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【独自調査!】全国の飲食店に関する2024年4月〜6月の開業数・閉店数ランキング

株式会社Review(リビュー/大阪市中央区/代表取締役:藤本茂夫)は、「IT」と「人」のチカラを組み合わせ、全国の店舗データおよび法人データを収集・整備・提供しているデータプロバイダーです。

日々データ更新をし、圧倒的な網羅性とリアルタイム性がございます。

そんな弊社ならではの、全国の飲食店に関する開業・閉店の調査結果を発表いたします。

データ概要

<調査方法>

全国470か所の保健所からの開業情報をもとにReview独自のクレンジングを行ったデータより算出

<データ期間>

2024年4月〜6月の全国飲食店データ(開業・閉店)

国内主要都市における開業・閉業動向 ~インバウンド需要と都市間競争の影響~

2024年4月から6月にかけての国内主要都市における開業・閉業動向を調査した結果、観光やビジネスを目的とした訪日外国人(インバウンド)の影響が、都市部の開業数や業態の変化に反映されていることが分かりました。

▼開業が多かった地域TOP5

調査結果によると最も多くの開業が見られたのは、

1位は東京(2,186件)・2位は大阪(1,328件)・3位は福岡(968件)・4位は愛知(965件)・5位は神奈川(849件)です。

前回同様に、これらの都市はインバウンドニーズが高く、観光やビジネス目的の訪問者数が多いことが影響していると考えられます。

▼開業が多かった地域TOP5

また、閉店数のトップも東京(1,808件)と大阪(916件)、続いて神奈川、埼玉、兵庫といった主要都市が上位に並んでいます。開業が多い=競争が激しい地域でもあり、事業環境の厳しさが反映されていると考えられます。

▼2024年1月~3月/全国の開業件数・閉店件数の合計

ちなみに…2024年1月〜3月 / 全国の開業数と閉店数は、

開業数:12,919件・閉店数:10,248件だったので、

開業数が2,335件増加!閉店数は2,080件減!となり、全国すべての都道府県で開店数が閉店数を上回るという結果に!

特に福岡、愛知、大阪などを中心に、開店数が閉店数を大きく上回っています。

例えば、福岡では開店が閉店を687件上回り、観光・インバウンド需要の成長を最近のニュースでも、九州を訪れる観光客の増加が見受けられております。

※詳しくは調査レポートをご覧くださいませ。

そして、ジャンル別の開業・閉店を見ると、トップ3は開業も閉店もまったく同じジャンルという結果に!

2024年4月から6月の期間におけるジャンル別の開業・閉業動向を調査した結果、カフェや飲み屋・居酒屋、ラーメン店など、飲食業界の中でも特定の業態が動きを見せていることがわかりました。

■カフェ・喫茶店の開業・閉業が増加し、多様化進む!?

■飲み屋・居酒屋のニーズ回復、変わりゆく消費者のニーズに対応

など詳しくは以下のURLより、調査レポートをご覧いただけます。

マーケティングレポート/全国の飲食店に関する2024年4月〜6月の開業・閉店


「ビジネスをラクに、生活を楽に」

Reviewはこれからも、あらゆる可能性に果敢にチャレンジし続け、Reviewのデータサービスを通して沢山の企業の新たなビジネスチャンスを創り、地域経済の活性化に貢献していきたいと考えております。

「できないを可能にする」という理念を掲げ、全国にいる約6,500名の登録パートナーの力を借りながら、独自のAI技術、データの力を活用して新しい未来の形を創造していきます。この取り組みを通じて、ビジネスの効率化と生活の向上を図るための実践的なソリューションを提供し続けてまいります。

【株式会社Reviewについて】

<商号>  株式会社Review(リビュー)

<代表者> 代表取締役CEO 藤本 茂夫

<所在地> 〒541-0048 大阪市中央区瓦町4-4-7おおきに御堂筋瓦町ビル8F

<設立>  2016年3月

<資本金> 112,620,000円(準備金 100,620,000円)

<事業内容> データDXサービス「macci」の運営・企画・開発

       IT×人によるオリジナルクレンジング技術の提供

<受賞>  オール大阪企業家支援プロジェクト StartUP 第11回ビジネスプランコンテスト 特別大賞

<HP>   https://re-view.jp/

【本プレスリリースのお問い合わせはこちら】

株式会社Review(リビュー)広報(担当:五味川)

TEL:06-7730-9109

Email:gomikawa@re-view.co.jp

AI音声読み上げサービス「Sonicbowl SPEECH」を提供開始

ポッドキャストのホスティングサービス「Sonicbowl」を開発・運営している株式会社JAVE(本社:東京都港区)は、自社メディアを運用している企業様向けに、テキストを入稿するだけでAIが自動で音声化を行うサービス「Sonicbowl SPEECH」の提供を開始いたします。

■「Sonicbowl SPEECH」サービス概要

「Sonicbowl SPEECH」は、AIが音声ファイルを自動で作成するサービスです。

自社メディア用に作成したテキストを入稿いただくだけで、簡単に音声化が可能です。

文字で書かれたコンテンツを音声で読み上げる事で、読者の利便性、エンゲージメントやアクセシビリティの向上を実現します。

読み上げた音声をポッドキャスト化

株式会社JAVEが開発・運営するポッドキャストのホスティングサービス「Sonicbowl 」をご契約いただくと、音声化した内容をポッドキャストとして配信することが可能です。

様々なリスニングサービスで音声コンテンツを楽しむことができるポッドキャスト。世界のポッドキャスト市場は、2025年までに30億ドル規模に成長すると期待されています。

また、自社メディアに「Sonicbowl」のポッドキャストプレイヤーを組み込むことで、テキストと音声の両方をユーザーに提供することができます。

音声コンテンツ市場が急速に拡大している現在、音声化、ポッドキャスト化を導入することで、「ながら聴き」のように多様化するユーザーの嗜好に対応し、よりユーザーファーストなメディアを提供することが可能になります。

■「Sonicbowl SPEECH」サービスの特徴

自在なアレンジで精度の高い読み上げが可能

ピッチや速度、単語のフリガナや一時停止などの調整が可能です。 様々なアレンジを加えることができるため、自然な読み上げ音声を提供できます。

コストと時間の削減

対人のナレーター収録と比較して、コストと時間を大幅に削減できます。

(JAVEでは、検聴、チューニング、ポッドキャスト登録代行サービスも行っております。)

多様な言語に対応

日本語、中国語、英語など、数多くの国の標準語から方言までの話者が選択可能です。 外国語の学習にも応用することができます。

SE素材(イントロ、アウトロ、BGM)の挿入が可能

「Sonicbowl SPEECH」で作成した音声コンテンツにSE素材を挿入することができます。

《Sonicbowl SPEECH の活用事例》

グローバルニュース DAILY BRIEF

SPINEAR AI on Apple Podcasts

■Sonicbowl(ソニックボウル)について

「Sonicbowl」は、ポッドキャストの管理、Apple Podcasts、Spotify、Amazon Music、YouTube Music などの主要リスニングサービスや自社ウェブサイトへの配信、データ収集、聴取分析、広告管理、収益化まで、ポッドキャストの運用に必要不可欠な機能を備えたホスティングサービスです。

またSonicbowl CDNを企業様に「効率的かつ高速にデータを転送」及び「コスト圧縮につながる」サービスとしてご提供しております。

Sonicbowl:https://sbwl.to/pr-sonicbowl

Sonicbowl CDN:https://sbwl.to/pr-sonicbowl-cdn

■「グローバルニュースDAILY BRIEF」について

ビジネスに役立つグローバルニュースを毎日3回アップデート。「DAILY BRIEF」は、最新のグローバルニュースを通して”あなたと世界を近づける”ニュースポッドキャストです。 アメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東でその日報じられたグローバルニュースをいち早く、そしてお手軽に、声でお届けしています。12時と18時には、AIを活用したフラッシュニュースを配信中です。

エピソード配信日時

平日(月・火・水・木・金)9時

フラッシュニュース12時と18時

※祝日・祭日の配信はございません。

予告なしに配信日時の変更、遅延が発生する場合がございます。 予めご了承ください。

配信先:Apple Podcasts、Spotify、Amazon Music、YouTube Music、ラジコポッドキャスト

ウェブサイトURL:https://sbwl.to/pr-sonicbowl-daily-brief

■SPINEAR(スピナー)について

SPINEARは株式会社JAVE(ジェイブ)によるポッドキャストスタジオです。ハイクオリティーなコンテンツの企画・制作を行い、自社開発したCMS「Sonicbowl」で配信を行っています。2020年のサービス開始以来、80以上のポッドキャストを世界中に届けています。

SPINEAR:https://sbwl.to/pr-sonicbowl-spinear

APTO、ストックフォト大手アフロと提携しAIデータプラットフォームを拡充

 株式会社APTO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高品良、以下「APTO」)は、AIデータセット提供サービスを強化する目的で、株式会社アフロ(本社:東京都中央区、代表取締役:青木 紘二、以下「アフロ社」)と業務提携をいたしました。これまで以上に様々な業種、用途でのAI開発をサポートできるように、データセットの質・量の拡充、ならびにスピーディな提供を実現して参ります。

■「データ不足」を解消し、AI開発を加速させる。

 APTOは、AI開発が頓挫する主要な原因の一つである「データ不足」を解消すべく、アフロ社との業務提携およびデータ連携を開始いたしました。国内外に6000を超える写真エージェンシーやフォトグラファー、クリエイターとのネットワーク構築するアフロ社と、これまで100社以上のお客様とAI課題を解決してきたAPTOが提携することで、オンデマンドにAIデータをご提供できるようサービスの拡充に努めて参ります。

出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)公表資料「AI白書2023」

■自動運転に必要な3D点群データや、ドローンによる空撮も可能に。

 日本で唯一のクラウドワーカーを活用したスマホアプリ「harBest」によるデータ収集に加えて、アフロ社が誇る日本・世界各地のネットワークを使い、お客様のご要望に合わせて品質の高い高解像度データを収集・撮影いたします。加えて、ストックフォトサービス内の既存のデータをAI開発用にカテゴライズ。姿勢推定や顔認識など、データ不足になりやすい領域にピンポイントでデータをご準備いたします。

■難しいアノテーションも素早く。すぐに使える高品質データ提供を実現。

 アフロ社との提携により、高解像度の画像・動画素材も対象に。分類や矩形アノテーション、セグメンテーションといった一般的なアノテーションはもちろん、3D点群データや VLM などマルチモーダルAI開発に向けたアノテーションまで、様々な開発オーダーに対応した自由度の高いアノテーションを続けて参ります。

画像アノテーション機能
音声×自然言語アノテーション
アフロ社のストックフォト https://www.aflo.com/

最新のアップデート情報はこちら

APTO、「harBest」の新機能と2024年9月アップデートのお知らせ

■AI SaaS「harBest」について

 昨今、世間を賑わせている大規模言語モデル(LLM)をはじめとして、世界中でAI開発競争が加速しています。しかしながら、日本国内の多くの企業がAI開発に着手すると、往々にして企画が頓挫してしまいます。

 それはなぜか。あまり知られていませんが、AI開発の根幹である「機械学習のためのデータ収集/アノテーション」は、全体の開発工数において約80%を占めており、大多数が想定以上の工数に直面して開発が頓挫してしまうのです。加えて、データ整備をおざなりにすると、その後の開発に大きな悪影響を及ぼしてしまうことが少なくありません。

AI開発で最もボトルネックになるのは、開発初期の「データ収集」「アノテーション」。

当社はこうしたAI開発課題を解決すべく、世界中の約80億人にデータの収集、アノテーションを依頼できるプラットフォーム「harBest」を開発しました。AI開発を進めたい企業と、スキマ時間で作業するユーザーをマッチングすることで、最もボトルネックになるデータ課題を解消し、これまで多くの企業のAI開発をサポートしてきました。

■「harBest for Datasets」について

こちらからお好みのデータセットが、欲しい時にすぐDL可能です。今後も、データセットの追加やプラットフォーム機能の充実を図り、AI開発を支援する体制を強化していきます。

欲しいデータを、欲しいときに。「harBest Datasets」

■株式会社アフロについて

株式会社アフロ

〒104-0045 東京都中央区築地4-1-17 銀座大野ビル5F

tel. 0120-565-410 fax. 03-3546-0258

https://www.aflo.com

e-mail: sagasu@aflo.com

「写真提供」で知られるアフロは、各種広告物をはじめ、販促物、雑誌や書籍、テレビ番組、ウェブサイトなど様々な場面で使える人気のイラスト・画像素材、最新の報道写真や映像コンテンツを提供する日本有数のストックフォトサービスです。 検索&ダウンロードサイト https://www.aflo.com には、総点数1億点を超えるコンテンツが揃っていますので、どなたでもお探しのイメージにぴったりの画像や動画を検索しダウンロードしていただくことができます。 広告や販促・PR向けには、人物や小物、食のイメージ、風景、自然、動物、いろいろなパターンやイラスト・海外名画、そしてCGなど、様々なストックフォト&ベクター素材、動画素材からお探しいただけます。 また、出版・報道の業務に携わるエディトリアル会員の方には、同サイト にて、毎日入荷する最新のニュース・スポーツ・エンタメコンテンツや、歴史的・学術的なコンテンツから検索していただくことができます。 オンラインで、24時間365日、必要なコンテンツをすぐにダウンロードできるのはもちろん、カスタマーセンターは年中無休(営業時間 9:00~よる10時まで)で営業しております。電話にてお問合せいただくことも可能です。

■株式会社APTOについて

会社名 :株式会社APTO

所在地 :東京都渋谷区神南1-5-14 三船ビル4F 403号室

代表者 :代表取締役 高品 良

URL :https://apto.co.jp/

APTOは、AI開発において最もボトルネックになる「データ収集・アノテーション」を効率化することで、企業の課題解決を支援。AIデータプラットフォーム「harBest」では、AI開発を加速させたい企業と、世界中のユーザーをマッチング可能。特殊なアノテーションはもちろん、高難度なLLMデータ作成やモデル開発、AIコンサルティングも実施。

▼地球最速のデータ収集・作成プラットフォーム「harBest」

https://harbest.io/

▼AIデータでポイ活!「harBest」

https://harbest.site

<お問い合わせ>

info@apto.co.jp

資料請求フォームはこちらから

https://harbest.io/request-documents/

無料相談・お見積りはこちらから

https://harbest.io/contact/

CLUEがドローン活用の可能性を最大化するためのAI研究組織「Drone AI LAB」を創設

ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役:阿部亮介)は、ドローン活用の可能性を最大化するためのAI特化型研究組織「Drone AI LAB」を創設し、既に提供を開始している「ドローンを活用したDX支援サービス」におけるAI支援を強化しました。

・ドローンを活用したDX支援サービス紹介サイト:https://corp.t-clue.com/drone-dx

■ Drone AI LAB創設の背景

近年、建設、点検、農業など様々な分野でドローンの活用が進む中、ドローンによるデータ取得プロセスの効率化や自動化、そして取得データの有効活用に対するニーズが高まっています。

弊社はこれまで、建設業界向けに多数のDX支援サービスを提供してきました。特にAIを活用したドローン映像の物体検知や異常検出、生成AIを活用した自動レポート作成などのサービスを展開しており、その中で蓄積した知見をさらに発展させる必要性を感じました。

そこで、2024年10月にAI特化型研究組織「Drone AI LAB」を創設いたしました。これにより、高付加価値なAI活用DX支援サービスを、より多くのお客様に提供できるようになりました。

■ Drone AI LABの役割

「Drone AI LAB」では、主に以下の機能を担います。

  • 自社保有のドローン撮影画像や関連テキストを活用した、AI技術の検証および開発

  • ドローン業務に生成AIを適用するための検証および開発

  • DX支援サービスで得たAI開発・検証の成果を汎用化し、他業界への応用を検証

また、「Drone AI LAB」では、ドローン映像の蓄積や参照、教師データの生成、モデルの構築、APIを利用した各種サービスへの適用を実現する環境を整備しています。ここで得られた知見を活かし、ドローンを活用したAI技術の検証およびサービス化の仕組み作りを通じて、「ドローンを活用したDX支援サービス」を提供する体制を強化します。

