売・飲食業界では、IT投資が進まず、ノウハウの蓄積も属人的で、他産業と比較して生産性が低い※1といった課題が昔から存在しています。また、2030年には小売・サービス業界で約460万人の人手が不足する※2と言われており、その人手不足の影響もあって長時間労働者の割合も業界別で上位※3になり、そのような労働環境ゆえに、より就労する人が減るという負のスパイラルに陥っているため、省人化対策が急務となっています。さらにここ数年では、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗運営の在り方に大きな変化を求められ、リテール業界の現場は対応を余儀なくされております。
 このような状況を踏まえピアズは、リテール業界のDX支援を通じて省人化を行うとともに、エンドユーザーである顧客の購買体験の向上を実現し、日本のリテール業界の生産性の向上に貢献するべく、リテールテックプラットフォームを開設します。
出典 ※1日本生産性本部/※2パーソル研究所「労働市場の未来推計2030/※3政府統計e-Stat 賃金構造基本統計

【リテールテックプラットフォーム概要】
 リテールテックプラットフォームは、日本のリテール業に世界中の最適なテクノロジーを繋ぎこむためのリテール向けソリューション紹介プラットフォームです。日本国内のみならず、海外の最先端のソリューションを含む20以上のソリューションのスペックや機能などを第三者目線で公平に分析し、紹介しています。さらに、販売現場で培った知見を活かし、専門知識を持つコンサルタントがチェーン本部と販売現場の双方の課題を理解した上で小売現場に最適なソリューションの選定から現場が使いこなせるようになるまで導入・活用の支援を行います。
リテールテックプラットフォーム URL:https://retailtech.co.jp/

■提供ソリューション一覧

■リテールテック関連情報の発信
 リテール業界やリテールテックの有識者の寄稿も掲載し、リテール業のシステム担当者にとって有益な情報を発信してまいります。

【今後の展望】
 「無意味な常識に囚われず“意味のある非常識”を追求し価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、日本の小売業の生産性向上の一翼を担います。そのために海外を含むリテールテック企業とのアライアンスを強化、導入サポート時の現場課題を蓄積、商品開発へフィードバックすることで、提供ソリューションの機能充実、自社開発等に活かしてまいります。リテールテックプラットフォーム(豊富なソリューション)とコンサルタント(人による課題発見~解決)を掛け合わし、リテール業界のDX促進による小売現場の課題解決、最適なリテールの在り方を共に創り上げることを通じて、国内リテールテックNo.1企業を目指します。

【会社概要】
商号 :株式会社ピアズ
所在地:東京都港区西新橋2-9-1PMO西新橋ビル5F
代表 :桑野 隆司
設立 :2005年1月
URL :https://peers.jp/

【サービスに関するお問合せ先】
株式会社ピアズ リテールテックプラットフォームチーム 森 TEL:03-6811-2211

DXIADXIA/【無料オンラインDXセミナー】海外企業の実例に学ぶDX OMG!2021 開催決定!

株式会社DXIA(本社:東京都中央区、代表取締役:石川恵理香、以下DXIA)は、日本Object Management Groupとの共催セミナーシリーズとして、海外と日本のDXの現状の比較を実例を交えながら発信する『DX OMG!2021』の開催を発表致します。

 

\視聴無料・申込みはこちら(15秒で⼊⼒完了)/
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxomg2021

DX OMG!2021は、無料のオンラインセミナーです。インダストリ別の海外DX事例の紹介や、デジタル施策領域のエキスパートの提言等を、デジタル施策で試行錯誤する経営者に対しシェアする事で日本全体のデジタル領域における経済活動の活性化を図ります。

 

  • セミナー概要

デジタル施策・AI領域の企業支援主軸事業とするDXIAと、日本企業の海外進出支援のエキスパートである日本OMGが共催する本セミナーでは、実際のユースケース(事例)の紹介から各企業への成功例のインタビューなどを交えながら、欧米諸国から大きく遅れをとっている日本のDXの現状を打破すべく、DX推進に悩む企業の経営層に向けての実業務に直結する具体的な施策をセッション形式で発信します。

“国内におけるOMGの活動は、15年前にスタートし様々なシステムの協調運用のための標準づくりと普及活動を行なって参りました。
設立当初、日本OMGの活動は、システムの協調運用のための標準づくりに注力しており、大手企業向けの支援体制が中心でした。
しかしながら近年、変化の激しい市場において  「自社業務をいかに素早くニーズの変化に対応させることができるか?」日常業務を加速させ、ニーズの変化に対しアジャイルな対応が求められています。”

日本OMG HPより引用

 

  • 概要

開催日時 :2021年8月26日(木) 13:00-14:45(想定)
開催場所 :zoomオンライン配信
参加者  :大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
登壇者  :株式会社DXIA・日本OMG ( Object Management Group )
参加者数 :50-100名(想定)
登壇者数 :4-5名程度
料金   :無料
参加方法 :顔を非表示のzoom、途中入退場自由

無料参加登録は下記申込ページより(15秒で入力完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxomg2021
 

  • 各コンテンツ詳細

◼タイムスケジュール
12:45-13:00 入場
13:00-13:05 オープニング
13:05-13:20 『デジタル施策の推進における海外事例の活用』
13:20-13:50 『海外事例:DX成功事例紹介』
14:00-14:15 『OMG 製造業界デジタルツイン活用事例』
14:15-14:30 『DXIA×AZCA 製造業界の成熟度分析』
14:30-14:35 閉会スピーチ

13:05-13:20 『デジタル施策の推進における海外事例の活用』
登壇者:株式会社DXIA代表取締役社長 CEO 石川恵理香

13:20-13:50『海外事例:DX成功事例紹介』
登壇:NEC America 歯黒成人、株式会社DXIA代表取締役社長 CEO 石川恵理香

14:00-14:15『OMG 製造業界デジタルツイン活用事例』
登壇:Object Management Group 日本代表理事 吉野晃生、株式会社 DXIA 代表取締役社⻑ CEO 石川恵理香

14:15-14:30『DXIA×AZCA 製造業界の成熟度分析』
登壇:株式会社DXIA代表取締役社長 CEO 石川恵理香、株式会社DXIA 最高戦略責任者 CSO 石井正太

無料参加登録は下記申込ページより(15秒で入力完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxomg2021
 

  • 運営事務局

■主催
日本OMG (Object Management Group)
株式会社DXIA
一般社団法人デジタル・イノベーション

■組織概要
会社名     :日本OMG ( Object Management Group )
代表理事    :吉野晃生
事業内容    : IT関連教育サポート、IT関連事業サポート
HP        :http://omg.or.jp/

会社名     :株式会社DXIA
本社所在地   :東京都中央区
代表取締役社長 :石川恵理香
事業内容    :DX及びAI領域に関するコンサルティング、プラットフォーム/ツール開発、企業研修サービス提供
HP       :http://dxia.co.jp/

会社名     :一般社団法人デジタル・イノベーション
事業内容    :デジタル領域に関する人的交流、広告宣伝、啓蒙、イベント、教育・研修、コンサルティング、図書/WEB等情報発信、コンテンツその他物品・データ販売、調査研究に関する事業
HP       :http://digitalinnovation.or.jp/

無料参加登録は下記申込ページより(15秒で入力完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxomg2021

ボールドライトボールドライト/観光DXプラットフォーム「Pratinumaps」を提供するボールドライトが「IT導入補助金2021」支援事業者に認定

コロナ禍の観光DXを加速させるオリジナルデジタルマップ・プラットフォーム「Pratinumaps(プラチナマップ)」を提供するボールドライト株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮本章弘、以下:当社)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」の支援事業者に採択されましたことをお知らせいたします。これにより、補助対象となる企業が対象のツールを新たに導入する際に、導入費用の1/2 (最大150万円) が支給されます。

IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
公式サイト:https://www.it-hojo.jp/first-one/

■申請スケジュール
<2次締切分>
締切日 :2021年7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日:2021年8月31日(火)(予定)

<3次締切分>
締切日 :2021年 9月中(予定)
交付決定日:2021年10月中(予定)

■経費区分及び補助率、対象類型、補助上限・下限額
補助対象経費区分:ソフトウェア・クラウド利用費、導入関連費用等
補助率:補助対象経費の1/2以内(下限額30万円 上限額150万円)

■対象ツール
プラチナマップ、プラチナラリーにおける各初期費用導入、プラン、オプション(一部除く)
 

  • Platinumaps(プラチナマップ) について

 プラチナマップは、世界に1つだけのオリジナルマップを作成できる「デジタルマップソリューション」です。従来、作り込みが必要だったオリジナルデジタルマップを管理画面から施設情報を登録するだけの簡単な操作で作成を可能にしました。また、必要な情報・機能などを統合することで、これまで分断していた地域・観光関連情報へのアクセス一元化と、利用データの横断分析を実現しました。登録するスポット数で分かれる各プラン全てが補助金交付対象となるため、ご利用に応じて申請していただけます。
 

  • Pratinarally(プラチナラリー)について

プラチナラリーは、スマホで遊べるスタンプラリーを誰でも簡単に作成できるデジタルスタンプラリーシステムです。密回避のコロナ対策機能を完備し、安心・安全な回遊を推進可能にした、新時代のデジタルスタンプラリーシステムです。
プラチナラリーはプラチナマップと連携し、プラチナマップ・プラットフォームと連携するあらゆる情報・機能を利用可能です。

 

プラチナマップ・プラチナラリー共有機能

・デジタル化による非接触化
・デジタルマップシステムとの統合
・動態管理連携
・スタンプラリー連携
・クーポン機能等
・混雑情報配信による密回避
・グラフィックマップ機能
・アンケート機能
・リアルタイムデータ分析

<会社概要>
社名:ボールドライト株式会社
事業内容:ITを活用したソリューション・サービスの開発および提供
設立年月日:2019年4月3日
代表取締役社長:宮本章弘
WEBサイト: https://boldright.co.jp/
IT導入補助金専用ページ:https://platinumaps.jp/article/20210708/

<サービス一覧>
デジタルマップ・プラットフォーム「Platinumaps(プラチナマップ)」
https://platinumaps.jp
移動を見せるトラッキングシェアシステム「AUBIT DIGITAL(オービット デジタル)」
https://aubit.digital
密回避のデジタルスタンプラリーシステム「Pratinarally(プラチナラリー)」
https://stamprally.digital

《本プレースリリースに関するお問い合わせ先》
ボールドライト株式会社
MAIL:press@boldright.co.jp
 

花王広報部花王/AIを活用した自動棚割りアルゴリズムを開発、売場づくりの効率化に向けた実証実験を開始

花王株式会社(社長・長谷部佳宏)は、コンシューマープロダクツ製品の販売を担う花王グループカスタマーマーケティング株式会社と株式会社エル・ティー・エス(以下LTS)が共同開発した、人工知能(AI)による自動棚割りアルゴリズムの実証実験を2021年7月より開始し、棚割り作業の自動化による業務改善と、販売店さまの売場づくりの効率化をめざします。

花王では長きにわたって、お客さまのニーズに適した品揃え、売れ行きに応じたスペース配分、売れ筋はゴールデンラインに陳列といった原則にもとづき、販売店さまの売上に貢献できる売場提案を行なうために棚割りシステムを開発・運用してきました。棚割り業務は、お客さまに合わせた品揃えの検討やお客さまの購買行動の変化に対応し、「見やすく・選びやすく・取りやすい」売場づくりのための重要な活動のひとつです。しかし店舗ごとに異なる売場規模や商品構成等に応じて、数多くのパターンを人が経験をもとに時間をかけて作成する必要があり、販売店さま・メーカー・ベンダーにとって大きな業務負担となっています。
 そこで花王は、棚割り業務の効率化による作業時間・コストの削減をめざし、人が作成した基本パターンをもとにその商品構成や配置に準拠しつつ、拡大・縮小パターンを自動的に作成できる「AI自動棚割り生成アルゴリズム」をLTSと共同で開発しました。
このアルゴリズムを活用することで、最大で棚割り作業時間を従来の60%削減できると見込んでおり、お客さまへのより創造的な提案活動に注力できることが期待できます。
今後、販売店さまとの実証実験を通して、効果検証とさらなる改善・効率化をめざします。

将来は、AIの進化により、店舗周辺の地域特性やお客さまの購買行動の変化を検知し、より効果的な棚割りを自動生成することで、さらなる棚割り業務の効率化と、売上・利益の改善や欠品・返品の削減による売場生産性の向上をめざします。

花王は、2021年から2025年までの花王グループ中期経営計画「K25」を策定し、Vision(ビジョン)を「豊かな持続的社会への道を歩む (Sustainability as the only path)」と定めました。このビジョンを実現するために、デジタル技術を活用してデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、新事業の始動と既存事業のイノベーション強化、働き方改革と活動生産性の向上をめざします。
さらに花王はDXを通じて、お客さまとの直接的かつ持続的な関係を築き、新しい価値体験を提供し続けるとともに、業務内容そのものや組織・プロセス・コスト構造さらには企業文化・風土を変革してまいります。

<関連情報>
■花王グループ中期経営計画K25
発表資料
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/news/2020/pdf/20201209-001-01.pdf
説明会資料
https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/investor-relations/pdf/presentations_fy2020_k25_01.pdf
 

日本IBM日本アイ・ビー・エム/三井化学と日本IBM、DXによる安心安全な業務環境づくりに向けIBM Watsonを活用した「労働災害危険源抽出AI」の稼働を開始

三井化学株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本 修、以下、三井化学)と 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫、以下、日本IBM)は、化学物質を扱う作業現場の安心安全な労働環境づくりを目指して「労働災害危険源抽出AI」を構築し、本年4月より三井化学の大阪工場で稼働を開始しました。
三井化学は主要経営課題の1つに安全の確保を掲げ、化学物質を扱う作業現場の安心安全な労働環境づくりを目指しており、デジタル・トランスフォーメーションを活用しながら、さらなる社員の安全向上と企業価値の向上を目指します。
なお、「労働災害危険源抽出AI」は、IBM® Watsonを活用したSaaSシステムです。

背景
三井化学の化学物質を扱う製造現場には、過去の労災情報やヒヤリハット情報など多くの有益な情報があります。但し、これらの多くは紙ベースで蓄積されており、それらをデータベース化し、AIを活用して容易かつ的確に検索できるシステムが求められていました。

発表内容
本年4月より三井化学はIBM Watsonを活用した「労働災害危険源抽出AI」を大阪工場の社員を対象に導入しました。「労働災害危険源抽出AI」は、自然言語を含む大規模データを多角的に分析する「IBM Watson Explore ( https://www.ibm.com/docs/ja/watson-explorer/12.0.x?topic=onewex-getting-started-watson-explorer ) 」やIBM Cloud ( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud ) 上で稼働する検索効率化に向けたテキストデータ分類が可能な「IBM Watson Natural Language Classifier ( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/watson-natural-language-classifier ) 」を搭載した、SaaSシステムです。これまで紙ベースで蓄積された過去の労働災害情報やヒヤリハット情報、トラブル報告書をデータベース化し、社員の安全活動レベルを向上させることを目指して、日本IBMのデータサイエンティストやコンサルタントにより構築されました。

三井化学の社員は、工場内に設置されたパソコン端末に、これから行う「作業の場所」や「作業内容」、火傷や転倒といった「労働災害の種類」などのキーワードを入力することで、過去のデータベースからリスク相関性の高い事例の照会、類似事例を迅速に抽出できます。本システムを利用することで、属人性の解消、スキルやノウハウの伝承、原因究明の早期化などが図れます。
 

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

シルタスシルタス/シルタス、広島県の最大手スーパー「フレスタ」と健康寿命延伸に向けた実証実験を7月20日より開始〜広島県のサポートのもと自治体の健康課題を小売DXで解決〜

買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+」を開発するシルタス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小原一樹、以下「シルタス」)は、広島県事業ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」に採択されたことを受け、広島県を中心にスーパーを展開している株式会社フレスタ(本社:広島県広島市、代表取締役社長:谷本滿、以下「フレスタ」)と、健康寿命延伸に向けた実証実験を7月20日より行うことをお知らせいたします。
  • 背景

新型コロナ感染拡大によりヘルスケアへの意識が高まっている中、地域の健康課題を解決する取り組みに力を入れている自治体が増えています。特に、社会保障費や医療費の増大を防ぐためにも「健康寿命の延伸」(※)が重要となっており、生活習慣病予防に向けて、自治体や企業が協働して、地域住民が健康になるための取り組みが重要になっています。

このような背景のもと、当社が広島県事業ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」に採択されたことを受け、広島県が抱える社会課題の1つである「健康寿命の延伸」に向けて、広島県を中心にスーパーを展開しているフレスタと実証実験を行います。

フレスタは、地域全体の健康を推進する「ヘルシストスーパーマーケット」を掲げ、顧客の健康を支えることで地域の活性化を目指す取り組みを進めています。当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU+(シルタス )」は、スーパーのポイントカードに紐づく購買履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食品やレシピをオススメするスマホアプリです。同アプリを活用することで、来店者は自身の栄養状態を手軽に把握でき、スーパーは来店者の健康ニーズにマッチした食の提案ができます。両社が連携することで、来店者が買い物から健康的な食生活を送れるようサポートしていきます。
 

  • 実証実験の概要

フレスタのポイントカード、スマイルカードをSIRU+に連携して買い物すると、アプリが自動で購入食品の栄養バランスを分析し、不足栄養素を補える食品やレシピを提案します。アプリを利用することで、生活習慣病予防に向けた行動変容を促し、食生活の改善を目指します。

・開始時期:令和3年7月20日
・対象者:フレスタのポイントカード、スマイルカードをお持ちの方
・実施店舗:広島県・岡山県・山口県にあるフレスタ各店舗(60店舗)  
※レッツ戸河内店、ローソンフレスタは除く

ただし、7月20日(月)からの最初の実施は、東山本店、横川本店、東原店の3店舗となります。その後、随時店舗を広げ、全店での実 施を予定しております。

・検証内容:SIRU+の利用前後における、参加者の栄養摂取状況や健康意識、購買意識、購買行動の変化を検証
 

(※)2000年よりWHO(世界保健機関)が提唱している「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」

 

  • ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」とは

【D―EGGS PROJECT公式サイト】

https://newnormal.hiroshima-sandbox.jp/

 

広島県が中心となって運営を行う、ひろしまサンドボックスとは、AI/IoT、ビッグデータ等の最新技術を活用し、これまでにない新しいソリューションを創り出し、技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創できるオープンな実証実験の場(=プラットフォーム)を構築する事業構想です。

その「ひろしまサンドボックス」のネクストステップとして、令和2年11月26日からスタートした「D-EGGSPROJECT」。コロナ禍のニューノーマル時代を再定義するアイディア(製品やアプリ・サービスなど)を全国から広く募集。募集したアイデアから最大30件を採択し,県内外プレーヤーの共創によるプロトタイプ開発から県内フィールドでの実証実験を1件当たり最大1,300万円の支援に加え,県外企業向けには最大1,000万円の滞在経費も支援するアクセラセーション・プラグラムです。

全国から応募いただいた391件のアイデアの中から,1次審査を通過した100件について,県内外の皆様からのパブリック評価(動画の「いいね」数(総投票数8,046))も加味し,最終審査を実施し,最終採択30件が選定されました。採択アイディアは今後、県内フィールドでの実証実験を経て、最終的な成果発表会を行います。

【今後のスケジュール】
■今後のスケジュール(予定)
・実証実験期間/令和3年4月下旬~10月中旬(予定)
・成果発表会/令和3年10月中下旬(予定)

 

【D-EGGS事務局】

 

 

  • 「SIRU+(シルタス)」とは

「SIRU+(シルタス)」(https://sirutasu.com/)は買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食品やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できます。

 

  • 会社概要

会社名:シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地:〒106-0032  東京都港区六本木5丁目9−20 六本木イグノポール 5F
代表取締役:小原 一樹
会社URL:https://corp.sirutasu.com/
事業内容:買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+」のシステム開発と、「SIRU+」を活用したデータマーケティング
設立:2016年11月
資本金:5億9500万円(資本準備金含む)

会社名:株式会社フレスタ
本部:広島県広島市安佐南区緑井5丁目18番12号
代表取締役社長:谷本滿
創業:明治20年(1887年)
設立:昭和26年10月1日

インフォマティクスインフォマティクス/【無料ウェビナー】どうする建設DX!最先端デジタル技術を活用した現場事例を多数紹介する講演「建設DXで設計、施工、維持管理の働き方はこう変わる」(建設ITジャーナリスト 家入龍太氏)、申込受付中!

株式会社インフォマティクス(本社:川崎市、代表取締役:齊藤 大地)は2021年7月13日・14日の2日間、GIS(地理空間情報)とAR/MRをテーマとする「空間情報シンポジウム2021」を開催します。
そこで、それぞれの講演について今後複数回にわたりシリーズでPRしていきます。
シリーズ第7回は株式会社イエイリ・ラボ 代表取締役/建設ITジャーナリスト 家入龍太氏による「建設DXで設計、施工、維持管理の働き方はこう変わる 」のご紹介です。

建設業界では人手不足の課題解決に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により3密を回避する新たな働き方が求められています。

また、国土交通省は2023年度までに小規模工事を除くすべての公共工事でのBIM/CIM原則化に向けて段階的に適用拡大を図る方針としており、国の施策としても建設工事の各プロセスにおけるデジタル変革(建設DX)が求められています。

こういった背景から、いま現場では非接触・リモート化を図りつつ生産性向上を実現させる建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の施策推進が待ったなしの状況になっています。

7/14(水)13:00からの基調講演では、人手不足に加えて新たな課題となった「3密」を解決するために、建設業でリモート化・DX化を図ることで各工程の働き方はどのように変わるか、建設ITジャーナリストの家入龍太氏に国内外の最新事例を交えてお話しいただきます。

人手不足や遠隔コミュニケーションという建設DXへの課題解決のヒントを見つけていただける講演です。

◆この基調講演に今すぐ申し込む!
https://www.informatix.co.jp/sympo2021/application/
 

  • 講演者

「建設DXで設計、施工、維持管理の働き方はこう変わる 」
株式会社イエイリ・ラボ 代表取締役/建設ITジャーナリスト 家入龍太氏

講演日時:7月14日(水) 13:00~
https://www.informatix.co.jp/sympo2021/program/
 

  • 空間情報シンポジウム2021 イベント概要

日時: 2021年7月13日(火)13:00~17:25  7月14日(水)13:00~17:00
会場:オンライン開催(Zoom) ※開催前日までに視聴用URLをお送りします。
参加費:無料
主催: 株式会社インフォマティクス
共催:⼀般社団法人地理情報システム学会
後援:建築情報学会、一般社団法人社会情報学会、公益財団法人日本測量協会
URL: https://www.informatix.co.jp/sympo2021/
 
*詳細・お申し込みはこちら  https://www.informatix.co.jp/sympo2021/

本イベントに関するお問い合わせ
株式会社インフォマティクス 空間情報シンポジウム事務局
Email:sympo2021@informatix.co.jp TEL:044-520-0851 FAX:044-520-0845

インフォマティクスについて
株式会社インフォマティクスは、1981年の設立以来、建築・設計向けのCAD/CGシステム、AR/MRを活用した建設DXソリューションとシステム開発提案、ならびにGIS(地理情報システム)の開発、販売、保守サポートを行うシステムインテグレータとして成長を続けており、本社(川崎市)、営業所(大阪、名古屋)の総勢約230名の社員から成る企業です。中央官庁、地方自治体、鉄道、道路、電力、建設、土木、エンジニアリング分野に多数の導入実績があります。
https://www.informatix.co.jp/

スマートキャンプスマートキャンプ/オンライン営業のこれからを語るイベント「実践企業が語る 訪問しない時代の営業改革」を7月27日開催

スマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、 代表:古橋智史、林詩音、以下「スマートキャンプ」)は、2021年7月27日(火)に無料オンラインイベント「実践企業が語る 訪問しない時代の営業改革 ~いま、求められる新しい営業の形とは~」(以下「本イベント」)を開催します。

 

本イベントは、スマートキャンプが提供するオンライン展示会「BOXIL EXPO」が主催し、株式会社セールスフォース・ドットコムが協賛するオンラインイベントです。2021年、テレワークによる業務が浸透し、Webページやメールなど、非対面での情報収集が中心になりつつあります。この大きな変化の中で、営業、マーケティング活動においてオンラインでの変革を推進して来た、業界のトップリーダー3社が、これからの営業スタイルのノウハウなどを展開します。

基調講演は、「訪問しない時代の営業生産性改革 ミスミ meviy(メヴィー)が実践した”3本の矢”とは」と題し、株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 ID企業体社長 吉田 光伸 氏が登壇します。また事例講演は、株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒 氏や、著者講演として、株式会社セールスフォース・ドットコム セールスディベロップメント本部 執行役員 本部長 鈴木 淳一 氏などが講演します。

スマートキャンプは本イベントを通じて、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代に必要な新しい営業の形を推進していくことを目指していきます。

【「実践企業が語る 訪問しない時代の営業改革 ~いま、求められる新しい営業の形とは~」開催概要】
開催日:2021年7月27日(火)13:00-15:30
場所:オンライン
参加費:無料・申込制
定員:1,000名
特設サイトURL:https://expo.boxil.jp/event/onlinesales-202107
登壇者:
株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 ID企業体社長 吉田 光伸 氏
株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒 氏
株式会社セールスフォース・ドットコム セールスディベロップメント本部 執行役員 本部長 鈴木 淳一 氏
スマートキャンプ株式会社 取締役執行役員COO 阿部 慎平
スマートキャンプ株式会社 BALESカンパニー 営業統括本部 本部長 竹内 美咲

【BOXIL EXPO(ボクシル エキスポ)とは】
スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数のSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」で培ったノウハウとコンテンツ力を生かし、2020年6月より開催しているオンライン展示会です。リアルタイムで配信されるセミナーの視聴から、気になったサービスについて、その場で提供会社に質問、さらには個別商談までシームレスに進めるのが特長です。SaaS(IT製品)を提供する企業が一同に集う展示会の中では日本最大級となり、各回テーマに沿ったコンテンツが充実しています。

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年11月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。
社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役 古橋智史、林詩音
事業内容:SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

イタンジイタンジ/夏に引越しをしたくないと回答した人は78.4%、7月にお部屋探しをする人は、一年間で最も少ない7.6%という結果に!

