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2024年12月7日、株式会社OUI（本社：東京都港区、代表取締役：清水映輔）は、同社の代表取締役である清水映輔が「Forttuna Global Excellence Awards 2024」の「Healthcare Leader of the Year – Japan」を受賞したことを発表いたします。

Forttuna Global Excellence Awards 2024とは

Forttuna Global Excellence Awardsは、健康、ウェルネス、ビジネス分野で卓越したリーダーシップと革新を示した個人や組織を表彰する国際的な賞です。

この度、清水は「世界の失明率を50%減らす!!」というミッションのもと、スマートフォンを活用した眼科診断機器「Smart Eye Camera (SEC)」の開発と普及に尽力した功績が認められ、受賞となりました。

「Healthcare Leader of the Year – Japan」を受賞!!

授賞式は12月7日にドバイ（アラブ首長国連邦）で開催されました。

本賞には354,000件の応募があり、初期のスクリーニングで9,000件に絞り込まれ、その後の面接などを経て、最終的に94名が受賞者として選ばれました。

今回のイベントでは47カ国から150人以上が参加され、清水は日本人として唯一の受賞者として、壇上でスピーチを行いました。

OUI Inc.のとりくみについて

OUI Inc. は、iPhone に取り付けることで眼科診察を可能にするアタッチメント型医療機器SECを開発・展開しています。

これにより、眼科医の診断を受けることができなかった医療過疎地域の患者にも眼科医療を届けられるようになります。 また、海外ではアフリカ、東南アジア、中南米など世界60か国以上で、現地の眼科医や医療機関と連携し、SECを活用した新しい眼科遠隔診療モデルの構築に取り組んでいます。日本国内においても、離島やへき地医療、高齢者施設などで多くの実証に取り組んでいます。

OUI Inc.は、本受賞を新たな出発点とし、SEC・遠隔診療・AIなどを活用した眼科診断技術のさらなる革新を目指し、引き続き日本だけでなく、グローバルな市場での成長を続けます。

特に新興国市場や医療アクセスが限られている地域での利用を視野に入れ、持続可能な医療提供体制の確立に貢献していく予定です。

OUI Inc. 会社概要

会社名：OUI Inc. (株式会社OUI)

代表取締役：清水映輔（眼科専門医　医学博士）

設立：2016年7月15日

本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル510

電話番号：050-3554-3339

Mail: info@ouiinc.jp

URL：https://ouiinc.jp

　当社（東証スタンダード、証券コード：2134）は今般、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）元理事の益子信郎工学博士を、当社が51％を出資する北浜 GRF 株式会社の顧問として招聘いたしましたので、お知らせします。

　益子博士は、情報通信分野を専門とする国内唯一の公的研究機関であるNICTに在籍し、光計測やレーザー光学、分光計測、ナノテクノロジーの分野における研究をしてきた第一人者です。

　当社グループは、三重県伊賀市内（敷地面積約27万㎡）で計画中の忍者エナジーデータセンター事業において、データセンターの地方分散という社会的ニーズを踏まえ、より高度な光通信技術と最新のアーキテクチャやプラットフォームを用いた、より高次元のデータセンターの設計を構想しております。

　益子博士を顧問として迎えることで、北浜 GRF の事業経営全般に関する助言・指導を行っていただきます。

　情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、国内外の産官学の研究機関などと連携し、研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出することを目指した研究機関であるNICTに長く在籍していた益子博士の顧問就任は、当社にとって大きな飛躍の契機になるものと期待しております。

＜益子信郎博士の略歴＞

【主な職歴】

情報通信研究機構 関西先端研究センター センター長

情報通信研究機構 総合企画部長 情報通信研究機構 理事

情報通信研究機構 NICT ナレッジハブ 研究統括

【主な受賞歴】

 第62回 前島密賞「情報通信技術と生命科学の融合によるあらたな情報通信技術の創出」

研究発表 822 件

特許 22 件

＜北浜GRFについて＞

商号：北浜GRF株式会社

所在地：大阪府大阪市中央区北浜2-1-13

代表者：代表取締役社長　平岡　佳明

事業内容：発電プラント及び蓄電所に関する事前調査、計画、設計、開発

　　　　　電気・ガス・バイオマス燃料・温暖化ガス排出権等の売買、媒介

　　　　　発電事業及び電力の購入、販売

　　　　　各種コンサルティング業務

設立日：2024年７月26日

大株主及び持株比率：北浜キャピタルパートナーズ株式会社 51％

　　　　　　　　　　Green Rock Fuel Holdings株式会社 49％

以 上

株式会社KandaQuantum（東京都千代田区麹町、代表取締役社長：元木大介）は、次世代AGI開発基盤「神威/KAMUI」(既報) の進化系として、量子スケジュール最適化プロジェクト「ツクヨミ」を開始します。本システムは、量子コンピューティングを活用してAIエージェントのタスクを最適化し、効率的なリソース割り当てを実現します。さらに将来的には量子AGIの実現に向けたPoCを開始します。

本日、10の25乗年かかる計算を5分未満で行うことのできるGoogle、新量子チップ「Willow」が発表され、　革新的な量子エラー訂正技術が搭載されました。この生成AIに次ぐ新しい技術を率先して取り組むべく、弊社神威/KAMUIに量子技術を取り入れたPoCを開始します。

ref. https://blog.google/technology/research/google-willow-quantum-chip/

アクセスはこちら → kamui.ai

アクセスはこちら → kamui.ai

1. 本リリースの概要

「神威/KAMUI」は2024年8月に公表した要件定義システム生成AI「バベル/Babel」を進化させた次世代AGI開発基盤であり、すでに多くのユーザによる実用利用が始まっています。2024年11月には大規模リバースエンジニアリングシステム「Arcana」や空間コンピューティングシステム（β）をリリースし、着実な進化を遂げてきました。今回PoCを開始する「ツクヨミ」プロジェクトは、量子コンピューティング技術を統合し、複雑なスケジューリング問題を高速に解決する新システムのPoCです。さらに、量子状態を活用した次世代AGIを構築し、革新的な人工知能の開発を加速します。

主な機能：

– 量子スケジュール最適化: 量子アニーリングによる大規模スケジューリング問題の高速解決

ツクヨミがもたらす研究

量子スケジュール最適化機能  

ツクヨミは、量子ゲート・アニーリング・擬似量子技術を用いて複雑なスケジューリング問題を高速に解決することを目指します。これにより従来の古典的なアルゴリズムでは何億何兆年とかかる大規模な最適化問題を、わずか数秒、数分で解くことが可能となります。

＊ 以下 AIエージェントx タスク数の組み合わせ総数（比例して計算時間も増加する）。エージェント数が２桁規模でもスケジュール問題解決に天文学的な時間を要する。

アクセスはこちら → https://www.kamui.ai

3. 用語解説

1. 量子AGI： 

  量子コンピューティングの特性を活用した次世代の人工汎用知能。量子重ね合わせや量子もつれを利用し、従来のAIを超える能力の実現を目指します。

2. 量子スケジュール最適化： 

  量子アニーリングを用いて、複雑な制約条件下での最適なスケジュール配置を高速に計算する技術。主な特徴：

  – 組合せ最適化問題の高速解決

  – 大規模なスケジューリング問題への対応

  – リアルタイムな最適化計算

関連する過去の発表

– 2024年11月28日：[AI駆動型大規模リバースエンジニアリングシステム 神威/KAMUI – Arcana](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000082094.html)

– 2024年11月09日：[AGI開発基盤「神威/KAMUI」- 空間コンピューティングシステム（β）リリース](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000082094.html)

– 2024年08月31日：[要件定義システム生成AI-Babelリリース](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000082094.html)

– 2024年10月04日：[魔法、群知能、デジタル生命 Babel・Zoltraak開発者の頭の中](https://ascii.jp/elem/000/004/225/4225897/)

– 2023年07月11日：[ネスレ日本とのPoC事例（日経新聞）](https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP658942_R10C23A7000000/)

– 2023年06月25日：[GPT-4 × 量子: わずか4分で4ヶ月分のスケジュール生成するプロマネAIを実現](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000082094.html)

本リリースは、神威/KAMUIを基盤とし、量子コンピューティングの力を活用するPoC「ツクヨミ」プロジェクトのアルファリリースに関するお知らせです。量子スケジュール最適化と量子AGIの実現に向けて、当社は革新的なコンピューティングの未来を切り拓いてまいります。

冠婚・葬祭・互助会を柱とした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールを展開するアルファクラブ武蔵野株式会社（本社：埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長：和田浩明、以下　当社）は、AIアバターの生成を手掛ける株式会社FLATBOYS（本社：東京都目黒区、代表取締役：内田遼）が開発し、当社が運営を行う、故人様の写真・映像・音声からAIを使って生成した、動き・話し・笑いかける遺影サービス「Revibot」を、2024年12月10日（火）より開始いたします。「Revibot」で生成した故人様のAIアバターは遺影としてのご利用のみならず、ご遺族様や未来のご家族様に宛てたメッセージとしてもご活用いただけます。

サービスサイト：https://revibot.jp/

◆バーチャルAI故人サービス「Revibot」とは

写真やホームビデオなどの映像から、生前の人相・声・話し方の癖の情報を引き出し、生成AIによって動いたり、話したりする動画を作り出すサービスです。

「Revibot」にて生成した故人様のAIアバターをご提供することで、故人様の想い出や、時を超えて伝え続けたい想いを、寂しくないカタチでよりリアルに体験する事ができます。

◆生成した故人様のAIアバターのご活用方法

・納骨堂の遺影サイネージ

サイネージを採用している納骨堂であれば、「Revibot」で生成した動画を映し出すことで、参拝の度に故人様の遺影が笑顔で話しかけてくれます。

・メタバース霊園「風の霊」

2024年9月にサービスを開始した、メタバース霊園「風の霊」。メタバース空間上に設けられた霊園で、いつ・どこからでも故人様の供養を行うことができるサービスです。「Revibot」で生成した動画をメタバース霊園「風の霊」に連動させ、スマートフォンを介して24時間365日、リアルに故人様を偲ぶことが可能です。

・葬儀会場のサイネージ

葬儀の際、祭壇に設置する遺影は近年サイネージが主流となっています。そこで「Revibot」を使用した映像を映し出すことで、故人様自身が参列者様へご挨拶を行います。

◆社内倫理委員会監修（以下　本委員会）

故人様のAIサービス化にあたり、当社では2024年8月に大学や企業の有識者を交えた委員会を設立し、倫理やセキュリティ、コンプライアンスなど、多角的な観点から課題の洗い出しと対策の検討を進めています。現代社会における多様な価値観を尊重し、深い洞察をもって、AIガバナンス・倫理観・宗教観・死生観など、様々な角度から分析し、包括的なリスクを評価することを目的とした本委員会による監修を行なうことで、企業活動における倫理的な判断を支援します。企業のイノベーション活動と倫理観のバランスを保つことを重視し、段階的なサービスリリースを行います。

本委員会は今後も多方面から有識者をお招きし継続的に協議を行っていきます。ユーザーの声を集約し、新しい冠婚葬祭サービスを構築していくだけでなく、サービスが、儀礼文化を豊かに継承しさらに発展させることを目指します。

◆初回相談・無料見積もり無料相談会 受付中

故人様を偲ぶためのご利用だけでなく、ご自身の終活としてもご活用いただけます。

◆会社概要

株式会社FLATBOYS

ユーザーとコミュニケーションを取りながら、AI独自でライブ配信を行う「NOW ON “AI”R」を展開。ライブ以外にも、

動画、画像、音声、ポージングなど、さまざまな形で商用利用可能な自社オリジナルのAIアバターを生成します。

会社名：株式会社FLATBOYS
代表者：内田遼
所在地：〒153-0061東京都目黒区中目黒 三丁目６番２号 中目黒F・Sビル 5階
ホームページ：https://flatboys.co.jp/
AI ライバー配信サービス「NOW ON “AI”R」サービスサイト：https://nowonair.live/

アルファクラブ武蔵野株式会社

代表： 代表取締役社長　和田浩明

所在地： 埼玉県さいたま市大宮区上小町535

創業： 1962年6月

創立： 1964年9月

事業内容： 葬祭事業・ブライダル事業・互助会事業・レジャー事業

資本金： 1億円

ホームページ： http://www.alphaclub.co.jp/

マーケティングコミュニケーションの総合プロデュースを担う株式会社フラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：久保浩章、以下、当社）は、インフルエンサーマーケティングサービスを提供する韓国企業「フィーチャリング社」（代表：チャン・ジフン）と共同で、AIを活用したオールインワンインフルエンサーマーケティングソリューション「featuring」の日本版サービスを2024年12月10日より提供開始いたします。

「featuring」は、インフルエンサーの検索からマーケティングコラボレーションの提案、結果分析まで、インフルエンサーマーケティングの全過程を行えるサービスです。AIを活用して毎日100万件以上のソーシャルメディアアカウントの活動データを基にインフルエンサーの影響力を分析してスコアに換算し、インフルエンサーアカウントに対する分析レポートを提供します。

これまでの登録インフルエンサー数は国内外1,600万件以上に上り、毎月650億件以上のデータを分析するアジア最大規模のデータエンジン「ｆeaturing AI」を基盤とし、インフルエンサーマーケティングやSNSコンテンツの分析とインサイトの発掘、トレンドおよびオーディエンスの分析、ブランドの創出やコンテンツのトレンドなどさまざまなサービスを提供いたします。

当社はfeaturing開発元である韓国・フィーチャリング社と共同でfeaturing日本版を開発し、日本国内における販売およびカスタマーサービスを担います。日本のお客様に安心してご利用いただくとともに、日本市場でマーケティング成果を最大化するために徹底したローカライズ対応を行いました。対応するソーシャルメディアプラットフォームは、Instagram、YouTube、TikTok、NAVERブログに加え、日本市場に最適化するためにX（旧Twitter）にも対応いたしました。

月額5万円からのSaaS形式での利用の他、システムのカスタマイズに対応したエンタープライズプランや、インフルエンサーの検索からプロモーション依頼、案件進行管理までを任せられるフルサポート形式にも対応し、お客様のニーズにあったご利用形態を選択いただけます。

featuringの代表的な機能

・ジャンルやキーワードによるインフルエンサーの検索

・フォロワー数やエンゲージメント率などインフルエンサーのKPI分析

・複数スタッフによるPR案件の進行管理の効率化

・PR投稿の事前予測や成果把握、費用対効果分析

・競合アカウントの分析

featuringに関する詳しい情報やお問い合わせ、資料請求・無料体験のお申し込みは下記サービスサイトよりお願いいたします。

featuringサービスサイト：https://www.flag-pictures.co.jp/services/marketing/featuring/

フィーチャリング社について

フィーチャリング社は、2019年に韓国IT大手、カカオ社出身者が中心となって設立したインフルエンサーマーケティングサービスを展開するスタートアップ企業。オンライン上のすべてのインフルエンサーをデータ化し、誰でも簡単にインフルエンサーマーケティングを行えるようにするというビジョンを掲げる。主なサービスとして、インフルエンサーマーケティングを行いたい企業にインフルエンサーの影響力を分析してマーケティング戦略とキャンペーン自動化システムを提供するサービス「featuring（フィーチャリング）」と、インフルエンサーが自ら影響力を分析・管理できるサービス「SEENAMON（シナモン）」を展開。featuringは、LG電子、カカオ、新世界、CJ OLIVE YOUNGなど韓国国内の大企業をはじめ約12,000社にサービス提供している。

フラッグについて

【会社概要】

会社名：　株式会社フラッグ

所在地：　〒150-0011　東京都渋谷区東1-29-3　渋谷ブリッジ6F

代表者：　久保浩章

設立：　2004年1月 

URL：　https://www.flag-pictures.co.jp/

【事業内容】

■デジタルマーケティング事業（ソーシャルメディアマーケティング/デジタル広告/PR）

​■クリエイティブソリューション事業（映像制作・Web制作）

外食DXを推進する株式会社イデア･レコード（本社：東京都新宿区、代表取締役：柏田 康雄、以下「当社」）が提供する飲食店向けAI電話自動応対サービス「AI副店長」が、株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が本日より提供開始する「fondesk IVR」と業務連携したことをお知らせいたします。

イデア・レコード社は、飲食特化のBPaaＳ企業として飲食店特化型のコールセンター、オールインワンツールGATEシリーズ、媒体編集、オウンドメディア構築・運用やMEO、SEOなどマルチメディアサービス「スゴクいいマーケティング」など、「人×テクノロジー」によるBPaaSを提供しています。

「fondesk IVR」は電話代行サービス「fondesk」のシンプルさや低価格といった特長をそのままに、自動音声応答（IVR: Interactive Voice Response）に特化した、誰でも簡単に使える電話自動応答サービスです。「fondesk」がオペレーターによる有人受付を提供する一方、「fondesk IVR」は自動音声対応で職場の電話対応をスマートに効率化します。

AI副店長×fondesk IVRの業務連携により可能になること

当社が提供する「AI副店長」は、人手不足が深刻な課題となっている飲食店において、予約、要望、問い合わせの電話を店舗スタッフの代わりに自動応答で受付できるサービスです。

新規予約の際は希望日時を伺い、予約台帳お席トットくんの予約データを元に予約在庫を確認、ダイレクトに予約取得まで行います。その他のお問合せについては要件をヒアリング、SMSの送信や店舗への転送など、対話の内容に応じて適切にお客様をご案内いたします。

またAI副店長は「お席トットくん」と連携し、常に店舗の空席状況をリアルタイムで同期をしているため、予約のミス、ブッキングなどのリスクも限りなく軽減することが可能です。

また「お席トットくん」に搭載されているサイトコントローラーが連携されたグルメサイトの空席在庫を調整いたします。今まで登録をしなければならなかった電話についてもAIが自動連携されるので、登録の手間も省け、さらに自動で在庫の連携まで実現しています。

AI副店長サービス詳細はこちら

「fondesi IVR」との業務連携により、予約以外の電話に対しても自動応答とAIによる柔軟な対応が可能となり、予約電話をはじめとするあらゆる電話の取り逃しを防ぐことができます。お店にかかってくる電話をトータルでケアし、店舗が調理や接客などの業務に専念していただける環境を実現いたします。

また、限られた人員リソースの中で電話に応対していたことで発生していた、電話がつながらない、長時間待たされてしまう等のお客様のストレスも緩和し、顧客満足度の向上に繋げます。

AI副店長×fondesk IVRの連携イメージ

イデア・レコードでは、お客様のニーズにお応えすべく日々の機能アップデート、新サービスの開発に勤しんでおります。飲食店の皆様が業務に集中して店舗運営を行っていただけるよう、今後も飲食店の業務効率化をサポートしてまいります。

fondesk IVRとは

「fondesk IVR」は、日本で最も利用されている電話代行サービス「fondesk」のシンプルさや低価格といった特長をそのままに、自動音声応答（IVR: Interactive Voice Response）に特化したサービスです。

「fondesk」がオペレーターによる有人受付を提供する一方、「fondesk IVR」は自動音声対応で職場の電話対応をスマートに効率化します。設定はすべてオンラインで完結。スマートフォンからでもすぐに始められます。月額2,980円（税別）の業界最安級の料金で、初期費用もオプション料金も不要です。

うるるグループ　概要

商号：株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

設立：2001年8月31日

所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ

代表者名：星 知也

事業内容：

◆CGS（Crowd Generated Service）事業

※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル

・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」

・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）※1」

・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」

・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」

◆クラウドソーシング事業

・プラットフォーム「シュフティ」の運営

◆BPO事業 ※3

・総合型アウトソーシング「うるるBPO」

・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」

・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」

※1 株式会社ブレインフィードにて運営

※2 OurPhoto株式会社にて運営

※3 株式会社うるるBPOにて運営

新都ホールディングス株式会社（所在地:東京都豊島区、代表取締役社長：鄧 明輝、東証スタンダード・コード番号2776、以下「当社」）は、2024年9月にSuper Micro Computer, Inc.（以下「Supermicro社」）および東洋株式会社とAI算力設備の調達に関する覚書（MOU）を締結しました。この取り組みをさらに拡大するべく、2024年11月25日に、カナダを拠点とする世界的なGPU算力ソリューションプロバイダーであるHASHCAT INC. CANADA（以下「HASHCAT社」）との業務提携契約を締結いたしました。

この提携は、日本国内のAI技術インフラを強化し、持続可能なデジタル社会の実現に向けた重要な一歩を意味します。本提携に基づき、最先端GPU技術の導入やAI算力設備の設置を通じて、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、経済安全保障、そして環境負荷軽減に寄与します。

提携の背景と目的

近年、日本政府は「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出し、国内のAI基盤整備と算力向上を国家戦略と位置付けています。この動きを受け、当社は2024年9月にSupermicro社および東洋株式会社との間で、AI算力設備調達に関する覚書（MOU）を締結。10兆円規模の官民投資計画を背景に、次世代AI基盤の構築に向けた取り組みを進めてきました。

一方で、HASHCAT社は、米国NVIDIA社のクラウド戦略パートナーであり、米国EQUINIX社との提携実績を有する企業です。これらの技術力と実績を活かし、日本国内のAI算力需要に対応することで、国内企業の競争力向上を図ります。

業務提携の主な内容

1. HASHCAT社は、日本に大規模AI算力センターおよび分散型AI算力センターの設置を計画し、SUPERMICRO HGX H100/H200の算力機器を配備（以下「本件AI算力データセンター」※1）する。

2. HASHCAT社の本件AI算力データセンターへの初期投資額は2,000万ドル（約30億円）で、これは全体計画のうち約50％に相当します。年間収益は2,250万ドル（約33.75億円）を計画しています。

3. 本件AI算力データセンターは、東京・大阪の米国EQUINIX社の算力センターに設置する。

4. HASHCAT社は、本件AI算力データセンターの一部を当社にリースし、利益を配当する 。当社が支払う１台当たりの年間リース料は7.4万ドル（約1,110万円）を見込んでおり、当社が受け取る１台当たりの年間配当 は約11.8万ドル（約1,770万円）を想定しています。

5. 当社は、再生可能エネルギー関連業界やリサイクル産業を営む事業者を中心に、HASHCAT社からリースした本件AI算力データセンターの算力を販売する。

6. 当社は、「新都AI展示センター」※2を設置し、本件AI算力データセンターの製品展示、運用テスト、および顧客の視察・評価等を実施する。

   ※1「本件AI算力データセンター」

   本件AI算力データセンターは、HASHCAT社がEQUINIX社運営のTY15およびOS3データセンター内のスペースを借用し、SUPERMICRO HGX H100およびH200シリーズを導入して構築します。

   * データセンター情報「EQUINIX社HP」：https://www.equinix.co.jp

   ※2「新都AI展示センター」

   製品展示やカスタマーサポートを通じて利用者との結びつきを強めるだけでなく、AIデータセンターの開発および運用テストラボとしても機能します。また、Supermicro社をはじめとする海外パートナーとの最新技術の共有やリアルタイム技術サポートを行う拠点としても活用されます。

   * 製品情報等「SHINTO AI」：http://dc.shintohd.co.jp/

「SHINTO AI」の製品概要

高性能データ管理

SHINTOのAIストレージは、大規模データの高速処理とスムーズなAIモデルのトレーニング・推論を実現します。多層ストレージ設計で数百ペタバイトの容量と高帯域幅を提供し、スケーラブルなデータインフラをサポートします。

エコフレンドリー運用

再生可能エネルギーを活用したエコフレンドリーなデータセンター運営で、環境に優しく持続可能なコンピューティングを実現。省エネ設計により、効率的な運用が可能です。

循環型社会の支援

リサイクルと再利用の推進に注力し、循環型社会の理念に基づく持続可能なインフラを提供しています。

最先端技術の搭載

最新のNVIDIA H100/H200 Tensor Core GPUを採用し、AIワークロードに最適化された高密度ブレードサーバーで、高性能なトレーニングと推論をサポートします。

最適なデータパイプライン

SupermicroのNVMe Gen 5オールフラッシュサーバーを使用し、低遅延で大規模な非構造化データを高速処理。SuperServerのオブジェクトストレージにより、大容量データの効率的な保存と管理を可能にします。

グローバル対応

全世界で使用されるこのソリューションは、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援し、AIや機械学習のニーズに対応します。

詳細はSHINTO AIストレージ事業サイトをご覧ください。

※ 製品情報等「SHINTO AI」：http://dc.shintohd.co.jp/

期待される成果と今後の展望

本提携により、2024年12月15日までに初期算力機器の設置を完了する予定です。その後、第2期プロジェクトとしてさらなる投資と運営体制の拡充を計画しています。当社は、2030年までに日本国内で最先端のAI基盤を構築し、国際競争力を高めることを目指します。

さらに、「グリーンAI算力」の推進を通じて、持続可能な社会の実現に寄与し、国内外の顧客に高付加価値サービスを提供する基盤を強化していきます。

Super Micro Computer, Inc.社

所在地：980 Rock Avenue ,San Jose, CA 95131, USA

事業内容：企業データセンター、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)、第5世代(5G)、エッジコンピューティングなどの市場向けに、アプリケーションに最適 されたサーバーおよびストレージシステムであるシリコンバレーを拠点とするアクセラレーテッドコンピューティングプラットフォームのプロバイダーを提供

ホームページ：https://www.supermicro.com/ja/

HASHCAT INC. CANADA社

所在地：カナダ、ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市 Terminal Avenue 369 号 605 室

事業内容：Kubernetes ネイティブのクラウドサービスを提供し、大規模な GPUアクセラレーテッドワークロードに対応。エンジニアやイノベーター向けに、高性能かつコスト効率の高い計算ソリューションを提供

お問い合わせ先

新都ホールディングス株式会社
担当: 取締役　半田 紗弥
https://www.shintohd.co.jp/contact/

Zen office株式会社（本社：大阪府、代表取締役：岩瀬恭裕）は、人材紹介業界向けAIエージェントサービス「MENDAN」の提供を開始いたしました。本サービスは、音声データとAIを活用し、人材紹介のプロフェッショナルの業務効率化と成約率向上を実現します。

・人材紹介特化型AIエージェント「MENDAN」

　https://mendan.biz/

■背景

人材紹介業界では、面談から書類作成、マッチングまで多岐にわたる業務に追われ、本来注力すべき求職者とのコミュニケーションに十分な時間を割けないという課題を抱えています。さらに、ハイパフォーマーのノウハウが属人化し、組織全体での成果向上が困難な状況が続いています。

