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ARの新時代を、AIが切り拓く。新サービス「AI-AR」をリリース

AI-ARコンテンツイメージ

ブルーアール株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:奧村美徳)と株式会社タジク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中義弘)は、AI CREATIVE BASEの新サービスとして、AIを活用した次世代AR(拡張現実)サービス「AI-AR」を、2024年12月11日(水)より提供開始いたします。

AI-ARについて

「テクノロジーの革新を、より身近に、より手軽に」

AI-ARは、最新のAI技術を活用して3DCGを生成し、それをARで表示させる革新的なサービスです。従来、高額な費用と長期の制作期間を要していた3DCG制作を、AIの力で効率化。圧倒的なスピードと適正なコストを実現しました。

さらに、手間のかからないWEBアプリケーションとして提供することで、誰もが簡単にARコンテンツを展開できる環境を整備。アニメーション対応や柔軟なカスタマイズ性により、様々なビジネスシーンでの活用が可能です。

AI-ARサービス詳細

https://ai.blue-r.co.jp/service07.php

AI-ARの主な特長

1. 圧倒的な制作スピード

– AIによる3DCG生成で、従来の制作プロセスを大幅に効率化

– リアルタイムでの修正・調整が可能

2. コストパフォーマンスの実現

– AI活用により、3DCG制作コストを最適化

– 高品質なARコンテンツを適正価格で提供

3. 豊富な表現力

– アニメーション対応による動的な表現

– 多様なビジネスニーズに応える柔軟なカスタマイズ性

4. 簡単な導入・運用

– WEBアプリケーションによるスムーズな展開

– 専門知識不要で誰でも扱える直感的な操作性

活用シーン例

・商業施設・店舗プロモーション

– 店頭キャンペーンでのAR体験コンテンツ提供

– 商品パッケージと連動したインタラクティブ展開

・エンターテインメント

– ライブやイベントでのAR演出

– 観光スポットでのAR体験

・製品プロモーション

– 実物大の製品を空間上に展示し、360度の視点で確認可能

・教育・トレーニング

– 3D模型を用いた実践的な学習支援

・ソーシャルメディア展開

– バイラル拡散を促すインタラクティブコンテンツ


今後の展開

最新の3DCG生成AIの情報をキャッチアップし続け、継続的な機能アップデートにより、AR領域における新たな可能性を追求してまいります。


ブルーアール株式会社について

BlueR(ブルーアール)は、AIの可能性を最大限に引き出し、クリエイティブの新時代を切り拓くAIプロモーション制作会社です。展示会やイベントの企画・装飾・運営から、クリエイティブ制作、ブランディング、WEB、SNS戦略、映像制作、アプリ・システム開発、PR広報支援まで、あらゆる制作プロセスにAIを効果的に融合し、クライアントのビジネスに新たな価値を創造します。人間の創造性とAIの革新性が織りなす、次世代のプロモーション体験をお届けします。

https://blue-r.co.jp/

株式会社タジクについて

タジクは、東京・名古屋を拠点に活動するクリエイティブスタジオです。AI・生成AI・LLMなどの最先端技術を活用し、既存のクリエイティブワークだけでは無く、今までに世の中にはなかった、表現・体験を創造します。BtoB、BtoCの領域を超え、幅広い分野でAI活用を進め、クリエイターがより創造的活動に没頭できる社会を目指していきます。

https://taziku.co.jp/

AI CREATIVE BASEについて

株式会社ブルーアールが運用し、株式会社tazikuがサポートを務めるAIクリエイティブプロジェクト。AI Creative Baseは、未来のクリエイターの道標として、新しい表現を模索する仲間として、生成AI時代のクリエイターの未来を切り開き、挑戦して行きます。

http://ai.blue-r.co.jp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】

ブルーアール株式会社

住所:〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-24-5 第2森ビル5F

URL: https://blue-r.co.jp/

担当:奥村

本プレスリリースについては公式サイトContactよりメールにてお問い合わせください。

https://blue-r.co.jp/contact


※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。

※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は、発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

Facilo、「売主体験」を進化させる新プロダクト『Facilo物件売却クラウド』を正式リリース

株式会社Facilo(本社:東京都港区、代表取締役:市川 紘)は、新プロダクト『Facilo物件売却クラウド』をリリースしました。従来の買い仲介向けプロダクトに加え、売り仲介向けプロダクトをラインナップに加えることで、取引の関係者が共通してアクセスできるプラットフォームを構築します。これにより、不動産売買におけるコミュニケーションの一元化と可視化をさらに促進し、これまでにないスムーズな住み替えの顧客体験を実現します。

Facilo(ファシロ)は2023年2月に第一弾プロダクトとなる『Facilo物件購入クラウド』をリリースしました。買主と仲介営業との間の煩雑なやりとりを一元化・可視化する不動産コミュニケーションクラウドという新たなソリューションが大きな反響を呼び、売買仲介の大手30社のうち20社以上にすでに導入されるとともに、全国各地の地域密着型の企業にも導入が進んでいます。

『Facilo物件購入クラウド』導入済み企業例

また、当社は2024年2月、シリーズAラウンドで12億円の資金調達を実施しました。不動産売買における顧客体験の向上を目指し、テクノロジーへの投資をさらに強化しており、こうした取り組みが評価され、東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されました。
このたび、これまでに培った独自のテクノロジーを活用し、第二弾プロダクトとして『Facilo物件売却クラウド』をリリースいたします。

これまで見過ごされていた媒介契約前後の課題に着目

一般的な売り仲介の業務フローでは、一括査定サイトなどを通じて売主と接点を持ち、査定書を提示して売却の提案を行います。その後、提案を通じて売主の売却意欲が高まると、媒介契約を締結し、販売活動を開始します。この業務フローの中で、私たちは特に2つの課題に注目しています。

課題1: 査定から媒介契約までの決め手に欠ける

オンラインでの査定依頼の普及に伴い、仲介会社が査定書を提示したものの媒介契約に至らないケースが急増しています。売主が物件売却への一歩を踏み出すために適切な情報提供が確立されていない現状があり、結果として売主と仲介会社の双方にとって大きな機会損失が生じています。

課題2: 媒介契約後の顧客体験を向上させる仕組みがない

一連の業務フローでは、集客や追客が重視される一方で、媒介契約後の接客段階における顧客体験を向上させるツールはほとんど整備されていないのが現状です。売主は仲介会社とメールや電話で五月雨式にやりとりを行い、販売進捗を確認するには定期的に送付される報告書を待つ必要があります。

クラウドとAIを活用して次世代の「売主体験」を実現

この度リリースする『Facilo物件売却クラウド』では、これまで「買い仲介」向けに培ってきたテクノロジーやノウハウを応用し、「売り仲介」特有の課題の解決に取り組みます。

クラウドとAIを活用することで、仲介会社の営業担当が販売活動情報を取りまとめる業務を劇的に効率化するとともに、各種情報を売主向けマイページ上でリアルタイムに分かりやすく可視化することによって次世代の「売主体験」を提供し、顧客満足度向上を実現できます。


『Facilo物件売却クラウド』機能例

競合物件レポート

競合物件の売り出し状況をグラフやマップで直感的に可視化します。独自のテクノロジーによって手作業による集計業務を発生させることなく、マーケット情報を更新できます。

これにより、売主は競合物件の価格動向をタイムリーに把握でき、売り出し価格の調整について納得感を持って意思決定を行えます。

また、売り出し事例をリアルタイムで把握できるため、媒介契約前の継続的な情報提供にも活用可能です。

反響レポート

媒体別の反響数推移を分かりやすく可視化したグラフを自動生成します。さらに、販売促進活動の情報もあわせて表示されるため、結果だけでなく、日々の営業努力も売主に共有できます。

これにより、売主は定期報告を待たずに、リアルタイムで集客状況や販売促進活動を把握でき、時系列の推移も簡単に確認できます。

売主向け簡易CRM

売り出し中の物件を検討している買主候補が、どのステータスにどれだけいるのかを一目で把握できます。クラウド上のログをもとにステータスが自動で更新されるため、面倒な手作業での更新業務を最小限に抑えることが可能です。

売主にとっては、販売状況の全体像を簡単に確認できるため、営業担当に都度問い合わせる手間が省け、よりスムーズな情報共有が実現します。

内見予約クラウド

営業担当と売主がクラウド上でスケジュールを共有・管理できるため、内見の日程調整がスムーズに進められます。内見申し込みがあった際には、クラウド上で売主のスケジュールを直接確認できるため、メールや電話での都度確認が不要になります。

売主にとっても、営業からの問い合わせにその都度対応する手間が省け、内見確定のための即時返答に追われるプレッシャーから解放されます。

報告書ワンクリック自動作成

クラウド上で一元管理された各種情報と最新のAI技術を組み合わせることで、営業活動報告書をワンクリックで自動生成できます。また、リマインド機能を搭載しているため、報告漏れを防ぎ、営業担当も安心して業務を進められます。

売主にとっても、マイページ上で過去の報告書をアーカイブとして簡単に閲覧できるため、個別に送付されるファイルを手作業で保存・管理する手間がなくなります。


『Facilo物件売却クラウド』は売主体験の進化を目指し、今後も続々と新機能を開発していく予定です。ご興味のある方はこちらをご確認ください。

『Facilo物件売却クラウド』
サービスサイト: 
https://facilo.jp/seller_agent/lp/001
詳細資料: 
https://facilo.jp/seller_agent/download


デザイン×生成AI講座、2025年1月に開講|デジタルハリウッドSTUDIO渋谷

IT関連及びデジタルコンテンツの人材育成スクール、デジタルハリウッド(運営会社:デジタルハリウッド株式会社 本社/本校:東京都千代田区 学長:杉山知之)が運営をする、新しい学びのスタイルを通して多様なライフスタイルを支援し全国へ展開している、Webと動画が学べるラーニングスタジオ『デジタルハリウッドSTUDIO』のSTUDIO渋谷において、AIクリエイティブデザイン講座を2025年1月に開講します。 12月14日と21日には開講前イベントをSTUDIO渋谷で開催します(参加無料)。

【AIクリエイティブデザイン講座~Web制作のための実践的AI活用法~】

本講座は、Webサイトを制作したことがある経験者に向けた講座となります。ご自身が持っている技術と掛け合わせて、+αとして生成AIの実践的なスキルを身につけてもらうことを目的としています。

最終課題は、生成AIを駆使してLPを作ることを課しており、実務レベルでの生成AIスキルの取得を目指します。

 

■AIクリエイティブデザイン講座をお勧めしたい方

・Web制作の領域において、最新のAI活用方法を知りたい方

・生成AIを活用して仕事の幅を広げたい・業務効率化をしたい方

・Webデザインを学んだ後に、スキルアップをしたい方

 

講座内で取り扱うツールは下記となります。

(制作ツール)

・Photoshop

・Illustrator

・Figma

・Visual Studio Code

 

(AIツール)※変更する可能性があります。

・ChatGPT

・Midjourney

・Create.xyz

・Cursor など

 

■開講概要

▼スケジュール(全5回)

Day 1  01/18(土)14:00-17:00 生成AIの全体像とツール紹介

到達目標:生成AIの全体像・生成AIの活用のされ方を理解し、生成AIツールの利用を通して
「プロンプトをもとに出力を制御する(PDCA)」力をつける

 

Day 2  01/25(土)14:00-17:00 Web制作・コーディングとLLM

到達目標:各ツールの種類と違いを理解し、どの場面でどのツールが役に立つのかを理解する

 

Day 3  02/15(土)14:00-17:00 実務でのAI活用(生成AIを活用したコーディング実務)

到達目標:実務で使えるツールを理解し、それを使って自分の業務を効率化できる

 

Day 4  03/08(土)14:00-17:00 生成AIを活用したLP制作

到達目標:各ツールの使用方法の疑問を解消し、個人で問題なく制作できるようになる

 

Day 5  03/22(土)14:00-17:00 講評会

到達目標: 講評を理解し、次回以降の個人製作において活用できるレベルでの理解

 

▼受講料

一般:70,400円(税込)
特待生価格:59,400円(税込)

 

▼特待生とは ※選考2024年12月21日締め切り

デザイン及びコーディングの実務経験がある方が対象。

現在特待生を受け付けています。詳細は以下のページをご参照ください。

https://school.dhw.co.jp/school/shibuya/event/studio_aicreativedesign.html

 

 

【12月21日(土)開催】

AIクリエイティブデザイン講座プレセミナー

 

本講座にご興味がある方は、プレセミナーにぜひご参加ください。

 

■イベントの内容

・ChatGPTハンズオンセッション
・生成AIの基本概念と特徴
・ビジネスにおける生成AIの活用事例(デザイン領域での事例)
・AIクリエイティブデザイン講座の説明会

■担当講師

監修 伊藤 大地 氏

株式会社ロビンソン・コンサルティング 取締役COO

 

東京大学工学部にて画像認識AIの研究に従事。
卒業後、上場企業のCFO室にて中計策定やM&A・資金調達などのディレクションを経験したのち、Advancyを創業し取締役COOを務める。
Advancyでは大企業向けに生成AIを用いたソリューションの提案及びプロジェクトマネジメントを通し同社の急成長をリード。
日々生成AIの最新情報を収集し、自身も生成AIを業務に取り入れチームの生産性向上にも貢献。

 

講師 鈴木 翔太 氏

株式会社ロビンソン・コンサルティング

デリバリー部 開発/エンジニア

 

大学卒業後、個人事業として様々なダンス事業を立ち上げ、運用。
フロントエンドエンジニアとしても複数の案件に従事したのち、キャリアアップのため株式会社ロビンソン・コンサルティングに入社。フロントエンドエンジニアとしての経験と熱意を評価していただき、案件ごとにPMやAM、開発など幅広い業務に従事。

■開催概要

日時:12月21日(土)11:00~13:00

会場:デジタルハリウッドSTUDIO渋谷

参加費:無料(要予約)

定員:30名

持ち物:ノートPC(ChatGPTのアカウントを作成してきてください※無料版)

 

▽プレセミナー申込フォーム
https://forms.gle/syir5GT4nQouob9G6

 

 

【12月14日開催】

『Photoshop & Illustrator × Adobe Firefly “プロの現場”で使えるテクニック』出版記念!

北沢直樹氏によるAdobe生成AI活用法イベント

 

デジタルハリウッドでライブ授業を担当いただいている、北沢直樹氏をお呼びして、北沢氏の共著『Photoshop & Illustrator × Adobe Firefly “プロの現場”で使えるテクニック』出版記念イベントを行います。

Adobeのソフトを使用した生成AIに興味がある方向けのイベントとなります。

 

■内容

・Adobe Fireflyを使ったデモンストレーションおよび生成AI体験

・生成塗りつぶしを使った描画

・プロンプト(テキストの入力)を使ったキャラクター制作 など

 

■担当講師

北沢 直樹 氏

キャラクターデザイナー|イラストレーター

独自の世界観で描くキャラクターと、かわいいに特化したイラストが得意。アーティスト/タレントのキャラクター制作、「ONE PIECE」「攻殻機動隊S.A.C」などIPキャラのデフォルメワーク、またゲーム「真型メダロット」では全キャラクターのデザインを担当。テレビ番組、新聞をはじめとしたメディア系のイラストレーション、ロゴデザインも多数。Adobe MAX 2023 キーノート出演。
Adobe Express アンバサダー|Adobe CommunityExpert

【オフィシャルサイト】
https://naokikitazawa.com
【X アカウント】
https://twitter.com/naoki_kitazawa
【Instagram アカウント】
https://www.instagram.com/naoki_kitazawa
【TikTok アカウント】
https://www.tiktok.com/@naoki_kitazawa

 

■開催概要

日時:12月14日(土)11:00~13:00

会場:デジタルハリウッドSTUDIO渋谷

参加費:無料(要予約)

定員:20名

持ち物:ノートPC(illustrator、Photoshop、Adobe Fireflyご用意が必須となります。)

 

▽出版記念イベント申込フォーム
https://forms.gle/cmXhBEF7oC8wygJFA

 

【講座、説明会のお問い合わせ先】

デジタルハリウッドSTUDIO渋谷

TEL:0120-382-810(月曜定休日)

Mail:shibuya@dhw.co.jp

https://school.dhw.co.jp/school/shibuya/

 

 

【開講コースのご紹介】

 

▼デジタルハリウッド STUDIO渋谷 開講コース

・専科Webデザイナー専攻

・専科Webデザイナー専攻UIスペシャリストプラン

・専科Webデザイナー専攻 超実践型就職・転職プラン

・専科Webデザイナー専攻 主婦・ママクラスキャリアデザインプログラム

・専科Webデザイナー専攻 主婦・ママクラスキャリアデザインプログラム就転職パック

・専科ネット動画クリエイター専攻

・専科ネット動画クリエイター専攻副業・フリーランスパック

・専科ネット動画ディレクター専攻

・専科グラフィックデザイナー専攻UI強化プラン

・グラフィックデザインマスター講座

・プロンプトエンジニアリングマスター講座

・AIクリエイティブデザイン講座

 

▼リスキングを通じたキャリアアップ支援制度について

本制度の対象コースはこちらをご覧ください。

https://school.dhw.co.jp/school/shibuya/blog/20230815_1.html

 

 

【デジタルハリウッドSTUDIO】

https://school.dhw.co.jp/p/studio/

 

『デジタルハリウッドSTUDIO』とは、”今までにないラーニングスタジオ”で、「好きなことを、 好きな時間で、好きな場所で、自分らしく学ぶ」をコンセプトに全国に展開するラーニングスタジオです。

専用学習システム(デジタルハリウッドSTUDIO専用LMS:Any)を軸に、受講生が自身の理解度を詳しく確認できる独自の評価システム、また受講目的に応じた問題解決ができる対面式サポートや、様々な繋がりが持てる環境を揃えています。

また、出店地域に特化した形でデジタルハリウッドSTUDIOを開設いただけるよう、デジタルハリウッド設立より30年の間に生まれた多くの実績を基に築きあげた教育ノウハウとメソッドをパッケージングし、全国各地の業務提携企業にライセンス方式で提供しております。

 

*デジタルハリウッドSTUDIOでは、若者をはじめ専業主婦や就転職を目指す方、将来的に独立やフリーランスを考えている方など、さまざまな方が世代を超えて学ばれています。

 

デジタルハリウッド拠点一覧はこちら:https://school.dhw.co.jp/school/

クリエイターが自由に使えるAIシンガー「ジャスパー」がVoiSonaでリリース開始!

エンタメに特化したスタートアップスタジオ Studio ENTRE株式会社(本社:渋谷区、代表取締役 山口哲一、以下Studio ENTRE)は、アニメ『カレイドスター』『バジリスク 〜甲賀忍法帖』などで知られる株式会社ゴンゾ(本社:東京都杉並区、代表取締役:石川真一郎)とのコラボレーション企画『GEMVOX』の第二弾キャラクター「ジャスパー」の発売開始をお知らせします。

第一弾キャラクター「トパーズ」では、nanaやmix師協会とコラボレーションし、AIシンガー募集コンテストを開催しました。「ジャスパー」も今後、公式ソングコンテストやミックスコンテストなどクリエイター向けのコンテストを開催していきます。

AIシンガー「ジャスパー」とは

【白岬・ジャスパー プロフィール】

常に鬱々とした気分に囚われており、無気力で無関心。

周囲に対して冷徹な態度を崩さずどこか遠くにいるような印象を与えるが、その内面は複雑で不安定な感情の渦に飲み込まれそうになっている。

彼の精神状態はまるで物理的な物質が相転移を繰り返すように、凝固・揺動・鼓動・覚醒の4つの異なる「状態」を行き来する。

それぞれの状態は、彼の感情と行動に劇的な変化をもたらし、予測不可能な方向へと導く。

※「ジャスパー」は音声創作ソフトウェアであるVoiSonaでご利用いただける人工音声ソフトウェアです。

ジャスパー楽曲『えふ』

ジャスパー公開にあわせ、公式ソング『えふ』がアニメ制作会社GONZOのSAMURAI cryptosレーベルよりリリース。

数々のヒットアーティストを手掛けてきたプロデューサーU-SKE(浅田祐介)による、本格的実力派シンガー・テイストのジャスパーの歌唱を活かしたエヴァ―グリーンなJ-POPバラードです。

 

ジャスパーCV・光永泰一朗からのコメント

U-SKEさんが曲にして下さったものを初めて聴かせて頂いた直後に送ったLINEメッセージがこれです。

「す、す、すごい、僕だ!!!」

再現力と技術力に心底驚きました。

この先、僕が行かなくともこの声に出会えてもらって誰かの心に届いてくれて何かの役に立てるのかもしれないと思うととても嬉しく、ワクワクします。

いつの日か、デュエットしたい!!

<プロフィール>

静岡県生まれ、アメリカ・シカゴと下町・深川育ち。慶應義塾大学 法学部法律学科卒業。

2002年 Dreamusicよりメジャーデビュー。2007年のソロデビュー以降は楽曲提供、コーラスサポート、東宝ミュージカル『RENT』の主要キャスト(コリンズ役)として2017年版および2020年版に出演、近年ではTerminal 3・T2としても活動の幅を拡げている。

プロデューサー:浅田祐介(U-SKE)

音楽プロデューサー

一般社団法人JSPA(日本シンセサイザープロフェッショナル・アーツ)代表理事

1991年Charaのサウンドプロデューサーとしてプロの音楽家として活動をはじめる。1995年に、フォーライフからアーティストとしてデビュー。4枚のアルバムをリリース。文化放送「Come On Funky Lips」スペースシャワーTV『SONIC TRAIN』などでパーソナリティを務めた。日本テレビ「歌スタ!!」歌い人ハンターしてレギュラー出演。

Chara、傳田真央、Crystal Kay、玉置成美、CHEMISTRY 、織田裕二、キマグレン等々、数多くヒット曲を送り出した日本を代表するサウンドプロデューサーの一人である。

2015年には、ファッションデザイナーの小篠ゆまとコラボーレションした音楽レーベル「Blind Spot」をスタート。ファッションと音楽の結びつきを強く意識した“ウェアラブル・ミュージック”(身につける音楽)をコンセプトとした、レーベル活動を行っている。テクノロジーへの造詣も深く、世界初のチームに必ずプロ音楽家がいる、「ミュージシャンズ・ハッカソン」を発案し、キャプテンとして自ら参加するなど、時代の先端を走り続けるクリエイターである。

AI活用にも積極的に取り組み、GEMVOXにおいては、プロデュースしたAIシンガー「トパーズ」第一弾楽曲「わふ」(10/16リリース) もプロデュースしている。

Studio ENTRE×GONZOプロジェクト『GEMVOX』とは

AI Singerが所属する次世代レーベル。最新の音声合成技術を駆使してプロデュースされたAI Singerたちが所属し、多くのクリエイターとともに日々作品を生み出しています。

クリエイターの皆さまに自由にご使用いただける人工音声合成ソフトウェアを発売しています。実際の歌声と見分けのつかないほど、精度も自由度も高い歌声をクリエイティブ活動にご活用いただけます。

ご購入方法

GONZOについて

ゴンゾは次世代へ向けた映像文化を、国際的なネットワークで提供してゆく、グローバル企業です。ゴンゾは卓越したクリエイティブ・スタッフ、国際的なマーケティング力、そして「GONZO」のブランド力を活用して、次世代デジタル映像コンテンツにおけるリーディング・カンパニーとして革新的な挑戦をしてまいります。

会社名:株式会社ゴンゾ
所在地:東京都杉並区上荻1-10-6 荻窪福智ビル3階
代表者:代表取締役社長 石川真一郎
事業内容:アニメーションの企画、プロデュース、アニメーションの販売及び輸出入、コンテンツ投資、作品投資、版権管理 等
ホームページ:http://www.gonzo.co.jp/

Studio ENTREについて

Studio ENTREは、広義のエンターテインメントビジネスをテクノロジーと掛け合わせて、新規事業を生みだすことをテーマにしたスタートアップ・スタジオです。音楽、映像、出版、ファッションといった様々なエンタメ領域でのビジネスアイデアを持つイノベーターとともに、事業計画の策定、資金・人材の調達といった新規ビジネスの立ち上げを行います。

本事業GEMVOXはスタジオ内で事業開始し、1年以内にカーブアウトしてスタートアップとしての法人化を目指しています。現在、創業メンバーも募集中です!

設立年月:2020年6月

代表者名 :山口哲一

代表者役職:代表取締役

本社所在地:渋谷区東3-16-1

URL:https://entre.studio

メール:info@entre.studio

【12/11 入会募集開始】「実績のある確かな生成AIのメソッドを、適正な価格で提供したい」 生成AIビジネススクール型オンラインコミュニティ「Linear(リニア)」をOSIROで開始

コミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を提供するオシロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:杉山 博一、以下 当社)は、株式会社Focus on 代表取締役でAI/DXコンサルタント・生成AI研修講師、『AI時代のキャリア生存戦略』著者の倉嶌洋輔氏(以下 倉嶌氏)に「OSIRO」の提供を開始いたします。倉嶌氏はOSIROの導入により、2024年12月11日から生成AIビジネススクールとしてオンラインコミュニティ「Linear(リニア)」をオープン。それに伴い、同日よりコミュニティメンバーの入会募集を開始しました。

◼︎実践的な知識と技術を身につけ、業務効率化や高度化の実現をメンバーと共に成し遂げたい

これまで法人向けの講座という形で、自動車メーカーや総合保険企業、戦略コンサルファーム、銀行など、約30社の10万人に独自の生成AIメソッドを提供し「数時間の作業が5分になった」「複数人で行う作業が1人でできるようになった」など、好評を得てきた倉嶌氏。


生成AIのスキルを手に入れることで、「ルーティンワーク」や「型化できるクリエイティブワーク」に費やす多くの時間を節約し、趣味や家族との時間の確保、リスキリングなど、人生を豊かにするための時間を生み出すことができるようになります。


その一方、倉嶌氏はバズワード化する「生成AI」というキーワードにかこつけた実績不明の講師によるAIセミナーが乱立している状況に危機感を抱いていました。また、著名人の広告への起用や、SNSへ多額の広告費を掛けて、受講費が高額に設定されていることにも違和感を覚えていました。


そこで、倉嶌氏は確かなメソッドを適正な価格で提供したいと考え生成AIスクール「Linear(リニア)」をオープンしました。

情報や学びを一方的に提供するのではなく、受講者同士が積極的に情報や意見の交換をすることで、お互いに支え合い、高め合いながら切磋琢磨する場を提供したいという倉嶌氏の想いを叶えるため、オシロ社が提供するコミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を導入いただきました。

◼︎OSIROの導入理由

コミュニティ主宰者の倉嶌氏は以下の点に価値を感じていただき、OSIROを導入いただきました。


・倉嶌氏が大学生の頃から敬愛している本田直之氏が主宰する「Honda Lab」、四角大輔氏が主宰する「LifestyleDesign.Camp」といったロールモデルとなるコミュニティがOSIROを活用しており信頼できた点


・コミュニティのLP制作や、コミュニティページのテンプレートがあり、適正なコストでコミュニティをスタートできる点


・オンラインコミュニティの運営や受講者メリットを最大化するために必要なナレッジが蓄積されており、良質なコミュニティ形成に大きく貢献すると考えた点


◼︎「Linear(リニア)」について

生成AIを起点に仲間と出会い、学び、共有し、共に高めあうコミュニティ。スクールは目的別に2つのプランが用意されています。


プランは実務に活かしていきたいと考えている人向けと、生成AIのトレーナー/研修講師として活動をしていきたいと考えている人向けの2つです。

▼生成AIマスタープラン

生成AIを実務に活かしたい方に向けたコース。初級者〜中・上級者までを対象にしています。

どのような状況下でも、生成AIを適切に使う力を養成するための講座です。

「様々な業務の顧客が抱える問題を解くうちに、生成AIの運用力・活用力が高まった」という倉嶌氏の経験を再現するため、1年に2ヶ月ずつテーマを変え、6つのテーマで演習を実施。同じ内容を同じ時期に回るため、どの時期に入っても1年で同じテーマを学び切ることができます。

第1回(1〜2月):「事業企画業務」

第2回(3〜4月):「マーケティング業務」

第3回(5〜6月):「リサーチ業務」

第4回(7〜8月):「営業業務・資料作成/報告書作成業務」

第5回(9〜10月):「顧客体験設計・改善業務」

第6回(11〜12月):「プロモーション・広報業務」


※各回で上記テーマの業務について、生成AIを使った効率化と高度化を行います。

※ただし、講義内容は加入者へのアンケートを取り、関心の高いテーマを採用し、順番の入れ替えやテーマの差し替えを行います。

※前半1ヶ月は架空のケースを題材にし、後半1ヶ月は参加者がそれぞれ自社の各ポジションの社員になりきり、生成AIを使った問題解決やアイディアの創出を行う予定です。


会費:25,000円(1ヶ月)

※初期応募者の特典価格(12月の加入者は左記の金額で継続可能)

※1月以降入会の場合、30,000円での会費に変更

※法人向けプランのご用意もございます。(別途ご相談)

▼生成AI講師 養成講座プラン

Linear(リニア)の中や自社あるいは社外で生成AIのトレーナー・研修講師として、活躍したい方のためのコース。

倉嶌氏が修了している英国発、研修講師のための教える理論「Train The Trainer」を、生成AI講師向けにアレンジした内容です。リニア本編の学習と組み合わせると、「AI知見」×「ビジネス知見」×「教える知見」の三軸の知見を養成することができます。


生成AIトレーニングを半年以上受講した方には、リニア内で有償で講師として依頼する可能性もございます。


会費:110,000円(1ヶ月)

※前編・後編の2ヶ月で完結

※各月募集

上記のような講座以外に、キュレーションされた「本日のAIニュース」や、各AIの活用を突き詰める「ChatGPT部」「Claude部」といったコミュニティ限定のコンテンツも用意されています。

詳細はこちらをご覧ください。


入会募集開始:2024年12月11日(水)

「Linear(リニア)」会員向けページ

◼︎「Linear(リニア)」主宰者 倉嶌洋輔氏のコメント

生成AIがどんな可能性を秘めているのか、生成AIを使えるけれども使うべきではないシーンはどこか?など、好奇心と共に、倫理観や人が出すべき価値を見極める力を養いたい人に是非、ご参加頂きたいと考えています。


24年の夏ごろから、「実績不明な講師」による「高額の講座」が増えてきており、「実績あるメソッド」を「適正価格」で提供しなければという想いが日に日に強くなり、OSIROさんの力をお借りし、今回リリースすることができました。

ロゴは盾をモチーフに、AIの情報商材から身を守る盾や、AIの波に飲み込まれない盾をイメージ。

日進月歩で進化するAIも日々、コミュニティのみなさんと追い、活用できる部分、新しいがスルーして良い部分の選別なども行っていきたいと考えています。


是非、生成AIの可能性を限界まで引き出す手法を身につけて頂き、皆様のキャリアや企業の新しい強みをここで養成して頂ければ幸いです。

◼︎倉嶌洋輔氏について

株式会社Focus on 代表取締役。AIコンサルタント、生成AIの研修講師、NewsPicksのPro Picker(AI領域)