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、OHEYAGO (オヘヤゴー)のTwitterアカウントのフォロワーに対し、「夏のお部屋探しの実態調査」を行いました。

【調査結果サマリー】
・全体の78.4%が、「夏に引越しをしたくない」と回答
・7月にお部屋探しをする人は7.6%と、一年間で最も少ない結果に
・引越しの満足度に関しては、一年を通じて平均70点台と大差がなかった
・夏の引越しのメリットは「ゆっくり部屋探しができる」「費用が安い」など

◆ 調査背景
イタンジは、2019年9月より、スマートフォン上でお部屋探し、内見予約、入居申し込みまでが完結する、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(https://oheyago.jp/)」を運営しています。幅広い年齢層へのスマートフォンの普及や、国土交通省が推進する賃貸取引の電子化促進の影響もあり、「部屋探し」のスタイルは大きな転換期を迎えています。
このような背景のもと、新たなお部屋探しにおける世の中のニーズを明らかにし、お部屋探しの満足度を高めるべく、「夏のお部屋探しの実態」を調査しました。

◆ 調査結果
◎もし、好きなタイミングで引越しできるとしたら、夏を選びますか?

本質問に対し「いいえ」と回答した人は78.4%で、およそ8割の方が夏に引越しをしたくないという結果でした。
「いいえ」の理由として最も多かったのは、「気温が高い(暑い)」の76.9%で、「天気が不安定である」や「湿気が高いから」と回答した人を合わせると、91.9%の方が、天候を理由に夏に引越しをしたくないと考えていることが分かりました。

◎今まで、何月にお部屋探し(内見まで)をしたことがありますか? ※複数回答

本質問に対し「7月」と回答した方は7.6%と最も少なく、最も多かったのは3月の39.5%でした。
「夏に引越しをしたくない」の回答が78.4%を占めた結果と併せて考えると、夏のお部屋探しや引越しに対し、多くの方が消極的な傾向にあるということが分かりました。

◎一番最近の引越しの満足度を100点満点で表すとしたら何点ですか?

本質問の回答において、平均点が最も高かったのは、2月と9月の75点、最も低かったのは、4月と11月の71点でした。一年を通じた平均点は70点台と一定しており、実際に引越しを経験した方の満足度は、月ごとに大きな変化がないことが分かりました。

◆ 夏のお部屋探しの実態!閑散期ならではの、スローなお部屋探しのススメ
調査の結果、夏は1年間で最もお部屋探しがされていない時期であり、引越しをしたいと思う方も全体のおよそ2割ほどで、閑散期にあたることが分かりました。しかし、実際に夏に引越しをした方の満足度は7月で平均73点、8月で平均72点と、一年を通じて他の月と比較してみても大差はなく、引越しの満足度と季節や時期的な要因は、関連がない結果となりました。

では、夏にお部屋探しや引越しをする方はどのような点に満足感を得ているのでしょうか。「夏にお部屋探しをしたいか」、という質問に対し「はい」と回答した方からは、「物件をゆっくり探せる」、「引越し日が決めやすい」といった、スケジュール面におけるものや、「費用が安い」といった声があり、閑散期ならではのメリットによって満足感を得ているようです。

また、満足感をより高くするためには、お部屋探しを工夫するという方法もあります。OHEYAGOでは、現地に行かなくてもオンラインでの物件内見が可能であり、契約までを来店不要で完了できるため、夏の炎天下でも移動を減らすことが可能です。デメリットに挙げられていた、「気温の高さ」や「天候が不安定」といった、気候に影響されることもありません。

今気になる物件がある、引越しをしたいと考えている方は、夏のお部屋探しや引越しを敬遠せずに、閑散期ならではのメリットや夏の暑さを回避する方法を工夫して、スローなお部屋探しを検討してみてはいかがでしょうか。

◆「OHEYAGO(オヘヤゴー)」とは(https://oheyago.jp/
OHEYAGOは、①来店不要、②おとり物件(※1)なし、③リーズナブルなサービス(※2)などを特徴とするセルフ内見型賃貸サイトです。最短30分前からの事前予約により自身のペースで気軽に希望物件を内見することができ、物件探しから入居申し込み、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つで可能です。また、22年5月までに施行予定である改正宅地建物取引業法における、不動産取引の完全オンライン化を前に、IT重説の利用率が50%に上る(※3)など、新しい生活様式に対応した賃貸取引の変革を推進しています。

・40秒で分かるOHEYAGO動画(https://youtu.be/IeolLfS11Yc
・「OHEYAGO」 Twitterアカウント(https://twitter.com/OHEYAGO
・人と暮らしを見つめるライフカルチャーマガジン「OHEYAGO Journey」(https://journey.oheyago.jp/
・「OHEYAGO」iOS版アプリ ダウンロードリンク
https://apps.apple.com/jp/app/%E3%81%8A%E9%83%A8%E5%B1%8B%E6%8E%A2%E3%81%97%E3%81%AFoheyago-%E3%82%AA%E3%83%98%E3%83%A4%E3%82%B4%E3%83%BC-%E8%B3%83%E8%B2%B8%E7%89%A9%E4%BB%B6%E6%A4%9C%E7%B4%A2/id1561076788

(※1)おとり物件とは、 「存在しない物件」「存在するが、取引対象にならない、あるいは取引の意思がない物件」などの広告宣伝を指します。一般的な不動産賃貸取引の仕組みでは、仲介会社は管理会社が更新する物件情報を確認しながら手作業で賃貸サイトに物件広告を掲載するため、「手作業での情報更新が追い付かず、募集が終了した物件の消し忘れ」や「集客のために募集終了物件が広告のような役割で掲載されたまま」といったことが起こっているのが現状です。なお、OHEYAGO上に掲載されている一部物件については、当該情報更新までのタイムラグから、募集終了となっている場合があります。
(※2)運営にかかる業務をテクノロジーで効率化しコスト削減することで、お客様へのサービス還元に努めております。仲介手数料は0円〜、内見はスタッフの同行なしでお部屋に直行またはビデオ通話によるオンラインでの内見、申し込み・契約手続きはWebで行えるため交通費も最小限で済ませることができます。
(※3)2021年1月時点、OHEYAGOにおける全重説件数および全内見数に占める割合

◆ 調査概要
調査期間:2021年6月7日(月)~2021年6月20日(日)
総回答数:1,556
有効回答数:1,187
調査対象:OHEYAGO Twitterアカウントのフォロワー調査手法:インターネット調査

◆ イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB (イタンジビービー)」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

守屋実事務所守屋実事務所/既成の価値観が覆る今こそ「新たな事業の力」で世の中を変えよう!

「新規事業開発のプロ」として、数々のスタートアップにて事業支援を行ってきた守屋実が監修する日経ムック『DXスタートアップ革命』が、2021年7月8日(木)日本経済新聞出版より刊行されます。

 

 

 

                      監修者 守屋実

Amazon販売ページ:https://amzn.to/3qSoBZR
Facebookページ:https://www.facebook.com/dxstartuprevolution/

人生で52回起業、起業支援をしてきた「新規事業開発のプロ」守屋実について

守屋実は、ミスミ(現ミスミグループ本社)に新卒入社後、ミスミ創業者田口弘氏の“事業開発のプロを育てる”という育成方針に添い、新規事業開発(企業内起業)に従事し続けてきました。ミスミ退社後は、田口氏が設立した新規事業開発をメイン事業とするエムアウトを経て、守屋実事務所を設立。大企業の新規事業開発やスタートアップなどに参画し、これまで年齢と同じ計52回(企業内起業17回、独立起業21回、週末起業14回)起業・起業支援を行ってきました。長年にわたって新規事業に携わり続けてきた成果として、2018年には4月に介護業界に特化したマッチングプラットホームのブティックス、5月には印刷・物流・広告のシェアリングプラットホームのラクスルを2ヶ月2社連続で上場させることができました。

これまで参画してきたのは、様々なスタートアップから、博報堂、リクルートホールディングスなど多数の大企業、宇宙航空研究開発機構JAXA、経済産業省など政府機関にまで及びます。それぞれについて取締役、フェロー、アドバイザー、顧問などの立場で支援していますが、特に、スタートアップの起業支援を行う際の特徴は、投資家としてだけではなく“創業メンバー(役員)”として各社の成長ストーリーを共に体験するスタイルを取ることです。

書籍のテーマは、「デジタルトランスフォーメーション(DX)をテコに起業する!」
本書は始まりにおいて、琴坂将広氏(慶應義塾大学准教授)、田所雅之氏(ユニコーンファームCEO)らが、変革を起こす戦略を説いています。

次いで、デジタルトランスフォーメーションをテコに成功したスタートアップの20事例を、「伝統産業へのデジタル技術投入」(Part2)、「岩盤市場のデジタル変革」(Part3)、「コロナ禍を逆手に取ったイノベーション」(Part4)の3ジャンルに分類し、徹底分析しています。

最初の「伝統産業」は、デジタル技術を投入することで180度あり方が変わるポテンシャルを秘めた分野です。これまで何らかの理由が存在しデジタル化が遅れていた分、たまりにたまっている余力があります。「変わらなければ」という強い問題意識を持った2代目、3代目経営者も多くいます。 次の「岩盤市場」は、国の規制などによって護衛され、テコでも動くことのなかった市場です。医療や教育、行政などが良い例です。今、その大陸が揺れ始めています。このチャンスを見逃さず、成功をものにした事例を紹介します。 3つ目が「コロナ禍を逆手に取ったイノベーション」です。「コロナ禍だからできない」ではなく、「コロナ禍だからこそ」実現できた成功事例です。逆境によって業態を変革し、顧客価値を創出した企業を紹介します。

注目企業・団体が多数登場 
伝統産業へのデジタル技術投入
シタテル/ガラパゴス/Seibii/ヴァルトジャパン/CAVIN/キャディ
岩盤市場のデジタル変革
CureApp/ドクターメイト/日本クラウドキャピタル/ミーミル/Public dots & Company+スカラ/品川女子学院/みんなのコード/滋賀県日野町/東京都北区/ONIGILLY
コロナ禍を逆手に取ったイノベーション
タイミー/リゾートワークス/助太刀/MOSH/asken/TTG

目次
既成の価値観が覆る今こそ「新たな事業の力」で世の中を変えよう
守屋 実

Part1 DXによる起業の成功戦略
・DXを歴史的なムーブメントとして捉え、伝統産業にイノベーションを起こす。 琴坂将広さん
・「岩盤」市場にこそ起業のチャンスがある。 加藤浩晃さん
・コロナ禍という逆境から価値を創出。人材開発業界が見せた新たな変容の姿。 加島禎二さん
・「3階建て組織」で、DXの攻守を最適化する。 田所雅之さん

Part2 伝統産業へのデジタル技術投入
・シタテル[アパレル業界のDX]
・ガラパゴス[デザイン業界のDX
] ・Seibii[自動車整備業界のDX]
・ヴァルトジャパン[障がい者活躍支援のDX]
・CAVIN[フラワー業界のDX] ・キャディ[モノづくりのDX]
・COLUMN ジェネシア・ベンチャーズ[「型」としてのDX]

Part3 岩盤市場のデジタル変革
・CureApp[医療業界のDX]
・ドクターメイト[介護市場のDX]
・日本クラウドキャピタル[投資・資金調達のDX]
・ミーミル[コンサルティング市場のDX]
・Public dots & Company/スカラ[社会課題解決のDX]
・COLUMN みんなのコード/品川女子学院[教育現場のDX]
・COLUMN 滋賀県日野町/東京都北区[行政のDX]
・COLUMN ONIGILLY[米国飲食産業のDX]

Part4 コロナ禍を逆手に取ったイノベーション
・タイミー[働き方のDX]
・リゾートワークス[ワーケーションのDX]
・助太刀[建設業界のDX]
・MOSH[サービス販売のDX]
・asken[栄養指導のDX]
・TOUCH TO GO[無人販売のDX]
・COLUMN 博報堂[オープンイノベーションのDX]

動いた人にだけ道は拓ける
守屋 実

書籍概要
タイトル:『DXスタートアップ革命』
出版年月日:2021年7月8日(木)
ISBN : 978-4-532-18332-5
取扱店舗:全国書店、Amazonほかネット書店
判型・ページ数:A4変形版 116ページ
価     格:定価1980円(10%税込)
出版社:日本経済新聞出版

守屋実プロフィール

1969年生まれ。明治学院大学卒。 1992年にミスミ(現ミスミグループ本社)に入社後、新市場開発室で、メディカル事業の立上げに従事。 2002年に新規事業の専門会社、エムアウトを、ミスミ創業オーナーの田口氏とともに創業、複数の事業の立上げおよび売却を実施。2010年に守屋実事務所を設立。新規事業創出の専門家として活動。ラクスル、ケアプロの立上げに参画、副社長を歴任後、博報堂、メディバンクス、ジーンクエスト(ユーグレナグループ)、サウンドファン、みんなの健康、ブティックス、SEEDATA(博報堂グループ)、AuB、TOKYOJP、みらい創造機構、ミーミル(UZABASEグループ)、トラス、日本クラウドキャピタル、テックフィード、キャディ、フリーランス協会、JAXA、セルム、FVC、日本農業、ガラパゴスなどの取締役、顧問、フェロー、理事など、 リクルートホールディングス、JR東日本スタートアップなどのアドバイザーなど、内閣府などの有識者委員、山东省工业和信息化厅の人工智能高档顾问を歴任。 2018年4月ブティックス、5月ラクスルを、2か月連続で上場に導く。 近著に「起業は意志が10割」(講談社)、「新しい一歩を踏み出そう! 」(ダイヤモンド社)などがある。
Wiki掲載 https://ja.wikipedia.org/wiki/守屋実

本書籍の出版を記念して、守屋実へのインタビュー、講演依頼を受け付けております。ご興味のある方には本書を献本させていただきますので、ぜひお問合せください。

<書籍、講演等に関するお問合せ先>
株式会社守屋実事務所
広報担当:羽幡(hanehata@haneko.net
Tel:080-5055-4056

 

ニューロープニューロープ/ファッションAIで1,000万アイテムを解析。トレンド分析で在庫問題と対峙する – ニューロープが#CBK forecastを正式リリース

ニューロープは、ファッションAIによるトレンド分析データの提供を開始しました。
ブランドやリテールはこれを発注量・在庫量の適正化に活用できます。
人口減少トレンドに加えてコロナの影響で「規模拡大」が望みにくい中、商品を必要量だけ作って売り切り収益性を向上させる、新たな経営方針の一助となります。

コレクション、Instagram、ECなど様々な情報ソースから収集した画像をファッション特化の画像認識AIで解析

株式会社ニューロープ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井聡、以下ニューロープ)はファッションコレクション、Instagram、ECなどから収集した画像を自社開発したファッション特化の画像認識AIで解析。
カテゴリー、色、柄、シルエット、素材、丈感、襟のタイプなど約600種類のタグと顔認識による性別・年齢などの推定情報をかけ合わせて1,000万点以上のアイテムを分類しながら、2018年より蓄積して『#CBK forecast(カブキフォーキャスト)』をβ版として提供してきました。
 

トレンド情報を時系列で分析することで「意思決定に使えるツール」に
トレンド情報を単純に集計したデータは意思決定に寄与しません。
ブラック・ホワイト・ベージュといった定番カラーや、ワイドパンツ・ボリューム袖といった明らかにトレンドとなっている要素が頻出していることをデータで示したところで「言わずもがな」です。

ただしこのデータを時系列に分析すると話が一変します。
ここ数年トレンドとなっている「ワイドパンツ」が2018年1月時点と比較して、2021年5月時点で2.7倍にまで出現量が増えていることを下図は示しています。
 

ブラックワイドパンツのトレンド推移ブラックワイドパンツのトレンド推移

ブラックスキニーパンツのトレンド推移ブラックスキニーパンツのトレンド推移

 
一方で、「スキニーパンツ」は40%強減少していることが見て取れます。
ワイドパンツがトレンドであることは自明ですが、「その量が昨年度と比較して1.5倍なのか1.6倍なのか」といった定量的な判定は人よりもデータが得意とする領域です。

トレンド情報はあくまでも人の意思決定を部分的にサポートするツール
AIやトレンド情報はすべてを立ちどころに解決するものではありません。
例えばコンセプトの策定やデザインディティールの作り込みなど、データ化が困難な「センス」に依存する領域は圧倒的に人間に分があります。
プロダクトのライフサイクルの中で、トレンド情報は主に定量的な側面で意思決定をサポートする立ち位置となります。
 

プロセスで整理したトレンド情報の用途プロセスで整理したトレンド情報の用途

一例として、下記のような用途があります。

  • 目立たないものの地味にトレンド入りしているアイテムを発見してMDに組み込む
  • 手元にある在庫をVMDやECコンテンツ上でプッシュする
  • 現在は順調に売れているもののダウントレンドの兆候があるアイテムをチェックして追加発注や翌シーズンの発注量を抑える
  • 発注を検討しているアイテムの適正発注量を、トレンドの推移を参考にして算出する

多くのブランドやリテールが目指す「アフターコロナ」を下支えする存在を目指す
人口減少の長期トレンドにコロナが追い打ちをかける格好で、従来の「出店を増やす」「在庫を増やす」ことによる規模拡大ではなく、いかに過剰在庫やそれに伴う大幅な値引きを減らすか、いかに必要とされている商品を取り揃えて機会損失を減らしニーズを満たすか、そして収益性を向上させるかに目が向けられています。
これらの課題に取り組むためのツールを提供することをニューロープは目指しています。

この実現に向けた大きな一歩として『#CBK forecast』はアイテムの特徴ごとに出力された時系列のグラフ、年次・月次・日次などのトレンドの傾きなどをまとめたレポート、CSVファイルといった様々な形式で「加工済みデータ」の提供を始めました。
既にブランド・商社など複数社に先行してご利用いただいています。
「ただでさえ忙しい現場」の業務を更に複雑にすることなく、手間なく適用できるよう、これからも継続的なアップデートを続けます。

データのサンプル等ご覧になりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
 

トレンド分析レポートトレンド分析レポート

● 関連リンク

● 会社概要
会社名: 株式会社ニューロープ
所在地: 東京都渋谷区桜丘町14-1 都築学園ハッチェリー渋谷
代表者: 代表取締役 酒井 聡
事業内容: ファッションAI『#CBK scnnr』の開発・販売、メディア事業
URL: https://www.newrope.biz/

 

合同会社Miraise合同会社Miraise/シードVCのミレイズ、投資先向けのVirtual Co-working Dayを7月14日から開始

エンジニア起業家に特化したシードVCのMIRAISE(東京都渋谷区、代表:岩田真一、以下:MIRAISE、日本語名:ミレイズ)は、エンジニア起業家同士がバーチャル空間で交流できる『MIRAISE Virtual Co-working Day』を7月14日より開始します。

毎週水曜にMIRAISEのバーチャル空間を起業家やメンター陣に開放することで、投資先の起業家が、どこからでもコワーキング利用や打ち合わせができるようにします。ミレイズは、エンジニア起業家がコミュニケーションを取りやすい環境を整えることで、起業家同士のピア・ラーニングを拡充させていきます。

■『MIRAISE Virtual Co-working Day』の概要について

https://anchor.fm/miraise/episodes/20-e135lvj

(図:Virtual Co-workingの様子)

■バーチャル空間でピア・ラーニングを推進

ミレイズはエンジニアに特化したシードVCです。シード期は、事業モデルの検証段階であることから、起業家がディスカッションやヒアリングしやすい環境が整えられていることは重要です。MIRAISEでは、2020年から起業家が24時間相談できるオンラインコミュニティチャンネルを提供していました。今回の『MIRAISE Virtual Co-working Day』では、起業家たちが毎週同じ場所と時間を共有することで、より気軽に雑談や相談ができるようにします。そして、従来の支援策に加えバーチャルでの支援策を追加することで世界中にいる投資先起業家たちのピア・ラーニングを推進します。

■アクティブ率 8 割以上のエンジニア起業家コミュニティ
現在、世の中で使われているオープンソース・ソフトウェアは、地球規模で様々なエンジニアの協働と学び合いによって提供されています。MIRAISEは、投資先が全員がWebソフトウェアのエンジニア社長のため、組織の垣根を超えた学び合い(ピア・ラーニング文化)への経験値が高い傾向があります。

MIRAISEが行うオンラインコミュニティチャンネル「4C」は、2020年1月の開始以来、8割以上のアクティブ率があります。自社データによると、起業家は1日1回何らかの投稿をしており、毎週1回は特定のテーマに関してのディスカッションが行われています。(図:コミュニティ4C内の起業家の投稿数についてのグラフ/ 期間:2020年1月〜2021年6月)

 

​起業家コミュニティにおける相談テーマ(一例)

  • エンジニア起業家に特化した英語学習法
  • 海外でのオフショア開発の有効事例と失敗談
  • 大手企業との失敗事例や連携のコツ

■MIRAISE Virtual Coworking Dayの狙いと概要
MIRAISEは、オンラインコミュニティ「4C」と時間と場所を共有する『MIRAISE Virtual Coworking Day』を提供することで、スピード感を持って意思決定していく起業家支援を推進します。

  • 対象:MIRAISEの投資先起業家・メンター
  • 日時:毎週水曜日 13:00-17:00
  • 場所:MIRAISE バーチャル空間:oVice

■起業家支援の手法をWebテクノロジーで加速

MIRAISEは自身がエンジニアであり起業家である2名のパートナーによって創業されました。コロナ禍による一時的なシード投資の縮小に対して「アポ無し・ワンクリック」で相談が出来るMIRAISE HOURを提供するなど、起業家のニーズにタイムリーに応えるべく、Webテクノロジーを活用した様々な取り組みを提案してきました。MIRAISEは『エンジニアの起業家コミュニティ』であるという考えのもと、最新Webテクノロジーを取り入れながら、投資先支援の本質であると考えるコミュニティ・ピアラーニングを加速させていきます。

■oViceについて:https://ovice.in/ja/
オンラインとは思えない、リアルなコミュニケーションが実現できるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供しています。2020年にはTechCrunch Startup Battle OnlineやLAUNCHPAD SaaSに出場。2020年8月のサービスリリースからこれまでに6000件以上利用されています。

ニットニット/59歳が入社!3名のオンライン入社式を実施しました<7月1日実施レポート>

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」を運営する株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、2015年にフルリモート前提で創業し、現在、約400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。そのため、新たなメンバーも世界各国・日本全国から入社してくれました。新型コロナウイルスの感染予防策になるだけでなく、メンバー全員とのつながりを創出できるのがオンラインイベントです。当社は今までのオンライン事業のノウハウを活かし、他社とはひと味違うサプライズをコンテンツに入れた「オンライン入社式」を令和3年7月1日に実施いたしました。今回はその実施レポートをお届けいたします。

◆一般企業様のオンラインイベントの設計~当日のファシリテーションまで承っております
※詳細はコチラ:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000059127.html

◆お問い合わせ:
電話:050-5212-5574
メール:info@knit-inc.com
担当:小澤(こざわ)

 

 

  • オンライン入社式のコンセプト
        リアルで会っていなくても、会っているような感覚・つながりの創出

 

  • オンライン入社式の目的
1.いよいよ「ニットの一員になった」という実感を持てること
2.いよいよ「ニットに入って良かった」と思えること
3.他のメンバーが「3人の気持ち」を知られること

この3つの目的を実現するために、オンラインイベントという手段で実施しました。
今回入社した3名の社員は、以前よりニットにフリーランス(業務委託)という形で関わっておりましたが、この度、ニットの事業を推進・強化していくメンバーの一員として、正式に社員として迎え入れました。
 

  • 実施概要

▼オンライン入社式(社員向け)
日 時 : 2021年7月1日(木)15:00-15:30
場 所 : Zoom(オンライン)
参加者の人数 :20名(社長も含む運営メンバー全員が参加)
参加者のエリア:大分、鳥取、東京、神奈川、エルサレム、大阪など

▼WelcomeParty(フリーランサー向け)
日 時 :  2021年7月1日(木) 14:00-14:45
場 所 : Zoom(オンライン)
参加者の人数 : 約30名(社長も含む様々な部署のメンバーが参加)
参加者のエリア:イスラエル、ベトナム、イギリス、京都、愛知、兵庫、東京、タイなど

 

  • 【社員向け:オンライン入社式】当日の様子

 

▼入社式のアジェンダ
・「開会のあいさつ」「社長からの辞令交付と期待」という定番の内容を入れ、緊張感を演出
・「サプライズ」を用意することで、より距離感が近くなり、温かみあふれるイベントへ

▼自己紹介と決意表明
今まで仕事を一緒にしてきたメンバーではありますが、改めて自己紹介、そして決意表明をしていただきました。「入社」という大事な節目にメンバー全員に向けて想いを語ることは、これから一緒に事業をつくり上げていく上で大事な過程だとニットは考えています。

 

  • 今回入社した社員のそれぞれの生き方・働き方

吉井:子育て世代が地方移住で成功するには?「失敗しない移住」の3つのポイント
https://kurashigoto.me/interview/post-11409/

 

辰喜:監査法人トーマツ出身スーパービジネスパーソンはなぜニットを選んだのか
https://www.wantedly.com/companies/strikingly9/post_articles/333147

 

林:世界的ファッションブランドにほれ込み、駆け抜けた半生。
大分へUターン後のセカンドキャリアでも輝き続ける
https://kurashigoto.me/interview/d3kbg/

▼サプライズ:メンバーから寄せ書きのプレゼント
サプライズはオンラインでメッセージを募り、一人ひとりの顔写真を添えた寄せ書きをプレゼントしました。直接会うことができなくても言葉にすることで、入社したメンバーには温かい想いを届けることができたようです。
※このサプライズ以外にも様々なものを用意しました。詳細をお聞きになりたい場合は、せひお問い合わせください。

▼写真撮影
最後は株式会社ニットとHELPYOUのロゴをバックに写真撮影をしました。これから迎える新たな期に向かって、「みんなで一緒に頑張ろう!」という気持ちになることができました。

 

  • 【フリーランサー向け:Welcome Party】当日の様子

▼さまざまな場所から参加
オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」はさまざまなスキルセットを持った優秀なアシスタントチームが仕事をサポートする業務効率化のサービスです。
現在、世界33カ国約400名のメンバーがおり、子育て・介護・副業・副業などさまざまなライフステージやキャリアと両立して働いています。今回は、9名のメンバーがジョインしました。

▼秋沢社長からの期待
「ニットで働くことを選択してもらえたことに、心からの感謝を伝えるとともに、自身の強みを存分に発揮しながら自分らしい人生を歩んでほしい」という言葉を直接お伝えしました。

▼運営からの期待
人事の宇治川からメンバーに向けてこれから働く上での期待や、ミッションをお伝えしました。また、当社のWelcome Partyでは「皆さんが働くを通じて、叶えたいことは何ですか?」という問いに対し、一人あたり1分間で話していただく、というコーナーを設けています。自分の入社背景や決意を話すことで、より意欲が湧くだけでなく、他のメンバーにとっても、これから「HELP YOU」でどのように働いていきたいかを考えtえもらえる良いきっかけになったと思います。

▼記念撮影
バーチャル背景は、ポジションの違いによって色を分け、自己紹介の文章を入れました。
※バーチャル背景は、当社フリーランサーが作成

 

  • 「オンライン入社式」はメディアにも取り上げていただきました!