生成AIの進化により、様々な産業でAIによる生産性革命が進んでいます。特に特定領域に特化したバーティカルAIエージェントとエージェントは、専門的な業務プロセスを大きく改善するポテンシャルを秘めています。

人材紹介業界においても、従来の汎用的なソフトウェアでは対応できなかった専門的な業務課題に対し、AIが圧倒的な効率化を実現できる時代が到来しました。

■サービス概要

「MENDAN」は、面談音声データをAIが解析し、以下の3つの機能を提供します。

①業務改善：面談終了後、わずか1分で職務経歴書・推薦文などの各種書類を自動生成

• 1人あたり月間平均20時間の工数削減を実現

• 書類作成業務の62%削減に成功

音声からの文書作成を半自動化します。人材紹介業界では、コンサルタントの貴重な時間の多くが書類作成業務に費やされています。MENDANは面談音声をリアルタイムで解析し、業界特有の専門用語や文脈を正確に理解します。職務経歴書や推薦文など、これまで手作業で行っていた文書作成業務を半自動化することで、本来注力すべき求職者とのコミュニケーションや戦略的な採用支援に時間を振り向けることを可能にします。

②教育改善：AIによるハイパフォーマーの暗黙知の形式知化

• トップ層の成功要因を分析し、組織全体の成約率を向上

• 効果的な質問技法や会話展開パターンを体系化

ハイパフォーマーの持つ暗黙知を可視化し、組織全体での共有を実現することは、人材紹介業界における長年の課題でした。MENDANは面談音声から成功パターンを抽出し、質問技法、商談の組み立て方、求職者の反応に応じた柔軟な対応など、経験豊富なコンサルタントの優れたスキルを「型」として分解・体系化。これにより、組織全体の底上げと新人の早期戦力化を実現します。

③求職者獲得：音声データに基づく精密なニーズ分析

• 面談でしか得られない細かいニーズをAIが解析

• 広告投資対効果の改善とマッチング精度の向上

音声データから求職者のニーズを理解し、最適なタイミングで最適な求人を提案することは、成約率向上の鍵となります。MENDANは面談中の会話から、潜在的なニーズや価値観を捉え、AIにより精緻に分析します。さらに、過去の成約事例との照合により、成約確度の高い求人を予測し提案することで、マッチングの質を向上させます。

■導入実績・評価（ご利用ユーザー様アンケート結果）

• 累計利用ユーザー：100名以上

• 総合満足度：4.4/5.0点

• 他の社員へ推奨したい：97.9%

• サポート満足度：4.3/5.0点

• 大手人材紹介会社での導入実績：マスメディアン様、テンプスタッフフォーラム様など

■株式会社マスメディアン
　経営企画本部　部長　水落様のコメント

「プロダクトアウト的な提案ではなく、当社の課題に寄り添った対応が印象的でした」

他社と比べて、こちらの課題をしっかりと把握し、その上で提案していただいている点が素晴らしいです。
特に、導入時の個別対応や課題解決、システムエラーへの迅速な対応など、きめ細かな導入支援が印象的でした。
また、顧客の課題を深く理解した上でのソリューションを提案してくれます。単なるプロダクトアウトではなく、マーケットインの視点でビジネスを理解し、適切なソリューションを提供する姿勢が、他社との大きな違いだと感じています。

■テンプスタッフフォーラム株式会社
　キャリア事業部　事業担当部長　嵐様のコメント

「開発チームの迅速な対応と柔軟なサポートには、とても助けられました」

Zen officeの「MENDAN」は、AI実装スピードと柔軟な対応が特徴で、 短期間でのAIトランスフォーメーションに携わってくれました。
顧客の業務や課題を理解しようとする姿勢が感じられ、こちらの要望に合わせてビジネス面でのアドバイスも提供してくれました。相談しやすい雰囲気があったので、気軽に意見交換ができました。
セキュリティ面でも万全の体制を整えており、安心して利用できる環境が構築されました。

■導入支援体制

当社の特徴は、お客様が活用するツールをベースに、お客様ファーストで音声データ✕AIをカスタマイズさせていただきます。

設計力と開発力をベースに高品質・高いユーザー活用度を実現しています。

■今後の展開

人材紹介業においては、音声×AIによるビジネス成長に多くの伸びしろが眠っています。業務改善、応募獲得率、一次面談設定率、書類通過率、マッチング率、リードタイム短縮、成約率強化と様々な面で改善が可能です。 今後の展開について、数ヶ月以内に『RAG技術を用いたコンサルタント育成AIエージェント機能』『求人検索からマッチング率向上機能』を追加予定です。 AIエージェントによる業務効率化を通じて、人材紹介のプロフェッショナルが本来の価値提供に専念できる環境を創出してまいります。

サービス資料請求はこちら

【会社概要】

社名：Zen office株式会社

所在地：大阪府大阪市中央区本町2-3-9 JPS本町ビルディング5F

代表者：岩瀬 恭裕

設立：2014年5月1日

事業内容：人材紹介特化型AIエージェントサービス「MENDAN」の開発・提供

【お問い合わせ先】

Zen office株式会社

Zenoffice株式会社（担当：宮本）
☎ 06-6264-1130
✉ sales@zenoffice.co.jp
URL：https://zenoffice.co.jp/

AIと人の総合力でソフトウェア開発・テストプロセスを包括的に支援するプラットフォーム「Autify」を開発・提供するオーティファイ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：近澤良）は、ソフトウェア開発・ソフトウェアテストの責任者429名を対象に、ソフトウェアテストにかけるコストと、売上や開発生産性、業務満足度との相関関係について調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査背景

過去当社で実施した「ソフトウェアテストにかけるコストに関する実態調査」においても、大企業のソフトウェア開発等の責任者の53.8%がコストの肥大化を課題と感じており、ソフトウェアテストのコストの最適化が、企業にとって重要な取り組みであることが推察されます。一方で、無理なコストカットによりプロダクトの品質が下がり、売り上げや企業価値が毀損されるケースも散見されており、どの程度まで、どのような手法でコストを下げるのか、その最適を判断するのは非常に難しいと言えます。本調査では、そういった状況を踏まえ、売上、開発生産性、業務満足度という3つの観点が、ソフトウェアテストにかけるコストとどの程度相関性があるのかを調査しました。

調査概要

• 調査名称：ソフトウェアテストへの注力と売上に関する比較調査

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2024年10月7日〜同年10月9日

• 有効回答：社内でソフトウェアテストを行っている大企業（従業員数1,000名以上）のソフトウェア開発・ソフトウェアテストの責任者429名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

ソフトウェアテストにかけている金銭的コスト、「開発費用全体の20～30％未満」が最多

「IT予算の中で、ソフトウェアテストが占める割合はどの程度ですか。」（n=429）と質問したところ、「20%～30%程度」が25.4%、「30%～40%程度」が21.9%、「10%～20%程度」が21.4%という回答となりました。

2024年6月にオーティファイが、ソフトウェア開発を行っている大企業（従業員数3,000名以上）のソフトウェア開発・プロダクト開発・ソフトウェアテストの責任者104名を対象に実施した、「ソフトウェアテストにかけるコストに関する実態調査」でも、「開発費用全体の20～30％未満」が最も多く、次点で「開発費用全体の30～40％未満」となっていたことから、従業員規模が1,000名以上になるとソフトウェアテストにかけるコストのボリュームは大きく変わらないことがわかります。

 ソフトウェア開発部門で売上以外に目標としている指標、「プロジェクト納期の遵守率」が最多、次点で「コスト」 

「お勤め先のソフトウェア開発部門では、売上以外にどの指標を目標に設定していますか。（複数回答）」（n=429）と質問したところ、「プロジェクト納期の遵守率」が51.0%と最多となり、次点で「コスト最適化」が49.4%となりました。

こちらも以前実施した「ソフトウェアテストにかけるコストに関する実態調査」で「開発期間の長期化」と「コストの肥大化」を課題として挙げられる割合が多かったことから、大企業のソフトウェア開発部門において、それらの課題の解決が組織として重視されていることがわかります。

 一定規模まではソフトウェアテストにコストをかけるほど売上高成長率も上がるが、30%を超えるとその傾向は鈍化傾向に 

「直近の過去2期を比較し（一昨年度と昨年度）、お勤め先のソフトウェア開発部門における売上高成長率を教えてください。」という質問への回答を、ソフトウェアテストにかける予算比率ごとに集計を行ったところ、売上高成長率が40%を超える企業の割合は、ソフトウェアテストへの予算比率に応じて上昇する傾向が見えるものの、ソフトウェアテストへの予算比率が30%を超えると、それ以上の予算を投下してもほぼ横ばいとなることがわかりました。

プロダクトのフェーズに売上成長率やコスト比率は一定依存すると考えられるものの、売上高成長率の観点では、ソフトウェアテストにかけるコストとの相関は30%前後で頭打ちとなるため、それ以上コストがかかっている企業ではコストの削減を一考する価値があると考えられます。

 ソフトウェアテストにかけるコストが10%を超えると、自組織の開発生産性や業務満足度の水準は横ばいに 

「お勤め先のソフトウェアテストに関する業務の生産性は高いと思いますか。」「お勤め先のソフトウェアテストに関する業務内容に対するあなたの満足度を教えてください。」という質問への回答を、ソフトウェアテストにかける予算比率ごとに集計を行ったところ、「非常にそう思う/満足している」「ややそう思う/満足している」と回答する割合は、10%を超えるとほぼ横ばいとなることがわかりました。

開発生産性、および業務満足度という観点ではソフトウェア開発の10%以上コストをかけているかどうかで傾向が分かれるものの、それ以上では有意差がないことから、まだソフトウェアテストにコストをほとんどかけていない企業においては、よりコストをかけてプロダクトの品質を高める意義があると考えられますが、それ以上の水準においてはコスト削減による開発生産性・業務満足度の低下などのリスクは少ないと考えられます。

まとめ

ソフトウェア開発・ソフトウェアテストの責任者429名を対象に、ソフトウェアテストにかけるコストと、売上や開発生産性、業務満足度との相関関係について調査したところ、売上については開発全体のコストの30%までは売上とソフトウェアテストにかけるコストの相関性があることがわかりました。

一方で、一定水準を超えるとその相関性は薄くなることから、ソフトウェアテストに開発全体のコストの30%以上をかけている企業ではコスト削減の検討が有効であるとも考えられます。

またその際、開発生産性や業務満足度という観点では、ソフトウェアテストに開発全体のコストの10%以上をかけている状況であれば、コストの大小で生産性・満足度の増減の傾向が見られなかったことから、コスト削減の検討においてそういった観点がリスクとなる可能性は本調査からは低いと想定されます。

オーティファイでは、AIと人の総合力でソフトウェア開発・テストプロセスを包括的に支援し、市場での競争力を高めるサポートを行っています。

AIと人の総合力でソフトウェア開発・テストプロセスを包括的に支援するプラットフォーム「Autify」について

オーティファイ株式会社は「技術の力で世界中の人々の創造性を高める」をミッションに掲げ、AIと人の総合力でソフトウェア開発サイクルを包括的に支援するQuality Engineeringプラットフォームを提供しています。国内外でエンジニアとしてキャリアを積んだオーティファイCEO近澤の「多様化するユーザーのニーズに即座に対応するために、開発に集中できる環境を作りたい」という想いから生まれました。オーティファイが開発・提供するプラットフォームは、AIを活用したノーコードテスト自動化ツール「Autify NoCode」、生成AIがテストケースを自動生成する「Autify Genesis」、そして、Autifyの品質保証・自動化プロフェッショナルによるテスト自動化導入支援・品質保証サービス「Autify Pro Service」の3つで構成されており、IT予算のおよそ1/3を占めるソフトウェアテストの効率化、さらには開発組織の生産性向上を実現します。

公式ページ：https://autify.jp/

会社概要

会社名：オーティファイ株式会社　(日本支社)

所在地：〒103-0023 東京都中央区東日本橋2丁目22-1 クロスシー東日本橋ビル6階

代表者名：近澤 良

創　業： 2016年9月2日

事業内容：AIを用いたソフトウェアテスト自動化ツール「Autify」の開発・販売

ウェブサイト:　https://autify.com/ja/

本件に関するお問い合わせ先

広報窓口 Email：press@autify.com

　株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉川 健一）は、通訳・翻訳サービスの導入または検討に携わったことがあり、観光事業に携わっている地方自治体の職員108名を対象に、地方自治体の通訳サービスに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査概要

• 調査名称：地方自治体の通訳サービスに関する実態調査

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2024年5月24日〜同年5月30日

• 有効回答：通訳・翻訳サービスの導入または検討に携わったことがあり、観光事業に携わっている地方自治体の職員108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■通訳・翻訳サービスの導入を検討した理由、「地域の名産品などの魅力を伝えたいから」や「インバウンド需要が高く対策をしたいから」など

　「Q1.通訳・翻訳サービスの導入を検討した理由を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「地域の名産品などの魅力を伝えたいから」が47.2%、「インバウンド需要が高く対策をしたいから」が45.4%、「訪日外国人の観光体験を向上させるから」が36.1%という回答となりました。

・地域の名産品などの魅力を伝えたいから：47.2%

・インバウンド需要が高く対策をしたいから：45.4%

・訪日外国人の観光体験を向上させるから：36.1%

・在留外国人が増加しているから：33.3%

・部署での多言語対応を強化するから：25.0%

・在留外国人の中期的な生活を充実させたいから：24.1%

・在留外国人の心理的な負担を軽減するから：16.7%

・その他：0.9%

・わからない/答えられない：5.6%

■通訳アプリが68.5%で圧倒的人気

　「Q2.通訳アプリと翻訳機、どちらが良いと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「通訳アプリ」が68.5%、「翻訳機」が22.2%という回答となりました。

・通訳アプリ：68.5%

・翻訳機：22.2%

・わからない/答えられない：9.3%

■通訳アプリの方が良いと思う理由、第1位「いつでも利用できるから」（55.4%）

　Q2で「通訳アプリ」と回答した方に、「Q3.通訳アプリの方が良いと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「いつでも利用できるから」が55.4%、「難しい文章でもニュアンスまで伝わるから」が52.7%、「すぐに現場へ導入できるから」が44.6%という回答となりました。

・いつでも利用できるから：55.4%

・難しい文章でもニュアンスまで伝わるから：52.7%

・すぐに現場へ導入できるから：44.6%

・オペレーターによっては専門分野の知識にも対応しているから：39.2%

・救急など有事の際に正確に対応できるから：39.2%

・定額制のことが多く、導入後のコスト変動が少ないから：14.9%

・その他：1.4%

・わからない/答えられない：0.0%

■翻訳機を選ばなかった理由、「難しい文章になるとニュアンスまで伝わらないから」や「専門分野の知識など反映できていないから」などが上位に

　Q3で「通訳アプリ」と回答した方に、「Q4.翻訳機を選ばなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「難しい文章になるとニュアンスまで伝わらないから」が37.8%、「専門分野の知識など反映できていないから」が36.5%、「救急など有事の際に正確性が欠けると思うから」が33.8%という回答となりました。

・難しい文章になるとニュアンスまで伝わらないから：37.8%

・専門分野の知識など反映できていないから：36.5%

・救急など有事の際に正確性が欠けると思うから：33.8%

・体制の構築まで時間や手間がかかるから：33.8%

・端末の操作などITリテラシーを必要とするから：31.1%

・セキュリティ面で懸念があるから：21.6%

・その他：1.4%

・わからない/答えられない：2.7%

■翻訳機が良いと思う理由、「いつでも気軽に使えるから」や「流暢な文章に変換してくれるから」など

　Q2で「翻訳機」と回答した方に、「Q5.翻訳機が良いと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=24）と質問したところ、「いつでも気軽に使えるから」が54.2%、「流暢な文章に変換してくれるから」が41.7%、「過去データから専門分野にも対応できるから」が41.7%という回答となりました。

・いつでも気軽に使えるから：54.2%

・流暢な文章に変換してくれるから：41.7%

・過去データから専門分野にも対応できるから：41.7%

・音声から文章を読み取ることもできるから：37.5%

・翻訳のクオリティに差が出ないから：25.0%

・費用が抑えらえるから：16.7%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■通訳アプリを選ばなかった理由、「気軽に利用できないから」が45.8%で最多

　Q2で「翻訳機」と回答した方に、「Q6.通訳アプリを選ばなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=24）と質問したところ、「気軽に利用できないから」が45.8%、「サービスによっては対応できる言語が限られているから」が25.0%、「費用が高いから」が20.8%という回答となりました。

・気軽に利用できないから：45.8%

・サービスによっては対応できる言語が限られているから：25.0%

・費用が高いから：20.8%

・通訳者を選べないから：20.8%

・人によって通訳のクオリティに違いが出るから：20.8%

・その他：4.2%

・わからない/答えられない：4.2%

■82.4%が、通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスに「興味がある」と回答

　「Q7.通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスがあったらどのように思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に興味がある」が36.1%、「やや興味がある」が46.3%という回答となりました。

・非常に興味がある：36.1%

・やや興味がある：46.3%

・あまり興味はない：11.1%

・全く興味はない：4.6%

・わからない/答えられない：1.9%

■通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスに興味をもつ理由、「複雑で伝わりにくい文章は翻訳機で対応できるから」や「シーンに合わせて通訳・翻訳手法が選べるから」など

　Q7で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q8.通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスに興味をもつ理由を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「複雑で伝わりにくい文章は翻訳機で対応できるから」が58.4%、「シーンに合わせて通訳・翻訳手法が選べるから」が57.3%、「ニュアンスを含めた正確な通訳・翻訳ができるから」が42.7%という回答となりました。

・複雑で伝わりにくい文章は翻訳機で対応できるから：58.4%

・シーンに合わせて通訳・翻訳手法が選べるから：57.3%

・ニュアンスを含めた正確な通訳・翻訳ができるから：42.7%

・専門用語が含まれる文章は人が介入することで解決するから：34.8%

・対応言語の幅が広そうだから：24.7%

・その他：1.1%

・わからない/答えられない：0.0%

■通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスを活用したい自治体での業務、「税金などの複雑な内容の窓口」や「繊細な生活相談（生活保護、DVなど）の窓口」など

　Q7で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q9.自治体での業務において、通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスをどのような業務で活用してみたいと思いますか。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「税金などの複雑な内容の窓口」が55.1%、「繊細な生活相談（生活保護、DVなど）の窓口」が51.7%、「就職支援で本人のスキルに見合った就職先の紹介」が34.8%という回答となりました。

・税金などの複雑な内容の窓口：55.1%

・繊細な生活相談（生活保護、DVなど）の窓口：51.7%

・就職支援で本人のスキルに見合った就職先の紹介：34.8%

・医療に関する窓口：33.7%

・広報紙などの多言語化：31.5%

・その他：2.2%

・わからない/答えられない：4.5%

■「防災/減災関連」や「観光案内所」などの業務にも

　Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、自治体の業務において、通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスを活用してみたい業務があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=85）と質問したところ、「防災/減災関連」や「観光案内所」など60の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 51歳：観光案内所。

• 51歳：法的措置。

• 62歳：外国人が窓口に来る可能性がある、すべての職場や業務において幅広く導入すればよいと思う。

• 56歳：防災/減災関連。

• 56歳：救急業務。

• 54歳：検査中の会話や指示。

• 50歳：観光部門での施策に活用。インバウンド対策、住民サービス向上。

■まとめ

　今回は、通訳・翻訳サービスの導入または検討に携わったことがあり、観光事業に携わっている地方自治体の職員108名を対象に、地方自治体の通訳サービスに関する実態調査を実施しました。

　まず、通訳アプリと翻訳機、どちらが良いか尋ねたところ、通訳アプリが68.5%、翻訳機が22.2%という結果となりました。それぞれ良いと思う理由について尋ねると、通訳アプリは、「いつでも利用できる」（55.4%）や「難しい文章でもニュアンスまで伝わる」（52.7%）、翻訳機は、「いつでも気軽に使える」（54.2%）や「流暢な文章に変換してくれる」（41.7%）などが上位の回答となりました。そこで、通訳アプリと翻訳機のハイブリッドサービスについて伺うと、興味を持つ人は82.4%にも上り、特に「複雑で伝わりにくい文章は翻訳機で対応できるから」（58.4%）や「シーンに合わせて通訳・翻訳手法が選べるから」（57.3%）などが理由のようです。このハイブリッドサービスは、「税金などの複雑な内容の窓口」（55.1%）や「繊細な生活相談（生活保護、DVなど）の窓口」（51.7%）などに活用してみたいと期待の声が寄せられました。

　今回の調査では、地方自治体の職員が、増加する訪日外国人の対応のために、通訳アプリや翻訳機の導入を進めており、それぞれのメリットが明らかになりました。今後ますます、インバウンド需要の高まりや多文化共生社会の進展により、正確な通訳・翻訳サービスの需要が増加していくのではないでしょうか。通訳アプリと翻訳機の利点を兼ね備えた「ハイブリッドサービス」に期待が高まります。

■12月17日｜「第14回インバウンドビジネスセミナー」開催！高付加価値旅行の実現、訪日観光客に選ばれるためには？

　12月17日、「高付加価値旅行の実現：訪日観光客に選ばれるためには？」をテーマとし、「第14回インバウンドビジネスセミナー」を開催します。近年、訪日観光客の増加とともに、旅行体験に対するニーズが多様化しています。従来の観光地巡りから、より個性的で特別な体験を求める旅行者が増えており、単に「観光」ではなく、その地域でしか得られない「高付加価値」の体験が重要視されています。

　このセミナーでは、高付加価値旅行の在り方を探り、地域が持つ独自の観光資源を最大限に活用した新しい観光ビジネスモデルの構築を目指すべく、あらゆる施策･情報を得る機会を皆様と共有したいと考え、地域産業・観光産業の活性化の視点から様々な取組をいただいている講師の皆様にご高話を頂戴予定です。この機会に是非ご参加ください。

＜概要＞

日時　　：2024年12月17日（火）12:45〜16:30

開催形式：オンライン＆オンサイトのハイブリッド形式

会場　　：九段テラスコンファレンス＆バンケット 301 杏

主催　　：一般社団法人インバウンドガイド協会

協賛　　：株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS

申込　　：https://inboundseminar2024.peatix.com/

締切　　：12月16日（月）中

■【1デバイスで同時通訳を実現！世界76言語対応】AI通訳サービス×ヒトの通訳者＝通訳会社の通訳アプリ「BRIDGEアプリ」

　AI通訳だけだと不安…そんな声から「BRIDGEアプリ」は誕生しました。簡易的な日常の通訳から、複雑なシーンを含めたあらゆる言語障壁を解決できる通訳会社が手掛けたアプリで、最先端の言語処理技術に基づく高度なAI通訳サービスと経験豊富なプロフェッショナル通訳者によるオンライン通訳サービスの両方を組み合わせており、高品質な通訳サービスの利用が可能です。

詳しくはこちら▶︎　https://bridge-msj.com/　

■会社概要

会社名　：株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS

設立　　：2010 年5 月17 日

代表者　：代表取締役社長　吉川 健一

所在地　：〒160-0022　東京都新宿区新宿4丁目3番17号　FORECAST 新宿SOUTH 4F

事業内容：通訳・翻訳業務、多言語コンタクトセンターの運営、バイリンガルスタッフ人材支援、外国語コールセンター（オンサイト、アウトソーシング）、日本語コールセンター（オンサイト、アウトソーシング）、外国語コールセンター、コンシェルジュサービスの運営、多言語ホームページの作成、メールサポート業務（外国語・日本語）、通信キャリアポート業務、モバイルアプリ開発、顧客データベース構築

URL　　：https://www.bridge-ms.com/

NECプラットフォームズは、スマートホーム分野の国際標準規格である「Matter」（注1）を策定する団体Connectivity Standards Alliance（本部：アメリカ合衆国カリフォルニア州、President and CEO：Tobin Richardson）に「Participant」会員（注2）として本年12月4日に加盟しました。

当社は、IoTやAI技術を活用して効率的な生活をサポートするスマートホームのネットワークで、中心的役割を担う通信事業者向けのホームゲートウェイや一般家庭向けルータなどの事業を手掛けています。また、クラウドからネットワーク機器の状態把握や制御を実現するサービス「NetMeister」や、国内自社工場によるキッティングや配送、使用済み製品から再生資源の有効活用など、多くの事業者さま・利用者さまへの価値提供を行っています。当社が提供する製品・サービスは、スマート家電やIoTデバイスの状態把握や制御を担う国際標準規格「Matter」と親和性が高く、今回Connectivity Standards Allianceに加盟することを決定しました。

なお、国内のスマートホームを推進する団体である一般社団法人LIVING TECH協会（本社：東京都港区、代表理事：⼭下智弘・澤田大輔、以下LIVING TECH協会）にも会員企業として本年11月29日に加盟しています。Connectivity Standards AllianceとLIVING TECH協会への加盟を機に、さまざまなステークホルダーとパートナーシップを通した連携を推進して、スマートホーム市場の拡大・発展への貢献を目指します。

NECプラットフォームズは、「ものづくり」による価値創造を大切にしながら、IoTやクラウド、AIなどの先端テクノロジーを活用したハードウェア製品やソリューションの提供により、安全・安心・公平・効率な社会価値の創造と持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

以上

【Connectivity Standards Allianceについて】

Connectivity Standards Allianceは、スマートホームの相互運用性の規格を策定することを目的とした団体です。世界中の約600社の企業が参加しており（2024年11月末時点）、スマート家電やIoTデバイス間の相互運用を実現するスマートホームの国際標準規格「Matter」の開発や連携を推進しています。

公式HP：https://csa-iot.org/

【LIVING TECH協会について】

「人々の暮らしを、テクノロジーで豊かにする。」をミッションに掲げ、テクノロジーで暮らしの豊かさの実現と　社会課題の解決を両立し、すべての人々が快適で活き活きと暮らせる社会を創ることを目指す団体です。LIVING TECH協会は2020年に設立され、住宅関連事業者やメーカー、流通・小売りなど70社以上の企業が参加しており（2024年11月末時点）、スマートホームの普及・促進に関する積極的な活動を行っています。

公式HP：https://www.ltajapan.com/

（注1）IoTデバイス間の相互運用を実現するスマートホームの国際標準規格で、統一されたインタフェース仕様を用いることでスマートホームを容易に実現します。セキュリティやプライバシーにも配慮した安全・安心の技術仕様です。

https://csa-iot.org/all-solutions/matter/

（注2）Participant会員は、Connectivity Standards Allianceの各種ワーキンググループに参加して仕様提案を行う権利を有している為、国際標準規格の策定に貢献すると共に、Matterに対応した製品を市場投入することが可能な会員ランクです。