■ 「ドローンを活用したDX支援サービス」との連携

「Drone AI LAB」で培った機能や知見を活かし、「ドローンを活用したDX支援サービス」での次のようなサービスの提供を強化します。

  • ドローンで撮影した画像やセンシングデータを用いた独自AIモデルの構築

  • 弊社独自のAIモデルや汎用モデル、または貴社保有のモデルを活用したプロトタイピングやPoC(概念実証)の実施

  • 継続的なモデル改善とシステム連携を支援する、統合的なAI活用プラットフォームの構築

今後、これらのサービスを汎用的なパッケージとして提供することや、ドローンを活用したAI支援プログラムの提供を検討しています。サンプルプログラムの提供も視野に入れておりますので、ご興味のある企業様・自治体様はぜひご連絡ください。

■ 株式会社CLUEについて

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。

業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer(ドローンルーファー)」や建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。

また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス」の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

■ 会社概要

会社名:株式会社CLUE

代表者:代表取締役 阿部亮介

所在地:東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13階

設立:2014年8月

URL:https://corp.t-clue.com

お問合わせ先:support@t-clue.com

「スマートレストランEXPO」に出展

株式会社Goals(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐崎 傑、以下 当社)は、2024年11月20日(水)〜22日(金)に開催される「スマートレストランEXPO」(主催:RX Japan株式会社、会場:幕張メッセ)に出展します。 当社は飲食店における発注の自動化や人件費の適正化をAIで実現する「HANZO」シリーズを提案します。

 飲食店運営にかかるコストの中で食材原価と人件費は高い割合を占めます。店舗責任者は、営業に必要な食材の発注量や、必要な人員数を算出し、適正なコストコントロールを行います。算出には売上の推移や天気、予約状況などを考慮する必要があるため難易度が高く業務負担が大きい傾向にあります。

 当社は飲食店のバックヤード業務をAIで自動化する「HANZO」シリーズを提案し、適正なコストコントロールに貢献します。

■サービス詳細

   https://hanzo.goals.co.jp/

■スマートレストランEXPO 概要

会期:2024年11月20日(水)〜22日(金)

会場:幕張メッセ

主催:RX Japan株式会社

当社出展ブース番号:17-6

Webサイト:https://www.foodtechjapan.jp/riw/ja-jp/about/sre.html

■「HANZO」シリーズラインアップ

 飲食店のバックヤード業務をAIで自動化し、業務効率化・適正なコストコントロールに貢献するクラウドサービスです。

HANZO 自動発注

 天候に左右される売上増減や、直近の注文傾向なども加味した売上予測を店舗ごとにAIが行った上で、適切な食材の発注量を算出し自動で発注システムに連携します。発注時間短縮のほか、発注ミス・精度のばらつきによる食材不足(品切れ)や過剰在庫を防止し、心理的負担や食材ロス軽減に貢献します。 

HANZO 発注AIアシスト

 AIが行った需要予測から算出された予測消費量や納品スケジュールを、食材や備品の品目ごとに表示します。発注担当者は店舗にある現在の在庫を確認し、AIが算出したデータを考慮して発注数量を入力することで、適正な量の発注が可能になり、在庫の適正化に繋がります。

HANZO 人件費

 AIが45日先までの売上予測をもとに、時間帯別の来客数予測や必要な人員数、労働時間目安を提案します。人員過不足がないシフトの作成に活用できる他、月次の売上計画も店長のスキルを問わず適切な算出を可能にします。

■Goals 会社概要

会社名:株式会社Goals

本社:東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA3F

代表取締役社長:佐崎 傑

設立:2018年7月

事業内容:外食企業向け業務支援クラウドサービスの開発・販売・運用支援

企業URL:https://goals.co.jp/

モルゲンロット、AIデータセンター向けに電力消費量からCO2排出量まで可視化するソリューションの提供を開始

 AIデータセンターなど、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)環境に特化したソリューション及びサービスを提供するモルゲンロット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:森本竜英、以下「モルゲンロット」)は、データセンターが直面する電力消費と環境問題の解決に向けて、電力消費量の算出からCO2排出量の可視化まで対応可能なソリューションを、2024年11月下旬より段階的に提供開始します。

モルゲンロットは、これまでも以下のサービスを提供してきました。

  • データセンターなどHPCをジョブ単位で管理し、効率的な運用を実現する「M:Arthur™」

  • データセンターのGPUサーバーを、AIプロダクト開発や高度なシミュレーションを行う企業が時間単位で利用できるGPUクラウド「Cloud Bouquet™」

これらのサービスを通じて、さまざまな企業が最適な条件下で計算リソースを供給・利用できる環境を実現してきました。


 しかし、生成AIやDXの爆発的な普及、GPUサーバーのハイスペック化に伴い、データセンターの電力消費量は増加の一途を辿っています。これにより、電力コストの増加や電力不足、新たな電力供給元の確保など、社会問題化する懸念が多く生まれています。モルゲンロットは、これらの課題解決に向けた取り組みの一環として、事業領域と提供サービスを拡大します。

 この度、モルゲンロットはスペインのバルセロナに本拠地を置くEnergy Aware Solutions社(以下、EAS)と独占契約を締結しました。これにより、EASが開発する電力消費量を可視化するOSS「EAR Detective Pro」の導入から保守に至る一連のサービスを、2024年11月下旬より日本国内の企業向けに提供開始します。

【実現できること】

  • AIデータセンターなどHPC環境のサーバー事業者・管理者は、分散・並列処理の割り当てから電力消費量の算出までをジョブ単位で実行でき、シームレスに可視化できます。

  • ジョブ単位の電力消費量の可視化により、電力コストのコントロールや抑制、より計画的かつ効率的なサーバー運用が可能になります。

【2025年の展開】

  • モルゲンロットが開発した、AIデータセンターやHPC向けジョブ管理サービス「M:Arthur™」との連携機能を強化し、サーバー管理者がより簡単に運用・管理できる環境を提供します。

  • さらに、算出された電力消費量に伴うCO2排出量を可視化する開発を進め、データセンターにおけるCO2排出量を抑制・コントロールできる環境を提供します。

モルゲンロットは、これらのソリューション・サービスをEASと連携して段階的に開発・提供していくことで、データセンターにおける電力問題の解決はもとより、再生可能エネルギーの利用やカーボンニュートラルの促進に直接的に寄与すると共に、生成AIや高度な技術による人間社会の発展に貢献して参ります。

  • モルゲンロット株式会社について

「必要な時に必要なだけの計算力にアクセスできる世界を実現する。」をミッションに掲げ、企業の計算リソースの可視化・管理・最適化の実現、計算力のシェアリングにより、最適な計算環境の提供を目指すスタートアップです。大企業や研究機関などにおいてイノベーションのための計算力に対する需要が増大しており、今後更に計算力の不足が深刻化していくと予想されています。当社は大企業などが有する計算力の適切な管理を実現するとともに、計算力のシェアリングエコノミーモデルの確立により計算力不足という課題解決に取り組んでいます。

  • 会社概要

社名:モルゲンロット株式会社(MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味)

代表取締役:森本 竜英 

設立:2019年4月

本社:東京都千代田区麹町4-4-3 ピネックス麹町6F 

URL:https://jp.morgenrot.net

  • お問い合わせ

https://jp.morgenrot.net/contact/

モルフォ「“くるまからモビリティへ”の技術展 2024 ONLINE」に出展

株式会社モルフォ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:平賀 督基、東証グロース市場:3653、以下 モルフォ)は、2024年11月11日より開催される「“くるまからモビリティへ”の技術展 2024 ONLINE」に出展します。

モルフォは、車載/モビリティ分野を戦略的事業領域の一つとして位置付け、次世代に向けた新たなソリューション開発および市場投入に取り組んでいます。自動車分野における急激な変化や様々なニーズに対応するため、よりスピーディーにソリューションを提供し、安全・安心な社会の実現を目指しています。

本展示会では、標準AI製品の提供のみならず、お客様ごとの要望に合わせたAIカスタマイズや追加開発等もトータルで提案する自動車分野向けAIソリューション『Morpho Automotive Suite™』や、最新のAIソリューションを紹介します。自動車・モビリティ向けのAI技術に関心をお持ちの方は、本展示会のサイトや出展社セミナーを是非ご覧ください。

出展社セミナーについて

  • 講演テーマ:「専用マーカーは、もう不要!車載カメラ・外界センサー向け オートキャリブレーション技術」

  • 概要:車両に車載カメラや外界センサーが必須となっている中、近い将来起こりうることが予想されている課題の1つとして車両の生産工程等におけるカメラのキャリブレーションが挙げられると考えています。今回の出展社セミナーでは、そのキャリブレーションに必要な工数を大幅に削減するソリューションをご紹介します。

  • 講演者:株式会社モルフォ ソリューション事業部 マネージャー  佐藤夕介

  • 視聴方法:展示会出展社セミナーの項目からご視聴可能

展示製品について

  • 自動車分野向けAIソリューション『Morpho Automotive Suite』https://www.morphoinc.com/technology/mas

    モルフォの標準AI製品の提供のみならず、お客様ごとの要望に合わせたAIカスタマイズや追加開発等もトータルで提案するサービスです。以下に記載する展示製品はその一例です。

  • オートキャリブレーション技術『Morpho Visual Calibrator™※』

    AIを利用して、車載カメラから撮影した映像を用いて、即座にカメラの位置関係を推定するためのキャリブレーション技術です。工場での製造工程におけるカメラキャリブレーション設備を大幅に簡素化でき、設備投資費用が削減できます。

  • AI動画要約技術『Morpho Video Summary™※』https://www.morphoinc.com/technology/mvs

    ドラレコ映像などの車載映像を、お客様の用途に合わせてAIが要約し、必要なシーンのみを抽出するためのツールを提供します。

  • [参考出展]単眼デプス推定技術『Morpho Depth Sensor™』

    AIを利用して、単眼カメラで1枚の画像から深度を推定する技術です。本技術をLiDARなどの3Dセンサー出力と統合して利用することで、死角領域への測距を補間する技術として利用可能です。展示会では開発中製品として参考出展します。

  • [参考出展]3次元点群生成技術『Morpho Visual Optimizer™※』

    高精度なキャリブレーション手法と最新のAIベースの技術を組み合わせ、撮影した画像から高精度な3次元点群データを生成します。

“くるまからモビリティへ”の技術展 2024 ONLINEについて

  • 展示会サイト:https://expo-info.kurumobi.jsae.or.jp/ja/

  • 会期:2024年11 月11 日(月)~ 11 月29 日(金)

  • 入場料:無料(完全登録制)

  • 主催:公益社団法人自動車技術会

注釈

※製品名は仮称です。

関連リリース

2023年5月18日

モルフォ、自動車分野向けAIソリューション『Morpho Automotive Suite™』提供開始

https://www.morphoinc.com/news/20230518-jpr-mas

2023年11月20日

モルフォ、AI動画要約技術『Morpho Video Summary™』提供開始

https://www.morphoinc.com/news/20231120-jpr-mvs

2024年5月20日

モルフォ、工場設備削減・開発効率化を実現する車載カメラ向け走行キャリブレーション技術『Morpho Visual Calibrator™』を提供開始

https://www.morphoinc.com/news/20240520-jpr-mvc

2024年7月3日

モルフォ、EARTHBRAINのランドログパートナー総会にて、カメラによる高精度点群生成技術を紹介

https://www.morphoinc.com/news/20240703-jpr-lp


株式会社モルフォについて

モルフォは「画像処理/AI(人工知能)」の研究開発型企業です。高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、国内外のスマートフォン、半導体メーカを中心にグローバルに展開しています。また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを先進のイメージング・テクノロジーで実現しています。

  • 所在地:東京都千代田区神田錦町 2-2-1 KANDA SQUARE 11階WeWork内

  • 代表者:代表取締役社長 平賀 督基(まさき)、【博士(理学)】

  • 設立:2004年5月26日

  • 資本金:1,783,958千円(2023年10月31日現在)

  • 事業内容:画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発。スマートフォン・半導体・車載・産業IoT向けソフトウェア事業をグローバルに展開。

  • ホームページ:https://www.morphoinc.com/

  • Facebook:https://www.facebook.com/morphoinc

  • X:https://twitter.com/morpho_inc

お問合せ先

株式会社モルフォ 広報担当 大野

TEL:080-8433-3415

お問い合わせフォーム: http://www.morphoinc.com/contact

*モルフォ、Morphoおよびモルフォロゴは株式会社モルフォの登録商標または商標です。

TM-RoBoの商標検索機能が英熟語処理に対応

 株式会社IP-RoBo(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩原将文、以下IP-RoBo)は、商標の登録可能性、使用による侵害リスク等の商標調査を支援する人工知能サービス「TM-RoBo(ティーエム・ロボ)」を提供しております。

 TM-RoBoの商標検索機能のアップデートとして、英熟語処理に対応しました。また、英語辞書に英熟語、英単語を大幅に充実させることで、商標中に英語が含まれている場合の精度を向上させました。

これら機能を含むβ版のサービス提供を2024年12月2日(月)より開始いたします。

■背景

 当社は、特許庁、裁判所等の専門家の判断を機械学習した人工知能が専門家と同等レベルの精度で調査商標の登録可能性判断に有益な各種指標を数値化する「TM-RoBo」を2018年4月にリリースし、その後も新機能を順次追加することにより、商標調査業務の効率を向上させることを目指してきました。

 特に、2020年7月にリリースした<商標検索機能>は、一連一体のカタカナ称呼を入力して調査することしかできなかった従来システムに対して、下記の機能を実現した画期的な機能となっております。

・外観どおり(漢字/ひらがな/アルファベット等のあらゆる文字種別をそのまま表記)の文字商標を入力することで、AIが称呼付与と語力統計指標(各語と商品役務との間の関連性の指標であり、識別力に関連する指標)を数値化する

・複数語からなる結合商標が入力された場合は、分離観察されうる全ての組合せ語を網羅的に抽出したうえで、組合せ語毎に、TMR(称呼のオリジナル性に関連する指標)やTMC(分離観察される可能性に関連する指標)を算出したうえで、TMS(総合指標)をAIが数値化する

■課題

 上記のうち、商標検索機能は、入力商標が結合商標の場合、中間処理画面において、分離観察されうる全ての組合せ語を生成し、網羅的に表示します。組合せ語を生成する前処理として、TM-RoBoは入力商標を最小単位語に分割します。

 これまでのTM-RoBoでは、分割処理の際、分割を意味する記号として空白を使用していたため、表記上途中に空白を含むことになる英熟語等については、最小単位語として扱うことができませんでした。

 例えば、「Blue water proof」について、商品役務に化粧品を指定してTM-RoBoの商標検索機能で検索した場合、「Blue」、「water」、「proof」が最小単位語として分割され、それぞれに称呼と語力統計指標(識別力に関する指標)が算出されます。そのため熟語表現である「water proof」を一体の語として扱うことができず、「water proof」は、あくまで「water」、「proof」が組み合わさった語としてしか扱うことができませんでした。化粧品との関係では、「water」は識別力が弱め、「proof」は識別力が強めと考えられるため、その組合せ語としての「water proof」も識別力が強めになってしまいましたが、耐水を意味する「water proof」という熟語としてみれば、化粧品分野での識別力は弱いことになり、識別力に関連する指標である語力統計指標が不正確になるという問題がありました。

 上記の問題に加え、英熟語の一部とその前後に入力された単語との予期しない組合せ語についても、TM-RoBoでは熟語の一部であるということを加味することなく処理するという問題がありました。

「Blue water proof」の例では、「Blue water」のような組合せ語も作成し、語力統計指標を算出、処理されてしまいます。本来「water proof」は2語で一連のものとして扱うことがふさわしく、熟語の一部を切り出し、前後の単語とくっつけた組合せ語は作成するべきではないという問題も抱えていました。

■アップデート内容

 この問題に対応すべく、TM-RoBoでは区切り文字を従来使用していた空白記号「 」から、「/」に変更いたします。(区切り文字ではなく、商標中の文字として「/」を入力することも可能となっています)

 区切り文字の変更によりこれまで仕様上対応できなかった英熟語にも対応できるようになりました。今回のアップデートにより、分割語における最小単位をユーザが任意に指定することが可能となります。英熟語のような空白を含みながらも一連の分割語として扱いたい場合にも対応することができるようになりました。

 さらに、今回のアップデートで英熟語に対応したことから、英語辞書に英熟語を追加するとともに、英単語についても拡充をいたしました。

 

■機能概要

 TM-RoBoの商標検索機能において、調査商標を入力した後、商標分割ボタンを押すと単語の区切りを表す「/」が下図のように表示されます。

 これにより空白が含まれるような2語以上から構成される「Blue water proof」のような英熟語についても「Blue」+「water」+「proof」ではなく、「Blue」+「water proof」のように一連の熟語を1つの分割語として扱うことができるようになりました。そのため、分割位置によって不正確な語力統計指標が算出されるといった上記課題が解決され、より高度な商標調査が実現されます。