WorksApplicationsを始め、エンジニアやSEとしてIT周りの実務経験を積み、MBA取得をきっかけに、2017年にTech×Business領域のコンサルタントとして独立。

現役のAIコンサルタントとして活動しながら、保険・IT企業・メーカー・戦略コンサル企業など、大企業を中心に多領域の約30社の10万人に生成AIの研修を提供。

個人向けにも、Tech×Business領域のUdemy講師として約2万人に講座を提供。

NewsPicksのNewSchool「次世代ビジネス書著者発掘プロジェクト」にて、最優秀賞に選ばれ、『AI時代のキャリア生存戦略』を上梓。

2023年には、Dysonからの依頼でDysonのジョン・チャーチルCTOにインタビューを実施。

NewsPicksトピックスで「生成AI時代のシゴト論」を連載中。

子どもの教育のため、2020年に軽井沢へ移住し、Tesla(EV)やStarLink(低軌道インターネット)を日々使いながら、自然の中で最先端領域のコンサルと情報発信を行なっている。


◼︎オシロ株式会社について

オシロ株式会社は「日本を芸術文化大国にする」というミッションを掲げ、コミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を開発・提供しています。


OSIROの強みは「世界観の表現」「サブスクリプション」、そしてコミュニティの活性化を自動化するための「コミュニティマネージャーAI化」です。現在はクリエイターのみならずブランド・企業、メディア向けにサービス提供の幅が広がっています。OSIROをご利用いただく全てのコミュニティが活性化により継続することを目指し、そのための機能とデザインを備えたオールインワンシステムとして進化し続けています。


▼本件のお問い合わせ先

オシロ株式会社 広報担当:藤島

電話:050-3555-1146

メールアドレス:pr@osiro.it


メディアキットはこちらからご覧いただけます。

【群馬県×PoliPoli Gov×NEC】公共交通の課題に関する意見募集を開始

株式会社PoliPoli(所在地:東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真、以下 PoliPoli)は、群馬県および日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田隆之、以下NEC)と協働し、群馬県の公共交通に関する課題解決を目指した意見募集を開始することをお知らせします。本取り組みでは、行政と市民をつなぐプラットフォーム『PoliPoli Gov』を活用し、NECのAI技術による意見分析を実施いたします。

意見募集の概要

・テーマ:「日常生活で感じる群馬県の公共交通の改善点を教えてください!」

・募集期間:2024年12月11日(水)から 2025年2月2日(日)23:59まで

・URL:https://polipoli-gov.com/issues/LOHDqi2veAAy9IxFqVXk

群馬県の『PoliPoli Gov』導入の背景・目的

群馬県は、時代に合った政策立案を実現するため、最先端の思考や手法を積極的に採用し、「官民共創による政策実現のためのコミュニティ等企画運営業務」を実施しています。この取り組みの一環として『PoliPoli Gov』で意見募集を実施いたします。本意見募集では、年齢や居住地域による制限を設けず、どなたでも参加いただくことが可能です。

群馬県は、鉄道・バス・タクシー等の公共交通の利用を促進するため、「GunMaaS」というスマートフォン一つで目的地までのルート検索から、予約、決済までの手続きを一括で可能とする交通系WEBアプリケーションを2023年3月15日にリリースしました。現在は2万人以上の方が登録しています。

群馬県は、自動車の保有率が全国でもトップクラスで、日常の移動を自家用車に依存している状況です。また、群馬県の交通を取り巻く課題として、中高生の自転車通学時における交通事故件数が全国ワースト1位となってしまっていることや、自動車の保有有無によって高齢者の外出率に大きな格差が生じてしまっていることなどが挙げられます。

そこで、公共交通にどのような課題があり、何が解消されれば公共交通を利用したくなるのか、皆様からのご意見をお伺いしたいと考えております。多くのコメントをお待ちしております。

※この意見募集は群馬県の協力のもと、NECと行う共同実証案件です。

※※回答データはNECの分析ツールを用いて分析されますが、PoliPoli Govサービスのプライバシーポリシーに則って処理されます。

NECとの協働による分析について

本年8月、当社はNECとの連携によるAI等を活用した分析の実証開始に関するプレスリリースを発表いたしました(参考プレスリリース:「PoliPoli×NEC AI等を活用した事業連携の実証開始、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』をアップデート」)。

実証事業の一環として、今回の意見募集ではNECと緊密に連携し、より正確な分析を実現するための設問設計から取り組んでまいりました。収集した意見については、募集期間終了後、NECの最新のAI技術等を活用した分析を実施する予定です。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov (ポリポリガブ)』 とは

人々と行政がともに社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。オンラインで気軽に、行政にアイデアを届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動(=広聴)をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、人々の幸せな暮らしに貢献します。

<サービスの仕組み>

PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます

住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます

PoliPoliが意見を分析し、行政が政策づくりの参考にします

今後の展望:住民と行政が政策を共に創る時代へ

PoliPoliは、企業理念である「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世の中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。

日本は自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が共に政策を創る「政策共創」ができる社会を目指しています。

官公庁・地方自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ:https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

会社名:株式会社PoliPoli

代表者 :伊藤 和真

所在地:東京都千代田区

設立 :2018年2月

企業理念 :新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。

コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/

事業内容:

政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov

企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise

政策情報メディア『政治ドットコム

社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund

SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド

「官民連携プロジェクト(事業開発)」をはじめ、採用募集中です

詳しくはこちら:https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3

レポート提供まで通常24時間。簡単で高品質なパッケージ型Webアンケート「ニーヨン」(β版)をアンド・ディが提供開始

 

株式会社アンド・ディは、12月11日よりアンケート調査を簡単に速く実施できるWebサービス「ニーヨン」(β版)を提供開始します。当社の市場調査に関する知見とWebシステム開発力によって、消費者アンケートのレポート作成までの一連の流れを自動化して提供するサービスです。

開発の背景

 マーケティング分野においても迅速な意思決定が求められる時代の流れの中で、週単位の時間が必要な既存のWeb調査に代わる手段の必要性が高まってきています。Webサイト上でユーザーが設計を行うDIY型のWebツールも提供され始めていますが、アンケートの設計やレポートの作成に手間がかかり、知見を持った調査会社の助力も得られにくいという課題があります。

 ニーヨンでは用意されたマーケティングリサーチのテーマを選ぶことで、アンケートの設計から消費者パネルへのアンケート配信、レポートの作成までが自動化されたリサーチパッケージを利用できます。Webサイト上で5分程度の簡単な設定をするだけで、通常24時間後にはPowerPointの結果レポートをダウンロードできます。

 提供スピードやコスト削減による効率化はもちろん、調査会社の知見にもとづいたパッケージ形式で、調査の経験が少ないユーザーにも安心してご利用いただけるサービスです。

ニーヨンの特長

特長1:24時間のスピードと手間いらずのアウトプット

いつでも5分程度の設定で開始でき、通常24時間後に完了するアンケートのスピード感に加えて、結果レポートをPowerPoint形式で自動作成してご提供します。「まとめページ+詳細結果」の構成で分かりやすく、調査の経験が少ないユーザーでも手間なく簡単に結果を把握・共有できます。

特長2:調査会社ならではの機能と品質

アンケートの設計やレポート内容を調査会社の知見を生かして作成しました。また、以下のような通常の調査案件と同様の専門的な品質管理機能を実装しています。

・属性情報およびスクリーナーによる回答者絞り込み

・年代性別の回収割付(均等割付/母集団比率準拠割付)

・ウエイトバック集計  ・不良回答者除外

特長3:テキスト生成AIの活用

分析アウトプットの自動化でテキスト生成AI(LLM)を活用しています。一部パッケージにおいてアンケートのテキスト回答を自動で選択肢化しグラフ化する機能を実現しました。

※生成AIとしてMicrosoft社の提供するGPTモデルを利用しており、AIの学習に利用されることはありません

提供パッケージ内容

 マーケティングリサーチの各課題に合わせたラインナップをご用意。β版では「ブランド浸透度調査」や「コンセプトテスト」をはじめとする4種類のパッケージから提供を開始し、その後より多くの課題に対応するパッケージを広めていきます。また、AIや専門的手法を用いた「アドバンストシリーズ」も拡大予定です。1案件での費用は推奨設計で20万円~となります。

ご利用・ご登録

 より詳しい情報はサービスサイトよりアカウントを作成の上、ご確認ください。登録は無料で、定額の費用も不要です。サンプルレポートやお見積書も設定画面からダウンロードできます。

初回サポートキャンペーン実施中(2025年2月末まで)

 ユーザーの「設定内容を確認しながら進めたい」「初めてニーヨンでアンケートを実施するので不安」といった声にお応えして、はじめてのアンケート実施をオンラインでサポートするキャンペーンを実施します。ニーヨン上のアンケートの設定・配信を、弊社スタッフがオンライン会議で画面共有をしながらサポートするキャンペーンです。アンケートの実施費用は通常通りですが、サポート費用は無料となります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社アンド・ディ

担当:データ・インテリジェンス事業部 小木戸、西舘

E-mail:ni-yon@and-d.co.jp

【企業紹介】

<株式会社アンド・ディ> https://www.and-d.co.jp/

株式会社アンド・ディ(東京都港区、代表取締役:佐藤哲也)は、実績20年の「リサーチコンシェルジュ」としてフルサービスの調査を年間約150本実施し、多様なマーケティングニーズに伴走しています。AI(人工知能)・BI(ビジネスデータ統合)・集合知(Collective Intelligence)などのテクノロジーに対応したデータ取得・活用を支援する研究開発を行っており、パネルリサーチからAI処理やデータクローリングまで、クライアントのあらゆるデータ分析・処理ニーズにお応えします。

AOSデータ社、データコマースDataMart.jpに小売店舗オープンデータを公開 ~Data to AI®仕事術で小売店舗分野の生産性向上~

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下 AOS データ社)は、小売店舗分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民に向けて、商圏分析、消費者行動、販売動向、在庫情報などの多様なデータを提供し、店舗運営の効率化や地域経済の活性化を支援するためのデータ駆動型アプローチに貢献する重要な小売店舗オープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。

■小売店舗データの高まり

近年、小売業界は社会や経済の変化に伴い、大きな転換期を迎えています。特に消費者行動の多様化や地域経済の課題、新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な要因が業界のあり方に影響を与えています。このような状況下で、小売店舗分野のオープンデータの活用が注目を集めています。オープンデータは、地域の商業活性化や店舗運営の効率化、消費者体験の向上を可能にするだけでなく、人口減少や環境問題といった社会課題への対応策としても期待されています。本記事では、なぜ小売店舗分野のオープンデータが重要となっているのか、以下のような要因が挙げられます。

1. 消費者行動の変化

EC(電子商取引)の台頭

消費者がオンラインショッピングにシフトする一方で、実店舗での購買体験を強化する必要性が増加しています。実店舗の魅力を高めるためには、データを活用して顧客ニーズを正確に把握し、効率的な運営を行うことが求められています。

パーソナライズの需要

消費者は、個々の嗜好に合わせた商品やサービスを期待しています。オープンデータを活用することで、地域の消費者属性や購買行動を分析し、ターゲットを絞ったマーケティングが可能になります。

2. 地域経済の活性化

商店街の衰退

大型ショッピングモールやECの普及により、地域の商店街や個人経営の店舗が苦境に立たされています。オープンデータを活用することで、空き店舗情報や商圏分析が行え、新規参入の促進や商店街の活性化に役立ちます。

観光資源との連携

小売店舗が地域観光と結びつくことで、観光客の消費を促進し、地域経済全体を活性化する可能性があります。例えば、観光客向けの商品やサービス情報をオープンデータで提供することが有効です。

3. DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展

店舗運営の効率化

店舗の営業時間や在庫情報をデジタル化し公開することで、効率的な業務運営が可能となります。また、他店舗との連携を深めることで、地域全体の商業活動を強化できます。

IoTやAIとの連携

人流データや天候データといったオープンデータをAIで分析することで、需要予測や店舗配置の最適化が進みます。

4. 社会課題への対応

人口減少・少子高齢化

人口減少や高齢化が進む中で、地域の商業環境を維持するために、データを活用して商圏の最適化やターゲット層の明確化が求められています。

サステナビリティへの貢献

在庫管理や配送ルート最適化により、食品ロスや物流の効率化が可能になります。環境負荷を軽減し、持続可能な経営を実現できます。

5. 新型コロナウイルス感染症の影響

非接触型サービスの拡大

コロナ禍で非接触型の購買方法が拡大しました。これに対応するため、店舗の営業時間や混雑状況をデータで公開することが重要になっています。

地域経済支援策としてのデータ活用

コロナ禍で苦境に立たされる小売店舗を支援するため、自治体や企業がオープンデータを活用し、支援プログラムを展開する事例が増えています。

6. オープンデータの普及と技術の進展

データ利用コストの低下

クラウドサービスやデータ分析ツールの普及により、小規模店舗でもオープンデータを利用しやすくなりました。

法整備と透明性の向上

オープンデータの利活用を促進するためのガイドラインや法律が整備され、データ公開の意義が再認識されています。

小売店舗分野のオープンデータは、地域経済の活性化、消費者満足度の向上、効率的な店舗運営、さらにはサステナビリティの実現において重要な役割を果たしています。これらの背景から、オープンデータの収集・公開・活用は今後さらに進展し、小売業界のイノベーションを後押しすることが期待されています。

■小売店舗データとは

小売業界においてオープンデータの活用は、業界全体の効率化や顧客体験の向上において重要な役割を果たしています。特に、地域経済の活性化やデジタル変革の推進において、データの有効活用は新たなビジネスチャンスを生み出し、小売店舗の競争力を向上させるカギとなっています。ここでは、小売店舗分野におけるオープンデータの具体的な内容について分野ごとに分類しデータ内容を理解し、適切に活用することで、業務改善やマーケティング戦略の最適化、地域住民や観光客へのサービス強化につなげることができます。

小売店舗のオープンデータの分野

1. 店舗基本情報

店舗名、ブランド名

所在地(住所、郵便番号、緯度経度)

営業状況(営業中、休業中、閉店済み)

営業時間(開店・閉店時間、定休日)

業種分類(食料品、衣料品、飲食店、家電など)

2. 商圏データ

店舗周辺の人口密度

商圏内の年齢層構成

世帯数と平均世帯収入

消費支出額の分類(食品、衣料、娯楽など)

地域別購買力指数

3. 販売データ

商品別売上高(月次・年間)

カテゴリ別の販売割合

季節商品の販売動向

割引やセールによる売上の変化

在庫情報と欠品率

4. 消費者属性データ

年齢層別来店者の割合

性別による購買傾向

顧客の職業や所得水準

常連客と新規客の比率

地域外からの来店者の割合

5. 商品情報データ

店舗内での取り扱い商品一覧

人気商品のランキング

商品の価格帯分布

地元特産品の取扱状況

商品の在庫数と補充頻度

6. 購買行動データ

購入時の決済方法(現金、クレジット、QRコード決済など)

平均購入額とその変化

購入時間帯の傾向(ピークタイムなど)

複数商品購入の頻度(セット購入)

来店から購買までの滞在時間

7. 競合店舗データ

近隣の同業種の店舗数とその位置

市場シェア(エリア内の売上割合)

競合店舗の営業時間や価格帯

他店舗のセールやプロモーション情報

評価や口コミによる競合比較

8. 地域活性化データ

商店街全体の空き店舗情報

新規開業店舗の一覧と業種

地域イベントに参加する店舗情報

地元商店街との連携プロジェクト

地域商業施設の来場者数

9. マーケティングデータ

店舗の広告・プロモーション実施状況

オンラインキャンペーンの効果測定

顧客獲得単価(CPA)分析

ロイヤルティプログラム参加者の購買データ

商品別クーポン利用率

10. 人流データ

店舗前の通行量(時間別、曜日別)

主要な来店経路とその利用率

駐車場や公共交通の利用状況

店舗エリア内の混雑状況

特定イベント開催時の人流変化

11. IoTセンサーデータ

店舗内の温度や湿度センサーデータ

客の滞在エリア(ゾーン別滞在時間)

棚ごとの商品の取り扱い頻度

店舗内のリアルタイム混雑状況

空調や照明の使用量データ

12. 店舗レビュー・評価データ

顧客満足度(星評価やコメント)

商品やサービスごとの評価点

リピーターからの評価傾向

ソーシャルメディアでの評判

改善点の指摘内容とその頻度

13. サステナビリティデータ

廃棄ロスの削減状況

環境負荷低減の取り組み(省エネ設備など)

地元産品の積極的な取り扱い

リユース・リサイクル商品の販売状況

店舗内エネルギー消費量の記録

14. 観光客向けデータ

外国語で対応可能なスタッフの有無

免税対応店舗リスト

観光ガイドブック掲載情報

観光客向けサービス(Wi-Fi、荷物預かりなど)

周辺観光施設との連携イベント

15. 財務データ

売上高、利益率(月次・年次)

コスト分析(人件費、光熱費、物流費)

財務健全性指標(ROI、ROAなど)

税金や補助金の利用状況

経営戦略に基づく投資実績

16. 地域商業政策データ

小売業者向けの補助金・助成金情報

地域商業の課題や目標

小売業者向けの研修プログラム

地域商業振興計画の進捗状況

政策導入後の経済効果測定

小売店舗データとは

各分野におけるオープンデータを活用することで、小売店舗の運営効率化、顧客体験の向上、地域経済の活性化を実現できます。具体的なデータ活用例や課題があればさらに深掘りして対応可能です。


■小売店舗データの特徴

小売店舗分野のオープンデータは、業界や地域社会における課題解決や新たな価値創出に向けて、ますます重要性を増しています。このデータは、店舗運営や商圏分析、消費者ニーズの把握など、さまざまな場面で活用されるだけでなく、地域経済の活性化や政策立案にも役立てられています。小売店舗分野におけるオープンデータは、実店舗運営や地域経済活性化、顧客サービスの向上など、多岐にわたる課題解決を支える重要なデータです。このデータの特徴は以下のように整理できます。

1. 地域性とローカル性

小売店舗データは、店舗が立地する地域の特性に密接に関連しているため、地域別に内容やフォーカスが大きく異なる。

商圏分析や地域住民の消費動向の把握に役立つデータが多い。

地域特産品や観光資源との連携を意識したデータも含まれる。

2. リアルタイム性

データの一部はリアルタイムで更新されることが多い(例: 在庫情報、営業時間、混雑状況)。

リアルタイムデータは、消費者の利便性向上や店舗運営の即時的な意思決定に有用。

3. 多様性と分散性

多種多様なデータが存在し、基本情報(住所、営業時間)から高度な分析に利用可能なデータ(顧客属性、人流データ)まで幅広い。

データの出所は自治体、商業団体、民間企業などに分散しており、一部のデータは統一フォーマットがない。

4. 需要予測や意思決定に資する

販売データや人流データなど、需要予測やマーケティング計画に活用可能なデータが豊富。

来店者データと購買行動データを組み合わせることで、購買パターンやニーズをより精緻に分析できる。

5. 公共性と公益性

地域経済や商業振興を目的として公開されているため、社会的な公益性が高い。

空き店舗情報や商業支援データは、地域活性化や新規事業者の参入支援に役立つ。

6. 匿名化や統計化

顧客データや購買データはプライバシー保護のため、匿名化または集計処理されて提供される。

個人情報が含まれない形でデータが活用可能となり、安全性が確保されている。

7. 機械可読性とAPIの提供

データがCSV、JSON、XMLなどの形式で提供され、機械可読性が確保されていることが多い。

API形式での提供が進んでおり、他のシステムやツールとの連携が容易。

8. 時系列データの重要性

売上高や来店者数、人流など、時系列で蓄積されるデータが多く、トレンド分析に利用できる。

季節性やイベントの影響を測るための基礎データとして活用可能。

9. 無償提供と有償提供の混在

多くのデータはオープンデータとして無償提供されるが、詳細な分析データや特化型データは有償で提供されることもある。

無償データでも活用価値が高いが、有償データではより具体的かつ精密な情報が得られる。

10. 複数分野との連携可能性

観光データや交通データ、気象データなど、他分野のデータと組み合わせることで活用範囲が拡大。

例: 観光地周辺店舗の売上を、観光客の滞在時間や天候と関連付けて分析する。

小売店舗分野のオープンデータは、多様性と公共性を持ちながらも、リアルタイム性や時系列データといった特徴によって、現場の意思決定や政策立案において強力な武器となります。適切な活用により、店舗経営の効率化や地域経済の発展に寄与できる可能性があります。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ

AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術

「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。


■小売店舗データプロバイダーの募集

近年、小売業界はデジタル化の進展や消費者行動の多様化し、大きな変革の時代を迎えています。特に、小売店舗に関するデータを基にした意思決定や戦略の策定は、効率的な店舗運営や顧客満足度の向上、そして地域経済の活性化において不可欠な要素となっています。DataMart.jpでは、この変化を捉え、小売業界におけるデータ活用の未来を切り開く新たなプラットフォームを構築することを目指しています。

その第一歩として、質の高い小売店舗データを提供していただけるデータプロバイダーを募集しています。商圏データ、消費者行動データ、商品情報、店舗レビューなど、あらゆる視点からのデータを活用し、小売業界の課題解決や成長を共に支援していきませんか。データを通じて小売業界の新しい未来を築くパートナーとして、皆さまとの提携を心よりお待ちしております。

AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非ご参加ください。

■「AI 時代のデータと知財の融合で創る次世代エコシステム ~生成AI『AI孔明』を活用した企業競争力の新たな基盤~」概要

(1)日時:2024年12月18日(水)14:00~16:40(受付開始 13:45)

(2)会場:日経ホール&カンファレンスルーム https://www.nikkei-hall.com/access/

     東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F 

            *当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)詳細はこちら https://www.idx.jp/aikoumei/seminar/

【AOSデータ株式会社について】

名 称:AOSデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁

設 立:2015年4月 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金:1億円(資本準備金15億2500万円) 

URL:https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。8,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで15年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

限りなく静音に近い打鍵感。Copilotキー搭載モデルを含む「”超静音”キーボード」全3形状、計6品番を新発売

ナカバヤシ株式会社(本社:大阪市中央区、社長:湯本秀昭)は、静かで滑らかな打鍵感の「”超静音”キーボード」全3形状、計6品番を2024年12月上旬に全国で発売します。

■限りなく無音に近いキーボード!

「”超静音”キーボード」は、当社の従来の静音キーボードよりもさらに静かで、限りなく無音に近いキーボードシリーズです。

本製品は、静音ラバードームがキーとキーボード本体を直接接触させない独自構造のメンブレン方式を採用しており、さらに静かで滑らかな打鍵感を実現しました。

会議室や夜間での使用など、打鍵音が気になる場所や場面でも快適にご利用いただけます。ラインアップは、無線タイプはテンキー有無の2形状、有線タイプはテンキー有りの1形状です。カラーは全モデル、ブラック(BK)、ホワイト(W)の2色ずつ展開します。

■無線タイプはワンタッチでAIアシスタント機能Copilotを直接起動!

無線タイプのFKB-R251とFKB-R249にはAIアシスタント機能Windows Copilot※を直接起動できる「Copilotキー」を搭載しております。Fnキーと同時に押せば従来と同じアプリケーションキーとして機能します。

昨今利用が増えているCopilotを素早く簡単に起動でき、文章やイラストの作成、検索の作業を大幅に効率化できます。

※CopilotはMicrosoft社が提供するoffice365と協調するAI(人工知能)アシスタント機能です。

 CopilotキーはWindows11 22H2バージョン以降のWindowsで使用できます。

■製品特徴

  • 当社の従来の静音キーボードよりもさらに静かで限りなく無音に近い滑らかな打鍵感のキーボード

  • シンプルで心地よい打鍵感。当社独自のメンブレン方式を採用

  • 静音ラバードームがキーと本体の接触をタイピングの際の更なる静かさを実現

  • FKB-R251とFKB-R249にはWindows Copilotを直接起動できるCopilotキー搭載

  • CopilotキーとFnキーを同時に押せばアプリケーションキーとして機能する

■製品詳細

・共通仕様

対応OS

Windows11/10、 (CopilotキーはWindows11 22H2以降で使用可能)

対応機種

USBポートが正常に作動するPC

キースイッチ方式

メンブレン方式

キーピッチ

18.6mm

キーストローク

1.2mm

コネクタ形状

USB(A)コネクタ

発売地区/時期    

全国/2024年12月中旬

・”超静音”無線静音ミニキーボード(テンキーなし)

製品名  

「”超静音”無線静音ミニキーボード(テンキーなし)」

品番

FKB-R251

メーカー希望小売価格

6,550円(税込7,205円)

ラインアップ

ブラック(BK)、ホワイト(W)

本体寸法/重量

W299×D133×H28mm/

ブラック(BK)約309g 、ホワイト(W)約332g

キー表示

日本語85キー

電波周波数

2.4GHz帯

通信可能距離

半径約6~8m(使用環境により異なる)

使用電源

単4電池2本

電池寿命

連続動作時間 約600時間 / 交換目安 約852日

付属品

単4アルカリ乾電池2本(動作確認用)/保証書/小型マイクロレシーバー(W14×D19×H6mm/約2g)

・”超静音”無線静音フルキーボード(テンキー付)

製品名

「”超静音”無線静音フルキーボード(テンキー付)」

品番

FKB-R249

メーカー希望小売価格

7,120円(税込7,832円)

ラインアップ

ブラック(BK)、ホワイト(W)

本体寸法/重量

W436xD133×H28mm/

ブラック(BK)約456g、 ホワイト(W)約490g

キー表示

日本語109キー

電波周波数

2.4GHz帯

通信可能距離

半径約6~8m(使用環境により異なる)

使用電源

単4電池2本

電池寿命

連続動作時間 約600時間 / 交換目安 約852日

付属品

単4アルカリ乾電池2本(動作確認用)/保証書/小型マイクロレシーバー※(W14×D19×H6mm/約2g)

※レシーバーは本体に収納可能

・”超静音”有線静音フルキーボード(テンキー付)

製品名

「”超静音”有線静音フルキーボード(テンキー付)」

品番

FKB-U250

メーカー希望小売価格

5,550円(税込6,105円)

ラインアップ

ブラック(BK)、ホワイト(W)

本体寸法/重量

W436xD133×H28mm/

ブラック(BK)約477g 、ホワイト(W)約511g

キー表示

日本語109キー

ケーブル長

1.5m

付属品

保証書

生成AIの論理的思考能力を強化するための学習データを自動生成する基本技術を開発

 日立は、生成AIの論理的な思考能力を高めるための学習データ(論理的思考データセット)を、自動的に生成する基本技術を開発しました。本技術は、例えば、「○○○地域での×××事業への投資は適切か?」といった高度な意志決定が必要な問いに対して、自然言語での思考能力を駆使して回答を導く、新たな途を拓くものです。今後、日立は、お客さまと連携して本技術をさらに進化させ、社会全般の複雑な課題解決を支援する生成AIの実現をめざします。

 生成AIは既存知識の活用に優れており、定型的なタスクを支援することができます。さらに近年では、数学やプログラミングなどの、より高度な課題を解くことも可能となっています。しかしながら、新規市場への進出戦略策定や先端技術への投資戦略策定など、自然言語を高度に活用した論理的思考能力には課題がありました。

 そこで日立は、これまで蓄積してきた知見*1に基づいて、生成AIの論理的思考能力を高めるための学習データ(論理的思考データセット)を自動生成する基本技術を開発しました。本技術では、複雑な問題解決に必要な多段階の思考ステップや、数理論理学に基づく幅広い思考パターンなどを含むデータを自動生成することで質を向上させ、自然言語での論理的思考能力を高めることに成功しました。さらに、オープン方式を採用していることにより、どの生成AIにも適用が可能で、論理的思考を追加学習で強化することができます(図1)。

 開発した技術の効果を最先端の生成AI*2で検証したところ、論理推論能力が平均約9%、最大で30%向上しました。また、数学およびプログラミングでも顕著な改善が得られました(図2)。

 本技術の一部は、2024年12月10日から15日にカナダのバンクーバーで開催される人工知能分野最高峰の国際学会Neural Information Processing Systems (NeurIPS)で発表される予定です。

図1:論理的思考能力を強化するための学習データ(論理的思考データセット)による生成AIの追加学習
図2:論理的思考方法を追加学習した生成AI*2の性能向上結果

*1 既発表リスト

●森下皓文, 森尾学, 山口篤季, 十河泰弘 “形式論理学に基づく演コーパスによる言語モデルに対する演繹推論能力の付与” 言語処理学会 第29回年次大会, 2023/03.

●森下皓文, 森尾学, 山口篤季, 十河泰弘 “人工演繹推論コーパスによる学習は言語モデルをどのように強化するか?” 人工知能学会 第37回年次大会, 2023/06.

●Terufumi Morishita, Gaku Morio, Atsuki Yamaguchi, Yasuhiro Sogawa “Learning Deductive Reasoning from Synthetic Corpus based on Formal Logic” Proceedings of the 40th International Conference on Machine Learning, 2023/07.

●森下皓文, 山口篤季, 森尾学, 十河泰弘 “日本語論理推論ベンチマークJFLDの提案” 人工知能学会 第30回年次大会, 2024/03.

●Terufumi Morishita, Atsuki Yamaguchi, Gaku Morio, Hikaru Tomonari, Osamu Imaichi, and Yasuhiro Sogawa “JFLD: A Japanese Benchmark for Deductive Reasoning Based on Formal Logic” Proceedings of the 2024 Joint International Conference on Computational Linguistics, Language Resources and Evaluation, 2024/05.

●森下皓文, 山口篤季, 森尾学, 十河泰弘 “帰納的に多様な巨大論推論コーパスによりLLM汎用論理推論能力を向上させる” 人工知能学会 第38回年次大会, 2024/06.