※NetMeisterはNECプラットフォームズ株式会社の登録商標です。

※MatterはConnectivity Standards Allianceの商標です。

※記載されている会社名、製品名、サービス名などは該当する各社の登録商標または商標もしくは商号です。

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞

NECプラットフォームズ　アクセスソリューション事業部門　ホームネットワーク統括部

Mail： info_matter@necpf.jp.nec.com

　防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、読み：スペクティ、以下「Spectee」）は、提供するAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』の兵庫県神戸市における導入事例を、公式サイトで公開したことをお知らせいたします。

導入事例URL：https://spectee.co.jp/case/kobe-city/

※下記、神戸市様への導入事例インタビューの内容を一部抜粋しています。

■『Spectee Pro』を導入したきっかけ

　神戸市では、1995年の阪神・淡路大震災や2018年の西日本豪雨、さらに同年の台風21号による被害など、近年激甚化する災害に対応するため、多角的な情報収集が必要となっていました。

　そうした中で、スマートフォンの普及に伴い、市民からSNSに投稿される情報は、被害状況を早期に把握するのに有効なものとなってきていました。そこで、2019年にSNSからリアルタイムに被害状況を覚知できる『Spectee Pro』の試験運用を開始しました。

　『Spectee Pro』は、AIを活用することで、情報の真偽や場所を迅速に特定し、発生している事象や場所ごとに表示できるなど、市が抱えていた懸念が払拭され、災害対応に十分有用であることが実証されました。そこで翌年の2020年に導入にいたりました。

■『Spectee Pro』の利用シーン

・誤情報への対応や関係機関との連携もスムーズに

　2023年に関西に台風がきた際、大きな土砂崩れが発生したと連携機関から共有がありました。しかし、『Spectee Pro』で確認したところ、そのような投稿は見当たらず、消防にも確認をした結果「該当する情報はない」と返事があり、最終的に、この情報は誤報であったことがわかりました。焦らずに情報の真偽を落ち着いて確認できたと思います。

　また、メディアの方から、SNSに投稿されている被害・事故などについて連絡があった際にも、『Spectee Pro』を確認することでスムーズに対応できています。

■神戸市危機管理室様のコメント

　2025年で阪神・淡路大震災から30年が経ちます。われわれを取り巻く環境は震災当時からは大きく変化しているので、それに合わせた対応をしていかなければなりません。

　AIやドローンなどの最新技術の導入はもちろんですが、職員一人一人が「何をするべきか」を考え、技術やサービスをしっかり活用できるようにレベルアップしていくことが重要だと思います。職員の訓練や操作研修などにもしっかり取り組み、より迅速な災害対応を目指していきます。

参考：自治体における災害発生時の課題に関する意識調査

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000016808.html

■『Spectee Pro』について

　『Spectee Pro』は、SNSや気象情報、自動車のプローブデータ、全国1万台以上の道路・河川カメラなどを解析し、世界で発生する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測できるAIリアルタイム防災・危機管理サービスです。お客様が必要な情報をリアルタイムに通知、独自開発のAI技術やマップ機能などを活用して、正確かつ整理された情報を瞬時に入手することができ、災害対応やBCPを目的に民間企業・自治体などのお客様にご利用いただいています。なお、地方自治体では、全国の自治体で導入されており、都道府県庁では約7割導入されています。

株式会社Spectee

「”危機”を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報、道路・河川カメラなどのデータから災害やリスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
　AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』は、世界で発生する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測することができ、災害対応や危機管理などを目的に、全国の自治体、報道機関、インフラ会社、メーカー、物流、商社などに導入いただいています。契約数は2024年7月に1000を突破しました。
　また、製造業向けのサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee Supply Chain Resilience』は、サプライチェーンを見える化するとともに、サプライヤー周辺で起こる危機を瞬時に覚知し、被害状況や製品への影響、納期の遅れなどを迅速に把握することが可能になります。

＜会社概要＞
本社：〒102-0076​ 東京都千代田区五番町 12-3　五番町YSビル 3階
代表者：代表取締役 CEO　村上 建治郎
設立：2011年11月11日
公式サイト：https://spectee.co.jp

CDO of The Year（グローバル）について

CDO Club（米国）では、2013年より、毎年CDO of The Yearを開催。2013年は、オバマ氏の大統領就任に当たり、「WhiteHouse.gov」の作成を担当したTeddy Goff氏。2015年は、スターバックスのCDOのAdam Brotman氏、2017年は、IBMのGlobal Chief Data OfficerのInderpal Bhandari博士などが受賞しています。また、オーストラリアのナショナルラグビーリーグのCDOや英国政府のCDO、ニューヨーク市のCDOなど様々な組織のCDOが受賞しています。

http://cdoclub.com/

選考委員について（敬称略）

神岡 太郎（一橋大学商学研究科 教授 ／ 一般社団法人CDO Club Japan顧問）

加茂 純　（一般社団法人CDO Club Japan 代表理事）

一般社団法人CDO Club Japan 理事会

CDO Club global CDO of The Year committee

Japan CDO of The Year 2024

Japan Chief Digital Officer of The Year 2024(最高デジタル責任者賞）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

執行役専務　グループCDIO

磯和 啓雄 氏

プロフィール

1990年東京大学法学部卒。三井住友銀行に入行後、法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後、リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ、デビットカードの発行やインターネットバンキングアプリのUX向上などに従事。 その後、トランザクション・ビジネス本部長としてBank Pay・ことらなどオンライン決済の商品・営業企画を指揮。 2022年デジタルソリューション本部長、2023年より執行役専務 グループCDIOとしてSMBCグループのデジタル推進を牽引

受賞理由

　同氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループにおけるCDIO（最高デジタル・イノベーションオフィサー）として2023年よりSMBCグループ全体のデジタル推進を牽引し、デジタル時代の新しいビジネス・事業モデルを創造する取り組みを実施し、具体的な成果を出している。

　CDIOとして2023年に就任する以前の2015年よりIT戦略室の部長として、同社のDXを実質的に牽引しており、「Olive」の開発を担うなどDXに深く貢献してきていた。

　同氏の掲げるDXの方針である、『Beyond&Connect』『Empower Innovation』は、既存の銀行業の改善より、むしろ新しい事業創造を目指しており、改善的な姿勢になりがちな他の日本企業のDXとは異なる、既存の事業を超える創造性の高い次世代の金融業のあり方を示す行動として評価される。

　特に銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能を、アプリ上でシームレスに組み合わせた総合金融サービスである「Olive」は、SMBC グループ内に限らずグループの枠を超えた強力なパートナー企業との協業・提携により自社以外も含めたデジタルエコシステムの構築を目指すものであり、デジタルが生み出すビジネスモデルの可能性が示唆される

　更に同氏は2023年に、店舗を持たないデジタルリテールバンク「Jenius Bank」（ジーニアスバンク）を米国で開業している。

　同サービスは、モバイルアプリでお客さまとの接点を生み出し、データを活用してカスタマーエクスペリエンス（顧客体験価値）を向上させる、デジタルオリエンテッドの事業であり、金融業のドメイン知識がある成熟した企業がグローバル市場でデジタルで一気通貫するサービスを構築することで世界で戦えることを立証する活動であり、そのアプローチは米国CDO Clubでも高く評価された。

　また、AIの国際的な競争力が高まる中、同氏は、大規模的なAI投資の方針を打ち出しており、その積極的なAIへの投資姿勢は日本のAI分野に対する競争力確保の船頭として、他の日本企業全体へのAIに対する取り組みの模範となるべき行動である。

　同社では、現場のアイデアを拾い上げ、即事業化させる「CDIOミーティング」で、現場発の新規デジタル事業のプレゼンが経営陣含めた会議が行われ、優れたアイデアにはその場で事業化のゴーサインが出るような仕組みを整備している。

　上記仕組みは、経営と現場従業員をつなげ、変革のスピードと継続性を確保するだけでなく、既存の従業員のDXへの参画を動機づけ、次世代への新陳代謝を促す全社変革の仕組みとして機能していると評価される。

更に、同氏は同社において3代目CDIOであるが、その挑戦的なスタンスが維持されており、既定路線を踏襲するだけでない挑戦的な姿勢や、イノベーションオフサーとしてスタートアップだけでなく、様々な企業・個人とネットワークを構築し、対外的にもDXに関するオピニオンを発信する行動・姿勢は、CDO Club が標榜するデジタルリーダーの姿の模範とされるべきであると考えられる。

　このような活動実績・成果を踏まえ、CDO Club Japanとしては、CDOが目指すべき「社会全体の最適化」・「業界などの垣根をこえた課題に対してデジタルを活用して対応し、業界全体の発展に貢献する」「変革の牽引者」としてのリーダー像が、

CDOの役割の社会的認知貢献に寄与した点が高いと評価し、Japan Chief Digita Officer of The Year 2024として表彰した

 【一般社団法人 CDO Club Japan について】

　CDO Club Japanは、CDO Club グローバル(ニューヨーク本部)のアフィリエイトとして日本に設立された一般社団法人です。CDO Club はワールドワイドで展開するデジタル分野における世界初の経営陣コミュニティです。世界各国のメンバーは10,000 人以上にものぼり、様々な領域においてプレゼンスを発揮しています。CDO Club のメンバーになると、デジタルに関連した最新のニュースや研究報告が手に入ったり、キャリア開発支援といったサービスを受けることができます。

　また、経営陣同士の交流会や CDO サミットをはじめとする先進的なイベントに参加することも可能です。CDO Club には、デジタル分野における一流の専門家やストラテジストが所属しており、最高デジタル責任者(CDO)以外にも、様々な役職の方が在籍しています。

 CDO Club Japanは日本のCDOのコミュニティとして日本の主要企業のCDOが参加し、産業・業界を超えたDXの議論やCDO Summit Tokyoの開催など、活発な活動を実施しています。

また、本国のCDO ClubがAIの経営責任者であるCAIO(最高AI責任者）のコミュニティの設置ならびにCAIO Summitを開始したことに連動して2024年より国内で最初のCAIO Summit Tokyo2024を開催し以降CAIOの国内におけるコミュニティの運営を開始しています。

 参考URL

 https://cdoclub.jp/

国立大学法人神戸大学（学長 藤澤正人、兵庫県神戸市、以下「神戸大学」）とフューチャー株式会社（証券コード：4722、代表取締役会長兼社長 グループCEO 金丸恭文、東京都品川区、以下「フューチャー」）は、医学生向けにAIを活用した医療面接トレーニングアプリを開発し、2024年10月から11月末にかけて有効検証を実施しました。

神戸大学とフューチャーは、神戸大学医学研究科（医学研究科長 村上卓道、兵庫県神戸市）および神戸大学医学部附属病院（病院長 眞庭謙昌、兵庫県神戸市、以下「附属病院」）におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の調査研究、試行に関する共同研究契約を2023年4月に締結し、最先端のテクノロジーを活用した大学および附属病院のDXとイノベーションを推進しています。（※1）

                                      
今回の取組みは文部科学省の「質の高い臨床教育・研究の確保事業」において採択された事業（※2）の一環として、自然言語処理技術を活用し医学生向けの対話型AIアプリを開発するものです。臨床実習前教育において重要な「医療面接」教育では、対面のトレーニングが必要であり、時間的および人的制約から十分な学修時間を確保することに課題がありました。本アプリを使用することで、これまで教員等が務めていた模擬患者役をAIが代替し、医学生は時間と場所にとらわれずに音声対話による自習に取り組むことができます。また、CATO（※3）が公表している学修・評価項目に沿った形で対話が自動評価されるため、客観的なフィードバックにより効率的な技能習得が可能になり、医学教育の質の向上が期待できます。トレーニング画面は実写映像により患者の表情も再現しており、高精度な医療面接練習を体験することが期待できます。

今後は有効検証で医学生から得たフィードバックをもとに実用化に向けた改修を行い、学習の効率化による臨床教育の質の向上を目指すとともに、教員の負荷軽減につなげていきます。

神戸大学とフューチャーは、「医師の働き方改革」や「医療の2040年問題」といった社会課題の解決に向けてデジタル活用を推進していきます。

※1 参考プレスリリース 「神戸大学とフューチャーが共同研究契約を締結」 2023 年 8 月 17 日配信

https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_KUHDXpropulsion_230817.pdf

※2 神戸大学 「質の高い臨床教育・研究の確保事業」https://www.med.kobe-u.ac.jp/hqcer/program/index.html

※3 CATO（公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構） https://www.cato.or.jp/index.html

Student Doctorとして臨床実習に参加するためには、共用試験（CBT）、臨床実習前客観的臨床能力試験（Pre-CC OSCE）を受験し、基準に到達する必要があります。

※4 フューチャーはコンサルティングファームとして、ITによるイノベーションで医療課題の解決に取り組む専門チーム「Healthcare Innovation Group」を中心に、医療分野のデジタル化を推進しています。

https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#healthcare01

■お問い合わせ先

神戸大学医学部学務課　学事・国際交流グループ（学事担当）：中塚　　TEL：078-382-5200

E-mail： mailto:gakuken-soumu@med.kobe-u.ac.jp

フューチャー株式会社 広報：竹田、松本、石井　　TEL：03-5740-5721

お問い合わせフォーム ： https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AI株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ&AI　略称：GMO-R&AI）は、保有する国内モニターパネル（※1）「JAPAN Cloud Panel(ジャパン クラウド パネル)」のモニター1,097人を対象に、AIトレンドに関する自主調査を実施しました。本調査は、AIに対する理解を深め、より多くの人がAIを活用し、社会の発展に寄与することを目的とした定点調査です。2023年11月に初めて実施し、今回で5回目となります（※2）。

■調査サマリー

・生成AIの認知度：約72%で停滞、利用率も2024年8月時点から約38%で横ばい

・生成AIの業務利用率：2024年8月から4.1ポイント微減

・業務利用拡大における課題：技術や予算などの環境的制約を課題と感じている割合は減少している一方で、「スキル不足」が顕在化
・業務利用における課題：全体的に軽減するも「著作権や知的財産権の問題」が増加

■調査概要

・調査テーマ：AIトレンドに関する自主調査

・調査地域　：日本国内

・回答者数　：1,097名

・調査対象　：15歳以上の男女

・調査期間　：2024年11月8日～11月9日

・調査方法　：オンライン調査

（※1）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりであるモニターの集合体。

（※2）2023年11月   1回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/8724/

　        2024年2月     2回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/8882/

　　     2024年5月     3回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/9016/

           2024年8月     4回目調査　URL：https://www.gmo.jp/news/article/9148/

【調査結果】

■生成AIの認知と利用状況（2023年11月～2024年11月の比較）

・生成AIの認知度は約72%で停滞、利用率も2024年8月時点から約38%で横ばい

　生成AIの認知と利用状況についてたずねたところ、「知っている人」（非常によく知っている・ある程度知っている・少し知っている）は72.3%と、2024年2月の71.1%、5月の72.1%、8月の70.2%からほぼ横ばいの状況が続いています。

              
　利用状況については、「使ったことがある人」（日常的に使っている・ときどき使っている・ほぼ使わない）が2024年5月から8月では、4.7ポイント増加が見られましたが、2024年11月では38.0%と、同年8月の38.4%からほとんど変化が見られませんでした。

■生成AIの業務利用状況と業務利用拡大における課題（2024年8月と2024年11月の比較）

・生成AIの業務利用率は3か月間で4.1ポイント微減

・技術や予算などの環境的制約を課題として感じている割合は減少している一方で、「スキル不足」が顕在化

　生成AIの業務利用状況についてたずねたところ、前回の2024年8月では36.0%、今回の2024年11月では31.9%と4.1ポイント減少しました。

 　業務での生成AI利用拡大における現在の課題については、2024年8月時点と11月時点を比較すると、ほとんどの選択肢で回答率が減少しています。減少幅が大きかったものとしては、「技術的な制約」で34.6%から18.5%へと16.1ポイント減少、「データの質とアクセス」や「予算の制約」も、それぞれ5ポイント以上の減少が見られました。

技術面や予算などの環境面での制約が減少していることから、業務における生成AI活用のインフラ面での改善は進んでいるようです。

 「特にない」や「その他」を除く選択肢の中で唯一、「スキル不足」の回答率が38.5%から45.7%へと、7.2ポイント増加しており、8月時点から引き続き最も大きな課題として認識されています。

■生成AIの業務利用に対する懸念（2024年8月と2024年11月の比較）

・生成AIの業務利用における課題は全体的に軽減するも、「著作権や知的財産権の問題」が増加
　生成AIの業務利用に対する懸念についてたずねたところ、回答率が減少しており、全体として懸念が軽減されていることが分かりました。しかし、「著作権や知的財産権の問題」の回答率については、23.5%から28.4%へと4.9ポイント増加しています。日々、メディアでAI技術関連のニュースが報じられる一方で、法規制や業界ガイドラインが未整備であることが懸念を助長している可能性が考えられます。

【総論】

　生成AIの認知率については、2024年2月以降約72%で停滞しており、利用率や業務利用率も2024年8月時点からあまり変化が見られませんでした。

　ただし、前向きな変化も見られ、業務利用拡大における課題についての調査結果では、技術面や予算などの環境面での制約を中心に、利用を妨げる課題の多くが改善に向かっている兆しが見られます。一方で、「スキル不足」という課題はむしろ顕在化しています。インフラ面での進展を活かしつつ、スキル不足を補うための取り組みを加速させれば、より広範な業務でのAI活用が期待できると考えられます。

　また、業務利用に対する懸念の調査結果では、全般的に懸念の軽減傾向があるものの、「著作権や知的財産権の問題」のみ回答率が増加しており、法規制や業界ガイドラインの整備が急務とされています。

【GMOリサーチ&AIについて】

　GMOリサーチ&AIは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。

　世界130以上（※3）の国と地域での消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークとAI技術を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。

（※3）2024年7月時点　提携パネルを含む

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOリサーチ&AI株式会社

　国内営業部　高橋

　TEL：03-5459-5565

　E-mail：info@gmo-research.ai

　株式会社ＢＦＴ（東京都千代田区：代表取締役長 小林 道寛、以下ＢＦＴ）は、 11月20日（水）から3日間、千代田区の中学校に通う生徒6名に向けて、職場体験プログラムを実施しました。3日間の職場体験では、IT業界の最前線で活躍する社員との交流や実際の業務を体験することで、将来のキャリアに向けた視野を広げる機会を提供いたしました。

　実際に職場体験をした生徒の皆様からは、「普段、学校で学んでいるタイピングなども実際に仕事の場でも活きてくると感じた」、「色々な分野や役職の人たちの組み合わせで、企業が成り立っていることを知った」「ITの仕事はイメージが湧いていなかったが、実際にやってみて楽しかった」というお声をいただき、将来のキャリア形成の第一歩となると同時に、エンジニアの仕事を具体的に知り、職業選択の視野を広げるきっかけにしていただくことができました。

　今後もＢＦＴでは、将来エンジニアを志す若者に、より具体的な将来のビジョンやエンジニアとしてのキャリアをお伝えし、社会のエンジニア人材不足の解決の一助となる取り組みの一環として、学生向けの特別研修を提供してまいります。オフィス体験や特別研修をご希望の教育関係者様は、ＢＦＴ道場のお問い合わせ先までお気軽にご連絡をいただけますと幸いです。

◆職場体験内容

今回実施した職場体験プログラムは以下の通りです。

・生成AIが学べる体験プログラム（ダイレクト部門）

・データセンターの見学とサイバーセキュリティに関する講義（バック部門）

・ＢＦＴの営業管理の業務を体験し擬似的に請求書や売上計算を行う（経営企画）

以上です。

ＢＦＴ社員の実業務を一部体験することで、職種の理解や会社の仕組みを理解することができるプログラムとなっています。

◆千代田区中学生職場体験実施に至った経緯

　当社では、社員のお子さんが通う中学校からの依頼を受けて、中学生の職場体験を実施する運びとなりました。このような機会を通じて、地域社会や教育機関への貢献を果たすとともに、将来を担う若い世代に当社の業務を知っていただく場を提供できればと考えております。

◆千代田区立麹町中学校先生へのインタビュー

・ＢＦＴの企業見学実施を決めた理由

　「IT」という業界は生徒に聞き馴染みはあっても、なかなか仕事の内容を想像できない分野と感じました。だからこそ職場体験を通して、実際に経験することの大切さやインターネットの情報だけに惑わされず、自分の目で見て、聞いたことを学びに活かしてほしいと思い実施させていただきました。

・当日実施してみて感じたこと

　訪問に伺わせていただいた際、普段の勉強している姿と異なり、立派にタブレットを用いて企画会議を行っている様子が拝見できました。また、一見難しそうな内容でも丁寧に教えてくださっているBFT様の社員さんを見て、職場体験をさせていただいて間違いなかったと確信しました。

・今後、生徒たちに期待していること

　本校でもまだ将来の夢や働くことに対する具体的なイメージがもてない生徒が多い印象です。選択肢が広い今の時代だからこそ、自分で経験したことを大切に、進路を決めるきっかけにしてほしいと期待しています。

◆ＢＦＴ 杉本講師へのインタビュー

　ダイレクト部門では、普段のお仕事である研修の作成を体験していただきました。

　きっと明日からの生活を豊かにしてくれると思い、生成AIの活用方法について調査・発表してもらったところ、驚きと感動の連続。

初めてAIを使う生徒さんでもあっという間に使いこなしてしまいますし、発表内容の着眼点も柔軟で、プレゼンテーションまで上手と来たものですから、もう敵いません。

　何より、「楽しい」と言っていただいた事が胸に残ります。生徒の皆さんが楽しいと思えるお仕事を見つける手助けができたとしたら、これ以上嬉しいことはありません。

【ＢＦＴ道場とは】

2017年1月に提供を開始した教育サービスで、これまでに累計1,000名以上の方に受講していただいております。ＢＦＴ道場の研修は現場で活躍できるエンジニア育成をコンセプトに、自ら調べて仕事を進めることができる状態まで育成することを目指しています。また、すべての研修コンテンツは実際にＢＦＴがプロジェクトで培ったノウハウを基にコンテンツ開発を行っています。そのため、一つの技術要素を学ぶ研修であっても、実際のシステム構成を前提にしているため、必要な周辺技術についても理解できる内容となっています。さらに講師は現役のSEが担当するため、机上の理論ではなく生きた知識を学習できます。

「ＢＦＴ道場」３つのコース

【会社概要】

社名　　　　株式会社ＢＦＴ

設立年月日　2002年4月4日

資本金　　　9,990万円

代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）

従業員数　　470名 （2024年4月時点）

住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　

                  丸の内北口ビルディング16階

公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。

システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

株式会社NextStairs（ネクストステアーズ 本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役 CEO：万井拓馬／マンイタクマ）はこの度、平和堂のスポンサーシップ効果測定・評価(メディア露出価値換算・会場内外価値換算)契約を締結しました。

▪️本契約の概要

本契約は、スポンサーシップにおけるメディア露出価値、会場内外価値の可視化を目的としてNextStairsと平和堂間で結ばれたものです。テレビ放送、OTT、新聞、オンラインメディア、SNSを通じたスポンサー広告媒体の露出価値と会場内外でのスポンサー広告媒体を詳細に分析し、マーケティング効果を定量的に評価します。このアプローチにより、平和堂のマーケティング戦略がより高い効果を得ることが期待されます。

 ▪️NextStairsのスポーツマーケティング事業への取り組み

 NextStairsは、スポーツチームとスポンサー企業のマーケティング効果最大化を目指す、スポーツマーケティングに特化した企業です。定性的な評価になりがちなスポンサーの広告露出効果を透明性の高い定量的なデータで示すことで、チームとスポンサー企業双方のデータドリブンなマーケティング戦略立案を可能にします。また、SNS分析、来場者調査、スポンサー企業認知・好感度調査など多面的な調査を通じて、スポーツチームの価値向上に寄与し、スポーツ産業、関連産業の発展に貢献します。

▪️平和堂について

平和堂グループは、「地域になくてはならない存在」を目指し、旗艦となる大型ショッピングセンターの「アル・プラザ」、小型の食品スーパー「フレンドマート」等のお店を2府7県に出店するとともに、グループ企業のネットワークも活かしながら、ネットスーパー、外食、フィットネス、アミューズメント、書籍販売、などの周辺事業なども展開しています。

また新たに誕生したHOP-VISAカード、HOPアプリなども活用し、データ起点での最適な顧客提案を実施しながら、地域や行政との連携を深め、平和堂ならではの「ライフスタイル総合（創造）企業」として100年企業を目指して取り組みを深化させています。

会社名   ：株式会社平和堂
代表者   ：代表取締役 社長執行役員CEO 平松正嗣
所在地   ：〒522-0054 滋賀県彦根市西今町1番地
設立       ：1957年6月18日
事業内容 ：国内小売事業、海外百貨店事業、食品製造、加工、販売事業、飲食店、アミューズメント事業、不動産関連事業ほか
URL     ：https://www.heiwado.jp/

 ▪️株式会社NextStairsについて

株式会社NextStairsは「インサイトを通じて、あらゆるスポーツの価値を高める」をミッションとし、AI×テクノロジーの力におけるデータ分析技術を駆使して、インサイトを導き出し、スポーツチームが直面する課題の解決をすることで、あらゆるスポーツの価値を高めることができる社会を実現したいと考えております。

会社名   ：株式会社NextStairs　https://nextstairs.co.jp
設立日   ：2022年03月
代表者   ：万井 拓馬
所在地   ：福岡県福岡市中央区大名2-6-11　FGN(Fukuoka Growth Next)オフィス
事業内容：メディア露出価値換算サービスの提供、スポーツメディアの運営

株式会社アマダ（神奈川県伊勢原市、代表取締役社長執行役員：山梨　貴昭）と株式会社アマダプレスシステム（神奈川県伊勢原市、代表取締役社長：堀江　喜美雄）は、一般社団法人日本鍛圧機械工業会が主催する「MF技術大賞2024-2025」にて、最高賞である「MF技術大賞」をはじめ「MF技術優秀」、「MF奨励賞」、「MF新技術賞」を受賞しました。

「MF技術大賞」は、鍛圧塑性加工技術の発展に寄与することを目指して、Metal Forming（MF）に不可欠な鍛圧機械、製品加工、金型、システム、素材、製品組立、研究の7つの項目を組み合わせた「ものづくり総合力」が顕彰されます。鍛圧機械の良さを最終製品の良さで証明するため、鍛圧機械メーカーと加工メーカーなどの連合体が表彰されます。また、今回からは鍛圧機械工業会会員が単独で応募できる「MF新技術賞」が設けられました。