調査商標入力画面 イメージ図

■効果

 商標の中に英熟語のような空白が含まれた文字列が存在する場合でも、最小単位語を任意に指定することができるようになったため、単語ごとではなく英熟語を一連の分割語として調査することができます。

 ひとかたまりとして扱うことで、専門家の判断手法に基づいた検索により近づき、より高度な商標調査を実現します。また、ユーザ自身で区切り記号「/」を入力することで英熟語でなくとも空白を含む単語が存在する商標についての調査も、より望ましい検索が可能となり、調査の精度向上に繋がります。

 さらに英語辞書に英熟語を追加登録したことにより、アルファベットを含んだ商標について、これまでよりも正確な称呼や語力統計指標が表示されるようになります。

■TM-RoBoとは

 商品等の名称として商標を新たに使用したり、商標権を取得しようとする場合、同一または類似の商標が既に出願、登録されていないかを調査することが極めて重要であり、このような商標調査を行うことが一般的に行われています。

 

 ただし、商標調査を行う既存システムでは、表記される商標そのものについて検索する場合(商標検索)には、調査商標との完全一致検索かこれに準じた検索しかできないため、より重要な類似検索を行うことが困難となっています。また、称呼(商標の読み)について検索する場合は類似検索が可能となっていますが、類似の程度まで加味して結果表示することができないために、大量にリストアップされた全ての商標を調査者がしらみ潰しにチェックする必要がありました。これらのことから、商標調査には、高度な専門性に加え、多大な手間とコストがかかっていました。

 

 当社は、特許庁、裁判所等の専門家の判断を機械学習した人工知能であるTM-RoBoを2018年4月にリリースし、その後も追加機能を順次リリースすることにより、最新のAI技術を用いて商標調査の業務効率を劇的に改善することをサポートしています。

現在のTM-RoBoでは、今回新たにリリースした組合せ語拡張機能のほかに、下記機能もラインナップしております(一部有料オプションとなっております)。

・称呼類否検索機能

・類似群コード検索機能

・類似群コードテンプレ機能

・称呼一括検索機能

・表示項目追加機能

・商標検索機能

・外観部分一致検索機能

・PDF一括出力機能

・システム連携機能        etc

公式Webサイト:http://www.tm-robo.com/

■株式会社IP-RoBoについて

社 名 :株式会社IP-RoBo( http://www.ip-robo.co.jp/ )

代表者 :代表取締役社長 岩原 将文(いわはら まさふみ)

所在地 :東京都港区西新橋1-22-5 新橋TSビル7階

設 立 :2018年3月20日

資本金 :1067万円

事業内容:

1. コンサルティング事業(知的財産に関わるコンサルティング全般)

2. Webサービス事業(知的財産に関わるインターネット情報サービス)

3. ソフトウェア開発事業(知的財産に関わるソフトウェアの設計、開発)

お問い合わせ:Mail:info@ip-robo.co.jp

「ロボット大賞 優秀賞」受賞記念セミナーを開催 近接覚センサーTK-01の生みの親・小山佳祐が開発の裏側と“実現したい未来”を語る

“指先で考えるロボットハンド”で製造現場の革新に取り組む株式会社Thinker(読み:シンカー、本社:大阪府大阪市、代表取締役兼CEO:藤本弘道、以下Thinker)は、近接覚センサーTK-01※1が第11回ロボット大賞※2で優秀賞(要素技術部門)を受賞したことを記念して、特別セミナーを開催いたします。

人手不足が深刻化する日本の製造現場では、協働できるロボットハンドの導入が急務とされています。そして、そのためにはロボットハンドに自律性と対応力をもたせる必要があり、近接覚センサーはその鍵をにぎる技術でもあります。このセミナーでは、そんな近接覚センサーの研究に10年にわたって取り組んできた大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻助教であり、Thinker取締役の小山佳祐が登壇し、開発の裏側だけでなく、自身が思い描くロボットハンドの未来についても語ります。テーマは『ロボットハンドの進化を加速させる近接覚センサー 〜これまでとこれから〜』。ぜひ、ご参加ください。

■開催概要

ロボット大賞受賞記念セミナー

『ロボットハンドの進化を加速させる近接覚センサー 〜これまでとこれから〜』

日時:2024年11月20日(水)14:00~15:00

配信方法:Zoom 

参加料:無料

登壇者:株式会社Thinker取締役 小山佳祐(大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻 助教)

※Zoomでの開催となりますので、画像・音声オフでお気軽にご参加いただけます。

申込方法: 下記URLよりお願いいたします。

https://events.zoom.us/ev/Aly6KbUGkYTurCtGwrOPKvcHT-4Vt8zyo7NVb9nwvCzWZcKp8nxl~Ar6uFympIRFSHSARheANSH4AHk_RmE0Vuewx07Mpndin8u6_K25i6Cb3rA

(参加チケットが届かない場合はお手数ですがsales[at]thinker-robotics.co.jpへご連絡をお願いいたします。) 

※[at]を@に変えてご入力ください。

小山佳祐プロフィール

1989年、和歌山生まれ、育ち。和歌山工業高等専門学校機械工学科を卒業後に、電気通信大学電気通信学部知能機械工学科に編入学。同大学院情報理工学研究科知能機械工学専攻の修士課程修了、同専攻にて博士(工学)を取得。2017年から2019年の間、東京大学大学院情報理工学系研究科特任助教。2019年10月から大阪大学大学院基礎工学研究科助教、現在に至る。自身の学術研究の更なる“深化”と、現場のロボットの“進化”の両立を実現するために、株式会社Thinkerを藤本氏らと共同で設立。研究分野は、センサー、アクチュエータ、ロボットハンドなどのハードウェア開発から、高速ロボット制御、機械学習、パラメータ最適化など多岐にわたる。

※1:近接覚センサーTK-01シリーズ〈第11回ロボット大賞 優秀賞(要素技術部門)受賞〉

Thinkerが独自に開発した、カメラを用いることなく、赤外線とAIを組み合わせた独自の高速・高分解能なセンシングによりモノの位置と形を非接触かつ高速に把握できるセンサーです。これにより、従来の産業用ロボットでは難しいとされていた鏡面・透明物質の取り扱いや、現場環境に応じた臨機応変なピックアップが可能となり、ロボットハンドによるピッキングの可能性を飛躍的に広げることができます。また、ティーチング(ロボットに作業を教え込む工程)の時間や労力を大幅に軽減できることから、これまでとは異なる領域でのロボットハンドの活用も期待されています。2023年8月の量産サンプル提供開始以来、実に800社を超える引き合いをいただいております。現在は60社を超えるパートナー企業とともに実証評価に取り組んでいるほか、一部の企業では量産工程における試験導入も始まっており、実装への準備が進んでいます。

○近接覚センサーTK-01の紹介動画(YouTube):

https://youtu.be/9ngE1IxFgHw 

〇動く対象物をセンシングすることで把持部が追従する動画(YouTube):

https://www.youtube.com/watch?v=MtwL4D1kWuU

ロボットハンド Think Hand F(開発中)

当社が独自に開発した「ばら積みを“まさぐりながら”掴む」を実現する新しいロボットハンド。これまでカメラでの画像認識など、高額になりやすいシステムを必要としてきたモノのピッキングを、柔軟な関節と、3次元の変位計測が可能な近接覚センサーを組み合わせることで、カメラだけに頼らず対象物の形に合わせてつまみ上げることを可能にし、自動化システムのトータルコスト低減にも貢献します。

※2:ロボット大賞

日本のロボット技術の発展やロボットの活用の拡大などを促すべく、特に優れたロボットや部品、ソフトウェア、それらの先進的な活用、研究開発、人材育成の取り組みなどを顕彰する制度で、経済産業省、一般社団法人 日本機械工業連合会、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省が共催している。第11回ロボット大賞でThinkerの近接覚センサーTK-01が優秀賞(要素技術部門)を受賞。

https://www.robotaward.jp/about/index.html

■会社概要

名称  : 株式会社Thinker

住所  : 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4丁目1−3 大阪センタービル6F-188 

代表者 : 代表取締役兼CEO 藤本 弘道

設立  : 2022年8月

企業説明: 大阪大学大学院基礎工学研究科の小山佳祐助教(当社取締役)が開発した「近接覚センサー」の販売および、同製品を活用したソリューション提案を行っています。その場、その場に応じて、自分で判断する“思考力”をロボットに持たせることで、ヒトと一緒に働く協働ロボットの世界に革新を起こします。

URL : https://www.thinker-robotics.co.jp/

備考  : 社名のThinkerには「考え抜く集団」「考えるロボット」「ロボットの進化(シンカ)を加速させる」といった思いを込めています。

■関連リンク

・「手先のイノベーション」を起こせ、産業用ロボットの可能性開く赤外線型の近接覚センサー

(MONOist 2023年10月19日)

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2310/05/news002.html

・“指先で考えてつかむ”次世代型ロボットハンド開発に着手

(PRTIMES 2023年7月31日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000106143.html

・動作時の死角を補う第六感センサー、独自のハードとAIで透明物体も逃さない

(日経クロステック 2022年9月13日)

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02183/00002/

・ロボットの視覚・触覚を補う“第六感”、阪大小山助教が開発「近接覚センサー」

(日経クロステック 2022年2月28日)

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00158/

・小山佳祐公式サイト

https://kk-hs-sa.website/

■株式会社Thinkerへのお問い合わせ

お問い合わせページ:https://www.thinker-robotics.co.jp/contact/

Eメール:info-web[at]thinker-robotics.co.jp

※[at]を@に変えてご入力ください。

件名に貴社名、本文にご担当者情報[(1)法人名、(2)部署、(3)氏名、(4)メールアドレス、(5)企業URL]とお問い合わせ内容をご記入のうえ、送信ください。

公式ウェブサイト:https://www.thinker-robotics.co.jp/ 

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックに「知財条項」をリリース

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」(https://www.legalon-cloud.com/)にて、契約リスクチェック機能に「知財条項」をリリースしました。これにより、知財条項の審査にかかる労力を軽減します。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/

■「知財条項」とは

「知財条項」(知的財産権帰属条項)は、業務委託契約やソフトウェア開発委託契約、共同研究開発契約などの契約類型において、特許権・商標権・意匠権・著作権などの知的財産権に関係する条項を指します。開発物の権利帰属などが決定する条項であるため、慎重なレビューが必要となります。


知財条項のレビューについては、契約レビュー担当者が確認するだけでなく、知財部門や知財担当者がレビューすることも少なくありません。


今回、「LegalOn Cloud」のリスクチェック機能に「知財条項」をリリースしたことで、契約書から「知財条項」に関連する指摘のみを表示することが可能となり、効率的な契約書レビューを支援できるようになりました。

■「知財条項」対応類型(2024年11月現在。対応類型は順次増加を予定しております。)

  • 業務委託契約(成果物あり)

  • 業務委託基本契約(成果物あり)

  • ソフトウェア開発委託契約

  • OEM契約

  • 製造物供給契約

  • 共同研究開発契約 (企業と大学・研究機関)

  • 共同研究開発契約 (企業間)

■「知財条項」のレビューチェックポイント(一部)

  • 成果物の知的財産権の帰属先

業務委託契約の当事者にとって、成果物の知的財産権がどちらに帰属するのかはその後のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。そこで、成果物の知的財産権を相手方の帰属とする旨が規定されていた場合にアラートが出る仕様となっています。

  • 翻案権(著作権法27条)と二次的著作物の利用に関する権利(同28条)を含む旨の明示

法令上、翻案権と二次的著作物の利用に関する権利については、これらの権利を譲渡の目的とすることを示さなければ権利は移転しないこととされています(著作権法61条2項)。仮に「すべての著作権を譲渡する」と規定していたとしても、これら2つの権利は譲渡したことになりません。そのため、業務委託契約の委託者の立場においては、これらの権利の譲渡を明示する規定がないときにアラートが出る仕様となっています。

■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)

【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

俳優・滝藤賢一さんがAIに!? パーソナルAI社会を支えるレゾナックが企業CMを公開

 株式会社レゾナック・ホールディングス(社長:髙橋秀仁、以下、当社)は、俳優の滝藤賢一さんを起用した新TV-CMとWEB CM「半導体は次世代へ AI社会を支える篇」を、2024年11月6日(水)より順次公開します。

滝藤賢一さん

 半導体は、家電や電子機器、自動車など幅広い製品に搭載されている部品です。近年、AI技術の進化やデジタル化の拡大により、半導体の需要がますます高まっています。日本は半導体材料の分野で圧倒的なシェアを有しており、世界の半導体産業を支えています。なかでも、当社は半導体製造の後工程で使われる様々な材料において、世界シェアNo.1※を誇り、グローバルの主要な半導体メーカーに製品を供給しています。

 俳優・滝藤賢一さんが昨年に続き、レゾナックの開発担当者の役で登場。国や企業、職種の枠を越え多彩なメンバーがチーム一丸となって「共創」し、次世代半導体の開発に挑む姿が描かれています。地道でありながらもエキサイティングなこの挑戦は、未来のAI社会を支えるために重要なステップです。最後には滝藤さんのパーソナルAIキャラクターも登場します。このCMにはレゾナックが共創型化学会社として未来を創る想いが込められています。

インタビュー中の滝藤さん

■滝藤賢一さん 起用理由

 みなさまの生活を支える半導体。その半導体は進化を続け、AI社会には無くてはならないものになっています。半導体の進化を支えるレゾナックの化学者に扮し、さまざまな業種・国の枠を超えて共創していく姿を表現していただくために、その高い演技力でさまざまな映画やドラマでご活躍中の滝藤賢一さんを起用しました。

■滝藤賢一さんインタビュー

―昨年に引き続きレゾナックのCMにご出演いただきましたが、撮影現場はどのような雰囲気でしたか?

今年は最初から最後までワンカットの撮影で、僕にとっては緊張感のある現場でした。しかもそのワンカットの中にたくさんの人がいて、それぞれが細かい動きをしていて…。なかなかない現場ですが、楽しかったです。

―CMに「あなた専用AIであなたの可能性が広がる社会」というセリフがありますが、AIに対する期待・意見など、お聞かせください。

 AIは新しいアイディアや発想の手助けになってくれるんじゃないかと思っています。例えば、僕はいろいろな役を演じるのですが、その際にリサーチをするんです。お医者さんの役、妖怪の役、なんていうのもあります。その役をどう表現するか、AIはそのアイディアを考えたり、探したりするときの優秀な参謀になり得るな、と感じています。

―CMの中で、様々な国や人種の人々と”共創”する姿を演じられていましたが、国境を越えて”共創”することを、どのように感じていますか。

 国境を越えて協力し、共に切磋琢磨して創り上げていくことは、どの分野でも大事なことだと思います。今回のCMでも「みんなで面白いものを創ろう、感動するものを創ろう」という姿勢を表現することを意識しました。

■滝藤賢一さんプロフィール

1976年生まれ。愛知県出身。

2000年に『BULLET BALLET』で映画デビュー。映画『クライマーズ・ハイ』(08)で一躍脚光を浴び、以降数々の映画やドラマに出演。『半沢直樹』で第68回日本放送映画藝術大賞優秀助演男優賞を受賞。プライベートでは3男1女の父で、令和4年第41回ベスト・ファーザー イエローリボン賞を受賞。著書に『服と賢一 滝藤賢一の「私服」着こなし218』(主婦と生活社)がある。

■メイキングムービーを公開中!

当社webサイト「レゾナック ナウ」にて11月6日(水)より公開しています。

CM動画もご覧いただけます。

URL:https://www.resonac.com/jp/corporate/resonac-now/

■新TV-CM・WEB CM概要

タイトル:「半導体は次世代へ AI社会を支える」篇(30秒)

放映開始・公開日:2024年11月6日(水)より順次

TV-CM放映エリア:関東・中京・関西等

WEB配信先:YouTube、TVer、Abema、Yahoo!等

※ 当社調べ

以上

【Resonac(レゾナック)グループについて】

レゾナックグループは、2023年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループ(旧日立化成グループ)が統合してできた新会社です。半導体・電子材料の売上高は、約3,400億円に上り、特に半導体の「後工程」材料では世界No.1の企業です。2社統合により、材料の機能設計はもちろん、自社内で原料にまでさかのぼって開発を進めています。新社名の「Resonac」は、英語の「RESONATE:共鳴する・響き渡る」と、Chemistryの「C」の組み合せです。今後さらに共創プラットフォームを生かし、国内外の半導体メーカー、材料・装置メーカーとともに技術革新を加速させます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

株式会社レゾナック・ホールディングス https://www.resonac.com/jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社レゾナック・ホールディングス

ブランド・コミュニケーション部 メディアリレーショングループ

TEL 03-6263-8002

幅広いプラットフォームの記事が読める英語学習アプリ『レシピー』が、「コメントライティング」の添削機能をアップデートしました- 株式会社ポリグロッツ( POLYGLOTS )

株式会社ポリグロッツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:山口隼也)は、幅広いプラットフォームの英文記事で学習できる英語学習アプリ『レシピー』における、「コメントライティング」のAI添削機能をアップデートしました。これにより、自分のコメントした内容に的確なフィードバックや学習アドバイスが受け取れるようになりました。

コメントライティングとは?