◆NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012947761000.html

 

 

◆NEWS23(TBS)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4236711.html

 

  • <オンラインイベント企画・司会>サービス概要

 

オンラインイベントに応じた企画設計(入社式、総会、締め会など)
◆資料作成
◆当日の司会・進行
◆IT周りのサポート(Zoomの使い方レクチャー、接続確認など)
企業様に合わせたさまざまなニーズにお答えします。

サービス詳細はこちら:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000059127.html
 

  • オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」

さまざまなスキルセットを持った優秀なアシスタントチームがあなたの仕事をサポートする業務効率化のサービスです。バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインアウトソーシングとして請け、コア業務に集中できる環境作りに貢献します。

HELP YOUサービスサイト:https://help-you.me/
HELP YOU採用サイト:https://va.help-you.me/

<会社概要>
 

会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU(ヘルプユー)」の運営。働き手への学びのサービス、働き手を応援するメディア事業なども展開。

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、2015年よりフルリモート前提で創業し、現在、約400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かいつながり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。
 
 URL :https://knit-inc.com/ 
 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

 
 
 

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社ニット
広報担当:小澤/今西/阿久津
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com
 

DeepworkDeepwork/【7月27日(火)18:00~19:30】中小企業がデジタル化する為の夏のオンラインイベントに請求処理自動化サービス「invox」が登壇

株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:横井 朗)が運営する請求処理自動化サービス「invox(https://invox.jp)」は、2021年7月27日(火)18:00〜19:30にオンライン開催が予定されている第4回 スモールDXオンラインイベント『中小企業がデジタル化する為の夏のオンラインイベント (https://writeup-5179987.hs-sites.com/dx4summer-deepwork)』に登壇いたします。
ご参加は無料となりますので、ご都合がよろしければぜひご参加ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対するニーズが高まってきています。
中小企業の皆様が、来月からDXの第一歩を踏み出すきっかけをつくるオンラインイベントの第4回目が開催されます。

第3回目のオンラインイベントでは、合計で255名の方が参加し、合計670件の資料請求がありました。
今回は、前回よりも短い90分間で約20種類のデジタルサービスがテンポよく紹介されます。

現在、様々なオンライン展示会が開催されていますが、その多くがITリテラシーが高い方向けのものです。
本イベントは中小・零細の経営者・担当者でも理解しやすいように、司会者が各サービスの説明支援を行いながら実施する、中小企業向け伴走型オンラインイベントとなります。

■こんな方におすすめです

  • 今までのままではだめだと思っている方
  • 導入効果が期待できることに関しては前向きに検討したい方
  • 手間がかかることは敬遠してしまう方
  • 新しいことを始めたいので誰かに背中を押してもらいたい方

■紹介サービス(予定)

  • コラボフロー
  • RoboTANGO
  • 1stインタビューBasic
  • invox(インボックス)
  • アシロボRPA
  • TUBE STARTER
  • TUNAG
  • FimpleCredit
  • アイタスクラウド
  • LINE公式アカウントコンサルティング サポート
  • ちきゅう
  • Chamo (チャモ)
  • ビジネスワールドトーク
  • Calling
  • サムライト 動画マーケティング 支援サービス
  • Rocket Lead
  • AnyMind企業向け YouTubeチャンネル 支援サービス
  • Mail Dealer

※紹介サービスは順次追加予定です。
 

 

■開催概要

  • タイトル:第4回 スモールDXオンラインイベント「中小企業がデジタル化する為の夏のオンラインイベント」
  • 日時:7月27日(火)18:00~19:30
  • 会場:オンライン開催
  • 参加費:無料
  • 主催:JDネット運営事務局(株式会社ライトアップ運営)
  • 参加申し込みURL:https://writeup-5179987.hs-sites.com/dx4summer-deepwork

【invoxとは】

invox(https://invox.jp)は、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。受け取り請求書に伴う経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、 同年6月に導入企業数が700社を突破いたしました。

【株式会社Deepworkとは】

invoxを提供する株式会社Deepwork(https://deepwk.com)は、invoxの提供開始から遡り、 2019年2月1日に設立。
「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
2021年1月に「電子インボイス推進協議会」に正会員として参画し、2021年2月9日付で関東財務局長 (電代)第79号の登録番号として「電子決済等代行業者」への登録が完了しました。

会社名:株式会社Deepwork
代表者:代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立:2019年2月1日
資本金:5,000万円(2020年11月末時点)
事業内容:請求処理自動化クラウドサービス invox(インボックス)の開発・運営
従業員数:20名(2021年7月時点)
URL:https://deepwk.com

sweeepsweeep/受取請求書クラウド「sweeep」、ユーザ会発足のお知らせとキックオフイベント開催のご報告

sweeep株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村山毅、以下当社)は、受取請求書の自動処理クラウド「sweeep」のユーザー会を発足し、2021年6月16日(水)にキックオフイベントを開催したことをお知らせいたします。

■ ユーザー会発足の目的

当社は2018年に受取請求書クラウド「sweeep」のサービスを開始し、様々な業種・業態規模の企業に導入してまいりました。以前より、導入企業のみなさまから「経理という業務上、社外の人との関わりが少ない」、「他社の経理職の方との交流の場が少ない」という声を頂くことがありました。

こういった課題を解決するため、この度sweeepユーザー会を発足いたしました。本会では以下のことを目的としています。

  • ユーザー同士が横でつながり、経理業界の最新の情報を分かち合う
  • sweeepの活用方法を共有し、新たな発見や効率的な使い方を見つける
  • ユーザーがsweeepに意見を伝え、より使いやすい製品へと進化させる

■ ユーザー会キックオフイベントレポート
ユーザー会の第一弾として、2021年6月16日(水)にキックオフイベントを開催いたしました。
第1部
タイトル: 「sweeepの未来」

当社代表取締役である村山が登壇し、sweeepで重視している姿勢をご説明した上で「今、もっと良い使い方は?」と「今後、何が良くなるのか?」と題し、現状ある機能の有効な使用例や今後予定している機能改善について具体的にお話しました。特に、機能改善の方法や発表前の情報なども盛り込み、ユーザー会でしか聞けないお話も多くさせて頂きました。

第2部
タイトル:パネルディスカッション「突撃!隣のsweeep!!」

sweeepを使いこなしている企業の代表としてお三方( 株式会社ZOZO 東條竜哲様・ヤマト運輸株式会社 計見大介様・株式会社ワンスター 中野大輝様) にご登壇頂き、自社の業務フローに照らし合わせどのようにsweeepを使用しているか解説頂いた他、使いこなすコツや欲しい機能についても率直にお話いただきました。現場で使用しているからこそのリアルなお話やそれぞれ工夫している点もお伺いでき、大変有意義なディスカッションでした。

▼ユーザー会にご参加頂いた方からのアンケート(抜粋)
・引き続き活用方法、また情報交換などの交流会などを企画していただければ助かります。
・ありがとうございました!今後もこのような他社様の事例を定期的に頂けますとありがたいです。

今後もオンラインコミュニティの起ち上げやユーザー会イベントの開催を通して、sweeepの利用ユーザー同士が活発に交流ができる場を作っていく予定です。

■ sweeepとは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度(※1)を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。

経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能(※2)やJIIMA認証を取得した電子帳簿保存法対応(スキャナ保存)機能(※3)も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※1:PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※2:オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※3:電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/77578

<会社概要>

  • 会社名:sweeep株式会社
  • sweeep株式会社は「働くを楽しく」をビジョンに掲げ、テクノロジーによりバックオフィス業務の自動化を通じお客様の生産性向上、新たな価値創出への貢献に日々取り組んでいます。経理領域に特化したBPR、RPA導入のノウハウを元に、独自AI技術を用いて開発された受取請求書処理のクラウド「sweeep」を2018年にリリース。「オフィスから紙をなくす」「インプットをゼロにする」「楽しさを追求する」を実現していきます。
  • 本 社: 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア39F WeWork内
  • 代表者:代表取締役 村山 毅
  • 設 立:2011年6月6日
  • URL:https://corp.sweeep.ai/

<本件に関するお問い合わせ>
sweeep株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://corp.sweeep.ai/#contact

シー・システムシー・システム/Windows10で利用できる文字認識ソフト「AI JIMY OCR」が無料公開

文字認識ソフト AI JIMY OCR

コロナ禍においてリモートワークが進み、書類のデジタル化の重要性が高まっている中、2021年7月7日、Windows10上において無料で利用できるAI-OCR 「AI JIMY OCR」がMicrosoft Storeにて提供開始されました。AIOCRによって、申請書やアンケート用紙といった書類中の文字やチェックボックス、QRコードなどを認識することができ、主に書類の入力業務の補助として活用することができます。

文字認識ソフト AI JIMY OCR文字認識ソフト AI JIMY OCR

【URL】https://aijimy.com

AI JIMY OCR 3つの特徴
1.複数のOCRエンジンにより手書き文字を含む定型帳票を無制限で文字認識
2.導入インストールが簡単(利用開始まで約10分 / サーバー設置等は不要)
3.友人招待により完全無料での利用が可能

AI JIMY OCRのインストール方法
Microsoft Storeよりダウンロードできます。
直接リンク: https://www.microsoft.com/ja-jp/p/ai-jimy-ocr/9n77dwfk4lbp

AI JIMY OCR誕生の背景
コロナ禍においてリモートワークが進み、アナログ文書をデジタル化させる必要性が高まってきました。社内の文書管理においても電子帳簿保存法改正による観点から、デジタルデータへの変換が多くの企業で検討されています。
AI JIMY OCRはどなたでも利用ができるようにユーザー目線で設計されています。日本の事務作業にAIを組み込むことで、働く人の生産性をより高めていくことを目的として誕生いたしました。

AI JIMY OCRの使い方・利用シーン
申込書や受発注書、アンケート用紙など定型書類のデータ入力業務の補助として活躍します。これまで人間が目視し、システム等にデータ入力を行ってきた作業をAI JIMY OCRによって自動化することができます。また、エッジコンピューティングによる処理のため、特別なサーバー設置などは不要で、現在お持ちのPC環境で利用開始できます。

AI JIMY OCR今後について

下記の実施が年内に予定されています。
・手書き文字の認識精度向上 
・機能の拡充(ファイルトリガーやコマンドベースのアクション等)
・コミュニティ活動
・AIパートナーの募集及び協業
・キャラクター(JIMYくん)募集
・追加機能の受付窓口を拡大

AI JIMY OCR製品概要
ソフトウェア: 文字認識ソフト
ソフトウェア名: AI JIMY OCR
対象帳票: 定型帳票
費用: 完全無料で利用が可能
概要URL: https://aijimy.com

提供元について

提供元:シー・システム株式会社
本社:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-6
設立:1983年3月
代表者:代表取締役 森下 康夫
事業内容:AIやRPA開発・システム開発によるDX推進事業
URL:https://seagp.com
大阪府DX推進パートナーズ

【お問い合わせ先】
URL: https://aijimy.com/inquiry/

YRK& YRK and/オンライン展示会サービス「デジ展(TM)」に、多様な展示会にフィットするブースデザインバリエーションを追加!本格実装した「お声がけチャット機能」も大好評。

1896年の創業から125年の実績を持つブランドコンサルティングファーム、株式会社 YRK and(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:中許将一 https://www.yrk.co.jp/)は、メーカーの商談会・小売の会員向けイベント・大型ファッションイベントなど、多数の実績を積んだ「デジ展™」に、ブースデザインを簡単に使い分けられる「選べるブースデザイン機能」、出展者側からオンライン展示会に参加したお客様へのアプローチを可能にする「お声がけ機能」など、様々なオンライン展示会に対応できるような新機能を追加し、更にバージョンアップさせました。

■ アップデート新機能① 「選べるブースデザイン機能」
2020年8月にサービスをローンチした「デジ展™️」は臨場感のある「UI設計」と直感で操作できる「簡単UX」を強みに下記のブースデザインをデフォルトとして多くのお客様に活用いただきました。今回のアップデートで、3種類のブースデザインが追加になり、自由にブースデザインを選択できるようになりました。BtoB事業者様向けのフォーマルなスタイルから、BtoCの大型イベントにも活用いただけるカジュアルなものまで、幅広い展示会・イベントに対応可能です。

また、各ブース内部はコンテンツ掲載のレイアウト自由度が高く、オリジナリティ溢れる表現が可能!(※既存仕様)

■ アップデート新機能② 「お声がけ機能」
以前から開発を進めておりました「お声がけ機能」を今回正式に実装いたしました。すでに「デジ展™️」を導入いただいている企業様や現在ご検討いただいている企業様からご要望の多かった機能の一つでもあります。ブースを訪問したお客様を絞り込み、現在閲覧しているページもリアルタイムに表示される「お声がけ機能」を有効に活用することで、出展者側からの積極的かつ効果的なアプローチが可能になります。

〜「お声がけ機能」の活用について〜
弊社が6月23日(水)〜24日(木)に開催した、Business Transformation Summitにて「お声がけ機能」を初実装いたしました。実際に「お声がけ機能」をご活用いただいた出展者様から下記のような感想を頂戴しております。

おかげさまで各社様からご好評のコメントをいただいています。BtoB向け展示会において、WEB商談へ誘引するためのお声がけや、訪問者の企業属性を見極めた上で、訪問者からの質問を誘発させる事が可能な「お声がけ機能」が大いにご活用いただけます。

■ アップデート新機能③ 「管理者権限分け設定」
メインの「主催社」とイベントへの「出展社」とで、管理権限を分けてコンテンツを登録できる機能です。ブース毎に編集権限を付与することが可能です。これにより、各出展企業が自社でブースを設計・運用することが可能に。主催者の設定・レポート業務、各種オペレーション作業を大幅に削減しながら大規模なオンラインイベントを実現できます。

様々な企業様のイベントでデジ展™をご採用いただいており、数多くのお問い合わせを頂戴しているため、オンライン展示会の開催時期が決定されている場合は、お早めにお声がけください。アドバイザーが開催内容を詳しくお伺いし、最適なイベント内容をご提案させていただきます。

「デジ展™」スペシャルサイト公開中。
関連セミナーも今後随時開催予定ですので、こちらのサイトからご確認ください。

https://www.yrk.co.jp/digten/

「デジ展™」販売代理店制度公開中。
https://www.yrk.co.jp/2021/02/09/digiten_partnership/

【会社概要】
社名  : 株式会社 YRK and
代表者 : 代表取締役社長 中許 将一
所在地 : 〒541-0048 大阪市中央区瓦町2丁目6番6号
      〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目12番5号 白鶴ビルディング2階・3階
創業  : 1896年1月
資本金 : 12,000,000円
URL   : https://www.yrk.co.jp

【本件に関するお問合わせ先】
担当者 : 越野(こしの)
TEL : 06-6203-9014 (受付時間:10:00~17:30 平日のみ)
E-mail: koshino_ko@yrk.co.jp

ガラパゴスガラパゴス/【AIR Design】共催セミナー開催「単品・リピート通販事業の売上・LTV最大化」 – 7 / 21(水)13:00~15:30

株式会社ガラパゴス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中平健太)は、株式会社ジェイフロンティア・株式会社wevnal・株式会社ワイズアップと共催で、【単品・リピート通販事業の売上・LTV最大化〜年商100億円を突破するための成功事例・トレンド共有会〜】を2021年7月21日(水)13:00~15:30に開催いたします。

コロナ禍において巣籠需要はさらなる拡大を見せており、「おうち時間」をキーワードとした広告や商品が広がっています。それに伴い、EC・通販事業に新たに参入する企業の数も爆発的に増えており、EC・通販市場は今後ますます需要・ニーズが伸びていく可能性を秘めています。

いま、EC・通販事業主に求められていることは、確かな効果と信頼性のある商品を消費者に届け続けていくこと。そして、正しく社会に認知されていない良い商品を世の中に送り出すことで、人々の健康と日本の経済の活性化に貢献することが我々のミッションであると考えています。

そうした想いから、「単品・リピート通販事業の売上・LTV最大化ウェビナー~年商100億円を突破するための成功事例・トレンド共有会~」セミナーを開催することにいたしました。

今回のウェビナーでは、消費者の興味・関心がますます高まっている“健康食品・化粧品などに代表されるヘルスケア商品ジャンル”の事例を多数ご用意いたしました。これまで数多くのEC・通販事業主を幅広く支援してきた4社が展開する戦略・ノウハウについてお届けします。

【このような方におすすめ】

・通販×キャスティングの効果について知りたい方
・ヒット商品を生み続ける商品開発の秘訣4か条を知りたい方
・Webマーケの成果を向上されたい方
・クリエイティブPDCAに興味がある方
・売上を上げたいが、施策の優先順位で悩んでいる方
・CVRの低迷に課題を感じている方
・「継続率を高める定期フォロープログラム」を知りたい方
・「ロイヤルカスタマー化するためのコミュケーション手段」を知りたい方

【セミナー概要】

・セミナー名
「単品・リピート通販事業の売上・LTV最大化」
〜年商100億円を突破するための成功事例・トレンド共有会〜

・開催日時
2021年7月21日(水)13:00〜15:30

・参加費
無料

・開催場所
オンライン(以下フォームよりお申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします)

・登録フォーム
https://jfrontier.mk6-robo.com/pages/721uebina-an-in-ripitoong-an-hi-e-noai-hang-ltvui-a-ua-uebinaian-hang-100i-uan-wou-o-surutamenoheng-ong-hi-i-torendoong-ou-ui–hu-hi-ui-he-garapagosu/?utm_source=PRTimes&utm_medium=referral&utm_campaign=PRTimes&utm_id=20210721#apply

カヤックカヤック/自治体DX時代の地域通貨とは? 慶応義塾大学 宮田裕章教授らが語る9月3日(金)開催「地域通貨サミット」全プログラムが決定!