アマダグループの「MF技術大賞」の大賞受賞は、7回目（2010-2011、2012-2013、2014-2015、2018-2019、2020-2021、2022-2023、2024-2025）となります。

■MF技術大賞　「4軸ハイブリッドプレスを用いた複動加工製品の製造」

受賞会社：

株式会社アマダ、株式会社アマダプレスシステム
デジタル電動サーボプレス「SDE-iⅢ」「SDEW-iⅢ」シリーズ
株式会社三陽製作所（神奈川県横浜市）

加工プロセス：

絞り加工において、プレススライド内の油圧を用いて材料に背圧を加えながら成形することで材料の破断を抑制。通常2工程必要な加工を1工程で可能としました。まがりばかさ歯車において、冷間分流鍛造工法を行うことで低い荷重のまま材料の充填率を上げることができ、品質の向上、金型寿命の向上を実現しました。

受賞理由：

デジタル電動サーボプレスと油圧3軸を組み合わせ、冷間分流鍛造工法を実現。従来の1軸による工法では、プレス機と金型が大型化してしまうのに対して、4軸プレス機にすることで小型化しました。従来工法では3,000kNが必要でしたが、本工法では2,000kNと加工荷重も低減し金型寿命にも貢献している点が評価され、受賞につながりました。

■MF技術優秀賞　「精密圧潰冷間プレス工法による高放熱性金属加工部品」

受賞会社：

株式会社アマダ、株式会社アマダプレスシステム
デジタル電動サーボプレス「SDE-iⅢ」「SDEW-iⅢ」シリーズ
株式会社大貫工業所（茨城県日立市）

加工プロセス：

従来、切削加工の代替は絞り加工が主流でしたが、部分的に厚さの異なる製品の加工は難しく、寸法精度にも問題がありました。今回新たに、潰し工程のみで製品を造る精密圧潰冷間プレス工法を開発。半導体パッケージ用放熱リッドやハイパワーLED用アルミニウムリフレクタの量産を可能にしました。

受賞理由：

新たに、切削加工の代替方法とされる深絞り加工に対して、潰し加工のみで製品を造る工法である精密圧潰冷間プレス工法を開発。本工法に替えたことによりコスト5分の1、加工速度約30倍とコスト低減や生産性向上が顕著である点が評価され、受賞につながりました。

■MF奨励賞　「車載用各種モーターフレームの製造」

受賞会社：

株式会社アマダ、株式会社アマダプレスシステム
デジタル電動サーボプレス「SDE-iⅢ」「SDEW-iⅢ」シリーズ
髙橋金属株式会社（滋賀県長浜市）

加工プロセス：

サーボプレス3台を連結したタンデムラインを使用し、最大17工程でプレス加工を行います。プレス加工後に、連結した電解イオン水洗浄機により洗浄を行い完成品となる一貫プレス加工システムで、自動車車載用各種モーターフレームの製造を行います。

■MF新技術賞【新技術製品部門】　ファイバーレーザ溶接システム「FLW-ENSISe」シリーズ

受賞会社：

株式会社アマダ

受賞理由：

熟練技術者の確保や育成が困難な中、AIによるティーチングレス化が高く評価されました。さらに、グラインダー仕上げを低減するなど現場作業者の労働負荷を軽減し、労働環境の改善も実現。作業工程削減による労働生産性を約6倍改善する点が評価され、受賞につながりました。

■MF新技術賞【新技術環境部門】　電動サーボベンディングマシン「EGB-e」シリーズ

受賞会社：

株式会社アマダ

受賞理由：

サーボと油圧のハイブリッド方式から、プレスブレーキの動作に最適化された専用のサーボモータを開発し、オイル使用量を大幅に削減したことが評価されました。また、突き当てモニター、曲げ角度センサー、加工ガイダンスなどの各種表示機能やY3軸バックゲージ、金型自動交換装置、音声操作の導入など、作業環境と安全性が大幅に向上している点が評価され、受賞につながりました。

ご参考

一般社団法人 日本鍛圧機械工業会のホームページは以下よりご覧ください
MF技術大賞 2024-2025 受賞製品について
MF技術大賞 2024-2025 受賞製品の概要

※ 掲載の情報は予告なく変更される場合があります

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」）と、株式会社竹中工務店（本社：大阪市中央区、取締役社長　佐々木正人、以下「竹中工務店」）は、Google Cloud の機械学習プラットフォーム Vertex AI 上で「Gemini 1.5 Flash」を活用して、専門家レベルのビルデータ分析とレポートの自動化が可能な生成AIアプリケーションを共同開発しました。労働集約型業務が多いビルマネジメントをデータ駆動型に変革し、建物のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。これにより、ビルや施設のオーナーと管理担当者がデータを活用して協働できる環境を提供し、効率性と管理品質の向上を実現します。

本アプリケーションは、竹中工務店が提供するスマートビル分析基盤「BSAP（Building Space Analyzation Platform）」の新機能として開発されました。2024年12月より、竹中セントラルビルサウス（東京都江東区）で適用実験を開始し、オーナーやビルマネジメント担当者の意見も取り入れながら、さらなる機能強化を進めます。

■開発背景と概要

従来のビルマネジメントシステムは、高額な初期費用が必要なオンプレミス環境が主流であり、中小規模のビルへの導入が難しく、人力による管理が一般的でした。また、建物データの分析には専門知識が必要であり、多くのビルでは膨大なデータが十分に活用されていないのが現状です。さらに、少子高齢化による人材不足や、業務の属人化も業界の大きな課題となっています。

これらの課題を解決するため、竹中工務店のクラウド型ビルマネジメントシステム「BSAP」は、Google Cloud の BigQuery を採用し、膨大な時系列データをリアルタイムで処理できる基盤を提供しています。これにより、初期コストの削減や新機能の柔軟な導入が可能となり、建物IoTセンサーから収集される数千万件の膨大なデータを効率的かつ安価に活用することができるようになります。また、セキュリティ面についてもゼロデイ攻撃などの脆弱性を突いた攻撃に迅速に対応することができ、効率的かつ堅牢なデータ活用を促進します。

当社と竹中工務店が共同開発した本アプリケーションは、ビル管理をデータ駆動型に移行するためのツールです。導入により、施設オーナーもデータに基づいたビル管理業務の実態を把握し、管理チームと協力して意思決定を行いながら、効果的な運用が可能となります。

本アプリケーションの開発にはDATAFLUCTの生成AIソリューション「AirLake Smart Building Agent」を活用し、生成AIモデルには Google Cloud の機械学習プラットフォーム Vertex AI で利用できる「Gemini 1.5 Flash」を採用しました。このモデルは、ビルマネジメント業務用途にファインチューニングされており、パブリッククラウドが提供する生成AIモデルの中で最も対応するトークン数が多い「Gemini」ファミリーの軽量かつ高速なモデルです。「Gemini 1.5 Flash」をベースにすることで、膨大なビルデータを分析し、専門家レベルの洞察を提供できる生成AIモデルの開発を可能にしました。

（１）主な機能

建物データを日本語で直感的に把握・分析できる生成AIチャット機能

専門知識がなくても、日本語で質問を入力するだけで、AIエージェントが建物に関する情報を分析し、グラフとともに分かりやすく回答します。これにより、現場のスタッフから意思決定者まで誰でも直感的に建物の状況を把握・分析ができ、迅速な意思決定を支援します。

AIによる自動レポート生成機能
センサーデータや利用状況をAIが分析し、これまでデータサイエンティストなどの専門家でなければ難しかった分析・レポート作成を自動化します。潜在的な問題の早期発見や予防保全を推進し、建物の安定稼働、省エネや賑わい創出に貢献します。

建物データのダウンロード機能

図面から該当エリア・部屋を選択し、設置された数万点のデータを容易にダウンロードできます。必要な情報を迅速に入手できるため、業務効率が大幅に向上し、データに基づいた確実な対応が可能になります。

（２）導入効果

• 人流分析を活用したワークプレイスの最適化

  本アプリケーションは、建物内の人流データも併せて分析し、職場環境の利用状況に基づく最適化提案を行います。ワークプレイスの最適化により、ビルオーナーや管理チームはスペースの有効活用や快適性の向上を図る他、従業員同士の賑わいを創出することが可能です。ビジネス目標に基づいたスペース管理としても役立ち、従業員の働きやすさを向上させながら、効率的なスペース管理を実現します。

• ビルユーザーの快適性と安全性の向上

  AIが建物の利用状況を常時監視し、空調などの異常や設備故障、潜在的な問題を早期に発見・報告します。迅速な対応が可能となり、ビルユーザーの快適性と安全性を向上させます。

• 空調の稼働時間の分析を通じた最適な改修提案

  本アプリケーションにより収集された空調稼働データを自在に分析できることで、最適な稼働パターンを発見しやすくなります。オーナーや管理チームは、現状の使用状況に基づいた改修ポイントを把握しやすくなり、無駄なエネルギー消費の低減だけでなく、建物の長期的な価値向上を図るための実践的な改修案を提案できます。

■今後の展開

（１）竹中セントラルビルサウスビルにおける適用実験を開始

アプリケーションは、2024年9月より立命館大学（京都市中京区）にて初期検証を実施し、建物データのダウンロード機能や生成AIによるレポート生成性能を確認しています。

2024年12月より竹中セントラルビルサウス（東京都江東区）で本アプリケーションを活用したビルマネジメントの適用実験を開始します。実験では、生成AIを用いた設備や環境の解析とレポート機能の効果を検証し、ビルマネジメント業務効率の改善とサービス品質の向上を目指します。今後は「BSAP」が導入されている他のビルに順次提供し、データドリブンなビルマネジメントを支援します。

【実験内容】

建物データを蓄積して生成AIで解析し、チャット形式でビル管理者の業務を支援します。生成AIによる情報検索の効率化・レポートの自動化により、効率性と業務品質の向上に繋がるかを検証します。

（２）「スマートビルディングEXPO」に出展

2024年12月11日（水）〜13日（金）に東京ビッグサイトで開催される「スマートビルディングEXPO」の竹中工務店ブース内に本アプリケーションを展示します。ブースでは、データ解析やレポート作成の自動化機能、チャット形式でのビル管理サポート機能をデモンストレーションします。

【イベント概要】

名称：スマートビルディングEXPO（主催：RX Japan株式会社）

開催日時：2024年12月11日（水）〜13日（金） 10:00～18:00（最終日は17時終了）

開催場所：東京ビッグサイト（南展示棟）

ブース位置：南1ホール 小間番号24-18（竹中工務店ブース）

※展示会場へのご入場には、お一人様ずつ来場事前登録（無料）が必要です。展示会公式Webサイトからご登録ください。（https://www.japan-build.jp/tokyo/ja-jp.html）

■株式会社竹中工務店　エンジニアリング本部長　政井竜太氏のコメント

立地や利用方法等の違いを考えますと、二つとして同じものが存在しないビル。それぞれのビルが安全で安定、省エネで快適な運用管理が求められるビルマネジメントには、深層学習を活用したモデリングが効果的という実証結果を既に得てきています。

建物データ基盤「ビルコミ®」を有し、データ駆動型のビルマネジメントが可能なスマートビルのマネジメント業務に対し、今回開発した「生成ＡＩアプリケーション」を実際のビルに適用することで、ビルマネジメント業界をはじめステークホルダーの課題解決に向け、業界を挙げた取組みに展開していく契機となることを期待しています。

※ビルコミ®は竹中工務店の登録商標であり、スマートビル向けビッグデータ基盤「ビルＯＳ」の一つです。

■グーグル・クラウド・ジャパン合同会社　執行役員、法人営業本部・パブリックセクター営業本部 本部長 和泉綾志氏のコメント

この度、DATAFLUCT様と竹中工務店様が、Google Cloud の Vertex AI を活用し、革新的なビルマネジメントDX支援アプリを共同開発されたことを大変喜ばしく思います。

本アプリケーションは、Geminiの強力な分析性能と、AirLake Smart Building Agentのユーザーフレンドリーなインターフェースを組み合わせることで、ビル管理の効率化と高度化に大きく貢献すると確信しております。

Google Cloud は、今後もAI/ML技術を通じて、DATAFLUCT様と竹中工務店様の取り組みを支援し、より快適で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■立命館大学　情報理工学部　西尾信彦教授のコメント

これまで建築物は常にその経年劣化に対しての継続的な価値創造に苦しんできたと思います。近年、ビルOSを手に入れることにより、建築物に新たに付加価値をクラウドサービスとして提供できるようになりました。これは、サービス開発に対して生成AIをはじめとする最先端のIT技術が適用可能になったことを意味します。

『BSAP』はまさにデータ駆動型のビルマネジメントを実現する革新的なプラットフォームだと考えられ、建物を単なる固定資産ではなく、進化し続ける「プログラム可能なスマートインフラ」すなわちSoftware-Defined化への道筋として捉え直す一歩を切り開いています。

この取り組みは、建築業界に新たな標準を打ち立て、データ活用による持続可能で効率的な未来を実現する大きな可能性を秘めています。

■株式会社DATAFLUCT　代表取締役CEO　久米村隼人のコメント

当社は３年以上前から自然言語により誰もが高度なデータ分析の実現を目指し、技術開発を行ってきました。今回、竹中工務店様との協業により、当社のマルチモーダル解析AIエージェントが最先端のビルマネジメントシステム「BSAP」に採用されることを大変嬉しく思います。

竹中工務店様の膨大かつリアルタイムに収集された「ビルコミ®」データをもとに、Googleの最新生成AIモデルである「Gemini 1.5 Flash」の力強い分析能力が融合することで、ビルマネジメントのDXが大きく加速すると確信しています。

今回の取り組みを通じて、現場の皆様がデータに基づいた迅速かつ的確な意思決定を行えるようになり、建物データの活用が不可欠となる新時代の幕開けに貢献できると信じております。

■当社のAIエージェント機能の特徴

DATAFLUCTは、各企業の専門業務に特化したマルチモーダルデータ解析AIエージェントの開発・提供を開始します。専門知識がない担当者でもAIを活用した高度なデータ分析・データ解析が可能となり、組織全体のDX推進と業務効率化が可能です。

（１） 拡張分析により、簡単にデータ取得　データマネジメント業務工数を大幅削減

日本語で欲しいデータを入力するだけで、生成AIが瞬時に適切なグラフを作成します。専門的な知識がなくても、誰でも簡単にデータ分析と視覚化された結果を得ることができ、迅速な意思決定が可能です。

（２）高度なマルチモーダルデータ解析

異なる形式のデータ（IoTセンサー、画像、音声、テキストなど）を統合的に解析可能な「AirLake」データ解析基盤を採用しています。従来の生成AIでは対応が難しい異なる形式のデータも統合して扱えるため、複雑なビジネス課題を一括で解決できます。

（３） AIによる実用的なインサイトと意思決定のサポート

データから得られるインサイトや示唆を明確に表示し、ユーザーが専門家のように迅速に判断・行動できるよう支援します。複雑な分析や専門的な判断が必要な業務でも迅速に対応でき、業務品質も向上可能です。

（４）安心のデータセキュリティとプライバシー保護

ユーザーが入力するデータや専門知識を学習したモデルは、国内の自社専用環境で完結する形で処理し、データの安全性を確保します。また、利用者のデータがAIの学習用データとして使用されることはなく、顧客のプライバシーが保護されます。

お問い合わせ：https://datafluct.com/contact

■株式会社竹中工務店について

株式会社竹中工務店は1610年の創業以来、棟梁精神を源に建築を専業とし、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様の期待と信頼に誠実に応え続けています。

竹中工務店は、竹中グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、人々が幸せや歓びを感じることができる豊かで安心な「まちづくり」を通し、SDGsの達成に貢献し、サステナブル社会を実現することに邁進しています。

本社所在地：大阪市中央区本町4丁目1-13

代表者：取締役社長　佐々木正人

Webサイト：https://www.takenaka.co.jp/corp/outline/

■株式会社DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。

※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージ SHIBUYA サイド SHIBUYA タワー7階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金：14億9,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：データプラットフォーム構築・運用支援事業、DX推進支援・運用支援事業、サステナブルデータビジネス事業
Webサイト　https://datafluct.com/
公式X　 https://twitter.com/datafluct
Facebook　https://www.facebook.com/datafluct/

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社DATAFLUCT　https://datafluct.com/contact

チャット・メール対応を3倍速にする『FastFlow』とは

「FastFlow」は、生成AIを活用してカスタマーサポート業務を効率化するツールです。お問い合わせへの返信作成において、AIがお客様の意図を理解し、適切な回答文を生成。さらに、御社独自の過去の対応データやマニュアルを学習することで、御社の「温度感」や「対応方針」に沿った返信が可能です。

単なるテンプレート管理ではなく、AIが文脈を理解し、回答の根拠も明示。安心して活用いただけます。さらに2025年1月からは、生成された回答をAIが自動でレビューする機能も追加予定です。

導入企業では対応時間を64%削減するなど、顕著な効果を上げています。まずはお気軽にご相談ください。

• ブラウザの拡張機能で作られているからどのCRMツール上でも実行可能！

FastFlowはGoogleクロームの拡張機能として開発されており、簡単にインストールすることができます。

また、ブラウザの上に重ね合わせてアプリを動作させるため、ブラウザで利用できるツールであればどのCRMでも利用が可能です。

利用可能なCRMの例

Salesforce Service Cloud

Zendesk

freshdesk

KARTE

Lステップ

Re:lations

『FastFlow』の特徴

• 特徴1：ファクトチェック

生成結果と共に生成の根拠を提示することで安心して活用可能です。お客様対応における正確性と信頼性を担保します。

• 特徴2：自社データの自動学習

過去のお問い合わせデータとマニュアル等ドキュメントを読み込ませると、自動で最適化されます。「温度感、言葉遣い」と「回答根拠」の二つの軸で「御社らしい」お問い合わせを再現します。

• 特徴3：AIレビュー機能（2025年1月リリース予定）

AIが生成した回答を自己レビューすることで、生成結果の品質が圧倒的に向上します。サポートの適切性や顧客への配慮など、多角的な視点でチェックを行います。

先行導入相談の受付開始

先行導入企業様限定の特別プランをご用意しております：

・FastFlowのトライアル利用

・現状の業務フロー分析

・カスタマーサポート改善コンサルティング

・導入効果シミュレーション

まずは30分のオンライン相談で、貴社のCS部門が抱える課題をお伺いします。

トライアル導入は最短2週間で開始可能です。

※先行導入特別プランの受付は2024年12月20日まで

※まずはお気軽にご相談ください。費用や詳細をご説明させていただきます。

株式会社MONO BRAINについて

会社概要

MONO BRAINは「業務フローを圧倒的に強く、成長を支えるCS部門を創る」をミッションに掲げ、AIテクノロジーを活用した事業を展開しています。カスタマーサポートの効率化を実現するAI支援ツール「FastFlow」を開発・提供することで、人とAIの共創を追求。複数の企業で導入実績を重ね、最大64%の業務効率化を実現しています。

創業者自身のCS業務経験から生まれた知見を活かし、単なる効率化だけでなく、温度感や言葉遣いまでを考慮した「御社らしい」カスタマーサポートの実現に貢献しています。

住所　　　：　〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C

設立　　　：　2023年3月18日

代表者　　：　代表取締役CEO　加藤 真規

事業内容　：　カスタマーサポート領域のオペレーション効率化に特化した「FastFlow」の開発・提供・運営など

URL　　　：　https://monobrain.jp/

お問い合せ : https://monobrain.jp/contact

代表コメント

前職のプログラミングスクール運営時に自らサポート業務を行い、スタッフが日々の対応業務に追われ、本来の価値創造に時間を割けないという課題に直面しました。

この経験からFastFlowは生まれました。AIの力でCS部門の可能性を広げ、人とテクノロジーの最適な関係を追求していきます。

株式会社MONO BRAIN 代表取締役 加藤 真規

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平瑶平、以下「ポルティ」）は、空き家の所有者と買い手を繋ぐマッチングアプリ「ポルティ」ならびに登録不要の即時査定「ポルティ空き家売却査定」(https://porty.co.jp/sale-assess)を正式にリリースしました。また、インクルージョン・ジャパン株式会社が運営するICJ2号ファンド投資事業有限責任組合よりシードラウンドにて5,000万円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。今回リリースしたアプリ、Webサービスと調達した資金をもとに、相続した実家などの空き家や未活用土地を手軽に流通できるプラットフォームを構築し、日本が直面する空き家問題の解消と地方の地域活性の実現を目指します。

ポルティは「地球上のあらゆる人々が、理想の生き方を実現できる世界へ」を企業理念に掲げ、不動産や都市開発領域の新たなデジタルインフラの構築に取り組んでいます。2022年に公開したAI賃料査定サービスである「ポルティ賃料査定」は不動産デベロッパーや投資家の方々に厚い好評をいただき、累計の査定回数が250万回を超えるなどデータやAIを通じた不動産領域のDX化に貢献してまいりました。

この度、新たに地方の空き家や未活用土地を中心とした、セルフサービス型の空き家マッチングアプリである「ポルティ」を正式リリースし、開発・運営を行ってまいります。

▼「ポルティ」アプリインストールはこちら

iOS端末でのダウンロード

Android端末でのダウンロード

サービスの特徴

あらゆる物件を掲載可能：地方の売却が難しいとされる空き家や農地・山林や倉庫でも投稿が可能

最短2分で投稿：スマートフォンから画像と住所を入力するだけで、最短2分で物件を掲載

AIがタイトルや説明を自動生成：物件のタイトルや説明文はAIが自動で作成

売り手と買い手が直接やり取り：物件の売却希望者と購入希望者はアプリ上で直接メッセージのやり取りが可能

専門スタッフのサポート：アプリ内でのユーザーのやり取りは、不動産取引に精通した宅地建物取引士資格を有する専門スタッフがサポート

安心の取引体制：実際の売買契約業務は宅地建物取引士が契約書の作成代行から重要事項説明や決済確認までを一気通貫して対応

ポルティローンチの背景

国内の空き家の数は2023年に899万件と過去最多を記録し、今後さらに増加が見込まれています。空き家は、時間の経過による物件価値の低下や固定資産税の支払い、倒壊や犯罪リスクの発生など、所有者と地域社会の双方に深刻な負担をもたらすものとして知られています。その中でも特に地方の物件は、価格帯が低いことや仲介業者の人手不足、物件の権利関係が複雑化していることなどから、既存の仲介会社を中心とした流通システムが十分に機能しておらず、物件が市場に出回らずに購入希望者に情報が届かないという問題が顕在化しています。

一方で、地方の空き家はインバウンド観光客向けの民泊としての利用や、コロナ禍以降のリモートワーク普及に伴うセカンドハウス・サードハウスとしての利用など、新たな活用方法を希望する潜在的な購入希望者が増えています。このような背景を踏まえ、地方の空き家や未活用土地を、新たに有効活用できる買い手へと流通させるプラットフォームを構築することで、所有者や地域社会の負担を取り除くと同時に、地域活性化の新たな機会を生み出すことにつながると考えています。

資金使途と展望

シード資金5,000万円の調達により、以下の分野でのサービスの機能拡充とユーザー体験の向上を目指します。

1. 技術開発への投資：ユーザーの取引サポートをするAIエージェントや物件のレコメンデーション機能を強化し、ユーザーが簡単に物件を投稿・検索できるような技術開発を進めます。また、アプリの操作性向上のためのユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）の最適化にも注力します。

2. マーケティング活動の強化：全国の空き家所有者および購入希望者に向けて認知度を向上させるため、デジタル広告や地域コミュニティとの連携を通じたプロモーション活動を展開します。特に地方自治体や地域に根差す業者とのパートナーシップを強化し、地元の課題解決に貢献します。

3. スタッフ体制の拡充：不動産取引に精通した専門スタッフを増員し、ユーザーサポート体制を充実させます。これにより、アプリ内での取引がスムーズに進行できるようサポートし、安心して利用できる環境を提供します。

4. 地域連携プロジェクトの推進：地方の空き家活用を促進するために、自治体や地域の団体と連携し、空き家の利活用モデルを構築します。これにより、地域の魅力を再発見し、新たな利用価値を見出すことで地方創生にも寄与します。

投資家からのコメント

ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合

代表取締役　服部結花氏

「日本が直面する空き家問題は、社会課題であると同時に、地域活性化の可能性を秘めた重要なテーマです。この度、ポルティ社がリリースされた『ポルティ』と『ポルティ空き家売却査定』は、AIとデジタル技術を活用し、これまで流通が難しかった地方の空き家や未活用地を市場に繋ぐ革新的なソリューションです。私たちICJ2号ファンドは、ポルティ社の技術力と社会課題解決に向けた情熱に深く共感し、今回の資金調達を通じて、より多くの方々が理想の不動産取引を実現できる未来を共に創っていきたいと考えています。この取り組みが地域社会と日本全体に持続可能な成長をもたらすことを強く期待しています。」

今後は、全国の空き家情報を網羅し、より多くのユーザーにご利用いただけるプラットフォームを構築していきます。また、地域のニーズに応じたサービスの拡大を図り、日本全体での空き家問題の解決に向けた取り組みを推進します。

しかし、地方の空き家を売却する際に、売却金額の設定は大きなハードルとなります。

個人による空き家の売却を円滑に行えるようにするため、AIによって気軽に予想売却金額を算定できるWebツール「ポルティ空き家売却査定」(https://porty.co.jp/sale-assess)も同日にサービス提供を開始いたします。

サービスの特徴

登録不要：電話番号やメールアドレスの入力が不要で、個人情報が漏えいする心配がありません。

営業なし：査定後に電話やメールで営業連絡が来ることはありません。

全国対応：国が公開している情報や一般的な建築費、市場価格などを元にポルティ独自のアルゴリズムによって日本全国の不動産売却額を推定できます。

即時査定：入力後1秒以内に査定結果が画面に表示されます。

必須項目以外にも、「土地の形状」や「前面道路」、「セットバック面積」などの情報を追加で入力することで、より正確な査定結果を得られるようになります。

今回のリリースでは戸建てに対応しており、将来的にマンションや商業用の土地や建物にも対応予定です。

時間と労力がかかる売却査定プロセスを短時間で簡単に行えるようにすることで、空き家の売却ハードルを下げることを実現します。

ポルティは、今回正式リリースした空き家のマッチングアプリ「ポルティ」と「ポルティ空き家売却査定」によって、地方を中心とした空き家や土地の新たな流通を生み出し、日本中の貴重な資源を循環させることで、より多くの地域活性の機会を創出することを目指しています。