「コメントライティング」は、アプリ内のほとんど全てのリーディング記事で利用できる、記事の内容や感想を書き込めるライティング学習機能です。アプリから記事についてのコメントを入力すると、Chat teacherやAIからフィードバックを受け取ることができます。

この機能はそれぞれのリーディング記事の下部にある、「この記事について、英語でコメントしてみよう!」という表示から取り組むことができます。

ライティングボックスに、読んだ記事に関するコメントを入力します。その後、右の「AI評価」ボタンを押すと、あなたのコメントの内容や文法に関するAIの詳細なフィードバックが閲覧できます。 

英語学習アプリ『レシピー』 コメントライティング機能画面

もし、記事の内容や自分のコメントへのフィードバックについて疑問点がある場合は、「先生に添削依頼する」のボタンから先生にコメントを送り、より詳細なフィードバックをお願いすることも可能です。

AI評価でできること

AI評価では、入力した英文の文法を添削する従来の機能に加え、アップデートによって内容に関する詳細なフィードバックや学習アドバイスも受けられるようになっています。 フィードバックを復習に役立てて、より良いスコアを目指してください。 

以下は、実際のAI評価の内容です。

英語学習アプリ『レシピー』 コメントライティング AI評価の内容

コメントライティングについては、下記も参考にしてください。

ご利用可能なプラン

この「AIライティング添削」機能を利用するには、レシピーのStandardプランのご契約が必要です。

一部問題は無料でトライアルが可能ですので、ぜひアプリをダウンロードしてみてください。

App Store  : https://itunes.apple.com/jp/app/ying-yuridinguapuripolyglots/id877494771
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=net.polyglots&hl=ja

株式会社ポリグロッツとは?

「 言語の壁を超え世界で活躍する日本人を増やす 」事をミッションに、テクノロジーと人の両面から語学学習に取り組んでいます。サービスコンセンプトの「 “好き”を”学びに” 」とは、楽しみながら英語を学び、気づけばそれが習慣化している状態の事です。人はそれぞれ自分の興味に基づいた情報収集ならば続けられます。https://www.polyglots.net/

レシピーは英語が趣味になるアプリです。世界中の英語ニュースを使って情報収集するように学習が可能です。レシピー最大の特徴は「AIが英語学習者にピッタリの学習カリキュラムを作成」してくれます。この機能の事をレシピーでは「マイレシピ」と呼んでいます。マイレシピでは、英語学習者の「スマホ」と「スキマ時間」を利用して、「最短で最高の成果」を実現することが可能です。

代表取締役・山口 隼也の略歴
九州大学原子力工学科卒。在学中はビッグデータを用いた除染シミュレーションを研究。キーエンス子会社のイプロスではCTO(最高技術責任者)として、ビッグデータ関連のサービスを立ち上げる。英文で書かれた最新の技術文献を読みこなす英語力を身につけようと、英語学習を本格的に開始。改めて英語と格闘するなかで「『英語を聴きまくれば、何とかなる』という根性論」「退屈で画一的な学習教材」「一部の大企業エリート社員しか支払えない高額な個別指導」など、日本の英語教育のさまざまな問題点を痛感。「テクノロジーの力で、ひとりひとりに最適化された最高の英語学習環境を、手頃な価格で提供したい」とポリグロッツを起業。

絶妙すぎる高さ。12万件以上の睡眠統計データから、程よい高さの枕が好きな人向けにAIが最適化したプリセット型枕「THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa」11月6日新発売

オンライン枕診断でAIが70万通りの中から最適な枕を提案する「THE PILLOW Personalize」などを展開する、「枕×AI」の新しい形の枕ブランド「THE PILLOW」(まくら株式会社、所在地:千葉県柏市)は、12万件以上の睡眠統計データをもとに、程よい高さの枕が好みの人の特徴や傾向から最適な枕素材と容量を導き出し、程よい高さの枕が好みの人に最適な高さ・硬さに・形状にあらかじめ設定したプリセット型枕「THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa」を、2024年11月6日(水)に発売しました。

THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/160-000312-20/


THE PILLOW Preset シリーズは、オンライン枕診断でつくるオーダーメイド枕「THE PILLOW Personalize」をもとに、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIが枕素材と容量を導き出し、あらかじめ最適な高さ・硬さ・形状に設定したプリセット型の枕です。

そのTHE PILLOW Preset シリーズにおいて、14となる「ほどよい高さの枕が好みの人向け」に開発されたのが、THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa です。

THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa は、日本人の体型データから、枕の高さの「平均値」を5.82cmと算出。その高さを再現して作られた枕で、枕の高さが低めでも高めでもなく、ほどよい高さの枕を好む人向けに仕立てた枕です。

また、12万件の睡眠統計データをAIが分析し、ほどよい高さの枕でよく眠れている人の特徴や傾向を枕に反映。ほどよい高さの枕を好む人に最適な枕に仕立てました。


THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa は、なぜ「ほどよい高さの枕」を好む人向けなのか?

設定1 日本人体型の枕の高さ平均値は、5.82cm。

AIが12万件の睡眠統計データを分析し枕に反映。

設定2 平均値が最強。

ほどよい高さで、ほどよい寝心地と心地よさを。


設定1 日本人体型の枕の高さ平均値は、5.82cm。

AIが12万件の睡眠統計データを分析し枕に反映。

12万人の日本人体型データから、枕の高さの「平均値」を算出し、その高さを再現して仕立てた枕が、THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa です。
ほどよい高さを好む人は、硬さもほどよい硬さを好む傾向にあるため、枕の中素材には、柔軟性があり、もちもちとした柔らかさのシリコンウレタンパイプ「モチコロール青」を充填し、首や頭部に合わせてしっかりフィットするほどよい硬さの寝心地に仕上げました。

また、首元をしっかり支える形状を好むため、首元に安定感が出るようにNo.1ポケットの充填量を通常よりも多めに設定しています。


設定2 平均値が最強。

ほどよい高さで、ほどよい寝心地と心地よさを。

平均値がまさに最強。みんなが使っている、誰もが合うと感じる、統計学上でもっとも「最適解」な枕で、枕の高さが低めでも高めでもなく、ほどよい高さの枕を好む人向けに仕立てた枕になっています。
統計データから導いた高さの「平均値」は、5.82cmという結果でした。
ほどよい高さを再現するために導きだした平均値から、枕の高さを5.82cmに設定しました。


商品概要

商品名:

程よい高さの枕が好みの人向けの枕「THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa」

中素材:

モチコロール青(No.1~7ポケット)
ストローをカットした形状の、エラストマー合成樹脂を配合した、柔軟性のある柔らかいパイプ素材

まくら本体:

7ポケット構造(ファスナー開閉可能な7つの独立したユニット構造)

上面:ポリエステル95%、ポリウレタン5%

側面・底面:綿100%

高さ調整シート:ウレタンフォーム

専用枕カバー上面:柔らかいダンボールニット生地(ポリエステル79%、レーヨン17%、ポリウレタン4%)

側面・底面:平織で織られた帆布生地(綿100%)

THE PILLOWのデザインについて:

THE PILLOWのデザインは、HARIOやamdanaなどのデザインで定評がある、プロダクトデザイナー「松林 聡」氏が担当。

古くからある「寝具」に、新しいデザインの風を吹き込んでくれています。

ソファに腰掛けるようにそっと頭をくつろがせたくなる、そんな「まくら」を目指しました。

サイズ:

まくら本体:約 幅66×奥行45cm×マチ9cm

専用枕カバー:約 幅63×奥行43cm×マチ9cm

※まくら本体とサイズは異なりますが、中素材を詰めることによりしっかりと収まる仕様になっております。

高さ:

約 5.82cm

カラー:

オフホワイト×グレージュ、オフホワイト×ホワイト、オフホワイト×ブラウン、グレー×チャコール、グレー×ブルー、ピスタチオ×カーキ

価格:

27,500円(税込)

詳細説明ページ:

・THE PILLOW オフィシャルブランドサイト

https://pillow.jp/blogs/news/thepillow-preset-14

・THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://www.rakuten.co.jp/thepillow/contents/preset/14hodoyoitakasa/

取り扱い販売ショップ:

THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/160-000312-20/


THE PILLOW Preset とは?

THE PILLOW Preset は、オンライン枕診断でつくるオーダーメイド枕「THE PILLOW」をもとに、12万件以上の睡眠に関する統計データから、いびき・肩こりなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンごとに、AIが枕素材と容量を導き出し、あらかじめ最適な高さ・硬さ・形状に設定したプリセット型の枕です。

THE PILLOW Preset の種類

THE PILLOW Presetは、いびきなどの悩み別や、高さ・硬さなどの好み別、そのほか寝姿勢別、年代別など22パターンでプリセットし、順次、発売していく予定です。

01.THE PILLOW Preset 01 Ibiki いびきに悩む人向け
02.THE PILLOW Preset 02 Katakori 肩こりに悩む人向け
03.THE PILLOW Preset 03 Straight Neck ストレートネックに悩む人向け
04.THE PILLOW Preset 04 Neck Support 首元を支えたい人向け
05.THE PILLOW Preset 05 Negaeri 寝返りを重視する人向け
06.THE PILLOW Preset 06 Aomuke 仰向け寝で眠る人向け
07.THE PILLOW Preset 07 Yokomuki(Right)右肩下の横向き寝で眠る人向け
08.THE PILLOW Preset 08 Yokomuki(Left)左肩下の横向き寝で眠る人向け
09.THE PILLOW Preset 09 Utsubuse うつ伏せ寝で眠る人向け
10.THE PILLOW Preset 10 Yawaraka 硬さ柔らかめの枕が好みの人向け
11.THE PILLOW Preset 11 Hodoyoi Katasa 程よい硬さの枕が好みの人向け
12.THE PILLOW Preset 12 Katame 硬さ硬めの枕が好みの人向け
13.THE PILLOW Preset 13 Hikume 高さ低めの枕が好みの人向け
14.THE PILLOW Preset 14 Hodoyoi Takasa 程よい高さの枕が好みの人向け
15.THE PILLOW Preset 15 Takame 高さ高めの枕が好みの人向け(順次発売予定)
16.THE PILLOW Preset 16 10s 10代向け(順次発売予定)
17.THE PILLOW Preset 17 20s 20代向け(順次発売予定)
18.THE PILLOW Preset 18 30s 30代向け(順次発売予定)
19.THE PILLOW Preset 19 40s 40代向け(順次発売予定)
20.THE PILLOW Preset 20 50s 50代向け(順次発売予定)
21.THE PILLOW Preset 21 60s 60代向け(順次発売予定)
22.THE PILLOW Preset 22 Over 70s 70代以上向け(順次発売予定)

ベースとなる「THE PILLOW」は、2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。


会社概要

■会社名 まくら株式会社

■代表者 河元 智行

■資本金 1,000万円

■設 立 2004年4月12日

■所在地 〒277-0005 千葉県柏市柏4-8-14 柏染谷ビル4F

■TEL 04-7167-3007 (代表)

■FAX 04-7167-3017

■URL https://www.pillow.co.jp/

■Email info@pillow.co.jp

■所属団体 日本寝具寝装品協会 正会員

■事業内容

1.直営のオンラインショップ14店舗を通じた一般小売り販売

2.枕や抱き枕、寝具類の卸売り販売

3.オリジナル商品の企画・製造

4.枕や抱き枕などのOEM製造、製造受託

5.オンラインショップ運営に伴うシステム開発、販売促進業務等

【専門知識不要のAI】業務に合わせて成長する「育ちAI」をリリース

【育ちAI】https://www.nalgo.co.jp/product/sodachi-ai/

育ちAIとは

LLM(大規模言語モデル)を業務で利用する場合、業務に関係のない回答をしてしまうため、業務利用が難しいのが現状です。

そこで当社では、利用者自身がAIを育てる「育ちAI」サービスの提供を開始しました。

専門知識がなくても、簡単にLLMを業務に適用することができます。

育ちAIは「業務に合わせて成長するAI」をコンセプトに、どのような業種でも専門知識なしでLLM(大規模言語モデル)を活用できるシステムです。
最初は業務知識を持たないLLMですが、使用を重ねることで自動的に情報が蓄積され、業務に適応したLLMへと成長していきます。
当社独自のLLMエンジン「NALGO-LLM」を採用しており、拡張性と柔軟性に優れた製品となっています。

※ LLMについては他のLLM(ChatGPT、Claude、Geminiなど)に変更することも可能です。

育ちAIの主な機能と特徴

自動応答機能:チャットボットとしての自動応答。

業務知識の蓄積:業務に関する質問応答の生成。

カスタマイズ性:専門用語など業務特有のニーズに合わせて対応可能。

業務の効率化:業務引き継ぎや顧客対応の効率を向上。

専門知識不要:専門知識がなくても使いやすい設計。

育ちAIの活用事例

  • チャットボットの活用事例

    ユーザーとオペレーターのやり取りを蓄積します。回答案を作成したり、自動的に回答することが可能です。

    初期データとして質問と回答を登録しておくことも可能です。

  • 業務引き継ぎの活用事例

    本システムを業務引継ぎに活用することで、引継ぎ内容が自動的に蓄積され、疑問点があれば本システムに問い合わせることで、常に最新の業務内容を確認できます。チャットで業務を引き継ぎをすることで業務内容が蓄積され、その内容を元に質問の回答を生成します。

育ちAIの提供時期

サービス提供中です。

価格についてはお客さまのニーズに合わせた開発を行いますので、お問い合わせください。

動作イメージ

NALGO-LLMとは

NALGO-LLM(https://www.nalgo.co.jp/product/nalgo-llm/)は当社が独自に開発しているLLM(大規模言語モデル)です。日本語に特化して学習をしているため日本語に強く、軽量設計のため自社内などの閉じた環境でも動作することが可能です。

NALGO-LLMの特徴

  • 日本語に特化した軽量LLM

    日本語の文を理解し、正しく自然な日本語で文章を作成することに特化しています。

    軽量な設計で、どんなシステムにも簡単に導入して使うことができます。

    NALGO-LLMは0からフルスクラッチで開発されたため、特定の業界や社内のワークフローに合わせて自由にカスタマイズが可能です。

  • インターネット接続不要

    インターネットに接続しなくても使えるので、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを避けることができます。

  • 秘匿性の高い情報を安全に取り扱い可能

    会社の大事な情報を安全に扱えるように設計されているため、データ保護の観点からも安心してご利用いただけます。

    特に金融、医療、政府機関など、厳重なセキュリティが求められる分野に最適です。

NALGO-LLMの活用事例

  • 社内の機密文書やレポートの自動生成

  • 専門的な日本語文書の校正や内容確認

  • 安全性の高いチャットボットの作成

  • 法務、財務、人事部門における高度なデータ解析とレポート作成

  • 医療機関や政府機関での個人情報保護が求められるシステム構築

NALGO-LLMの提供時期

2025年4月販売開始予定


下記のリンクから「育ちAI」のデモが利用可能です!是非お試しください。

[公式サイト] https://www.nalgo.co.jp/product/sodachi-ai/

【名刺管理の悩み、これで解決!】識学・Lark公式パートナーのカスタマークラウドと共同でシステム導入・AI/DXでの業務改善を支援

名刺管理の方法が多数ある中、カスタマークラウド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:木下寛士)と共同で、システムの導入とAI/DXでの業務改善を支援していくことを発表いたします。

【先着3社限定】代表 木下寛士による無料コンサルティング

本システム導入をご検討の先着3社様に、カスタマークラウド代表 木下寛士による無料コンサルティングを提供いたします。DX化の成功事例を交えながら、貴社の課題解決や成長戦略について、直接意見交換させていただきます。