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904、以下「カヤック」)は、「地域通貨サミット」を開催いたします。

地域・自治体のDXが進む中、「地域通貨」が再び注目されています。コミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を運営するカヤックでは、慶応義塾大学 宮田裕章教授らをスピーカーとして招き、脱東京一極集中・地域の多様化が進む中で、地域通貨をどのように活用するべきか、各地のキーパーソンとともに考えます。

▼イベントサイトURL
https://localcurrencysummit.peatix.com/

 

  • 「地域通貨サミット」開催概要

■コンセプト
目に見えない価値は、お金に換算できない。本当にそうでしょうか。

豊かな自然、歴史や文化、人と人のつながり。地域固有の魅力を守り、育み、持続可能な成長を実現するために、地域やコミュニティごとの「通貨」を導入する地域が増えています。域内経済の活性化、高齢化社会における共助、関係人口の創出やSDGsの促進など、さまざまな場面で利用されつつあります。

地域通貨はどのような可能性を秘めているのでしょうか。DXが進む中、地域ならではの多元的な価値観を実現するためには、どのような施策が必要なのでしょうか。

慶應義塾大学の宮田裕章教授を基調講演に迎え、DX時代における地域通貨について考えるとともに、各地の事例と地域通貨の歴史を学ぶ3時間。

■開催概要
日時: 2021年9月3日(金)
形式: オンライン(Zoom)
参加費:無料

■対象
・自治体職員
・地域団体・NPO職員
・その他、地域通貨や地方創生に関心のある方

■プログラム(予定)

13:15-13:30 オープニング

13:30-14:30 第1部 基調講演「自治体DXと地域通貨の可能性」(仮題)

宮田 裕章氏
慶応義塾大学教授

1978 年生まれ 慶応義塾大学 医学部教授
2003 年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士
課程修了。同分野保健学博士(論文)
早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医
療品質評価学講座助教を経て、2009 年 4 月東京大学大学院医学
系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014 年 4 月同教授
(2015 年 5 月より非常勤) 、2015 年 5 月より慶應義塾大学
医学部医療政策・管理学教室 教授、2020 年 12 月より大阪大学
医学部 招へい教授

【社会的活動】
2025 日本万国博覧会テーマ事業プロデューサー
うめきた 2 期アドバイザー
厚生労働省 保健医療 2035 策定懇談会構成員、
厚生労働省 データヘルス改革推進本部アドバイザリーボードメンバー
新潟県 健康情報管理監
神奈川県 Value Co-Creation Officer
国際文化会館 理事
The Commons Project 評議員、日本代表
会津若松市スーパーシティ構想アドバイザー

専門はデータサイエンス、科学方法論、Value Co-Creation

データサイエンスなどの科学を駆使して社会変革に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を行う。専門医制度と連携し 5000 病院が参加するNational Clinical Database、LINE と厚労省の新型コロナ全国調査など、医学領域以外も含む様々な実践に取り組むと同時に、経団連や世界経済フォーラムと連携して新しい社会ビジョンを描く。宮田が共創する社会ビジョンの 1 つは、いのちを響き合わせて多様な社会を創り、その世界を共に体験する中で一人ひとりが輝くという“共鳴する社会”である。

14:40-15:10 第2部 講演 「コミュニティ経済と地域通貨」(仮題)

栗田 健一氏
千葉経済大学短期大学部 准教授

横浜市立大学商学部卒業。北海道大学大学院経済学研究科博士課程修了。大学院では地域通貨、経済人類学やコミュニティ開発などを学ぶ。大学院終了後、自治体や省庁勤務を経て、現在は千葉経済大学短期大学部にてビジネス教育に従事。著書に『コミュニティ経済と地域通貨』(専修大学出版局刊)など。

15:15-16:15 第3部 パネルディスカッション「地域通貨はこんなふうに使われている」(仮題)

影山 知明氏
クルミドコーヒー/胡桃堂喫茶店 店主

1973年東京都国分寺市生まれ。
東京大学法学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー社を経て、独立系ベンチャーキャピタルを共同創業。総額30億円のファンドを立ち上げ、投資先とリスク/リターンを共有した事業開発に従事。
2008年、空き家となった生家を建て替え、多世代型シェアハウス『マージュ西国分寺』をオープン。1階には、こどもたちのためのカフェ『クルミドコーヒー』を開業。2017年にはとなり駅の国分寺に、2店舗目となる『胡桃堂喫茶店』をオープンさせた。
出版業や書店業、哲学カフェ、大学、米づくりなどにも取り組み、2020年には、“安心と冒険の同居するまちの寮”「ぶんじ寮」を開設。
地域通貨ぶんじ企画メンバーの一人。
著書に『ゆっくり、いそげ ~カフェからはじめる人を手段化しない経済~』(大和書房)。
『続・ゆっくり、いそげ ~植物が育つように、いのちの形をした経済・社会をつくる~』(査読版、クルミド出版)。

藤井 靖史氏
西会津町最高デジタル責任者/内閣官房情報通信
技術総合戦略室オープンデータ伝道師

1977年生まれ(経営学修士)。株式会社ピンポンプロダクションズを設立して代表取締役に就任、2012年にKLab株式会社とのM&Aを行いイグジット。会津大学産学イノベーションセンター准教授時代にブロックチェーンを活用したデジタル通貨「白虎」に関わる。現在は西会津町CDO(最高デジタル責任者)、Code for Japan フェロー、内閣官房情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザーなども務める。

古里 圭史氏
公認会計士・税理士
飛騨信用組合 非常勤監事

1979年生まれ。早稲田大学卒業。2005年株式会社スクウェア・エニックス入社。
2007年有限責任監査法人トーマツ トータルサービス1部入所。上場企業・非上場企業の会計監査業務、ベンチャー企業に対するIPO支援業務、内部統制構築支援業務等に従事。2012年10月に地元、飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組。融資部企業支援課長、経営企画部長を経て現職に至る。ForbesJapanローカルイノベーターズオブザイヤー2018にてグランプリを獲得。

柳澤大輔
面白法人カヤック 代表取締役CEO

1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリや広告制作などのコンテンツを数多く発信。SDGsの自分ごと化や関係人口創出に貢献するコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は全国8地域で展開中(2021年5月31日時点)。さまざまなWeb広告賞で審査員をつとめる他、ユニークな人事制度やワークスタイルなど新しい会社のスタイルに挑戦中。著書に「鎌倉資本主義」(プレジデント社)、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」(KADOKAWA)、「面白法人カヤック社長日記 2015年-2020年愛蔵版」ほか。まちづくりに興味のある人が集うオンラインサロン主宰。金沢大学 非常勤講師、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授。「まち・ひと・しごと創生会議」有識者委員。

16:15-16:30 クロージング

*終了後、「まちのコイン」導入地域キーパーソンによるミートアップイベントをオンラインで開催予定です。

(プログラムは予告なく変更する場合がございます)

■お申込方法
以下サイトよりお申込ください。
https://localcurrencysummit.peatix.com/
 

  • なぜいま地域通貨なのか

これまで何度かのブームを迎えた地域通貨。その多くは、域内での消費増加を狙いとした地域振興券、あるいは地域住民の相互扶助を目的としたお手伝いポイントのような位置付けでした。しかしインターネットやスマホの進化によって、新たな局面を迎えています。その背景には、東京を中心とする一極集中から地域の多様性への変化、ウェルビーイングやGDW(Gross Domestic Well-being:国内総充実、物質的な豊かさを測る指標であるGDPに対して、実感できる豊かさを測定する指標)の追求、そして行き過ぎた資本主義への見直しがあります。

法定通貨は、労働をはじめとするさまざまな価値を数値化してきました。しかし現在、シェアリングエコノミーにおける信用スコアなど、法定通貨だけでは測定できない価値の流通量が増加しています。またコロナ禍の影響によって脱東京一極集中が進む中、地域を中心に、複数の緩やかな経済圏が生まれ、経済合理性だけではない多元的な価値観を形成しています。

人のつながり。感謝や尊重。循環する価値。自分の暮らす地域のサステイナビリティに直結する経済活動。情報技術の革新によって、そうした多元的な価値観の可視化が可能になり、自治体DX戦略を実現する重要な要素として、地域通貨の実装を進める地域が増えています。

「地域通貨サミット」第1部では、慶応義塾大学 宮田裕章教授を迎え、今後の自治体DXと地域通貨の可能性について考えます。第2部では、『コミュニティ経済と地域通貨』などの著書を持つ千葉経済大学短期大学部 栗田 健一准教授とともに、地域通貨の歴史とコミュニティ経済に果たす役割を俯瞰。第3部では、東京都国分寺「ぶんじ」、岐阜県高山市・飛騨市・白川村「さるぼぼコイン」、福島県会津若松市「白虎/Byacco (びゃっこ)」のキーパーソンを招き、各地の事例を議論します。
 

  • 「まちのコイン」とは

「まちのコイン」は使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに10つの地域で活用されています(終了地域を含む)。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人が繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
https://coin.machino.co/

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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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AI ShiftAI Shift/AI Shift、7月13日(火)~14日(水)に開催される「CHATBOT SUMMIT TOKYO 2021」に登壇

株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人、以下AI Shift)は、7月13日(火)~14日(水)にオンライン開催される「CHATBOT SUMMIT TOKYO 2021」に登壇いたします。

当社ではチャットボットとボイスボットを組み合わせた、カスタマーが選択したチャネルに応じて対話型AIが対応をする未来のコールセンター実現を目指しております。
本公演では当日は実際のデモ動画も交えながら、チャットボットとボイスボットの現状と未来についてお話いたします。

  • 「CHATBOT SUMMIT TOKYO 2021 」概要

近年、より人間らしく応答できる対話型AIは劇的な進化を遂げており、国内外で顧客対応のDXを進める手段として注目が集まっています。
本年もテルアビブ、ベルリン、ラスベガスなどグローバルでの開催実績をもつグローバルイベントの日本版「CHATBOT SUMMIT TOKYO」が開催されます。
日本国内では昨年に続き、2度目の開催となります。
海外の最新情報、国内外の事例と共に、コミュニケーションAIの未来を体現するような講演をお届けします。

主催 日経クロストレンド/CHATBOT SUMMIT事務局
後援 一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)
会期 2021年7月13日(火)~14日(水):オンライン開催
受講料 全セッション無料(事前登録)
イベント詳細:https://expo.nikkeibp.co.jp/xtf/2021/
 

  • 公演概要

日時:7月13日(火) 13:45 ~ 14:15
登壇テーマ:対話型AIによる未来のコールセンター
登壇者:(株)AI Shift 代表取締役社長 米山結人

▼略歴
2016年サイバーエージェントに新卒入社。2016年11月より株式会社AIメッセンジャーの取締役に就任。その後、「AI Messenger」の事業責任者を経て、2019年8月より株式会社AI Shiftを設立、同社の代表取締役社長を務める。

▼公演詳細/お申し込み
https://ers.nikkeibp.co.jp/user/contents/2021y0713xtf/index.html#CC-133

​【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       :株式会社AI Shift
所在地    :〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    :代表取締役社長 米山 結人
設立       :2019年8月30日
事業内容 :チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL :https://www.ai-shift.co.jp/

レッジレッジ/レッジと日立システムズパワーサービスがV2G等電力分野での課題解決に資するデータ/AI活用ビジネスの共同検討を開始

株式会社レッジと、株式会社日立システムズパワーサービスは、日立システムズパワーサービスの有するデータ活用基盤を活用したV2G等電力分野での課題解決に資するデータ/AI活用ビジネスの共同検討に関する覚書を2021年5月19日に締結し、検討・協議を開始しました。
■共同検討の背景
深刻化する環境課題を解決するため、再生可能エネルギーの導入拡大を含めCO2排出量削減に向けた脱炭素に資するさまざまな取り組みが進められています。また、取り組み成果の社会実装においてデータ/AI等を活用した課題解決に向けた期待が高まっています。

そこでこの度、メディア・コンサルティング事業によりAIナレッジに知見を有するレッジと、エネルギー分野(主に電力)におけるシステムやネットワークの開発・運用の知見を有する日立システムズパワーサービスで、データ/AI活用に関わるビジネスの共同検討を開始するに至りました。

■取り組みの概要
レッジは、国内最大級のAI関連メディア「Ledge.ai」を運営し、AIをはじめとした最先端テクノロジー領域の開発・コンサルティングを提供しています。日立システムズパワーサービスは、2018年から2020年まで参画したV2G(※)ビジネス実証事業や再生可能エネルギー導入拡大を促進させるような取り組みを進めており、両社が有する活用可能な知見・経験を融合し、協創を生み出すことで、エネルギー産業におけるAIを活用した課題解決・価値創出をめざして参ります。
 

図 1. 検討イメージ

※V2G
電気自動車など、次世代自動車の蓄電池を系統安定に寄与する蓄電池として利用する仕組みのこと。電気自動車を乗り物としてだけではなく、電力の需給バランスを助けるインフラとして活用する考え方。

■株式会社レッジについて
・会社名:株式会社レッジ
・URL :https://ledge.co.jp/
・代表者 :橋本和樹
・設立:2017年10月
・所在地 :東京都品川区西五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
・事業内容:
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI関連メディア「Ledge.ai(https://ledge.ai/)」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業
AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.(https://ledge-eg.com/)」の運営事業

■株式会社日立システムズパワーサービスについて
・会社名:株式会社日立システムズパワーサービス
・URL :https://www.hitachi-systems-ps.co.jp/
・代表者 :坂井 章
・設立:2014年3月
・所在地 :東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館
・事業内容:
システム開発・保守
システム運用
カスタマーサービス業務
東電グループネットワーク業務
コンピュータソフトウェアの販売など

ユナイテッドユナイテッド/農業分野の総合人材サービスを展開する「株式会社Life Lab」へ出資~農業事業者及び求職者の開拓・拡充を加速~

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下「ユナイテッド」)は、 株式会社Life Lab(本社:東京都千代田区、代表取締役:西田 裕紀、以下「Life Lab」)へ出資いたしました。

Life Labは、​“未来の農業をつくる“という企業理念を掲げて、農業(及び、林業・漁業も含む)専門の求人情報サイト「第一次産業ネット」を軸に、人材採用、人材派遣、業務代行をはじめとした人材に関する経営支援を行っております。今回の資金調達により、農業事業者及び求職者の開拓・拡充を加速してまいります。

農業就業人口の減少が続く一方で、農業市場は農業事業者の大規模化・生産効率向上により近年総産出額が増加してきており、同事業者が抱える人材採用・管理面での経営支援ニーズは今後ますます高まってくると予想されております。

そのような中、代表の西田氏をはじめとした経営陣は、農業関連ビジネスの経験や、農業就業人口の減少に対して、今後拡大が見込まれる外国人人材活用に関する豊富な知見・ネットワークを有しております。今後Life Labが農業の人材領域におけるNo.1プレイヤーになることを期待して、当社から出資することを決定いたしました。当社グループのインターネットビジネスに関する知見・ノウハウを駆使して、今後のLife Labの事業拡大とさらなる成長に向けて支援してまいります。

ユナイテッドは今後も、有望なビジネスモデルを持つベンチャー企業への投資を積極的に行ってまいります。

株式会社Life Lab
本店所在地:〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-5 FKビル5F
設立日:2005年11月11日
代表者:代表取締役 西田 裕紀
事業内容:農業・林業・漁業専門の求人情報サイトの運営、農業・アグリビジネス業界専門の人材紹介、農業専門の人材派遣、農業専門の勤怠管理
URL:https://www.life-lab.co.jp/

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
URL:https://united.jp/

 

ジーネクストジーネクスト/ジーネクスト、ジェネシス主催の『G-Summit Japan 2021』にて登壇

株式会社ジーネクスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:横治祐介、東証マザーズ:4179、以下「ジーネクスト」)は、クラウド・カスタマーエクスペリエンスおよびコンタクトセンター・ソリューションのグローバルリーダーであるジェネシスクラウドサービス株式会社主催のオンラインイベント『G-Summit Japan 2021』(7月15日〜16日開催)に、ジーネクスト執行役員COOが登壇することをお知らせいたします。イベント初日にオムニチャンネルをテーマとしたセッションにて、「Discoveriez」の導入事例を踏まえながら、CX(カスタマーエクスペリエンス)戦略構築及びCX向上のためのポイントについてご紹介いたします。

■ネクストノーマル時代も生き残るためのCX戦略の実践方法やキーポイントをご紹介
ジーネクストの顧客対応DX※プラットフォーム「Discoveriez」は、“日本企業ならでは”の業務フローや商習慣に徹底的に寄り添ったUI/UXを提供しており、大きなバリューチェーンをお持ちの製造業や流通・小売業の大企業様を中心にサポート実績が豊富ですが、中小企業様はもちろん、昨今ますますきめ細かい対応が求められている行政機関や医療機関など、幅広い事業者様に「Discoveriez」のノウハウや知見を活用いただくことが可能です。また、この度、ジェネシスクラウドサービス株式会社の「AppFoundry®️」テクノロジーパートナーに認定されたことで、複数チャネルの問い合わせを「Genesys Cloud」で受け、顧客対応管理やステークホルダーとの情報共有等を「Discoveriez」で管理するというシステムの連携が可能になりました。今回のセッションでは、「Discoveriez」の導入事例を踏まえながら、日本企業におけるDX・CX戦略の実践方法やキーポイントをお伝えするとともに、「Genesys Cloud」との連携により実現されるマルチチャネルでのデータ活用の可能性や、ネクストノーマル時代で生き残るDX・CX戦略についてお話する予定です。

■「CXを変革するデジタルと従業員体験」がコンセプトの『G-Summit Japan 2021』コロナ禍、デジタル化など、企業を取り巻く環境が激変し、働き方や従業員の働きがい、価値観が多様化する中、”デジタル”と”従業員体験”の2軸をベースにコンタクトセンターをはじめとした顧客接点にお客様に共感性のある顧客体験を提供することが、ニューノーマルのCXを目指す上で重要になってきます。G-Summitでは、初日は”デジタル”、2日目は”従業員体験”をテーマに、業界のオピニオンリーダー、ユーザー企業、ジェネシス及びパートナー企業によるニューノーマルに向けたCXの姿を企業戦略、運用、テクノロジーの観点から考えるセッションをお届けします。
 

  • 【イベント概要】

・タイトル:G-Summit Japan 2021
・主催者:ジェネシスクラウドサービス株式会社
・開催日時:2021年7月15日(木)/ 7月16日(金) いずれも11時00分ー16時45分まで
※7月28日(水)までオンデマンドで視聴可能
・参加費:無料(事前申込必要)
・開催方法:オンライン開催(「EventHub」を使用)
・お申し込みURL:https://www.genesys.com/ja-jp/events/g-summit-japan-2021

  • 【ジーネクスト登壇情報】

・登壇者:株式会社ジーネクスト 執行役員COO 新規事業室 村田 実
(登壇は15日(木)14:30ー15:15内)
・主な内容:「SRM」で「CX」を変える! 『Genesys Cloud』連携電話、コールバック等、複数チャネルの問い合わせの対応履歴やステークホルダーとの情報共有等を「Discoveriez」で実施する流れをご紹介すると共に、CX向上におけるポイントを、実例を交えてお話しいたします。
 

  • (参考)

ジーネクストは、ジェネシスの「AppFoundry®」テクノロジーパートナーに認定されました!

https://www.gnext.co.jp/information/210/
ジーネクスト、世界100カ国以上でCXソリューションを展開するGenesys社の「AppFoundry®」テクノロジーパートナーに登録

※顧客対応DXとは
顧客対応DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、アナログな業務が多く、属人化が起こりやすい顧客窓口に対し、ITの活用により効率化を図ることに加え、顧客の声を利活用し、経営判断や商品開発につなげ会社全体の効率を上げるためにデジタル技術を活用することです。
 

  • 【株式会社ジーネクストについて】

ジーネクストは創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチする「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」(「SRM」)を提供しており、現場の煩雑な業務の効率化支援・経営に対しての現場の見える化を実現し、現場と経営が同時にイノベーションを起こす仕組みを構築するリーディングカンパニーを目指したいと考えております。

  • ■会社概要

所在地 :〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5F
代表者 :代表取締役 横治 祐介
設立 :2001年7月
資本金 :6億4,135万円
市場区分 :東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容 :顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
会社サイト :https://www.gnext.co.jp/
商品紹介サイト :https://discoveriez.jp/
 

 

Hogetic LabHogetic Lab/レッグスとHogeticLab、AIを使用したIPコンテンツ分析&物販売上予測システムを共同開発

株式会社レッグス(本社:東京都港区、代表取締役社長:内川淳一郎、以下、レッグス)とDXスタートアップの株式会社Hogetic Lab(本社:東京都世田谷区/代表:大竹諒/以下、Hogetic Lab)はこの度、下記のとおり、AIを活用したIPコンテンツ分析&物販売上予測システムを共同で開発したことをお知らせします。

 

  • 開発経緯について

レッグスはこれまでもIPコンテンツを活用した販促・集客プロモーションや、グッズの物販を手掛けてまいりましたが、想定に反し、ご用意したグッズが在庫切れとなってしまったり、逆に余剰在庫を最終的に廃棄せざるを得なかったりということがたびたび発生しておりました。その原因の一つとしてIPコンテンツの需要予測が挙げられ、その難しさは、レッグスのみならず業界全体の課題だと認識しております。
そこでレッグスは、AIを積極的に活用したIPコンテンツ分析と物販売上予測システムの開発に取り組むことにしました。在庫量を最適化することで、ファン方々にグッズができるだけ行き渡るようにしたり、廃棄となるグッズ在庫を少しでも減らしていき、環境負荷の軽減を目指し、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」への取り組みにまでつなげたいと考えています。

 

  • 物販予測システムについて

本件で開発したシステムは、アニメなどのIPコンテンツを使用したレッグス製作の商品に対し、Hogetic Labが開発するAIを用いたデータ分析基盤を活用し、IPコンテンツ分析と売上予測に基づいた最適な必要商品数を算出するシステムです。購入意欲のあるファンのもとに届けることで、在庫切れや廃棄在庫を削減します。

 

  • 具体的な取り組み

●データ提供:レッグス × AI利用技術およびデータ分析:Hogetic Labの座組みで推進。
●レッグスの過去に行った膨大な施策のデータを集約し、IPコンテンツのポテンシャルと過去行った施策係数を元に販売個数を予測。
●予測に応じた個数を基に製作数を決めることで、在庫切れによってファンに商品が行き届かない事象を減らしたり、廃棄在庫の削減によって、利益率の向上や環境負荷の軽減につなげる。

 

  • 今後の展開について

今後も、上記システムの開発に続き、積極的に共同開発を検討してまいります。

▼株式会社レッグス 会社概要

商号:株式会社レッグス
代表者:代表取締役社長 内川 淳一郎
本社所在地:東京都港区南青山二丁目26番1号 D-LIFEPLACE南青山11・12階
設立:1988年3月
資本金:350百万円
事業内容:販促受託事業、エンターテインメント事業
URL:https://www.legs.co.jp/about/

 

▼株式会社Hogetic Lab 会社概要

​会社名:株式会社Hogetic Lab
設立:2020年4月1日
代表取締役:大竹 諒
所在地:〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-20-10-502
URL:https://hogetic-lab.com/
Facebook :https://www.facebook.com/hogeticlab

 

プリマジェストプリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】(郵便ソリューションセミナー)郵便発送業務の効率化

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、クアディエントジャパン株式会社登壇のもと、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを7月16日(金)に開催いたします。

 
 
コロナ過によるリモートワークが推進されてますが、社内の郵便発送は必要不可欠な業務です。
請求書など大量の発送物を宛先ごとにミスなく封入すること、日々の郵便物を遅延なく発送することは、少ない人数でもこなす必要があります。
 
本セミナーで紹介させていただく『封入封かん機』は高速に封入を行い、糊付けまで行う機械です。バーコード制御などにより宛名ごとに間違いなく封入できる為、誤発送を防ぐこともできます。
『郵便料金計器』は切手の代わりとなるスタンプを押すことでポスト投函が可能です。郵便料金は月ごとの後払いで、部門毎の利用確認もできます。日本郵便から正式認可を受けている数少ない製品となります。
 
今回は上記製品のメーカーであり、世界的なメーリングソリューションのパイオニアであるクアディエント様のご協力をいただき、製品の紹介及びデモを実施しながら正確且つ迅速に発送業務をこなすための方法をご提案いたします。

■セミナー概要
日時:       2021年7月16日(金)16:00~17:00
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210716/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
クアディエントジャパン株式会社 営業部 部長 横田 修様
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括二部 マネージャー 金子 修

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

エルテスエルテス/エルテスの100%子会社JAPANDX、「京都府スマートけいはんな実証促進事業」にて、実証実験の対象事業者に採択

 企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:岩手県紫波郡、代表取締役:菅原貴弘、証券コード︓3967、以下「エルテス」)は、100%出資子会社である株式会社JAPANDX (本社︓東京都千代田区、代表取締役︓菅原貴弘、以下 JAPANDX)が、京都府「けいはんな学研都市」がスーパーシティ構想の実現に向けた取組を促進すべく募集した「京都府スマートけいはんな実証促進事業」において、監視カメラとAIを活用した観光地の見守りソリューション(スマート警備)を提案し、実証実験の対象事業者として採択されたことをお知らせします。
【「京都府スマートけいはんな実証促進事業」とは】
 「けいはんな学研都市(正式名称:関西文化学術研究都市)」は、京都、大阪、奈良の3府県にまたがる京阪奈(けいはんな)丘陵に位置するサイエンスシティ。関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、建設・整備を進められている広域都市です。関東の「つくば研究学園都市」とともに国家的プロジェクトに位置付けられ、総面積は約15,000ha、その中に12の文化学術研究地区を分散配置しています。現在、150を超える研究施設、大学施設、文化施設などが立地し、文化、学術研究等の分野で顕著な成果をあげています。
 この「けいはんな学研都市」では、国土交通省に採択された「スマートけいはんなプロジェクト」の取組をさらに発展させ、スーパーシティ構想の実現に向けた取組を進めており、ICT等のスマート技術やビックデータを活用した同プロジェクトの実証実験を促進しています。

【JAPANDXのご提案「見守りソリューション(スマート警備)」の概要】
 京都という世界有数の観光地であるがゆえに、日々起こる事故、事件、緊急事態など。こうしたアクシデントに対して、網羅的に検知し、対処するには限界があります。また住人はもちろん、国内外の観光客を守る重要な「警備業務」は、高齢化と人材不足によって、継続的なサービスの提供が年々厳しくなっています。
 そこでJAPANDXは、街の既存監視カメラを利用し、AIによる映像解析で人々の行動や異常を検知するとともに、その検知情報に応じた異常発生場所・時間帯の傾向分析や、検知データを利用した効果的な警備対応など、あらゆる業務の効率化を可能にする「見守りソリューション(スマート警備)」を提案し、採択されました。これからけいはんなの地において、実証実験を開始いたします。
 

 本提案(スマート警備)のための技術提供は、株式会社エルテスの100%子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス (本社︓東京都千代田区、代表取締役︓菅原貴弘、以下「ESI」)が支援いたします。ESIはデータ活用によるリスク検知ノウハウを持ち、また現場の警備においても豊富な経験を兼ね備えております。エルテスはグループ一丸となりデジタルとリアルを融合させた新しい警備サービスと、サスティナブルな「安全安心」を提供できる警備ソリューションを実現いたします。

 エルテスグループはデータ利活用等による地域の課題解決や持続的発展を可能にするために、安心・安全な DX を推し進め、それぞれの地方公共団体や地域の価値向上を伴うスマート化デジタル化に向けて、引き続き挑戦してまいります。

■株式会社JAPANDXについて
 企業のデジタルリスク対策の最前線をになうエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心なDX推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けてDXによる新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX時代のデジタルリスク対策から、革新的なDX関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。

■株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(ESI)について
 デジタルとフィジカルの融合による次世代型の危機管理サービスの提供を目的にエルテス 100%出資
の子会社として設立されました。エルテスで培った SNS 等のオープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合し、これまでにないセキュリティサービスを提供することで、デジタル新時代の新たな警
備業を創出します。

■株式会社エルテス(証券コード:3967 東証マザーズ https://eltes.co.jp/) 
 「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

[会社概要]
社名    :株式会社JAPANDX
代表者   :代表取締役 菅原 貴弘
所在地   :東京都千代田区霞が関3-2-5
設立    :2020年12月11日
URL    :https://japandx.co.jp/
事業内容  :エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、
       デジタル・ガバメント推進、等

社名    :株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者   :代表取締役 菅原 貴弘
所在地   :東京都千代田区霞が関3-2-5
設立    :2017年8月22日
URL    :https://eltes-si.co.jp/
事業内容  :イベント安全対策、施設警備コンサルティング、デジタル信用調査、等