2024年11月時点、日立調べ。一例として、LLaMa-3.1-70Bを使用。

■関連URL

 日立の研究開発ウェブサイト:https://www.hitachi.co.jp/rd/

■照会先

 株式会社日立製作所 研究開発グループ

 問い合わせフォームへ

Deep Instinct、専門家レベルのマルウェア解析を提供するAIアシスタント DIANNAとAWS環境向けのゼロデイデータセキュリティDSX for Cloud – Amazon S3を提供開始

サイバーセキュリティ対策における世界初かつ唯一のAIベースのディープラーニングフレームワークを基盤とするゼロデイ データ セキュリティ企業であるディープインスティンクト株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:並木 俊宗、以下ディープインスティンクト)は未知の脅威に対する分析・説明能力を備え、業界の先駆けとなるAIベースのサイバーセキュリティ アシスタントであるDIANNA (DSX Companion)Deep Instinct DSX for Cloud – Amazon S3の日本での提供開始を発表しました。

大規模言語モデル(LLM)を活用したDIANNAは、未知の脅威ファイルの中で使用されるコード技術や挙動をリアルタイムで解析し、わかりやすく詳細な分析レポートを自動生成して提供します。現在、マルウェアの脅威解析は人間の専門家によって行われており、専門知識に加えて膨大な労力と時間を必要としています。従来のセキュリティベンダーでも生成AIやLLM技術の活用が始まっている一方で、その主な目的はログやレピュテーションエンジンなど既存のソースからの要約データ生成にあります。その結果、単にデータをわかりやすくまとめて提供するだけにとどまり、実際に受けた未知の攻撃の目的までを分析・洞察するには至っていません。

Deep Instinctは、生成AIを活用することで、数多くのサイバーセキュリティ専門家や脅威リサーチャーの知見をDIANNAに集約しました。さらにLLMを効果的に組み込むことで、未知のファイルに対する詳細なマルウェア解析と説明を同時に実現し、攻撃者の悪意ある目的までを特定します。DIANNAが自動生成するレポートにより、企業は脅威に対する十分な情報をリアルタイムで得られるようになります。その結果、セキュリティチームは迅速な意思決定と、脅威の対応への優先順位付け、セキュリティオペレーションセンター(SOC)のパフォーマンスの最適化が可能になります。また、誤検知の対応に費やす時間を削減することで、作業効率を大幅に改善しながら、平均修復時間(MTTR)を短縮します。

また同時発表したDSX for Cloud – Amazon S3は、企業のクラウドへの依存が高まるにつれ、膨大な量のデータが生成・保存されているクラウドストレージ環境全体に対する未知の脅威の侵入自体を阻止することで、安全を担保します。

本日の時点で、AWS Marketplaceで利用可能となっているDSX for Cloud – Amazon S3は、DSX 

for Cloudが持っている脅威防止機能をAmazon Simple Storage Service(Amazon S3)のバケット環境に拡張しました。これにより組織は、マルウェアやランサムウェアによってデータが汚染されるリスクにさらされることなく、Amazon S3のワークロード上でビジネスアプリケーションを安全に実行することが可能になります。

ディープラーニングというAIの最先端技術を搭載したDSX for Cloud – Amazon S3 は、他のソリューションでは検知できない脅威も含めS3バケット内の未知の脅威をリアルタイムで防止できる、他に類例のない ゼロデイデータセキュリティソリューションです。DSX for Cloud – Amazon S3 は、20ミリ秒未満でファイルをスキャン、マルウェアのペイロードを99%以上の精度で検知、誤検知率を0.1%未満に抑え、これにより企業は運用コストを最大50%削減できます。DSX for Cloud – Amazon S3 を

DIANNA(DSX Companion)と組み合わせることで、脅威に対する説明可能性をAIによって実現し、さらなる洞察を得られます。

DIANNAおよびDSX for Cloud – Amazon S3 のその他の機能と利点には、以下が含まれます。

DIANNA

  • 未知の脅威に対する比類のない専門知識:従来の手法を凌駕するDIANNAの静的解析により、未知のスクリプト、バイナリ、ドキュメント、ショートカットファイルなど、さまざまなファイル形式に対してこれまでにないレベルの解析レポートを自動生成。ゼロデイ攻撃に直面する組織に貴重な洞察を提供

  • コードの意図と動作を自然言語に変換:さまざまな言語のバイナリコードとスクリプトをDIANNAが自然言語のレポートに変換。さらにコードを分析するだけでなく意図や潜在的な動作を理解し、そのコードの設計目的や、悪意あるものとなっている原因、システムにどのような影響を与える可能性があるかを説明

  • 合理化されたワークフロー:DIANNAがSOC分析の最も煩雑な作業の一部を自動化することで、セキュリティチームはより戦略的で重要なタスクに集中可能 

DSX for Cloud – Amazon S3

  • 未知の脅威から保護:ディープラーニングフレームワークを活用して生成されたモデルによる静的解析ファイルスキャンによって、クラウドストレージ内に潜む、従来のセキュリティ製品では検知が不可能な未知の脅威やゼロデイ脅威から保護

  • ネイティブに統合可能な認定製品:AWS 認定の DSX for Cloud – Amazon S3 は AWS S3 バケットとシームレスに統合され、導入も容易。マルウェアを自動的に検出・隔離できるため、実行前に阻止可能

  • 低い総所有コスト(TCO)DSX for Cloud は高い防御効果と低い誤検知率を両立。また、シグネチャレスで更新や再スキャンが不要でインフラ・リソース要件が最小限のため、市場で最も低水準のTCOを実現

DIANNAおよびDSX for Cloud – Amazon S3の詳細については、Deep Instinctのウェブページをご覧ください。

Deep Instinctについて

ディープラーニングのサイバーセキュリティフレームワークを基盤とする、ゼロデイ攻撃対策を実現する世界初のデータセキュリティ企業であるDeep Instinctは、未知の脅威を20ミリ秒未満で阻止し、最速のランサムウェアの暗号化速度の750倍の速さを実現します。Deep Instinct Data Security X 

(DSX) は、クラウド、NAS、アプリケーション、エンドポイント全体で、静止中または移動中のデータを保護します。

AIと戦うには、最高のAIが必要です。DSX Brainは、Deep Instinctのディープラーニングフレームワークであり、99%以上の精度と0.1%未満の誤検知率で、他社では検知できないゼロデイ攻撃を阻止します。DSXコンパニオンのDIANNAは、生成AIを活用し、未知の脅威について10秒以内に比類のない説明能力を提供します。

村上総合病院、より患者さんに寄り添った医療の提供を目指し「ユビーメディカルナビ 生成AI」を新潟県で初導入

 Ubie株式会社(本社:東京都中央区、共同代表取締役:阿部吉倫・久保恒太、以下「Ubie」)が提供する、生成AIで生産性向上を図るサービス「ユビーメディカルナビ 生成AI」が、新潟県厚生連村上総合病院(所在地:新潟県村上市、院長:杉谷 想一、以下「村上総合病院」)にて導入され院内業務での利用が開始されました。「ユビーメディカルナビ 生成AI」の導入により、医師や看護師が本来担うべき業務に注力できる環境を整え、タスクシフトを促進することで、スタッフの適切な配置を実現し、より患者さんに寄り添った医療の提供を目指します。なお、「ユビーメディカルナビ 生成AI」の導入は新潟県及び新潟県厚生農業協同組合連合会(JA新潟厚生連)で初となります。

サービスページ:https://intro.dr-ubie.com/hospitals/generativeai_lp
お問い合わせフォーム:https://link.ubie.info/l/828513/2024-01-23/5924n9

■取り組み背景と導入目的

「医師の働き方改革」が2024年4月に施行されたことで、医師の残業時間に上限が設けられました。これを受け、各医療機関ではDXの推進や、医師の業務の一部を他の医療従事者へ移管する「タスクシフト」など、さまざまな手法で効率化が進められています。Ubieではこれまでに問診業務効率化を図る「ユビーAI問診」や認知向上をサポートする「ユビーリンク」など、診療の質向上を支援する医療機関向けサービス「ユビーメディカルナビ」を提供してきました。2024年5月からは、複数の生成AIを活用し、病院内のさまざまな業務効率化を支援する「ユビーメディカルナビ 生成AI」を開始しています。

村上総合病院は新潟県の県北(村上・岩船地区)に位置し、無医村の粟島を含む東京都23区の2.4倍に相当する広大な医療圏を担当する基幹病院です。地域に根ざしたかかりつけ病院として日々の診療にあたり、県の災害拠点病院、救急指定病院、学会認定施設として救急から高度医療まで幅広く担い、医療、福祉、住民の健康管理に貢献しています。日本では急激な少子高齢化と人口減少が進み、地方では職種を問わず働き手の減少が深刻です。村上総合病院でも慢性的な職員不足に悩まされていますが、少ないスタッフでも医療の質を維持し、さらなる地域貢献のため積極的に医療DXを進めています。2021年4月に「ユビーAI問診」を導入し、病院での問診を用紙からタブレット端末に変え、自宅でも患者さん自身がスマートフォンで好きなときに事前に問診できるようにしました。しかし業務内容を見直し効率的な運営方法を取り入れても、文書作成の手間が日常業務に重くのしかかります。医師や看護師の電子カルテへの入力、退院サマリーや手術記録、診療情報提供書や病状説明記録など文書作成の手間は膨大で、事務職員も議事録にまで労力を割く必要があります。そこで、課題解決のため革新的なツールとして生成AIに着目し「ユビーメディカルナビ 生成AI」の導入を決定しました。

■「ユビーメディカルナビ 生成AI」について

「ユビーメディカルナビ 生成AI」の特徴

・文章生成・要約の他、音声認識、画像認識などの多彩な機能が利用可能

・豊富なプロンプトテンプレートで幅広い業務の効率化を支援

・院内データの病院個別環境外で処理やAIの学習での活用がなく安全に利用可能

・コンサルタントが導入検討から医療現場での活用や業務実装に至るまで一気通貫で支援

・医療機関向けサービスパッケージ「ユビーメディカルナビ」未導入の病院でも利用可能

「ユビーメディカルナビ 生成AI」は、複数の生成AIを活用し、病院内の医療従事者が抱える業務課題を解決し支援するサービスです。文章生成・要約、音声認識、画像認識などの機能があり、医師向けの紹介状作成支援、看護師向けの退院看護サマリ作成・IC記録作成支援、医療事務向けの退院サマリ作成支援・紹介状作成支援・カンファレンス議事録作成等が可能で、​​医療機関における高い認知負荷を軽減し業務の効率化や品質の均一化に貢献します。生成AIは弊社が精度検証などを行った複数のモデルを組合せ、ユースケースに応じ適宜最適なモデルを適用しています。また、病院ごとの個別環境の準備、一般ユーザー向けと異なりデータ学習機能をオフにした生成AIモデルを活用するなど、ネットワークセキュリティに配慮した形でサービスを提供しています。

■村上総合病院での活用内容

<主な活用内容>

まずは手術記録や医師、看護師の退院サマリー、総務などの事務職員の議事録など各種文書作成に生成AIを用います。具体的には、医療クラークが生成AIで手術記録や退院サマリーを自動作成し、医師が確認・修正・承認する運営にします。続いて、患者紹介状やお薬手帳のスキャンや医師の病状説明の録音などを文字起こしした文書を生成AIで要約し、テキスト化して電子カルテ内に保存、さらに会議議事録作成補助など様々な場面に応用していきます。

杉谷院長は、この取り組みの意義を次のように語っています。

「時間の余裕を作り出せれば、医師は診療に看護師は患者さんの看護により専念でき、スタッフ間でタスクシェアできるようになれば、業務効率化にとどまらず、生まれたリソースの適切な人員配置でさらなる業務効率化が期待できます。そうして残った業務こそ、機械やAIに代わりが効かない大切な仕事です。ここにスタッフが心血を注げる環境を整えることで、医療従事者の負担軽減と質の高い医療を両立し、地域に信頼される病院を目指します。」

医師/看護

・退院サマリ作成

・看護サマリ作成

・患者への病状説明の録音をテキスト化して要約

・お薬手帳や紹介状のスキャンとテキスト化

総務/事務

・会議議事録作成

■新潟県厚生連村上総合病院 病院長 杉谷 想一様

遅れ気味と言われていた医療分野にもDXの波が押し寄せています。電子カルテやオーダリング、アラート機能などは、確実な記録やミスの予防に役立ちますが、ともすると導入によって手間が増え、時間短縮に貢献しているとは言えませんでした。使用者も医師や看護師などに限定されてしまう傾向もありました。生成AIは、文書作成や要約化、音声入力に文字起こしなど機能が多彩で、あらゆる職種へ恩恵が期待されます。時間の短縮は働き方改革時代にふさわしいツールですが、生み出した時間で医療の質をどう上げるかが、これからの課題です。

■お問い合わせ

「ユビーメディカルナビ 生成AI」に関するお問い合わせや、機能等の詳細に関するご説明をご希望の際は以下フォームよりご連絡ください。

【医療機関向け「ユビーメディカルナビ」について】

「ユビーメディカルナビ」は診療の質向上を支援する医療機関向けサービスパッケージです。問診業務効率化を図る「ユビーAI問診」や、認知向上をサポートする「ユビーリンク」などを提供しています。「ユビーAI問診」は紙の問診票のかわりにスマートフォンやタブレットを活用した、医療機関の業務効率化を支える問診サービスです。医師は文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することで、電子カルテ記載に伴う事務作業が大幅に削減されます。結果として、より患者さんに向き合う時間が増え、診察等の医師にしかできない業務により集中していただけるようになります。2024年4月時点で、病院・クリニック合わせて全国47都道府県・1,700以上の医療機関で導入されています。第三回日本サービス大賞で「厚生労働大臣賞」と「審査員特別賞」を受賞しました。2024年5月からは、複数の生成AIを活用し、病院内のさまざまな業務効率化を支援する「ユビーメディカルナビ 生成AI」を開始しています。

ユビーメディカルナビ:https://intro.dr-ubie.com

ユビーメディカルナビ 生成AI:https://intro.dr-ubie.com/hospitals/generativeai_lp

【Ubie株式会社が提供するサービス一覧】

▽生活者向け 症状検索エンジン「ユビー」

日本版:https://ubie.app

US版:https://ubiehealth.com

▽医療機関向け「ユビーメディカルナビ」

https://intro.dr-ubie.com

▽生活者とクリニックをつなぐ「ユビーリンク」

https://intro.dr-ubie.com/ubielink

【Ubie株式会社について】

「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIをコア技術とし、症状から適切な医療へと案内する「ユビー」と、診療の質向上を支援する医療機関向けサービスパッケージ「ユビ―メディカルナビ」等を開発・提供。誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めています。

所在地  :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町三丁目8番4号 日本橋ライフサイエンスビルディング4 5F

設立   :2017年5月

代表者  :共同代表取締役 医師 阿部 吉倫・共同代表取締役 久保 恒太

URL :https://ubie.life

開智日本橋学園中学・高等学校でBeta Investors+ 金融経済教育をご提供

AIを活用した金融経済教育アプリの開発と金融経済教育サービスの提供を行うベータインテグラル株式会社 (旧会社名:ベータ研究所株式会社、本社:東京都品川区、代表取締役:川上泰弘・岡本陽平)は、開智日本橋学園中学・高等学校におきまして体験型の金融経済教育プログラム『Beta Investors+』のご提供をしました。

開智日本橋学園中学・高等学校では、「生徒主体」「探究型」の教育を高いレベルで実践するために、国際バカロレア(IB)を取り入れた教育を行っており、MYPおよびDPの認定校となっています。IBの MYPの 教育プログラムは1~4年次において実践されています。IB教育の特徴は、単なる知識の修得でなく、自ら進んで考え探究し表現しながら学んでいくものです。IBの学びは、世界の教育学者や実践者の叡智を結集して構成した最先端の教育カリキュラムで、グローバルな視点を念頭に置きつつ、多様なものの見方や考え方を学びます。さらに、学際的な学びも重視することで、生徒が実社会との結びつきも意識して学ぶことができ、学ぶことの意義を感じやすいカリキュラムとなっています。この教育の考え方は、まさに同校の目指す探究型の学びとなっています。

この度、国際的な公共科の学習のため、「Beta Investors+」金融経済教育プログラムを中高4年生(高校1年生相当)のクラスに一括でご導入いただき、英語および日本語で金融経済の授業を実施させていただきました。ベータインテグラルでは「企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)などを通して社会を見る目を養ってもらう」ことこそが金融教育の本質と考えており、シミュレーションを通じた体験型学習が、その後のより深い学習のきっかけになればと考えています。

開智日本橋学園中学・高等学校の国際的な教育を心より応援しており、この度、同校のお役に立てることを大変嬉しく考えています。

現在、教育は「より主体的に、より深い学習を目指した」大きな転換期を迎えつつあると考えています。わたしたちは、『Beta Investors+』が「歴史を知って未来を変える」より深い学習のきっかけとなるよう、また、経済の仕組みと投資を包括的に学べる楽しい投資教育サービスとなるように一層努めていきます。

弊社のシミュレーションアプリ 『Beta Investors』では、『タイムマシントレード』(※)を通じて、資産形成を体験型で学んでいただけます。『Beta Investors+』プログラムは、Beta Investorsアプリを活用した金融教育プログラムで、経済の仕組みの理解を通じて、経済の動きを予測し、各種指標に基づいて投資ポートフォリオを調整することを学びます。また、シミュレーション後には当時の時代背景の解説と、自分の投資行動を振り返るための分析がセットになった『AI投資行動診断』も合わせてご提供します。

『Beta Investors+』プログラムにより、金融経済の分野において「生徒が自ら学ぶ探究型の学び」につながるようにご支援させて頂きます。

なお、弊社ベータインテグラル株式会社は経済産業省「令和5年度学びと社会の連携促進事業(教育/EdTechイノベーション創出⽀援事業)」の一環として実施される「EdTechイノベーター⽀援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)」に採択されていました。

是非、他の高校・中学校などの教育機関におかれましても、より深い金融教育のご提供のために体験型の金融教育「Beta Investors+」をご活用いただければと考えています。

お問い合わせは、「info@beta-research.jp」までお願いします。

※ 「タイムマシントレード」はベータインテグラル株式会社の商標です。(登録番号 第6801793号)

開智日本橋学園中学・高等学校 Arora先生と松崎先生のコメント

社会科 Arora Swati先生

At the start of the term, we began by exploring the basic concepts of economics, discussing questions like What is inflation? and What is a recession? It was great to see students excited to understand why financial knowledge is so important. Their interest grew even more when we moved on to stocks. Using Beta Research’s program, students participated in “Time Machine Trading” simulations, going back in U.S. history to invest in stocks, which gave them valuable real-world experiences.

It was fascinating to see how students connected historical events to changes in stock prices. They quickly grasped how government decisions impact the stock market. This was particularly relevant with the recent election of a new U.S. President, and many said they plan to keep an eye on market trends in the future.

These experiences made a challenging topic easier to understand and sparked a genuine interest in financial education and investing. It was truly a lightbulb moment for many, inspiring them to learn more about finance and the stock market.

社会科 松崎 弘信 先生

私は、以前から日本における金融教育の遅れを懸念していました。そのため、今回、生徒が経済産業省の「EdTechイノベーター⽀援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)」に採択されたベータインテグラルの金融教育を受けることを、大変楽しみにしておりました。しかし、金融教育に対する興味が少ない生徒が多く、内容が難解ではないかと身構える生徒もおり、心配していました。しかし、生徒たちは講義が平易な言葉で説明されていて大変分かりやすかったと言っていましたし、何より授業の後半で行われた「タイムマシントレード」に大いに盛り上がっていました。将来、もっと金融の勉強をして投資をしてみたいという生徒が何人もいました。今回の金融教育は、生徒にとって大変有意義なものであったと確信しています。

投資シミュレーションアプリ『Beta Investors』について

『International Beta Investors+』の授業で活用する『Beta Investors』アプリの最大の特徴は、『タイムマシントレード』です 。ユーザーはまるでタイムトラベラーのように過去の株式市場に戻り、過去の実際の状況を体験しながら、単に過去の株価だけではなく、当時の財務指標や決算発表といったさまざまな指標の活用を試行錯誤をしながら学ぶことができます 。『Beta Investors』は金融経済教育を体験型にします 。『Beta Investors』アプリは教育プログラムの一環として活用されることを想定しています 。

金融教育プログラム『Beta Investors+』について

「Beta Investors+」金融教育プログラムでは、「Beta Investors」アプリとその活用のための教材をセットでご提供します。各コマの授業は以下の順を想定しています。

経済の仕組みに関する説明をし、学んだ概念に関連する過去の実際の出来事についてその時代背景をご説明。その上で、Beta Investorsアプリでシミュレーションを体験いただきます。そして、シミュレーション後にはAI投資診断での投資行動の改善を行います。それらのPDCAサイクルを高速に繰り返すことで、経済の仕組みの視点を踏まえた投資を次々に体験学習して頂きます。

「Beta Investors+」では、授業中に使用する「Beta Investors」アプリのシミュレーションデータを調整し、事前の経済環境の選定と、シミュレーション後の振り返りの授業設計を予め先生方と一緒に計画させて頂きます。Project Based Learningの取り組みの中で、シナリオベースでご活用いただくことで、総合的な学習の時間でもご活用いただけます。

シナリオの例:

シナリオ① 新型コロナウィルス感染拡大とロックダウン

シナリオ② 2017年トランプ政権誕生とその後

シナリオ③ 米国利上げ局面

また、「Beta Investors+」のオプションとして弊社が外部講師として授業をご提供する以下の2つのオプションもご用意しています。

「英語 de ファイナンス」パッケージ

「日本語 de ファイナンス」パッケージ

「英語 de ファイナンス」では英語で記載されている教材を使用して、英語を道具として経済と投資のつながりを学んでいただけます。「英語 de ファイナンス」をご活用いただき、海外の学校と同時に授業をすることで、国際交流をしながら金融を学んでいただけます。

※ なお、上記オプションパッケージにかかる費用の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://beta-research.jp/beta-investors-plus-details/

ベータインテグラル株式会社の概要

社名:ベータインテグラル株式会社(旧:ベータ研究所株式会社)

本社所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田1-10-7-806

設立:2019年8月

事業内容:人工知能を活用した金融教育アプリの開発・金融教育サービスのご提供など

Webサイト:https://beta-research.jp/

愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト(トライアングルエヒメ)で「ugo mini」を活用-ロボット×観光ガイド事業で、就労機会の創出を目指す新たな取り組み-

業務DXロボットの開発を手掛けるugo株式会社(ユーゴー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松井 健、以下 ugo)はえひめロボティクス障がい者サポートコンソーシアム(代表:株式会社ノトス)に参画しました。愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト(トライアングルエヒメ)にて「ugo mini」(読み:ユーゴーミニ)を活用した観光ガイド事業を行います。

■導入の背景 

愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト(トライアングルエヒメ)とは、デジタル技術を活用し愛媛県内の課題を解決する取り組みで、えひめロボティクス障がい者サポートコンソーシアムではアバターロボットを活用し、肢体不自由者を対象とした就労機会の創出にチャレンジしています。


主なご支援の内容と今後の展開

今回の事業では、特別支援学校の学生が、四国西予ジオミュージアム(下記写真参考)に設置されたugo miniを遠く離れた教室から操作し、ミュージアム内を回遊させながら、四国西予ジオパークのおススメスポットを紹介します。

<四国西予ジオミュージアムの外観および施設内の様子>

現在、全国の特別支援学校における肢体不自由者の就職率は6.2%(令和2年・文科省調べ)、愛媛県では民間企業に雇用されている障がい者の割合が全国25位で、今後は20位への上昇を目標として掲げています。今回「ugo mini」を活用することで、ロボットの操作が可能な肢体不自由者の育成モデルを構築するとともに、検証結果を踏まえ、ロボットを活用した就労促進サービスモデルの構築を検討していきます。

ugoは、単純作業やルーティンワークを遠隔化・自動化し、状況の確認や情報共有機能を通して様々な業務のDX化を支援することで、現場の課題解決と新たな価値提供を目指していきます。

■えひめロボティクス障がい者サポートコンソーシアム
代表 株式会社ノトス 代表取締役 藤原 正典のコメント

「操作するパイロットの目や口、手足となるアバターロボットは肢体不自由者の可能性を拡げてくれます。特にugo miniは、自律走行や衝突回避など機能性に富むだけでなく、その愛くるしい姿やキーボードによる発話が可能な点などコミュニケーション能力にも優れ、パイロットの思いを感情豊かに伝えることができます。観光に限らず様々な領域で、ugo miniが肢体不自由者の未来を後押ししてくれるものと期待しています。」

■ugo株式会社 代表取締役CEO 松井 健のコメント

「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトへの参画を通じ、ugo miniによる観光ガイド事業で地域と共に歩めることを大変光栄に思います。今回のプロジェクトは、ロボット技術を活用した新しい就労支援の形を構築する大きな一歩です。今回の取り組みが、観光業や就労支援の新しい未来像を描く一助となることを願うとともに、ugo株式会社は、これからもDX技術を駆使して、地域の発展と支援の取り組みに尽力してまいります。」

えひめロボティクス障がい者サポートコンソーシアム 概要

代 表 :株式会社ノトス

パートナー:特定非営利法人ぶうしすてむ、株式会社マルク、ugo株式会社

      株式会社オリィ研究所、愛媛県障がい者ICTサポートセンター

URL :https://e-notos.com/tryangle/

■株式会社ノトス 会社概要

所在地: 愛媛県松山市一番町1丁目14-1

設 立: 2008年

代 表: 藤原 正典

URL : https://e-notos.com/

■ugo株式会社 会社概要

所在地: 東京都千代田区東神田1−7−8

設 立: 2018年

代 表:松井 健

事業内容:ugoソリューションの提供・運用、RaaSフレームワークの開発・提供・運用
U R L :https://ugo.plus/
M AIL:pr@ugo.plus

Adobe ExpressとBox、業界をリードするクリエイティビティとAIツールを企業に提供するためにパートナーシップを強化

  • すべてのBoxユーザーがAdobe Expressをデフォルトの画像編集ツールとして、Box上でビジュアルコンテンツを直接制作・編集することができるようになり、Boxのインテリジェントコンテンツ管理ソリューションがさらに向上

  • Firefly AIを搭載したAdobe Expressの機能は、商用利用のために安全に設計されているため、企業は安心して使用することが可能に

  • アドビとBoxは、将来的にAIとビデオ編集機能を追加提供することも発表

インテリジェントコンテンツ管理 (ICM) プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox, Inc. (NYSE:BOX) とアドビ (NASDAQ:ADBE)は、本日、企業におけるデジタルメディアが管理され、制作され、共有される方法について再定義するために協業することを発表しました。Adobe ExpressはBoxのデフォルトの画像編集となり、すべてのBoxユーザーはBoxのセキュアなプラットフォームから離れることなく、より魅力的なコンテンツを簡単に作成することが可能になります。Adobe Expressは、業界をリードするアドビのクリエイティブツールの最高峰を誰もが使えるアプリにしたものです。Adobe Firefly生成AIモデルを搭載したAdobe Expressの機能は、ビジネス向けに安全に設計されているため、企業は安心して幅広く導入することができます。

Adobe Expressとの連携で利用できるようになる新しい機能により、Boxの顧客企業は、何百万人もの個人やチームが業務に必要なコンテンツを迅速かつ簡単に作成できるようになります。BoxにAdobe Expressを連携することで、マーケティング担当者は次のキャンペーン用に画像を編集したり、人事チームは魅力的なトレーニングコンテンツをカスタマイズできたり、営業チームは次の商談のためにインパクトのあるコンテンツを開発できます。これらはすべてセキュアなBoxワークフロー内で実行でき、Boxのインテリジェントコンテンツ管理ソリューションの強化につながっています。

Boxの共同創業者兼CEOであるアーロン・レヴィ(Aaron Levie)は、次のように述べています。

「企業が生成するコンテンツの量が増える中、BoxはセキュアなエコシステムでAIを活用し、コラボレーションの促進、コンテンツの乱立の抑制、リスク管理を行っています。この度、Adobe Expressと連携し、商用としても安全な世界最高のクリエイティブツールとAIを搭載したソリューションを企業に提供できることをうれしく思います。Boxのすべてのお客様そしてユーザーが、単一の安全なインテリジェントコンテンツ管理プラットフォームでデジタルメディアを簡単に作成、コラボレーション、そして安全に管理できるようになります。」

Adobe Expressおよび Creative Cloud Services担当シニアバイスプレジデントであるゴビンド・バラクリシュナン(Govind Balakrishnan)氏は、次のように述べています。

「今日、どの企業も、増え続ける社内外のチャネルでオーディエンスを惹きつけるために、より多くのコンテンツを作成しなければならないというプレッシャーを感じています。Adobe ExpressをBoxに直接連携することで、企業間のギャップを解消し、直感的で世界トップクラスのクリエイティブツールと信頼できるAIによって、数百万人以上のビジネスユーザーが業務を遂行できるよう支援します。」

Alnylam Pharmaceuticals、Axiom Space、BBC Studios、ブリガムヤング大学、ByteDance、FANATICS、ライオンズゲート、ペンギン・ランダムハウスなど、何千もの両社の顧客企業が、すでにアドビを使ってBoxでコンテンツを作り出しています。

Box上でAdobe Expressが利用可能に

Boxとアドビは、Boxのセキュアでインテリジェントなコンテンツ管理プラットフォームを離れることなく、生産性と創造性を高めるシームレスなソリューションを提供します。この連携により、数百万人のBoxユーザーが、Boxのセキュアなワークフロー内で直接Adobe Expressを使用して画像を編集できるようになります。

Adobe Expressの直感的な編集と生成AIの機能を利用することで、Boxユーザーは以下の作業ができます。

  • 瞬時にトリミングやサイズ変更、フィルター適用、透明度の調整

  • 散乱したオブジェクトや背景の除去

  • Adobe Express のFirefly機能を使い、シンプルなテキストプロンプトでオブジェクトや人の追加や置き換えを行う

  • 自動で安全にコンテンツをBoxに保存し、Boxがファイルを保存・管理するための安全なコンテンツレイヤーであり続けることを保証

さらに、Boxとアドビは、Boxユーザーがさらに多くの機能を利用できるようにする以下のようなワークフローを開発しています。

  • Adobe ExpressとFirefly AIを使用して、ビジュアルを描写したり、参照画像を使用して、スタイル、サイズ、フォーマットを調整することで、直接Box内で新しい画像を生成する

  • Adobe Expressを使用して、動画のトリミングやGIFへの変換、キャプションの追加など、Boxで動画ファイルを編集する

Boxとアドビのこれまでの協業

Boxとアドビは過去10年にわたり強固なパートナーシップを築いており、Boxのプラットフォーム内にアドビのドキュメントツールやクリエイティブツールを連携することで、企業の生産性やクリエイティビティを高めてきました。本日発表した提携により、BoxとアドビはAdobe Document Cloud、Adobe Experience Cloud、Adobe Creative Cloudの各製品と連携を実現しています。

このパートナーシップにより、アドビとBoxの顧客はコンテンツの制作、編集、公開にお気に入りのアプリを利用し、安全かつシームレスに業務を行うことが容易にできるようになります。

  • Adobe AcrobatとAdobe Acrobat Readerの統合による、BoxでのPDFファイルの表示、編集、管理

  • Adobe MarketoからBoxファイルにアクセスし、Box App Centerのアプリケーションを使用してAdobe WorkfrontとBox間でファイルを同期

  • Box DriveとBox Toolsを使用して、Adobe Illustrator、Adobe InDesign、その他のAdobe Creative CloudデスクトップアプリのクリエイティブコンテンツをBoxで管理および保存