木下寛士 プロフィール

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

世界最高峰のDXツール「Lark」と「識学」の公式パートナーとして、年間150社以上の企業を支援する傍ら、「ReHacQ!」出演や年間50回以上のセミナー講師も務める。 

20代、海外での店舗経営やバックパッキングの経験から、世界を繋ぐビジネスを志す。帰国後、オートアライアンスのグループ会社代表や企業再建などを経て、カスタマークラウド、ファインピースなど複数の法人、団体を設立。業界団体のアドバイザーとしても活動中

オンライン面談の予約はこちらから

https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkについて:https://bit.ly/about_lark

AI/DX経営プログラム

AIとDXの可能性を最大限に引き出す

本プログラムでは、AI活用やDX推進に取り組む経営者、システム担当者、開発者の皆様が一堂に会し、ChatGPT、Lark、Cozeといった最先端ツールを駆使するための実践的な知識とノウハウを共有します。 

渋谷ヒカリエでの現地参加特典

セミナー終了後には、活気あふれる技術交流・ビジネスマッチング会をご用意しています。
参加者同士が自由に意見交換を行い、新たなビジネスチャンスやパートナーシップを生み出すことができます。 

▼セミナー詳細・仮申込みはこちら▼

セミナー詳細:https://bit.ly/ai-dx-program

Peatixで予約:https://adp241025.peatix.com/view

CUSTOMER CLOUDについて

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間150件以上の経営課題の解決をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission:心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision:世界を手に入れよう、1タップで。

Value:私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 : カスタマークラウド株式会社(英文:CUSTOMER CLOUD)

本社:〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

公式サイト: https://www.customercloudcorp.com/

事業内容:補助金・財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント / システムインテグレーション

【取扱製品】

Lark:https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学:https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学(「意識構造学」の略)は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

カスタマークラウド代表の木下が「ReHacQ!(リハック)」に出演

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか?」をテーマに、田端信太郎氏と熱いディスカッションを交わしました。

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

ファインピースについて

ファインピースは、名品=ファインピースを追求しつづける、”ものづくり日本”の匠の心と寄り添い、良質な製品やパーツを届ける始点から、人とクルマのファインな関係を生み出し、世界をより良くする起点をつくります。

ファインピース株式会社
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 302
公式サイト:https://ja.finepiece.global/
ECサイト:https://finepiece.delivery/
LINE窓口:https://page.line.me/finepiece/
フォーム窓口:https://ja.finepiece.global/form/

YouTube:https://www.youtube.com/c/finepiece/
TikTok:https://www.tiktok.com/@finepiece/

Facebook:https://www.facebook.com/FinePieceJP/
Instagram:https://www.instagram.com/FinePieceJP/
Twitter:https://twitter.com/FinePieceJP/

【グループ企業・関連団体】
■Startup Fund Group

https://www.startupfundgroup.com/

■カスタマークラウド株式会社
https://www.customercloudcorp.com/
■AMS 自動車整備補助金助成金振興社
https://www.subsidyassociation.com/
■外国人整備士 .com
https://www.seibi-hr.com/
■AAMA オートアフターマーケットM&Aセンター
https://www.aama.support/

【取り扱いブランド】
■FDM – エフディエム
https://www.fdmtool.com/
■ポーランド最大手の洗車ブランド テンジ
https://www.tenzi.jp/

メカドルもビックリ⁉ 10月からのOBD車検、もう対策してる?

【スキャンツール補助金対応のTHINKCAR × NEC 整備ナビゲーションサービス】

https://youtu.be/j_gAQ6L-9TU?si=kouJ-dhx0f2RxxZb

THINKTOOL Master X スキャンツール TCJ

診断ソフト、サポート、車検対応は Maxと条件が同じでリーズナブルな価格!

商品詳細:https://finepiece.delivery/product.php?id=26602

ついに来た!Andorid15タブレット!AIを手に入ろう!DOOGEE U11 先着順4000クーポン配布

新AI時代来た!2024年最先端Android15タブレット、DOOGEE U11発売開始!

Android15は、最新セキュリティー防盗機能+役に立つプライベートスペース+AI機能!

PCモードに変更して、同時に複数のアプリケーションを開いて、ウェブを見たり、ビデオを見たり、各アプリケーションのサイズや位置を自由に変更することができます。

楽天市場で発売開始!

先発キャンペーン:期間4000円オフ、使い順

先発価格:¥13,900(元値 ¥17,900) 

対象:先着40台

U11を最安値¥13,900円でご購入いただけます!

商品ページ:https://item.rakuten.co.jp/doogee-store/u11/

クーポンリンク:https://coupon.rakuten.co.jp/getCoupon?getkey=TFA5UC1IQk42LUdTRU4tREFSUw–&rt=

注目点一覧:

今なら、楽天市場のマラソン期間中なので、更に2倍ポイント獲得!ぜひご来店を心よりお待ちしております。


DOOGEEは、高品質でコストパフォーマンスに優れたスマートデバイスを提供するグローバルブランドです。スマートフォンやタブレットなど、耐久性や使いやすさを追求した製品が特徴で、多くのユーザーに愛用されています。

「iikoto by 生活の木×KAORIUM」POP UPショップが、そごう横浜に初登場!

嗅覚のデジタライゼーションによって新たな顧客体験を提案するSCENTMATIC株式会社(代表取締役:栗栖俊治、本社:東京都、以下「セントマティック」)が開発する、香りを言語化するAI「KAORIUM(カオリウム)」を設置したPOP-UPショップ「iikoto by 生活の木×KAORIUM」が、2024年11月5日(火)から11月11日(月)までの期間限定でそごう横浜において開催されます。本POP-UPショップでは、40年以上、世界中のハーブやアロマの香りに向き合ってきた「生活の木」と香りを言語化するAI「KAORIUM」による今までにない香りと言葉の融合体験を堪能することができます。

※KAORIUMはSCENTMATIC株式会社の登録商標です。

POP-UPショップ「iikoto by 生活の木」がそごう横浜に初登場!

香りを言語化するAI「KAORIUM」を体験できるPOP-UPショップ「iikoto by 生活の木」は、「自然にいいこと」「身体にいいこと」「暮らしにいいこと」を体験できる期間限定ショップで、これまで東京、横浜、大阪、広島など各地で開催されてきました。

今年の9月には横浜西口でPOP-UPショップを開催し、多くの方にご来場いただき大好評をいただきました。その反響を受け、今回、東口に位置するそごう横浜で初めての開催が決定しました。そごう横浜は買い物を目的としたお客様が集う場所であり、賑わいから少し離れた落ち着いた空間の中で、より多くの方に香りとじっくり向き合っていただける場となっています。香りを初めて楽しむ方も、ぜひこの機会に足をお運びいただき、香りと言葉の融合体験をご堪能ください。

POP-UP 開催概要

iikoto by 生活の木 @そごう横浜

期間  :2024年11月5日(火)~11月11日(月)10:00-20:00 (最終日17:00まで)

所在地 :〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店 6階

■KAORIUMアロマブレンドワークショップ

・開催日:11月5日(火)~11月11日(月)

・参加費:4,400円(税込)

・所要時間:10~15分程度(各回・1組様ずつ)

※KAORIUMのサービスは随時受付・無料で体験いただけます。

※アロマブレンドワークショップは予約不要です

※KAORIUMのサービス・ワークショップともに、混雑状況によっては、お待ちいただく場合もございます。

※所要時間には個人差がございます。

自分の好きな香りが見つかる!

AIを使ったアロマ選びと限定レシピによるアロマブレンドワークショップ

KAORIUMは、膨大な数の香りの言語表現を取り入れた最先端テクノロジーのAIシステムです。KAORIUMを使うことで、香りのイメージを言語化し、AIによる言葉を頼りに直感的に自分の好きな香りを探すことができるようになります。

実際の店舗では、KAORIUMが生活の木で取り扱われている16種類のアロマオイルから、お客様の“好きな香り”3つを選び出すお手伝いをいたします。はじめにデバイスに並んだ16本のボトルの中から KAORIUM がランダムに4つの香りをピックアップ。その中から「いいな」と思った香りを1つ選んでコースターに置くと、AIが香りの印象を表す言葉(「ロマンティック」「品のある」など)を画面に表示します。今度は、その言葉のイメージに近いと思う香りを選んでいくという手順。

これを何度か繰り返すと、AIがお客様の好みの傾向を分析し、3つの香りへと絞り込みます。また、最後には、「感性言語」という情景的なキーワードを導き出して、好みの香りの印象を表現します。体験結果は、表示された二次元コードをスマートフォンで読み込むと持ち帰ることができます。ご自分だけでなく、友人や大切な方と試せば、お互いの趣向も知れて楽しめます。また、大人気のアロマブレンドワークショップに参加すれば、選び出した香りを起点に、生活の木×KAORIUM限定レシピによるアロマブレンドづくりを体験いただけます。

香りと言葉を変換するAIシステム「KAORIUM」とは

KAORIUMは、セントマティックが開発した香りと言葉を相互に変換するAIシステムです。最先端のテクノロジーによって、曖昧で捉えにくい香りの印象を言葉で可視化したり、ある言葉に紐づく香りを導き出したりすることを可能にします。また、言葉を意識しながら香りを深く味わう体験は左右両脳を活性化し(※1)、私たちのまだ見ぬ感性への気付きをもたらします。香りと言葉をつなぐ今までにない体験が生み出す価値は、フレグランスの世界にとどまらず、感性教育、飲食体験、購買体験など様々な分野に新しいビジネスチャンスを生み出すものとして、その可能性に大きな期待が寄せられています。

(※1)参照元:「注意が脳での嗅覚処理に及ぼす影響 ―脳波計測により匂い呈示後1秒以内の脳活動の変化を検出―」

https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20190322-1.html

KAORIUM コンセプトムービー:https://youtu.be/wnfDTy6cJ8A

iikoto by 生活の木とは

「自然にいいこと」「身体にいいこと」「暮らしにいいこと」を体験できる

生活の木のPOP-UPショップです。ここでしか出会えない商品や体験をお届けします。

【株式会社 生活の木】

私たち生活の木は、1976年より「自然」「健康」「楽しさ」のある生活を日本に

提案・普及し続けてきた、原宿・表参道の地で生まれたライフスタイルカンパニー

です。創業以来、40年以上もの歳月をかけ、国内外の提携農園(パートナーファー

ム)から、厳選したハーブや精油、植物油など、世界中の自然の恵みを調達。それら素材をもとに商品開発・製造・販売を行い、全国約100店舗の直営店のほか、メディカルハーブガーデンや、アーユルヴェーダサロン、カルチャースクールなどを通じて、ハーブやアロマテラピーを普及・啓発してきました。そして今、これまで

培ってきたノウハウを活かし、ハーブやアロマテラピーのみならず、より多くの自

然の恵みを採り入れることで、心身ともに健康で美しくあるためのWellness(ウェ

ルネス)&Well-being(ウェルビーイング)なライフスタイルを提案していきます。

代表者:代表取締役 重永 忠

所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 6丁目3番8号

URL:https://corp.treeoflife.co.jp

【SCENTMATIC株式会社】

セントマティックは、香りを言語化するAIシステムを用いて、あらゆるものに“情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として2019年に設立しました。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらします。

代表者:代表取締役 栗栖 俊治

所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目22番7号 3階

URL:https://scentmatic.co.jp

【MONO-X AI】基幹システム連携AIの特許を出願し、IBM i(AS/400)導入企業を対象に提供開始

株式会社MONO-X(本社:東京都港区、代表取締役:藤井星多、以下 MONO-X)は、2024年11月5日、基幹業務の現場を支える生成AIプラットフォーム「MONO-X AI」が特許を出願し、IBM i(AS/400)導入企業を対象に提供開始したことをお知らせいたします。また、同日よりサービスページを通じて、招待制によるアーリーアクセスの受付も開始いたしました。さらに、各提携企業と連携し、「MONO-X AI」が対応可能な業務範囲をさらに広げ、基幹業務に最適化された生成AIプロダクトやサービスを提供し続けてまいります。

「MONO-X AI」は、基幹業務でのデータ抽出、インサイト分析、レポート生成を支援する生成AIプラットフォームです。「ひととAIで、働くをラクに。」をコンセプトに、企業の業務データに特化して成長する高精度AIを提供し、ルーティンワークを効率化します。これにより、企業が戦略的な業務に集中できる環境を実現し、AIと人が協力してDXと持続的な成長を支える世界を目指しています。

基幹業務システム向けに提供される生成AIプロダクトラインナップ

『MONO-X AI』プラットフォームは、第1弾プロダクトとして以下の生成AIプロダクトを提供します。
プロダクトの特徴と機能は以下の通りです。(開発協力:株式会社ウェザーライト)

・プロダクト名称:「MONO-X AI DataAnalyst」

・特徴と機能:「MONO-X AI DataAnalyst」は、業務効率化と意思決定のスピードを向上させる次世代のチャットベースAIデータ分析ツールです。ユーザーはチャットに話しかけるだけで、AIが最適なSQLクエリを生成し、データの抽出から分析までを自動で実行します。曖昧な指示にも対応し、自社のデータ構造に合わせた正確な結果を提供するため、データ分析の専門知識がなくても誰でも簡単にデータ活用が可能です。

「MONO-X AI DataAnalyst」は実際に基幹業務の現場での利用を体験いただくため、アーリーアクセスの受付を行なっております。詳しくは下記のサービスページからご確認ください。
▼「MONO-X AI DataAnalyst」サービスページ
URL:https://mono-x.com/ai/

【特許概要】

概要:基幹システムと連携し、生成AIを活用するための情報処理に関する特許(出願中)

内容:本発明は、基幹システムに蓄積された情報を包括的に学習し、生成AIを活用してあらゆる業務に対応可能な情報処理方法、システム、およびプログラムに関するものです。生成AIが基幹システムと連携し、ユーザが自然言語で簡単に問い合わせを行える仕組みを提供することで、企業ごとの業務データに特化した回答や処理を行います。さらに、日々更新される基幹システム上のデータを常に自動的に学習し、企業組織で利用するための管理機能が備わっています。このシステムは特定の業務や用途に限定されず、企業全体の様々な業務プロセスに適用可能であり、AIが組織のルーティン業務から戦略的な意思決定までを支援する包括的な情報処理基盤を実現します。

◆今後の取り組みに向けて、協業各社および当社からのメッセージ

■株式会社イグアス 代表取締役社長 矢花達也 様からのメッセージ
株式会社イグアスは、 この度の「MONO-X AI」の提供開始を心より歓迎いたします。 「MONO-X AI」は、データ抽出から分析、レポート生成までを自動化し、専門知識がなくても活用できる生成AIプラットフォームとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を加速させます。企業固有のデータに最適化されたAIが、持続的な業務改善と新たな価値創造に貢献することを確信しています。

■日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部 IBM Power事業部 理事 原寛世 様からのメッセージ
現在、IBM i ユーザー様向けソリューションである、IBM Cloudへのクラウド・リフト「PVS One」、ノーコード開発ツール「MONO-X One」、API化ツール「API-Bridge」などのソリューションやサービスを提供されているMONO-X様が、新たに生成AIを基幹業務に取り込める 「MONO-X AI」をリリースされたことを歓迎します。このツールが、IBM i ユーザー様の基幹業務に新たな価値をもたらすものと期待しており、今後もIBMはMONO-X様との共創を継続・強化し、IBM i ユーザー様のデジタル変革の推進に貢献してまいります。

■株式会社ウェザーライト 代表取締役 嶋根啓介 様からのメッセージ
弊社の生成AI開発支援サービスで培った技術と経験を生かし「MONO-X AI」の開発に協力できたこと、並びに生成AIを活用した新たな経営情報の可視化手法の実現に貢献できたことを大変嬉しく思います。本プラットフォームが多くの企業の業務効率化と意思決定の質、速度の向上に役立つと確信しています。今後もMONO-X社と連携を強化し、基幹業務における生成AIを通した価値創造に貢献してまいります。

■株式会社MONO-X 代表取締役 藤井星多からのメッセージ
ChatGPTが登場した2022年以降、どうやって基幹業務の現場に生成AIが活用できるかを考え続けてきました。「MONO-X AI」は我々のその1つの解として取り組んでいるAI機能群です。生成AIを基幹業務システムに組み込むためのラストワンマイルを埋めるべく、企業ごとのデータ構造に対応した精度の高い生成AIの提供を続け、今後もさまざまな業務シーンにおけるAI活用を推進してまいります。