社名    :株式会社エルテス
代表者   :代表取締役 菅原 貴弘
所在地   :東京都千代田区霞が関3-2-5
創業    :2004年4月28日
URL    :https://eltes.co.jp/
事業内容  :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

[関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧    :https://eltes-solution.jp/
採用情報               :https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」 :https://eltes.co.jp/ownedmedia/
運営メディア「デジタルリスクラボ」  :https://digitalrisk-lab.com/

 

SBTSBテクノロジー/環、感情分析ツール(Web版)の無償提供を開始

SBテクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下 SBT)の子会社で、現代に働くビジネスパーソンの仕事の質の向上を目指し、Microsoft 365 の利活用教育サービスを通して企業のDX推進を支援している 株式会社 環(代表取締役社長 CEO:青木 沙織、以下 環)は、メールやチャットのテキスト(文章)に含まれる感情を分析するツールのWeb版の無償提供を2021年7月7日より開始します。

 

■提供の背景
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、テレワーク化が急速に進み、慣れないオンラインでのコミュニケーションが増えたことで、組織におけるコミュニケーション課題が顕在化され、認識されるようになってきました。
社内で相手の姿が見えた時に、ちょっとだけ、聴く、話す、確認するといったコミュニケーションの頻度が減り、相手の姿や状況が見えないことで過度な遠慮が生まれ、表情や様子から変化に気づけないことで「情報」や「感情」の受け取り違いが起きています。
 

  • 日本経済新聞社 テレワーク導入企業 課題 第1位
    「意思疎通が不足」67% ※1
  • 日経BP総合研究所「テレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や、テレワーク利用の阻害要因になると思う点」第1位
    「同僚(上司や部下を含む)とのコミュニケーションに支障がある」が48.0% ※2
  • 日本ユニファイド通信事業者協会「テレワークに関する調査結果 報告書」第1位
    「社内コミュニケーション不足」が40% ※3

メールやチャットの特性を理解しないままのやり取りは、発言者の意図を正しく伝達できず、受信者が本意ではないように受け止めてしまう、といったミスコミュニケーションを引き起こし、結果として業務や人間関係に支障をきたす原因となることがあります。
また、コミュニケーションの質は、モチベーションをはじめ、メンタルヘルスにも大きく影響する可能性があるとも言われています。

このような課題を解決するために、ツールの利活用やオンラインコミュニケーションの研修を提供している環では、”コミュニケーション =「情報」を伝え、「感情」を共有する” ために用いられるメールやチャットで送られるテキスト(言葉)を相手がどう受け取るかを意識させ、円滑なコミュニケーションができる組織へ導くためのセルフ診断ツールとして、テキスト感情分析ツール(Web版)の無償提供を開始します。

■サービス概要
・ツールURL https://text.kan.co.jp/
・仕様
入力されたテキスト(文字)に含まれる感情を肯定的、中立的、否定的 3パターンの割合で診断
最大分析文字数333文字
月分析上限5,000回

Azure Cognitive Services Text Analytics
<結果画面サンプル>

・提供開始日  2021年7月7日
・詳細 https://lp.kan.co.jp/3wep09W

環では、このテキスト感情分析ツールの提供を通して、社内でやり取りするテキスト(文字)に含まれる感情を意識し、良好なコミュニケーションを行える組織が増えることで、日本企業のDXならびにツールを活用した業務生産性が向上することを推進していきます。
また、このツールをTeams上で実行、かつ、個人だけでなくチーム内や全社のやりとりから社内コミュニケーションを可視化するサービスに組み込んでいくことを予定しています。

※1 日本経済新聞社 テレワーク導入企業 課題

   https://www.nikkei.com/article/DGKKZO6816666014012021LXC000/
※2 日経BP総合研究所「テレワークを利用する際に不便・不安と感じる点や、テレワーク利用の阻害要因になると思う点」
   https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00248/120800002/?SS=imgview&FD=-692683090
※3 日本ユニファイド通信事業者協会「テレワークに関する調査結果 報告書」

   https://www.jusa.jp/report/

◆メールやチャットの特性、Microsoft TeamsやITの基礎が学べる「ビジネスベーシックスタジオ」
https://www.kan.co.jp/publics/index/279/

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

ハウスコムハウスコム/ハウスコムグループの宅都、新コーポレートサイトをオープン

「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションとし、賃貸仲介を起点とした新しいサービスの展開を積極的に進めているハウスコム株式会社〔所在地:東京都港区 代表取締役社長執行役員:田村 穂 東証一部 コード番号:3275、以下ハウスコム〕のグループ企業である株式会社宅都〔所在地:大阪府大阪市 代表取締役社長:石田 晃三、以下宅都〕は、新コーポレートサイトをオープンいたしました。

「宅都のおせっかい (OSeKKAi)」
https://takuto.housecom.jp/

新サイトはコンセプトを「宅都のおせっかい (OSeKKAi)」とし、「この街に住んでみたい」と思っていただけるようなプラットフォームを目指して、大阪市内のミニミニFCを中心に関西で23店舗を展開する宅都のスタッフが街の情報を隅々までリサーチし、写真と共に随時アップデートしていきます。

 

■背景と概要

宅都では、「これからの不動産屋さんとしてあるべき姿」を模索した結果、「不動産屋さんとは、単にお部屋があれば良いというものではない。大切なことは『その街に住む楽しさ』を伝えることだ」という結論に達しました。

検索サイトではわからない、買い物、グルメ、ニュース、イベント、治安、医療や福祉など多岐にわたる情報を提供して、その街でどのような楽しい出会いや体験ができるのか想像の幅を広げていただく「おせっかい (OSeKKAi)」の発想を本サイトで実現していきます。

ハウスコムグループとしてのこれからのあるべき姿である「お部屋さがしにとどまらない、“ライフスタイルをまるごとデザイン”する、“ライフスタイルデザイナー”」にもつながる、宅都の新しい取り組みです。

ハウスコムでは、これからも目指すビジョンである「THE LIVE DESIGN COMPANY~地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニ~」の実現に向け、ハウスコムグループ全体としてさまざまな取り組みを進めてまいります。

【ハウスコム株式会社 会社概要】
会社名:ハウスコム株式会社(東証一部 コード番号:3275)                
代表者:代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地:東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金:4億2463万円
店舗数:191店舗(直営店190店舗、FC1店舗)2021年7月5日現在      
仲介件数:72,279件(2021年3月期)

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社 サービス・イノベーション室 森川/相原
TEL:03-6717-6900 FAX:03-6717-6901 URL:https://www.housecom.co.jp/

ワークスアプリケーションズワークスアプリケーションズ/「現場から手軽に始めるDX」を推進

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹)の子会社である株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:宮原雅彦、以下 WAPE)は、SaaS型システム「HUE Works Suite」と「HUE Works Suite DX Solutions」2シリーズのサービスラインナップを拡充したことをお知らせします。
DXの最初の段階であるデジタイゼイション(デジタル化)を推進する企業向けとして、「業務プロセス」・「コミュニケーション」領域を支援する「HUE Work Suite」に「Workflow」「Project Board」「Project Room」を拡充しました。また、「ナレッジ」領域を支援する「HUE Works Suite DX Solutions」に「AI OCR」を追加しました。
 

●背景・経緯
withコロナ時代の新しい生活様式への対応や、SDGs(持続可能な開発目標)の達成のため、企業におけるDX推進がますます求められています。一方で約9割の企業は全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない段階*とされています。また、令和2年発表の経済産業省「DXレポート2」によると、企業がDXの具体的なアクションを設計できるよう、3つのフェーズが提言されています。そのうち、①デジタイゼイション(アナログ・物理データのデジタルデータ化)は、未着手の段階からの第一歩であるといえます。また、次の段階として②デジタライゼイション(新たな事業価値や顧客体験化)は、個別の業務・製造プロセスのデジタル化のフェーズとされています。
このような背景から、WAPEは、「現場から手軽に始めるDX」として、SaaS型業務システム「HUE Work Suite」、より進んだDX推進(デジタライゼイション)のための「HUE Works Suite DX Solutions」のラインナップをさらに拡充しました。

●概要
「HUE Works Suite」と「HUE Works Suite DX Solutions」は、大手企業に加え、中堅・中小規模の企業にも利用可能な業務ウェブサービスです。ワークスアプリケーションズグループのERP製品を利用していないお客様にもSaaS製品単体で利用でき、利用者数に応じた購入ができることから、プロジェクトやチーム単位でも利用可能です。
「HUE Works Suite」では、①少人数・部門単位からはじめられる、②すぐに始められる(技術力や導入作業が不要)、③基幹システムと連携が可能、をテーマに、プロセス管理、プロジェクト管理、プロジェクトにおけるコラボレーションに関する3サービスを用意しました。特に、③ではベンダーを問わずに、基幹システムであるERP製品とは柔軟に連携できることが特長です。
また、より本格的にDXを進めるためのシリーズ「HUE Works Suite DX Solutions」では、画像処理と自然言語処理による文字読取り・電子テキスト化ツールを新たに追加します。
今回の新ラインナップでは、以下の4サービスを拡充します。

HUE Works Suite
1.プロジェクト進捗管理Webサービス「Project Board」
 法人向けオンラインシェア型プロジェクト進捗管理サービスです。
 プロジェクト管理でよく利用されるガントチャート機能やかんばん機能を搭載し、チームや組織、外部
 ユーザーとのコラボレーションによる業務の効率化をサポートします。

2.プロジェクトコミュニケーション・情報資産管理Webサービス「Project Room」
 プロジェクトのための、簡単・安全に利用できるコミュニケーションツールです。
 社外関係者も含めたプロジェクトメンバー全体のコミュニケーションを活性化し、エンゲージメントを
 向上します。プロジェクトで取り扱うファイルや予定の共有も一か所に集約でき、情報共有やノウハウ
 蓄積、共同作業をサポートします。

3.オンライン申請・承認サービス「Workflow」
 現場で簡単に利用することができるワークフローサービスです。
 スプレッドシート形式で申請フォームを作成でき、ドラッグ&ドロップで直感的にワークフローの設計
 もできるため、どなたでも簡単に導入・運用することができます。
 紙の申請書のカタチをそのままに、スピーディーなペーパーレス化の実現、業務のデジタル化をサポー
  トします。

HUE Works Suite DX Solutions
4.画像処理と自然言語処理による文字読取り・電子テキスト化ツール「AI-OCRエンジン」
 徳島人工知能NLP研究所のAI技術を活用した高い読み取り精度、学習機能による精度向上ができる高性
 能処理エンジンです。お客様の業務に最適化されたプラグイン開発やBPOソリューションとの連携等に
  より、業務効率・生産性の向上を実現可能とします。

●価格
HUE Works Suite
Project Board  960円(税抜) (1ユーザーあたり月額、税込1,056円)
Project Room  1,300円(税抜)(1ユーザーあたり月額、税込1,430円)
Workflow    300円(税抜) (1ユーザーあたり月額、税込330円)

HUE Works Suite DX Solutions
AI-OCR PoCサービス(2021年内リリース予定)            個別お見積もり

HUE Works Suiteウェブサイト https://bizapp.worksap.co.jp/

*独立行政法人情報処理推進機構「DX推進指標  自己診断結果  分析レポート(2020年版)」

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●ワークスアプリケーションズグループについて
株式会社ワークスアプリケーションズは、日本産の国内向け業務アプリケーションのパッケージソフトウエア企業として、1996年7月に事業を開始いたしました。健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」や「テレワーク先駆者百選」を受賞しております。2021年には持株会社制に移行しました。ワークスアプリケーションズグループは、「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、そして企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPプロバイダーとしてさらなる発展を目指します。

●会社概要
商号  :株式会社ワークスアプリケーションズ
設立  :1996年7月
代表  :代表取締役最高経営責任者 井上直樹
URL  :https://www.worksap.co.jp/

商号  :株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ
設立  :2021年2月
代表  :代表取締役、社長執行役員 宮原雅彦
事業内容:HUE ACシリーズ、HUE Classicシリーズ及びArielシリーズ、並びに、
SaaSサービスであるHUE Works Suiteシリーズ及び
HUE WorksSuite DX Solutionsシリーズの開発、販売及びサポートに係る事業

* 会社名は各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

キーウォーカーキーウォーカー/【 不動産開発ご担当者様向け 】キーウォーカー・パスコ共催不動産テックにより不動産業務を効率的に成功に導くデータ活用セミナー

株式会社キーウォーカー(本社:東京都港区、代表取締役社長:真瀬 正義、以下「当社」)は、不動産開発に携わるすべての方に向け、株式会社パスコとの共催セミナーを開催いたします。
両社の不動産テックソリューションをもとに具体的事例を交えて解説することで、​​​​​​不動産業務の生産性・利益を上げるために必要なテック活用が学べます。

■ 本セミナーの背景

・ 取得した用地情報を会社全体で管理、情報共有する仕組みに興味がある
・ 取得用地周辺の状況や、他社の動向など自動で収集・分析したい
・ 新規土地購入のリスクが高まる中で、判断材料が少なくて困っている
・ 他社の不動産物件価格をリサーチしたいが、どこから手をつけるべきか分からない
・ 不動産×AIで他社がどのようなことをしているのか、今だからこそ知りたい
 
 上記のようなニーズや疑問をお持ちの方に向けて、「不動産テックとは具体的に何をして何が解決されるのか?」を当社の実績・実例を用いて、具体的に解説いたします。
 また、データサイエンティストが登壇し、当社が提供するTableauのダッシュボードを実際に動かしながら、概要から理論まで、ディープにわかりやすく解説します。

動画視聴お申し込み

https://pd.pasco.co.jp/l/915541/2021-06-14/3m8tx
※(共催先の株式会社パスコのページからのお申込みとなります。)
プライバシーポリシー
https://www.keywalker.co.jp/company/policy.html

ご参加をお勧めしたい方 

・不動産用地の取得・開発業務に携わっている方
・不動産開発/流通やその他不動産の売買に係る業務に携わっている方
・データ分析に関わる職種(経営、企画、マーケティング、情報システムetc.)の方
・不動産業のクライアントをお持ちの方(Slerなど)

■ オンラインセミナー詳細

セミナー動画視聴期間    :7月28日(水)10:00~8月3日(火)22:00【期間限定視聴】
視聴お申し込み締切り    :7月26日(月)17:00
ご視聴方法 :お客様のスマートフォン・タブレット・PCからブラウザにてセミナー動画を視聴いただく形式
参加費             :無料
定員                :100名(※先着とさせて頂きますのでお早めにお申し込み下さい)
備考                :※本セミナーは事前に録画した映像を公開する形式となります

■ アジェンダ

【第1部】株式会社パスコ
物件(地図)をキーに情報を集約できるクラウドサービス
LMR(LandManager Realestate)のご紹介 ~必要な時に欲しい情報が得られる~

1.LMR(LandManager Realestate)とは
2.LMRの実績
3.操作動画
4. LMR どんな情報を蓄積できるか?
5. 内部データを分析・可視化

 

【第2部】株式会社キーウォーカー
データのプロから学ぶ!
不動産業のためのデータ活用オンラインセミナー【事例で紐解く、成功のポイントとは?】

1.プロジェクトの進め方
2.データ活用の流れ
3.データ可視化について
4.不動産業におけるAIの使われ方
5.KW事例紹介

■ 登壇者紹介

株式会社キーウォーカー
データソリューション統括部
大澤 心平

【経歴】
東証一部上場の精密機器メーカーに営業として入社。九州4県+山口県エリアを担当。九州営業所の過去最高売上を達成し、2017年12月にキーウォーカーに入社。
データドリブンセールスを武器にビッグデータの活用支援。

株式会社キーウォーカー
データソリューション開発部 データマネジメントグループ
高木 鉄心

【経歴】
東京工業大学 理工学研究科 化学工学専攻修了。
大手メーカーで製品の開発、生産技術業務を担当。各種コストダウン、品質向上の実績を持つ。
2020年2月キーウォーカーにデータサイエンティストとして入社。データ可視化、統計モデリングを得意とする。

株式会社パスコ
システム事業部 事業推進部 推進一課
井上 直樹

【経歴】
市場分析や出店計画策定のためのエリアマーケティング製品の営業を経て、現在は不動産チームにてインサイドセールス及びマーケティング業務(Webセミナーの企画担当)に従事。

■ 株式会社キーウォーカーについて
名称  :株式会社キーウォーカー
所在地   :東京都港区六本木7丁目15-7 新六本木ビル 7F
代表者 :代表取締役 真瀬正義
設立  :2000年11月22日
事業内容:ビッグデータの収集・整理・分析・ルーチン業務の自動処理システム提案・人工知能の研究開発
URL  :https://www.keywalker.co.jp/

主要サービス:
 キーウォーカーは、創業以来20年以上AIの研究開発に携わってきた、データソリューションカンパニーです。
“Global Future Visualization(世界の未来を可視化する)”というミッションのもと、様々な業種の企業向けに、データによるビジネスの意思決定支援をおこなってきました。
 WEBクローラーによるオープンデータの収集から、組織内にある様々なデータの正規化、データの蓄積、Tableauによるデータの可視化、AIや統計学を活用したデータ分析まで一連のソリューションを提供しています。

ビッグデータ収集・分析サービス :『Webクローラー』
https://www.keywalker.co.jp/web-crawler/crawler.html

Webページ差分モニタリング・更新通知ツール
https://www.cervn.jp/

不動産テックソリューション:『KeyEstate』
https://www.keyestate.tech/

TISインテックグループTIS/TISの全社統合型マーケティングプラットフォーム「TIS MARKETING CANVAS」に新サービス「パーソナルデータ利活用サービス」を追加

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、全社統合型マーケティングプラットフォーム「TIS MARKETING CANVAS」に新サービスとして「パーソナルデータ利活用サービス」(以下、本サービス)を追加することを発表します。
本サービスは、「高セキュリティなパーソナルデータ管理機能」・「認証/ユーザ管理」・「同意管理」を中心に、お客様ひとりひとりへの「レコメンド/マッチング機能」をベースコンポーネントとしたマーケティングサービスです。

企業毎のビジネスモデルに応じて、サービスデザインコンサルティングから、ペイメント、マーケティング、ヘルスケアサービス、DXアプリ/地域ウォレットなど、TISの提供する様々なサービスのソリューションとの組み合わせや、データ品質改善および企業内部の個別システムとのインテグレーションにより、パーソナルデータ活用による新たな価値創出を支援します。また、本サービスを導入することで、情報銀行※1/データ取引所との連携、第三者へのデータ提供管理など、高度なパーソナルデータ利活用へも展開可能です。
 
※1 情報銀行とは、個人との契約等に基づき個人のデータを管理し、個人の指示又は予め指定した条件に基づきデータを第三者に提供する事業。総務省情報通信白書参照
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd133110.html

■サービスの特長
1.パーソナルデータの高度かつセキュアなデータ管理基盤を標準で提供

本サービスは「情報銀行」などのテクノロジーであるPersonal Data Storeを核にOAuth/OpenIDConnectなどの認証基盤と暗号鍵管理の仕組みを組み合わせ、パーソナルデータのセキュアな取り扱いを意識したアーキテクチャ※2に準拠したデータ管理基盤を標準で提供します。

※2 アーキテクチャ:一般社団法人データ流通推進協議会(現、一般社団法人データ社会推進協議会)「パーソナルデータリファレンスアーキテクチャ」準拠
 
2.パーソナルデータ利活用による価値創出を柔軟な個別対応により実現
エンドユーザーから直接同意を得て取得したパーソナルデータを元に、ポイントやバリューなどに加え、パーソナライズしたレコメンドやマッチング提案や、データ提供者であるエンドユーザーへ価値還元を実現します。パーソナルデータを利活用すること自体に価値を創出し、さらなる利活用ビジネスの展開をサポートします。

3.パーソナルデータの第三者提供を見据えて今後の事業構想を支援
データの提供先や提供データそのものの分類など、第三者提供をビジネス化するための最適化(サービスデザイン)のご支援に加え、外部の情報銀行やデータ取引所とのシステム的な連携の検討も含め、自社で情報銀行を構築したい事業者をお手伝いします。

<パーソナルデータ利活用サービス 全体像>

■背景
昨今、全世界的なパンデミックの影響を受けてパーソナルデータのデジタル化が加速しており、パーソナルデータの利活用はビジネス視点でも生活者視点でも最重要テーマのひとつとして挙げられています。一方で、GDPR※3・CCPA※4・個人情報保護法等の法規制、脱Cookieなどのマーケティング潮流の変化など、プライバシーの未来に関する議論は混迷を深めています。
そこでTISはまず、パーソナルデータ取得時の同意管理から利活用による価値創出までのステップに合わせ、最適な手法とソリューションをご提供し、データ利活用ビジネスの拡大に貢献します。

※3 GDPR:General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)
※4 CCPA:California Consumer Privacy Act(カリフォルニア州消費者プライバシー法)

■サービスの概要
パーソナルデータ利活用サービスでは、以下をベースコンポーネントとし、サービスデザインから企業の既存システムや様々なサービス/ソリューションとのインテグレーションによる価値創出までをサポートいたします。
<ベースコンポーネント>
・Personal Data Store
・認証/ユーザ管理
・ポイント/バリュー管理
・同意管理
・レコメンド/マッチング機能

■パーソナルデータの利活用のユースケース
・人と店舗のマッチング
特定のスポットに訪れた人に対して周辺店舗をレコメンドし、来店と決済のコンバージョンを計測する。
・人と商品のマッチング
ヘルスケアアプリを通して取得した食事データなどのパーソナルデータとフィジカルスコアを元におすすめの保険商品をレコメンドする。
・人と店員のマッチング
スタッフ・店員のパーソナリティとお客様のパーソナリティをマッチングして、お客様へより良いユーザー体験を提供する。
 
「パーソナルデータ利活用サービス」の詳細は、以下URLをご参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/Personal/

 ​■今後について
「パーソナルデータ利活用サービス」は、今後「TIS MARKETING CANVAS」のさまざまなサービスやデジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE」と連携することで、データ収集・分析から、それぞれのお客様に最適化したアプローチまで、多様化する顧客接点・チャネル等に柔軟に対応していきます。消費者目線の「ユニファイドコマース」で、いつでもどこでも心地よいカスタマーエクスペリエンスを実現します。

■「TIS MARKETING CANVAS」について
「TIS MARKETING CANVAS」は、顧客データとデジタル技術を活用することで、これまで以上にお客様を理解し、ユニファイドコマースの実現を支援する、全社統合型マーケティングプラットフォームのブランド名称です。詳細は以下URLをご参照ください。https://www.tis.jp/branding/MC/

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【本件に関するお問合わせ先】
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX営業企画ユニット
TIS MARKETING CANVAS担当窓口  E-mail:canvas@ml.tis.co.jp

 

プロッセルプロッセル/プロッセル、新潟県のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた5Gソリューション開発促進事業に採択

新潟県はウィズコロナ・アフターコロナを見据え、5Gを活用した非対面型・非接触型ビジネスモデルへの転換のためのサービス、技術、製品・商品の開発等を支援するため、補助事業の公募を行い、4件の事業が採択されました。

 2021年7月5日、株式会社プロッセルはKDDI株式会社、長岡工業高等専門学校、株式会社スナップ新潟、新潟ベンチャーキャピタル株式会社で構成するコンソーシアムで、新潟県による2021年度「5Gソリューション開発促進事業」の補助対象事業者として採択されました。
 

  • 採択事業 概要

2021年度「5Gソリューション開発促進事業」において採択された当社の提案は以下の通りです。
・グループワーク活動支援プラットフォームの開発
 5Gを利用した高速通信技術により、グループワークの開催及び解析に特化したソフトウェアの開発を実施します。また、長岡工業高等専門学校と連携しながらオンラインでのグループワーク実証実験を行うことで、サービス内容の改良やオンライン型の授業における効果の検証を行い、高等教育機関はもちろん、将来的には小中学校や企業内部、行政機関が開催するビジネスコンテストや住民交流イベント、移住促進イベント等へも応用可能なソフトウェアの開発を進めます。

 本プロジェクトは4社と1校で構成する産学連携コンソーシアムとして進行し、株式会社プロッセルはプロジェクト幹事法人として活動します。
 

  • 産学連携コンソーシアム

・株式会社プロッセル(プロジェクト幹事法人・要件定義・開発)

・KDDI株式会社(5G通信技術支援・コンテンツ提供)

・長岡工業高等専門学校(調査協力・実証機会提供)

・株式会社スナップ新潟(コンテンツ提供・調査協力)

・新潟ベンチャーキャピタル株式会社(調査協力)

新潟県 「5Gソリューション開発促進事業」募集ページ:https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/5g.html
新潟県 「5Gソリューション開発促進事業」採択結果ページ:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/5gsaitaku.html
 