価格と提供時期

本日より、Adobe Express連携の一般提供をBoxのエンタープライズ顧客向けに開始します。顧客のインスタンスが更新されると、ユーザーは追加料金なしで、Adobe Expressプランにサインアップする必要もなく、Box 内で直接 Adobe Expressの画像編集機能にアクセスできるようになります。詳しくはBoxアドビのブログ記事をご参照ください。

アドビについて

アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとしてしています。アドビに関する詳細な情報は、webサイト( https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html )をご覧ください。

Boxについて

インテリジェントコンテンツ管理(ICM)プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox (NYSE: BOX)は、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約19,000社および日経225の76%の企業の業務効率化を支援しています。

Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。

株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。

https://www.boxsquare.jp/

*本プレスリリースは、米国カリフォルニア州で現地時間2024年12月10日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文はこちらをご参照ください。

Nauto Japan、業界最先端のAI技術による「先進複合リスク検知」機能の日本導入を開始

AIドライブレコーダーの先駆者であるNauto Japan合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役員社長:赤井祐記)は、AI搭載安全運行管理プラットフォーム「ナウト」において、業界最先端のAI技術による「先進複合リスク検知」機能の日本での導入を開始します。

これにより、例えば「運転中にながらスマホをしている際に、前方に歩行者が横断歩道を横断している」など、重大事故が想定される場面でのリスクを軽減します。

同時に、これまで日本市場でご要望の多かった「一時不停止の検出機能」、「ドライバー向けアプリ(Nauto Connect)」もリリースします。

これまでも交通事故削減に定評のあったナウトのソリューションに、これらの機能を追加することで、重大事故の回避にさらに貢献してまいります。

運転中にながらスマホをしている時に、歩行者が前方の横断歩道を歩いており、重大事故が想定される瞬間

ナウト独自開発の画期的技術「先進複合リスク検知」:交錯する危険を即座に察知し、瞬時にアラート

ナウトが新たに導入した「先進複合リスク検知」機能は、運転中の車内リスク(わき見、携帯電話使用など)と車外リスク(前方衝突の可能性、歩行者や自転車の接近、車間距離の不足など)をAIが同時並行で解析する独自技術です。

これにより、「わき見運転中に前方の車両との衝突が差し迫る状況」や、「携帯電話に注意が奪われている間に歩行者や自転車が接近する状況」、「車間距離不足の状態でわき見運転をしている状況」など、複数のリスクが交錯した瞬間をリアルタイムで検知。単独のリスク行動への警告より早いタイミングでアラートを発報し、ドライバーに回避行動を起こさせることを可能にします。

ナウト独自の解析アルゴリズムが、これまで見逃されがちだった「危険の交差点」を捉えることで、事故防止の新たな可能性を切り開きます。

ナウト「先進複合リスク検知」デモ映像

※日本版では日本語で「前方注意」と警告します。

既存のAIによるリスク検知との違い

「わき見をしている」だけ、よりも「わき見運転をしている車の前に歩行者がいて、ドライバーが気づいていない」ときは、事故リスクは2,500倍以上に跳ね上がることがナウトの研究から分かっています。現在の一般的なAIドライブレコーダーやその他車両管理ソリューションでは、このように複数・同時並行的に発生するイベントから複合的な要素を解釈することはできません。

ナウトは、圧倒的な学習走行距離によって強化された独自のアルゴリズムにより、車内/車外の状況変化を同時並行的に処理・評価し、単独リスクへのアラートよりも早いタイミングでドライバーに警告します。これにより、他の多くのAIドライブレコーダーに比べて、事故削減効果を大幅に向上させ、高次元の安全運行の実現をサポートします。

「一時不停止の検出」:ルールを守る文化の定着を支援

新たに追加された「一時不停止の検出」機能は、一時停止が必要な交差点でドライバーが停止せずに通過した場合、その状況を検知し、該当シーンの映像をクラウドに自動でアップロード。重大事故リスクの高い交差点におけるルール遵守を促します。

ナウトの「一時不停止の検出」機能は、従来の地図情報による一時不停止の検出に留まらず、今後は、最先端の映像解析AIによる一時停止の認識を追加していきます。

この機能追加及び強化により、交通ルールの遵守徹底を支援し、事故防止だけでなく社内の安全運転文化の普及にさらに貢献してまいります。

「Nauto Connect(ドライバー向けアプリ)」:運転を振り返り、自発的な改善を促進

新たに提供されるドライバー向けアプリにより、ドライバー自身が危険運転イベントをアプリ上で確認できるようになります。

これにより、運転行動を振り返り、自発的な改善を促進。管理者からの指導と併せて、安全運転に向けたコミュニケーションが一層強化されます。このアプリは、ドライバーの「気づき」を支援し、自己改善を促す新たなツールです。

※画面内のドライバーの顔にはプレスリリース用にモザイク処理をしています。

ソフトウェアアップデート、ドライバー向けアプリ配信の概要

「先進複合リスク検出」、および「一時不停止の検出」は、対象となるナウト車載機に対しOTAアップデート機能によって順次自動的に適用されます。更新の具体的なタイミングは、各車載機の稼働状況により異なります。なお、更新に際して費用はかかりません。

Nauto ConnectはApple Store(iOS版)もしくはGoogle Play Store(Android版)よりダウンロードが可能になります。

すべてのアップデート機能は2025 年1月上旬より順次展開・配布を開始します。

Stripe 、AI エージェントと決済を繋ぐ「Stripe エージェントツールキット」を発表

※本リリースは2024年11月14日(木)にStripeが公開した英語版ブログの抄訳です。

企業向けファイナンシャルインフラを構築し、AI の活用を促進する Stripe は、大型言語モデル (LLM) を用いる AI エージェントと金融サービスを繋ぐ「Stripe エージェント ツールキット」 を提供することを発表しました。 これにより、LLM で決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AI によるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になります。

LLM エージェントワークフローに決済を追加

AI エージェントは、大型言語モデル (LLM) を用いて、設定された目標を達成するために関連するシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラムです。達成すべき目標は人間が定めますが、実行に必要な行動は AI エージェントが独自に決定します。フレームワークでプロンプトと機能呼び出しを組み合わせることで、エージェントを構築しています。LLM と関数呼び出し (Function Calling) を組み合わせて、複雑なタスクを完了するために協働するプロセスがエージェント型ワークフローとなります。

「Stripe エージェントツールキット」 は、Stripe の Node.js および Python SDK を基盤として構築されており、AI エージェントに Stripe API へのアクセスを提供し、関数呼び出しをサポートする LLM プロバイダーと連携します。このフレームワークを使用すると、マルチエージェント型ワークフローの構築が容易になり、各タスクを分割し、それぞれのタスクを各専門エージェントに割り当てることで効率的な作業分担を実現します。「ツール」は、LLM プロバイダがエージェントフレームワークに実行を 「依頼 」できるスニペットで、各エージェントに提供されます。

例えば、「11 月1 日 のニューヨークからサンフランシスコに飛ぶ航空券を 500 ドル以内で予約したい」場合、LLM と関数呼び出しを活用することで、①「出発地」や、「目的地」、「出発時間日」や「予算費用」という複数の要素に分解して、② その条件にあったフライトを検索、③ 検索結果と選択肢を提示、④ 予約用の URL を特定、⑤航空券を購入、というそれぞれの手順に対応するエージェントのセットを組み立ててこの要求に応えることができます。

「Stripe エージェントツールキット」 は、このようなワークフローを簡素化するため、Vercel の AI SDK、LangChain、CrewAI をネイティブサポートしています。

従量課金で使用料に応じて課金

「Stripe エージェント ツールキット」を活用して、従量課金を実践することもできます。従量課金とは、顧客が特定の製品やサービスを使用した量に基づいて請求される価格戦略で、最終的な請求額は、顧客が使用した製品やサービスの量に直接比例します。この課金方法は、顧客に透明性のある価格体系を提供する一方で、企業の収益の安定性を促進することで、価格設定にバランスの取れたアプローチを提供することができます。様々な事業分野で従量課金が用いられつつありますが、特に SaaS (ソフトウェア・アズ・ア・サービス) 分野においては、顕著な増加傾向が見られています。

エージェントのワークフローには、通常トークンの使用量や時間で測定される物質的なコストがかかります。従量課金では、顧客の製品の使用量に基づいて課金することができます。「Stripe エージェント ツールキット」を利用すると、プロンプトと完了のトークン数を簡単に追跡し、その顧客に対して請求を行うことができます。

Stripe API へのアクセスと金融サービスの利用が可能に

さらに、Stripe エージェントツールキットを使用して決済サービスを統合すれば、組込型金融を利用して一連の資金フローを自動化することができます。法人向けクレジットカードが作成できるバンキング (BaaS) API Stripe Issuing *を利用すると、AI エージェントが事業支出の際に使用できる使い切りのバーチャルカードを生成し、購入することが可能になります。さらに、ユーザーの購入意図と承認行動が一致するよう、プログラムで承認を許可または拒否することができます。また、支出管理機能を利用して、予算を設定したり、AI エージェントによる支出を制限したりすることも可能です。

ストライプジャパン株式会社 代表取締役のダニエル・へフェルナンは次のように述べています。

「LLM が実質私たちの業務や生活に今後どのように機能し、影響していくのかは未知数ですが、AI エージェントが将来、私たちの働き方の大きな部分を占めるようになることは明らかであり、Stripe は AI エージェントと決済が一体となった際の新たな可能性に期待を寄せています。」

Stripe では今後、SDK (ソフトウェア開発キット) の対象範囲を最小限に抑え、Stripe API のサブセットに焦点を当てることでサポート範囲を拡大していきます。また、SDK で利用可能な機能やデータを管理するために豊富な設定オプションを、随時提供していく予定です。

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Stripe について
Stripe は、企業向けのファイナンシャル インフラを構築する会社です。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社が Stripe の決済プラットフォームを導入して、決済処理のみならずリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大することを使命に掲げています。

詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。

クイックガイドはこちらをご覧ください。

*Stripe Issuing は日本では現在未展開

Taboolaがダイナミック広告のベータ版をリリース!高いROASで成果を最大化

本日2024年12月11日、世界最大のディスカバリープラットフォームカンパニーTaboolaは、日本において大手ECサイト様向けにダイナミック広告のベータ版のリリースを発表しました。

Taboolaサイト:https://www.taboola.com/ja/

Taboolaのダイナミック広告で、高いパフォーマンスを提供

ベータ版に先行するTaboolaのダイナミック配信においては、既に広告主の期待を超えるROAS実績を提供しています。Taboola独自のサイト訪問者のオンライン行動データにより広告効果を最適化する事で、売上最大化のソリューションとなっています。特にファッション、コスメ、家電を始めとする、商品ラインナップが豊富な大手ECサイト様からご好評いただいております。

Taboolaのダイナミック配信は国内で、400を超えるプレミアムメディアの最も効果的な記事下の「独占枠であるネイティブ在庫」に配信することが可能になります。また、ユーザーのオンライン行動データをもとにユーザーの情報感度が高いモーメントを捉えた配信を行うことができます。

柔軟な課金形態オプションと強力なサポート体制

Taboolaでは、ダイナミック広告のベータ版リリースに伴い、データ蓄積及び配信効率の最適化を行う期間をトライアル期間と定義し、複数の課金形態(または課金オプション)をご用意いたしました。ダイナミック広告配信のトライアル期間においては、ニーズに合わせて以下の3つの課金形態(または課金オプション)からいずれかひとつをご選択いただけます。

① CPA課金

② ROAS課金

③ 出稿金額の半額負担

Taboolaの担当者が、キャンペーンの開始に関する設定や、配信後の最適化などECサイトのご担当者様に対して直接サポートさせていただきます。

Taboolaのダイナミック広告で、広告主のECの売上最大化をサポートします。お気軽にmedia-sales-jp@taboola.com までお問い合わせください。


【Taboolaについて】

Taboolaは人々が興味を持ちそうな新しいコンテンツを発見するきっかけを提供します。

ディープラーニングとオープンウェブ上での膨大なデータセットを活用した革新的なプラットフォームと製品群は、世界で15,000社以上の企業に利用され、毎日5億人以上の人々にリーチしています。日本国内でも大手メディア企業の多くと提携し、400以上のサイトについて長期独占契約を締結しています。

広告主はTaboolaを通じて親和性の高い最適なユーザーに対して、最適なクリエイティブを最適なモーメントを捉え配信を行うことが可能となっております。パブリッシャー、モバイルオペレータ、モバイルデバイスメーカーなどのデジタルプロパティは、Taboolaを利用することで収益とユーザーエンゲージメントを向上することができます。

Taboolaはニューヨークに本社を置き、世界26都市にオフィスを構えています。

会社名:タブーラ・ジャパン株式会社

会社代表:代表取締役 石井眞

URL:https://www.taboola.com/ja/

Facebook: @TaboolaJapan(https://www.facebook.com/TaboolaJapan

X (旧Twitter):@TaboolaJapan(https://twitter.com/TaboolaJapan

*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

買い切り21,980円のAIモザイク・ぼかしツール「AVCLabs Video Blur AI」で映像制作現場に革新を!新機能搭載:フレームイン/フレームアウト時も確実にぼかす

キーフレーム処理など複雑な作業は不要!パラメーター変更だけで確実にプライバシー保護

株式会社メディアナビ(東京、牧野朗子社長)は、最新のAI技術を活用して自動的に顔ぼかしを行うソフトウェア「AVCLabs Video Blur AI」の最新版を公開しました。

InterBEE 2024(2024/11/13-15、幕張メッセ)にて先行公開したものを一般向けにリリースをしました。

「AVCLabs Video Blur AI」は最新のAI顔認識物体認識機能を活用した自動ぼかしツールです。

今回新たに「事前・遅延ぼかし」機能に対応をしました。放送局や映像制作会社など確実なプライバシー保護を求められる現場では、たった1フレームでもぼかしが外れてはいけないという事情があります。本機能の搭載により、手間をかけずに確実にプライバシーを守ることが可能になりました。

AVCLabs Video Blur AIについて

「AVCLabs Video Blur AI」(Windows版/Mac版)は、買い切りで21,980円(PC1台)という、同類のプロユースのソフトウェアの中では圧倒的に低価格な自動ぼかしツールです。

映像編集ソフトがインストールされていない環境で利用することが可能で、操作性が非常にシンプルなのが特長です。

制作現場のサブPCなどにインストールをしておくことで、メインの編集者以外の手の空いているアシスタントが代わりに作業をするといった使い方ができ、誰でも簡単に扱える手軽なユーザーインターフェイスを目指しています。

2024年よりNHKテクノロジーズ社の監修を受け、コンシューマー向け製品でありながらプロの放送現場でも活用できるツールとしてより進化をしています。

Ver.3.1.1の主なアップデート内容

本機能は既に「AVCLabs Video Blur AI」を利用中のお客様に対して無料アップデートで適用されます。

  1. フレームイン/フレームアウト時も確実にぼかす「事前・遅延ぼかし」に対応

  2. 顔グループ機能の搭載

顔ぼかし処理の際に前後数フレーム分にぼかしを自動追加できる機能を搭載しました。

これにより一瞬だけ顔認識が外れてしまった場合や、フレームインやフレームアウトをする際に顔の一部が見えてしまうという現象をかんたんに回避することができます。

キーフレームを使って処理をしたり、手動設定をしたりする必要がない為、利用者の編集スキルに関係なく問題解決することができます。

また、映像内で同じ人物であるにも関わらず異なる顔として認識されてしまった時の対処方法として、顔グループ機能を搭載しました。グループ化をしておくことで、特定人物だけぼかし処理を変えたりといった作業が簡単にできるようになります。

低価格で提供できる理由と今後の販売計画について

現在発売されている映像編集系のソフトウェアサブスクリプション型高額なものが中心で、ぼかし処理をする目的だけでも年額で数十万円以上のコストがかかるケースが多いです。

これらの製品はプロユースの映像制作現場だけをターゲットにしており、そのために必要な機能開発を行なっている為です。

本製品「AVCLabs Video Blur AI」個人市場もターゲットにしたプロユースのソフトウェアです。ソフトウェア単体で誰でも簡単に扱うことができることを念頭に開発し、販売対象は放送局や映像制作会社のみならず、個人の映像編集者一般企業での内製などのプロ編集者以外も利用対象とし、マーケットを開拓しています。

その為にこのような価格設定が実現できています。

放送局や映像制作会社においても一社単位での固定金額とせず、実際に利用するPCの台数分だけ購入できるライセンス形態になっているので、「まずは数台から導入をし実績がでてきたら利用台数を増やす」といった形でスモールスタートできるのも特長です。

今後、放送業界においては、主要放送局や大手制作会社のみならず、地方局、CATV局、小規模プロジェクト単位での導入など提供先を拡大していく計画です。

今後の機能アップデートについて

「AVCLabs Video Blur AI」は、2024年より株式会社NHKテクノロジーズの監修の下、放送業界のニーズに応える精密な機能強化を実現しました。

専門的な知識と経験を活かしたアップデートにより、今後も放送業界での活用を見据えたさらなる改良を進めてまいります。

さらに導入先である放送局や映像制作会社からのリクエストに柔軟に対応をしアップデートをしていく予定です。

今後の具体的な計画については非公開ですが、過去のアップデート実績としては2023年は計6回2024年は11月末時点で計4回のアップデートを行なっています。

本製品は買い切り型で購入後の追加料金は発生しませんが、既に購入済みのユーザーもアップデートプログラムにて最新の機能を利用できる形となる予定です。

製品概要

【製品名・価格】

AVCLabs Video Blur AI(エーブイシーラボ ビデオブラー エーアイ)

Windows版

希望小売価格 税込21,980円(税別:19,982円)/1PC

型番・JAN MV23L006-LW 4570000438500

Mac版

希望小売価格 税込21,980円(税別:19,982円)/1PC

型番・JAN MV23L010-LM 4570000438517

【動作環境】

対応OS

Windows 11/10、macOS 12 およびそれ以降(M1チップ)

CPU

最小要件: 2015年以降の Intel CPU(第4世代) / 2016年以降の AMD CPU推奨:Intel i7(第7世代)以降(4GHz以上)または Ryzen 7以降(4GHz以上)

GPU

Windows 10 ver. 1903以降:

NVIDIA Kepler (GTX 600 シリーズ) またはそれ以上;

AMD GCN 1st Gen (Radeon HD 7000 シリーズ) またはそれ以上;

Intel Haswell (第4世代 Intel Core) HD Integrated Graphics またはそれ以上

Windows 10 ver. 1903以前:NVIDIA GTX 1050 Ti またはそれ以上

RAM

8GB またはそれ以上

空き容量

15G 以上

対応動画

入力:3G2 , 3GP , AVI , DIVX , FLV , F4V , M2TS , MTS , MOV , MP4 , M4V , MPEG , MPG , DAT , MKV , OGM , RMVB , RM , TS , TP , VOB , WMV , WTV , ASF , DV , WEBM , MXF , etc | 出力:MP4, MOV, MKV, AVI, WEBM , MXF , etc

注意事項

・インストールには、管理者権限での実行が必要です。

・ご利用の際はオンラインアクティベーションをする必要があります。

・インストール、アカウント登録時には安定したインターネット接続環境が必要です。

※オフライン環境での導入をご希望の場合は別途ご相談ください。

【製品情報URL】

製品情報:https://www.medianavi.co.jp/product/videoblur/videoblur.html

プレス向け情報:https://www.medianavi.co.jp/product/videoblur/press.html

株式会社メディアナビについて

社名 : 株式会社メディアナビ (MEDIA NAVI,Inc.)

代表取締役:牧野 朗子

所在地 : 〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル4F

https://www.medianavi.co.jp/

【三重県志摩市】全国初! 消防活動に最先端救助支援システム『3rd-EYE』を本格導入

志摩市消防本部は、情報収集を行う消防隊員の安全確保のほか、災害現場の状況把握を迅速かつ効率的に行うことを目指し、「スマートグラス」・「AI」・「ドローン」の融合による最先端救助支援システム『3rd-EYE(サードアイ)』を導入し、消防活動の高度化を図ります。

導入までの経緯

 志摩市では、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えとして、ドローンの活用を継続的に検討し、様々な企業等との連携によるドローンの実証を行ってきました。

 検討や実証を経て、災害時、円滑にドローンを活用するためには、人材の育成や機体の確保などを含め、日常のユースケースを構築することが重要と認識をしつつ、日常ユースケースの構築こそが難しく、課題と感じていました。

 そのような中、消防の分野において、日常的にドローンを活用できないか、関係者や関係企業から意見を聞くなど、調査と議論を重ね、この度の『3rd-EYE』導入に至りました。


志摩市・ソフトバンク株式会社・株式会社ロックガレッジ

『3rd-EYE』は、志摩市、志摩市と「自治体のDX推進に関する連携協定」を締結しているソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一)、『3rd-EYE』の開発を手がける株式会社ロックガレッジ(住所:茨城県古河市、代表取締役:岩倉 大輔)の連携により、導入を進めました。

『3rd-EYE』とは

『3rd-EYE』は、ドローン、AI、スマートグラスを組み合わせた新世代の情報共有システムです。ドローンのライブ映像をAIが自動解析し、捜索対象(人)の位置を特定、現場指揮所に設置されたタブレットや隊員が装備するスマートグラスにその位置情報・映像情報を表示します。

また、現場で活動する隊員の視野も映像として現場指揮所や隊員同士で共有することが可能です。

このシステムを利用することで、現場指揮所は映像を確認しながら隊員に指示し、デジタル地図を用いて目的地を指示するなど、ドローンによって発見された要救助者の状況をリアルタイムに確認することができるようになります。これによって、より直接的に現場の状況把握が可能となり、現場指揮を執るうえで重要な情報伝達がより正確かつ効率的になります。


志摩市長のコメント

南海トラフ地震の発生による被害が危惧される志摩市において、防災・減災の対策は急務であり、最も重要な政策課題の一つとして位置付けています。そのような中、志摩市消防本部が担う役割は極めて重要です。

しかしながら、限られた消防力により、大規模災害への備えも図りつつ、日常においても市民の安全と安心を守っていくためには、日々の努力だけはなく、最先端技術の活用など、これまでとは異なった視点を持つことが必要になります。

今回、志摩市消防本部が、最先端技術のトップランナー企業と連携して、新たな取り組みにチャレンジしたことは、とても意義深いことであり、今後の消防活動の展開に大きな期待を感じています。

志摩市長 橋爪政吉

『3rd-EYE』を活用した実装訓練を実施

『3rd-EYE』の導入にあたり、2024年12月10日に水難救助を想定した実装訓練を実施しました。

訓練は、海岸線が入り組んだリアス海岸と湾内に浮かぶ多くの島々が特徴の英虞(あご)湾において、シーカヤックツーリング中の落水事故を想定し、捜索と救助を行うものです。

<沿岸域でスマートグラスを装備した隊員が捜索>

 沿岸域においては、スマートグラスを装備した隊員が捜索活動を行います。

 現場指揮所は、スマートグラスの位置情報機能とカメラ機能により、捜索の状況や範囲を把握し、隊員に適切な指示を送ります。

<海上からはドローンとAIによる捜索>

海上からは、隊員がドローンによる捜索を行います。ドローンはプログラミングされた経路を自動飛行します。

 ドローンによる上空からの映像は瞬時にAIで解析され、要救助者と思われる人影を判別し、現場指揮所のタブレット及び隊員が装備するスマートグラスに共有されます。

 AIを活用することで、目視では判別しづらい海面の人影を見逃してしまう可能性を低減できます。

<要救助者の位置を特定し救助>

現場指揮所は、共有されたドローンとAIによる映像を基に、要救助者の位置を特定。特定した位置情報を、スマートグラスを装備した隊員へ送り、救助指示を送ります。

救助艇にはスマートグラスを装備した隊員が乗船し、スマートグラスの位置情報機能やカメラ機能の活用により、指揮本部と連携して要救助者を救助します。

~『3rd-EYE』活用への期待~

水難事故においては、把握できている限れた情報から、予測される場所を潜水にて捜索するとともに、近辺の浅瀬を中心に陸上隊員が目視で捜索します。確認するべき範囲が広く、地形的に陸上からの確認が困難な場合も多く、大きな負担をかけて捜索しているのが現状です。

広範囲を効率的に捜索できる『3rd-EYE』の機能には大きな期待を持っています。今後は、水難事故での捜索活動の他、山林や中高層建物での火災、高低差のある救助活動など、隊員の配置が広範囲に渡る状況下で、積極的に『3rd-EYE』を活用できるよう、訓練を継続していきます。

志摩市消防本部 西川 正文

志摩市消防本部の紹介

志摩市消防本部は、『3rd-EYE』導入のほかにも、様々な取り組みを行っています。その活動をYouTube「志摩の国チャンネル「消防24時-SHIMA FIREFIGHTERS-」で配信しております。ぜひご覧ください。<志摩市消防本部公式SNS InstagramX

<第47回全国消防職員意見発表会で最優秀賞を受賞>

2024年5月、「第47回全国消防職員意見発表会」に志摩市消防本部の消防職員が、全国消防長会東海支部消防職員の代表として出場。聴覚障がいのある方が周りにいる方と協力して救命救急活動を行い、手話や言葉を話すことができなくても意思疎通を図ることができる仕組みを提案、三重県では初となる最優秀賞を受賞しました。

発表会で提案した取組みは、2025年度からの実用化に向けて準備を進めています。

<女性消防職員の活躍推進>

志摩市消防本部は、消防施設に女性専用設備を整備するとともに、女性活躍を推進するための専属職員を配置するなど、女性消防職員の活躍を積極的に推進しています。

2024年11月には、女性職員が働きやすく活躍できる職場環境を整えようと、消防職員たちが生理の痛みを疑似体験する研修会を開催するなど、様々な取組を行っています。

< ROV(水中ドローン)の導入 >

志摩市消防本部は、先進的で現場活動に即効性のある資機材を積極的に導入しており、2024年3月には三重県内では初となる水中ドローンを導入しました。

水中ドローンを活用することで、安全管理上制限のあった環境下での捜索活動を可能にするとともに、水中ドローンによる事前調査により、潜水隊員の安全確保にも繋げています。

三重県志摩市

三重県志摩市

所在地 三重県志摩市阿児町鵜方3098-22

志摩市公式SNS
YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/@shimacitych
Instagram https://www.instagram.com/shimacity_official/?hl=ja
市長X https://x.com/Shima_Hashizume

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株式会社Tufe Companyが運営する、SEO特化型記事作成サービス「JobDoneBot」は、このたび新規ユーザーを対象に、初回1記事分のSEO記事作成を無料で提供するキャンペーンを開始いたします。

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今回の無料トライアルは、「本当に成果が得られるのか?」と不安を抱える方に実際の記事の内容や効果を実感していただく機会として実施するものです。そのため、お一人様1記事までで数量限定で行います。無くなり次第無料ではなくなりますのでお早めにご利用ください。オンラインでオリジナルの記事がメールで送られてくる新感覚をぜひご体験ください。下記のリンクからのみクーポンが適用され作成料が無料になります。

https://jobdonebot.com/discount/9GG6RMCDK7EA

背景と目的

多くの副業ブロガーや初心者アフィリエイターが、質の高いコンテンツ制作に不可欠なリサーチ・構成設計に時間を割けず、成果を上げにくい現状があります。これらは、いわば「未知の領域へ踏み出したばかりの挑戦者が直面する最初の壁」です。「JobDoneBot」は、そうした運営者の面倒なリサーチ業務を代行することで、サイト運営の作業を円滑に進めるサポートを行います。

サービスの特長

キーワード指定のみでSEO最適化
狙いたいキーワードを入力するだけで、上位表示を目指した記事を自動生成します。

3ヶ月で3000PVを達成した実績
運営開始直後のドメインでも結果を残したノウハウが、誰でも手軽に利用可能です。

リサーチ・構成作成の手間不要
AIによる競合分析と戦略的な見出し設計で、コンテンツ制作のハードルを大幅に下げます。

リサーチを行わないとSEOで上位表示できないという現実がございます。そこをジョブダンボットが代行し記事作成まで行います。

キャンペーン概要

内容:初回ユーザー限定で1記事無料作成

期間:2024年12月11日のみ(無料分がなくなり次第終了)

申し込み方法:公式サイト(JobDoneBot)決済時に0円になりますのでご確認ください。

対象:副業ブロガー、初心者アフィリエイター、小規模サイト運営者など、成果を求める全ての方

今後の展望

今後も「JobDoneBot」を通じて多くのサイト運営者が成果を手に入れられやすいよう支援してまいります。より高度な分析機能や多言語対応など、サービス強化に向けたアップデートも検討中です。

メディアナビ、「業界特化型AIプロダクト」の開発支援!チャイルド社の保育園・幼稚園運営支援ChatGPT「チャイルドAI」に採用

開発事例:チャイルドAI(園と先生の為のAIアシスタント&画像生成AI)

株式会社メディアナビ(東京、牧野朗子社長)は、自社プロダクトとして生成AIサービスを開発したい企業向けに、弊社が持つ様々な生成AI製品をベースに改良を加え、プロダクト開発の支援をします。

目まぐるしく変化するAI市場において、スピード感のあるプロダクト化と市場への投入を目的として開発を提案します。

第一弾として、株式会社チャイルド社が2024年12月中旬に発売予定の保育園・幼稚園運営特化型AIアシスタント「チャイルドAI」に技術提供する運びとなりました。

保育園・幼稚園業界向けの生成AI「チャイルドAI」への技術提供

株式会社チャイルド社から発売される「チャイルドAI」は、保育園や幼稚園の運営に特化したチャット型AIアシスタントです。このAIには、チャイルド社が発行する書籍やこれまでに培った知見を反映したデータが学習されており、園運営に関するプロフェッショナルな回答を即座に提供します。

以下のような活用が可能です

  • 保育:月案や日案、お便りに関するアドバイス

  • 経営者:保護者への対応や経営に関するアドバイス

  • 会計:仕分け等、会計に関するアドバイス

  • 栄養士:アレルギーや献立に関するアドバイス

  • 描画:AIによるイラストの生成

「チャイルドAI」に関する詳細は株式会社チャイルド社へお問い合わせください。

https://www.child.co.jp/

AIアシスタントのOEM商品化サポート

生成AIの注目度が高まる中、株式会社メディアナビは、2024年1月からパーソナルAIアシスタント「GitMind Chat」を提供し、個人、学校、企業など、多様なユーザー層に向けてサービス展開をしています。

AIを積極的に活用するリテラシーの高い方々がいる一方で、「うまく質問できず、業務に活用できなかった」という声も少なくありません。このような状況を受け、私たちはビジネスシーンにおけるAI活用を推進するため、各業界に特化したAIアシスタントの必要性を感じています。

そこで、自社の持っているノウハウやデータを使ってAIアシスタントを商品化をしたい企業を募集します。

弊社が提供する「GitMind Chat」の基礎技術を活用した、OEMによる商品化のサポートをします。

GitMind Chatの詳細はこちら(OEM商品化サポートの問い合わせもこちらから)

https://www.medianavi.co.jp/product/gitmind-chat/gitmind-chat.html

メディアナビ生成AIプロダクトの一覧はこちら

https://www.medianavi.co.jp/product/ai/

株式会社メディアナビについて

社名 : 株式会社メディアナビ (MEDIA NAVI,Inc.)