問い合わせ情報

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：info@porty.co.jp

HP：https://porty.co.jp/corp

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号

製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 勇志郎）は、製造業に従事する1,000名を対象に「2025年の崖」「知見継承」について調査を実施しました。

経済産業省から「2025年の崖（※）」が提唱されてから約6年、日本の製造業界では十分にDX化されたと言えないのが現状です。対応の遅れが日本企業の競争力低下を招くとされる中、この「2025年の崖」と呼ばれる課題は、単なるシステム更新の遅れに留まらず、ベテラン社員の持つ貴重な知見が失われ、次世代に継承されないリスクも含んでいます。
本調査では、製造業界で勤務する人たちに向けて「2025年の崖」に対する認識、DX化の現状、そしてDX化が進まないことによる知見継続へのリスクについて深掘りしました。
（※）2025年までに企業がDX化を進めなければ、老朽化したシステムの維持管理に多額のコストがかかり、事業継続や競争力の低下など、日本経済全体に年間約12兆円規模の経済損失が発生するリスクがあるという警鐘です。

■ 調査サマリー

■調査結果

●「2025年の崖」について説明できる人の割合は10.7%と低く、知らない人の割合は60.1%という結果。課題の自分ごと化が進んでいない実態が明らかに。

Q1.「2025年の崖」という言葉を知っていますか？（回答数：1,000名）

●属人化している情報の「見える化」が「2025年の崖」の課題解決に。

Q2.「2025年の崖」という課題に対する解決策として取り入れたいと考えるものを選択してください。（回答数：1,000名／1~3位を取り入れたい順に選択）

ランキング順で見ると「属人化している情報の見える化」（31.6%）がトップに。

「2025年の崖」で直接的に提唱されている古いシステムの刷新以上に、ベテラン社員の頭の中に蓄積された知見の継承が求められていることが明らかになった。

●ベテラン社員が持つ知見：業務上重要な項目は「品質」「トラブル対応」「コスト・時間管理」

Q3.あなたの部署のベテラン社員が持つ知見として、業務上重要だと感じるものを選択してください。（回答数：1,000名／1~3位を重要度が高い順に選択）

製造業界のベテラン社員が持つ知見は多数ある中で上位3項目で55.6%を占めており、これらを継承していくことの重要性が明らかとなった。
では、これらの知見を保存・共有し、継承していく方法は取られているのか？次の設問で調査を実施した。

●ベテラン社員の知見は4割強（42.6%）が「保存・共有されていない」と回答。ベテラン社員の知見を重要視している人が多い一方で、それが保存・共有されていない事実が明らかに。

Q4.現在あなたがお勤めの会社では、ベテラン社員の持つ知見を保存・共有する方法はありますか？（回答数：1,000名）

調査では、ベテラン社員の知見を保存・共有する方法が「ある」と答えたのはわずか29.6%。一方で、「ない」「分からない」で約7割に達しており、知見が組織的に共有・保存されていない実態が明らかに。

●ベテラン社員の知見を保存・共有するために「基幹システム・業務システム」を最も活用している人は40.9%。DX化の浸透はできていない現状。

Q5.現在あなたがお勤めの会社では、ベテラン社員の持つ知見はどのような形で保存・共有されていますか。最も活用している方法を活用頻度の高い順に選択してください。（回答数：296名※Q4で「ある」と回答した方／1~3位を活用度が高い順に選択）

最も活用されているのは「基幹システム・業務システム（40.9%）」であり、次いで「デジタルデータ （PD、Excel、PowerPoint、Wordなど）（34.5%）」であった。紙・口頭でのアナログな伝達方法は一定程度脱却したと言える一方、過半数がDX化を活用できていない状況が浮き彫りとなった。

デジタルデータの保存・共有だけではなく、なぜDX化が必要なのか？次の設問でデジタルデータを活用しきれていない人に向け、活用できていない理由を聞いてみることでDX化の利点も見えてきた。

●デジタルデータ活用の課題：検索性や分散管理が障壁に。

Q6.デジタルデータとして保存されているものの活用されていないと感じる理由を3つ選択してください。（回答数：54名※Q5「デジタルデータ」を選択し、デジタルデータを「活用できていないと回答した方を抽出／1~3位を活用されていないと感じる順に選択）

デジタルデータを活用できていない理由を調査したところ、データの検索性の悪さ、情報の不確かさ、部門ごとの分散管理が主な要因として挙げられました。

＜解説＞

　「2025年の崖」では、老朽化した既存システムの維持コストやIT人材不足が主に注目されています。しかし、調査結果が示すようにDX化の遅れがもたらすもう一つの重要な課題として、ベテラン社員の持つ暗黙知の継承問題が浮き彫りとなりました。

特に製造業において、業務上重要だと感じるものとして回答に上がった、品質を保つ知見（19.9%）、不良品・製造トラブルへの対応方法（19.8%）、生産・納品の管理に関する知見（15.9%）など、ベテラン社員が長年培ってきた知見は、企業にとって極めて重要な無形資産です。しかし、これらの知見を保存・共有する仕組みが「ある」と答えた回答者はわずか29.6%に留まっています。

さらに、知見を共有しているという回答者においても、基幹システム・業務システムでの管理は40.9%に留まり、多くの企業でDXによる効果的な知見の継承が実現できていない実態が明らかになりました。データの検索性の低さや、部門間での分散管理など、既存のデジタルデータ活用にも課題が存在します。

これらの課題を解決するためには、単なるデジタル化ではなく、業務プロセスの見直しを含めたDXの推進が不可欠です。属人化した情報の「見える化」と、古いシステムの刷新を通じて、ベテラン社員の知見を企業の資産として効果的に継承していくことが、「2025年の崖」を乗り越えるための重要な鍵となります。

＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

調査名称：キャディ 製造業の知見継承調査

調査期間：2024年 11月15日（金）~11月18日（月）

調査方法：インターネット調査

調査対象者：製造業従事者

有効回答数：スクリーニング調査　10,000名、本調査　1,000名

表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

キャディ株式会社

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のデジタル変革を推進しています。製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーン上のあらゆるデータを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、人間の生産活動をより高度化する「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を開発提供。2022年6月には、AI類似図面検索機能を搭載した図面データ活用クラウドCADDi Drawerをリリースし、製造業における重要データの資産化を支援しています。2024年9月より提供を開始したサプライチェーンデータの資産化を促進するAI見積クラウド CADDi Quoteをはじめ、今後は同プラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。累計資金調達額は217.3億円で、日本をはじめアメリカ、ベトナム、タイを含む4カ国で事業を展開しています。

＜会社概要＞

本社所在地：東京都台東区浅草橋4-2-2　D’sVARIE浅草橋ビル（総合受付6階）

代　表　者：代表取締役　加藤勇志郎

設　　　立：2017年11月9日

資　本　金：1億円（資本準備金含み、217.2億円）

事 業 内 容：図面データ活用クラウドCADDi DrawerおよびAI見積クラウドCADDi Quoteの開発運営

U 　R　 L：https://caddi.com/

「ミキワメ」は性格・⼼の幸福度を可視化し採⽤・マネジメントを改善することで、組織のウェルビーイングを実現するサービスです。

今回、中高年事業団やまて企業組合で「ミキワメ」が正式導⼊されました。

中高年事業団やまて企業組合は、行政から福祉の事業を受託し、生活保護法・生活困窮者自立支援法に基づいた福祉事業、主に東京都内の公共施設の管理・清掃、一般・産業廃棄物収集運搬、造園工事を担う環境事業を、提携法人「社会福祉法人やまて福祉会」と力を合わせて取り組んでおり、「ミキワメ」は福祉業界にも期待いただけるサービスとなっております。

「ミキワメ」ではこれからも組織のウェルビーイングを向上し、従業員1⼈1⼈の⾃⼰実現を⽀援していけるように取り組んでいきます。

中高年事業団やまて企業組合 会社概要

名称：中高年事業団やまて企業組合

所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋二丁目41番16号（事務局：豊島区南池袋2丁目49-7-203）

設⽴：1985年8月

出資金：12,000,000円（120口）

事業内容：

・環境事業部：道路・公園管理、建物及び施設付属物清掃、一般・産業廃棄物収集運搬、造園工事

・福祉事業部：生活困窮者自立支援・社会参加支援・就労支援・金銭管理支援など

・提携法人：社会福祉法人やまて福祉会

URL：https://www.yamate-kigyo.info/

「ミキワメ」について

①「ミキワメ 適性検査」

「ミキワメ 適性検査」は、スマホやPCから回答できる10分の性格検査を受検することで、⼈の性格を明らかにし、採⽤するべき⼈物かどうかをひと⽬で確認することができる適性検査クラウドです。社員に検査を⾏うことで、活躍している⼈、定着している⼈の性格像を明らかにすることができます。この性格像と採⽤候補者の性格を⽐較することによって、⾃社に合う⼈物かどうかを判別します。現在、社員数1,000⼈を超える⼤企業から、全国のスタートアップ企業、中⼩中堅企業まで幅広くご活⽤頂き、累計利⽤企業数は2,500社、累計受検者数は52万名となりました。詳細は、サービスサイトをご参照ください。https://mikiwame.com/aptitude-test.html?utm_content=p

②「ミキワメ ウェルビーイングサーベイ」

「ミキワメ ウェルビーイングサーベイ」は、スマホやPCから2分で完了するコンディションアンケートに、社員が定期的に回答することで、組織と個⼈のメンタルのコンディションを可視化することができます。事前に10分の性格検査を受けていただき、個々の性格に合った質問項⽬が表⽰されるため、性格の違いによる結果の出⽅の違いを防⽌することができます。また、社員⼀⼈ひとりのメンタルのコンディションと性格を踏まえて、本⼈の性格に合った状態を改善するためのアドバイスを提供します。また受検者本⼈にもアドバイスを提供し社員の⾃律⾃⾛を⽀援します。詳細は、サービスサイトをご参照ください。https://mikiwame.com/well-being.html?utm_content=pr

株式会社リーディングマークについて

会社名：株式会社リーディングマーク

所在地：東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 虎ノ門33森ビル10階

代表者：代表取締役社⻑ 飯⽥ 悠司

設⽴：2008年1⽉

URL：https://www.leadingmark.jp/

事業内容：「Personality Tech」を通じたHR事業

-採用ミスマッチを防ぐ適性検査なら「ミキワメ 適性検査」

https://mikiwame.com/aptitude-test.html

-離職を防ぐ従業員サーベイなら「ミキワメ ウェルビーイングサーベイ」

https://mikiwame.com/well-being.html

-⽇本最⼤級の優秀層就活⽀援サービス「ミキワメ 採⽤⽀援（旧レクミー）」

https://www.recme.jp/

-会員制の就職活動⽀援プログラム「NEXVEL（ネクスベル）」

http://nexvel.co.jp/

-適性検査、⼈事、採⽤などに関する情報発信ブログ「ミキワメラボ」

https://mikiwame.com/lab/ 

株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、PDF形式の契約書にも対応した「PDF to Word機能」を実装したことをお知らせします。この機能により、Hubble上でPDF形式のファイルをMicrosoft Wordに変換し、バージョン管理をすることが可能になりました。また、今回の機能アップデートでみなさまが普段お使いのほぼ全てのファイル形式の契約書をHubbleで手間なく管理・運用していただけるようになりました。

「PDF to Word機能」概要

Adobe Inc. が提供するAdobe PDF Services APIを活用し、Hubble上でPDF形式のファイルをMicrosoft Wordへ変換できる機能です。相手方から PDF形式で送られてきたファイルや紙の契約書（スキャンした PDF 形式のファイル）をHubbleへアップロードし、Microsoft Wordへ変換後、バージョン管理や差分表示も可能となります。また、バージョンが積み上がっている最中でもPDFからMicrosoft Wordへの変更が可能です※。さらに、紙やPDFで保管している過去の締結済み契約書もMicrosoft Wordに変換し、契約書を新規作成することも可能です。

※：Microsoft Excelを除くMicrosoft Word、Google Docs、PDF形式に対応。

 今回の実装で、法務担当者の皆様はもちろん、契約書のアップロードが必要な事業部門の契約担当者の皆様の手間や管理工数の削減・業務負荷を大幅に軽減します。

そして、今回の機能アップデートにより、みなさまが普段お使いのほぼ全てのファイル形式の契約書をHubbleで手間なく管理・運用していただけるようになりました。

より多くの方に便利にご利用いただけるようになった本機能の詳細はヘルプページをご覧ください。

＜本機能のヘルプページ＞

https://faq.hubble-docs.com/–64122fd803ec49001be88008

▽本記事や「Hubble」に関するお問い合わせはこちら

https://hubble-docs.com/contact

◆「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99％のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載（自社調べ）。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

◆株式会社Hubble　会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております（2024年12月時点）。

・所在地  ：〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3　いちご恵比寿西ビル5階

・取締役  ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）

・サービスサイト：https://hubble-docs.com

AIポータルメディア「AIsmiley」を運営する株式会社アイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、2024年下半期の生成AI活用事例をまとめた「2024年下半期 生成AI活用事例集」を2024年12月10日（火）に公開しました。

■「2024年下半期 生成AI活用事例集」について

「2024年下半期 生成AI活用事例集」は、2024年下半期に公開されたプレスリリースを元に、生成AI活用事例をまとめたものです。また、おすすめの生成AIサービスの紹介や、2024年に生成AIの動向、さらに2025年における生成AI動向の予想を行っております。

本資料は、生成AIの活用やサービスの導入を検討されている企業やさらなる活用を模索する企業に向けた事例集となっておりますので、生成AI導入、活用の参考になれば幸いです。

■「2024年下半期 生成AI活用事例集」作成の背景

2024年11月にアイスマイリーは「東証プライム企業 生成AI導入実態調査」リリースしました。「東証プライム企業 生成AI導入実態調査」では、東証プライム市場に上場する企業を対象に、生成AIの導入実態のほか、2023年との比較や、業種ごとの導入割合・導入カテゴリー割合等をまとめました。

前回の資料が、定量データを基に生成AIの導入状況を把握することに重きを置いていたのに対し、今回の「2024年下半期 生成AI活用事例集」は具体的な導入事例や、具体的な生成AIサービスに焦点を当てた資料となります。

また、2024年下半期の生成AI活用を総括するとともに、2025年の生成AI動向予測も行っています。生成AIがさらなる進化を遂げるとともに、社会や業界にどのように浸透し、どのような価値を生み出すのかを考える一助となることを目指しています。本資料が、生成AIを導入済みの企業だけでなく、これから検討する企業にも役立てていただければ幸いです。

■「2024年下半期 生成AI活用事例集」の入手方法

「2024年下半期 生成AI活用事例集」をお求めの企業担当者様は、下記お問い合わせフォームから資料請求ください。AIsmileyの担当より「2024年下半期 生成AI活用事例集」をメールにて送付させていただきます。

※本資料はAIサービスの導入を検討している企業に対して配布しております。同業他社・競合他社への提供はしておりませんので、あしからずご了承ください。

※本資料はプレスリリースや企業サイト、導入実績などの公開情報を基にAIsmiley編集部が独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmiley(アイスマイリー)は企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディアです。人工知能を搭載した製品・サービスの比較や資料請求を無料でご利用いただけます。

URL：https://aismiley.co.jp/

・AI・人工知能とは？

・ChatGPTとは？

・生成AI(ジェネレーティブAI)とは？

・生成AI のサービス比較と企業一覧

■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー

所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西１-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F

設立年月日：2018年3月9日

代表者：代表取締役 板羽 晃司

資本金：14,990千円

URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー

担当：AIsmiley編集部

TEL：03-6452-4750

Email：media@aismiley.co.jp

法曹三者（弁護士、裁判官、検察官）・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの法律関連士業、企業法務をはじめとする法務環境のAI・IT化は、デジタル社会への適応、企業の法的リスクの軽減、ビジネスの安定化、紛争解決の迅速化、さらに社会的信頼の醸成など、これからの日本の国際競争力を高めるために不可欠です。

そこで、辰已法律研究所は、法律資格専門予備校として最も長い研究・指導歴史を活かし、AI司法・法律の研究を行うとともに、AI法律人材の育成プログラムを開発・販売する新規プロジェクトを立ち上げます。

その名も「辰已AIリーガルラボ (Tatsumi AI Legal Lab)」。法律AIの研究開発を行う実験的な場として、AIの活用による法環境のイノベーションを後押しし、日本の未来を創ります。

当プロジェクトの第一弾として２５年1月4土・5日に「超短期・2日間集中！　G検定攻略セミナー」を開催することとなりました。

法律関連士業・法務に携わる方はもちろん、G検定の合格を目指すすべて方と共有できるリアルな学びの場※をご提供します。ぜひ2日間の集中学習でG検定に挑みましょう！
（※当日参加の難しい方のためのWeb補習プログラムもご用意します）

なお、辰已AIリーガルラボでは、今回ご紹介のG検定対策に加え、ITパスポート対策（第１回は1/18土・19日）も行います。G検定と合わせての資格取得を目指す個人様はもちろん、社員の皆様の研修を目指す士業事務所様・企業様にもご活用いただけます。

どうぞ、辰已AIリーガルラボの今後の活動にご注目ください。

●「超短期・2日間集中！　G検定攻略セミナー」についてはこちら

●メンバー登録のお願い
今後、「辰已AIリーガルラボ (Tatsumi AI Legal Lab)」では、ITパスポート対策やAI法律人材の有識者による講演会・交流会を実施して参ります。
ご興味のある方は、こちらのアンケートフォームよりぜひメンバー登録してください。各種イベントのご案内を送信させていただきます。

＜企業情報＞
■株式会社辰已法律研究所
代表者：代表取締役　後藤守男
所在地：東京都新宿区高田馬場4-3-6
事業内容： 法律資格試験の受験指導、出版事業、他
URL：https://www.tatsumi.co.jp/

辰已法律研究所は、法律国家資格の予備校として50年の歴史があります。
「あなたの熱意・辰已の誠意」をモットーに、司法試験、予備試験、司法書士試験、法科大学院入試、行政書士試験、社労士試験、宅建士試験を主に取り扱っています。

最先端人工知能（AI）技術の開発・提供を行う株式会社Cogent Labs（本社：東京都港区、代表取締役社長：CEO エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ）は、次世代AI OCR（※1）「SmartRead（スマートリード）」に、財務・監査法人向けのソリューションとして非定型（※2）文書に含まれる表の抽出機能を追加しました。これにより、決算書等に複数含まれる表の領域を選択するだけで表のデータ化が可能となるため、処理業務の大幅な効率化を実現します。

■開発背景

　財務や監査法人において、複数の表を含んだ決算書等の複雑な文書のデータ化を行う作業に労力がかかっているという現状があります。

　コージェントラボはこれまでも、請求書や注文書等の非定型文書（レイアウトが発行元により異なるが項目は共通している文書）を高い精度で識別し読み取れる機能を提供しており、対応文書および機能を拡張してきました。

　今回はその一環として、非定型文書に含まれる表の抽出機能を開発しました。

■非定型文書に含まれる表の抽出機能について

【特長】

• 抽出したい表の領域を選択するだけで丸ごとエクセルデータに変換

• 独自の技術により罫線のない表も正しく抽出

• 決算書などの複雑な構造の表を含んだ非定型文書を、事前に定義する必要なく、簡単に読み取り可能

【主な対象業界・企業】

　財務、監査法人、BPOなど

コージェントラボは、今後も各業界・業務のDXを推進するため、お客様のご要望に合った「SmartRead」の機能を拡張予定です。

※1 AI OCR（人工知能による光学式文字認識）：機械学習を活用した項目抽出や文字認識により、文書内に記載された文字情報をテキスト（データ）化する技術

※2：定型文書とは、レイアウトが規定された文書です。例えば、自社で形式が決まった申込書などです。一方、非定型文書とは、レイアウトがばらばらな文書です。お取引をする企業によって各社ごとに形式が異なる請求書などを指します。

■株式会社Cogent Labs（コージェントラボ）について

最先端のAI技術を用いた実用性の高いサービスの開発・提供を通して知的労働のDXを推進し、生産性向上や労働力不足等の社会課題の解決を目指す企業です。AIの認識・自然言語処理技術を生かしてドキュメント処理全体のDXを実現するプラットフォーム「Cogent DX」の構築を進めており、その一環として次世代AI OCR「SmartRead」を提供しています。

本社：〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36F

設立：2014年4月

代表者：代表取締役社長CEO エリック・秀幸・ホワイトウェイ

資本金：4,801,580,048円（準備金含む）

URL：https://www.cogent.co.jp

■ 報道関係者お問い合わせ先

株式会社 Cogent Labs

広報担当　Tel：03-6773-1836　Email：pr@cogent.co.jp

株式会社メタップスホールディングス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）が提供する従業員ライフサイクル一元管理ツール『mfloow（エムフロー）』は、2024年12月10日（火）から新たに「フローテンプレート AI自動生成機能」β版を提供開始します。 頻発する業務フローをテンプレートとして登録することができる従来の「テンプレート機能」に生成AIを搭載したことで、フローテンプレートをワンクリックで自動的に作成することが可能になります。

◼︎開発背景

日々の業務の中で、繰り返し発生するフローの洗い出しや管理は多くの時間と労力を要します。また、タスクを手動で整理・設定するのは、人的エラーが発生しやすく、結果として業務全体の効率を下げるリスクがあります。
「フローテンプレート機能」は、業務フローをテンプレートとして登録し、それを簡単に利用できるようにする機能です。毎回タスクをゼロから洗い出す必要がなくなり、誰でも同じ業務が実践でき属人化解消を実現します。一度テンプレートを登録すれば、何度でも活用できるため、効率的な業務運営が可能になります。しかし、担当者が作成するテンプレートの初回登録作業には一定の手間が発生します。その負担を軽減し、ユーザーの利便性を向上させることを目指し、今回AIを活用した自動生成機能を追加しました。これにより複雑な業務フローでも簡単かつ迅速にテンプレート化することができ、フロー作成にかかる労力を大幅に削減します。
今後、正式リリースに向けて自動生成の精度向上と機能の拡充に取り組んでいきます。

◼︎機能説明

既存の「フローテンプレート作成」画面にて、AIによるフローテンプレートの自動生成ができるようになります。「フローテンプレート名」と「フロータイプ」を入力するだけで、AIが自動でテンプレートを生成します。生成されたテンプレートをベースに、追加、削除、編集ができるためオリジナルのテンプレートを簡単に作成することができます。

【画面イメージ】

(1)フローテンプレートAI自動作成 入力画面

(2)自動生成されたフローテンプレート画面

◼︎「mfloow（エムフロー）」について

入退社や異動、産休・育休など、従業員が働く上で発生する従業員の「ライフサイクル」手続きを一元管理できるSaaSです。
手続き業務で発生しがちな「タスク漏れによる遅延」「連携ミス」「業務の属人化」を防ぎ、シームレスな情報の共有と蓄積を実現し、タスク管理に伴うストレスからの解放を目指しています。

サービスサイト：https://www.mfloow.com/

◼︎当社について

AIの進化により、全てのソフトウェアが更に高度化する時代において、よりニッチで専門性の高いソフトウェアが求められています。当社は、バックオフィスや開発領域を中心に、様々なソフトウェアの提供を通して、企業のDX支援に取り組んでいます。

ミッション：テクノロジーでお金と経済のあり方を変える
ビジョン：世界を解き放つ

〈会社概要〉

会社名：株式会社メタップスホールディングス
所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア
代表者：代表取締役社長　山﨑 祐一郎
設立：2023年1月26日
資本金：100百万円（資本準備金を含む）※2024年6月末時点
コーポレートサイト：https://metaps.com/

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■報道関係者の方のお問い合わせ先

株式会社メタップスホールディングス
社長室 広報
pr@metaps.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社メタップスホールディングス
グロース戦略部
担当：笠原

https://contents.mfloow.com/inquiry

自立支援型ITコンサルティング会社の株式会社Elimu It Supportは、企業の業務改善を強力にサポートする「お役立ち資料プレゼントキャンペーン」を実施します。本キャンペーンでは、以下の3つの特典資料を無料でご提供し、職場で直面している業務課題を解決する具体的な方法のヒントをお伝えします。

☆特典１：マネするだけ！業務再編　お悩み別プラン＆対策集
企業が直面する業務再編の悩みをピンポイントで解決するプランを集約。課題の把握から実行まで役立つ内容です。

☆特典２：業務改善に必須！やさしい「業務棚卸」マニュアル
業務の現状を見直すための入門ガイド。改善点を明確にし、効率化の第一歩を踏み出すための実践的ツールです。

☆特典３：最新版！部署別生成AI活用　業務時短アイデア集
生成AIの活用方法を具体的な業務を例に挙げ、動画付きで解説。部署ごとに即実践できるアイデアを提供します。
 

本キャンペーンの特典は、DX推進や業務効率化にお悩みの中小企業様にとって大変役に立つ情報となっています。本資料を活用いただくことで、課題解決の道筋を描き、企業活動を次のレベルに進める一助となります。
問合せフォームより簡単なお問い合わせをいただくだけで、特典をお受け取りいただけますので、お気軽にお問い合わせください。

キャンペーンサイトURL　https://www.elimu.co.jp/campaign/

株式会社住宅テックラボ（本社：東京都足立区・代表取締役：梶宏輔、以下「住宅テックラボ」）は、金融機関の担保査定にも利用されている不動産AI査定サービス「propREPORT」の利用企業数が2024年11月末時点で合計100社を突破したことを発表しました。住宅テックラボは、今後も不動産会社の売上向上や地位向上に繋がるサービス提供を強化し、不動産業界の活性化に向けて邁進してまいります。サービスの詳細はこちらをご覧ください：https://www.j-techlab.com/services

「propREPORT」とは？

「propREPORT」は、誰でもプロレベルの不動産査定ができるAI査定サービスです。入力した不動産情報から、そのまま家主様への提案に活用できる報告書まで作成できます。 金融機関の担保査定にも利用されている信頼のできるデータで、信憑性のある提案ができるようになります。