【株式会社MONO-X】

・所在地:〒106-6117 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー17階

・代表者:代表取締役 藤井星多

・設立日:2005年8月1日

・事業内容:企業間データ連携ノーコードツール「MONO-X」の開発・提供、基幹システムのクラウド移行支援サービス「PVS One」の提供

・URL: https://mono-x.com/ 

AI生成による瞑想音楽サービス「itakeru.com」正式オープン:リアルタイムで心身の調和を促す新体験

itakeru.com

ウェルビーイング・テクノロジー事業を展開する株式会社クロア(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:戸部田 馬準)は、AIが生成する瞑想音楽をリアルタイムで提供するウェブサイト「itakeru.com」を、2024年11月5日に正式オープンしました。本サイトは、ユーザーの心の状態に合わせてAIが無限に音楽を生成し、瞑想やビジュアライゼーションをサポートします。

「itakeru.com」は、ユーザー一人ひとりに適応した音楽体験を通じて、深い自己探求の旅を可能にします。スマートフォンやPCなど様々なデバイスからアクセス可能で、シンプルな操作性により、誰でも直感的に瞑想を楽しむことができます。自然音や環境音を取り入れる機能も備え、心と体を穏やかな状態へと導きます。

サイト名「五十猛(itakeru)」は、日本神話に登場する自然と調和を象徴する神「五十猛命」に由来します。AI生成の音楽を通じ、ユーザーが内なる自然とつながり、心の豊かさを育むことを目指しています。クロアは今後、ユーザーのフィードバックをもとにさらなるパーソナライズ機能や他のウェルネスサービスとの連携を進め、心の健康促進に貢献していきます。

詳細は公式サイト( https://itakeru.com/ )をご覧ください。

itakeru.com

AI生成による瞑想音楽サービス


サイトの特長:

音楽生成時のビジュアライザー

① 直感的で使いやすいインターフェース

  • シンプルなデザインで、どなたでも簡単にアクセス可能

  • 再生ボタンでリアルタイム瞑想音楽の再生・停止

  • 「Ambience On/Off」ボタンで自然音や環境音を切り替え

② いつでもどこでも利用可能

  • スマートフォン、タブレット、PCなど、あらゆるデバイスに対応

  • 場所を選ばず瞑想を楽しむことが可能

③ AIがリアルタイム瞑想音楽を生成

  • ユーザーの瞑想リズムや心の状態に合わせて、常に新しい音楽を生成

  • 音楽が無限に流れ続け、深いリラクゼーション体験を提供

④ 個人の内面に向き合う深い瞑想体験

  • 瞑想やビジュアライゼーションを通じ、ユーザーを意識の深層へと導く

  • 音楽が単なるBGMではなく、自己探求の旅のパートナーとなる

詳細は公式サイト( https://itakeru.com/ )をご覧ください。

itakeru.com

AI生成による瞑想音楽サービス


開発背景:

現代社会では多くの人がストレスや不安に悩まされています。
瞑想がその解消に効果的であることは広く認識されていますが、日常生活の忙しさの中で心を落ち着けるための音楽を手軽に利用できる機会は限られています。

株式会社クロアは、誰もがいつでも簡単に瞑想に取り組める環境を提供するため、AI技術を活用したこのリアルタイム瞑想音楽サービス「itakeru.com」を開発しました。


今後の展開:

このリアルタイム瞑想音楽サービスを通じて、より多くの人々が自分自身とのつながりを深め、心の健康を保つことができる世界を目指しています。今後は、ユーザーのフィードバックをもとに、さらにパーソナライズされた機能の追加や、他のウェルネスサービスとの連携を進めてまいります。


「itakeru.com」命名意図:

五十猛(itakeru)」というサイト名は、日本神話に登場する神「五十猛命(いたけるのみこと)」に由来します。五十猛命は、スサノオノミコトの息子であり、樹木や森の神として知られています。彼は大地に木々を植えることで自然の豊かさをもたらし、生命と調和する環境を創り出したとされています。

この名前を瞑想音楽サイトに採用した背景には、五十猛命の役割と自然への関与が深く関係しています。瞑想は、内なる静寂と自然とのつながりを感じる行為であり、五十猛命が大地に植えた木々のように、ユーザーが自己探求の旅を通じて成長し、心の豊かさを育むことを象徴しています。

自然との調和と成長

五十猛命が木々を植えて自然の調和を生み出したように、このサイトでは、ユーザーがAI生成の音楽を通じて内なる自然と深く調和し、心を育む環境を提供します。

個々のユーザーに適応した体験

五十猛命が各地に多種多様な木々を植えたように、このサイトもユーザー一人ひとりに合わせたパーソナライズされた音楽体験を提供します。瞑想やビジュアライゼーションを通じ、個人の成長や変容をサポートします。

新たな可能性を開く門

五十猛命が自然界に新たな命をもたらしたように、「五十猛」はユーザーにとって自己発見や意識の新たな扉を開く役割を果たします。AIが作り出す音楽は、日常から離れ、深い瞑想の旅へと誘います。

このように、日本神話の五十猛命が象徴する「自然とのつながり」と「成長」の概念が瞑想音楽の目的と重なることから、「五十猛(itakeru)」と名付けられました。


「itakeru.com」

詳細は公式サイト( https://itakeru.com/ )をご覧ください。

itakeru.com

AI生成による瞑想音楽サービス


株式会社クロアについて

2009年6月29日に設立されたマインドフルネス・コンテンツを中心に開発する創業15年のウェルビーイング・テクノロジーカンパニー。医学博士、医療機関と連携した機能性の高いヘルステックサービスを展開。既に国内デジタル配信において、マインドフルネス分野ではトップクラスのシェアを占める。国内最大級の動画配信各社にて高画質マインドフルネス動画を展開中。世界マーケットに向けた東洋発信のマインドフルネス・ブランドを確立中。

会社概要

社名 : 株式会社クロア
所在地 : 東京都目黒区下目黒3-7-2-7F
設立 : 2009年6月29日
代表者 : 代表取締役社長 戸部田 馬準
外部リンク: https://croix.asia/


RELAX WORLD BRAND

RELAX WORLDⓇ(Wellbeing Brand by CROIX)

より良い毎日のために 癒やしと眠りのスペシャリティストア

ECサイト「RELAX WORLD」

“おはよう”から“おやすみ”まで、あなたの1日をトータルサポート

音楽アプリ「RELAX WORLD MUSIC」

「世界の瞑想と眠りを変える」RELAX WORLDブランドのX公式アカウント

RELAX WORLD 広報部 X

今日から試せる心身の健康法

医学界や各専門家との音楽や商品開発

快眠のアドバイス

癒やしに特化したオンラインストア運営。

日々の眠りや癒やしがより良いものとなるような情報をお届けします。

私たちクロアはウェルビーイング・テクノロジーカンパニーとして、各分野のスペシャリストとの連携、企業様との監修コラボ音楽、音源・映像制作をはじめ癒やしのグッズ制作から販売などを行っております。

オフィスの業務効率化を推進、ビジネスを円滑にするサスティナブルなビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS/typeM」を提供開始

 東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、機能向上・デザインを一新した中小企業向けビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS/typeM」(以下、本商品)を2024 年12 月2 日(月)より提供いたします。 本商品は「SmartNetcommunity αZXシリーズ」の後継機種として、現行の基本機能を踏襲しつつ、新たに業界初となる迷惑電話ブロック機能や音声をテキスト化する機能等を備え、オフィスの業務効率化を推進します。

1. 提供の目的と背景

 日々進化する情報通信技術やAIなどデジタル技術の発展とともに、リモートワークやワーク・ライフ・バランスを意識した多様な働き方が進んでいます。こうした背景をふまえ、時代の変化の中で新たに台頭してきた課題に順応し、サステナビリティ経営を支えるビジネスツールとして、時代にフィットするビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS/typeM」を提供します。

 本商品は迷惑電話ブロック機能による着信応答業務の効率化、AI技術・クラウド技術を活用した音声テキスト化機能によるトラブル回避、クラウドストレージ・ビジネスチャットアプリケーションとの連携によるリモートワーク環境下における業務改善を実現します。※1

2. 商品概要

3. 主な特長

(1)各種クラウドサービスとの連携機能

①UCサービス連携(2025年度予定)

各種UCサービス(Microsoft Teams,Webex等)※2と連携し、アプリケーション上からの外線発着信や内線通話を可能とし、シームレスな通話環境を実現、さらなる業務効率化を推進します。

②コワークストレージ連携※3

通話録音内容を自動的にオンラインストレージへ自動アップロードできるため、災害時等における通話録音データの消失を防ぎつつ、外出先でもPC・モバイル端末で通話録音内容を確認できます。

(2)音声AI技術を用いた音声テキスト化機能※4

録音された通話データを音声AI技術により、文字起こし(テキスト化)し、通話内容を確認できます。

会話の聞き逃しやカスタマーハラスメント等によるトラブルを防ぐ手助けができます。

(3)迷惑電話ブロック・国番号識別ブロック機能※5

業務時間中の煩わしい営業電話や悪質な営業電話・海外からの迷惑電話をブロックし、お客様の安全と業務に専念できる時間を守ります。

(4)オフィスに調和した電話機デザイン

緩やかで美しい曲面の「スリムカーブ」デザインとし、オフィスに溶け込むデザインに一新。

ボタンの操作性やディスプレイの視認性も向上しました。

現行αZXのフラットな形状

「スリムカーブ」を採用したαZXⅡ

 ボタンの操作性向上

ディスプレイの視認性向上

※1掲載しているサービス・機能のご利用には、フレッツ 光ネクスト等のインターネット接続環境、ひかり電話オフィスタイプ、コワークストレージ、VPNサービス、VPNルーター等対応端末が別途必要です。

詳細は別添「機能詳細」をご参照ください。

別添「機能詳細」につきましては、以下 URL もしくは QR コードよりダウンロードのうえご確認ください。

■URL      

https://x.gd/XG6KG

■QRコード     

フレッツ光ネクスト サービスページ https://flets.com/next/

ひかり電話オフィスタイプ サービスページ https://business.ntt-east.co.jp/service/hikari_of/

※2 別途UCサービスの契約が必要です。

※3 別途コワークストレージサービスの契約が必要です。

コワークストレージサービスページ https://business.ntt-east.co.jp/content/coworkstorage/

※4 別途内線番号ごとにライセンスが必要です。また、別途PCが必要です。

※5 別途ライセンス、インターネット接続が必要です。

別添「機能詳細」につきましては、以下URLもしくはQRコードよりダウンロードのうえご確認ください。

4. お申し込み・お問い合わせ先

当社営業担当者へお問い合わせください。

お買物の非効率を再価値化。新たな生成AIレコメンド「コトタグ®」をローンチ

株式会社スコープ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横山 繁、以下「スコープ」)は、AI活用型新規事業開発や、レコメンドアルゴリズム開発を活用した情報提供サービスを行うLighthouse株式会社(本社:千葉県柏市、代表取締役社長:針生亮汰、以下「ライトハウス」)と共同で、買物の楽しさを再発見するための新たなレコメンドアルゴリズム「コトタグ®」を開発しました。

昨今のDX社会において、消費者は「レコメンド疲れ」を起こしていると言われています。

 「コトタグ®」は従来の購買履歴や属性データをソースとした効率性を追求する無機質な単品のレコメンドによる買物から、「考える思考」を刺激し、お客様の「今日の買物どうしよう」を支援するようなレコメンドを提供し、エンターテインメントとしての「カイモノ」へと進化させるサービスとなっています。

 テクノロジーの発展と共にお客様は考えなくても自分に最適な商品が提案され、効率的に買物をできるようになりました。しかし、なぜかいまだに食品スーパーにおいて約7割以上のお客様がその日の買物計画は非計画であるとも言われています。

そこには、お客様が売場で”考えたい”や”新たな商品と出会いたい”という非計画に対する価値観があると考えられます。

【スコープとLighthouseそれぞれの強み】

スコープは、長年、小売におけるプロモーション支援活動を行ってきました。その間に蓄積した提供シーンを訴求するタイトルやコピー等の表現、言葉をデータベース化しており、このデータを教師データとしてLighthouseが得意とするAI活用型事業開発やレコメンドアルゴリズム開発のノウハウを活用し、「コトタグ®」は誕生しました。

開発担当者であるチラシディレクターは、長年の技術をもった販促担当者や店長の言葉には潜在的な食卓のニーズを呼び起こす力があると確信していました。

「コトタグ®」はスマートフォンやスマートカートを通じて、お客様に「考える」余地を提供し、あらゆる選択肢やアイデアを提示します。これにより、ユーザーは買物を単なる行為から、想像力を膨らませる楽しい体験へと変えることができます。この部分が従来の生成AIを活用したサービスと大きく異なる点となっています。

生成AIや大規模データ処理技術は、便利や効率性と親和性が高いですが、スコープとLighthouseはこの技術を「楽しさ」や「衝動」、さらには「非効率」を創造するために活用する事で、「考える」を刺激し、エンターテインメントとしての「カイモノ」へと進化させます。

従来の生成AIに「考える」という付加価値をプラスしたサービス「コトタグ®」は2024年11月現在、特許出願の準備として仮出願を完了し、「コトタグ®」として商標登録も完了しています。

現在、本サービスは事業化へ向けて、これまでピピットセルフや香りリテールメディア等のタッチポイントを活用したリテールメディアプラットフォームを推進する東芝テック株式会社、流通業をデータで支援するPROMOCORE®を運営するTOPPANデジタル株式会社、バスケットメディアを創造し、活用することによって、毎日の買い物体験をより楽しく、よりお得に、よりワクワクするものにしていくメディア開発を行うネイビー株式会社と実装に向けた協議、検討を重ねており、近々サービスのご案内をさせて頂きます。

※本サービスの概要について、「スコープ販促創造研究所」HPにコラムもございます。

https://sp-lab.scope-inc.co.jp/articles/koto-tag-future-of-retail/

本件に関する報道関係者のお問い合わせ先

【株式会社スコープ】 

代表取締役社長:横山 繁

設立:1989年4月1日

所在地:東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム28階

事業内容:総合企画会社

企業サイト:https://www.scope-inc.co.jp/

問い合わせ先:koho@scope-inc.co.jp

【Lighthouse株式会社】 

代表取締役社長:針生 亮汰

設立:2022年11月1日

東京オフィス: 東京都港区芝公園1-8-20 H1O芝公園902

事業内容:情報提供サービス業

企業サイト: https://lt-house.com/contact

問い合わせ先:https://lt-house.com/contact                  

業態名称は「総合企画会社」で統一

AIを活用してPontaデータから商品購買を予測し、スコアリングするサービス「AItem∞」の提供を開始

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、2024年11月5日(火)、Ponta会員の商品の購買確率を予測してスコアリングするサービス「AItem∞(アイテムインフィニティ)」の提供を開始します。AIを用いて、Pontaの属性データやJANコード単位の購買データから商品を購入する確率を算出し、Ponta会員にスコアを割り当てます。スコアを基に、企業の潜在顧客像の可視化やターゲティング広告配信の実現を支援します。

 LMは2023年5月から、購買傾向や興味関心軸で構築したセグメントを用いて、企業がアプローチしたい潜在顧客像を可視化するサービス「Life Actionセグメント」を提供しています。潜在顧客へのプロモーションを支援する中で、企業から「自社商品の購買を予測した、オリジナルのセグメントを施策に活用したい」という要望を受け、「AItem∞」を開発しました。
 「AItem∞」は、共通ポイント「Ponta」を通じて複数の小売業態から集まる50万種類以上の商品の購買データとAIを活用し、商品の購買確率を予測してスコアリングするサービスです。企業の商品を今後購入する確率を潜在顧客スコアとしてPonta会員全体に割り当て、潜在顧客像の可視化や広告配信、効率的なリサーチ実施などを支援します。
 実証実験として乳酸菌飲料の新規顧客獲得に向けたデジタル広告配信を行ったところ、潜在顧客スコアの高スコア者ターゲットにおいて、施策前期間と比較した購買率が約160%となりました。競合商品の実購買に基づくターゲット(購買率約150%)よりも高い結果が得られました。
 本サービスは、主に小売業態に販路を持つ食品・飲料・日用雑貨メーカーを対象にしたもので、LMは本サービスの提供を通じて、利用企業の売り上げや顧客を増やすために重要となる、潜在顧客へのプロモーションを支援します。

 LMは、本サービスの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、企業のマーケティングにおける課題解決を目指し、今後もマーケティング支援の強化を図ってまいります。
 ※本サービスは、Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を行っています