  • 当社について

 ”地球で働く未来をつくる”をビジョンに全国各地の学生が新しい就活の形を提案するために学生団体として2019年から活動し2020年6月5日に法人化いたしました。

■事業内容
・Prossell
 オンラインビジコンやオンラインインターンシップなどのグループワークの利用に特化したチャットツールProssellを開発しています。
・Online Intern Contest
 「ピンチをチャンスに変えたいと考えている学生」「インターンに行きたくてもいけない就活生」「就活はまだ先だけど、これからのコロナ時代の就活が不安な学生」に最高の新規事業提案型インターンをオンライン上のビジコン形式で提供します。複数の国公立学校のインターンシップの単位認定が行われています。
・事業委託
 オンコンで培ったノウハウを活用し、オンライン上でのインターンシップや、ビジネスコンテストのプロセス設計、運営のコンサルタント、完全委託などを承っております。学校様、企業様など多くのクライアントの方々に利用していただいてます。

■会社概要
会社名: 株式会社プロッセル
代表:代表取締役社長 横山 和輝
設立日: 2020年6月5日
会社HP:https://prossell.jp
お問い合わせHP:https://form.run/@contact-prossellinc

LegalForceLegalForce/「及び並びに!LegalForce」弁護士役で岡田将生さん登場!LegalForce 新CM7月7日(水)より放映開始

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、本日7月7日(水)より弁護士役の岡田将生さんが登場する新CM「いきなり裁判編」の放映を開始します。

LegalForceの初となるTVCMに、数々のテレビドラマや映画、CMで活躍し、実力派俳優として注目を集める岡田将生さんに弁護士役、鈴木浩介さんに企業の法務担当者役として出演いただきました。法務担当者の方が契約書レビューの際に感じている、契約書に潜むリスクを見落とす不安に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」は寄り添い、解消に導きます。
 

  •  法廷で法務部員が弁護士に詰め寄られる!?(CMストーリー)

オフィスで契約書をチェックする、鈴木浩介さん演じる法務部員。何度も見直して修正を行った契約書であるものの、自信なさげに上司に提出。すると突然、オフィスが裁判所に変わり、被告席に立たされる法務部員。そこに現れた岡田さん演じる弁護士に「それで、いいんですか?」と詰め寄られてたじろぎ、思わず本音が漏れ出します。
岡田さんと鈴木さんが法廷で見つめ合う緊張感あふれる演技にご注目ください。
 

▽LegalForce「いきなり裁判編」
30秒:https://youtu.be/DIzBKzgRDK8
15秒:https://youtu.be/rw98OgT2xAo
 

  • CM概要

放送開始:2021年7月7日(水)より一斉放映
放送エリア:関東、関西
 

  • 出演者

 弁護士役 岡田 将生(31)
1989年8月15日 東京都生まれ。スターダストプロモーション所属。
2006年デビュー。近年の出演作に映画「星の子」「さんかく窓の外側は夜」「Arc アーク」、ドラマ「タリオ 復讐代行の2人」「書けないッ!?〜脚本家 吉丸圭佑の筋書きのない生活〜」「大豆田とわ子と三人の元夫」など。
7月11日より「COCOON PRODUCTION 2021『物語なき、この世界。』」(Bunkamuraシアターコクーン)が上演される。
公開待機作として映画「ドライブ・マイ・カー」(8月20日公開)、「CUBE」(10月22日公開)があり、12月には主演舞台「ガラスの動物園」が上演予定など、年齢性別問わず、多くの支持を得ている実力派俳優。

法務担当者役 鈴木 浩介(46)
1974年11月29日生まれ。福岡県出身。
劇団青年座を経て、舞台、映像と、幅広く活躍を続けている。
最近の主な出演作品は、舞台「23階の笑い」「ほんとうのハウンド警部」、ドラマ「コントが始まる」、映画「奥様は取り扱い注意」など。
7月8日から放送開始のドラマ「緊急取調室」に出演。9月、10月は、舞台「友達」に出演予定。     

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet 
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com 
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
 

ジオコード(東証JASDAQ:7357)ジオコード/阿波銀行主催「第2回あわぎんDX活用セミナー」にジオコード取締役の坂従が登壇

 株式会社ジオコード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:原口 大輔、証券コード:7357)は、7月21日(水)に株式会社阿波銀行が主催する「第2回あわぎんDX活用セミナー」に参加し、取締役の坂従一也がパネラーとして登壇します。

 

  • セミナー概要 

 株式会社阿波銀行が主催する全6回の「あわぎんDX活用セミナー」。今回は第2回で、Webマーケティング、製造業向けのDXサービス、交通安全管理、Web展示会などがテーマとなります。

 ■日時:2021年7月21日(水) 14:00~16:30
 ■会場:Zoomによるオンライン参加
 ■料金:無料
 ■定員:100名
 ■内容:第1部 14:00~14:55
     トークセッション「Webマーケティングの始め方」
     <パネラー>株式会社ジオコード 取締役 坂従 一也
           リンカーズ株式会社 マーケティング部 長友 理恵

     第2部 15:00~16:15
     DX企業による商品・サービス説明
     <登壇企業>株式会社東京ファクトリー(製造業向け「見える化」サービス)
           ジェネクスト株式会社(交通安全管理)
           Ekuipp株式会社(製造業向け「機器など処分」サービス)
           株式会社ジオコード(Webマーケティング&セールステック)

     第3部 16:15~16:30
     モノ作り企業向けWeb展示会のご活用方法
     <解説者>リンカーズ株式会社
 ■出演:リンカーズ株式会社 代表取締役社長 前田 佳宏 氏
     株式会社ジオコード 取締役 坂従 一也 氏
     リンカーズ株式会社 マーケティング部 長友 理恵 氏
 ■参加:以下URLからお申し込みください。
     https://www.awabank.co.jp/ivent_seminar/list/

 今後、開催を予定している開催月とテーマは以下となります。

  開催予定月 予定テーマ
第3回 2021年9月 未来の働き方
第4回 2021年11月 アグリビジネス
第5回 2022年1月 人材活用
第6回 2022年3月 観光ビジネス

 

  • 株式会社ジオコードについて

 ジオコードは、SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」やWeb広告運用代行などのサービスを提供するWebマーケティング事業と、営業支援ツール「ネクストSFA」などを活用したクラウドセールステック事業を展開。
 Web上における集客から受注までの一連のプロセスすべてを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しています。

社 名:株式会社ジオコード(東証JASDAQ:7357)
代表者:代表取締役社長 原口 大輔
所在地:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
設 立:2005年2月14日
資本金:3億4,878万円
事 業:Webマーケティング事業、クラウドセールステック事業
H P:https://www.geo-code.co.jp/

■ お問い合わせ先
<プレスリリースについて(報道機関窓口)>
広 報:加藤 康二
メール:kato@geo-code.co.jp
電 話:080-1175-1335

Mountain GorillaMountain Gorilla/【7月7日から無料トライアル開始】食品衛生管理システム「HACCPRO(ハサプロ)」

HACCPの導入はお済ですか?

HACCPとは国際的な衛生管理方法のことで食品の安全を脅かすハザード(食中毒菌などの健康被害を起こす原因)が混入するリスクを作業工程の分析をすることで見つけ出し管理・記録する手法のことです。

HACCPを導入することで、従来の拭き取り検査と比較しても効率的に、安全でない製品の出荷を未然に防げるようになります。

さて、このHACCPの導入ですが、日本では2021年6月よりHACCPは完全義務化となりました。

まだ導入がお済みでない食品事業者の皆様はお急ぎ下さい。
 

ハサプロなら1ヵ月無料でお試し頂けます!

HACCPの導入が義務化目前となっても、何から始めればいいか分からない方も多いと思います。

そこで株式会社マウンテンゴリラがリリースしたサービス「HACCPPRO(ハサプロ)」なら簡単にハサップを導入することが可能です。

ハサプロにはハサップに必要な「入場記録」「5S記録」「CCP記録」の3つの記録をシステムで管理することができます。

ハサプロは事業規模に合わせて月々5000円(税抜)からプランを用意しており、比較的安価に導入することができます。

そして本日7月7日より、このハサプロを1ヵ月無料でお試しいただけるサービスを開始致しました!

この機会に是非お得なキャンペーンをご利用頂ければと思います。
また、お困りごとなどございましたら、ご相談だけでも可能ですので、

ご検討中の方は下記よりお問い合わせください。
ハサプロHP

https://haccp-pro.com/lp/?media=pt210707
ハサプロ電話窓口

大阪:06-6657-5365

東京:03-4400-2470
ハサプロ運営会社

株式会社マウンテンゴリラ

アイドマ・ホールディングスアイドマ・ホールディングス/キャリアアドバイザーが作成した推薦文も付けられる 履歴書・職務経歴書 自動生成機能を求人サイトに新規搭載

ReWorksに履歴書・職務経歴書 自動生成機能搭載

 株式会社アイドマ・ホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役:三浦陽平)は、自社が運営するフルリモート求人特化型転職支援サイト『ReWorks(リワークス)』に、マイページのプロフィール情報から自動で履歴書・職務経歴書を生成する機能を搭載しました。
 

ReWorksに履歴書・職務経歴書 自動生成機能搭載ReWorksに履歴書・職務経歴書 自動生成機能搭載

 『ReWorks(リワークス)』は、コロナ禍で多大な影響を受けた宿泊業や飲食業など、BtoCの仕事に従事されていた方でも、異業種・他職種へのリモートワーク転職を目指せる市場を作るべく、その転職支援を目的にスタートしたサービスです。

 現在、会員向けに5日間の無料リモート転職支援プログラム『ReWorksキャリアカレッジ』を定期開催しており、1日かけて履歴書や職務経歴書の添削を行う講習も含まれます。履歴書作成に不安がある場合でも、キャリアアドバイザーの個別アドバイスを受けながら、採用されるためのプレゼンツールとしてのブラッシュアップが可能です。

 研修終了後は、担当のキャリアコンサルタントやキャリアアドバイザーが作成した推薦文を職務経歴書に加えることもできるのでアピールポイントをより強化できます。

▼ ReWorksの履歴書・職務経歴書 自動生成機能 搭載の経緯
 中途採用やキャリア採用では、書類選考がより重視される傾向にあります。さらにフルリモート職の求人では、対面の面接が行われないケースも多く、書面でいかに端的に最大限自己アピールができるかが、その後の進展を大きく左右します。そこで今回、使いやすいUIで履歴書と職務経歴書の必要項目を抜け漏れなく入力できるシステムを搭載しました。

 また企業側の画面も、応募者のスキルや経験など知りたい部分の比較がしやすい表示を目指しました。さらに応募者以外にも、個人情報を伏せた登録会員の情報を確認することができるので、ターゲットにあった方に企業側からスカウトメールを送ることもできます。

 私たちは各業界で活躍できるポテンシャルを持ち合わせている求職者が、その実力を的確に表現できるようお手伝いしながら転職成功へ共に歩んでいきたいと考えます。さらに企業側へも、より手間をかけずにニーズに合った人材に出会える仕組みづくりを行っていきます。

▼ 履歴書・職務経歴書 自動生成機能
 ReWorksに会員登録後、マイページのプロフィール欄にスキル・自己アピール、職歴・学歴などを入力して、ダウンロードボタンを押すだけで、履歴書や職務経歴書が自動生成されます。
カスタム機能もあり、独自でPRしたい内容も自由に追加が可能です。

 また、「スカウトメールを希望する」を選択すれば、個人情報を伏せた履歴書や職務経歴書を見た企業からスカウトメールを受け取ることも可能です。

▼ フルリモート求人特化型転職支援サイト『ReWorks(リワークス)』について
 『ReWorks(リワークス)』は、常識になりつつあるリモートワークという新しい働き方で、フルタイムの仕事を探すことができるフルリモート求人特化型転職支援サイトです。

 会員登録(無料)いただくと、報酬を受け取りながら高度なスキルを身につけることができる研修プランや5日間にわたる完全無料のリモート転職支援プログラムに参加いただけます。その他、研修プランの参加が難しい会員へ向け、隙間時間にスキルアップできる無料オンライン講座も近日公開を予定しています。

 これからも、フルタイムでのリモートワークを希望する求職者向けの教育支援をさらに充実させ、転職成功率を上げるとともに、企業の人手不足解消、生産性向上に貢献して参ります。  URL: https://rework-s.com/

■株式会社アイドマ・ホールディングス 会社概要
<お知らせ>
2021年6月23日をもちまして、東京証券取引所マザーズ市場(証券コード:7373)へ
新規上場いたしました。

商号:株式会社アイドマ・ホールディングス
設立:2008年12月22日
URL:https://www.aidma-hd.jp/
代表者:代表取締役 三浦 陽平
資本金:892,460千円
事業内容:営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業
本社所在地:東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
従業員数:正社員:140名 / アルバイト・契約社員:41名 / 在宅ワーカー:1,438名
     (2021年5月31日現在)
TEL:03-5985-8290 / FAX:03-5985-8291

フラーフラー/フラー 、アルビレックス新潟のデジタル推進を支援へ

 フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司 、以下「フラー」)はこのほど、株式会社アルビレックス新潟(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:中野 幸夫、以下「アルビレックス新潟」)のデジタル推進を支援させていただくこととなりましたのでお知らせいたします。

 オフィシャルクラブパートナーであるフラーと株式会社BSNアイネット(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:南雲 俊介、以下「BSNアイネット」)が、アルビレックス新潟と連携し、スマートスタジアムの実現に向けた実証事業を実施。フラーはデジタル領域のプロフェッショナルとしての知見を生かし、デジタルパートナー事業の一環として、新たなデジタル戦略の構築に向けたお手伝いをさせていただきます。

 今回の実証事業は、経済産業省の令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)」で、BSNアイネットを事業管理者、アルビレックス新潟を実証企業とする「スマートスタジアムを核とした地域活性モデルの実証」事業として採択されました。

「スマートスタジアムを核とした地域活性モデルの実証」のポイント

■事業概要
 今回の実証事業では、スポーツを通じた経済活性化・地域活性化を目指す上で、スタジアムのスマート化(デジタル活用)が周辺地域にもたらす経済的・社会的効果とビジネスモデル(エコシステム)、サステナブルな交流施設としての有効性を、集客・データ活用などの観点を通じて検証します。

 スポーツ分野だけでなく、スポーツ以外のイベントや施設など新潟県内の他の地域でも併用可能なモデルを構築・実証します。

 事業はアルビレックス新潟を実証企業とし、アプリ開発のほか、Jリーグホームゲームで5Gを活用した来場者への観戦体験価値の向上について検証します。

■実証事業名称    
プロサッカークラブにおける観戦価値を提供するアプリ開発と5Gを活用した新たな観戦体験を提案

■実証事業の具体的な内容    
 今回の実証事業では、アルビレックス新潟のニュースや試合情報などの発信を目的とした公式アプリを開発します。

 アプリにはスタジアムのアクセス情報や飲食売店情報、デジタルスタンプ導入による継続した試合来場を促すしくみを導入することを想定。アルビレックス新潟のパートナーや応援店を中心に、スタジアム外の地域への経済波及を目指します。

 デンカビッグスワンスタジアムに設置された5G環境を活用し、来場者への新たな観戦体験も提供します。5G対応のタブレット端末を利用者に貸与し、特別ゲストによるトークイベントなどを実施。アプリの分析などによりユーザーのアクセスや購買動向を検証するほか、5G環境を活用した利用者に便益のある情報配信などスマートスタジアム化を図ります。

■事業実施体制について    
事業管理機関:株式会社BSNアイネット(地域未来牽引企業)
実証企業:株式会社アルビレックス新潟(地域未来牽引企業)
協力企業:フラー株式会社(地域未来牽引企業)
連携協力機関:新潟県

■地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)について
 地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。地域未来牽引企業、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証(試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等)による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

※ご参考
・経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/s210510001.html

・関東経済産業局ホームページ
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210510_r3fy.html

フラーのデジタルパートナー事業について
 フラーはフラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

 新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

フラーコーポレートサイト・事業内容:https://www.fuller-inc.com/business

<フラーの会社概要>
会社名:フラー株式会社
住所:【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業URL: https://www.fuller-inc.com

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本件お問い合わせ先:人事広報グループ・川野 kota.kawano@fuller.co.jp

GRApPGRApP/GRApP、トーキョーサンマルナナ株式会社との事業提携による新プロジェクト「Threes Operated by GRApP」提供開始!

クラウド型無人アパートメントホテル・民泊施設の運営やコンサルティングを行う株式会社GRApP(本社:大阪府大阪市中央区 代表取締役 衣笠達也 以下、GRApP)は、宿泊施設やレンタルスペースの遊休空間の有効活用やホテル民泊運営者向けメディア「TomaRuyo」の運営を行うトーキョーサンマルナナ株式会社(本社;東京都世田谷区 代表取締役 八坂太洋 以下、トーキョーサンマルナナ)と2021年7月に事業提携し、宿泊施設向けの共同プロジェクト「Threes Operated by GRApP」の提供を開始することを発表いたします。

 

 

■ホテルのアイドルタイムを活用した、宿泊だけに留まらないサードプレイスとしての有効活用を実現
「Threes Operated by GRApP」は、これまで「Threes」としてトーキョーサンマルナナが提供してきた全国20都市のホテルの遊休空間を有効活用するサービスと、弊社が行ってきた無人・省人のクラウド型小規模ホテルの開業・運営のノウハウを掛け合わせた、ハイブリッド型宿泊施設開発プロジェクトです。

これまで「Threes」では、R&Bホテルやベストウエスタンホテルなど大手のビジネスホテルのアイドルタイムにおける遊休空間をサードプレイスとして提供し、現在では全国20都市に展開しています。

今回、弊社が得意とする小規模宿泊施設(10~20室規模)の開発力ならびにクラウド型運営のノウハウを評価いただき、トーキョーサンマルナナとの事業提携が実現いたしました。

「Threes Operated by GRApP」では、ホテル開業支援をはじめクラウド型運営のご支援から、近隣の方や地域の方へのホテルの共有空間のシェアや日中デイユースとしての提供など、ホテルのあらゆる有効活用をワンストップで実現することが可能となりました。

■都市部だけではない、郊外でも通用する運営モデル
弊社では都市部だけでなく郊外での小規模宿泊施設のクラウド型運営実績もあることから、このプロジェクトにより、開業フェーズからハイブリッドモデルでの運⽤を前提とした設計を⾏うことで、都⼼部に限らず郊外においても従来の宿泊施設では掴めなかった新たな需要の創出が可能となります。

 

■「Threes Operated by GRApP」概要
「Threes Operated by GRApP」は、ホテル開業支援をはじめクラウド型運営のご支援から、近隣の方や地域の方へのホテルの共有空間のシェアやデイユースとしての提供など、ホテルのあらゆる有効活用をワンストップで実現します。開業フェーズからハイブリッドモデルでの運⽤を前提とした設計で、都⼼部に限らず郊外においてもホテル開発が可能です。

■プロジェクト公式サイト(宿泊事業をご検討のオーナー様はこちら)
https://owner.three-s.space/pages/hotel-threes-operated-by-grapp
 

「Threes Operated by GRApP」ホテル「Threes Operated by GRApP」ホテル

非接触チェックインデバイス非接触チェックインデバイス

 

■両代表より
トーキョーサンマルナナ株式会社 代表取締役 ⼋坂 太洋
コロナにより宿泊業界は⼤きなダメージを受けました。しかし、いつまでも悲観的になっていても仕⽅ありません。今後ワクチンが普及し、海外から再び観光客が戻ってくる⽇がくるでしょう。稼働は以前の⽔準にまで戻ってくると思います。が、またいつ何時外的要因により海外需要が途絶えてしまうかは誰にもわかりません。こうした特殊な事態に備える、引き出しを⽤意できているかが⼤事であり今回この機会をチャンスに捉え、様々なことにトライすることが⼤切と思っています。今回この機会をいただけたことに感謝し、賛同いただけるオーナーの⽅と「Threes Operated by GRApP」を広げていきたいと思っています。

株式会社GRApP 代表取締役 ⾐笠 達也
ホテル向け遊休空間サービスを提供しているトーキョーサンマルナナ株式会社と本サービスをこの度リリースできたことを嬉しく思っています。弊社サービスである「クラウド型ホテルオペレーション」はビジネスホテルなどの宿泊特化型施設様でこそ是非活用いただきたいサービスとなっています。労働力不足が課題となる日本の宿泊施設様に対して、サービスの質を維持しながら固定費を削減していくお手伝いを弊社サービスで担っていきたいと思っています。

【会社概要】
トーキョーサンマルナナ株式会社
■代表:⼋坂 太洋
■本社:東京都世⽥⾕区上⾺2-38-7-702
■ホームページ:https://tokyo307inc.com/
■事業内容:ホテルサードプレイスThreesの開発・運営

株式会社GRApP
■代表:衣笠達也
■本社:(大阪本社)大阪市中央区東心斎橋1-2-17 第一住建東心斎橋ビル 3F
    (ベトナム)30M (142/13) đường Ngô Tất Tố, phường 22, quận Bình Thạnh,
          Thành phố Hồ Chí Minh, Việt Nam
■代表電話:06-7777-2686
■ホームページ:https://grapp.co.jp/company/

■事業内容:宿泊施設(ホテル・民泊・ゲストハウス)の運営サポート及びコンサルティング事業
      -住宅宿泊管理業者登録番号 国土交通省(01)第 F00365 号

 

イオレイオレ/「HRアドプラットフォーム」が日本最大規模のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 summer」に出展

株式会社イオレ(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨塚 優、以下イオレ)は、本日2021年7月7日(水)〜9日(金)に開催される日本最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 summer」に出展します。

 「ITトレンドEXPO」は、株式会社Innovation & Co.(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:遠藤俊一)が運営する法人向けIT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が主催する日本最大級のオンライン展示会です。第三回目の開催となる今回の展示会では、デジタル改革担当大臣 平井卓也氏、小嶋陽菜氏、ROLAND氏など特別ゲストが登壇するほか、ITのツールやサービスと、それらのツールやサービスを利用してDX化を推進したい企業の新たな出会いを創出します。
 イオレの展示ブースでは、動画による「HRアドプラットフォーム」のサービス紹介や、紹介資料を掲載しております。この機会に是非、当社ブースまでご来臨賜りますようお願い申し上げます。
URL:https://bit.ly/3gapY2l

■「HRアドプラットフォーム」について
求人企業と求人メディアをアドテクノロジーで繋ぐことで、「掲載業務の工数削減」と「費用対効果の最大化」を実現する運用型求人広告プラットフォームです。求人企業が求人原稿・予算・応募単価などの求人情報を入力すると、HRアドプラットフォームに搭載された独自のアルゴリズムにより、連携する多数の求人メディアの中から最適な求人メディアを自動で選定し、求人広告を掲載します。応募課金モデルとなっており、応募単価の入札額に応じて求人メディア内での掲載順位が変動します。
「HRアドプラットフォーム」の導入により、採用業務(掲載求人メディアの選定、求人原稿作成、出稿、応募者管理、効果確認改善など)を一つのサービスで完結でき、さらに応募獲得におけるコストパフォーマンスの向上が期待出来ることから、採用業務のDX化を推進します。
URL:https://hr-ads.jp/

■「ITトレンドEXPO2021 summer」概要
名称:ITトレンドEXPO2021 summer
開催テーマ:DX is adventure
開催日時:2021年7月7日(水) ~ 2021年7月9日(金) ※ライブ配信による開催となります。
想定来場人数:20,000人(事前申し込み)
来場:無料
登録URL:https://bit.ly/3gapY2l

【会社概要】
■社 名:株式会社イオレ
■本社所在地:〒108-0074 東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル9F
■代 表 者:代表取締役社長 富塚 優
■設 立:2001年4月25日
■資 本 金:7億4,584万円 ※2021年3月31日現在
■従 業 員 数:84名 ※2021年3月31日現在
■上 場 市 場:東京証券取引所マザーズ市場(証券コード:2334)
■事 業 内 容:
  PC・スマートフォン向け各種サービスの運営
 (「らくらく連絡網」「らくらく連絡網.app」「らくらくアルバイト」)
  アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
  運用型求人広告プラットフォーム「HRアドプラットフォーム」の開発・提供
  インターネット広告事業
  セールスプロモーション事業
■U R L :https://www.eole.co.jp/

SoucleSoucle/企業の動画活用 その成功事例を集めたデジタルメディア『よむどー』を創刊

BtoB向けアプリの企画・開発・運営を手がける株式会社Soucle(本社:東京都渋谷区 代表取締役:緒方宣文 以下、ソークル)は、中小企業や個人事業主向けに、動画を活用しビジネスを成長させている企業の成功事例を紹介するデジタルメディア『読む「動画活用」(通称:よむどー)』を2021年6月7日に創刊しました。
WEBサイト:https://soucle.com/yomudo/

2020年6月の動画制作アプリ『Souc!e?(ソークル)』リリース以降、多くの中小企業から寄せられた「動画の必要性は分かるけど、何から始めてよいか分からない」「動画活用の成功事例が知りたい」といった声に応えるために、これまでありそうでなかった「ビジネスにおける動画活用」の成功事例を集めたデジタルメディア『読む「動画活用」』の創刊に至りました。