また、区分・土地/戸建・一棟に対応し、賃料・価格査定だけでなく、キャッシュフロー分析やリフォーム提案も可能です。

さらに、１度出力したレポートは1年間、最新の情報に更新し放題です。査定に使用するデータは毎日更新しているので、いつでも新鮮な査定レポートが手に入ります。

本サービスは「価格」、「クオリティ」、「納品までの早さ」および「充実したコンテンツ」が強みです。​

「propREPORT」を利用することで実現可能なこと

〇入力した不動産情報から、そのまま家主様への提案に活用できる報告書の作成

〇区分・土地/戸建・一棟の、賃料・価格査定にプラスしてキャッシュフロー分析やリフォーム提案

〇金融機関の担保査定にも利用されている信頼のできるデータでの信憑性のあるご提案

利用シーン

◎物件オーナーへの売却目線の提案資料として

◎購入希望者の資金計画の提案資料として

◎時価を算出したい場合の担保査定ツールとして

◎金融機関におけるリスク・アセットの計算ツールとして

「propREPORT」は、利用企業から次のような声が寄せられています：

「査定報告書を作るのに1件60分かかっていたのが、5分になり資料作成時間半分以下に短縮された」

「査定報告書を利用することでプレゼンの質が向上し、商談の成功率がアップした」

「簡単に操作できるので新人でもすぐに使える」

■会社概要

住宅テックラボは不動産に関わる全ての方にビッグデータを利用した業務効率化サービスを提供しています。

従来の不動産業界の伝統を尊重しながら、お客様をデータでパワーアップする。それが私たちのミッションです。

会社名：株式会社住宅テックラボ

代表者：代表取締役 梶宏輔

本社：東京都足立区竹ノ塚6丁目9-7 オークビル

設⽴：2022年9月22日

資本⾦：149百万円（資本準備金を含む）

事業内容：不動産情報配信事業・不動産情報分析事業・各種開発受託事業・各種コンサルティング/アドバイザリー事業​

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社住宅テックラボ

TEL：03-4446-6477（受付時間：9:30～18:00　※土日祝及び弊社休業日を除く）

Mail：info@j-techlab.com

URL：https://www.j-techlab.com/about

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラク申請・経費精算」「バクラクビジネスカード」で、飲食・スーパーマーケットなどの複数店舗・拠点を運営する企業様に向けた、経費精算業務の抜本的な効率化を実現する新機能の開発ロードマップを公開しました。

https://bakuraku.jp/

リリースの概要

バクラクシリーズはこれまでも、「モバイルアプリ」や部署や店舗単位で物理カードを発行できる「共有リアルカード」（ビジネスカード）により、現場スタッフ・組織の経費申請プロセスやカード管理の最適化を実現して参りました。

今後も、現場店舗の従業員から経理担当者まで、一連の業務プロセスを大幅に簡素化し、業務工数の削減と内部統制の強化を同時に実現する機能開発に注力していきます。

リリースの背景

従来の経費精算は、紙ベースの申請書類や手作業による照合、属人的な承認フローなど、多くの非効率な要素を含んでいました。特に、飲食業や小売業などの店舗を複数運営する企業様の現場では、デジタルツールに慣れていない社員も多く、紙とExcelが残り業務を効率化できない課題感がありました。

また、仮払などの現金管理は現場の管理業務を増やすだけではなく、内部統制の観点でも課題があり、機能開発のご要望を多くいただいていました。

今後リリース予定の機能

以下の機能を2025年4月までにリリース予定です。

1. 仮払機能

カード決済非対応などで、現金での支払が発生してしまう場合の仮払運用に対応する機能です。事前の購買稟議と事後の経費精算とも柔軟に運用でき、従業員の金銭的負担を軽減しながら、経費管理・統制を実現します。

部署や店舗単位での共有できる物理カードとあわせてお使いいただくことで、内部統制をとりつつ、必要なときは柔軟に仮払運用を行うことができます。

対象プロダクト： バクラク経費精算、バクラクビジネスカード

2. 請求書の明細転記をラクにするCSVインポート機能

取引先から受け取った請求書明細のCSVファイルを支払依頼の申請画面にインポートできることで、画面上での入力業務をなくすことができる機能です。

複数品目の備品を購入したり、経費の請求書を店舗ごとに計上したい場合などに、仕訳の明細行が多くなり、入力・転記作業が大変という課題を解消します。

対象プロダクト：バクラク申請、バクラク請求書受取

3. メールアドレスが不要でもユーザー登録できるログインID機能

バクラクは、従来メールアドレスでの登録を必須としたアカウント登録機能のみをご提供して参りました。一方で、多店舗を経営されている企業の場合、現場スタッフなど、業務上メールアドレスを使用しないケースでは、バクラクのアカウント登録ができないケースがございました。

このため、メールアドレス不要な形でバクラクシリーズ（一部対象外サービス有）をお使いいただけるアップデートを予定しています。

本アップデートにより、立替経費精算や勤怠管理など、様々な雇用形態や業務形態に応じたご利用が可能となります。

すでにリリース済みの機能

また、すでにリリース済みの以下の機能も、多店舗を展開する企業様に便利にお使いいただけます。

1. モバイルアプリによる経費精算、稟議申請

バクラクのモバイルアプリは、スマートフォン1つで、いつでもどこでも領収書の撮影から申請まで完結できる革新的な機能を搭載しており、現場スタッフの経費申請プロセスを根本から変革します。

OCR技術により、領収書の文字情報を自動的に読み取り、入力の手間が劇的に削減されるだけでなく、横スクロールでの証憑確認機能で従来の紙ベースの確認作業を一新。

直感的な操作で、複数の領収書を素早く確認できるため、現場担当者の業務負担を大幅に軽減します。

汎用的な稟議を作成し、休暇申請などを手元のアプリだけで完了させることも可能で、IT操作に不慣れな現場スタッフでもストレスなく使用できるユーザーインターフェースを実現しました。

対象プロダクト：バクラク経費精算
モバイルアプリの詳細リリース: https://bakuraku.jp/news/20240917-3/

2. 共有リアルカード管理機能

バクラクビジネスカードにおける、部署や店舗単位での共有カードを利用することで、急な支払時にも現金管理を伴うことなく対応可能になります。

また、個人に発行するカードよりも柔軟な権限管理機能を持ち、人事異動時なども、管理画面から簡単に権限変更が可能です。

カード管理の複雑さを解消すると同時に、経理は部署や店舗ごとの経費を正確に把握でき、より支出の可視化と効率化を行うことができます。

対象プロダクト：バクラクビジネスカード 
共有リアルカードの詳細リリース: https://bakuraku.jp/news/20240730/

事業者様（飲食関係・10店舗〜） の導入事例

スマホでの業務完結が決め手となりご導入をいただいています。

「また、領収書については、写真を撮ってアプリで申請できるため、申請者はスマホ1つで完結します。この点が、普段PCを触ることが多くない店舗の従業員にも合っていると思い、導入を決めました。」

https://bakuraku.jp/case/earth-food/

その他、経費精算や受領請求書など支出管理業務に課題を感じている方向けに、バクラクをご利用の店舗運営企業様のご活用事例・導入効果をまとめています。ぜひご覧ください。

https://bakuraku.jp/resources/how-to/multistore_cases/

15分の電話相談会を実施しております

経費精算・請求書処理サービスの選定にあたってのお悩みや、他社様の導入事例に関するご質問がございましたら、お電話で15分の相談会をご実施しております。

ご希望の方は、以下のURLよりご予約くださいませ。

https://meetings.immedio.io/date_select?uk=eTlD9isjoDsFV92MSyiC

バクラク経費精算とは

バクラク経費精算は、手入力ゼロの次世代経費精算システムです。複数のレシートや領収書を一括アップロードできる領収書読取特化AI-OCR、汎用ワークフロー機能を用いた稟議との紐付けなど経費精算でやるべきことがスムーズになります。
https://bakuraku.jp/expense

バクラクビジネスカードとは

利用する“前後”の業務もラクになる、次世代の法人向けビジネスカード。利用料無料、即日追加発行、与信枠は5億円以上の実績あり。内部統制や証憑管理も効率化、ご利用用途ごとに従業員へ何枚でも発行可能。

https://bakuraku.jp/card

バクラクとは

バクラクは、稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理などの業務を効率化するクラウドサービスです。最先端のAIを組み込むことで、手入力や紙の管理などの業務から解放し、従業員一人ひとりがコア業務に集中できる新しい働き方を創造します。中小企業から大企業まで、10,000社を超えるお客様の働きやすい環境づくりと事業成長を支援しています。

https://bakuraku.jp/

株式会社LayerX概要

LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げ、SaaS+Fintechを軸に、AIを中心としたソフトウェア体験を社会実装するスタートアップです。法人支出管理や人的資源管理などの業務効率化クラウドサービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。

設立：2018年8月

代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気

所在地：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階

資本金（準備金含む）：132.6億円

コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/

採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/

お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact

事業サイト：

・バクラク：https://bakuraku.jp/

・Ai Workforce：https://getaiworkforce.com

・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/

・オルタナ（ALTERNA）：https://alterna-z.com/

株式会社SOLIS（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：飯田敦己、以下：SOLIS）は、韓国の大手エンターテインメント企業HYBE傘下のAIオーディオ企業であるSupertone（本社：ソウル特別市、代表取締役：Kyogu Lee）との間で、戦略的業務提携協定を締結し、Supertoneが開発したリアルタイム音声変換サービス「Shift」の日本市場進出を全面的にサポートすることをお知らせいたします。

・提携の背景と目的

今回の提携により、SOLISは日本国内におけるSupertoneの「Shift」サービスの展開を支援し、ゲーム、映画、アニメーション、YouTubeなど多岐にわたるコンテンツクリエイター（Vtuber）や一般ユーザー向けにリアルタイムでキャラクターの音声に変換できる技術を提供します。「Shift」は、自分の発話をリアルタイムでユーザーが選択したキャラクターの声に変換し、遅延時間を47ms（ミリ秒、1000分の1秒）まで短縮した先進的な技術です。この技術は、世界的にも高い評価を受けており、ユーザーの発話をキャラクターの声として瞬時に出力することで、よりインタラクティブで没入感のあるコンテンツを提供します。

・今後の展望

SOLISは、Supertoneとの提携を通じて、「Shift」を日本市場に広く普及させるとともに、ユーザー体験を向上させる新たなコンテンツを提供してまいります。また、音声構成要素の細かい調整や、カスタマイズされた声の搭載機能を活用し、幅広いクリエイターのニーズに応えるサービスを展開していきます。

・終わりに

SOLISは、Supertoneとともに、日本市場における新たなエンターテインメント体験を提供し、コンテンツクリエイターとユーザーの創造性をサポートすることを目指します。今後も、両社の戦略的業務提携を通じて、様々な事業分野への協業拡大を進めてまいります。

■Supertoneとは

Supertoneは、2020年3月に設立されたAIオーディオ技術企業で、様々なメディア分野で最先端のオーディオ技術を提供しています。2022年にBIGHIT MUSIC、HYBE IMと協業して「MIDNATT」プロジェクトを展開し、Disney+のオリジナルシリーズ「カジノ」やNetflixシリーズの「マスクガール」などの主人公の声にAI技術を取り入れ、技術力を披露してきました。Supertoneは2023年に発表したリアルタイムAIノイズ除去プラグイン「Supertone Clear」に続き、今年、リアルタイム音声変換サービス「Supertone Shift」を公開しました。“AI技術を提供する会社”という枠を超えて、“コンテンツクリエイターにクリエイティブツールを提供するサービス企業”へと変貌を遂げています。

https://supertone.ai/

ノーコード会話型AI構築サービス「miibo」を提供する株式会社miibo（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：功刀雅士）は、12月16日（月）に「miibo AI Conference 2024 – 会話型AI活用の現在地と未来図」を開催いたします。

先日発表した、深津貴之氏、小笠原治氏によるキーノートセッションに加え、シャープ株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社Hakuhodo DY ONE、株式会社ビービットから、第一線で活躍する実務者の登壇が決定いたしました。

↓参加お申し込みはこちら↓

https://peatix.com/event/4210026/

登壇者

• 深津貴之氏（株式会社miibo 暫定CSO/THE GUILD株式会社 代表/note株式会社 CXO）

• 小笠原治氏（京都芸術大学 教授/さくらインターネット株式会社 フェロー/株式会社ABBALab 代表取締役）

• シャープ株式会社 通信事業本部 モバイルソリューション事業統轄部 統轄部長 景井 美帆氏

• キリンホールディングス株式会社 デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 主査 永沢 拓也氏

• 株式会社Hakuhodo DY ONE DXコンサルティング本部 シニアマネージャー/チーフAIストラテジスト 中原 柊 氏

• 株式会社ビービット 執行役員CCO（Chief Communication Officer） 藤井 保文氏

セッション

1. 17:30-17:45　オープニング

2. 17:45-18:30　キーノートセッション

   • 深津 貴之氏（株式会社miibo 暫定CSO,株式会社THE GUILD代表,note株式会社CXO）

   • 小笠原 治氏（京都芸術大学 教授/さくらインターネット株式会社 フェロー/株式会社ABBALab 代表取締役）

3. 18:40-19:10　クライアントセッション

   • シャープ株式会社 通信事業本部 モバイルソリューション事業統轄部 統轄部長 景井 美帆氏

   • キリンホールディングス株式会社 デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 主査 永沢 拓也氏

4. 19:10-19:40 パートナーセッション

   • 株式会社Hakuhodo DY ONE DXコンサルティング本部 シニアマネージャー/チーフAIストラテジスト 中原 柊 氏

   • 株式会社ビービット 執行役員CCO 藤井 保文氏

5. 19:40-19:50 クロージング

イベント概要

生成AI元年から1年、有識者と共に実践知と未来を紐解く「miibo AI Conference 2024」開催！

企業や自治体のAI導入が進む中、miiboは上場企業から自治体まで2万人を超えるユーザーとともに、多様な分野でのAI実装を支援してきました。 昨年に続き第二回となる本カンファレンスでは、AI導入の具体的成果と新たな課題を共有し、 会話型AIの将来像について第一線で活躍する有識者とともに探ります。

開催日時

2024年12月16日（月）17:30〜19:50

開催会場

オンライン配信（YouTube）

※オフラインは招待制となります

参加申込方法

オンライン参加をご希望の方は、以下のURLよりお申し込みください。

https://peatix.com/event/4210026

※オフライン参加は招待制となっております。

株式会社miiboについて

社名：株式会社miibo

所在地：東京都港区港南２丁目１５−１ 品川インターシティ A棟 22階

代表者：代表取締役 功刀雅士

設立：2023年4月

事業内容：ノーコード会話型AI構築サービス「miibo」の開発・運営

ノーコード会話型AI構築サービス「miibo」

株式会社miiboが手掛けるノーコード会話型AI構築サービス「miibo」は、ノーコードで簡単に実用的な会話型AIをつくることのできるサービスです。

公式サイト：https://miibo.ai

1. 誰でもカンタンAIアプリケーション制作

   • 難しいスキルも言語も不要！お使いのデータベースと大規模言語モデル(LLM)を活用して、AI搭載アプリケーションをすぐに作ることができる会話型AI構築プラットフォームです。

2. つくって・ためす超アジャイル開発

   • 素早い実装・実証実験・効果検証・ブラッシュアップ。開発の一連のPDCAを何度でも爆速で。お客さまへのスピード感ある提案を可能にします。

様々な用途に活用可能な会話型AIがmiiboを活用して日々生み出されており、上場企業や地方自治体などでも導入が進んでいます。

クラウドット株式会社（長野県松本市 代表取締役：中山拓郎）は、2024年12月9日（月）から12月22日（日）まで「Asynchronous-Opus:)」と題した展示を開催します。5種類の脳波の揺らぎをLEDに変換したプログラムと音を組み合わせたデジタル作品です。クリエイティブテクノロジストのAtsushi Kobayashiとのコラボレーションにより実現しました。

本企画はクラウドット株式会社が2018年より始めているフルリモートという働き方をクリエイティブに表現することを目指した、自社初の企業アート展示となります。松本市を中心に首都圏や東北、近畿、沖縄、ベトナムなどでメンバーがフルリモートワークという働き方でつながっているクラウドット株式会社。同社がアートを通してより社会とつながっていくことを目指した実験的な取り組みです。

同展示においては、毎年作成しているZINE（雑誌）を配布をしたり、「どっちっち」という社内から生まれたカードゲームもオンラインにて販売する予定です。

2024年12月22日（日）13:00からは「mt2 Assemblage Year End Meetup」と題して、2024年マツモトアートセンターで実施されたアート企画やアートシーンを総括したり、ゲストとのトークセッションなどを行う、展示を締めくくるイベントをクラウドット株式会社でオーガナイズします。

企画概要 

Cloudot Architect Exhibition 2024-25  「Asynchronous-Opus:)」 

2024年12月9日（月）-12月22日（日）
@マツモトアートセンター2F （長野県松本市大手1-3-32）
Organized by | Cloudot Inc.
Art Design by | Mitsuki Sakai
Installation by | Atsushi Kobayashi

mt2 Assemblage Year End Meetup 

2024年12月22日（日）13:00-18:00

詳細は以下をご覧ください。
https://lu.ma/jq8kjemt

 【クラウドット株式会社について】 

社名：クラウドット株式会社（Cloudot Inc.）
代表者：代表取締役 中山拓郎
所在地：〒390-0874 長野県松本市大手1-3-29
設立：2009年9月24日
U R L ：https://www.cloudot.co.jp

株式会社ライトアップ（証券コード：6580）は、株式会社ストライク（証券コード：6196）と共催で、中小企業経営者およびM&Aを検討中の皆様向けに無料オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、ライトアップが提供する「AIを活用した顧客開拓」の具体的な活用法を詳しく解説するほか、ストライクが提供するM&A支援サービスの実際の成功事例についてもご紹介します。

経営課題の解決に役立つ最新情報が得られる本セミナーをぜひご活用ください。

開催概要

日時：2024年12月19日（木）11:00～12:00

形式：オンライン（Zoomを使用）

参加費：無料（事前申込制）

対象：中小企業経営者、M&Aを検討中の方

申込ページ：https://www.eventbook.jp/join/22344/

セミナープログラム

1.M&A支援サービスと成功事例の紹介（株式会社ストライク）

• 中小企業におけるM&Aの重要性

• 実際の支援事例から学ぶ、成功する事業承継のポイント

• M&A検討者向け、サービスの具体的な流れ

2.AI×顧客開拓サービスで実現する営業改革（株式会社ライトアップ）

• AIで営業工数を削減！具体的な活用法と成功事例

• 成果を生む「中小企業向けAIツール」の特徴

• 営業支援における導入プロセスと効果の最大化ポイント

注目ポイント

M&A支援のリアルな事例紹介

ストライクがこれまで手掛けた実際の支援事例を公開。経営者の皆様が抱える事業承継の課題に対して、どのように解決を図ったのかをご紹介します。

AI×顧客開拓の最前線

ライトアップが提供するAIを活用した顧客開拓サービスについて、具体的な事例をもとに解説。営業活動の効率化を目指す中小企業経営者様に向けて、実践的なノウハウをご提供します。

経営課題解決のヒントを得られる1時間

営業効率の向上と事業承継という、経営者様にとって重要なテーマを一度に学べる絶好の機会です。

今後の展望

ライトアップでは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、AIを活用したさまざまなソリューション開発に取り組んでおります。本セミナーは、そうした取り組みの一環として、経営者様に向けた有益な情報提供の場となることを目指しています。

今回のAI×新規顧客開拓サービスは、JDネット（https://jdnw.jp/lp/jdnetlp2024/）が提供しています。JDネットは50,000件以上の販売実績を保有するライトアップの営業ノウハウを活用し、社内で営業活動を安心して出来るように支援し、営業効率化を目指す中小企業経営者に最適なサービスを提供します。

ライトアップのAIソリューションについてはこちらをご覧ください。

（https://www.writeup.jp/service/）

会社概要

株式会社ストライク　https://www.strike.co.jp

資本金：8億2,374万円

市場：東証プライム市場　証券コード：6196

所在地（本社）：東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階

代表者：代表取締役社長　荒井 邦彦

事業内容：事業承継、M&A支援事業

株式会社ライトアップ　https://www.writeup.jp

資本金：3億8,638万円

市場：東証グロース市場　証券コード：6580

所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

代表者：代表取締役社長　白石 崇

事業内容：DXソリューション事業（AI・ITを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業

関連サービス

・AI活用研修　https://jmatch.jp/ai/
・AIサービス開発支援　https://ai.writeup.co.jp
・補助金活用コンサル　https://jconsul.jp
・ITツール共同仕入・開発　https://jdnw.jp
・経営者支援クラウド　https://jsaas.jp
・補助金対応モール　https://store.jsaas.jp
・AIサービス総合サイト（近日OPEN） https://aibird.jp

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社TOASU（東京・品川／代表取締役社長：宮田 晃）は、ECサイトを「TOASU BASE」から「Gakken Skills GATEWAY」に名称変更して、リニューアルオープンいたしました。

■内容

学研グループにおいて社会人教育領域の中核を担う株式会社TOASUは、2023年12月よりフレキシブルな学習形態を求めるお客様の声にお応えするため、ECサイト「TOASU BASE」を開設し運営してまいりました。このたび、学研グループの学びのサービスを集結させたプラットフォームを構築することを目的とし、「TOASU BASE」から「Gakken Skills GATEWAY」へ名称を変更し、リニューアルいたしました。さらに、「生成AI」をテーマにしたオープン研修（1名から参加可能な公開型講座）など9講座を新たに開講いたしました。今後は、学研の社会人向け教育サービスも拡充して、さらにご満足いただけるサイトを構築してまいります。

新サイト名：Gakken Skills GATEWAY

新サイトURL：https://skills-gateway.gakken.jp/

■Gakken Skills GATEWAYの３つのポイント

１．学研グループのシナジーを活かしたサービス強化

グループ全体のシナジーを活かし 、より価値の高いサービスを展開することで、

ご愛顧いただけるプラットフォームを構築してまいります。

２．幅広いコンテンツの拡充

新たに豊富なジャンル のコンテンツを取り揃え、多様なご要望にお応えできるよう、

お客様のニーズに応えられるサイトを目指します。

３．より使いやすいサイト設計

より快適にご利用いただくため、サイトのカテゴリを一新いたしました。

直観的に使いやすいUIを目指し、シンプルで見やすいレイアウトを実現しています。

■新講座の詳細

・生成AIで精度強化！　プロンプトリテラシー研修

生成AIをうまく活用するため絶対知っておくべきプロンプトの書き方、プロンプトエンジニアの基礎知識をしっかり学ぶことで、生成AIの利用を通じて業務の効率化を図ることを目指します。

・生成AIで営業強化！　戦略的営業実践研修

生成AIの活用を通じて、営業活動の事前準備作業をより短期間、精度高く仕上げられる方法を提示します。これにより、生成AIの利便性、重要性、さらにDXの必要性について理解を深めることができます。

・生成AIで時間短縮！　Excel業務効率化テクニック研修

生成AIの活用を通じ、Excelに詳しくなくても、関数の設定、データ分析、自動化などの作業を効率的に活用できる方法のわかりやすい身に付け方を提示し、生成AIの利便性、重要性、さらにDXの必要性を理解できるようになります。

・生成AIでプレゼン力UP！　パワーポイント作成テクニック研修

生成AIの活用を通じ、プレゼンテーションのワークフロー効率、品質向上の方法を具体的に提示することによって、生成AIの利便性、重要性、さらにDXの必要性を理解できるようになります。

・生成AIで突破する！　多角的思考と問題発見・解決力向上研修

生成AIを用いて問題発見と解決の質とスピードを上げる手法「ダブルダイヤモンド」を理解し、さらにChatGPTの利用によって短時間かつ質の高い意思決定ができる方法を学べます。

・Office Scripts研修～初学者のためのExcel革新体験～

Office Scriptの使い方を習得することによって、ワークフロー全体の効率化、自動化により適しているブラウザ版のExcelを使えこなせるようになり、組織全体でのデータ集計、分析関連業務の作業効率を大幅に向上させる手法を学びます。

・Power BI Desktop研修～ゼロからはじめるデータ活用～

Power BI Desktopを活用することによって、社内に眠っているデータの価値を掘り起こし、データドリブンな意思決定ができるようになります。また、レポート作成の工数を減らせる効果もあるので、全社的な生産性を上げながら、DXの第一歩を踏み出せます。

・Power Automate研修～ゼロからはじめる業務効率化～

Power Automateという人気の高いRPA（Robotic Process Automationツール）の使い方、さらに既存のワークフローに落とし込む方法を理解することにより、社内の作業効率、業務クオリティを上昇させる手法を学びます。

・SharePoint入門研修～コラボレーションツールの効果的な活用～

SharePointについて学ぶことによって、社内情報のアクセス、管理、編集、共有などがより簡単にできることを体感でき、DXの入り口へ第一歩を踏み出せます。

お得なパックもご用意いたしました。

各コース詳細については下記サイトからご確認いただけます

https://promo.asubeto.jp/toasu-ai

■チケット制でさらにお得に！　ECサイトリニューアルキャンペーンも実施中

新講座開設を記念して、新講座の中で好きなコースを好きな時期に受講されたい方（受講させたい法人様）向けに、お得な「チケットセット」をご用意しました。

1チケットで1コース受講いただけます。2025年3月末までにご購入いただくと、通常のプランよりさらにお得です。

＜チケット購入通常プラン＞

20枚（通常価格から10％OFF）：396,000円（税込）

40枚（通常価格から15％OFF）：748,000円（税込）

60枚（通常価格から30％OFF）：924,000円（税込）

＜ECサイトリニューアルキャンペーン＞

ECサイトへ無料会員登録いただくと、チケットセットがさらにお得にご購入いただけます。

20枚（通常価格から15％OFF）：374,000円（税込）

40枚（通常価格から20％OFF）：704,000円（税込）

60枚（通常価格から35％OFF）：858,000円（税込）

※ECサイトリニューアルキャンペーンは、Gakken Skills GATEWAYに法人ご担当者として新規に無料登録をいただいた場合に適用となります。

チケット購入プランについての詳細は下記サイトからご確認いただけます。

https://promo.asubeto.jp/toasu-ai

AIセキュリティ / AIセーフティソリューションの提供を通じて、”AI社会の未来と倫理を守る”をミッションとするSherLOCK株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：築地 テレサ）は、開発体制の強化及び企業へのソリューション提供を本格化・加速するため、Hyperion株式会社（本社：東京都港区、代表パートナー : 南出 昌弥）、GMO AI & Web3株式会社（本社 :東京都渋谷区、取締役会長：熊谷 正寿、代表取締役：内田 朋宏）2社を引受先とする第三者割当増資により、プレシードラウンドにおいて総額4,000万円の資金を調達しましたことをご報告致します。今回、調達した資金により、開発体制強化及びソリューション提供を本格化・加速して参ります。