代表取締役:牧野 朗子

所在地 : 〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル4F

https://www.medianavi.co.jp/

AI英会話アプリ「スピーク」を提供するSpeakeasyがシリーズCラウンドとして7,800万ドル(約117億円)を調達。半年で評価額が2倍の10億ドル(約1,500億円)に達しユニコーン企業に!

 Speakeasy Labs, Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Connor Zwick、日本統括:Yan Kindyushenko、以下「Speakeasy」)は、2024年11月にAccelを筆頭として既存投資家(OpenAI Startup Fund、Khosla Ventures、Y Combinatorなど)からシリーズCラウンドとして7,800万ドル(約117億円)を調達したことを発表します。

 今年2度目の調達により出資総額は1億6,200万ドル(約243億円)に達し、評価額が半年足らずで2倍の10億ドル(約1,500億円)となり、ユニコーン企業となりました。

 また、日本法人『スピーク合同会社』を設立し、国内展開を加速させていきます。

■今回の資金調達について

「世界で最も優秀な言語学習チューターを創造する」という目標達成に向けて、更なる飛躍を目指します。2024年にはユーザーの学習スタイルにパーソナライズされた2,500万以上のレッスンを提供しました。2025年には最新の大規模言語モデル(LLMs)や音声技術を活用することでサービスを進化させ、ユーザーの言語学習体験の更なる向上を目指していきます。

出資企業一覧(ABC順):

・Accel

・Khosla Ventures

・OpenAI Startup Fund

・Y Combinator

出資企業 Accel Partner

Ben Quazzo(ベン・クアッツォ)コメント

※今回の投資を主導し、Speakeasyの取締役会にも参画

スピークはAI市場において注目を集めているサービスであり、優れた成長の可能性を示しています。

さらにスピークは、ユーザーにパーソナライズされた効果的な英会話学習を体験できるサービス機能と経験豊かなチームを有しています。今後はグローバルおよび法人向けの市場への進出を計画しており、それらの市場でトップの存在になれる可能性があると考えています。

Accelとは:

Accel(アクセル)は、1983年に米国で設立されたベンチャーキャピタル。テクノロジー分野を中心にスタートアップ企業の成長を支援します。これまでにFacebook(現Meta)、Slack、Dropbox、Spotify、Flipkartなど業界を変革する企業へ初期段階からの投資を実行。企業の成長を加速させるだけでなく、世界的なイノベーションの推進にも貢献しています。

出資企業 OpenAI Startup Fund Partner

Ian Hathaway(イアン・ハサウェイ)コメント

2022年にSpeakeasyへ投資したのは、「AIで言語学習を変革する」という志を共に持っていたからです。その志を持った世界トップクラスの人材が集まっているSpeakeasyが、今後革新的なAI言語学習体験を確立していくことにワクワクしています。

Speakeasy CEO

コナー・ツヴィック(Connor Zwick) コメント  

従来のオフラインからモバイルアプリを通した学びに進化した言語学習ですが、「言語を話せるようになる」という核心的な挑戦は成し遂げられていませんでした。ユーザーからは「英語を何年も勉強してきたが、スピークを見つけるまではスムーズに話せなかった」という声を多く聞きます。

私たちは独自の学習方法とユーザーごとにパーソナライズされる高度なAIを組み合わせ、「話せる」を実現できるサービスを開発しました。今年だけでユーザーはスピークで”10億”以上の文章を話しました。2025年には、さらに多くの国にスピークを提供していきます。

8年前にSpeakeasyを立ち上げた時の私たちのビジョンを変えることなく、今後も「話せる」を実現する最高のサービスの提供に専念していきます。

■日本法人『スピーク合同会社』を設立

Speakeasyは、日本法人『スピーク合同会社』を設立しました。

これを機に国内展開をより一層加速し、主に3点に注力していきます。

1. マーケティングへの投資

「スピーク」は多くの日本人が抱える英会話学習の課題解決に寄与するサービスですが、現状十分な認知度があるとは言えません。2025年に向けては認知度向上に特化したマーケティングへの継続的な投資を予定しています。

2. 国内における採用

今後の国内事業拡大に向け、「スピーク」を一緒に盛り上げてくれるメンバーを積極的に採用していきます。

3. 法人向け「スピーク for Business」の提供

効果的な英会話学習のニーズはビジネス社会(法人)にも求められています。前回の資金調達以降、Speakeasyは企業に向けた「スピーク for Business」の提供を世界で開始し、現在200社以上の企業に活用いただいています。日本でも2025年の初頭から「スピーク for Business」の本格的な提供開始を予定しています。

Speakeasy 日本統括  

ヤン・キンジュシェンコ(Yan Kindyushenko)コメント 

シリーズCラウンドの資金調達によりSpeakeasyがユニコーン企業となったこと、そしてスピーク合同会社の設立を発表できることを心から嬉しく思います。私たちは、英語を学ぶことがただのスキル習得ではなく、人生の可能性を広げる鍵であると信じています。この信念のもと、「スピーク」はAIを活用して、一人ひとりに寄り添う学習体験を提供してきました。

今回、日本法人を設立することで、日本の皆さんにさらに近い存在として、英語学習の新しいスタンダードをお届けしたいと考えています。英語が話せることで、世界が広がり、夢を実現し、より多くの人々が自信を持てるようになる。そんな未来を目指して、私たちは日本国内での活動をこれまで以上に展開していきます。

スピーク合同会社の設立は、私たちの旅路の新たなスタートラインに過ぎません。これからも革新的な学習体験を追求しながら、日本のみなさんとともに、新しい一歩を歩んでいきます。


<<企業概要>>

会社名: Speakeasy Labs, Inc

CEO: Connor Zwick(コナー・ツヴィック)

本社所在地: Unit 400, 99 Osgood PI, San Francisco, California, 94133, USA

会社名: スピーク合同会社

日本統括:Yan Kindyushenko(ヤン・キンジュシェンコ)

本社所在地: 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル 11F

URL: https://www.speak.com/jp

2016年:設立

2017年:Y Combinatorから資金調達

2018年:「スピーク」韓国語版リリース

2020年:アプリ100万ダウンロード達成

2021年:自社開発の自動音声認識技術リリース

2022年12月:「AI講師」のリリース

2023年2月:「スピーク」日本語正式版をリリースし、「App Store」の「教育」カテゴリの「無料App」ランキングにおいて1位を獲得

2023年4-5月:中南米のスペイン語圏や台湾でのサービス開始

2023年8月:全世界500万ダウンロードを突破

2024年6月:評価額5億ドル達成

2024年10月:アプリ1000万ダウンロード達成

2024年12月:評価額10億ドル達成

<<AI英会話アプリ「スピーク」の基本情報>>

「スピーク」は、ChatGPTを開発している「OpenAI」とパートナーシップを結んでおり、最先端のAI技術を搭載しています。最新のAIと音声認識技術を使用して、不自然な表現や文法のミスまでスピーキングの上達に必要なフィードバックを提供します。また、日本人の発音に最適化された音声認識機能により、まるで本当の人間と会話しているかのような体験が可能です。

App Store:

https://apps.apple.com/jp/app/speak-learn-english/id1286609883

Google Play:

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.selabs.speak&hl=ja

※ Apple および Apple ロゴは米国その他の国で登録されたApple Inc. の商標です。App Store は Apple Inc. のサービスマークです。

※ Google Play、Google Play ロゴは、Google LLCの商標、または登録商標です。

※円換算は2024年12月5日時点

【Algomatic】AIを活用した音声生成プラットフォーム『にじボイス』がAPIを正式公開

株式会Algomatic(本社:東京都港区、代表取締役:大野 峻典、以下 Algomatic)は、2024年12月11日、AIを活用した音声生成プラットフォーム『にじボイス』( https://nijivoice.com/ )において、動画コンテンツ事業者向けに『にじボイスAPI』を正式公開したことをお知らせいたします。これにより、AITuberなどのリアルタイム配信システムとの生成音声の統合や大規模コンテンツ生成の効率化を実現し、生成音声を活用したこれまでにない新たな事業領域の開拓を促進してまいります。

『にじボイス』は、AIを活用した感情豊かな音声を生成するプラットフォームです。キャラクターを選択しテキストを入力することで、誰でも簡単に感情豊かな音声を生成することができます。2024年11月に、クローズドβ版をリリースし、その後『にじボイス』β版として提供。同年12月には、『にじボイス』正式リリースとともに、ボイスパートナーへの収益還元を開始し、生成対象の文字数に140字の制限がありながらも、約1カ月間での累積生成文字数は約3,000万文字規模に到達しています。

この度、これまで200社以上の企業のみなさまからいただいてきた要望にお応えし、『にじボイスAPI』を正式公開する運びとなりました。入力テキストに応じて自動的に感情表現を変化させる革新的なTTS(Text-to-Speech)機能を中心にAPIとして拡張。感情パラメーターを逐一設定する必要がないため、大規模コンテンツの制作においても、“空気を読んだ”音声生成を実現することが可能となり、ライブ配信や動画自動生成といった事前チェックが難しい場面においても、ユーザーに最適化した音声コンテンツをスピーディーに提供することができます。既存システムと連携したリアルタイムでの音声生成や、モバイルアプリやIoTデバイスなどのアプリケーションへの組み込みによる動的な音声生成に加えて、下記のような活用を促進します。

■『にじボイスAPI』によって可能になること

  1. リアルタイム配信システムとの統合
    配信プラットフォームと連携し、コメントやコンテンツなどでのライブ情報に合わせて音声を生成し、より優れたコンテンツを提供します。

  2. 大規模コンテンツの効率化

    複数トラックへの一括での音声生成、字幕の自動音声化、研修コンテンツやマニュアルの音声生成など、音声を含む大規模なコンテンツ制作での生産性向上を実現します。

  3. 多彩なキャラクターによる高度な音声体験

    キャラクター情報取得APIを活用し、計100体の老若男女さまざまなキャラクター情報を参照可能。ユーザーの応答や利用状況に合わせて適切なキャラクターを選択し、より深い没入感のある音声体験を実現します。

『にじボイス』では、引き続き声の持ち主の権利と意志を守りながら、生成音声の表現とその可能性の拡張に取り組んでまいります。

【にじボイス 事業責任者 コメント】

原田 祐二(株式会社Algomatic 執行役員 Algomatic Global カンパニーCEO)

『にじボイス』は、さまざまな企業の皆さまが新たな価値を創造し、それぞれのビジネスをさらに進化させるお手伝いをするために生まれました。

なかでも特に、AITuberやリアルタイムAI、動画生成AIなどの革新的な技術と組み合わせることで、これまでにないスピードで新たなビジネスの可能性が広がっていくと確信しています。

このAPIが、皆さまのアイデアを形にする一助となり、未来を共に切り拓いていく存在となっていければと願っています。

・note:https://note.com/1230yuji/

・X:https://x.com/1230yuji

【Algomaticについて】

社 名 :株式会社Algomatic

所在地 :東京都港区六本木三丁目2番1号

代表者 :大野 峻典

設 立 :2023年4月13日

事業内容: 大規模言語モデル等生成AI技術を活用した、サービスの開発・提供

URL:https://algomatic.jp/

ホリデーセール第二弾 スタックチャンGOGOセール開始

 AI・サービスロボットの分野で高度人材育成、ロボットプラットフォーム、教材の開発・販売をしている株式会社アールティ(東京都千代田区、代表取締役 中川友紀子、以下アールティ)は、手乗りサイズのロボット「<完成品版>スタックチャン アールティVer.」を特別価格55,000円でご提供する、ホリデーセール第二弾・スタックチャンGOGOセールを実施いたします。

※スタックチャンはデザイン表記上は半角文字の「スタックチャン」を使用しております。

 <スタックチャンとは>

 スタックチャンは、オープンソースのロボットです。SNSを中心にコミュニティが発展し、多くのファンがスタックチャンを自作したり、スタックチャンの世界を楽しんでいます。

 アールティでは、このスタックチャンを学習教材として販売しています。

アールティでは、学習教材としてのロボットを開発するにあたって次のようなコンセプトがあります。

  • 基礎技術や周辺技術を学べる教材であること

  • 研究者レベルでも使えるような基本を押さえた設計であること

  • AI・ロボットを学ぶ人、作る人が増えてほしい

  • AI・ロボットの先端を学ぶきっかけになってほしい

「<完成品版>スタックチャン アールティver.」の特徴

  • 組み立て済のため、すぐにソフト開発が始められる

  • M5Stack CoreS3を採用しているため、カメラとマイクが実装されており、応用範囲が広いアプリケーションが開発可能

  • クラウドと繋がったプログラミングができ、ChatGPTのサンプルアプリがあるので、生成AIにつなげたコミュニケーションロボットも開発が可能

  • ロボットサーボとして、ROBOTIS社製のDYNAMIXELサーボモータを採用。多関節ロボットの開発のベースとなる技術習得にも対応が可能

このように「スタックチャン アールティver.」は、コミュニケーションロボット開発の基礎を学ぶのに適したプラットフォームです。M5Stack CoreS3(micro-ROS対応)とDYNAMIXELサーボモータを搭載しているため、ROS 2ベースのシステム構築にも応用可能です。個人だけでなく、学校や企業の研修などでもご活用いただけます。

製品ページ:https://rt-net.jp/products/rt-stackchan/

スタックチャン アールティver.

ホリデーセール第二弾・スタックチャンGOGOセール

 期間 2024年12月10日~2025年1月31日

 内容 

  <完成品版>

   商品名:スタックチャン アールティver.

   型番:RT-Stackchan-V1

   通常価格 63,800円 → GOGOセール特別価格:55,000円(本体価格 50,000円)

 

 ※ホリデーセールページにはデプスカメラやサーボモータなどその他の特価品も掲載中です

   ホリデーセールページ https://rt-net.jp/2024holiday

┃株式会社アールティについて

「Life with Robot-ロボットのいるくらし-」の実現を目指して、最先端のAI&Roboticsにおける技術開発に挑戦し、AI・サービスロボット分野での高度人材育成から、教育・サービスロボットの自社開発、受託開発まで幅広い事業展開をしています。

人型ロボットをはじめとするサービスロボットの開発・販売においては多くの実績があります。ROSコミュニティへの貢献や、マイクロマウスなどのロボット競技会への支援も積極的に行っています。

近年はサービスロボットの教育や受託開発で培った技術やノウハウを活かし、食品工場で人手不足を解消するための協働ロボットや、工場向けのAIビジョンシステム、製造ラインなどの開発にも力を入れています。

会社名:株式会社アールティ

代表者:代表取締役 中川友紀子

設立日:2005年9月

事業内容:ロボット及び人工知能に関する教育事業、自社開発事業、受託開発事業など

■HP

https://rt-net.jp/

■Facebook

https://www.facebook.com/RTnetjp

■Twitter

https://twitter.com/rt_corp

GumGum Platform™、グローバルSOC 2準拠を達成

AIを活用したプライバシー重視のコンテクスチュアル技術でデジタル広告を革新するGumGumは、このたび、GumGum Platform™とその主要ソリューションであるGumGum Contextual、GumGum Attention、GumGum CreativeがSOC 2準拠を達成したことを発表いたします。

この達成は、2023年に当社のコンテクスチュアルプラットフォームがSOC 2準拠を達成したことに続くもので、グローバルなお客様に向けて、データセキュリティとシステムの信頼性を最高水準で維持する取り組みを示しています。

SOC 2認証は、大手監査法人アーンスト・アンド・ヤング(EY)による独立審査を通じて取得され、GumGumの内部統制、プロセス、プロトコルが、現代のデジタル環境におけるセキュリティおよび可用性基準を満たしていることが評価されました。

SOC 2準拠によるお客様へのメリット

・強化されたセキュリティ保証:SOC 2認証により、当社の運用プロセスが厳格な基準を満たし、大切な情報を保護する体制を構築しています。

・市場での信頼性向上:セキュリティと信頼性が重視される中、SOC 2準拠は当社のソリューションが信頼に値するものであることを証明し、競争力の強化につながります。

・セキュリティ審査の効率化:SOC 2認証により、セキュリティ審査を簡略化し、新規プロジェクトや協業をスムーズに進める環境を提供します。

・長期的な信頼関係の構築:国際的なセキュリティ基準を遵守することで、安全かつ安定したソリューションを通じてお客様との長期的な関係を支えます。

「SOC 2準拠の達成は、単なるマイルストーンではなく、お客様やパートナーが求める誠実さと透明性をさらに強化する重要なステップです」と、GumGumのVP of Business Integration & AssuranceであるT’Juana Albertは述べています。「現代の環境では、データ保護は消費者の信頼やブランドの評判を支える基盤です。SOC 2認証は、セキュリティ、データ保護、運用の卓越性を重視する当社の取り組みを証明します。これからも、お客様が安心して利用できる革新的で信頼性の高いソリューションを提供していくという私たちの約束を体現していきます。」

GumGumは、AICPA(米国公認会計士協会)が定めた厳格な基準に準拠し、セキュリティおよび運用の卓越性を実現しています。当社の準拠範囲は、信頼サービス基準のセキュリティおよび可用性の原則に焦点を当てており、顧客データの保護、不正アクセスの防止、システムの安定したパフォーマンスの維持を確実にしています。この認証は、安全で信頼できるサービスを提供する当社の揺るぎない姿勢を示しています。

今後も、GumGumはグローバルな市場でのプレゼンスを拡大し、最先端の広告テクノロジーソリューションを提供する中で、セキュリティとコンプライアンスを事業の基盤としていきます。


◾️ GumGumについて

GumGum(ガムガム)は、コンテクストの力で人とブランドを結びつけるデジタル広告プラットフォームです。自然言語処理と画像認識技術を使用した高度な文脈解析を行うことで、パーソナルデータを使用せず健全で良質な広告環境を提供しています。GumGumの広告モデルは、過去の行動履歴を集めるのではなく、現在進行形の心理状況(マインドセット)を理解することで、広告体験と広告効果の最適化を実現するアプローチです。GumGumは、2008年に米国カリフォルニアで設立され、現在、世界19カ国でサービスを提供しています。日本でも2017年からサービスを展開しており、ブランド価値を重視する数多くの企業のマーケティングに活用されています。

<本件に関するお問い合わせ先>

GumGum Japan株式会社

【Email】japan-marketing@gumgum.com

【公式WEBサイト】https://ja.gumgum.com/

データサイエンティストに「おもてなし」教育

株式会社分析屋(神奈川県藤沢市、代表取締役:溝口大作)は、2024年12月10日、新企業コンセプト「おもてなし分析」を軸としたコーポレートサイトをリニューアルしました。企業のデータ活用が進まず、「2025年の崖」が迫る中、同社はデータサイエンティストに「おもてなし教育」を導入。これにより顧客から高い評価を得た実績を広く社会に届け、データ活用を加速させるべくリニューアルを実施しました。


データ活用停滞の背景:技術偏重文化がもたらす見えない壁

データ活用は企業競争力の鍵とされ、7割以上の企業が取り組んでいると報告されています(総務省「令和2年版 情報通信白書」)。しかし、多くの企業が「ビジネス要件を満たすレベル」への移行に苦戦。「2025年の崖」に直面するリスクが高まっています(IDC Japan「2024年 国内データプラットフォーム運用成熟度調査分析結果を発表」(2024年9月11日))。

原因として「データ分析人材の不足」が挙げられる一方で、分析屋は「技術に偏りすぎたスキルセット」が根本的課題と考えておりました。

「多くのデータ分析人材が、指示書通りに動くだけの『デスクワーカー型』に陥っています。依頼以外の視点を欠き、企業のビジネス要件に応えきれていないのです。」(代表取締役 溝口大作)

特に日本ではシステムエンジニアからデータ分析人材へ転向する例が多いせいか、技術偏重の文化が根付いています。この結果、顧客の事業課題を深掘りする視点が不足し、データ活用が停滞しているのではないかという仮説を抱いておりました。

「おもてなし」という解決策

そのような状況を解決するために分析屋が注目したのは、日本独自の「おもてなし」の精神です。「物事の背景を理解する」「言語化されていないニーズを察する」「先回りする」といった行動特性をデータサイエンティスト教育プログラムに取り入れることで、顧客との信頼関係を深め、課題解決力を高める取り組みを実施。

結果、顧客から高い評価を受けるようになり、取引先が増加。2023年には感謝状をいただくなどの成果が生まれました。これを受け、分析屋は「おもてなし」の価値を世の中に広げる必要性を強く感じ、2024年に企業理念を「おもてなし」を軸としたものに刷新。企業コンセプトも「おもてなし分析」として策定し、商標登録(登録第6866267号・登録第6866268号)を行いました。

さらに、「おもてなし分析」を再現性高く提供するため、日本ホスピタリティ推進協会認定「ホスピタリティ・コーディネータ」を取得。今後は「おもてなし規格認証」取得も予定し、特定の個人に依存せず多くの企業が「おもてなし分析」を活用できる仕組みを整備していきます。

リニューアルしたコーポレートサイトでは、「おもてなし分析」の詳細や具体的な事例をご紹介しています。ぜひご覧ください。
https://analytics-jp.com/

本サイトでは「おもてなし分析」の概要や具体的な事例をご覧いただけます。急ぎ制作した部分もございますが、データ活用の新しい可能性を感じていただける内容を目指しました。ぜひお立ち寄りください。
11月19日付で「おもてなし分析」「OMOTENASHI ANALYTICS」を商標登録いたしました。

「おもてなし分析」の原点:溝口が見た数字偏重のリスク

「人間は、目の前に扱いやすい数字が並ぶと、数字だけで仕事を進めてしまう。」

この言葉には、代表取締役の溝口大作が資産運用の現場で目の当たりにした課題への洞察が凝縮されています。

慶應義塾大学商学部卒業後、2000年生命保険会社入社。投資顧問会社に出向・転籍し顧客向け報告書作成と社内向けの分析を行う。当時からデータを扱うことに興味を持っており、その後ヘッジファンドで運用担当者として企業業績の定量・定性分析に従事。さらに人材会社で経営人材として経験を積むなど数社経て、2015年分析屋に入社。ライフサイエンス部門長、営業部門・新規事業立ち上げ、管理部長、マーケティング補佐、経営企画など経て2020年代表取締役に就任。

分析屋に入社する以前、溝口は資産運用の仕事に携わり、意思決定が数字だけを基に行われ、背景や本質が見過ごされる場面を繰り返し目にしました。たとえば、株価のバリュエーション(評価額)を基にした銘柄選定では、「来期の利益が10倍だから買い」「50%の上昇余地があるから魅力的」といった、表面的なデータに依存した判断が頻発。しかし、その裏にある背景や本質的な要因が十分に考慮されることは少なく、短期的な判断が長期的なリスクを招くケースも少なくありませんでした。

「数字の背後には、必ず人間の感情や背景があります。これを無視した判断は平面的で、長期的な成功を遠ざける要因になり得ます。」(代表取締役 溝口大作)

こうした経験から溝口が得たのは、「数字だけでは見えない本質や人間的な要素を重視する視点」の重要性。この気づきが、「おもてなし」の精神をデータ分析の現場に取り入れる土台となり、やがて「おもてなし分析」という理念へと昇華しました。資産運用の現場で培ったこの教訓は、データ活用が進む現代にも普遍的な価値を持つものであり、溝口はそれを社会全体に広げていくべきだと考えています。

未来に向けて:データ分析に「人間らしさ」を

分析屋では、「すべての意思決定に人間らしさを」というミッションのもと、企業のデータ分析をリードする人材に「おもてなし教育」を行い、数字偏重に囚われない新たなデータ活用の形を提案しています。このアプローチにより、数字と人間らしさが共存する「データ&ハートドリブン」の理念を広げていくことを目指しています。今回のコーポレートサイトリニューアルでは、こうした取り組みを具体的な事例とともに紹介し、より多くの企業が「おもてなし分析」を活用できる基盤を整えました。

■過去の掲載実績
弊社の取り組みはこれまで、以下のメディアでご紹介いただきました:

ILS2024 事例紹介

データサイエンティスト協会「DataScientistSocietyJOURNAL」
中央大学 AI・データサイエンスセンターイベント

アクサ生命 VoiceReport 健康経営有料法人認定企業インタビュー


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社分析屋
所在地:〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢484-1 藤沢アンバービル4F
設立:2011年8月15日
事業内容:データ分析コンサルティング、BIツール導入支援、データ活用人材教育など

広報担当:稲葉 徹
広報対応時間:平日9:00~18:00

電話番号:0466-90-3288

Eメール:info@analytics-jp.com

公式サイト:https://analytics-jp.com/
公式SNSアカウント:
X:https://twitter.com/analytics_jp
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/analytics-jp

◎本ホームページ内の画像 (会社ロゴも含む) は、メディア関係者の方に限り、許諾なく使用していただけます。使用時には、適切なクレジット表記をお願いいたします。

オンデマンド配信中!AIを組み込んだ次世代型社内ポータルの魅力を徹底解説

2024年11月20日(水)に開催し大変ご好評いただきました「LumApps完全ガイド!AIを組み込んだ次世代型社内ポータルをデモでご紹介」のウェビナーにつきまして、現在、オンデマンドにて配信しております。今回のオンデマンド配信では、AIを組み込んだSaaS型社内ポータルプラットフォーム「LumApps(ルムアップス)」の基本機能を、実際のデモを交えて詳しくご紹介します。
期間限定配信となりますので、ぜひこの機会をお見逃しなく!


【概要】

タイトル:LumApps完全ガイド!AIを組み込んだ次世代型社内ポータルをデモでご紹介

日程:期間限定で配信中

形式:オンデマンド配信

参加費:無料

主催:LumApps株式会社

※本配信は、2024年11月20日に開催されたウェビナーの録画です。

アジェンダ

・イントロダクション

・LumApps 基本機能

・デモ

・QA

このような方におすすめ!

・もっとLumAppsの機能を知りたい方

・社内ポータルの導入や刷新を検討している方

・全社的なDXを進めるためのツールをお探しの方

・社内コミュニケーションの活性化や従業員同士のコラボレーションを促進したい方

・従業員向けの情報発信を行っている方

期間限定配信にて、ぜひご覧ください。

■LumApps について

LumApps は、グローバルで500社、1日に約500万ユーザー以上に利用されている社内ポータルサイト作成ツールです。Google Workspace や Microsoft 365、その他様々なデジタルツールとシームレスに連携するため、企業に最適なデジタルワークプレイスを構築できます。ノーコードで誰でも簡単にニュース作成ができ、公開期限やデザイン、編集権限などを柔軟に設定できるため、担当者がリアルタイムに情報を発信できます。

AI搭載によるコンテンツの自動生成、動画の埋め込みウィジェット、横断検索、従業員ディレクトリや社内SNS(コミュニティ)、eラーニングシステムなども実装されており、従業員ひとりひとりにパーソナライズした社内情報を提供することで、従業員エンゲージメントと生産性を向上します。

■ 会社概要

社名:LumApps 株式会社 (ルムアップス)

所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F

設立年:2019年

資本金:5,000,000円

代表者:ティエリー ダルサン

事業内容:従業員同士のコミュニケーション、コラボレーションの促進や従業員エンゲージメント向上のための社内イントラネットパッケージソリューションの開発及び販売

LumApps 株式会社ホームページ : https://www.lumapps.com/ja/

本社:LumApps SAS

本社所在地:75 RUE FRANCOIS MERMET 69160 TASSIN-LA-DEMI-LUNE FRANCE

設立年:2012年

従業員数 : 約300名

代表者:セバスチャン リカール (CEO)

■ 本件に関するお問い合わせ

LumApps 株式会社:マーケティング担当 小林 優子 

E-mail: marketing-japac@lumapps.com 

URL: https://www.lumapps.com/ja/ 

※ Google Workspace は Google LLC の商標です。 

※ Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。 

※本リリースに記載されている会社名/製品名/サービス名は、当社または各社/各団体の商標もしくは登録商標です。


オープンソース社内wikiツール「GROWI」が生成AI活用機能『GROWI AI』の提供を開始

株式会社 GROWI(本社:東京都新宿区 代表取締役:武井 雄紀)は、クラウド版サービス「GROWI.cloud」において、生成AIを活用した新機能群『GROWI AI』の提供を2024年11月1日より開始しました。

『GROWI AI』は、組織内の情報活用を効率化する機能群で、第一弾として社内ナレッジの検索・活用を強化する「ナレッジアシスタント(ベータ版)」を実装しています。

なお、オープンソースの社内wikiツール「GROWI」では既に本機能を利用可能です。

■GROWI AI リリースの背景と概要

企業における生成AI活用が日常的となる昨今、社内に蓄積された膨大な知識をAIシステムに素早く効果的に取り込むことが各企業の競争力の源泉となっています。

GROWI AIは、企業のナレッジベースとして広く活用されているGROWIにOpenAI APIとの連携機能を搭載。

これにより、日々の業務で蓄積される知見を追加の手間なくAIが参照できる情報として活用し、組織固有の専門知識に基づいたAI活用を実現します。

■ナレッジアシスタントの特徴

1. チャット形式で質問に回答

  • 社内に蓄積された情報を横断的に分析し、自然な対話形式で必要な情報を提供

2. 効率的な情報検索

  • 複数ページに散在する情報も集約して回答を生成し、情報収集の工数を大幅に削減

3. セキュリティへの配慮

  • 第一弾ではシステム中でパブリック設定のページのみを学習対象とすることで、情報セキュリティを確保

ナレッジアシスタントを利用することで、GROWI 内の複数ページ内に蓄積されている情報も集約して回答を得ることができるため、情報収集工数を削減しナレッジの検索漏れを防ぐことができます。

なお、ナレッジアシスタントを利用するためには、OpenAI の API キー(プロジェクト API キー・サービスアカウントなど) が必要となりますが、GROWI.cloud の該当プランであればGROWI.cloud 側でワンストップでご提供することも可能です。

詳細な導入手順や設定方法については、GROWI.cloudのヘルプページ(https://growi.cloud/help/) にてご確認いただけます。

ヘルプ | AI 連携機能のセットアップと管理

https://growi.cloud/help/ja/admin-guide/management-cookbook/setup-ai.html


■今後の開発ロードマップ

2025年2月末を目処に、より高度な GROWI AI 機能のリリースを予定しています。

カスタマイズ可能なアシスタント作成機能

  • 特定のページ群を参照範囲として設定可能

  • カスタムインストラクションによる役割の明確化

  • グループ管理下のページも学習対象として設定可能

エディタアシスタント機能

  • コンテンツ作成・編集をAIがサポート

エディタアシスタント機能 開発中イメージ

■提供形態

GROWI.cloud

2024年11月1日より提供開始の新プランにてご利用いただけます。

  • スモール(月額8,000円~)からアンリミテッド(月額200,000円)まで、組織規模に応じた5つのプランをご用意

  • GROWI AI は、GROWI.cloud プラットフォームでのワンストップ提供のほか、お客様ご自身で OpenAI API キーをご用意いただく方式も可能