 【『読む「動画活用」』記事の一例】
真鯛の養殖業者の友栄水産(三重県南伊勢町)は、新型コロナウイルスの影響で主要な卸先であった観光・外食産業からの真鯛の受注がほぼゼロに。行き場を無くした21万匹の真鯛のために、B to Cへの情報発信や販路開拓が急務に。動画活用に活路を見出し、新規市場の開拓に成功しました。成功に至るまでの試行錯誤やこだわりを紹介します。このほかに、現在 合計12本の記事を配信。業種は観光、飲食、バイク販売、地方自治体、一次産業、士業、伝統産業など、多岐にわたります。各記事では、時間・労力・費用を抑えながら、売上アップ、ブランディング、採用で大きな成果を上げ、新たなビジネスチャンスを生み出すための動画活用のノウハウや考え方を動画付きで紹介。今後も、業種業態問わず、様々な成功事例を随時公開し、中小企業を応援していきます。

また、今すぐ動画活用をスタートできる環境を提供するために、誰でも簡単に動画を作れるWindows用 動画制作PCアプリ『Souc!e?』(ソークル)の永年無料エントリープランを新設。「動画活用のノウハウ」と「今すぐ始められる動画制作環境」をセットで提供することによって、業種業態問わず様々な中小企業を応援していきます。

 【『読む「動画活用」』記事の一部を紹介】

  • 動画活用で漁業の未来に希望の光を【友栄水産】

URL:https://soucle.com/yomudo/article/?p=662

  • 動画活用は100%上がる株に投資するようなもの【ベストセラー著者 永松茂久】

URL: https://soucle.com/yomudo/article/?p=670

  • YouTubeで売り上げ6倍に!結果を出す動画活用【株式会社CARRY】

URL: https://soucle.com/yomudo/article/?p=160

  • 脱『再生回数 至上主義』ビジネス動画活用の本質【株式会社ミリオンバリュー】

URL: https://soucle.com/yomudo/article/?p=145

  • 日本初 オンラインバスツアーが大ヒット!「新しい観光」を生み出した成功の秘訣【琴平バス株式会社】 

URL: https://soucle.com/yomudo/article/?p=100

そのほかの記事はこちらから  https://soucle.com/yomudo/

〈『読む「動画活用」(よむどー)』編集長 緒方宣文からのご挨拶〉
動画活用の本質は、最も貴重なリソースである「時間」を「資産」に変えることです。特に、ヒト・モノ・カネすべてのリソースが不足しがちで、常に忙しさに追われている中小企業は、顧客獲得・売上拡大を筆頭に、社内の業務効率の改善や、採用・社員教育など、あらゆる経営課題において、時間を資産に変える動画の活用が欠かせない時代になってきています。WEBサイト「読む動画活用」で成功者たちの事例を通じて 儲かる動画活用の具体的なイメージをつかみ、誰でも簡単に動画を作れるPCアプリ「Souc!e?(ソークル)」で 費用を掛けずに今すぐ動画活用をスタートさせ、DX対応を促進しながらビジネスで成果を上げて頂く、それをトコトン応援していきたいと思っています。

 ビジネス動画制作アプリ『Souc!e?』について
中小企業や個人事業主の動画制作を困難にしていた「専門スキル・予算・時間」という3つの障壁をなくし、誰もが動画を制作できるよう開発された画期的なサービスが、ビジネス向け動画制作PCアプリ『Souc!e?』 です。

 〈Souc!e?の3つの特長〉
特長1「簡単」:専門スキルは一切不要!パワポ感覚で誰でも簡単に動画制作
特長2「安い」初期導入費用ゼロ!月額4980円(税抜)で動画作り放題(3人まで利用可)、著作権を気にせず使い放題の音源約400曲!
特長3「すぐ出来る」:設備投資は不要! WindowsのノートPCで今すぐ始められる
 
※永年無料のエントリープランを新設:(機能制限は一切ナシ、動画書き出し時にSouc!e?のロゴが挿入)

 Souc!e? WEBサイト:https://soucle.com/

 緒方宣文(おがた・のりふみ)プロフィール
熊本県出身。横浜国立大学を中退後、(株)横浜リクルート(当時)で求人広告営業に従事。月間・四半期・通期の全てに渡りトップの営業成績を上げ、数々のMVPを受賞。 その後、ビクターエンタテインメント(株)に転職、SMAP、Kiroro、ラブサイケデリコ等、10年間に渡って多くの音楽アーティストの制作宣伝業務に携わる。2008年にプランニング・プロデュース業で独立。東日本大震災以降は、被災地振興事業に従事し、女川町や陸前高田にて商業施設の企画・プロデュースを担当。2017年に株式会社Soucleを設立し、2020年6月動画制作アプリ「Souc!e?」をリリース。2021年6月に『読む「動画活用」(よむどー)』の編集長に就任。現在、中小企業向けに様々な場面で 動画活用に関するセミナーや講演を実施している。

<セミナー・講演実績>

【㈱フォーバルさま】「DX時代の売上拡大セミナー ~WEB&動画の有効活用~」
【中小企業家同友会さま】「中小企業経営に欠かせない!動画活用の本質」、「WEB集客動画の作り方講座」、「心をつかむセミナーオープニング動画の作り方」
【Souc!e?セミナー】「参加者をグッとつかむWEBセミナーの作り方」、「驚きの結果が判明!『WEBセミナーに関する意識調査』の徹底解説」、「今すぐ自分で出来る!セミナー集客動画の作り方」

企業名:株式会社Soucle(Soucle Inc.)
所在地:東京都渋谷区代々木1-55-14セントヒルズ代々木705
代表者名:代表取締役 緒方宣文
設立年月:2017年8月
資本金:136,145,000円(資本準備金を含む)
事業内容:WEBサービスおよび、アプリサービスを利用した通信ネットワークの企画・設計・開発・運用および提供
キャラクター商品・ゲーム・モバイルコンテンツ・ソフトウェアの企画・開発・製造・制作・管理および運営
デジタルデータを活用したマーケティング業務 など
ホームページ:https://soucle.com/

インフォマートインフォマート/「BtoBプラットフォーム 請求書」と「SmartDB」がシステム連携

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)と株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区 広島本社:広島県広島市 代表取締役社長:山本 孝昭、以下「ドリーム・アーツ」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」とドリーム・アーツが提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®(スマートデービー)」がシステム連携を開始したことをお知らせします。今回の連携により、請求書発行における業務プロセス全体のデジタル化を実現できます。本サービスは、2021年7月7日(水)から提供開始します。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

 

 

 

 

< 請求書発行までのプロセス全体のデジタル化と一元管理を実現 >

 当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。また、ドリーム・アーツが提供する「SmartDB」は高度なワークフローやデータベース機能により、商談などの案件管理、稟議申請、各種申請手続きなどのあらゆる業務のデジタル化を実現するクラウドサービスです。

 今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」と「SmartDB」が連携することで、請求書発行における承認ワークフローから取引先への請求書発行までの業務プロセス全体のデジタル化を一気通貫で実現できます。
 

「BtoBプラットフォーム 請求書」と「SmartDB」による業務イメージ

 「SmartDB」で入力された必要な商品情報や数量、金額などの請求書に必要な情報は、厳格なアクセスコントロールと適切な承認ワークフローを経て「BtoBプラットフォーム 請求書」に連携され、請求書を自動生成し、取引先に対して自動発行することが可能です。これまで紙・Excel・PDFなどで行っていた業務を全てデジタル化することができます。

 また、取引先マスタや振込口座マスタへの登録・変更についても、「SmartDB」による承認プロセスを経たうえで、「BtoBプラットフォーム 請求書」に自動反映させることが可能なため、マスタ管理の一元化にもつながります。

< 価格について >

 本連携機能は、「BtoBプラットフォーム 請求書」および「SmartDB」の最新バージョンにおいて利用可能です。本機能はオープン価格で、2021年7月7日(水)より提供を開始します。(※1)

 

サービス 価格(税抜)
BtoBプラットフォーム 請求書 15,000円/月から利用可能
SmartDB 500名まで500,000円/月で利用可能(※2)

(※1)本連携機能を利用する場合は「BtoBプラットフォーム 請求書」と「SmartDB」の両サービスをご契約いただく必要があります。
(※2)501名以上でのご利用の場合は個別お見積りとなります。

 今後も両社共同で、請求書発行業務の支援を通じて、企業の業務デジタル化を支援するソリューションを提供してまいります。

< 連携で実現する経理・請求業務デジタル化セミナーを開催 >

 両サービスと連携時の利用イメージをより知っていただくために、当社とドリーム・アーツによる共催セミナーを開催します。

 

セミナー名 経理・請求業務デジタル化セミナー
~社内申請から請求までの一連の業務プロセスの効率化・コスト削減~
開催日時 2021年7月29日(木)15:00-16:00
開催方法 オンライン(Zoom)
参加費 無料
お申込み https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/event/se210729/
共催 株式会社ドリーム・アーツ、株式会社インフォマート

 

 

< 「SmartDB(スマートデービー)」について >

 「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。 サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

 URL:https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。(2021年6月末現在で59万社が利用しています。)

 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

< 会社概要 >

【ドリーム・アーツ】
 1996年12月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん®(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

会社名:株式会社ドリーム・アーツ
代表者:代表取締役社長 山本 孝昭
本社所在地:【東京本社】東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29階
      【広島本社】広島県広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー6階
設立:1996年12月
資本金:3億円
事業内容:大企業向けクラウド製品の企画・開発・販売
     コンサルティング及びシステム開発サービスの提供
従業員数:280名(2021年6月末現在)
URL:https://www.dreamarts.co.jp/

【インフォマート】
 インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は60万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

KDDIエボルバKDDIエボルバ/KDDIエボルバ、「BEDORE for Microsoft Teams」の販売パートナー開始と社内ヘルプデスクへの採用を決定~エンタープライズ企業の業務効率化とオペレータ応対を支援~

株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、代表取締役:下村 勇介、親会社:株式会社PKSHA Technology、以下BEDORE)と株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、BEDOREが提供する社内向けAI対話エンジンサービス「BEDORE(べドア)for Microsoft Teams」の販売パートナー(販売代理店)連携を2021年7月より開始したことをお知らせいたします。

また、KDDIエボルバは、コロナ禍以降の社内システムに関する問合せ増加を受け、自社ヘルプデスクに7月6日より「BEDORE for Microsoft Teams」をファーストユーザーとして導入し、両社による効果検証を開始しております。なお、両社は、2017年よりチャット型AI対話エンジンサービス「BEDORE Conversation」の販売パートナー連携を開始し、多くのコンタクトセンターにAIチャットボットを活用したお客さまコミュニケーションの自動化を提供しております。

 

 

■BEDORE for Microsoft Teamsとは
圧倒的な日本語回答精度を実現する対話エンジン「BEDORE」を「Microsoft Teams」上で利用でき、対話エンジンの利用定着を促す独自の有人連携機能を提供します。これにより、リモートワークの取組み拡大で大手企業様を中心に利用が広まった「Microsoft Teams」を活用した1対Nの自動応答による社内コミュニケーションを実現し、一層の業務効率化が期待できます。自動回答できない質問は、自然言語処理による高精度な意味認識により、適切な部署に回答依頼を割り振り、有人対応で応答が完結するため、ユーザー満足度も向上します。

また、チケット管理機能※1により、質問対応者の業務効率を向上させ、同時に蓄積された応答履歴は情報資産として有効活用できます。さらに「Microsoft Teams」との連携に留まらず、「Microsoft SharePoint」連携によるポータルサイト利用の活性化や、「Azure Active Directory (AzureAD)」連携による社員情報を参照した個別の対応など、「Office365」の一層の活用拡大が可能となります。

 

 

■販売パートナー連携を強化、社内活用の実証で機能改善・拡張を目指す
エンタープライズ領域を中心としたコンタクトセンターの受託やオペレーション構築を得意とするKDDIエボルバは、企業様の顧客接点強化とCX向上を目的としたAIチャットボット導入サポートから自動応答精度向上につなげるコンサルティングサービス※2を提供しています。これらノウハウ・技術と「BEDORE for Microsoft Teams」を組合せることにより、企業内ヘルプデスクの問合せ応対やコンタクトセンター領域におけるオペレータFAQの自動化を実現し、業務効率化と応対品質向上を支援できるものと考えています。

また、このたびの販売パートナー連携により、BEDOREとKDDIエボルバは、これまで以上に理想的なサービスをディスカッションしながら開発できる体制を構築いたしました。KDDIエボルバは、「BEDORE for Microsoft Teams」の社内実証を通じた改善ポイント等をBEDOREにフィードバックし、機能改善や拡張に協力してまいります。今後、両社は、企業および、コンタクトセンターのコミュニケーション変革への応用を検討・共創してまいります。

 
◎注釈

  • ※1.「チケット管理機能」とは、問い合わせに関する作業内容、優先度、担当者や期日等の情報を管理する機能です。
  • ※2.KDDIエボルバは、豊富なFAQ・会話シナリオ構築やAI・FAQチューニングのノウハウにより高い回答精度を実現するAIチャットボットと、AIチャットボットで解決できないお客さまを有人チャットに連携するワンストップサービスを提供しています。顧客接点強化を目的としたAIチャットボットの導入サポートから、精度向上コンサルティング「AIチャットボット品質アセスメント」まで幅広くサービス提供しています。
  • AIチャットボット「AIChat」:https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/aichat/ 

     

  • AIチャットボット品質アセスメント:https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/aichat-quality-assessment/ 

     

     

【株式会社BEDORE について】
本  社:東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル4F
代表者 :代表取締役 下村 勇介
企業URL:https://www.bedore.jp/
事業内容: 2016年10月に株式会社PKSHA Technologyの子会社として設立。「言葉がわかるソフトウェアを形にする」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供。対話エンジンは、ユーザーの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に導入実績多数。自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供。

【株式会社KDDIエボルバ について】
本  社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
設  立:1996年5月
代表者:代表取締役社長 若槻 肇
資本金 :1億円 (KDDI株式会社100%出資)
事業内容:コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業
企業URL:https://www.k-evolva.com/

◎商標

  • ​ MicrosoftおよびMicrosoft Azure、Microsoft SharePoint 、Microsoft Teams、Ofiice365はMicrosoftグループの商標です。
  • その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

西海クリエイティブカンパニー西海クリエイティブカンパニー/長崎県西海市の地域商社が地方版Society5.0の実現を目指す、テックトークイベント『SAI ZEN SEN for tech 2021 SUMMER』を7/30(金)にCO-DEJIMAで開催

長崎県西海市の地域商社西海クリエイティブカンパニー(本社:長崎県西海市、代表取締役:浪方勇希)は、地方版Society5.0の実現を目指すテックトーク及びデモイベント「SAI ZEN SEN for tech 2021 SUMMER」を2021年7月30日(金)長崎県長崎市出島町のスタートアップ交流拠点CO-DEJIMAで開催することをお知らせいたします。

 

【SAI ZEN SEN for tech とは】

SAI ZEN SEN for techは、テクノロジーの社会実装にフォーカスした、まったく新しいカンファレンス。これから訪れるAI時代、テクノロジーは人とのコミュニケーションをどのようにデザインし新たな体験を促すか。テクノロジーの進化と社会との距離を縮め、実装していくために越えるべき壁とその先のミライとは。

【イベントの内容】
最新テクノロジーと地方創生を掛け合わせたイベントです。具体的な西海市の課題解決に向け、開発中のLINEアプリ、さまざまなばりぐっどくんのエンジニアによるデモを実施いたします。イベント後半では、ローンチ前のLINEアプリをご自身のモバイル端末で実際に体験していただけます。

【ばりぐっどくんとは】
ばりぐっどくんは西海市のローカルメディアばりぐっど(https://varygood.jp)のオリジナルキャラクターです。市民に馴染みの浅いIT技術と愛されキャラクターを掛け合わせることで、テクノロジーをより身近なものに感じ、多くの人に使用していただくことを期待しています。

【開催概要】

  • イベント名:SAI ZEN SEN for tech 2021 SUMMER
  • イベントURL:https://www.saizensenfortech.com
  • 日時:2021年7月30日(金)13:00-16:00
  • イベント会場:スタートアップ交流拠点CO-DEJIMA(長崎市出島町2-11 出島交流会館2F)
  • 参加費:無料

【お申し込みについて】
以下よりお申し込みください。
https://connpass.com/event/218178/

・定員:30名
・申込締め切り:2021年7月29日(木) 13時まで

【イベント内容】

Keynote.
「テクノロジーの社会実装のためのデザイン」
株式会社ipoca執行役員​ シニアエバンジェリスト神本 龍

Casual Talk.​
「地方版Society5.0について」
株式会社ipoca 神本 龍
長崎県企画部/産業労働部政策監 三上 建治
LINEWORKS エヴァンジェリスト&地方創生アーキテクト 廣瀬 信行
株式会社西海クリエイティブカンパニー​ 宮里 賢史

Lightning Talks.
登壇者数:4名
西海市の課題解決に向けた開発中のLINEアプリケーション(ばりぐっどくん)の発表。ローンチ前のばりぐっどくんをご自身のモバイル端末でお試し頂けます。

【登壇者について】

株式会社ipoca 執行役員 シニアエバンジェリスト 神本 龍 
2014年 株式会社ipocaに入社。大手小売流通チェーンを中心に国内最大級のビッグデータマーケティングサービス「ミセシル」を軸に小売企業のDX推進やプロモーション支援などに従事。マーケティング・セールス、カスタマーサクセス部門を統括、「ミセシル」のプロダクト企画も担当。日本ディープラーニング協会(JDLA) AI Generalist

長崎県企画部/産業労働部政策監 三上 建治 
1996年に通商産業省(現経済産業省)入省。ボストン大学大学院にて技術経営学(MOT)取得。経済産業省にてデジタル戦略官や製造産業技術戦略室室長を歴任。技術開発・イノベーション政策に多く携わる。2019年より長崎県庁で政策監を務める。

LINEWORKS エヴァンジェリスト&地方創生アーキテクト 廣瀬 信行
“システム屋こそ財務で結果を”を信条に、企業や自治体のDX推進を行っている。ITROI(ITの投資対効果)絶対主義。現在はLINEWORKSで地方創生を主業としながら、「居酒屋廣瀬」料理人・飲食コンサルタントとしても活動。

株式会社西海クリエイティブカンパニー 宮里 賢史
西海市シティマネージャー。画像や紙に書いてある文字をAI技術を利用し、デジタルデータ化するLINEアプリ「文字起こしばりぐっどくん」を開発。世界最大のデジタル技術見本市「CES」に出展。

 

会社概要
社名:株式会社西海クリエイティブカンパニー
所在地:長崎県西海市西彼町喰場郷1686番地3
HP:http://saikaicreative.co.jp
代表者:代表取締役 浪方 勇希
事業内容:AIテクノロジー事業、ブランディング&マーケティング事業、コミュニティマネジメント事業、エネルギー事業
設立日:2017年12月18日

【本件に関するお問合せ先】
株式会社西海クリエイティブカンパニー 広報担当:山野
メールアドレス:info@saikaicreative.co.jp

学校法人ISI学園学校法人ISI学園/【海外大学編入・学士号取得プログラム「2+2」コースの提携合意】オーストラリア・グリフィス大学「経営学士号」の取得も可能に

専門学校東京ビジネス外語カレッジ全景

学校法人ISI学園(本部:東京都豊島区、理事長 荻野 祥二郎)は、専門学校 東京ビジネス外語カレッジ(TBL)の『グローバルビジネス学科デジタル・ビジネスコース』において、グリフィス大学(Griffith University・豪クイーンズランド州)との間で2021年6月14日、海外大学編入・学士号取得プログラム「2+2」コース(単位認定型編入制度)の提携合意にいたりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

専門学校東京ビジネス外語カレッジ全景専門学校東京ビジネス外語カレッジ全景

【デジタル・ビジネスコース】
2021年4月に始動したデジタル・ビジネスコースでは、パートナー企業と「DX人材育成プラットフォーム」を共創し、最先端デジタルテクノロジーを活用したビジネス最新事例を実践型で学べる画期的なプログラムを導入しています。DX(デジタルトランスフォーメーション)の時代をリードする、未来をデザインできる人材の育成を目指しています。
※2021年3月24日付 Press Release:デジタル最先端企業との連携で未来をデザインするDX人材を育成-専門学校東京ビジネス外語カレッジ『デジタル・ビジネスコース』 2021年4月開講
https://www.isi.ac.jp/tbl/blog/2021/03/24/407361

【海外大学編入・学士号取得プログラム「2+2」コース】
TBLでは、グローバルビジネス学科において海外大学編入・学士号取得プログラム「2+2」コースの選択肢を拡大しています。この度の提携合意により、デジタル・ビジネスコース(2年課程)を卒業後(専門士称号取得)、グリフィス大学に編入学し、プラス2年間で経営学士の学位取得(Bachelor of Business)が可能となりました。

 

 

 

 

グリフィス大学全景グリフィス大学全景

【グリフィス大学について】
グリフィス大学(Griffith University)は、1971年にクイーンズランド州に設立されたオーストラリアを代表する大学です。ブリスベンやゴールドコースト等に5つのキャンパスを有する他、近年ではデジタルキャンパスも急成長しています。世界各国から多くの留学生を受け入れており、インターナショナルな学習環境で質の高い教育と充実したサポートを提供しています。
革新的な教育機関として最高水準の国際評価を受けており、「THE世界大学ランキング」や「QS世界大学ランキング」など権威ある世界大学ランキングでも常に上位2%に位置しています。また、2021年には、大学の社会貢献の取り組みを国連のSDGs(持続可能な開発目標)の枠組みを使い可視化する「THEインパクトランキング2021」で世界トップ50にランクインしました。
https://www.griffith.edu.au

 

【海外大学との提携合意が意味すること】
TBLでは、グローバルビジネス学科において海外各国の大学とカリキュラムマッチングを進めております。デジタル・ビジネスコースでは、すでに英国国立・ミドルセックス大学とも学位取得可能な単位認定型編入制度の提携合意をしております。この度のグリフィス大学との提携も含め、海外一流大学で単位認定されることは、国際的な観点からも本コースのカリキュラムレベルに高い評価をいただけていることの証左です。
※2020年6月30日付 Press Release:英国国立大学ミドルセックス大学の学位取得可能な「2+2」コース(単位認定型編入制度)提携合意 学校法人ISI学園 専門学校 東京ビジネス外語カレッジ「デジタル・ビジネスコース」
https://www.isi.ac.jp/tbl/blog/2020/06/30/402789

TBLは、海外大学進学機能も有する新しい時代の実践型ビジネスカレッジとして、今後ますます高まる人材の需要に対し、その育成と社会輩出を積極的に推進し、グローバル人材育成のミッションを果たしてまいります。

《学校概要》
東京都豊島区南池袋1-13-13
学校法人ISI学園 専門学校東京ビジネス外語カレッジ(校長 並河 克彦)
グローバルビジネス学科/国際コミュニケーション学科 総定員:320名
開校17年目となるビジネス専門課程と外語専門課程を擁する専門学校。グローバルビジネス学科は職業実践専門課程に認定。
https://www.isi.ac.jp/tbl

 

【説明会】
TBLでは、学校や学科・コース情報が取得できる様々なイベントをオンライン型・来校型にて開催しております。グリフィス大学などへの編入・学士号取得が可能な「単位認定型編入制度」に関する説明会も8月18日にオンラインにて開催予定です。最新情報は下記イベントページにてご確認ください。
https://www.isi.ac.jp/tbl/opencampus/r_setsumei2021

スマートショッピングスマートショッピング/スマートマットクラウド、自動発注機能を強化

スマートマットクラウド_自動発注機能を強化

在庫・発注管理IoTサービス「スマートマットクラウド」を運営する株式会社スマートショッピング(所在地:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)は、「スマートマットクラウド」の自動発注機能を強化しました。これにより、仕入時の送料を心配せず、発注を自動化することが可能となります。

スマートマットクラウド_自動発注機能を強化スマートマットクラウド_自動発注機能を強化

スマートマットクラウド自動発注における送料節約が可能に

IoTを活用した在庫・発注管理SaaSである「スマートマットクラウド」の自動発注機能がさらに便利になりました。「スマートマットクラウド」では、管理したい商品や消耗品、備品在庫をIoT重量計スマートマットの上に乗せると、自動的に計測された在庫残量をクラウド上で管理。補充が必要な最適なタイミングになると、自動で発注が実行されます。この際、直ぐには発注を行わず、補充が必要な在庫の購入予定金額の合計が一定基準に達した後に発注処理を行う「最低発注金額機能」をリリースしました。この機能を使用することで、一定金額以下の発注に送料が発生する仕入先に対し、補充在庫をまとめて発注することで、送料を節約することが可能となります。