■【投資家からのコメント】

Hyperion株式会社 代表パートナー南出 昌弥氏

生成AIの普及に伴い、各企業が開発するAIモデルやアプリケーションへの攻撃も複雑化していくことが今後想定されます。SherLOCK社が次世代のAIセキュリティ企業として、生成AIの利活用に向けたセキュリティインフラを築き上げていく未来に期待して、Hyperionより出資させていただきました。創業前から代表の築地さんとは長い間伴走させていただきましたが、引き続き圧倒的な成長に寄与出来るように尽力いたします。

GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿氏

インターネット革命の後半戦はAI・ロボティクスが主役となり、AI・ロボティクス分野におけるセキュリティの重要性はますます高まっています。 築地さんは、この分野における豊富な知見、社会への強い想い、高い行動力をお持ちであり、今後が大いに期待される起業家・経営者です。築地さん率いるSherLOCK社が今後成長し、安心・安全なAI・ロボティクス社会を実現することを通じて、多くの方の「笑顔」を創造されることを心から願っております。

GMO AI & Web3株式会社 代表取締役 内田 朋宏氏

築地さんのAIセキュリティに対する強い意志・熱意に深く共感し、SherLOCK社に出資をさせていただきました。今後、この領域で社会をリードする存在になられることを願っております。 SherLOCK社が取り組む課題は、GMOインターネットグループとしても重点的に取り組むべき領域と考えており、互いに協力・補完できる点が大きいと考えています。今回の出資を通じて、より安心・安全な社会を実現する取り組みを共に進めていけることを楽しみにしております。

■【SherLOCK Co-Founder / 代表取締役CEO 築地テレサからのコメント】

「この度、プレシードラウンドでの資金調達を実施できたことを大変嬉しく思っております。当社は、AI技術を活用したAIセキュリティ / AIセーフティソリューションの開発・提供（AI for AI Security / AI Safety）に注力しており、今回調達した資金を活用して、さらなる研究開発とプロダクト改良、ならびに社会実装を加速させて参ります。また、今後の展望としましては、プロダクト開発の加速、開発体制強化と人材育成、国内外の事業展開を通じて、日本において誰もが本質的に信頼性高く、安全安心で倫理的なAIモデルを活用出来るよう尽力して参ります。今後も皆様のご支援とご期待に応えられるよう、SherLOCKは”我々が日本と世界を変える”という気概で、自らが変革を先導するリーダーとして全力で事業推進して参りますので、SherLOCKの今後の圧倒的な成長と飛躍にぜひご期待下さい。」

■【今後の展望】

• プロダクト開発の加速

  当社の主力製品であるAIセキュリティ / セーフティソリューション「SherLOCK AI Gateway」の機能強化を図るとともに、お客様のニーズに合わせて新たな機能開発にも取り組んで参ります。また、我々自身のソリューションは既にAIを組み込み自動化・高品質化を実現しておりますが、より一層高度なクラウド型のAI Driven / AI Nativeなソリューションへと進化させることで、AI for AI Security / AI Safetyの進化と実現に注力して参ります。

• 開発体制強化と人材育成

  SherLOCKの開発体制強化ならびにAIセキュリティ / AIセーフティ分野の専門人材育成と採用を積極的に行い、技術力と組織体制の強化を図って参ります。また、産官学連携による国内でのAIセキュリティ / AIセーフティ分野の技術と専門知見の蓄積にも積極的に貢献し、日本の産業競争力強化にリーダーシップを発揮しながら貢献して参ります。

• 国内外の事業展開

  国内および海外のAIセキュリティ / AIセーフティ市場を視野に入れ、事業成長を加速して参ります。革新的かつ最先端のAIセキュリティ / AIセーフティソリューションの開発提供を通じて、安全と信頼が確保されたAIを社会に実現し、AIイノベーションの繁栄が世界中のあらゆる人々の幸せと笑顔に貢献する世界の実現を引き続き目指して参ります。

【SherLOCK株式会社について】

SherLOCK株式会社は、AIセキュリティと機密データ保護を強化するための先進的なソリューションを提供するAIスタートアップです。

私たちのミッションは、”安全と信頼が確保されたAIを社会に実現し、AIイノベーションの繁栄が世界中のあらゆる人々の幸せに貢献する世界を実現すること”です。SherLOCKのAIセキュリティ / AIセキュリティソリューションの開発と提供を通じて、ビジネス、政府、アカデミア、市民といった産官学の架け橋となり、科学的根拠に基づくAIセキュリティソリューションを社会で実装し、AIイノベーションの繁栄が世界中のあらゆる人々の幸せに貢献するよう支援します。

■ 【会社概要】

会社名：SherLOCK株式会社 (SherLOCK, Inc.)

代表者：代表取締役CEO 築地テレサ

設立日：2024年01月

所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門５丁目９−１麻布台ヒルズガーデンプラザB 5階
TOKYO VENTURE CAPlTAL HUB内

事業内容：AIセキュリティソリューションの開発・販売・提供

URL：https://shlck.com/

■ 【お問い合わせ先】

SherLOCKの詳細情報や製品デモについては、以下の広報担当連絡先までお問い合わせください。

• Webサイト：https://shlck.com/

• お問い合わせ / お客様サポート窓口：SherLOCKへのお問い合わせフォーム

• SherLOCKお問い合わせメール：contact@shlck.com

以上

株式会社ポリグロッツ（本社：東京都新宿区、代表取締役：山口隼也）は、英検対策問題も豊富に揃った英語学習アプリ『レシピー』に、各級のリーディング問題を大幅に追加するアップデートを行いました。この追加により、4級~準1級のオリジナル模擬問題でのリーディング試験対策が可能になりました。

コンテンツ拡充の背景

英検（実用英語技能検定）は、日本で最も知名度の高い英語資格試験の一つです。2024年度には試験がリニューアルされ、「実際のコミュニケーションで役立つ英語力」をさらに重視する内容へと進化しました。これにより、話す力や書く力を問う問題が強化され、実践的な英語力を伸ばす試験として、多くの受験者に新たな挑戦の場を提供しています。

毎年、国内外で約400万人が受験する英検は、進学や就職を目指す人にとって大きな目標であり、英語力を示す信頼の指標となっています。特に、高校や大学の入試では、英検準2級や2級以上の資格を持つことで、総合型選抜（AO入試）や学校推薦型選抜で加点される制度が広がっています。また、資格が特定の試験科目の代わりに認められるケースも増え、海外留学プログラムへの応募条件としても採用されています。

このように、英検は学生や社会人にとって進学やキャリアアップのために欠かせない資格となりつつあります。それに伴い、手軽に取り組める英検対策コンテンツの需要も急速に増加しています。

当社の提供する英検対策コンテンツも中学〜大学までの幅広い教育機関に導入が進んでおり、試験問題のリニューアルや各学校のニーズに合わせてコンテンツを順次拡充しています。今回のアップデートもその一環であり、中学校のニーズに合わせて4級の対策問題を追加し、より多くの模擬問題に触れたい学習者の要望に応え、オリジナルのリーディング問題を拡充しました。

英検対策コンテンツアップデート概要

今回のアップデートで追加されたのは以下のコンテンツです。

• 英検4級   ： 掲示読解問題、メール読解問題、説明文読解問題

• 英検2級   ： 説明文読解問題

• 英検準1級： 長文空所補充問題、説明文読解問題
  

新形式にも対応した長文問題が搭載されているため、この追加により、新たに英検2級/準1級の一次試験対策が『レシピー』アプリ内で完結します。さらに、今回新たに4級の試験対策問題を拡充し、より幅広い層の英語学習者が『レシピー』を活用できるようになりました！

過去の出題傾向を分析し完全オリジナルで制作された文章と問題を解くことで、試験本番の形式に慣れることができます。

英検対策コンテンツの利用方法

『レシピー』内のホーム画面から「英検対策」をタップして、上部のメニューから自分の挑戦したい級を選択します。技能・問題の種類ごとに項目が分かれているので、好きなところから学習をスタートできます！

対応プラン

英検対策問題の利用には、Standardプランのご契約が必要です。

一部問題は無料でトライアルが可能ですので、ぜひアプリをダウンロードしてみてください。

株式会社ポリグロッツとは？

「 言語の壁を超え世界で活躍する日本人を増やす 」事をミッションに、テクノロジーと人の両面から語学学習に取り組んでいます。サービスコンセプトの「 “好き”を”学びに” 」とは、楽しみながら英語を学び、気づけばそれが習慣化している状態の事です。人はそれぞれ自分の興味に基づいた情報収集ならば続けられます。

https://www.polyglots.net/

レシピーは英語が趣味になるアプリです。世界中の英語ニュースを使って情報収集するように学習が可能です。レシピー最大の特徴は「AIが英語学習者にピッタリの学習カリキュラムを作成」してくれます。この機能をレシピーでは「マイレシピ」と呼んでいます。マイレシピでは、英語学習者の「スマホ」と「スキマ時間」を利用して、「最短で最高の成果」を実現することが可能です。

App Store  ： https://itunes.apple.com/jp/app/ying-yuridinguapuripolyglots/id877494771
Google Play： https://play.google.com/store/apps/details?id=net.polyglots&hl=ja

東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）とJR東日本スタートアップ株式会社（代表取締役社長：柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」）がベンチャー企業と協業して新たな事業を創造する「JR東日本スタートアッププログラム2024」～春の採択企業～のDEMO DAY（発表会）が11月26日に開催され、株式会社Malme（代表取締役社長：高取 佑、以下「Malme」）が「優秀賞」を受賞致しました。

MalmeとJR東日本は今後協業し順次テストマーケティングを展開いたします。

■優秀賞：株式会社Malme

【協業内容】技術者ノウハウとAIを掛け合わせた図面審査の効率化

「JR東日本スタートアッププログラム2024DEMO DAY」イベント参加レポート

プレゼンテーション概要

日本国内で公共インフラの老朽化が進む中、その維持管理を引き受ける土木業界は深刻な人手不足や技術継承問題の解決に迫られています。Malmeは、インフラ管理の現場で膨大な労力がかかっている設計図面や計算書のチェック、書類審査をAIで省力化するソリューションとJR東日本との協業についてプレゼンテーションを行いました。

審査員講評

審査員からは主に、土木業界の中でも鉄道の分野において共に課題解決に向け歩んでいくことへの期待感が評価されました。

■株式会社Malmeについて

本社　　　：東京都千代田区麹町６丁目6−２ 番町麹町ビルディング 5F
代表者　　：代表取締役 高取　佑
事業内容　：土木設計・建築設計・施工管理（ICT施工を含む）に精通した技術者集団による、土木業界向けBIM/CIM業務・建設DXサービスの提供。
URL　　 ：https://malme.net/

採用サイト:採用情報｜株式会社Malme (studio.site)

■プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年12月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　株式会社ジェクシード

　　　　　DX推進を背景にクラウドERP需要が拡大/新規事業のデジタルサイネージも好調

　　　 　　　　　　ジェクシード　2024年12月期　第3四半期決算発表

企業のDX促進に最適なソリューションを提供する株式会社ジェクシード（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今井 俊夫、証券コード：3719）は、2024年11月14日（木）に、2024年度第3四半期（2024年1月1日～2024年9月30日）の決算を発表いたしました。

　当第3四半期累計期間の売上高は、754,541千円（前年同期比157.7％）となりました。営業利益は32,672千円（前年同期は営業損失3,443千円）、経常利益は31,690千円（前年同期は経常損失2,797千円）、四半期純利益は44,870千円（前年同期は四半期損失73,673千円）となりました。

　当第3四半期累計期間において、売上高につきましては、ITコンサルティング事業、BPO事業、デジタルサイネージ事業ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回ることができました。利益につきましても、利益率を意識した経営を進めてきたことが功を奏し、近年の課題でもあるリソース不足による外注比率の高まり等はありながら利益計上することができました。なお、第4四半期の受注状況は堅調であり、着地予想に向け順調に推移するものと考えております。

■各セグメント経営実績

　ＩＴコンサルティング事業の売上高は627,609千円、営業利益は23,967千円、デジタルサイネージ事業の売上高は126,932千円、営業利益は8,705千円となりました。なお、前事業年末より、「ＩＴコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ＩＴコンサルティング事業」、「デジタルサイネージ事業」の２区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。

■ＩＴコンサルティング事業

① 既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては既存顧客の大規模な改修が引き続き数件あり、また運用保守が継続し人材不足によるコンサル費高騰を理由に単価UPも行い安定したストックビジネスの位置づけになっております。２月に開始した３社統合の大型プロジェクトも規模は当初より大きくなり順調にスケジュール通り実施されております。またバージョンアップ等の案件は３件あり提案済みでいずれも年内スタート予定です。NetSuiteに関しては、引き続き新規提案依頼がORACLE社、IBM社から順調にきており提案活動を実施しております。その中で今年度は新規大型案件を2件受注し、９月にスタートした案件は過去一番の大型案件となっています。JD Edwards及びNetSuiteの売上は昨対比20％増加、利益は30％増加しております。本年度以降につきましては、既存顧客中心にAI絡めた提案を実施する予定です。

　「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント１名を8月に採用致しました。プロジェクト参画条件の資格を今年度中にすべて取得予定です。

② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）

ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。特にＡＩ需要が多いため優秀な技術者の採用を決定しました。今年度中に担当部門を立ち上げる準備を進めております。

③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域

　当社の本業でありますIT分野においてシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めており来期できるだけ早めに締結でいるよう動いております。新規事業領域においては、ＥＶ事業は日本における急速充電器のテストを終え、CHAdeMO申請を実施致しました。日本のEV環境の変化によりターゲットを需要の多い重機関係と蓄電池に変更し事業者への販売活動を開始しております。また、ＢＰＯ事業会社と提携協業しＢＰＯプロジェクトを第２四半期よりスタートしており継続中です。

■デジタルサイネージ事業

　台湾の大手ＬＥＤメーカーと提携し、その製品を輸入しＬＥＤ看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。看板設置は都内２か所設置済みで、今期中に更に数か所の設置を予定しております。アドトラック自体の販売をスタートし４台売却決定しました。アドトラックによる広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も継続して実施しています。

※決算発表の詳細につきましては、11月14日発表の「令和6年12月期 第3四半期 決算短信[日本基準]（非連結）に関するお知らせ」および「2024年12月期第3四半期　決算説明資料」をご覧ください。

・決算短信：https://app.box.com/s/yocpw6csa9wo04ry2s6ydziowngc8yhz

・決算説明資料：https://app.box.com/s/q5vgt1w73z93qj8buoa6p51g2rynitxz

■ 会社概要■

会社名：株式会社ジェクシード

所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3－17－11榮葉ビル9階

代　表：代表取締役社長　今井 俊夫

設　立：1964年10月6日

資本金：95(百万円)

事業内容：ITコンサルティング事業、デジタルサイネージ事業、トラックリース事業、EV事業

会社HP：https://www.gexeed.co.jp/

統合型自動倉庫システムを提供するRENATUS ROBOTICS株式会社（レナトスロボティクス）は、TRUST SMITH株式会社（トラストスミス、東京都文京区）からAIを用いたロボットアーム制御技術『ADAM SMITH』を買い取り、ロボットによる無人ピッキングシステムの開発を開始した。

背景

TRUST SMITHは、2019年に創業した東京大学発のAIロボティクス企業で、これまで様々な大企業へロボットアーム技術を提供してきた。

『ADAM SMITH』も東京大学のAI研究者達が最先端アルゴリズムを用いて開発した独自のAIだ。

一方、RENATUS ROBOTICSは、これまで世界初*の統合型メガ自動倉庫『RENATUS』を提供してきた。

RENATUSは既にEC向け発送センターの全作業量のうち40〜60%を占める「棚から商品を引き出す工程」「商品を荷合わせる工程」を自動化することに成功しているが、棚から引き出された商品を出荷箱へ移す「ピッキング工程」は人による作業に依存していた。

*2024年12月自社調べ

プロジェクトの概要

ADAM SMITHはこのピッキング工程を担い、梱包までの出荷作業を完全に無人化する。

ADAM SMITHは把持対象を認識するカメラモジュール『GOD VISION』と把持対象を把持するアームモジュール『VISIBLE HAND』によって構成される。

GOD VISIONは、自動倉庫RENATUSによって棚から引き出されてきたケースに対して中の商品をAIで認識し、ロボットアームの把持姿勢を提案する。GOD VISIONから提案された把持姿勢に対してVISIBLE HANDはアプローチ経路を生成。ロボットアームはその経路に従って実際に商品をピックし、発送箱内へプレースする。

その後、発送箱は自動梱包機によって梱包され、トラックへ積まれて出荷される。

ADAM SMITHとRENATUSによって、EC向け発送センターの全作業量のうち60〜70%が無人化されることとなる。

今後の展望

RENATUS ROBOTICSは、2025年までにADAM SMITHの実証実験を終え、米国San Franciscoで建設予定の自社倉庫への導入を進める。

RENATUS ROBOTICS株式会社　会社概要

社名	RENATUS ROBOTICS株式会社
所在地	東京都文京区本郷4-1-3 明和本郷ビル7F
事業内容	世界初の統合型メガ自動倉庫『RENATUS』の開発、販売、自社倉庫の運営
設立日	2022年1月25日
会社HP	https://www.renatus-robotics.com/jp/

＜関連するプレスリリースはこちら＞

2024年10月21日　 ・・・　「すごいベンチャー100」に選出

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000096486.html

2024年10月1日　・・・　NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業」STSフェーズに採択

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000096486.html

2024年7月5日　・・・　「IVS2024 LAUNCHPAD KYOTO」にて優勝

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000096486.html

本プレスリリースに関するお問い合わせ

RENATUS ROBOTICS 株式会社

名前：堂本拓磨

メールアドレス：t-domoto@renatus-robotics.com

電話番号：090-4144-8466

株式会社バルテック（東京都新宿区）では、2024年12月よりAIカメラの販売およびソリューション提案を開始いたしました。

AIカメラとは?

AIカメラとは、人工知能（AI）を搭載したカメラのことです。画像や映像を単純に記録するだけでなく、AIの力を使ってリアルタイムに情報を分析・認識する機能を持っています。
人物・顔認識による本人認証やナンバープレートなど車両認識、居眠り検知、転倒検知といった物体・行動認識などを行うことができます。また、AIカメラではエッジコンピューティングにより、データをカメラ自体で解析し、リアルタイムで応答することで遅延を削減。メタ化したデータはクラウドに送られ、さらに高度な解析が可能になります。
AIカメラは、データをどこで解析するかにより「エッジAIカメラ」と「クラウドAIカメラ」の2種類にわかれます。バルテックでは、エッジAIカメラ、エッジサーバにより高速な処理を実現しています。

AIカメラソリューションについてはこちら

AIカメラ・顔認証AIカメラソリューションの特徴

人物検知、居眠りやわき見運転検知、顔認証など様々な機能を備えています(カメラおよび専用ネットワークビデオレコーダーとの組み合わせにより使用できる機能が異なります)。ネットワークカメラで自動モニタリングを実施し、リアルタイムで画像処理。異常を検知するとアラート通知、情報の提供を行います。以下が主なAI機能になります。

人物・顔認識

・個人認証：顔認証による入退室管理

・不審者の検出やセキュリティ用途

・感情認識や属性推定（年齢・性別）

オフィス向けAIカメラソリューション

マンション向けAIカメラソリューション

物体・行動認識

・行動検出（居眠り検知、わき見運転の検出）

・行動認識（徘徊、転倒、禁止区域への侵入）

・顔検出による不審者、ブラックリスト登録

介護施設向けAIカメラソリューション

学校向けAI防犯カメラソリューション

幼稚園・保育園・園児・送迎バス見守りカメラ

スマート店舗

・消費者の行動分析（どこに興味を持ったか）

・在庫管理や棚の補充アラート

・レジ無し店舗でのマーケティング、防犯

来店分析・人数カウントAIカメラ

作業支援

・一人作業場での転倒検知

・行動の可視化や異常検知

・カメラでのリモート作業サポート

製造工場向けAIカメラソリューション

交通管理

・踏切などの侵入検知

・違反車両の検出（信号無視など）

・監視カメラネットワークの自動解析

交通向けAIカメラソリューション

安全管理

・危険エリアへの侵入検知とアラート

・ヘルメット・防具未着用の作業員検知

・入場時の本人認証、現場管理システム連携

建設現場向けAIカメラソリューション

AIカメラ 製品一覧

VD087SP-G

IP67/IK10。屋外設置にも対応。夜間でも鮮明なカラー画像を撮影。動体検知、顔認証、徘徊検知、違法駐車検知などの機能を搭載。

VD070SJ-G

IP67。赤外線距離30∼50m。広いスペースの夜間監視に。ラインクロス、侵入検知機能を搭載。

VT101KV-W

IP65。防水、Wifi対応。野外での監視などに最適。重量約320gの軽量モデル。

VD063WA

360度レンズ。広い範囲の監視に最適。群衆・密度検出、エリア侵入検知、ライン越え検知、人数カウント、ヒートマップ機能を搭載。

VD121TB

IP66/IK10。屋外設置に最適。顔認証・車識別機能搭載。改ざん検知、不正侵入検知、ラインクロス検知などが可能。遠隔操作でカメラの首振りを制御。

VTM7723

3.5インチタッチパネル顔認証デバイス。入退室管理やなりすましを防止した勤怠管理。Wifi対応。

VNM8311

ネットワークビデオレコーダー(NVR)。H.264/H.265の高画質、動体検知録画、ラインクロスなど多彩な機能を搭載。

ショールーム

AIカメラのデモをショールームに展示しています。
ご見学の際は事前に下記までご連絡ください。

VALTEC 新宿本社
TEL：0120-972-655 (受付時間：平日9:00～17:30)
〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階

池袋 サンシャイン60
TEL：0120-972-655 (受付時間：平日9:00～19:00)
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１−１ サンシャイン60ビル1F

AIカメラについてのお問い合わせ

AIカメラのタイプや数量、開発有無などにより、費用は異なってきます。
詳しいお見積りを発行いたしますので、まずはご相談ください。

AIカメラについてのお問い合わせはこちら

お電話でのお問い合わせ：0120-972-655(平日9:00〜17:30)

ローンチウィーク#2の概要

前回、私たちにとって初めてのローンチウィークでは、多くの新たなユーザーの方々を迎えることができ、たくさんのフィードバックをいただくことができました。また、ODSC Westでの出展では、データサイエンティストやデータエンジニアの方々と有意義なディスカッションを行うことができました。

ローンチウィーク#2では、ユーザーの皆様から頂戴したフィードバックをもとに進化したMorphの機能紹介を行います。ローンチウィーク#2の詳細や毎日のローンチコンテンツは以下のリンクからアクセスすることができます。

https://www.morph-data.io/ja/blog/2024/launch-week-2

エンドユーザー向けのAIアプリ

今回のアップデートの目玉は、AIにまつわるものです。Morphは、ビジネスにおけるデータ活用を加速するためのツールであり、これまでのAI機能はデータ分析や可視化のコーディングの補助にフォーカスしていました。しかし、データ活用を促進するうえでは、構築したデータアプリ上でAI機能が使えるようになると非常にパワフルです。今回のローンチでは、データアプリ上のAI、つまりエンドユーザー向けのAI機能をリリースします。これにより、社内データを学習したAIを搭載したデータアプリの構築が可能になります！

オープンソース

Morphをより多くの方々に、もっと気軽に試していただくために、Morphを構成する機能をオープンソースとして公開します。Morphのオープンソース版では、データパイプラインを簡単に構築するための
Pythonパッケージと、データパイプラインをバックエンドにデータアプリを構築するための
JavaScriptパッケージを公開予定です。

ローンチウィーク#2をお楽しみに！

ローンチウィークまでの間も、引き続きSNSやブログなどで情報を発信してまいりますので、ぜひフォローをしていただき、アップデートを受け取って下さい！

LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/morphdbhq/

X (旧Twitter): https://twitter.com/morphdbHQ

今回のローンチウィークは、ユーザーの皆様からのフィードバックを色濃く反映させた内容になっています。機能がリリースされたら、ぜひみなさまにお試しいただきたいです！詳細や最新情報は引き続きブログやSNSでお知らせしますので、お見逃しなく。それでは、ローンチウィーク#2でお会いしましょう！

Morph各種URL

サービスサイト: https://www.morph-data.io/jp

Docs: https://docs.morph-data.io/docs/ja/getting-started/why-morph

note: https://note.com/morph_db

会社概要

URL：https://queue-inc.com

事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「SUNRYSE」「Morph」の開発運営等

所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F

代表者名：柴田直人

設立：2016年11月

お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

本リリースに関するお問い合わせ先

担当：坂田駿介

連絡先：contact@queue-inc.com

電話番号：03-6407-9982

株式会社アジラ（本社：東京都町田市　代表取締役CEO 兼 COO：尾上 剛）は、株式会社小田急ビルサービス（本社：東京都渋谷区　社長：菅澤 一郎）と共に2024年12月9日（月）から2025年3月31日（月）まで、海老名駅前に展開する商業施設ビナウォークで、館内通路や店舗周辺のカメラの映像に、行動認識AIを活用した解析を行うことに関する実証実験を行うことをお知らせ致します。

本実証に用いるシステムは、アジラが開発と販売を行うAI警備システム「AI Security asilla（以下、asilla）」です。

実証実験概要

1. 実証期間：2024年12月9日（月）～2025年3月31日（月）※終了時期は、変更する場合があります

2. 実証場所：ビナウォーク（所在：神奈川県海老名市中央１－４－１）

3. 目的：

   1. 将来の生産年齢人口の減少を踏まえ、DX技術を活用し少ない要員での安全・安心な警備事業継続できる体制を構築するため

   2. 将来にわたりお客さまに安心してショッピングをご利用いただけるよう、現在マンパワーで行っている確認や各種対応などを、AIで検知していくことで効率化を目指す

4. 検証項目：以下について、混雑や明るさなど環境が変化するなか、適正に検知できるか否かを検証します

   1. お客さま同士のトラブル

   2. 通行中の転倒

   3. 通路での長時間滞留

   4. 館内各所での流動調査

5. その他：本検証のために撮影する画像データは、厳正に管理し、目的以外で使用することはありません

ビナウォークでは、警備員が巡回をはじめとした施設警備を行っています。将来の生産年齢人口の減少を踏まえ、小田急ビルサービスでは人手不足が深刻化するなか、DX技術を活用し少ない要員での安全・安心な警備体制と組織基盤の構築を目指しています。