■サービス提供の流れ

 本サービスでは、LMが企業にヒアリングした内容に基づき、商品の購買確率を予測しスコアリングします。500項目以上の膨大なデータを用いてAIを構築することで、効率を高め、最短4営業日でスコアリングが可能です。Ponta会員全体に割り当てた潜在顧客スコアを基に、潜在顧客像の可視化やLMが提供する大手プラットフォームなどでの広告配信、効率的なリサーチ実施を支援します。

STEP1:ID-POSデータをはじめ、属性やアンケートデータなど500項目以上のデータを準備します。

STEP2:AIを用いてデータを解析し、特定商品の購買ユーザーの属性・購買行動・興味関心の傾向を分析します。

STEP3:AIが生成した購買予測に最適なモデルを用いて、1億人超のPonta会員全体に拡大推計し、潜在顧客スコアを割り当てます。

▼AItem∞の活用方法

■サービスの特長

①小売業態50万種類以上の商品のデータを活用し、購買を予測する
LMは、Pontaを通じて、さまざまな小売業態を横断した購買データを蓄積しています。本サービスでは、50万種類以上の商品を網羅するデータを用いて、商品購買を予測します。予測対象が新商品の場合でも、類似商品や買い回り傾向を分析することで、スコアリング可能です。

②指定の期間における購買を予測し、プロモーション効果の精度を高める
企業が指定する期間における購買を予測可能です。例えば、8月に実施するプロモーションの場合、同期間中の購買可能性が高い人を予測します。適切なターゲティングで施策効果を高めます。

③潜在顧客の消費行動や興味関心を分析、可視化する
LMが、Pontaの幅広いデータを用いて、潜在顧客の属性や価値観、興味関心をプロファイリングします。予測時に生成したAIモデルを活用して、潜在顧客スコアが高いと判断される消費行動の特長も明らかにします。

■活用イメージ

商品単位の購買データを基にした購買予測によるターゲティングで、潜在顧客に効率よく広告配信することが可能となります。

<関連URL>

・株式会社ロイヤリティ マーケティング マーケティング詳細紹介サイト

 https://biz.loyalty.co.jp/

・本サービスに関するご案内ページ

 https://biz.loyalty.co.jp/column/084/

AIのためのデータ活用プラットフォーム「Oracle Database 23ai」移行支援サービスの提供を開始

NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤原 遠、以下:NTTデータ先端技術)は、Oracle Databaseの新しい長期サポートリリース(Long Term Support Release)である「Oracle Database 23ai」への移行支援サービス(以下、本サービス)」を「INTELLILINK Hybrid Platform for Oracleサービス」に追加し、11月5日より提供を開始します。

「Oracle Database 23ai」は、世界をリードするコンバージド・マルチモデル・データベース管理システムです。大きな特長として、すべてのデータをベクトルデータに変換して取り扱うことができ、従来のOracle Databaseに比べ、AIのためのデータ活用プラットフォームとしての機能が強化されています。

「Oracle Database 23ai 移行支援サービス」では、現在Oracle Databaseを利用しているお客様が「Oracle Database 23ai」へスムーズかつ安全に移行するための移行計画の策定を支援します。移行にあたり、非推奨や非サポート化を含むバージョン間における仕様相違点に該当する箇所の有無に関するアセスメントを実施し、該当箇所に対する適切な対応方針を示します。また、クラウド、オンプレミス問わず、移行要件に合わせた適切なデータ移行方法を計画します。NTTデータ先端技術の熟練した技術者による正確性の高いアセスメントや移行計画の立案により、「Oracle Database 23ai」への移行計画を安全にかつ効率良く進めることができます。さらに、要望に応じて、本サービスの先の工程となる実際の移行作業の準備や、実施についても対応します。

今後NTTデータ先端技術は、これから本格化する「Oracle Database 23ai」への移行について、お客様のニーズに応じた様々な支援に取り組み、2026年度末までのサービス提供目標として30件を見込んでいます。また、その他の工程においても各種Oracle Database関連サービスの拡充を目指し、本サービスも含めたオラクル事業により、2026年度末までに累計120億円の売り上げを目指します。

【背景】

2024年5月に「Oracle Database 23ai」が発表されて以来、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)上で動作するクラウド版がリリースされ、2024年後半にはオンプレミス版のリリースが予定されています。

「Oracle Database 23ai」はOracle Databaseにおける最新の長期サポートリリース(Long Term Support Release)であり、長期のPremier Support期間に加えて、Premier Support期間終了後のExtended Supportの提供も発表されています。より安心してOracle Databaseを利用し続けるためには、最新のLong Term Support Releaseへの移行が重要です。また、「Oracle Database 23ai」では「App Simple」「ミッションクリティカル」「AI」をコンセプトに様々な新機能の追加や機能強化が図られており、これらイノベーションをいち早く活用することで、正しいDXやビジネス変革を推進できます。

そこで、NTTデータ先端技術では、現行システムにおいてOracle Databaseを利用しているお客様向けに、バージョンアップ・移行に際して重要となる「仕様相違点に対する影響調査」と「お客様の移行要件に合わせた適切なデータ移行計画」をセットにした「Oracle Database 23ai 移行支援サービス」を、「INTELLILINK Hybrid Platform for Oracleサービス」に追加します。本サービスを利用することで、「Oracle Database 23ai」への移行計画をお客様自身で実施する場合と比較し、より安全かつ効率的に進めることができ、お客様は「Oracle Database 23ai」の新機能や強化された機能といったイノベーションの活用に注力できます。

【Oracle Database 23ai 移行支援サービスの概要】

「Oracle Database 23ai 移行支援サービス」は、Oracle Databaseに精通したNTTデータ先端技術の技術者が、お客様が利用しているOracle Databaseを「Oracle Database 23ai」に移行することを支援します。本サービスは、現行システムのデータベースにおいてOracle Databaseを利用し、「Oracle Database 23ai」への移行を予定しているお客様を対象としています。お客様へのヒアリングをもとに、現在の利用状況から移行後の動作に影響する可能性のあるバージョン間の仕様ギャップの調査、および対処方針についてアドバイスを行うことで、お客様の移行要件に合わせた適切なデータ移行計画を提案します。

加えて、お客様のご要望に応じて本サービスの先の工程となる実際の移行作業の準備や実施についても、追加でご契約いただくことでNTTデータ先端技術にて対応することが可能です。

図 サービスの全体像

【今後について】

NTTデータ先端技術は、これから本格化する「Oracle Database 23ai」への移行について、ニーズに応じた様々な支援に取り組み、2026年度末までのサービス提供目標として30件を見込んでいます。また、クラウド化も含めたその他の工程においても各種Oracle Database関連サービスの拡充を目指し、本サービスも含めたオラクル事業により、2026年度末までに累計120億円の売り上げを目指します。

【エンドースメント】

日本オラクル株式会社は、NTTデータ先端技術株式会社様による「Oracle Database 23ai移行支援サービス」の提供開始を心より歓迎いたします。

NTTデータ先端技術株式会社様は、長年にわたる「Oracle Database」ビジネスで培われた豊富な経験と、高い技術力・サポート力を有しており、高い信頼を得ています。「Oracle Database 23ai」は、最新のAI対応を含む多様なワークロードやデータタイプに対応しており、その導入と活用推進においても、貴社のご協力に大いに期待しております。

本サービスのご利用により、オンプレミスやクラウド環境を問わず、バージョンアップおよび移行において重要となる「仕様の相違点に対する影響調査」や「お客様の移行要件に応じた適切なデータ移行計画」の策定を通じて、お客様の課題解決に貢献できるものと確信しております。

日本オラクル株式会社 常務執行役員 アライアンス統括 佐野 守計氏

【関連サービス】

▼NTTデータ先端技術のOracleソリューション

https://www.intellilink.co.jp/business/platform/oracle.aspx

▼「ミッションクリティカル×マルチクラウド」Oracle Cloud Infrastructure特設サイト

https://www.intellilink.co.jp/oracle.aspx

▼Oracle Database 移行先提案サービス

https://www.intellilink.co.jp/oracle/cloud-lift-database-migration.aspx

*「INTELLILINK」は日本国内および米国におけるNTTデータ先端技術株式会社の登録商標です。

*Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

 *その他の商品名、会社名、団体名は、一般に各社の商標または登録商標です。

株式会社STAR AI、株式会社NTTドコモとの対談記事がマガジンサミットに公開されました

(左から)株式会社NTTドコモマーケティング戦略部dポイント・ポータル推進担当部長の橋田直樹氏と弊社代表取締役の吉田学

株式会社STAR AI(読み方:スターエーアイ、本社:大阪府大阪市、以下「STAR AI」)が、ビジネスメディア「マガジンサミット」にて取り上げられました。今回の記事では、親しい関係でありながら互いにプロフェッショナルとしての誇りを保ち、エンドユーザーにとって最高の価値を追求する姿勢についてNTTドコモ橋田氏と対談させていただいた内容が紹介されています。

特集記事について

この度、「マガジンサミット」ビジネスカテゴリにて、当社の取り組みやプロジェクトに焦点を当てた特集記事が掲載されました。本記事では、大手クライアントとパートナーシップを構築しながらクライアント特化型のソリューション開発を推進する様子や、実際の事業事例をもとにビジネスの現場でどのように革新をもたらしているかが詳述されています。

記事の詳細は以下のリンクからご覧いただけます。
記事へのリンク

STAR AIについて

STAR AIはデータとテクノロジーの活用によるAIの社会実装を進めるため、実業家+外資系コンサルファームや国内大手インフラ会社・メーカを出身とするデータサイエンティスト集団によって立ち上がった会社であり、2023年12月に設立以降、国内大手クライアントを含む複数の企業様からの受託案件を企画・実行し、すでに数十件の案件実績を有します。また、生成AIを用いた自社プロダクト開発も複数進めており、実際にクライアント企業にご利用いただくに至っております。

今後に向けて

この記事の公開を通じ、STAR AIはさらに多くの企業に当社の技術力とビジョンを広く知っていただきたいと考えています。引き続き、クラウアント企業の課題解決や生産性の向上を目指し、先進的なAIソリューションの開発に努めてまいります。

協業・共同開発に関するお問い合わせは以下よりお願いいたします。
メールアドレス:info@star-ai.jp

会社概要

会社名:株式会社STAR AI(スターエーアイ) | STAR AI Co., Ltd.
代表取締役:西坂 空也・吉田 学
所在地:大阪府大阪市北区梅田一丁目2番2号
設立:2023年12月
URL:https://star-ai.jp

【本件に関するお問合せ先】
メールアドレス:info@star-ai.jp

HATALUCK、リーガル・リテラシーと事業提携

サービス業の生産性と働きがい向上を支援する株式会社HataLuck and Person(本社:東京都中央区、代表:染谷 剛史、以下「HATALUCK」)は、飲食店の労務改善を推進する株式会社リーガル・リテラシー(本社:東京都渋谷区、代表:黒部 得善)と事業提携を行いました。本提携により、両社が持つAIによるデータ分析技術とプロダクトを連携し、サービス業における人材の採用面談から定着・戦力化までのプロセスをトータルサポートすることを目指します。

◾️事業提携の背景

日本のサービス業では、2030年には約60万人の人材不足が予想されています。リーガル・リテラシーの調査結果からは、特に人手が求められる飲食業界において、入社1か月以内に12%のアルバイト・パート社員が退職し、初日に退職する人は1週間以内の退職者の半数をも占めることがわかっています(図1)。また、アルバイトの出勤頻度も減少傾向にあり、働き方にも変化が見られています(図2)。

図1 アルバイト・パート社員の退職時期
図2 入社1週目のアルバイトの平均出勤回数

働き方の多様化や人材の流動化が進む中、サービス業の慢性的な人材不足を解消するためには、アルバイトやパート社員に対して以下の取り組みが必要です。

・採用時のコミュニケーションのズレを防ぐ

・初期の離職防止とオンボーディングの充実

・エンゲージメント向上による長期的な定着

◾️提携内容

HATALUCKとリーガル・リテラシーは、採用後3か月以内の離職防止と3か月以降のエンゲージメント向上を支援することで、サービス業の「人材定着」の課題に取り組みます。リーガル・リテラシーの労務改善ノウハウとHATALUCKのサービス業のDXやエンゲージメント向上に関する知見を活かして、人材定着のサポートソリューションをサービス業全体へと展開していきます。

<人材定着のサポートソリューション>

リーガル・リテラシーの「労務AI」とHATALUCKの「はたLuck」でアルバイト・パート社員の採用面談から人材定着・戦力化までをトータルサポートする。

・労務DXツール「労務AI」:約25万人の勤怠データベースを活用し、職場の離職リスクを特定。店長に具体的な行動を提示し、3か月以内の早期離職を防止する。

・職場DXアプリ「はたLuck」:アルバイト・パート社員に職場に関するアンケートを実施。アンケート結果から、エンゲージメントや行動・コミュニケーションデータをAIで分析する。職場の組織課題を明確にし、職場ごとに改善施策を提案することで、3か月以降の中長期的な人材定着と戦力化を促進する。

◾️HATALUCK 代表取締役CEO 染谷 剛史 コメント

「リーガル・リテラシーの黒部社長と出会い、店舗や職場の”労務問題”によってアルバイト・パート社員が”早期離職”している現状を知りました。生産性とエンゲージメントの両方が高い店舗・職場づくりは、労務問題を解決することで初めて実現できます。今回の事業提携によって、人材の早期離職防止から定着・戦力化までをワンストップで行えるソリューションの実現を進めてまいります。」

◾️リーガル・リテラシー 代表取締役社長 黒部 得善氏 コメント

「飲食業は人手不足と言われているにもかかわらず人が辞めすぎであるという実態もあります。今回の提携を通じて、労務の手法では“人が辞めすぎの解消”までしか手が打てなかったですが、いい労務の先にある“人が生き生きと働く環境構築”まで実現することが可能となりワクワクしています。」

◾️株式会社HataLuck and Person

本社所在地:東京都中央区日本橋富沢町9−4THE E.A.S.T.日本橋富沢町4F

代表者:染谷 剛史

創業 :2017年3月

事業 :店舗・商業施設DXアプリ「はたLuck」の開発と販売

コーポレートサイト:https://corp.hataluck.com

はたLuck サービスサイト:https://hataluck.jp

◾️株式会社リーガル・リテラシー

本社所在地:東京都渋谷区宇田川町42−10高橋ビル1階

代表者:黒部 得善

創業 :2002年12月

事業 :多店舗展開サービス業の労務管理運用サポート

コーポレートサイト:http://ll-inc.co.jp/company.html

寶結株式会社、日本初!自動クローリングAI「4UBrain」提供開始

寶結株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役:福岡 広大)は、官公庁および民間企業向けに、「4UBrain」の提供を2024年11月5日より開始いたします。本サービスは、自動クローリング機能を搭載した初の生成AI基盤であり、LGWAN(Local Government Wide Area Network)上で稼働するASP(Application Service Provider)対応サービスとして、DXを強力に支援します。 


「4UBrain」の主な特徴

1. 自動クローリング機能で常に最新情報を反映

「4UBrain」では、庁内外のWebページや掲示板を自動巡回するクローリング機能を搭載。RSSフィード取得やAPI連携により情報を定期的に収集・更新し、常に最新の知識データを基盤に反映します。これにより、煩雑なメンテナンスを軽減し、リアルタイムで業務に最適な情報提供が可能です。


2. LGWANネットワーク対応による高セキュリティ

「4UBrain」は、LGWAN環境を通じたクローズドな接続を実現。官公庁向けサービスとして、外部からの不正アクセスを防ぎ、データの安全性を保証します。さらに、倫理判定エンジンを搭載し、不適切な入力や攻撃的操作を検出して即時アラートを発信します。 


3. 生成AIと検索AIの融合—Advanced RAG 

本サービスは、生成AIと検索AIを組み合わせた「Advanced RAG」を採用。ユーザーが入力したプロンプトに対し、関連データを検索し、最適な回答を提供することで、人間を超える生産性を実現します。これにより、意思決定支援や資料作成の工数を大幅に削減します。


今後の展開と導入効果 

「4UBrain」の提供により、官民の各組織は、煩雑な業務の自動化とデジタル変革を促進し、効率化を加速させます。特に、最新の情報収集が求められる公共分野において、同サービスのクローリング機能と生成AIの組み合わせが大きな効果をもたらします。