中小規模法人の在庫・発注管理DXニーズに対応

製造業・サービス業、さらに医療機関など、その企業規模を問わず、現場の生産性向上に向けたDXが急がれています。「スマートマットクラウド」は、実際の在庫の数を目視で数え、それに合わせて小まめに発注する必要があるなど、ITツールなどを活用しても自動化が難しく、人手と手間を掛けざるを得なかった在庫・発注管理について、IoTとソフトウェアを組合わせることで、大がかりなシステム・インテグレーションなど無しに簡単に自動化可能なツールとして、先進的なDXを目指す現場のニーズに応えています。
その様な中でも、消耗品や備品のコスト管理を重視する中小・中堅企業においては、在庫管理や発注の自動化に興味はあるものの、現在担当者が個別の状況に合わせ調整しながらおこなっている複雑な発注作業を自動化できるのか、自動化に伴い仕入毎に送料が発生するのではないか、という懸念がネックとなり、自動化に踏み切れないケースが多くありました。今回の「スマートマットクラウド」自動発注機能の強化は、この様なニーズに対応することで、特に中小・中堅企業におけるDXのハードルを低くするものです。

在庫・発注管理の自動化を起点にサービス・製造現場の生産性向上に貢献
今後も「スマートマットクラウド」は、在庫管理や発注を起点に、製造業・サービス業、医療機関など幅広い業種の現場の生産性向上に貢献すべく、さらなるプロダクト機能やサービスの拡充を進めていきます。現在、現場が抱えている多様な在庫・発注管理業務を更にカバーすることはもちろん、クラウド上に蓄積した在庫消費データを活用することで、在庫・発注の高度化や在庫消費に掛かる異常検知するなど、現場のDXを更に進めていくことを目指しています。これらを通じ、日本のサービスや製造現場の生産性底上げに貢献していきます。

<スマートマットクラウドの概要>

スマートマットクラウド_ロゴスマートマットクラウド_ロゴ

医療、製造、倉庫、オフィスなどの現場における商材や消耗品、備品の在庫管理・発注を自動化する「ゼロクリック」在庫管理のためのDXソリューション(SaaS)です。IoT重量計を設置するだけで、定期的に在庫の重量を自動計測、そのデータを活用し在庫管理・棚卸し・発注を自動化します。重要な商材・備品の欠品を防ぐと共に、発注や在庫確認・棚卸しの省人化を通じ、様々な現場の生産性向上を実現。そこで得られる消費データを活用した購買等の高度化や、外部システムとの連携も可能です。2018年秋の発売開始以降、製造業・サービス業、医療機関など、幅広いお客様への導入が拡がり、既に800件を超えるお客様の在庫・発注管理に活用が進んでいます。
URL:https://www.smartmat.io/

株式会社スマートショッピング 

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、医療機関などのB2B向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」(https://www.smartmat.io/)を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「スマートマットライト」(https://service.lite.smartmat.io/)を展開しています。

会社名:株式会社スマートショッピング
所在地:東京都品川区西五反田2-1-22プラネットビル5階
代表者:志賀 隆之/林 英俊
設 立:2014年11月
U R L :https://smartshopping.co.jp/

サービスに関するお問い合わせ
資料請求:https://www.smartmat.io/
お問合せ:contact-mat@smartshopping.co.jp

AirHostエアホスト/エアホスト、JRグループの予約管理システム「らく通with」と連携開始記念で新規導入キャンペーンを共同実施

株式会社エアホスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾畠 隆志、以下 エアホスト)が提供するオールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS(Hospitality Management Solution)/ 旧名称 : AirHost PMS」は、鉄道情報システム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 本多 博隆、以下 JRシステム)が提供する宿泊施設向けサイトコントローラー「らく通with」とAPI連携開始に伴い、2021年7月1日から9月30日までの利用申込を対象に新規導入キャンペーンを共同実施します。

■ キャンペーン概要
・実施期間:2021年7月1日〜9月30日
期間内でのお申し込みで対象案件となります。
新規オープン予定案件の場合でも事前申込にて対象案件となります。

・キャンペーン内容:各社ツール導入にて下記キャンペーンが適用されます。
[ らく通 ]
① [通常:100,000円 ] 初期費用無料!
② 月額利用料金、3ケ月間無料!

[ エアホスト ]
① AirHost HMS月額利用料金、3ヶ月間無料!
② AirHost チェックイン / AirHost ONE、タブレット初期費用 5,000円引き!
通常:45,000円 (税込) → キャンペーン価格:40,000円 (税込)にて提供!

・キャンペーン規約:
* キャンペーン期間中に各社ツールの導入(支払い方法の登録完了)、または事前に導入お申込みが完了している案件が対象となります。
* 各社どちらか既に導入している場合には、新規導入するシステムのみがキャンペーン対象となります。
* タブレットの納品については、入金確認後から2~3営業日にてお送りしております。
* AirHost チェックイン / AirHost ONEにてタブレット導入する場合には、チェックイン利用の月額利用料金 1,500円(部屋毎) が必須となります。

■ 同時利用での導入メリット

① リアルエージェント(旅行代理店)系で国内観光需要の獲得強化
JRグループの旅行代理店をはじめとした、JTB、日本旅行、近畿ツーリスト等、リアルエージェント(旅行代理店)、また「AirHost HMS」が直接サポートしていない多数の国内販売サイト(OTA)からの集客が可能になります。
 

② システム移行無しでチェックインタブレットでの ”非対面・非接触”対応可能に
“非対面・非接触”にフォーカスした「AirHost チェックイン」QR+スマホ+タブレットでゲスト単価・体験を向上する「AirHost ONE」を導入することで、「らく通with」の利用を継続したままフロントの感染予防対策を強化できます。
多種のIoTスマートロックや多機能精算機ともAPI連携しているため、鍵の受け渡し・清算も運用に合わせて柔軟に構成できます。
既に数多くのエアホストユーザーで実績があり、安全安心なチェックインで満足度の高い宿泊体験をゲストに提供します。

③ ホテル運営のコスト削減・人員構成の見直しを促進
フロントだけでなく、日々のルーティンワークを自動化する「自動部屋割り」「自動メッセージ」「清掃管理」「収支・分析レポート」等、を利用できるので、ホテル運営全体の工数削減、フロントや運用スタッフが ”おもてなし”に注力できる業務体制づくりを支援します。

■「らく通with」について(http://www.raku-2.jp/
JRシステムが提供する「らく通with」は、宿泊施設が自社ウェブサイトや旅行会社、OTAなど複数の窓口から販売する客室予約・在庫を一元管理するクラウド型サイトコントローラーです。OTA以外のリアルエージェント(旅行代理店)の販売客室も一元管理が可能、JRグループのシステム構築で培った高い技術力を強みとし、国内の大規模ホテルチェーンから老舗旅館まで数多くの宿泊施設で利用されています。

■「AirHost HMS / AirHost ONE」について(https://airhost.co/ja/
AirHostn HMSは、ホテル・旅館・バケーションレンタル・ホスピタリティ業界向け ”無人・省人化”にフォーカスした宿泊管理ツールです。[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン] 宿泊施設に必要なITシステムをオールインワンで導入できます。(導入実績:約15,000件 ※2021年6月現在)
QR+スマホ+タブレットで “非対面・非接触”を実現する「AirHost ONE」で、チェックインはもちろん [ アップセル ] [ プロモーション ]等、ゲスト単価・体験向上につながる機能展開をしています。 

[導入事例のご紹介]
https://airhost.co/ja/customers/
世界中の様々な宿泊施設にて、ゲストのレビューが高い “非対面・非接触” でのホテル運用を実現されています。

[アカウント登録について]
https://cloud.airhost.co/ja/accounts/host/sign_up
AirHost HMSアカウントは上記リンクよりオンラインで作成いただけます。
* ビデオチャットでのセットアップについては、初回2回無料で実施させていただいております。

*詳しいお問い合わせは下記までご連絡ください。
sales@airhost.co
代表電話:050-5316-9686

エアホストでは、今後も連携パートナーとのパートナーシップを強化し、ホスピタリティ業界向けに日々の作業自動化・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・宿泊施設運営のコスト削減、及びゲスト体験の向上に貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】(https://airhost.co/ja/
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」を提供、”非対面・非接触型”モバイルソリューション「AirHost ONE」を開発中。最新テクノロジーを駆使した、新しい時代の宿泊スタイルを実現するベストソリューション提供を目指しています。
<主なサービス>
・オールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」
[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン]
・非対面・非接触型モバイルソリューション「AirHost ONE」(*まもなく正式リリース)
・運用代行事業「AirHost 完全運用代行サービス」

ISID電通国際情報サービス/自治体のDXに特化したノウハウや事例が詰まった情報サイト「自治体DX白書.com」公開

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長、名和亮一、以下「ISID」)と株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員、五十嵐 博、以下「電通」)、株式会社Public dots& Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO、伊藤大貴、以下「PdC」)、および株式会社電通マクロミルインサイト(本社:東京都中央区、代表取締役社長、鈴木 利幸)は、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」(https://dxhakusho.com/)を開設し本日公開しました。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信していきます。
本サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指します。また、サイトの事例やコンテンツ提供に協力をいただける参画メンバーも募集します。加えて、今後、サイトを通じた個別の問い合わせや相談に対しては、課題解決のためのソリューション提案を行います。

現在、新型コロナウイルス感染症対応においても自治体のDXにおける推進が喫緊の課題となっています。行政サービスを支える自治体職員の負担軽減および業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのDX推進が求められています。しかしながら、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められています。一方、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられます。そこで、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開しました。自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信していきます。
 

  • 本サイトのイメージ

  • 本サイトの主要コンテンツ

1. 自治体DX推進ノウハウの公開
自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信します。
2. 全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」
自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」※にある「推進体制の構築」を基に、自治体のDX推進体制について6つの指標を構築しました。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ(官民データ活用推進計画など)を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現します。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化していきます。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定です。

 

東京都におけるDX進捗度を数値化した例東京都におけるDX進捗度を数値化した例

3. 各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」
自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開します。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断することが可能です。

4. 各自治体が取り組んでいる事例の紹介
自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介していきます。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開します。 

ISIDは、本サイトを通じた情報発信に貢献すると共に、これまで多くの事業領域で培った先進的なITソリューションの提供を通じて、自治体におけるDX推進を支援してまいります。
 

  • 自治体DX白書編集委員会 各社の役割

●電通
サイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供
●PdC
自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供
●電通マクロミルインサイト
診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計・分析ノウハウの提供
●ISID
自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修
 

  • 電通国際情報サービス(ISID)について

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト(https://www.isid.co.jp/)をご覧ください。

※ 総務省「自治体DX推進計画概要」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

VincereHiringBoss Holdings Pte Ltd/世界1700の人材会社がDXに利用するプラットフォーム「Vincere」が日本に登場

Vincere(以下ビンチェリー)は採用管理、顧客管理、勤怠・支払管理、KPI分析、ポータル構築の全てを備えた人材紹介・派遣会社向けオールインワンクラウドシステムを2021年7月より正式リリースいたします。

130万件超のレビューを誇る米ガートナー社のレビューサイトにて「顧客満足度×技術力」で高評価を得たビンチェリーがついに日本上陸。業務効率を上げるだけでなく、データドリブンによるKPIマネジメントの向上やボトルネックの発見を可能にする、DXに相応しい機能を備えています。

■Vincere=ラテン語で「勝利」

 

 

 

 

お客様の事業を最大化し勝利に導く事をビンチェリーのミッションとして掲げており、その為に利益の40%を開発費として機能追加と改修を頻繁に行っています。

■オールインワンシステム
使いやすく直感的に使えるインターフェースで、人材会社の業務で必要な全ての機能を提供します。
 

  1. 顧客管理・採用管理
  2. 請求・支払・勤怠管理
  3. 分析・レポート
  4. ポータルサイト構築
  5. コミュニケーション
  6. マーケティングオートメーション(近日実装予定)

履歴書や職務経歴書の読み取り機能、候補者と求人の自動マッチング、15種類のダッシュボード、選考状況に応じた売上予測、シフト作成や勤怠管理、給与計算など業務効率化に役立つ機能を機能を多数備えています。

管理職以上の方におかれましてはレポート機能を中心に、マネジメントの効率化や事業ボトルネックの発見と言った経営改善の面でご活用頂くケースも多数ございます。

ビンチェリーは業務の始まりから終わりまで、全てのプロセスをカバーします。

 

 

■バックグラウンド

CEOであるバーニーは大手外資人材紹介会社の日本支社で高い実績を残し、自身の人材会社を立ち上げた後バイアウトした経験を持っています。現場から経営まで業務プロセスに幅広く精通したCEOのもと、複数の人材業界出身者が中心となりビンチェリーが作られました。これが実用性の高いプラットフォームである大きな理由です。

パイプラインで選考進捗状況を一目で把握パイプラインで選考進捗状況を一目で把握

派遣社員のシフト作成、勤怠管理、各種申請・承認に対応派遣社員のシフト作成、勤怠管理、各種申請・承認に対応

システム内の求人票をワンクリックで求人ポータルサイトに掲載システム内の求人票をワンクリックで求人ポータルサイトに掲載

推薦メールのデータ添付はもう不要。ウェブ上で最新の候補者情報が確認できるLiveList機能でスマートな推薦を推薦メールのデータ添付はもう不要。ウェブ上で最新の候補者情報が確認できるLiveList機能でスマートな推薦を

15種類のダッシュボードと100以上のレポートをすぐに確認できます15種類のダッシュボードと100以上のレポートをすぐに確認できます

AIコーチ機能を使えば目標達成に必要な行動量を自動で算出AIコーチ機能を使えば目標達成に必要な行動量を自動で算出

PC以外のデバイスにも幅広く対応PC以外のデバイスにも幅広く対応


■サポート体制

多くの導入実績を持つ専属チームがデータ移行から導入設定、トレーニング、運用までサポートいたします。

日本語対応:月曜~金曜、11:00~20:00
英語対応:365日、24時間対応

 

■会社情報

本社所在地:120 Robinson Road, #15-01, シンガポール
代表者:Bernie Schiemer(バーニー・シーマー)
事業内容:人材事業に特化した業務システム「Vincere(ビンチェリー)」の企画開発、提供

■ウェブサイト
https://bit.ly/3cFe1iF

■お問合せ先
電 話:03-4578-9705
メール:sales.jp@vincere.io
※日本人担当より返信いたします

BEDOREBEDORE/KDDIエボルバ、「BEDORE for Microsoft Teams」の販売パートナー開始と社内ヘルプデスクへの採用を決定

株式会社BEDORE(本社:東京都文京区、代表取締役:下村 勇介、親会社:株式会社PKSHA Technology、以下BEDORE)と株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、BEDOREが提供する社内向けAI対話エンジンサービス「BEDORE(べドア)for Microsoft Teams」の販売パートナー(販売代理店)連携を2021年7月より開始したことをお知らせいたします。
また、KDDIエボルバは、コロナ禍以降の社内システムに関する問合せ増加を受け、自社ヘルプデスクに7月6日より「BEDORE for Microsoft Teams」をファーストユーザーとして導入し、両社による効果検証を開始しております。なお、両社は、2017年よりチャット型AI対話エンジンサービス「BEDORE Conversation」の販売パートナー連携を開始し、多くのコンタクトセンターにAIチャットボットを活用したお客さまコミュニケーションの自動化を提供しております。
■BEDORE for Microsoft Teamsとは

 圧倒的な日本語回答精度を実現する対話エンジン「BEDORE」を「Microsoft Teams」上で利用でき、対話エンジンの利用定着を促す独自の有人連携機能を提供します。これにより、リモートワークの取組み拡大で大手企業様を中心に利用が広まった「Microsoft Teams」を活用した1対Nの自動応答による社内コミュニケーションを実現し、一層の業務効率化が期待できます。自動回答できない質問は、自然言語処理による高精度な意味認識により、適切な部署に回答依頼を割り振り、有人対応で応答が完結するため、ユーザー満足度も向上します。

 また、チケット管理機能※1により、質問対応者の業務効率を向上させ、同時に蓄積された応答履歴は情報資産として有効活用できます。さらに「Microsoft Teams」との連携に留まらず、「Microsoft SharePoint」連携によるポータルサイト利用の活性化や、「Azure Active Directory (AzureAD)」連携による社員情報を参照した個別の対応など、「Office365」の一層の活用拡大が可能となります。

■販売パートナー連携を強化、社内活用の実証で機能改善・拡張を目指す

 エンタープライズ領域を中心としたコンタクトセンターの受託やオペレーション構築を得意とするKDDIエボルバは、企業様の顧客接点強化とCX向上を目的としたAIチャットボット導入サポートから自動応答精度向上につなげるコンサルティングサービス※2を提供しています。これらノウハウ・技術と「BEDORE for Microsoft Teams」を組合せることにより、企業内ヘルプデスクの問合せ応対やコンタクトセンター領域におけるオペレータFAQの自動化を実現し、業務効率化と応対品質向上を支援できるものと考えています。

 また、このたびの販売パートナー連携により、BEDOREとKDDIエボルバは、これまで以上に理想的なサービスをディスカッションしながら開発できる体制を構築いたしました。KDDIエボルバは、「BEDORE for Microsoft Teams」の社内実証を通じた改善ポイント等をBEDOREにフィードバックし、機能改善や拡張に協力してまいります。今後、両社は、企業および、コンタクトセンターのコミュニケーション変革への応用を検討・共創してまいります。

※1.「チケット管理機能」とは、問い合わせに関する作業内容、優先度、担当者や期日等の情報を管理する機能です。
※2.KDDIエボルバは、豊富なFAQ・会話シナリオ構築やAI・FAQチューニングのノウハウにより高い回答精度を実現するAIチャットボットと、AIチャットボットで解決できないお客さまを有人チャットに連携するワンストップサービスを提供しています。顧客接点強化を目的としたAIチャットボットの導入サポートから、精度向上コンサルティング「AIチャットボット品質アセスメント」まで幅広くサービス提供しています。
AIチャットボット「AIChat」:https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/aichat/
AIチャットボット品質アセスメント:https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/aichat-quality-assessment/

MicrosoftおよびMicrosoft Azure、Microsoft SharePoint 、Microsoft Teams、Ofiice365はMicrosoftグループの商標です。
その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
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■株式会社BEDORE について
本  社    :東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル4F
代表者    :代表取締役 下村 勇介
企業URL    :https://www.bedore.jp/ 
事業内容    : 2016年10月に株式会社PKSHA Technologyの子会社として設立。「言葉がわかるソフトウェアを形にする」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供。対話エンジンは、ユーザーの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に導入実績多数。自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供。

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■株式会社KDDIエボルバ について
本  社    :〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
設  立    :1996年5月 
代表者    :代表取締役社長 若槻 肇
資本金    :1億円 (KDDI株式会社100%出資)
事業内容    :コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業
企業URL    :https://www.k-evolva.com/
 

SchooSchoo/オンライン研修の『Schoo for Business』が株式会社丸井グループ様の活用事例を公開

スクーの法人向け研修プラン『Schoo for Business』

インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森 健志郎、以下「スクー」)が提供する法人向け研修プラン『Schoo for Business』が、オンラインでの社員の自己啓発支援を目的とする多くの企業に導入されています。この度導入企業である株式会社丸井グループ様での活用事例及びインタビューを公開しました。また、丸井グループ様の活用事例に関連したWebセミナーを7月20日(火)に開催します。

スクーの法人向け研修プラン『Schoo for Business』スクーの法人向け研修プラン『Schoo for Business』

 

  • 『Schoo for Business導入の背景 オンラインでもリアルと変わらない学びを提供したい〜

丸井グループでは「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」を経営理念に掲げ自主的な学びを重視していますが、昨年4月の緊急事態宣言発令によりリアルな学びの場が中止・延期となり、社員の成長機会が減っていました。
オンラインで学びを完結できるサービスを検討する中で、インタラクティブなコミュニケーションが可能で、受け身にならずリアルと変わらない学びができることが決め手となり、『Schoo for Business』の導入に至りました。
 

  • 丸井グループによる活用方法 生放送集合学習により「誰かと一緒に学ぶ楽しさ」を感じられる場を作る〜

社員の自己啓発支援の一環として、3カ月ごとに全社員を対象とする公募・抽選により利用者を決めています。

<活用イメージ>
(1)スクー生放送授業の受講を奨励
   生放送授業ではタイムラインに質問やコメントを投稿でき、受け身にならない主体的な学びが実現可能。

 

生放送授業の様子(イメージ):365日毎日開講。リアルタイムで講師への質問や、コメントができる。生放送授業の様子(イメージ):365日毎日開講。リアルタイムで講師への質問や、コメントができる。

(2)事務局主催のオンライン集合学習を定期的に実施し、社員同士で学びを深める場としても活用
   社員が集まりやすい時間帯に集合学習機能を活用した勉強会を開催し、集合研修と同等の学び体験を提供。

集合学習機能の利用イメージ:スクーの録画授業や各社オリジナルの動画を使用して、オンラインでグループ学習を行うことができる。集合学習機能の利用イメージ:スクーの録画授業や各社オリジナルの動画を使用して、オンラインでグループ学習を行うことができる。

<利用者への条件> 生放送授業視聴時間300分以上、かつ指定カリキュラム1つ以上受講
※クリアしない場合は利用料を自己負担とする
 

  • 『Schoo for Business導入効果 応募は各回平均600人、オンライン学習への参加ハードルが下がった〜

過去3回の公募では平均600名程度ずつの応募があります。
他のオンライン学習コースへの受講希望者も増えており、社員のオンラインでの学びに対する参加ハードルが下がりつつあります。丸井グループでは今後もオンライン学習が自発的に開催されるような風土醸成を促進します。

導入インタビュー抜粋インタビュイー:人事部人材開発課 伊藤さん
Q. スクーを使ってみて、どのような変化がありましたか
スクーが「学び始めるきっかけ」となって学びの幅を広げ、さらなる学びの場を得ることにつながっていると感じています。
社員への利用インタビューの中で、「スクーで学んだことが仕事に役立ち、その経験がもっと学んでみようというスイッチを入れるきっかけになった」という声がありました。その社員はスクーをかなり使っていて、半年間で300講座くらいの授業を受講しています。なぜ積極的な受講に取り組んだかというと、「仕事に活かすことができそう」と思える授業が多くて、かつ学んだことが仕事に活かせる場面に遭遇したからだそうです。もともとは財務諸表を見るのに苦手意識を持っていたのですが、スクーで財務についての授業を受講したところ、全国から参加する受講生とコミュニケーションをとりながら気軽に学べるので、難しい分野も理解しやすく、学んだことが実際に仕事で役立ったそうです。その後は、スクー以外の学習サービスも積極的に利用するようになりました。
スクーのおかげでオンライン学習への参加ハードルが下がり、社員の学ぶきっかけづくりに役立っていますし、自発的に学ぶ組織、文化醸成につながっていると感じています。
(インタビュー全文:https://schoo.jp/biz/casestudy/17
 

  • Webセミナー実施のお知らせ

「社員に自発的に学んで欲しい!」「社員が自発的に学ぶ文化を会社に根付かせる方法が分からない」といった人事担当者の悩みは多く見受けられます。そこで、人材育成Laboratory企画の第一弾として、”社員の約80%が自発的に学んでいる”という株式会社丸井グループ人事部の石岡部長にご登壇いただき、社内に自発的に学ぶ文化を根付かせるまでのプロセスや、具体的な取り組みについてお伺いします!
▽セミナー名:人材育成Laboratory『“学習文化”は会社の危機を救えるか?』丸井グループのケース
▽開催日時 :2021年7月20日(火)18:30〜19:30
▽参加費  :無料
▽お申込URL :https://schoo-laboratory.peatix.com/

このような方に参加をお勧めします
・研修だけではない人材育成の方法に興味がある
・社員が自発的に学ぶ仕組みづくりの方法を知りたい
・学習文化を社内に根付かせたい
 

  • 『Schoo for Business』について

「今学びたい学習コンテンツに出会える」をコアバリューとし、社会人向け学習動画を約6,300本提供しています。ビジネスマナーやスキル、営業・プログラミング・デザインの実務スキルについてオンライン動画にて持続的な学習環境を提供することで導入企業は累計2000社を突破。学習動画を元にした研修カリキュラムの提供やレポート提出、利用者の学習時間・学習傾向から興味のある分野を分析可能。オンライン集合学習機能も搭載。自発型学習による社員一人ひとりの潜在した可能性との出逢い、成長の機会の提供に役立てられている。オンライン学習サービス調査で4部門1位を獲得(http://corp.schoo.jp/2021/02/0218_press/)。
●サービスに関するお問い合わせ先:https://schoo.jp/biz
 

  • 株式会社Schooについて

「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約7,000本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する『Schoo for Business』を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約64万人、導入企業実績は2,000社を突破。
2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援。2021年6月には高等教育機関DXプラットフォーム『Schoo Swing(β版)』を提供開始。
奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。

会社名 :株式会社Schoo(呼称:スクー)
代表者 :代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 :2011年10月3日
資本金 :8億1300万円(資本準備金含む)
所在地 :〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容:インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL :http://corp.schoo.jp/(コーポレートサイト)・https://schoo.jp/ (個人向けサイト)・https://schoo.jp/biz(法人向けサイト)・https://pencil.schoo.jp/(オウンドメディア)・https://schoo.jp/dx(高等教育機関向けサイト)