GROWI オープンソース版

各自の環境でセットアップしていただくことでご利用いただけます。

GROWI.cloud では、ナレッジアシスタントを含む GROWI AI は新プランでのみ提供する機能となっております。

今後リリースされる新機能についても新プランでの提供となる可能性がございますので、GROWI.cloud 旧プランをご利用中のお客様におかれましては、新プランへの移行をご検討いただけますと幸いです。


■GROWI とは

GROWI は、Markdownによるwikiページ作成が可能な情報管理システムです。
社内wikiやオープンwikiとして活用されており、オープンソースソフトウェアとして、これまでオンプレミス環境や各種クラウドVMに利用者自身で導入できる自由度で人気を博してきました。

専門的知識がなくても簡単に GROWI を運用・管理できる、法人・個人向けのクラウド版サービス GROWI.cloud の展開もあり、大手SIer・ISPから中小企業・大学などの教育機関まで幅広くご利用いただいております。

なお、GROWI は株式会社WESEEKグループ(https://weseek.co.jp)の技術力を背景に開発され、2024年7月より株式会社GROWIが事業を承継しています。

WESEEKグループでは、本製品で実現したような生成AI技術を活用した企業のDX支援も行っております。

■会社概要

会社名: 株式会社 GROWI

所在地: 東京都新宿区

代表者: 代表取締役 武井 雄紀

公式サイト: https://growi.co.jp/

■お問い合わせ先

お問い合わせフォーム: https://growi.co.jp/contact/

■関連リンク

GROWI 公式サイト: https://growi.org

GROWI.cloud: https://growi.cloud

AWS デジタル社会実現ツアー 2024 in 名古屋に登壇デジタル人材の育成とアパレル業界の社会課題解決へのAI活用について講演

 タキヒヨー株式会社(本社:名古屋市西区、代表取締役 社長執行役員:滝 一夫)が推進するDXの取り組みについて、6月にアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)ジャパン合同会社が開催したAWS Summit Japan 2024におけるセッション「生成AIで乗り越える経営課題~中堅・中小企業のビジネス成長に向けて~」での登壇に引き続き、11月22日にAWSジャパンが共同通信社と共催した「AWS デジタル社会実現ツアー 2024 in 名古屋」に執行役員 大場 雅仁が登壇し、デジタル人材の育成とアパレル業界の社会課題解決へのAI活用について講演を行いました。

 講演では、当社が生成AI「AWS Generative AI Use Cases JP」を全社的に浸透させ、デジタル人材の育成につなげるために行っている施策をご紹介しつつ、現在アパレル業界が抱える大量生産・大量消費、生産背景や環境負荷の透明化などのさまざまな課題に対し、生成AIを使ったアプローチについて説明いたしました。

 現在当社では、生成AIを活用したアパレル商品の企画デザイン、AIモデルを使った販促プロモーションのご提案、ビッグデータを活用した需要予測の高精度化など、これまで蓄積してきた当社の強みである人の手によるノウハウとAIを掛け合わせた新たな価値創造に取り組んでおり、これらの取り組みを通じたアパレル業界が抱える社会課題の解決を目指しております。

 今後も、最先端のソリューションを積極的に活用し、課題解決に取り組んで参ります。

■ 講演概要

伝統あるアパレル会社のDX活用事例~AIを活用した社会課題解決への取り組み~

1.デジタル人材育成への取り組み

オンライン学習ツールの活用

生成AI(AWS Generative AI Use Cases JP)の全社導入と利用促進

社内セミナーを通じた利用者の拡大(約3割まで増加)

2.アパレル業界の課題解決に向けたAI活用事例

【生産面での活用】

デジタルサンプルによる生産リードタイム短縮と環境負荷削減

AIモデルの活用による撮影業務の効率化

AI需要予測による企画精度の向上

【サステナビリティ面での活用】

過剰生産・在庫問題への対応

サプライチェーンの透明化

ESG課題の可視化と解決

■関連リリース

AWS Summit Japan 2024「生成AIで乗り越える経営課題~中堅・中小企業のビジネス成長に向けて~」に登壇 | タキヒヨー株式会社のプレスリリース

タキヒヨー×しまむら×AI model AIモデル「瑠菜」を使った新しいプロモーションを始動 新しい顧客の取り込みとトレンドへの対応目指す | タキヒヨー株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

エッジテクノロジー株式会社代表取締役社長交代のお知らせ

エッジテクノロジー株式会社(以下「当社」という。)は、2024年12月10日開催の臨時取締役会において、代表取締役社長の交代を決議し、2024年12月10日付けで島田雄太が新代表取締役社長に就任したことをお知らせいたします。

新しい経営体制の下、さらなる事業拡大と企業価値の向上を目指して事業活動に取り組んでまいります。

【新代表取締役社長のご紹介】

島田雄太(しまだゆうた)

2006年3月  株式会社ジェイ・エヌ・エス入社

2008年12月 Saxo Bank Japan株式会社(現サクソバンク証券株式会社)入社

2019年1月  当社入社

2019年7月  当社取締役就任

2020年7月  当社事業本部長就任

2024年3月  シーパスロボティクス株式会社設立代表取締役(現任)

2024年12月 当社代表取締役社長就任(現任)

【本件に関するお問い合わせ先】

エッジテクノロジー株式会社

管理部 人事総務グループ

電話:03-6205-7597

問い合わせフォーム:https://www.edge-tech.co.jp/contact/

【当社について】

エッジテクノロジー株式会社は、人口知能開発・ディープラーニング実装・解析支援及び高度専門人材の支援を通して様々な社会の課題を解決し、AIやIoTによって人々や企業がよりシームレスにつながった、より便利で豊かな社会を実現していきたいと考えています。

【会社概要】

会社名:エッジテクノロジー株式会社(英字標記:EDGE Technology Inc.)

所在地:東京都千代田区神田美倉町7番1 Daiwa神田美倉町ビル4F

設立:2014年5月12日

当社ホームページ:https://www.edge-tech.co.jp/

【事業内容】

AIアルゴリズム事業

・AIソリューションサービスの提供

・AI教育サービスの提供

・AIプロダクトの開発及び販売

メルヘングループが、宮崎県、宮崎県農業協同組合、ネポン株式会社と「施設園芸におけるデータ駆動型農業の実現」に向けた連携協定を締結

メルヘングループ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:住澤大介、以下「当社」)は、宮崎県、宮崎県農業協同組合(本店:宮崎県宮崎市、代表理事組合長:栗原俊朗、以下「JAみやざき」)、ネポン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:福田晴久、以下「ネポン」)と、施設園芸におけるデータ駆動型農業の実現に向けた連携協定を2024年12月10日(火)に締結しました。

【連携協定締結の目的】

農業者の高齢化や労働力不足が進む中、社会の変化に的確に対応し、持続可能な農業を実現するために、デジタル技術の活用が必要不可欠となっています。

宮崎県は、2022年よりデジタルデータを活用した施設園芸の生産性向上に向けて、Dプロ(施設園芸のデジタル化)の取組を開始し、ハウス内環境データ等を蓄積するとともに、データ共有基盤の構築や生産者が使いやすいスマホアプリを当社と連携して開発するなど、団体やメーカー各社との取り組みを進めています。当社は、2023年8月に宮崎県西都市と包括連携協定を締結し、同市のハウス内環境データ等を生産者や指導員が閲覧するためのアプリ開発を担ってきました。

この度、4者で連携協定を締結し、関係者相互の強みを生かした継続的な連携を行うことで、「AIを活用した作物の最適な栽培環境の創出」や「データに基づく栽培指導ができる人材育成」など、データ駆動型農業の展開を図り、宮崎県農業および農業関連産業の成長に寄与します。

【協働事業の主な内容】

1. データ共有基盤の機能強化に関すること

  • 環境測定機やハウス用温風暖房機などとのデバイス連携

  • 環境分析ソフトや営農管理ツールなどとのシステム連携

2. AIの活用に関すること

  • AI分析による作物に最適な栽培環境の創出、高度な出荷予測、病害虫の診断など

3. データを活用した人材育成に関すること

  • 栽培環境データと植物生理を結びつけた栽培・経営指導ができる人材の育成

4. その他、連携4者が認めた取組に関すること

【メルヘングループについて】

「続く美味しいを未来まで」をミッションに掲げ、AIやIoT/ICTを駆使し、生きるために不可欠な「衣食住」の根幹である第一次産業(農業・漁業・畜産)の発展に寄与します

【会社概要】

会社名: メルヘングループ株式会社

代表取締役: 住澤大介

所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−27−5 リンクスクエア新宿16F

事業内容:

・ 第一次産業特化型AI・IoT事業

・ 属人技術特化型AI開発による、教育・継承問題の解決

・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発

URL:https://marchen.group/

マイクロソフト・Ridgelinez・Xなど業界のキーマンによる豪華セミナーを連日開催

インテックス大阪にて開催するDX 総合EXPO / ビジネスイノベーションJapanでは、業界トップ企業の役員や著名人による特別講演を3日間連日で開催致します。

成田悠輔氏、落合陽一氏のリアル登壇を筆頭に注目を集める当講演。

めまぐるしく変化するAI市場においてリードするマイクロソフト社、

富士通から生まれたコンサルティング企業であるRidgelinez、

広告のプラットフォーム市場において圧倒的地位につくX、

あらゆる職種、業界において日々のビジネスや経営戦略のヒントとなる内容が詰まっている当講演。

見逃せない内容となっております。

また、当講演は来場者限定で聴講いただけるものとなっており無料でお聞きいただけます。

ぜひ皆様お誘いあわせの上、ご来場下さいませ。

■マイクロソフト

『生成AIがもたらすビジネスインパクトと最新トレンド』

本セッションでは、マイクロソフトが提供する生成AIの最新トレンドとビジネス活用事例を紹介します。生成AIは効率化や価値創造において重要な役割を担い、具体的事例を通じて課題解決や競争力向上の方法を解説します。参加者は生成AIの基礎から実践的な応用まで幅広く学び、ビジネスでの活用アイデアを得ることができます。

詳細はこちら

https://expo.bizcrew.jp/event/12083/module/booth/304729/266724

■Ridgelinez

『生成AIでDXの先へ ~富士通コンサルティングファームが描く展望~』

生成AI技術は急速に進化し、ChatGPTをはじめGeminiやClaudeなどの新たなLLMが登場しています。これらはビジネスで大きな可能性を秘めており、多くの企業が活用を模索しています。本講演では、最新技術の概要とサービスの特徴を解説し、企業の状況に応じた生成AIの有効活用法を紹介します。また、自社での実践例やクライアントとのプロジェクト事例を通じて、生成AIを活用したDX推進の具体的な方法を示し、その可能性を明らかにします。

詳細はこちら

https://expo.bizcrew.jp/event/12083/module/booth/304729/264115

■X

『Xとしての進化 – Everything Appに向けて開発された新機能と拡張した広告ソリューション』

Xが提供するAI統合型サービス(検索、動画、金融、人材マッチングなど)の最新情報をお届けします。ソーシャルメディアの周辺領域を統合し、最も便利なプラットフォームを目指す変革が進行中です。ユーザー動向の最新情報に加え、AIを活用した獲得型広告や進化した動画広告のラインナップ、成功事例も詳しく紹介します。

詳細はこちら

https://expo.bizcrew.jp/event/12083/module/booth/304729/264105

セミナー一覧はこちら

https://www.bizcrew.jp/expo/seminar/dx-osaka

DX総合EXPO/ビジネスイノベーションJapan の詳細については、

下記のウェブサイトをご覧ください。

[DX 総合EXPO]

https://www.bizcrew.jp/expo/dx-osaka

[ビジネスイノベーションJapan]

https://www.bizcrew.jp/expo/bij-osaka

本リリースに関するお問い合わせ:

※メディア様がご来場される際には、広報担当の時舘宛にご連絡下さいませ。

[貴社名] DX 総合EXPO/ビジネスイノベーションJapan 実行委員会

[お問合せ先] 広報担当 時舘

[メールアドレス] dx-expo@bizcrew.jp

*当委員会調べ。展示規模は同種展示会との展示面積の比較。

FRONTEO、自社開発の特化型AI「KIBIT」のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」の韓国における特許を取得

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」に搭載しているコア技術の1つである「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」に関する国際特許出願において、本技術の韓国での特許を取得したことをお知らせします。

 

本技術について特許性が認められたのは、日本(2021年7月、特許第6908250号)、台湾(2022年7月、I772023号)に続き、第3国目です。国際訴訟におけるeディスカバリ(電子証拠開示手続き)が活発な韓国で特許を取得できたことは、「KIBIT」の自然言語処理の技術的優位性を示すとともに、海外市場での案件獲得のさらなる拡大につながるものと考えます。

 

登録日:2024年8月12日

登録番号:10-2695698

 

eディスカバリのAIを活用したレビューでは、レビュー対象の全文書から一部をサンプリングして先行レビューを行い、教師データを作成します。その後、教師データを用いて証拠への関連性を評価するAIモデルを作成します。従来の技術では、このモデルを教師データ以外の文書に適用した際、解析精度などのパフォーマンスについて、教師データでの検証時とギャップが生じてしまうことが課題とされていました。本特許技術は、AIモデルの教師データとレビュー対象の全文書ファイルとにおけるパフォーマンスの差を予測・縮小し、レビュー作業の計画性や確度を大幅に向上させることに貢献するものです。また、解析精度のより正確な評価が可能となるため、各スコア帯域に重要文書が含まれる確率を予測でき、統計的なエビデンスに基づくカットオフ(一定スコア以下のものを、関連性が極めて低いと推測されるため、読まなくてよい文書と判断すること)の検討などにも寄与します。この技術は、eディスカバリにおいて膨大な量のメールや文書ファイルの中から証拠を探し出すAIレビューツール「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」に使用されています。

 

FRONTEOは独自のソリューションを提供するeディスカバリサービスプロバイダーとして、今後もアルゴリズムの改善や解析精度向上等を通じて、企業の訴訟や調査対応における最適なソリューションを提供してまいります。

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、デジタルフォレンジック(電磁的記録の証拠保全・調査・分析)や、eディスカバリ(米国などの民事訴訟における証拠開示手続き「ディスカバリ」のうち、デジタルデータを対象とするもの)における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールです。AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている短期での情報開示への対応も期待されます。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術(日米特許取得)は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化(構造を可視化)する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円(2024年8月31日時点)。

※FRONTEO、KIBIT、KIBIT AutomatorはFRONTEOの日本における登録商標です。

【12/18(水)】神戸発!新進気鋭のAIスタートアップたちのビジネスプランDEMODAY開催のお知らせ|投資家、協業希望者、支援者、AIスタートアップなど、観覧者を絶賛募集中。

新進気鋭のAIスタートアップの船出を見届ける!

官民連携スタートアップスタジオ「norosi(読み方:ノロシ)」を運営する株式会社アドリブワークス(本社:兵庫県神戸市、代表取締役CEO山岡健人)は、神戸市 / ひょうご神戸スタートアップファンド主催の、日本のAIを世界に届ける AI特化型スタートアップ支援プログラム「SET SAIL!(読み方:セットセイル)」を運営。登記からグロースまでを一貫して支援するプログラムにて、下記日程にて中間DEMODAYを開催致します。

国内外から集った、神戸からグロースを目指すAIスタートアップ10社

・高齢化時代に欠かせない認知症やうつ病関連のデジタルヘルスケアソリューション
・車検の検査項目のネットワーク型診断機と診断結果をAIがアドバイスするプロダクト
・港湾海運業界で大量にシェアされる情報やタスク進捗を可視化する一元管理アプリ
・リアルタイム行動データに基づく個別化ターゲティングで、企業と社会のイノベーションを促進する
・AI税理士によって税務のタスク管理から申告書作成までをミスや漏れがないようにするサポートツール
・最新の統計的アルゴリズムにより、製造業における材料データ解析のスピードと精度を向上させるWebアプリケーションの開発
・AIと3Dスキャナーを活用し、リアルなメタバース空間の構築による新しい生活スタイルの提案
・インテリア絵画のAI制作サービス
・生成AIを活用した営業向けトレーニングと社内業務効率化支援システム
・組織のサイバー攻撃に対する予測力・抵抗力・回復力・適応力能力を向上させるサイバーインテリジェンス情報サービスの構築

詳細

日時|2024年12月18日(水)13:00 〜 17:00(予定)

場所|ANCHOR KOBE(兵庫県神戸市中央区加納町4丁目2−1 神戸三宮阪急ビル 15階)

参加費|無料(途中入場・退出可)

申込みサイト|https://trivenpass.com/event/241218setsail

支援者募集中|下記のような方は、ぜひご参加ください。

・神戸から始まる新しい生成AIムーブメントを抑えておきたい。
・AIを活用した事業開発や協業先を探している。
・投資先として優れたAIスタートアップを探している。
・AIの活用方法に関して情報収集したい。

なお、2025年3月6日(木)には、支援企業の皆さんとの航海(協業・支援)を終えたスタートアップによるファイナルピッチも開催予定です。ぜひご期待ください。

ゼッドがプロデュースする、アニメ『ドラゴンボールDAIMA』オープニング主題歌&エンディングテーマ 配信中!

ユニバーサル ミュージック合同会社(本社:東京都渋谷区、 社長兼最高経営責任者(CEO):藤倉尚 / 以下、 ユニバーサル ミュージック)は、ゼッドがプロデュースする、アニメシリーズ『ドラゴンボールDAIMA(ダイマ)』のオープニング主題歌「ジャカ☆ジャ~ン(Anime ver.)」とエンディングテーマ曲「NAKAMA(Anime ver.)」の配信を開始しました。

約9年ぶりとなるニュー・アルバム『テロス』が2025年(第67回)グラミー賞にもノミネートされたDJ/プロデューサー、ゼッド。そのゼッドが手掛ける、フジテレビ系アニメシリーズ『ドラゴンボールDAIMA』のオープニング主題歌「ジャカ☆ジャ~ン(Anime ver.)」とエンディングテーマ曲「NAKAMA(Anime ver.)」が配信中です。

オープニング主題歌「ジャカ☆ジャ~ン」は、長年『ドラゴンボール』のファンだと公言していたゼッドが作品側からのオファーを受け、『ドラゴンボールDAIMA』のために制作した自身初となるアニメ主題歌です。「CHA-LA HEAD-CHA-LA」、「限界突破×サバイバー」などドラゴンボールの世界を彩る数々の名曲を世に送り出した森雪之丞が歌詞を担当。シンガーソングライターユニットC&Kが、日本発のアニメならではのサビが欲しいというリクエストのもと作曲に参加、歌唱を務めたコラボ楽曲へと仕上がりました。C&Kの公式YouTubeチャンネルでは、ボーカルレコーディング前に行われたゼッドとのリモートミーティング、ボーカル録り、レコーディング後のトークなどの映像が公開されています。

エンディングテーマ曲「NAKAMA」は、デビュー25周年のAIとゼッドが、お互いが抱くドラゴンボールへのリスペクトと愛情を重ね、冒険する仲間(NAKAMA)たちの姿を思い描いて書き下ろした楽曲となっています。作曲をゼッドとAI、作詞・歌唱をAIが担っています。

12月11日(水)にフジテレビ系で放送される音楽特番「2024FNS 歌謡祭 第2夜」では、ゼッド、C&K、AIの3組が出演し、オープニング主題歌「ジャカ☆ジャ~ン/ゼッド feat. C&K」とエンディングテーマ「NAKAMA/ ゼッド feat.AI」をテレビ初披露する予定です。

TVアニメ「ドラゴンボールDAIMA」ノンクレジットオープニング映像 | 「ジャカ☆ジャ~ン」

TVアニメ「ドラゴンボールDAIMA」ノンクレジットエンディング映像 | 「NAKAMA」

Zedd – Jaka Jaan feat. C&K (Dragon Ball DAIMA Opening Theme – Anime Ver.) [Japanese Lyric Video]

C&K_ジャカ☆ジャ~ン JAKA JAAN Recording Behind The Scenes

オープニング主題歌「ジャカ☆ジャ〜ン(Anime ver.)」ゼッド feat. C&K

作詞:森雪之丞 作曲:Anton Zaslavski、KEEN (C&K) 歌:C&K プロデュース:ゼッド

試聴・購入はこちら:https://umj.lnk.to/JakaJaanAnimeVer
2024年12月4日(水)配信リリース

エンディングテーマ「NAKAMA(Anime ver.)」ゼッド feat. AI

作曲:ゼッド、AI 作詞:AI 歌:AI プロデュース:ゼッド

試聴・購入はこちら:https://umj.lnk.to/NAKAMAAnimeVer

2024年12月10日(火)配信リリース

【作品情報】

『ドラゴンボールDAIMA(ダイマ)』

毎週金曜日23時40分からフジテレビ系全国ネットにて放送中!

スタッフ 原作・ストーリー・キャラクターデザイン:鳥山明

監督:八島善孝

シリーズディレクター:小牧文

アニメーションキャラクターデザイン:中鶴勝祥

シリーズ構成・脚本:柿原優子

ドラゴンボールDAIMA 公式サイト https://dragonballdaima.com/

ドラゴンボールDAIMA 公式X https://x.com/DB_super2015

■ゼッド プロフィール

ゼッドは、1989年ロシア生まれのドイツ・カイザースラウテルン育ちの音楽プロデューサー、トラックメイカー、作曲家、編曲家、ソングライター、そしてDJ。本名はアントン・ザスラフスキ。2012年にインタースコープと契約し、シングル「クラリティ」でデビュー。デビューして以来、様々な音楽ジャンルの壁を打ち破ってきたゼッドは、アリアナ・グランデ、ケイティ・ペリー、ケラーニ、ディスクロージャー、マーティン・ギャリックスなど多方面のアーティストとのコラボレーションでヒット曲を数々生み出してきた。シングル「クラリティ」で「最優秀ダンス・レコーディング賞」を受賞し、セレーナ・ゴメスと制作した「アイ・ウォント・ユー・トゥ・ノウ」は、米・ビルボードの「Hot Dance/Electronic Songs」チャートで4週連続1位を獲得。アレッシア・カーラとコラボしたヒット・シングル「ステイ」は、全世界で63億回以上のストリーミングを記録し、2度目のグラミー賞にノミネートされることとなった。マレン・モリス、グレイと共演したモンスター・ヒット「ザ・ミドル」は、全世界で47億ストリーミングを記録し、第61回グラミー賞では「最優秀レコード賞」や「最優秀楽曲賞」を含む3部門にてノミネートされるヒットを記録。伝説的なキャリアを築く中で、ゼッドは世界中でソールドアウトのヘッドライナー・セットを披露するほか、コーチェラ、ロラパルーザ、EDC、サマー・ソニック、アウトサイド・ランズ、ウルトラなど、世界中のフェスティバルでヘッドライナーを務め、ソールドアウトを記録する。世界最高峰のDJ/プロデューサーへのキャリアを積み上げたゼッドは、2024年8月30日に約9年ぶり、3作目となる完全新作のニュー・アルバム『テロス』をリリース。

【ゼッド アーティスト情報】

日本公式 HP:https://www.universal-music.co.jp/zedd/

海外公式 HP:https://www.zedd.net

Instagram:https://www.instagram.com/zedd/

X:https://x.com/Zedd

Facebook:https://www.facebook.com/Zedd/

YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCPNokRZ9hacjIQ3IQL6HNUQ

■C&K プロフィール

CLIEVYとKEENからなる男性二人組シンガーソングライターユニット。 アーティストとして進化を続け、”ネクストブレイク”の期待が高い新人16年目(笑)圧倒的な歌唱力、エンターテイメント性溢れるライブパフォーマンスに多くの支持を得る。その音楽性は、ディスコ、ファンク、ソウル、レゲエなどのブラック ミュージックをルーツに、フォークや80年代の歌謡曲、クラブミュージックまで幅広いジャンルに至る。代表曲は、ドラマ主題歌に起用された「ドラマ」、ライブで欠かせない「終わりなき輪舞曲」「愛を浴びて、僕がいる」、歌唱力が際立つバラード曲「みかんハート」「Y」等、数々ある中、「みかんハート」はストリーミングロングヒットとなり1億回再生を超え、現在も多くのリスナーに聴かれ続けている。また、ライブでは、エンターテイメント性溢れるライブパフォーマンスに多くのファンが集まり、これまでに「日本全国CK地元化計画」と銘打った全国ツアー、「無謀な挑戦状」と銘打ったアリーナクラスのライブを継続して展開。

〈INFORMATION〉

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■AI プロフィール

アメリカ合衆国ロサンゼルス生まれ。鹿児島県鹿児島市育ち。中学卒業後、LA のパフォーミング・アーツ・スクール名門(LACHSA) にてダンスを専攻。同時期にゴスペルを学ぶ。卒業後、日本でソロ・デビュー。シンガー、ダンサー、ソングライター、 プロデューサーとして活躍する中、『Story』『ハピネス』をはじめとする 楽曲でミリオンヒットを放ち大ブレイク。その後も数々の映画・ドラマ主題歌を手掛け、日本を代表するアーティス トの一人となる。彼女の楽曲には、常に世界平和と人々の融和という一貫したメッセージ が込められ、特に東日本大震災の復興時に日本の応援歌として広がった 『ハピネス』、コロナ禍における人々の絆の大切さを説いた『アルデバラ ン』など、平和を願う人々の支えとなる楽曲を歌う国民的歌手として知られる存在となっている。また彼女のシンガーとしての魅力に加え、その愛すべきパーソナリティと共に、その活動の幅は国境を越えて、Snoop Dogg/Jacksons/Chaka Khan/Chris Brown/MJ116 等、各国の大物アーティストとのコラボも行っている。2023 年から 2024 年にかけては、最新アルバム『RESPECT ALL』を掲げ全国約 30 公演を巡る“RESPECT ALL” TOUR を敢行。様々な想いを抱え、この時代を生きる多くの人々に寄り添いながら、勇気と希望と笑顔を各地に届けた。フジテレビ系にて放送される完全新作アニメシリーズ『ドラゴンボールDAIMA(ダイマ)』のエンディングテーマ「NAKAMA」を手掛けることが決定。グラミー賞受賞歴を持つ世界的DJ / プロデューサーZedd(ゼッド)とのコラボ曲で、作曲をZedd、AI、作詞をAIが担当。AI のサウンドスタイルと人物としての魅力は、国内外のストリートからアリーナまで。この先ももっとローカルに、 さらにグローバルに広がるであろう。

AI情報

■AI Information:https://bio.to/AI_Link

■TAP │ Take Action for Peace:AIと一緒に平和のために「何が」出来るのかを考えるメディア

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【賞品総額14万円】Filmoraショート動画コンテスト開催!!|動画編集ソフト Wondershare Filmora(フィモーラ)

世界200以上の国と地域で利用されるソフトウェアを開発する、株式会社ワンダーシェアーソフトウェア(東京都千代田区、代表:呉太兵)の手軽にクオリティの高い動画が作れる動画編集ソフト Wondershare Filmora(フィモーラ)公式サイトおよび各SNSアカウントにて「Filmoraショート動画コンテスト」実施中。

【動画編集ソフト】 Filmoraショート動画コンテスト
~ 日常の「新たな驚き」を探して20秒のショート動画を作成しよう ~
特設ページ https://filmora.wondershare.jp/newwonder-video-campaign.html

■ コンテスト概要

開催期間 2024年12月5日(木)~2024年12月31日(火)23:59

入選数 9点

■応募方法

1)Filmora 14+特典をダウンロード (※14日間 無料でご利用いただけます)

2)『新たな驚きを』をテーマとした20秒の動画を作成

 *作成時 特設ページから「公式素材(エンディング素材)」をダウンロードし

  動画に使用して下さい。

3)SNSに専用ハッシュタグを付けて投稿し「応募専用フォーム」を送信

  X、Instagram、TikTok、YouTube いずれかのプラットフォームに

  専用ハッシュタグ 「#Filmora14でシェアして新たな驚きを」を付けて投稿し

  特設ページの『応募専用フォーム』を記入して下さい。

詳しくは特設ページの【コンテスト規約】をご参照下さい。

特設ページ https://filmora.wondershare.jp/newwonder-video-campaign.html

特設ページにて動画編集ソフト「Filmora(フィモーラ)」がお得に購入できるクーポンも配布中!