今般の実証実験では、館内に設置している既設のカメラ全46台の映像を対象に、行動認識AIによる解析を行います。解析対象は、お客さま同士のトラブルを想定した喧嘩・暴力検知、ご通行中に発生する可能性のある転倒検知、長時間にわたり通路等に留まられている方、館内各所での流動調査等※です。将来にわたりお客さまに安心して施設をご利用いただけるよう、現在マンパワーで行っている確認や各種対応などを、AIに検知させることで効率化を目指します。

ビナウォークについて

小田急線海老名駅東口の連絡デッキで直結し、海老名中央公園と七重の塔を囲むオープンモール型の商業施設です。カラフルで楽しいデザインと開放的な空間の中に、核テナントのマルイファミリー、シネマコンプレックスを含む個性豊かなショップが約130店舗出店し、幅広い層のお客さまから支持され続けています。

小田急ビルサービスとアジラの取り組み

小田急ビルサービスとアジラでは、2024年９月24日に販売提携契約を締結し、本実証結果を通じた、映像解析と警備オペレーションを掛け合わせた新サービスの造成を行う予定です。駅のみならず、商業施設やホテルなどで、新たな施設管理モデルを構築し、要員不足が懸念される将来にわたり、小田急沿線を中心に、より安全・安心な街づくりを目指してまいります。

ビナウォーク

所在地：神奈川県海老名市中央１－４－１

開業年：2002年

アクセス：小田急小田原線　海老名駅　徒歩2分（駅直結）相模鉄道本線　海老名駅　徒歩2分　JR 相模線　海老名駅　徒歩4分

URL：https://www.odakyu-sc.com/vinawalk/

株式会社小田急ビルサービス

代表者：取締役社長　菅澤 一郎

所在地：東京都渋谷区代々木二丁目28-12

事業内容：総合ビルメンテナンス業（清掃・警備・設備）、その他事業

ホームページ：https://www.odakyu-bs.co.jp/

株式会社アジラ

代表者：代表取締役CEO 兼 COO 尾上剛

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売

公式webサイト：https://jp.asilla.com/

『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

『asilla』は様々なものや様々な行動が検知対象です。

検知対象をAIが発見すると検知から1秒以内にモニターやメールなど、設定された通知先に発報いたします。

プレスの皆様へ‐『asilla』を体験してみませんか？‐

アジラの神田プレゼンテーションルームでは世界トップレベルの『行動認識AI』を搭載した最新の『AI Security asilla Ver2.4』を実際に体験することができます。

実際に体験してみると行動認識AIによる異常探知の流れなどのご理解が深くなるかと思います。

ご希望がございましたら開発責任者や弊社社長などへのインタビューなども承ります。

ご興味があるメディア様におきましては最下部のお問合せ先までお気軽にご連絡くださいませ。

『asilla』は以下の特徴があります

特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

『asilla』についてのお問合せ

https://jp.asilla.com/contacts

アジラでは個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、 保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。尚、アジラが『AI Security asilla』を通じて取得し保有する情報は、原則として姿勢情報や顔情報を取り除いた画像のみにあたり、特定の個人を識別することができる情報は含まれません。

AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter

情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security

プライバシーポリシー：https://jp.asilla.com/privacypolicy

利用規約：https://jp.asilla.com/termsofservice

※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ　広報担当　松田

Email：pr@asilla.jp

TEL：080-3404-2743

株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂ＤＹホールディングス）は、AIを用いて市場構造把握からペルソナ策定までを自動化するクラスタ＆ペルソナ生成ツールの実証実験を2023年11月から開始し、複数の実務利用を通じて有用性を確認いたしました。今後、本ツールを全社的に活用することで、クライアント企業のマーケティング支援の高度
化を実現します。

■多様化・複雑化する生活者ニーズや市場構造の把握が課題に

昨今、多様化・複雑化している生活者のニーズを踏まえ、購買重視点や価値観など生活者のニーズを起点としたマーケティング戦略を策定することの必要性が高まっています。一方で、自社および競合ブランド利用者の定義からデモグラ・意識特徴の把握、さらには各ブランドの強み・弱みを把握するためには、定量調査やクラスター分析などの実施が必要となり、費用や工数がかかることが課題となっていました。

■独自開発ツールで市場構造把握からペルソナ策定までを自動化

このような背景のもと、博報堂ＤＹホールディングスでは、市場構造把握からペルソナ策定までを自動化する、AIを活用したクラスタ＆ペルソナ生成ツールを独自に開発しました。本ツールでは、購買ログデータおよび博報堂ＤＹグループ独自の生活者意識調査データを活用することで、データに基づいた生活者の潜在的なニーズを明らかにすることができます。クラスタ生成ツールでの実証実験は2023年度から社内にて開始しており、複数のクライアント企業における実利用・提案における実績から、本ツールの有用性を確認しました。また、ペルソナ生成ツールは、2024年9月から社内における実証実験を開始しております。これら2つのツールの更なる活用を通じて、定量調査やクラスター分析といったこれまで多くの費用と工数がかかっていた博報堂ＤＹグループ全体のマーケティング業務を効率化することにより、クライアント企業への支援の高度化を実現します。

＜「クラスタ生成ツール」概要＞

任意の商品・ブランドを選択することで、それらの商品・ブランドが属するカテゴリーを横断した市場全体の分析、各カテゴリー内でのターゲット分析を博報堂ＤＹグループ独自のモデルにより自動で行うことが可能です。市場全体を購買傾向と意識特徴を基に似通った生活者をグルーピングすることで、各ブランド購入層のデモグラ構成、意識特徴を把握することが可能です。

＜「ペルソナ生成ツール」概要＞

「クラスタ生成ツール」から出力された各クラスタ分析データを使用し、各クラスタのペルソナシートを自動生成するツールです。調査回答率の並び替えやペルソナ画像生成までを自動化しており、ユーザーはボタン操作と簡単な情報入力だけでペルソナを作成することができます。

ペルソナシートの文章やペルソナ画像は生成AIによって自動生成されます。生成される文章や画像は各グループのデモグラフィック特性や意識特性を反映しているため、ペルソナのイメージに適した画像が生成可能です。これにより、これまでのペルソナ作成の業務を効率化することが可能です。

また生成したペルソナをAIエージェント化することで、購買ログデータおよび意識調査データで生成された精緻なAIペルソナを生成し、恒常的にターゲット生活者との対話、ニーズ把握を行うことで、マーケティング戦略の高度化・高速化を目指します。

「クラスタ生成ツール」「ペルソナ生成ツール」は今後、統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」のモジュールとして組み込むことで、博報堂ＤＹグループ全社での利用を促進していきます。

　株式会社ビーマップ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉野文則、以下当社）は、2024年5月より7月までの約2か月半に渡り、Tech Japan株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役:西山直隆）の協力により、インドの大学より4名の学生のインターン受入れを行いました。

　短い期間ではありましたが、インターンの皆さんには想定以上の働きを見せていただけただけでなく、仕事はもちろん日本という国や社会に対する関心も高く、ひいては日本企業への就業意欲も極めて高いことがわかりました。こうした一連の成果を鑑み、インターン4名のうち3名を来年10月より当社の正社員として正式に採用する運びとなりましたので、お知らせいたします。

　正式採用に至った3名については、本人の希望にもよりますが、交通、通信、流通などの社会インフラ事業や、当社が近年力を入れているエンターテイメント・コンテンツ関連事業。さらにこれらを複合的に結びつけ、新たなサービスと価値を創造するソリューション事業など、当社が幅広く手掛けるビジネスシーンにおいて、これまでの垣根をさらに超える活躍を期待しています。

　当社はこれからもTech Japan様との協業によるインターンシップを通じて、インドの優秀な学生たちを積極的に採用していきたいと考えております。

■インターンシップを経て採用予定の学生のプロフィール

　Ａさん：IIT Dhanbad校（インド工科大学ダンバード校）

　　　　　数学・コンピュータ学専攻

　Ｂさん：IIT Hyderabad校（インド工科大学ハイデラバード校）

　　　　　コンピュータサイエンス及び工学専攻

　Ｃさん：NIT Karnataka Surathkal校（国立工科大学カルナタカ校）

　　　　　コンピュータサイエンス及び工学専攻

　《参考情報》

　・ インターンシップ実施期間：2024年5月中旬から7月末まで（約2ヶ月間）

　・ インターン採用人数：4名(応募倍率135倍)、うち3名を正社員として採用

　・ 入社時期：2025年10月予定

■Tech Japan株式会社 代表取締役 西山 直隆様 よりコメント

　今回ビーマップ様で採用が決まったあとに、わたし自身 彼らの大学に行ってインドで直接お話させて頂きました。 学生さんからは、「技術的なチャレンジができる機会と、人を大切にする環境の両方がある会社に入社することができて嬉しい。来日するのがとても待ち遠しい。」と目を輝かせて話してくれました。当社のインド工科大学をはじめとしたインドTOPの理工系教育機関20校の学生と日本企業をつなぐプラットホームを通じて、引き続きビーマップ様の持続可能な人材戦略と人材採用を支援してまいります。

■当社代表取締役社長 杉野 文則 よりコメント

　今回、Tech Japan株式会社様のご協力により、インド工科大学の学生を中心にAIに強い学生さんを3名採用できたことを大変嬉しく思っております。世界のIT産業の中で、インドは頭脳となっています。米国のIT企業のトップもインド出身者の占める割合がますます大きくなっています。

　私は、実際にインターンの募集を始めるまで、優秀な学生はすべて米国に行ってしまうのではないかと思っていたのですが、蓋を開けてみれば、アニメ好き、日本好きの学生さんたち500人以上から応募をいただく結果となりました。

　今年、米国スタンフォード大学の教授に、インド工科大学の学生を多く採用できそうだと話をしたところ、「米国の学生にも日本のアニメ、ポップカルチャー好きは多いので、日本企業も多くの学生を採用できると思いますよ」とおっしゃられていました。また先月、東京大学の教授の方々と話をしたときも、「実は、日本のアニメが好きで東大を選んだという留学生も、かなりの割合に上ります」とお聞きしました。当社は、IT企業ですが、そのITを通じてアイドル・アニメ等の日本のポップカルチャーを多く扱う会社でもあります。当社のこうしたユニークな事業は、世界の多くの学生さんに受け入れられるものと自負しております。引き続き、インドをはじめ世界中から優秀な学生を採用し、世界最先端のIT企業を目指します。

■参考WEBサイト

Talendy Hub／Tech Japan株式会社

https://www.techjapan.work/talendyhub

2024年12月3日（火）、麻布台ヒルズにある株式会社SHIFT様の会場をお借りして、「AIツールグランプリ」を開催いたしました。

1. AIツールグランプリとは

2024年のAI技術を象徴するツールを選出するコンテストです。

最先端のAI技術を活用したツールが一堂に会する本イベントでは、各参加企業が独自のツールやアイデアを披露し、その革新性や実用性を競いました。

その概要から参加作品の魅力までを徹底解説！

業務効率化からエンタメまで、様々な分野で活躍するAIツールを厳選して紹介いたします。

2. 賞について

生成AI分野で活躍するインフルエンサーや豪華審査員により、「ビジネス的側面」を重要視した審査が行われました。

最優秀賞が1社、優秀賞が1社、審査員特別賞が3社、

そして、イノベイティア賞が2社選出されます。

3. 審査員紹介（敬称略）

審査員長：中畑 貴耀（株式会社イノベイティア代表取締役）

審査員　：坂本 京也（株式会社DeMiA代表取締役）

　　　　　かずなり（株式会社サードスコープ取締役）

　　　　　佐藤 傑(サトウスグル)（株式会社Uravation代表取締役）

　　　　　もも（株式会社momocri代表取締役）

4. AIツールグランプリ結果発表

ここでは、AIツールグランプリの参加企業より、受賞結果の発表と各企業の紹介をいたします。

仕事効率化からエンタメまで、様々な分野の革新的なAIツールが名を連ねています。

各ツールの詳細な情報は、それぞれの公式サイトをご覧ください。

最優秀賞　株式会社BringFlower

当社の代表は、W3Cが定めるWebの仕様策定に関わった経験や、ウェブアクセシビリティ基盤委員を務めた経験を持ち、Webの完成度を高める取り組みに長年情熱を注いできました。

当社は、Webを通じた事業の拡大と、他との関係構築の深化に貢献することを使命として掲げ、主にSEOコンサルティング事業と、SEOに強いAIライティングツール「BringRitera（リテラ）」の開発・運営を行っています。

「BringRitera（リテラ）」は、Webサイトのコンテンツづくりを圧倒的に効率化し、”人”ならではの創造性が求められる工程に集中できる環境を提供するツールです。Webに益々価値ある情報を広げ、世界の有意義な繋がりを深め、より良い未来の構築に貢献すべく、挑戦を続けてまいります。

優秀賞　株式会社Insight science

当社は2016年の設立以来、Webマーケティングとテクノロジーの融合領域において、革新的なSaaSソリューションの開発に注力してまいりました。

創業期より人工知能技術の研究開発に着手し、特に自然言語処理や機械学習を活用したテキスト生成において、独自の技術基盤を構築してまいりました。この知見を基に、生成AI技術の進展を機に、包括的なコンテンツ制作支援プラットフォーム「UniCopi（ユニコピ）」を開発・展開しております。

UniCopiは、1記事あたり約100サイト以上の情報を高度に解析するAIエンジンを搭載し、精度の高いファクトチェック機能と、画像・図表生成機能を実装しております。さらに、WordPressとのAPI連携により、ワンストップでのコンテンツパブリッシングを実現し、企業のデジタルマーケティングを支援しております。

審査員特別賞 　シー・システム株式会社

弊社は、AIを文房具のような身近なツールにすることをコンセプトに、日本のバックオフィスをすべて自動化およびサービス化することを目指しています。

AI OCRとRPAを組み合わせたデータ入力自動化ツール「AI JIMY Paperbot」、生成AIによる文字列変換APIツール「AI JIMY Converter」などを提供しています。

現在、3000アカウント以上登録いただいており、今後もAIソリューションを出していく予定です。

審査員特別賞 　株式会社アイエンター

弊社は、AI、IoT、XRなどの最新IT技術を駆使し、お客様の事業のDX推進、新サービス創出、業務効率化を支援しています。

システム開発だけではなく、UI/UXデザイン、マーケティング、運用保守まで専門体制を保有し、

一気通貫でDX支援できることも強みです。

また、あらゆる業種・業態のお客様の課題と向き合う中で創出してきた自社プロダクトも用いることで

幅広い選択肢からお客様に最適な解決方法をご提案することが可能です。

「楽しむを世界へ」をミッションとし、

ITを通じてワクワクするような仕掛けを提供しながら、

お客様の課題解決、業務効率化、ビジネス成長をサポートしていきます。

審査員特別賞 　Devesion株式会社

「心の孤独をなくし、毎日を豊かにする」という企業理念のもと、AI×キャラクターの事業を展開しております。toC事業として、AIVtuberというyoutubeやtiktokにてAIキャラクターが自動で配信をするという事業を展開しており、キャラクターIP確立を目指しております。

toB事業として、AIキャラクターをデジタルサイネージという大きいデジタル画面に投影し、お客様の接客や案内をする製品の開発をしております。

この両軸の事業にて、AIキャラクターが新しい人々のパートナーとなる世界を目標に事業を進めてまいります。

イノベイティア賞　 ソーバル株式会社

弊社は、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、「WEB・クラウド開発」

「アプリケーション開発」「組込み開発」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる

ソリューションを提供し、国内でも有数の独立系開発企業として評価をいただいております。

さらに、「AIを成長の柱に」を主要施策とし、最先端技術への取り組みにも力を注いでおります。

弊社は、新たな未来に向かって、「技術で社会に貢献する」という１９８３年創業以来の理念のもと、

私たちの社会にとって真に豊かな時代の創造を目的として、更なる高みを目指してまいります。

そして、お客様のご要望がますます多様化・高度化している時代にあっても、長年にわたって築き上げた信頼と実績をベースに、品質の高いサービスを提供してまいります。

イノベイティア賞　株式会社ONE LOOP

株式会社ONE LOOPは、「人々の”微熱”を”情熱”にする」という信念のもと、挑戦的で楽しい瞬間を提供し、時間を忘れて熱中できるサービスを展開しています。

主力サービスであるVTuber向けオンラインスクール「WannaV(ワナビー)」は、AIによるイラスト生成を活用した新しい試みです。

フルリモートかつマンツーマンのレッスン。

AIの登場により、コストを削減し、いつでも、どこからでも、手軽にレッスンを受講できる環境を構築しました。

これらの充実したサポートにより、サービスはまだクローズドβ版ながら、受講者の満足度は96%となっており、大変ご好評いただいております。

5. その他参加企業

マスターピース・グループ株式会社

ヒトとテクノロジーの共存によって人々の時間を豊かにする」をミッションとし、企業の販売活動における様々な課題をヒトによるオペレーションとAIシステムの共存による「Double BRAIN」によって解決するビジネスをグローバルで展開をしています。コールセンター向け製品である「AI-BPO」は、20年以上のコールセンター運営経験に基づいて設計されたAIを活用してコールセンターの効率化とデジタル情報化を実現するSaaSサービスです。「AI-BPO」を活用したサポートセンター運営を実施することによりお客様の満足度向上・サービス品質向上を目指します。

リチカクラウド

株式会社リチカが提供する「リチカクラウド」は、AIを活用した広告・SNS向けクリエイティブ制作支援ツールです。ペルソナ作成から広告コピー生成、動画クリエイティブの制作までを効率化し、わずか10分で高品質なアウトプットを実現します。特に動画制作未経験者でも直感的な操作で利用可能で、クリエイティブ制作の工数を削減しつつ、PDCAサイクルを迅速化。マーケティング戦略の効果的な実行をサポートします。

ブランドクラウド

弊社は、米国で培われた理論やノウハウをベースとする独自技術で、個人・企業・製品・サービスを守るための総合的な経営コンサルティングに取り組む会社です。 総合的なレピュテーションマネジメント・コンサルティングによって「具体的で即効性の高い危機管理」と「風評被害を受けにくい企業体質の強化」によるハイレベルな風評被害クラウドサービスを提供します。 最新のAI を用いた施策で対策成功率94パーセントと対策の精度の高さと、サービス導入後のきめ細やかなアフターフォローの充実さが特徴で、プライム市場上場「株式会社ベクトル」の子会社で、現在は世界9カ国でサービスを展開しております。 ◎「風評被害クラウド」はGoogle、Yahoo!、Bingのサジェスト・検索結果・関連ワード・口コミにて「ネガティブワード」からブランドを守る施策です。広報の費用対効果の改善や、採用の機会損失を防ぐためのサービスとなります。

ご登壇された企業様、誠にありがとうございました！

6. 問い合わせ

おかげさまでご好評につき次回開催も決定いたしました！

ご出展またはイベントについてのお問い合わせは下記の通りです。

弊社HPお問い合わせフォーム

メールアドレス：info@innovatia.co.jp

会社名：株式会社イノベイティア

代表者：代表取締役社長　中畑 貴耀

所在地：東京都渋谷区代々木１丁目３５−１ プレンジ代々木9階

TEL：03-6300-9059

FAX：03-6300-9069

URL：https://innovatia.co.jp/

事業内容：SES事業及びAIサービス導入コンサルティング事業の運営

【本件に関するお問い合わせ】

会社名：株式会社イノベイティア

担当者：執行役員　中村 彰吾

TEL：03-6300-9059

FAX：03-6300-9069

E-Mail：s.nakamura@innovatia.co.jp

AIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、代表取締役：板羽晃司）は、2024年12月11日～13日マリンメッセ福岡にて開催される「第2回 ものづくりワールド AI/IoT展[九州]」にブースを出展します。

会場では、生成AIサービスを取り上げるAIポータルメディア「AIsmiley」の活用方法のご案内とAIプロダクト導入の相談を受け付けます。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

■画像認識AIプロダクト、生成AIサービスが続々と掲載！

AIポータルメディア「AIsmiley」は、ChatGPTと連携したサービス等、生成AIプロダクトの掲載を2023年3月から開始いたしました。ChatGPTと連携した「画像生成」や「チャットボット」、「テキスト要約」、「コピー作成」等のサービスをビジネス利用毎に揃え掲載しております。

また、製造業向けの画像認識AIサービスや異常検知サービスも取り扱っております。AIサービスの導入についてお気軽にご相談ください。

■出展予定内容

・ChatGPT連携サービス等、生成AI、画像認識プロダクトのご紹介
・AIポータルメディア「AIsmiley」有効活用のご案内
・DX推進の方法やAIプロダクト導入の相談受付
・AIポータルメディア「AIsmiley」への広告出稿受付、プロモーション施策策定

■外観検査AIカオスマップを無料提供

外観検査AIカオスマップは、外観検査AIを「工業製品」や「食品」など用途別に分類、マッピングしております。作成にあたり参考にしたサービスURL、ベンダーを記載した一覧表（Excel）は、カオスマップ資料請求後に、外観検査AIの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。
そのほか「画像認識」や「生成AI」など様々なカオスマップをご用意しておりますので、弊社ブース「12-5」までお立ち寄りくださいませ。

■展示会概要

第2回 ものづくりワールド AI/IoT展[九州] は「製造業サイバーセキュリティ展」と「スマートメンテナンス展」が新たに加わりIT、DX製品、部品、設備、装置、計測製品など全10の専門技術展で構成され、製造業の設計、開発、製造、生産技術、購買、情報システム部門の方々と活発に商談が行われる展示会です。製造業の最先端事例が学べる併催セミナーも見どころの一つです。

・名称：「第2回 ものづくりワールド AI/IoT展[九州]」
・会期：2024年12月11日(水)～12月13日(金) 10:00～17:00
・会場：マリンメッセ福岡
・主催：RX Japan株式会社
・公式サイト：https://www.manufacturing-world.jp/kyushu/ja-p.html
・AIポータルメディア「AIsmiley」小間番号「12-5」

※小間位置は、下記マップの左下の赤色の「12-5」箇所になります。

■入場方法

入場方法下記「詳細、無料お申込みはこちら」より、来場者登録いただけましたら、ご登録完了後に展示会場への入場用バッジが発行されます。手順に沿ってご登録をお願いいたします。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://aismiley.co.jp/

・AIとは？

・生成AIとは？

・ChatGPTとは？

・画像認識とは？

・外観検査とは？

■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0021東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley瀬戸
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp

　誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリング※1に取り組むため、国や地方自治体、企業など250以上の参画団体から構成する「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）は、AI人材育成における現状課題と、その解決策となる具体的かつ再現性のあるAI人材育成方法論を提示した「AI人材育成白書」の発行を記念し、生成AIスキルを習得できる認定証講座「AI Essentials」を無料受講できるアカウントを、本コンソーシアム新規会員・先着4,000人に配布いたします。

※1 リスキリング：新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する / させること。（出典: 経産省/リクルートワークス研究所）

「AI Essentials」は、生成AI初心者の方でも10時間以内でAIの基礎と具体的な活用方法を学べる、日本語のオンライン講座です。実際の仕事の場面を想定した多数の実践型アクティビティが用意されており、様々なツールの中から必要なものを選んで練習できます。GoogleのAIのエキスパートが講師を務め、修了時にはGoogleからの認定証が発行されます。このたび、国内のAI人材育成のさらなる加速を目指し、より多くの方にプログラムを受講していただける無料アカウントの追加配布に至りました。

＜こんな方におすすめ＞

• AIに興味はあるけど、どこから始めればいいか分からない方

• 日々の業務を効率化したい方

• 新しいアイデアやコンテンツを簡単に作りたい方

• より多くの情報に基づいた意思決定をしたい方

• AIのスキルをもってキャリアアップしたい方

＜学習内容＞

• 生成AIツールを使って、アイデアやコンテンツを開発し、より多くの情報に基づいた意思決定を行い、日々の作業をスピードアップする

• 明確で具体的なプロンプトを作成し、必要なアウトプットを得る。プロンプトのテクニックを応用して、要約やキャッチフレーズの作成などに役立てる

• AIにありうるバイアスを特定し、その弊害を回避することで、責任を持ってAIを使用する

• 変化するAIの今後の展開の中で常に最新の情報を得るための戦略を立てる

■無料アカウントのお申込み方法

日本リスキリングコンソーシアムの「新規会員」登録後、マイページ「トレーニングプログラム一覧」より、会社別「グーグル合同会社」・目的別「認定書」・無料/有料「無料」を選択し、受講をお申し込みください。

※無料アカウントの配布は先着順、受講期限は2025年1月30日となりますので、ご理解ご了承ください。

＊新規会員登録ページ

https://japan-reskilling-consortium.jp/register/request

■「AI人材育成白書」について

　「AI人材育成と人材の流動化の加速」を目的として、AI人材育成の現状と企業・組織への提言をまとめた白書です。技術者や開発スキルを有するスペシャリストではなく、生成AIを活用し業務において具体的な成果を上げることができる人材を「AI人材」と定義し、リスキリングに関心が高い、全国のコンソーシアム会員 約6,000名を対象にAI学習に関する調査を実施しました。本書では、実際にAI学習に取り組む会員が企業・組織に求めることなどを明らかにするとともに、AI人材育成に不可欠な3要素を基に構成される「AI人材育成サイクル」など、企業・組織がAI人材育成を実現するために必要な取り組みについて具体的にご紹介しています。

URL：https://bit.ly/AIRWP

■日本リスキリングコンソーシアムについて

　「日本リスキリングコンソーシアム」は、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、地域や性別、年齢を問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みです。様々な企業によるトレーニングプログラムの提供や、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会の提供、スタートアップ企業による就職希望者への採用機会の提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会を創り出しています。

　2024年10月時点で、参画団体数は250以上、参画団体による提供プログラム数1,500以上、会員数は16万人以上にのぼり、個人会員への支援のみならず、企業や自治体などの団体代表者が、対象の社員・職員を「団体会員」として登録し、指定プログラムの受講状況を一括管理できる「団体会員・団体受講機能」※も提供しています。

　経済同友会との戦略的パートナーシップも締結しており、日本を代表する企業・団体が社内向けに活用している実践的トレーニングの一般公開や、政府の動きと連動した女性・地方のデジタルリスキリング支援を推進しています。

※「団体会員・団体受講機能」の詳細：https://japan-reskilling-consortium.jp/group

主幹事：グーグル合同会社

協力・後援：総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、デジタル庁 他

公式サイト：https://japan-reskilling-consortium.jp/

公式X：https://twitter.com/jp_reskilling