ブランド メッセージ

年末は、笑いを分かち合い、思い出を振り返り、新たな驚きを発見するなど、大切な人との距離を縮める瞬間を大切にする、温かさとつながりの季節です。

これらの意味のあるつながりを祝うために、Filmora は新しいキャンペーン「シェアして、新たな驚きを」を導入し、この時代に、ユーザーに自己発見を受け入れるよう促しています。この取り組みは、たくさんの人が動画を通して感情やストーリーを表現することを促し、日常の瞬間を特別な思い出に変えます。

「動画は、若い世代が自分を表現し、驚きの瞬間を捉えるための不可欠な媒体になっています」と、Wondershare のグローバル ブランド マーケティング責任者である Queenie は述べています。「このキャンペーンを通じて、若者が恐れることなく探求し、情熱的に共有し、大胆に表現することを奨励することを目指しています。また、より効率的でインテリジェントで革新的なツールでクリエイターを支援し、ストーリーを簡単に捉えて世界と共有できるようにしたいと考えています。」

ワンダーシェアーソフトウェアについて

2003年の会社設立以来Wondershare(ワンダーシェアー)は、様々なシーンで活躍する革新的かつ、実用性が高いマルチメディアソフトの開発に取り組んでいます。Wondershareの社名の由来である「wonderful」(素晴らしい)を「share」(共有)するという企業理念に基づき、「ソフトウェア=知恵」を世界と共有し、人々の毎日をより楽しく便利で簡単にすることを目指し活動しています。
 

Wondershare Filmora(フィモーラ)は、誰でも簡単に動画編集ができるよう「使いやすさ」を重視。そして、お客様の創造性・可能性を広げるWondershareの製品は、現在に至るまで個人のユーザー様のみならず、世界中の法人、政府機関、学術機関などの幅広い分野でご利用いただいております。
 
 ■ ワンダーシェアー公式ページ: https://www.wondershare.jp/
 ■ Twitter: https://twitter.com/Wondershare_jp
 ■ YouTube: https://www.youtube.com/@WondershareJapan

AIを恐れない!AIを味方にして業務の生産性を向上させよう!! 1/9(木)無料セミナー「ChatGPTの可能性を広げる 効果的なプロンプトの使い方と事例紹介」開催

株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社)は1月9日(木)、AIを使って効率的にアイデアを整理したい方を対象に、無料のオンラインセミナー「ChatGPTの可能性を広げる 効果的なプロンプトの使い方と事例紹介」を開催します。

▼詳細・お申し込みはこちら

https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/155401/

※締切: 2025年1月9日(木) 20:00

OpenAIが提供するChatGPT。高精度で誰でも簡単に使用できるAIチャットサービスとして、注目されています。業務でChatGPTを使用すると生産性の向上が期待できるということは分かってはいるものの、仕事を奪われてしまうのではと不安を持つ方やなんとなく得体が知れずAIを恐ろしく感じる方も多いのではないでしょうか。そこで、C&R社はそんなお悩みを解決できるセミナーを企画しました。

講師を務めるのは「世界一わかりやすい ChatGPTマスター養成講座」の著者である田村憲孝氏。ChatGPTに関する不安や疑問、さらには効果的な活用方法についてご説明いただきます。ChatGPTの最新情報や活用事例についても触れる予定です。ご興味のある方はぜひお気軽にご参加ください。

<セミナーの内容>

・ChatGPTの基本操作と活用方法

・ChatGPTを使う際のポイントやコツ

・ChatGPTがビジネスや日常生活にどのように役立つか

・ChatGPTの活用シーン別(仕事・学習・趣味)の具体的な事例

・AIを使う上での注意点と安全な利用法

・プロンプトの工夫で得られる効果の違いについて

<こんな方におすすめ>

・ChatGPTに興味があるが、どこから始めれば良いか分からない方

・AIやChatGPTに対して漠然とした不安を感じている方

・ChatGPTを仕事や日常生活で活用したい方

・「プロンプト」や「GPT」の意味を知りたい方

・文章作成やアイデア出しのサポートが欲しい方

・AIが仕事に与える影響について心配している方

ChatGPTの可能性を広げる 効果的なプロンプトの使い方と事例紹介

■日時

2025年1月9日(木)19:00~20:00

■場所

オンライン開催

■登壇者

株式会社ウェブタイガー
代表取締役
田村 憲孝(たむら のりたか)氏

2010年から企業や自治体のSNS運用サポート・運用代行・広告運用等。2023年からはChatGPTなどAIを活用したSNS活用サポートを開始するとともに、SNS外の領域でもAIによる業務効率化サポートを開始。LinkedIn、X(旧Twitter)、Instagram、Facebookなどのプラットフォームを中心に約60の企業や団体の支援実績あり。その他全国各地でSNSやAIについての講演活動を実施。すべての案件にて専門知識を持つ適任者を集めてチームを組みクライアントをサポート。SNS運用に付随した映像作成・サイト構築などの業務も請負う。

一般社団法人ウェブ解析士協会 SNSマネージャー養成講座創設者
京都医健専門学校 非常勤講師
LinkedInラーニング SNS・AIコーストレーナー

出版物
・小さな会社・お店が知っておきたい SNSの上手な運用ルールとクレーム対応
・世界一わかりやすい ChatGPTマスター養成講座
・ビジネスを加速させる Instagramショップ制作・運用の教科書
・Facebook&Instagram&Twitter広告 成功のための実践テクニック

■対象

・ChatGPTに興味があり、活用したい方

■参加費

無料

■定員

60名

■主催

株式会社クリーク・アンド・リバー社

■共催

リヴァイ株式会社(LivAI, Inc.)

https://corp.livai.jp/

▼詳細・お申し込みはこちら

https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/155401/

※締切: 2025年1月9日(木) 20:00

【本セミナーに関するお問い合わせ】

株式会社クリーク・アンド・リバー社 PEC事務局

「ChatGPTの可能性を広げる 効果的なプロンプトの使い方と事例紹介」セミナー担当

Email:pec_seminar@pr.cri.co.jp


【C&R社のAI/DX関連サービスについて】

C&R社は1990年の創設以来、プロフェッショナル・エージェンシーのパイオニアとして、企業合同説明会やキャリア相談、セミナーなど、プロフェッショナルの皆さまのキャリアアップとスキルアップをサポートしてきました。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータなどに携わる先端IT人材の方々に向けては、転職支援サービス「Computer Science Agency」のほか、求人やプロジェクトをご紹介する情報サイト「Symbiorise(シンビオライズ)」を展開中。また、DXやデータ活用をご検討中の企業の方々には、情報サイト「DATA SOLUTION」でデータ人材を活用したサービスをご紹介するほか、DXに関する無料相談窓口サービス「DXの森」を展開しています。

▼先端IT人材のための求人・案件サイト「Symbiorise」

https://symbiorise.com/

▼DXやデータ活用関連サービスの情報サイト「DATA SOLUTION」

https://datasolution-cr.com/

▼企業向けDX無料相談窓口サービス「DXの森」

https://www.cri.co.jp/news/004974.html

【C&RグループのAI/DX関連サービスについて】

C&Rグループでは、株式会社リヴァイが生成AIの企業向け研修サービス「アイシル」やAIチャットボット開発サービス「LivAIBOT」、生成AI活用のコンサルティング事業や人材事業等を展開し、業務の効率化の課題を解決するソリューションを提供するほか、株式会社Idrasys(アイドラシス)がAI搭載ドキュメント検索システム「SmartKMS」やAIチャットボットサービス「SmartRobot」、AI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」を提供しています。C&Rグループはこれからも、AIやDXなど、最先端の技術を活用したさまざまな取り組みを通じて、ミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」の実現をめざしてまいります。

▼生成AIの企業向け研修サービス「アイシル」(リヴァイ)

https://corp.livai.jp/lp/aishiru

▼AIチャットボット開発サービス「LivAIBOT」(リヴァイ)

https://corp.livai.jp/lp/ai-chatbot/

▼AI搭載ドキュメント検索システム「Smart KMS」(Idrasys)

https://www.intumit.jp/smartkms_jp/

▼AIチャットボットサービス「Smart Robot」(Idrasys)

https://www.intumit.jp/smartrobot_jp/

▼AI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」(Idrasys)

https://forecasting-experience.idrasys.co.jp/

イベント情報は、クリエイターのための情報サイト「CREATIVE VILLAGE」でご覧いただけるほか、メールマガジンでも配信中です。ご興味をお持ちの方は、ぜひご登録ください!

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【クリーク・アンド・リバー社とは】

1990年創業のプロフェッショナル・エージェンシーです。「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」をミッションに、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、建築、AI/DX、ライフサイエンス、舞台芸術、アスリート、各分野のプロフェッショナルに特化したエージェンシー事業(派遣・紹介)、プロデュース事業(開発・請負)、ライツマネジメント事業(知的財産の企画開発・流通)を展開しています。また、C&Rグループとしては、医療、IT、会計、法曹、ファッション、食、アグリカルチャー、CXOの分野でも同事業を展開しており、その分野は合わせて18にまで拡大しています。

Webサイト:https://www.cri.co.jp/

X:https://twitter.com/creekcrv

Facebook:https://www.facebook.com/creekandriver

note:https://note.com/creek

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/cr.creekandriver

YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCS9MHzddqWKsOAgmUnTgxIg

▼ドローンで撮影した会社紹介映像を公開中!

https://youtu.be/2YRqMPcsv3o

▼C&R社の原点とは…?ブランドサイト「Go Beyond the Limit」

https://www.cri.co.jp/gobeyond/

【イベントレポート】クールジャパンDXサミット2024開催レポート#CJDX2024

クールジャパンDXサミット実行委員会(運営事務局:Vpon JAPAN株式会社、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:篠原 好孝)は、2024年12月9日(月)に東京・八芳園にて開催された「クールジャパンDXサミット2024」が盛況のうちに終了したことをお知らせいたします。

開催概要 

日時:2024年12月9日(月)11:00-19:00 

会場:八芳園(東京都港区) 

参加形式:会場・オンライン参加のハイブリッド開催 

参加者数:1,300名超 

プログラム実施報告

OPENING TALK

本当の意味のクールジャパンというとこを追求しながら且つ、足りてないDXという部分を皆さんと一緒に事業共創していけるような、そんな一日にしたいと話す篠原。

今、私たちは日本の良さを再発見し、評価し直す時期にあります。ただし、単一民族社会で育まれた文化であるため、異なる要素を結びつけることやグローバルな発信に課題があります。そこでDXの力を活用することで、日本の魅力を世界へより効果的に届けることができるのではないでしょうか。クールジャパンDXサミットとても楽しみにしております。

と日本ガストロノミー学会 代表/株式会社フードロスバンク 代表取締役社長​ 山田 早輝子氏より開幕宣言をいただきました。

(左から:クールジャパンDXサミットオーガナイザー/VponグループCEO​ 篠原 好孝、日本ガストロノミー学会 代表/株式会社フードロスバンク 代表取締役社長​ 山田 早輝子氏、総合司会 ゆーまろ氏)

パイオニアトーク

日本の魅力で世界を元気に!岡田会長に迫る!FC今治の躍進と今治地域創生モデルの真髄。

元サッカー日本代表監督の岡田武史氏が、FC今治の立ち上げから現在までの10年間の取り組みについて語りました。当初はサッカー選手の育成方法「岡田メソッド」の実践の場として始まりましたが、次第に地域創生のモデルケースへと発展していきました。

そして、新しく建設された「アシックス里山スタジアム」の構想。単なるサッカー専用スタジアムではなく、畑やカフェ、ドッグランなどを備えた地域コミュニティの拠点として設計され、42億円の資金を集めることに成功しました。

その結果、今治市は2023年には12,000人の移住者を集め、人口20万人以下の都市で「日本一移住したい街」に2年連続で選ばれるまでに変貌。岡田氏より、このプロジェクトを通じて、次世代のための持続可能な社会づくりと、共助のコミュニティ形成の重要性を説いていただきました。

(左から:クールジャパンDXサミットオーガナイザー/VponグループCEO​ 篠原 好孝、株式会社今治. 夢スポーツ代表取締役会長/元サッカー日本代表監督 岡田 武史 氏)

SESSION 1

鍵はDX!新たなクールジャパン戦略は機能するのか

コンテンツ産業は、ゲームやアニメを中心に4.7兆円規模まで成長。しかし、さらなる発展のためには周辺産業やインフラの整備が必要とされており、食文化については、全都道府県で訪日外国人の第一の動機となっていますが、サステナビリティへの対応とともに、アレルギーや宗教的な配慮など、国際基準への適応が課題として挙げられています。美味しさと楽しさという本質を保ちながら、これらの課題に取り組むことが重要とのこと。ラグジュアリー市場では、コロナ禍を経て「削ぎ落とされた贅沢さ」という日本独自の価値観が注目を集めています。単なる高級品ではなく、精神性や体験を重視する新しいラグジュアリーの形が世界で評価されつつあるとのこと。

政府は2033年までに海外展開50兆円という目標を掲げ、従来のコンテンツ、食、インバウンドに加えて、美容やファッションも注力分野として位置付けています。この目標達成には、各分野の連携と持続可能なビジネスモデルの構築が不可欠と説いていただきました。

(左から:エンタメ社会学者/株式会社Re entertainment 代表取締役 中山 淳雄 氏、日本ガストロノミー学会 代表/株式会社フードロスバンク 代表取締役社長​ 山田 早輝子氏、株式会社講談社JAXURYエグゼクティブプロデューサー/元講談社with 編集長 吉岡 久美子 氏、内閣府知的財産戦略推進事務局 企画官 道祖土 直美 氏、A.T.カーニー 日本法人 会長/CIC Japan  会長​​​​ 梅澤 高明 氏)

SESSION 2

日本の食文化「発酵」の伝統と革新 – DXと事業創造で世界の舞台へ –

400年の歴史を持つ金沢の老舗酒蔵、福光屋14代目福光氏からは、日本酒製造で培った発酵技術を活かした新商品開発の事例として、アミノ酸を豊富に含むスキンケア製品の開発秘話が紹介されました。俳優/映画監督である斎藤氏は、発酵食品中心の生活を通じて得た知見や、食環境改善の取り組みについて語りました。元サッカー日本代表で現在は腸内細菌研究を行う鈴木氏は、アスリートの腸内細菌研究から見えてきた健康と発酵の関係性について解説し、腸内環境を整えることの重要性を強調しました。

議論を通じ、日本の伝統的な発酵技術が世界的に注目を集めている一方、その価値が国内であまり認識されていない現状も指摘されました。伝統技術を継承しながら現代のニーズに合わせて革新していくこと、そして日本の発酵文化を世界に向けて積極的に発信していくことの重要性を説いていただきました。

(左から:クールジャパンDXサミットオーガナイザー/VponグループCEO​ 篠原 好孝、元サッカー日本代表/AuB株式会社代表取締役​​​​​​​​​ 鈴木 啓太 氏、俳優・映画監督 斎藤 工 氏、株式会社福光屋14代目 福光 太一郎 氏)

SESSION 3

世界で広がる日本食ブーム – 食輸出の最前線とDXの進化 –

食のグローバル展開において、日本食は「素晴らしいから世界で受け入れられる」という単純な発想ではなく、各国・地域の特性に合わせたアプローチが必要であることが強調されました。例えば、お菓子のサブスクリプションビジネスを展開する近本氏は、デジタルマーケティングとリアルな体験の組み合わせの重要性を説明。水産業からは、鹿児島でハマチの養殖・輸出を手がける松永氏が、サーモンのような世界的な展開を目指すには、日本食市場に限定せず、その国の一般市場への浸透が重要だと説いていただきました。

また、サステナビリティへの関心が高まる中、日本の優れた取り組みが十分に世界に伝わっていない課題も指摘され、これらの課題を解決するためには、データに基づいたマーケティングと各国に合わせたストーリー作りが重要だと説いていただきました。

(左から:Food Tech Trading CEO ニモ・グラスマン 氏、グローバル・オーシャン・ワークスグループ 代表​ 増永 勇治 氏、株式会社ICHIGO 代表取締役社長CEO​ 近本 あゆみ 氏、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)執行役​​​​ 北川 浩伸 氏)

SESSION 4

新たなクールジャパン戦略の視点 – 新規軸 ” WESTA ” とは –

日本文化に根付く「調和」の概念。茶道における所作と空間の調和、アートにおける自然との調和、そして企業経営における東洋的な知性と調和など、様々な角度から議論が展開されました。

また、新しい概念として「WESTA」(ウェルビーイング・サステナブル・トランスフォーマティブ・オーセンティック)が提示され、これを軸に日本文化の今後の可能性が探られました。特にAI時代において、データ化できない価値や感性の重要性が増していることが指摘され、日本文化が持つ自然との共生や精神性への注目が高まっていることが強調されました。

このディスカッションを通じて、日本文化の持つ価値が、現代社会が直面する様々な課題に対して、重要な示唆を与えうることが浮き彫りとなり、特にアジアを中心に、日本的な価値観や文化への関心が高まっていると説いていただきました。

(左から:一般社団法人Zen2.0 共同代表理事​ 宍戸 幹央 氏、遠州流茶道/元ラクロス日本代表​ 小堀 宗翔 氏、アーティスト 小松 美羽 氏、価値デザイナー/内閣府クールジャパン官民連携プラットフォームディレクター 渡邉 賢一 氏)

SESSION 5

忖度なしの観光DX – インバウンドの高付加価値化と現在地 –

デジタル化はそれ自体が目的ではなく、むしろアナログやリアルな体験を充実させるための手段として捉えるべきという意見が出され、具体例として、宿泊施設でのIoTやシステム導入による業務効率化が挙げられ、これにより接客時間を増やし、サービスの質を向上させることができるとのこと。

また、データの「見える化」の重要性も強調されました。観光客の動向や消費傾向を正確に把握することで、より効果的な観光戦略を立案・実行できるようになります。特に人口減少や人手不足が進む中、デジタル化への取り組みは避けられない課題となっています。

今後の課題として、デジタル技術を活用しながら、いかに地方部への観光客の分散化を図り、各地域の独自の価値を高めていくかが挙げられ、単にデジタル化を進めるだけでなく、その先にある真の観光価値の創造を目指すことの重要性を説いていただきました。

(左から:内閣府クールジャパンプロデューサー/東京都立大学 客員教授 陳内 裕樹 氏、元湯 陣屋 代表取締役 女将 宮﨑 知子 氏、WAmazing株式会社代表取締役CEO 加藤 史子 氏、株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス 代表取締役社長​​​​​​  高橋 敦司 氏)

SESSION 6

大阪・関西万博カウントダウン! 「いのち輝く未来社会のデザイン」とテクノロジーの融合

2025年という年が昭和から100年という節目であり、世界が分断や対立に向かう中で、大阪・関西万博は日本が世界の調和と共生を促す重要な機会になるとのこと。

万博の具体的なコンテンツとしては、美術館、博物館、健康長寿温泉、世界とつながる「ワンワールド・プラネット」といった催しが計画されています。また、相撲や花火など、日本文化を世界に発信する様々なイベントも予定されています。

重要な点として、この万博は単なる6ヶ月のイベントではなく、その後の日本の観光や地域振興にもつながる長期的な視点を持って準備が進められています。特に、大阪を起点として日本全国への観光客の誘客や、地方の魅力発信の機会としても位置づけられています。

体験を通じて心で感じ、その経験を次の人々に伝えていくような参加型の万博にしたいと説いていただきました。

(スクリーン:元観光庁長官/公益財団法人大阪観光局 理事長​​​​ 溝畑 宏 氏、左から:大阪・関西万博 催事企画 プロデューサー 小橋 賢児 氏、価値デザイナー/内閣府クールジャパン官民連携プラットフォームディレクター 渡邉 賢一 氏、株式会社イントゥ 代表取締役/観光ブランドプロデューサー 小松﨑 友子 氏)

SESSION 7

Gatcha Popはクールジャパン再起動の旗手 – 最前線はどう独力で開拓したのか –

2024年は、新しい学校のリーダーズやYOASOBIなど、日本の音楽アーティストが世界的なストリーミングチャートで存在感を示し、国際的な評価を高めた年でした。特に、従来のアニメタイアップに頼らない形での成功が特徴的でした。

デジタル時代における音楽の展開について、ストリーミングデータだけでなく、実際のライブパフォーマンスやプロモーション活動の重要性を示唆。特に、アジア圏での日本音楽への関心の高まりや、「アジアンカルチャー」全体としての価値向上が追い風となっていることが語られました。

今後の課題として、音楽業界全体としての連携強化や、若手人材の育成の必要性が挙げられました。また、クールジャパン政策においては、既存アーティストの海外展開支援だけでなく、次世代のプロデューサーやクリエイターの育成支援の重要性も説いていただきました。

(左から:株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント Echoes プロデューサー / YOASOBI仕掛け人 屋代 陽平 氏、アソビシステム株式会社 代表取締役​ 中川 悠介 氏、エンタメ社会学者/株式会社Re entertainment 代表取締役 中山 淳雄 氏)

〜ご参加いただきました皆様ありがとうございました!〜

運営事務局Vpon JAPANについて

Vpon JAPANは「日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているクールジャパンDXカンパニーです。

【会社概要】

– 社名:Vpon JAPAN株式会社

– 本社所在地:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー18F

– 代表取締役社長:篠原 好孝

– 事業内容:独自AI技術によるデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局

– 設立:2014年6月

– Webサイト:https://www.vpon.com/jp/

「AI検定」「教育著作権検定」「ケア・コミュニケーション検定」「営業力強化検定」「ホテル実務技能認定試験」「ジュニア・プログラミング検定」の公開試験申込受付を開始

株式会社サーティファイ(本社:東京都中央区、代表取締役:瀧澤茂、以下「サーティファイ」)は、2025年3月9日(日)に開催する「AI検定」「教育著作権検定」「ケア・コミュニケーション検定」「営業力強化検定」「ホテル実務技能認定試験」「ジュニア・プログラミング検定」の公開試験の申込受付を2024年12月10日より開始しました。

※いずれも「リモートWebテスト」による在宅・在社受験形式となります。

■AI検定 第8回公開試験

 試験日 : 2025年3月9日(日)

 受験料 : 4,600円(税込)

 詳細  : https://www.sikaku.gr.jp/ai/individual/

■教育著作権検定 第8回公開試験

 試験日 : 2025年3月9日(日)

 受験料 : 5,300円(税込)

 詳細  : https://www.sikaku.gr.jp/ec/individual/

■ケア・コミュニケーション検定 第8回公開試験

 試験日 : 2025年3月9日(日)

 受験料 : 5,100円(税込)

 詳細  : https://www.sikaku.gr.jp/c/cc/ind/apply/individual/

■営業力強化検定 第8回公開試験

 試験日 : 2025年3月9日(日)

 受験料 : 5,200円(税込)

 詳細  : https://www.sikaku.gr.jp/sale/flow_ind.html

■ホテル実務技能認定試験 第46回公開試験

 試験日 : 2025年3月9日(日)

 受験料 : 初級 6,700円(税込)、上級7,300円(税込)

 詳細  : https://www.sikaku.gr.jp/th/kojin_01.html

■ジュニア・プログラミング検定 第6回公開試験

 試験日 : 2025年3月9日(日)

 受験料 : Entry 2,600円(税込)、Silver 3,000円(税込)

 詳細  : https://www.sikaku.gr.jp/js/ks/individual/

▼サーティファイ全試験の2024年度公開試験日程はこちら

https://www.sikaku.gr.jp/sys/post/668


■公開試験の受験形式(リモートWebテスト)について

公開試験は「リモートWebテスト」による在宅・在社受験形式で実施します。

リモートWebテストは、「2つのカメラ」と「7つのAI」による不正監視機能を搭載し、在宅・在社受験の利便性と、公平・公正な試験実施の両立を叶えた受験システムです。

①インターネット接続環境、②受験用端末(PCまたはタブレット)、③スマートフォン、④スマートフォンスタンド、⑤静かな個室 をご用意いただければ、全国どこからでも、海外からでもご受験いただけます。

リモートWebテスト詳細ページ > https://www.sikaku.gr.jp/individual/rwt/

2024年12月26日(木)には、リモートWebテストの機材設置デモンストレーションをご覧いただき、サーティファイのスタッフが皆様からのリモートWebテストについてのご質問にお応えするYouTube配信を実施します。

リモートWebテストのご受験に不安を感じておられる方や、機材設置の流れを大まかに把握しておきたい方、受験前に解消しておきたい疑問をお持ちの方はぜひご視聴ください。

なお、当セミナーの録画映像はサーティファイの受験者向けポータルサイト「資格受付ONLINE」でいつでもご視聴いただけるようアーカイブ予定です。

配信日時: 2024年12月26日(木)12:15~12:45

配信の詳細はこちら > https://content.sikaku.gr.jp/seminar_rwt2412


【会社概要】

社名   :株式会社サーティファイ

事業概要 :ビジネス能力・技能に関する認定試験の開発・主催、

      実施主催試験に対応した対策問題集の開発・販売、

      オンライン試験サービス「スマート入試®」の開発・提供

設立   :2001年6月

所在地  :東京都中央区日本橋茅場町2-11-8 茅場町駅前ビル

代表者  :代表取締役 瀧澤 茂

URL   :https://sikaku.gr.jp/

出資先の(株)オープンエイトが、かんぽ生命向け社内イベント「THE KNP NIGHT」に登壇

2024年11月21日、かんぽNEXTパートナーズ株式会社(以下、KNP)は、株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)の役職員を対象とした社内イベント「THE KNP NIGHT #0」を開催しました。今回のテーマは『「生成AI×かんぽ」のNEXT』とし、かんぽ生命における生成AIの活用可能性を共に描くことを目的としました。

オープニングセッションではKNPシニア・ディレクターの遠藤より、グローバルでの生成AI活用の現状や社会的インパクト、日本企業で活用する上での課題や強みなどについて解説しました。

続いて、KNPの投資先である株式会社オープンエイトの取締役CFOである澤田さまをお招きし、かんぽ生命における同社サービスの活用事例や、今後の協業の可能性について具体的な提言をいただきました。かんぽ生命からは、デジタルサービス推進部長の中村さまより、かんぽR&D Nowとして、かんぽ生命における生成AI活用の現状と今後の展望についてレポートいただきました。

最後のセッションは、かんぽ生命専務執行役の廣中さま、リテール営業本部担当部長の三澤さまにもご登壇いただき、澤田さま、遠藤の4人によるパネルディスカッションを行い、参加者から当日寄せられた質問を題材に、生の声で熱い議論を交わすことができました。

今回のイベントでは、生成AIの活用可能性について、実務に基づいた具体的な知見が共有され、参加者から多くの質問が寄せられるなど、活発な議論が行われました。また、オープンエイト社からの提言は、かんぽ生命の参加者に強い興味・関心を持って受け止められ、新たな協業の可能性にもつながりました。

かんぽNEXTパートナーズは、今後もかんぽ生命の未来を支えるパートナーとして、AI領域を含むスタ

ートアップとの連携を通じて、かんぽ生命のお客さまやスタートアップへの価値創造を推進してまいります。

NEXT TREND REPORT(KNP 遠藤シニア・ディレクター)
オープンエイトからの提言(株式会社オープンエイト 澤田取締役CFO)
かんぽR&D Now(かんぽ生命 中村デジタルサービス推進部長)
パネルディスカッション

かんぽNEXTパートナーズ株式会社は、スタートアップの皆さまの真のパートナーとなることを目指し、「次の一歩の、一番そばで。」寄り添いつづけます。

■会社概要

会社名:かんぽNEXTパートナーズ株式会社

所在地:東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F

代表者:樋口 晋平、田中 研午

株主 :株式会社かんぽ生命保険

URL :https://jpl-next.jp/

仮想専用サーバー『XServer VPS』、利用料金を半額キャッシュバックするキャンペーンを延長!「Dify」アプリイメージが実質月額850円から利用可能

エックスサーバー株式会社(所在地:大阪市北区、代表取締役 小林尚希)は、サーバー性能・コスパNo.1(※1)の『XServer VPS』で実施中の「利用件数3万件突破!2周年記念キャンペーン」を、ご好評につき2025年2月10日(月)まで延長します。キャンペーン期間中は、初期費用無料で実質月額850円から「Dify」のアプリイメージをご利用いただけます。

『XServer VPS』について

国内シェアNo.1(※2)のレンタルサーバー『エックスサーバー』が満を持して提供する、VPS(仮想専用サーバー)サービスです。『エックスサーバー』の高性能・高品質なインフラ環境を活かし、vCPU3コア、メモリ2GBのハイスペックなサーバーが初期費用無料・月額830円から利用可能です。2022年9月にサービスの提供を開始し、現時点で利用件数は3万件を突破しています。

『XServer VPS』では、誰でも簡単にChatGPTのようなAIアプリが作れる「Dify」をはじめとした、多数の「OSイメージ」「アプリイメージ」を取り揃えています。用途に応じたイメージを選択するだけで、サーバー作成と同時にOSのインストールやアプリケーションサーバーの構築が完了する手軽さから、初心者から上級者まで幅広いユーザーに選ばれています。

■「利用件数3万件突破!2周年記念キャンペーン」について

利用件数3万件突破&サービス開始2周年を記念した、新規契約者向けのキャンペーンです。

◆キャンペーン概要

開催期間

2024年10月7日(月)17:00 ~ 2025年2月10日(月)17:00

適用対象

『XServer VPS』を12ヶ月以上で新規契約

特典内容

利用料金の半額をキャッシュバックします。

実質月額850円から「Dify」のアプリイメージをご利用いただけます。

エックスサーバー株式会社

■会社概要
名称   : エックスサーバー株式会社
本社所在地: 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 32F
代表者  : 代表取締役 小林 尚希
設立   : 2004年1月23日
資本金  : 1億円(資本準備金含む)
事業内容 : クラウドインフラ事業、Webアプリケーションシステムの開発事業、その他、インターネット関連サービス事業
URL    : https://www.xserver.co.jp/

※1 コストパフォーマンスについて、2024年11月時点、自社調べ。日本国内シェア上位3社が提供するVPSと称するサービスを対象に、サーバースペックが2GBメモリになっているプランを調査。メモリとvCPUが比較対象。業界のシェアはbuiltwith.comのデータをもとに算出。

性能について、2024年11月18日、自社調べ。 日本国内シェア上位3社が提供するVPSと称するサービスを対象に、サーバースペックが2GBメモリになっているプランを調査。 CPUとIOPSが比較対象。 CPUはsysbenchによるパフォーマンステストを実施した結果。 IOPSはブロックサイズ1MB・合計2GBにて5分ごとに70回実施したランダムリード・ランダムライトの平均値。 業界のシェアはbuiltwith.comのデータをもとに算出。

※2 2024年10月時点、W3Techs 調べ。

アジラ、日立国際電気と業務提携開始

株式会社アジラ(本社:東京都町田市 代表取締役CEO 兼 COO 尾上剛 以下、アジラ)と株式会社日立国際電気(本社:東京都港区 代表取締役 佐久間嘉一郎 以下、日立国際電気)は業務提携し、アジラのAI警備システム『AI Security asilla』の展開を拡大いたします。

業務提携概要

  1. 日立国際電気の強い提案力と推進力で最先端のAIを利用した警備システム「AI Security asilla(以下、asilla)」を様々な業種へ展開

  2. アジラは日立国際電気と共に、AIの社会実装に向けた取り組みを推進

  3. 日立国際電気が持つプロダクトとのシステム連携などの販売面にとどまらない多様な提携

  4. asillaの導入現場で得られたデータを活用し顧客課題の解決へアプローチ

日立国際電気にはasillaが警備現場を始めとした色々な現場に変革を促すAIプロダクトであると認めて頂き、日立国際電気の非常に強力な推進力をもってasillaを様々な現場へご提案を頂いております。

例えば、日立国際電気の提案により鉄道分野でasillaが導入された事例があります。また、鉄道に限らない幅広い業種へのご提案も進行しています。

このように、日立国際電気によるasillaの導入やPoCがスタートしている現場があり、この度本格的な業務提携として両社は共に歩んでいくことになりました。

様々な分野向けに多数のソリューションを保有する日立国際電気のシステムと、asillaの連携で顧客課題の解決を図り、asillaで得られたデータの利活用によってさらなる付加価値を高めて参ります。

今後、アジラはasillaを更にブラッシュアップし、日立国際電気と手を取り合って当社のミッションである「あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる」ことを目指して驀進する所存です。

株式会社日立国際電気

代表者:代表取締役 佐久間嘉一郎

所在地:東京都港区西新橋2-15-12

事業内容:プライベートLTE/ローカル5G、社会向けソリューション、産業・流通向けソリューション、公共向けソリューション、無線通信システム、金融・証券向けシステム、放送システム、監視カメラシステム、産業用カメラ など

公式webサイト:株式会社 日立国際電気 (hitachi-kokusai.co.jp)

株式会社アジラ

代表者:代表取締役CEO 兼 COO 尾上剛

所在地:東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売

公式webサイト:https://jp.asilla.com/

『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

『asilla』は様々なものや様々な行動が検知対象です。

検知対象をAIが発見すると検知から1秒以内にモニターやメールなど、設定された通知先に発報いたします。

『asilla』は以下の特徴があります

特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

『asilla』についてのお問合せ

https://jp.asilla.com/contacts

アジラでは個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、 保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。尚、アジラが『AI Security asilla』を通じて取得し保有する情報は、原則として姿勢情報や顔情報を取り除いた画像のみにあたり、特定の個人を識別することができる情報は含まれません。


AI憲章:https://jp.asilla.com/ai-charter

情報セキュリティ方針:https://jp.asilla.com/security

プライバシーポリシー:https://jp.asilla.com/privacypolicy

利用規約:https://jp.asilla.com/termsofservice

※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ 広報担当 松田

Email:pr@asilla.jp

TEL:080-3404-2743

楽天インサイト、「クリスマスに関する調査」結果を発表

URL: https://insight.rakuten.co.jp/report/20241210/

 楽天インサイト株式会社(以下「楽天インサイト」)は、「クリスマスに関する調査」をインターネットで実施しました。今回の調査は、2024年11月1日(金)~11月6日(水)の6日間、楽天インサイトに登録しているモニター(約220万人)の中から、全国の20~69歳の男女1,000人を対象に行いました。楽天インサイトでは「クリスマスに関する調査」を2018年以降毎年実施しており、昨年の調査結果とも比較して変化を検証しました。

■□ 調査結果サマリー □■

・プレゼント予算が「昨年よりアップすると思う」と回答した人が最も多かったのは20代。「昨年と比べて予算変化がある」と回答した全年代のうち、「値上げの影響」を感じているのは66.7%で昨年よりも増加

・プレゼントとして、「物よりもアクティビティ体験の方が嬉しい」と回答した人は全体で34.6%。「物の方が嬉しい」人より多い結果に

・プレゼントをあげる側として、AIにクリスマスギフトを提案してもらうことに興味がある人は全体で26.9%。特に20代から30代が強い興味を示す

■□ 調査結果概要 □■

■今年のクリスマスは、「パートナー(配偶者・恋人など)」と過ごす予定の人が54.3%でトップ。女性60代では全体より10ポイント以上高い結果に

 今年のクリスマスを誰と過ごす予定かを聞いたところ、昨年11月実施の同調査(https://insight.rakuten.co.jp/report/20231212/ )と同様に「パートナー(配偶者・恋人など)」(54.3%)と回答した人が最も多く、次いで「子ども・孫」(28.1%)、「親(義理を含む)」(13.7%)となった。

 性年代別でみると、男性60代で「パートナー(配偶者・恋人など)」(男性60代:62.5%、全体:54.3%)と回答した人の割合が全体より8ポイント以上高く、女性60代(女性60代:65.0%、全体:54.3%)では全体より10ポイント以上高かった。また、20代女性の「親(義理を含む)」(女性20代:24.7%、全体:13.7%)と回答した人の割合は全体より11ポイント高い結果となった。

■もらいたいプレゼントは「衣類」(10.2%)や「食品」(8.3%)などの需要が昨年よりもやや高まる。若年層を中心にプレゼントに対するこだわりが強い傾向に

 今年、「パートナー(配偶者・恋人など)からプレゼントをもらう予定がある」と答えた人に、「もらいたいプレゼント」を聞いたところ、「アクセサリー」(14.6%)が昨年と同様にトップとなり、「衣類」(10.2%)、「食品(お菓子・お酒など)」(8.3%)が続いた。「衣類」「食品(お菓子・お酒など)」は、昨年よりもやや高い結果となった(衣類:昨年7.6%、食品(お菓子・お酒など):昨年4.7%)。また、「なんでもいい」と答えた人の割合が30.2%と、昨年(36.5%)よりも6ポイント以上少なくなり、プレゼントに対するこだわりが増加したことがうかがえる。特に20代が16.1%と全体より約14ポイント低く、若年層のこだわりが強い傾向がみられた。

 贈りたいプレゼントでは昨年と同様に「衣類」(12.0%)がトップとなり、「アクセサリー」(10.7%)、「食事(レストランなどの外食)」(9.0%)が続いた。また、「食品(お菓子・お酒など)」(7.7%)が、昨年(4.1%)よりも3ポイント以上高かった。年代別では、50代で「食品(お菓子・お酒など)」(12.8%)、60代で「衣類」「食事(レストランなどの外食)」(各17.1%)が全体に比べて5ポイント以上高く、40代の「まだ決めていない」は全体よりも15ポイント以上高い結果となった(40代:54.8%、全体:35.2%)。

■プレゼントはもらいたい金額と贈りたい金額どちらも「10,000~20,000円未満」が最多

 クリスマスプレゼントの予算について尋ねたところ、パートナーからもらうプレゼントの期待金額とパートナーへ贈りたいプレゼントの予算金額はどちらも「10,000~20,000円未満」が最も多く、もらいたいプレゼントの期待金額・あげたいプレゼントの予算金額共に同程度の結果となった。昨年は、もらいたいプレゼントの期待金額・あげたいプレゼントの予算金額は共に「5,000~10,000円未満」と答えた人の割合が最多となっており、昨年よりもプレゼントの金額は「もらいたい」「あげたい」の双方で高くなる結果となった。

■プレゼント予算が「昨年よりアップすると思う」と回答した人が最も多かったのは20代。「昨年と比べて予算変化がある」と回答した全年代のうち、「値上げの影響」を感じているのは66.7%で昨年よりも増加

 「クリスマスプレゼントを贈る予定がある」と回答した人に、プレゼントの予算金額について昨年(2023年)と比べて変化がありそうかを聞いたところ、「昨年と同じくらいだと思う」が50.9%でトップとなった。次いで「決まっていない・わからない」が23.8%、「昨年よりも予算ダウンすると思う」は9.5%となった。年代別でみると、「昨年よりも予算アップすると思う」(15.6%)と回答した人が最も多かったのは20代であった。

 プレゼントの予算金額について「昨年と比べて変化がある」と回答した人に、2024年にモノやサービスが値上げしたことによる影響がありそうかを聞いたところ、「影響あり」計(「とても影響がある」(39.5%)と「やや影響がある」(27.2%)の合計)は66.7%で、昨年(60.5%)よりも約6ポイント高かった。

■クリスマスケーキをコンビニで購入する人のうち、「予約して購入する」人は昨年に比べて10ポイント以上増加

 クリスマスケーキを購入する予定の人は48.4%で、昨年(52.0%)から約4ポイント減少となった。どこでケーキを購入するかについて聞いたところ、「個人経営の洋菓子専門店のケーキ」(19.2%)がトップとなり、次いで「洋菓子チェーン店のケーキ」(17.5%)、「スーパーのオリジナルケーキ」(6.0%)となり、昨年と同様の傾向であった。

 クリスマスケーキを予約購入するかについて聞いたところ、「洋菓子チェーン店のケーキ」(今年:45.7%、昨年:51.0%)を「予約して購入する」人の割合は、昨年と比べて約5ポイント低く、「コンビニエンスストアのオリジナルケーキ」(今年:64.4%、昨年:54.1%)は約10ポイント高い結果となった。

■プレゼントとして、「物よりもアクティビティ体験の方が嬉しい」と回答した人は全体で34.6%。「物の方が嬉しい」人より多い結果に

 物ではなく、旅行や食事などのアクティビティ体験をクリスマスギフトとして贈られた場合、どう思うかを聞いたところ、「物よりも嬉しい」計(「物をもらうよりも嬉しい」(17.7%)と「物をもらうよりもやや嬉しい」(16.9%)の合計)は34.6%であった。また、「物の方が嬉しい」計(「物をもらう方が嬉しい」(12.6%)と「物をもらう方がやや嬉しい」(10.5%)の合計)は23.1%で、「物の方が嬉しい」計より「物よりも嬉しい」計が11ポイント以上高かった。年代別でみると、20代から40代の「物よりも嬉しい」計(20代:31.7%、30代:33.9%、40代:30.9%)が3割代前半であるのに対し、50代から60代(50代:37.1%、60代:38.8%)は3割代後半と、高年齢層の方が若年層よりもアクティビティ体験を求める傾向がみられた。

■プレゼントをあげる側として、AIにクリスマスギフトを提案してもらうことに興味がある人は全体で26.9%。特に20代から30代が強い興味を示す

 プレゼントをあげる側として、AIにクリスマスギフトを提案してもらうことに興味はあるかを聞いたところ、「興味がある」計(「興味がある」(9.6%)と「やや興味がある」(17.3%)の合計)は26.9%であった。また、「興味がない」計(「興味がない」(35.9%)と「あまり興味がない」(16.0%)の合計)は51.9%で、「興味がない」計が25ポイント高かった。年代別でみると、20代の「興味がある」計は39.5%で全体よりも10ポイント以上、30代でも35.6%と全体よりも5ポイント以上高い結果となり、若年層ほどクリスマスギフトの提案へのAIの活用に興味があることがわかった。

より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
URL: https://insight.rakuten.co.jp/report/20241210/

【調査概要】

調査エリア: 全国

調査対象者: 20歳~69歳 男女

回収サンプルサイズ: 1,000サンプルサイズ

調査期間: 2024年11月1日(金)から11月6日(水)

調査実施機関: 楽天インサイト株式会社

(注)本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100%とならない場合があります。

(注)本調査における「クリスマス」は、12月24日・25日に限らないものとしています。

以 上

生成AIを活用した進研ゼミの質問サービス「チャレンジAI学習コーチ」と幼児向け会話型サービスAI「しまじろう」が第42回IT賞を受賞

 株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下:ベネッセ)が「進研ゼミ小学講座・中学講座」の会員向けに提供する「チャレンジAI学習コーチ」は、この度、公益社団法人企業情報化協会(以下:IT協会)が主催する第42回IT賞において、IT賞(顧客・事業機能領域)を受賞しました。また、ベネッセがソフトバンクロボティクス株式会社と共同開発をした幼児向け会話型サービス AI「しまじろう」が「IT奨励賞(顧客・事業機能領域)」を同時受賞したことをお知らせいたします。

 IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”で成果をあげた企業等に授与するものです。「IT賞(顧客・事業機能領域)」を受賞した「チャレンジAI学習コーチ」は、小学4年~中学3年生の「進研ゼミ」会員を対象に、学習内容や学習方法について、いつでも、わかるまで質問できるオンラインサービスで、2024年3月から提供しています。「進研ゼミ」の55年の指導により培ってきた学習データの分析や蓄積してきた指導コンテンツに、生成AIを含む最新のAI技術を組み合わせて実現しました。生成AIを含めた最新のAI技術の教育分野で利用の取り組みとして、他社にも参考になるサービスとして評価されました。また、同時に「IT奨励賞(顧客・事業機能領域)」を受賞したAI「しまじろう」は、生成AIを搭載しパーソナライズ機能を備えることで、様々な遊びや英会話などを通じて、子ども一人ひとりの「言葉の豊かさ」を育める点が評価されました。

【IT賞とは】

 IT 賞は、⽇本の産業界ならびに⾏政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、⽣産性向上等、“IT を⾼度に活⽤したビジネス⾰新”に顕著な努⼒を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個⼈に対して、公益社団法⼈企業情報化協会から授与されるものです。

 ベネッセグループでは、2022年に「IT・DX部門の全社統合による事業推進体制の構築」がトランスフォーメーション部門、 「マジ神AIの開発」が顧客・事業機能領域でそれぞれ受賞しています。また2018年には、株式会社ベネッセスタイルケアが、介護現場での“気づき”を促し、新たなマネジメントスタイルへの転換を図るプラットフォーム「サービスナビゲーションシステム」の開発と導⼊・展開を評価され、「ITビジネス賞」を受賞しています。

詳しくはこちらをご覧ください。https://www.jiit.or.jp/im/award.html

IT賞(顧客・事業機能領域)受賞 「チャレンジAI学習コーチ」について

【「チャレンジAI学習コーチ」の概要】

 「チャレンジAI学習コーチ」は、小学4年~中学3年生の「進研ゼミ」会員を対象に、学習内容や学習方法について、いつでも、わかるまで質問できるオンラインサービスです。「進研ゼミ」の55年の指導により培ってきた学習データの分析や蓄積してきた指導コンテンツに、生成AIを含む最新のAI技術を組み合わせて実現しました。2024年3月からサービスを提供しています。

 教育における子どもたちの生成AIの活用における課題の一つとして、「答えを直接聞く」といった声が保護者の方からは聞かれます。「チャレンジ AI学習コーチ」は、問題の答えを直接教えるのではなく、子どもたちの疑問に寄り添い、AIキャラクターと対話をしながら、考え方や視点を広げるサポートをし、自ら答えにたどり着けるように開発しています。

【「チャレンジAI学習コーチ」の特長】

1.AIとのやり取りで、わからないことを言語化するサポート
 子どもたちにとって、何がわからないのかを言語化するのは実はとても難しく、「わからないことがわからない」「どう質問したらいいか、わからない」というケースも多々あります。これまでの指導ノウハウを活かし、わからないことの原因を予測し、単語レベルのつぶやきでも、AIとの会話によって、わからないことを掘り下げていき、適切な解説にたどり着くサポートをします。

2.「進研ゼミ」55年の指導ノウハウを活かした、効果的なわかりやすいコンテンツ
 子どもたちから寄せられた疑問への回答や解説動画は、これまで蓄積してきた「進研ゼミ」オリジナルのコンテンツです。これまでの55年の指導実績により、蓄積された解答データや寄せられた質問から、子どもたちのつまずきやすいポイントを分析し、その解決のノウハウを磨いてきました。わかりやすく信頼性も担保されています。

3.褒めや励ましで子どもの学習意欲向上をサポート
 子どもたちが質問をするハードルを下げるために、褒めや励ましをAIとの会話の中に取り入れ、 何度も聞きづらい、こんなことがわからなかったら恥ずかしいかもしれない、といった不安を子どもたちが抱えることなく、気がねなく質問する後押しをしていきます。

4.AIで解決できない場合は、アドバイザーが解決
 AIとのやり取りで解決できない場合は、教科アドバイザーが回答するサービスへ連携し、わからない点を残さず解決に導きます。

【「チャレンジAI学習コーチ」提供の背景】

 社会の変化に伴う子どもたちの学習動機や生活の多様化により、一人ひとりの目標や生活に合わせ、短時間で効果的に学習したいというニーズが高まっています。自宅での学習中に生まれた疑問を、子どもたちがすぐに質問できることによって、わからないことを自ら解決する習慣を育むとともに、時間を有効に使って未来の夢や目標に向けて毎日を充実させてほしいという思いから開発しました。

 「進研ゼミ」では、これまでもAIによる一人ひとりに合わせた学習プランの提案や個別の苦手解消など、タブレット学習の特性を活かした教材の個別最適化に取り組んでまいりました。この度、「チャレンジ AI学習コーチ」の提供を機に、子どもたちの生活の変化に寄り添い、いつでも、どこでも、わかるまで学べるサービスへのより一層の進化を目指しています。

IT奨励賞(顧客・事業機能領域)受賞 AI「しまじろう」について

【AI「しまじろう」の概要】

 AI「しまじろう」は、専用のスマートフォンアプリと、スマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用します。しまじろうの声を再現したAI「しまじろう」とお子さまが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、お子さま一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能などを搭載しています。さらに、会話中のお子さまの感情や興味の動きについて、保護者の方に専用サイトでレポートします。

【AI「しまじろう」の特長】

1. しまじろうと自由に会話できる「おしゃべり」機能

 「こどもちゃれんじ」で培った35年のノウハウを活かし、生成AIを独自にカスタマイズ。年少さんに合った会話テーマをしまじろうから投げかけるため、自然とお子さまの語彙を増やしていけます。

2.お子さま一人で取り組める「あそび」機能

 しまじろうと一緒にできるごっこ遊び・連想ゲームなどの「あそび」(20種以上)や一緒に歌える「うた」や「おはなし」 (40種以上)の読み聞かせまで、お子さまが一人でも継続的に遊べて、しまじろうと楽しめるコンテンツが充実。

3.機能「英語」に対応

 「おしゃべり」「あそび」「うた」「おはなし」は、日本語だけでなく英語にも対応。しまじろうと会話しながらたっぷり英語を聞くことができるので、年少さんのうちに伸ばしておきたい英語力の基礎が身につきます。

4.しまじろうとの会話内容を保護者の方へレポート

 しまじろうとの「おしゃべり」や「あそび」の中で見えた「興味」や「感情」をAIが分析し、専用サイトでレポートを表示します。お子さまの成長が見えることに加え、気づかなかった興味や好きを発見し、伸ばしてあげることをサポートできます。

【AI「しまじろう」提供の背景】

 直近の幼児と保護者を取り巻く環境変化として、共働き世帯は増加し、「忙しく子と十分に関わり切れない」という課題を抱えている保護者が増えています。一方で、“変化の激しい未来”を生きる子どもたちにとって、「コミュニケーション力」「主体性・発信力」「課題解決力」といった資質がこれまで以上に必要になると考えられています。

 加えて、昨今のAI技術の進化、特にChatGPTに代表される「生成AI」の進化は飛躍的なものになっており、多くの企業・サービスでの実装が検討されています。ベネッセにおいても「自由研究」や「教科質問」において、生成AIを活用したサービスを提供してきました。

 そうした顧客の変化や技術の進化を受け、ベネッセの「こどもちゃれんじ」が持つ幼児教育の知見やノウハウと、ロボット開発において豊かな実績があるソフトバンクロボティクスの「生成AIの活用知見」を活かし、両社による共同開発とサービスのモニター提供を決定しました。今回は研究開発という位置づけで、モニターを募集し無料で体験をいただき、お客さまの多くのご意見を参考にしながら、今後の本格導入に向け、ブラッシュアップを続けていきたいと考えています。今後の本格導入に向けての詳細は両社で検討中です。

2024年度 IT賞(トランスフォーメーション領域)を受賞!

                                      2024年12月10日
                                 JFEエンジニアリング株式会社

JFEエンジニアリング株式会社(社長:福田一美、本社:東京都千代田区)はこのたび、公益社団法人企業情報化協会(通称:IT協会)より2024年度IT賞※(トランスフォーメーション領域)を受賞しました。

この賞は、同協会が日本の産業界において”ITを活用した経営革新” に顕著な努力を払い、優れた成果をあげたと認めうる企業・団体に対し授与している表彰制度で、今年で42回目を迎えます。当社の第7次中期経営計画(2021~2024年度)最終年度の締めくくりとして4年ぶりに応募し、2020年のIT優秀賞に続き2度目の受賞となりました。

※IT賞 https://www.jiit.or.jp/im/award.html

当社は2022年にDX推進を担う全社組織として「DX本部」を設置しました。AIやIoTを活用したビジネス変革、業務の効率化やコストダウン、情報システムの刷新やセキュアで柔軟性のあるネットワーク/クラウド基盤の構築、人材育成や風土改革など、さまざまな取り組みを同時並行で展開してきました。

IT/DX基盤の刷新では、従来システムの課題解決や増大するデータ量への対応、セキュリティの強化に取り組み、迅速で容易なデータ活用を実現、基盤やセキュリティの運用にかかる負荷も大幅に削減しています。またデータ解析プラットフォームを自社開発で整備することにより、ユーザ要望への柔軟かつ早期の対応を実現し、さまざまな業務でのデータ活用の拡大にも貢献しています。 これらの施策により、発電プラントデータ活用サービス等の新規ビジネス創出、廃棄物処理施設の自動運転等の既存ビジネスの高度化、生産性の向上によるコストダウン等を実現しました。

今回の受賞は、当社がこのように変革の常態化に向けて着実に成果を生み出し続けている点が高く評価されました。当社は今後もさらなるビジネス変革に向け、全社的なDX推進と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2024年度(第42回)IT 賞受賞企業決定:

https://jiit.or.jp/wp/wp-content/themes/JIIT/files/awards/it/pdf_award_news-release_2024_42.pdf

当社DXに向けた取り組み詳細はこちらで紹介: https://www.jfe-eng.co.jp/dx/

本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。

JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室

DataRobot、Fortune誌の「The Future 50」に選出

※当資料は、2024年12月2日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。

DataRobot, Inc.(本社:マサチューセッツ州ボストン、CEO:Debanjan Saha、以下「DataRobot」)は、12月2日にFortune誌の2024年版「The Future 50」に選出されたことを発表しました。これは、市場の成長ポテンシャルとその実現能力に基づいて企業を評価するもので、DataRobotは、その革新性と世界中の組織がAIで成功を収めるための支援に対する献身性が評価され、24位での初登場となりました。

■Debanjan Saha(Chief Executive Officer、DataRobot)は次のように述べています。

「DataRobotは、AIを活用してビジネスをより良くするという使命を担っています。この栄誉は、現在そして将来にわたって、AIが企業にもたらす影響を最大化し、リスクを最小限に抑えるという当社の取り組みを強調するものです。今年、Fortune誌から『The Future 50』として評価されたことを誇りに思います」

「The Future 50」の選定にあたり、Fortune誌とBoston Consulting Groupは3,000社の候補企業を評価し、最終ランキングを決定しました。対象には、時価総額が50億ドル以上の上場企業と、創業以来10億ドル以上の資金調達を行っている非上場企業が含まれます。「The Future 50」に選ばれた企業は、技術的、経済的、政治的な変化の中で適応し、イノベーションを起こし、成長する能力を備えていると評価されています。

DataRobotは最近、生成AIアプリケーションとエージェントを備えたEnterprise AI Suiteを発表しました。

Fortune誌の「The Future 50」に関する詳細はこちらをご覧ください。

DataRobotについて

DataRobotは、ビジネスへの影響を最大化し、リスクを最小限に抑えるAIを提供しています。当社のAIアプリケーションとプラットフォームは、コアビジネスプロセスに統合され、チームがAIを開発、提供、管理することを支援します。DataRobotは、実務担当者が予測および生成AIを提供し、リーダーがAI資産を保護することを可能にします。世界中の組織が、現在そして将来にわたり、ビジネスに役立つAIを提供するDataRobotに信頼を寄せています。詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。LinkedInのフォローもお待ちしています。

『深刻化する人材不足を解決』照合AIで製造現場を革新

人手不足や作業者の熟練度に左右される包装作業の品質を安定させたい。そんな課題を抱える現場に向け、株式会社ムクイルは、省人化と高品質化を両立する「包装照合AIソリューション」を開発しました。本ソリューションは、事前に学習した包装見本品(マスターデータ)と実際に作業した包装品(ワーク)をAIが自動で照合し、作業の正確性をリアルタイムで判定します。この技術により、包装ミスを大幅に削減し、現場の負担を軽減するとともに、均一で高い品質を実現します。

概要

製造現場での包装作業は、熟練度や経験に左右される工程です。手作業による包装や目視点検は、作業者によって仕上がりや作業時間が異なり、人為的なミスも避けられません。さらに、包装された製品に誤った伝票ラベルが貼付されることで、誤発送につながり、多大な損害が発生するリスクも存在します。

株式会社ムクイル(所在地:東京都墨田区、代表取締役:入江龍雅)は、こうした現場の課題を解決するべく、「包装照合AIソリューション」の提供を開始しました。本ソリューションは、最新の画像認識AI技術と、現場の声から着想した機能を兼ね備え、以下を実現します。

■包装ミスの自動検知による、作業ミスの削減
 包装作業結果をマスターデータと照合することで、包装ミスを自動で検知し、作業ミスを防ぎます。

■伝票ラベル印刷制御による、包装品誤発送の防止
 包装作業にミスが検知された場合、伝票ラベル印刷がインターロックされるため、伝票ラベル貼付ミスによる誤発送を防ぎます。

■作業ログの保存による、インシデント時の過去ログ追跡および人材育成に向けたデータ分析
 作業ログがクラウドに自動的に記録されるため、トレーサビリティが向上し、不測の事態にも迅速に対応可能です。

技術の特徴

■包装ミスの自動検知による、作業ミスの削減

 本ソリューションは、作業ごとに包装品のマスターデータや作業マニュアルを学習し、それらと紐づけた作業伝票をスキャナで読み取ることで、瞬時に読み出すことができます。作業が完了した包装品は、接続されたカメラで撮影することで、マスターデータと自動的に照合されます。マスターデータとの差異はヒートマップにより強調表示され、事前設定されたしきい値を超えるとNG判定となり、再作業が要求されます。このように包装ミスを自動検知することができるため、作業ミスを大幅に削減します。

包装照合AIソリューションのユーザーインターフェース例

■伝票印刷制御による、包装品誤発送等の抑制

 包装作業の後、包装品の品番などの情報が記載された伝票ラベルを貼付する工程があります。貼付ミスによる包装品の誤発送などは、企業の信頼を大きく損なうインシデントに発展することもあります。本ソリューションは、作業ミスが検知された際に伝票ラベルの印刷機能をインターロックすることで、ラベルの貼付ミスの発生を事前に防ぐことができます。

運用イメージ

■作業ログの保存による、インシデント時の過去ログ追跡および人材育成に向けたデータ分析

 本ソリューションは照合の際、作業品番、包装品の写真、作業の正誤判定、作業員名などのデータが、クラウドに自動保存されます。これらのデータは、インシデントなど不測の事態が発生した場合の迅速な調査ならびに原因特定に貢献します。また、作業データを基にAI分析を行うことで、作業員1人1人の特性に合った育成や人員配置を可能とし、更にはよくある作業ミスを参考にしたFAQなどの社内ナレッジも充実させることもできます。

作業データ管理・分析により実現する機能

お問い合わせ

弊社製品に関するお問い合わせは、下記お問い合わせフォームからお願いいたします。

※お問い合わせの目的は「その他」をご選択ください。

ムクイルについて

ムクイルは、「誰もがアルゴリズムを享受できる世界を作る」をミッションとして、製造業DXや画像認識AIに特化したソリューションを展開する技術集団です。私たちは、AI技術の導入と最適化を通じて、製造現場の効率化や品質向上を実現する革新的なサービスを提供しています。

 特に、画像認識技術を活用した検査や監視システムの開発、業務プロセスのデジタルトランスフォーメーションに注力しており、これまで多くの製造業企業様の課題解決に貢献してまいりました。 

ムクイルでは、製造業DXや画像認識AIを活用したソリューション導入をご検討されている企業様からのご相談を心よりお待ちしております。

会社ホームページ:https://www.mukuil.com/


会社概要

会社名:株式会社ムクイル

代表者:入江 龍雅(いりえ りゅうが)

所在地:東京都墨田区江東橋4丁目27-14 楽天地ビル3F C48

事業内容:製造業DX、画像認識AI

UDトラックス株式会社様にて船井総研ロジの経営コンサルタントが「若手人材を獲得するドライバー採用最新手法」をテーマに講演しました

2024年11月13日(水)​、UDトラックス株式会社様主催のセミナーにて、船井総研ロジの経営コンサルタント 柴田 純平が「若手人材を獲得するドライバー採用最新手法」をテーマに講演しました。

■講演概要

講演テーマ:若手人材を獲得するドライバー採用最新手法~2024 年問題による採用市場の変化とトレンド~
主催:UDトラックス株式会社様
日時:2024年11月13日(水)

■講演者情報

船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 チーフコンサルタント
柴田 純平

中小・中堅物流企業を専門に、幅広いテーマでの経営コンサルティングを行っている。営業組織の立ち上げから運営(案件獲得~組織管理)までの、営業力強化を得意としている。​​

物流に関する講演・研修は船井総研ロジにお任せください

「運送会社・物流会社向け 協業セミナー」のパンフレットをダウンロード

https://logiiiii.f-logi.com/documents/detail/cooperative-seminars/

船井総研ロジの「運送会社・物流会社向け 協業セミナー」では、人材採用、業界動向、働き方改革、安全研修など、幅広いテーマに対応しており、専門コンサルタントが、実践から生まれたノウハウをお伝えします。

過去講演テーマ・実績

上記テーマ以外でも講演を承っております。日時・時間・費用などまずはご相談ください。

ご相談はこちら ≫ https://www.f-logi.com/contact/

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと、新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など、中堅・中小物流企業の業績アップを実現するための現場密着型コンサルティングを提供しています。また、全国から350社以上の経営者が集まる、日本最大規模の中堅・中小物流企業の経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営しています。

コンサルティングについて ≫ https://www.f-logi.com/butsuryu/

ロジスティクスプロバイダー経営研究会について ≫ https://lp.f-logi.com/butsuryu/lps/

会社概要

会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

              東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立:2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com

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「NEDO Challenge, Motion Decoding Using Biosignals」の表彰式を開催

企業のDX推進を支援する株式会社SIGNATE(本社:東京都港区、代表取締役社長:齊藤 秀、以下「SIGNATE」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する「NEDO Challenge」第3弾「サイボーグAIチャレンジ」の表彰式を2024年12月19日(木)に開催します。本プログラムは、生体信号を用いた革新的な技術開発を通じて未来社会への貢献を目指す取り組みです。

■イベント概要

  • 開催日時: 2024年12月19日(木)15:00~18:00

  • 開催場所: 赤坂インターシティコンファレンス(東京都港区赤坂1-8-1)

  • 対象テーマ:

    ◦テーマ1: スケートボードトリック分類チャレンジ

    ◦テーマ2: スケートボーダー重心位置予測チャレンジ

  • 懸賞金:

    ◦1位: 100万円

    ◦2位: 50万円

    ◦3位: 25万円

    ◦4位: 15万円

    ◦5位: 10万円

また、当日はロボット工学者の石黒浩氏によるビデオ講演が行われ、最新の研究成果の発表や専門家による講評も予定されています。

■本プログラムの意義

「NEDO Challenge, Motion Decoding Using Biosignals」では、筋電位や脳波などの生体情報を活用し、AIを用いて人間の運動を予測する技術開発を目指しています。この取り組みは、次世代のBMI(脳・機械インターフェース)技術やロボティクス分野への応用可能性を広げる重要なステップとなります。

■申し込み方法

本イベントの会場参加、またはオンライン参加をご希望の方は、以下の専用Webサイトよりお申し込みください。

https://forms.gle/RLaQLThCWmeRbvaz9

■お問い合わせ先

NEDO AI・ロボット部 AI懸賞金チーム

TEL: 044-520-5241

E-mail: project_cyborgAI@nedo.go.jp

■SIGNATEについて

国内最大10万人超のAI・データ人材会員ネットワークを通じて、様々な産業領域におけるDX推進や生成AIプロジェクトを支援する会社です。テクノロジーによる事業変革(BX)と人材育成・採用による人材変革(HRX)を通じて企業・行政のDXを支援し、労働生産性の改善に取り組んでいます。

■会社概要

社 名 : 株式会社SIGNATE(SIGNATE Inc.)

本 社 : 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー16階

資本金 : 1億円(2024年1月1日時点)

代表者 : 代表取締役社長 齊藤秀

URL  : https://signate.co.jp/

本件に関する問い合わせ:info@signate.co.jp