「4UBrain」サービス概要 

提供開始日:2024年11月5日 

対象:官公庁および民間企業向け 

主な機能

  – 自動クローリングによる知識データ更新 

  – Advanced RAGによる高精度生成AI 

  – LGWANネットワーク対応の高セキュリティ基盤 

  – 倫理判定エンジン搭載 

URLhttps://houyou.co.jp/4ubrain-for-goverment/


▼寶結株式会社について

寶結株式会社は、「人々の営みをデザインする」をビジョンに掲げ、DX支援事業とスタートアップ支援事業を主軸に、顧客に寄り添った支援を提供しています。DX支援事業においては、BOP(業務運営代行)サービスにより顧客業務のデータ化を図ることで、生産性や正確性の向上、人件費削減など、DX化を推進。そのDX化に向けて不足するリソースをSES、SI、インフラサービスを通じて提供しています。スタートアップ支援事業においては、スタートアップ専門オンラインメディア「Go All Out(https://goallout.net/)」の運営、同サイトを通じた情報発信のほか、インキュベーション施設管理運営、アクセラレーションプログラム、プロダクト開発支援、VC連携による資金調達支援など、網羅的なサポートを提供。これらの活動を通して、スタートアップ企業の早期の成長を後押しすることで、各企業が根差す地域社会の豊かさをデザインし、人々の日常に貢献いたします。

社名:寶結株式会社

代表者:代表取締役 福岡広大

所在地:福岡県北九州市小倉北区魚町1‐1-9

設立:2014年12月1日

資本金:10,000,000円

事業内容: DX支援事業、スタートアップ支援事業

HP:https://houyou.co.jp/


⾃然界の法則に着想を得た新しいタイプの生成AI基盤モデルの開発を行うSakana AI株式会社へ出資

グローバル・ブレイン株式会社(以下、グローバル・ブレイン)が運営する、AH-GB未来創造投資事業有限責任組合(以下、ANA未来創造ファンド)は、⾃然界の法則に着想を得た新しいタイプの生成AI基盤モデルの開発を行うSakana AI株式会社(本社:東京都港区 / 以下、Sakana AI)へ出資を実行したことをお知らせいたします。

Sakana AI は、進化や集合知などの自然界の原理を応用して基盤モデルを開発することを目指している日本発のスタートアップです。現状の⼤規模な生成 AI基盤モデル開発における計算量の増大という課題に対して、Sakana AIは基盤モデル開発の効率化、高度化、自動化のための新たな手法を生み出すことにチャレンジしています。

創業以来、現在のスタンダードな基盤モデル開発を真似するのではなく、次世代の生成AI開発に必要と信じるものを独自に追求してきたSakana AIは、2024年3月に『Evolutionary Model Merge(進化系モデルマージ)』と呼ばれる新たな基盤モデルの開発手法をリリースし、さらに同年6月にはLLMを使ってLLMをより効率的にトレーニングする方法も発表しました。その他、経済産業省やNEDOが主導する生成AI国策PJである「GENIAC」への採択などを通じ、日本にルーツを持つ世界レベルのAIラボとして、日本やアジアにおける重要な課題を解決するためのAIの開発を進展させることを目指しています。

グローバル・ブレインは創業者らの独創的なビジョンと技術力および創業来の研究実績を高く評価し、出資を決定いたしました。本出資を通じてANAホールディングス株式会社と連携し、Sakana AIの事業成長に向けた多面的な経営支援・強化を行ってまいります。

※なお、グローバル・ブレインは 、 2024年1月に「KDDI Open Innovation Fund3号」を通じた出資実行、2024年9月に「グローバル・ブレイン9号投資事業有限責任組合」、「KDDI Open Innovation Fund3号」および「SMBC-GBグロースファンド」の3つのファンドを通じた出資実行を発表しています。

https://globalbrains.com/posts/invested-in-sakana-ai
https://globalbrains.com/posts/invested-in-sakana-ai-2

■Sakana AIについて

会社名 Sakana AI株式会社

所在地 東京都港区西新橋三丁目24番8号山内ビル3階

代表者 CEO David Ha

設立日 2023年7月

事業内容 生成AI基盤モデルの開発

URL https://sakana.ai/

■ANA未来創造ファンドについて

登記上の名称 AH-GB未来創造投資事業有限責任組合

無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社

運用総額 80億円

運用期間 10年間

有限責任組合員 ANAホールディングス株式会社

投資対象

新規事業創出の加速や航空非連動事業の強化による新たな収益機会の獲得、航空事業の収益性改善やお客様体験価値の向上が期待できる領域

次世代モビリティ関連(エアモビリティ、MaaSプラットフォーム、Universal MaaS、ドローン、宇宙等)、顧客基盤活用ビジネス関連(Fintech、データ解析、NFT等)、カーボンニュートラル関連領域(SAF等の燃料、DAC等のネガティブエミッション技術、グリーンエネルギー、カーボンオフセット等)、航空サービス・オペレーション関連(ロボティクス、AI、自動運転技術等)、その他

■グローバル・ブレインについて

会社名 グローバル・ブレイン株式会社

所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号

代表者 代表取締役社長 百合本 安彦

設立日 1998年1月

事業内容 ベンチャーキャピタル事業

URL https://globalbrains.com

フィリップス、ホルター心電計「ePatch」で記録した心電図データからCVHR(周期性心拍変動)の検出が可能に

株式会社フィリップス・ジャパン(本社:東京都港区、 代表取締役社長:ジャスパー・アスエラス・ウェステリンク、 以下 フィリップス)はこのたび、ホルター心電計のホルター心電検査/解析サービス(ePatch+AI解析)に、新たなCVHR解析(Cyclic Variation of Heart Rate:周期性心拍変動)を搭載しました。CVHRは、AHI(Apnea-Hypopnea Index:無呼吸低呼吸指数)との相関があり、ホルター心電計で記録した心電図からCVHRを検出することで、OSA(Obstructive Sleep Apnea:閉塞性睡眠時無呼吸)のスクリーニングに寄与します。

  • フィリップスのウェアラブル 心電計「ePatch」 と AI 解析プラットフォーム(Cardiologs)は、5 日間のモニタリングを通じて生命を脅かす可能性のある不整脈の検出に役立ちます。

  • 解析データが患者様に直接送られるため、頻回な通院負荷を軽減します。また、AI解析&検査技師による質の高い分析サービスは、医療機関のコストと業務負荷の軽減に寄与します。

  • ホルター検査実施後、必要に応じた睡眠簡易検査/治療も、同一のポータルサイトにてサポートすることで、一貫したサービスを提供することができます。

フィリップスが提供するホルター心電計&解析サービスは、24時間ホルター検査では検知が難しかった不整脈が検出され、患者の利便性・快適性が向上し、医療機関の全体的なコストが削減されるだけでなく、臨床転帰も改善される可能性が示唆されています。

特に、AF(心房細動)などの命に関わる不整脈を発見するための長期モニタリングとして、2023年のサービス開始以来、クリニックを中心に普及しています。

このたびのCVHR解析の搭載は、ホルター検査による睡眠呼吸障害の簡易スクリーニングが可能となり、高い相関が認められる心疾患と睡眠呼吸障害の双方を早期に検知することを目的としています。

心房細動(AF)と睡眠呼吸障害(SDB)の早期発見と治療の重要性

潜在的に生命を脅かす心臓の不整脈であり、また世界で最も一般的な不整脈 であるAF(心房細動)の検出と診断能力を強化することができます。AFは脳卒中、認知症、および心不全のリスクを大幅に増加させますが、発作性ならびに無症候性心房細動は、発生間隔が不規則なため、これまでは検出が困難でした。

長期間のモニタリングが可能になることで、AFが「見つかった」から「見つける」、それにより早期発見、早期治療介入することで、重症化を未然に防ぎ、患者のQOL維持と医療費抑制に寄与すことができます。

一方、SDB(Sleep Disordered Breathing:睡眠呼吸障害) は,さまざまな循環器疾患に合併し,循環器疾患の悪化に関与するだけでなく,循環器疾患の発症そのものに関与することも示唆され,循環器領域においても重要なリスク因子の一つと考えられています(*2023年改訂版 循環器領域における睡眠呼吸障害における診断・治療に関するガイドライン)。

持続可能な医療提供体制の確立とAI解析サービスの活用

これまでわが国の医療は、医療従事者の長時間労働に支えられてきましたが、今後の医療ニーズの変化や医療の高度化、医療従事者の労働力不足において、医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を確立していくことが重要になります。

患者へ解析データを直接送るサービスは、患者の通院負担を軽減させ、また、AI解析サービスは、その精度のみならず、従来、院内で行っていた解析業務の負荷軽減、ひいてはコスト削減にも寄与することが期待されます。

加えて、今後ますます長期間のモニタリングの必要性が高まるなかで、院内の在庫や解析業務負荷を気にすることなく、検査が実施できるのは、患者、医療機関双方にとってもメリットは大きいと考えます。ホルター診断関連業務の役割分化により、自院で抱えるのではなく、外部サービスの利用は有効なオプションであると考えています。

睡眠時無呼吸症候群(SAS)と循環器疾患の関連性および新たなスクリーニング方法

SAS(Sleep Apnea Syndrome:睡眠時無呼吸症候群)は循環器疾患との関わりが深く、特に重症の SAS は生命予後に関与することが知られている。日本循環器学会の「循環器領域における睡眠呼吸障害の診断・治療に関するガイドライン」によると、ホルター心電検査によるSAS のスクリーニングが有用であり、睡眠時周期性心拍数変動(CVHR)が重度 SAS を検出できるという報告もあります。

フィリップスが提供する解析レポートに、CVHRが新たなインデックスとして追加され、SASが疑われた場合は、その後、医療機関が提供する睡眠簡易検査や治療をサポートするための、一貫したサービスを提供することで、さらなる付加価値の提供を図ってまいります。

*2023年改訂版 循環器領域における睡眠呼吸障害の診断・治療に関するガイドライン (j-circ.or.jp)

販売名:ホルター心電計 ePatch 製造販売認証番号:305AFBZX00011000 

一般的名称:長時間心電用データレコーダ

販売名:ePatch用ディスポ電極パッチ 製造販売届出番号:13B1X00221000126

一般的名称:単回使用心電用電極

販売名:心電図解析システムCardiologs Platform 製造販売認証番号:305AFBZX00006000

一般的名称:ホルタ解析装置用プログラム


フィリップス・ジャパンについて

株式会社フィリップス・ジャパンは、ロイヤル フィリップスの日本法人として1953年に創業以来、革新的な技術を通じ、人々のより良い健康と満ち足りた生活の実現を目指しています。主な事業領域は、画像診断、超音波診断、イメージガイド下治療、生体情報モニタ、ヘルスインフォマティクス、睡眠・呼吸治療、およびパーソナルヘルスと多岐に渡ります。ヘルステクノロジーのリーディングカンパニーとして、超高齢化が進む日本の医療・健康課題解決に向け取り組んでいます。

日本の従業員数は約2,000人、約70拠点でビジネスを展開しています。

https://www.philips.co.jp

ロイヤル フィリップスについて

ロイヤル フィリップス(NYSE:PHG, AEX:PHI)は、革新的な技術を通じ、人々のより良い健康と満ち足りた生活の実現を目指す、ヘルステクノロジーのリーディングカンパニーです。

フィリップスの革新的技術は人々を中心に設計されています。先進的技術と医療従事者および消費者のインサイトを活用し、消費者にはパーソナルヘルスソリューションを、医療従事者とその患者様には病院や家庭でのプロフェッショナルヘルスソリューションを提供しています。

オランダに本社を置く当社は、画像診断、超音波診断、イメージガイド下治療、生体情報モニタ、ヘルスインフォマティクス、およびパーソナルヘルスの分野で世界をリードしています。フィリップスの2023年の売上高は182億ユーロ、全世界に約69,700人の従業員を擁し、世界100か国以上でビジネスを展開しています。フィリップスに関するニュースはこちらからご覧ください。

http://www.philips.com/newscenter/

本プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社フィリップス・ジャパン 

コミュニケーション担当 press@philips.com

日本初!!フードトラックにロボットカフェを搭載したカフェ店舗を東京タワーで期間限定オープン

フードトラック搭載型ロボットカフェ全容

AIとロボティクスの最先端技術を活用した製品やサービスを数多く提供しているAZ日本AIロボット株式会社(本社:兵庫県神戸市、以下「AZ日本AIロボット」)と館内配送や飲食業へのロボティクスなどロボット開発導入に実績を持つ株式会社QBIT Robotics(本社:東京都千代田区、以下「QBIT Robotics」)は、2024年11月9日および10日、東京タワーのイベントスペースにて、日本初のロボットカフェシステムを一般公開します。

フードトラック搭載型ロボットカフェ店舗

日本初フードトラックにロボットカフェシステムを搭載しています。
半分にロボットカフェを搭載し、残り半分でフードを提供するフードトラックです。 

今回発表するロボットカフェシステムのロボットは、川崎重工の「Duaro 2」を採用した双腕型のロボットで、制御システムは、QBIT Roboticsが開発し渋谷の変なカフェで培ってきたロボット制御プラットフォームのQUBICをさらに進化させた制御プラットフォームを採用しています。

このロボットは左右の腕を駆使してドリンクを同時に作成し、短時間で高品質な提供を実現します。

川崎重工の「Duaro 2」

お客様のご注文から提供までを完全に自動化するため、QRコード決済システムと連動し、決済が完了した瞬間にロボットがドリンクの準備を開始。効率的かつスムーズなサービスを提供します。

双腕で決済からドリンク提供をワンストップで行う日本初のシステムになります。
(QR決済に関してはクラウドペイを採用しておりインバウンドの決済方法にも対応)

 ※AlipayやWechat payにも対応しています。

さらに、今回のプロジェクトでは、日本初となるフードトラックとロボットカフェシステムの融合を図り、移動式ロボットカフェという新たなビジネスモデルを披露します。

フードトラックに搭載されたロボットカフェは、イベント会場や観光地など、さまざまな場所でのドリンク提供が可能となり、サービス提供の自由度を大きく向上させます。

AIロボットのサブスクリプションモデルで企業導入を加速

当社では、ロボットをより身近な存在にするために、月額35万円から導入できるサブスクリプション型プロジェクトを実施しています。

AIロボットとサブスクを組み合わせることで、これまで導入のハードルが高かったロボットシステムを、初期コストや維持費の負担を軽減し、より多くの企業が手軽に導入できる仕組みを提供しています。

特にAIロボットの導入を検討しながらも高額な費用が障壁となっていた企業様に向けて、サブスク型での利用は理想的な選択肢となるでしょう。

披露目会詳細

日時: 2024年11月9日(土)および10日(日)
場所: 東京タワー下イベントスペース
内容: ロボットカフェシステムのデモンストレーションおよび

フードトラックのロボットカフェサービス紹介

皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

 

問い合わせ先

AZ日本AIロボット株式会社広報担当
TEL: 03-6907−3950

https://az-ai-robot.com/contact/

お気軽にお問合せください。

株式会社QBIT Robotics

東京都千代田区平河町1−5−16 USビル7F

https://www.qbit-robotics.jp/

デジコン!2024 最終審査会観覧者募集中!

11月23日(土・祝)第一部では清水建設株式会社のNOVARE DXエバンジェリスト 及川洋光様より基調講演 イノベーションによる未来社会の創出~課題を創り、未来をデザインする~ をご講演頂きます。第二部にて学生のプレゼンテーションによる最終審査会が行われます!

岩手もりおか学生デジタルアイデアコンテスト
現在最終審査会の観覧者を大募集しております。
観覧希望の方は下記HP内「観覧応募フォーム」よりお申込み下さい。
https://www.next-ltd.jp/digicon2024/viewing2024/
申込締切は11月22日(金)となっております。

デジコン!2024 最終審査会 詳細

チラシのPDFはコチラ

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【日時】2024年11月23日(土・祝)10:20~17:00
【場所】岩手教育会館 2階多目的ホール(盛岡市大通1-1-16)
【定員】会場 80名(先着)/Web観覧 100名
【内容】
<第1部>「基調講演」10:30~12:00(受付9:50~ 、開会式 10:20~10:30)
〇講師:清水建設株式会社 NOVARE DX エバンジェリスト 及川 洋光 様
〇演題:イノベーションによる未来社会の創出~課題を創り、未来をデザインする~
<第2部> 「デジコン2024!最終審査会」13:00~17:00
〇ファイナリスト(順不同・敬称略)
・「農村と都市をつなぐ!“スマートかかし”プロジェクト」:岩手大学 岩手大学クラフトビール部
・「おでんせ岩手~願いをかなえる散策プランナー~」:東北学院大学 さっこらツアーズ
・「歩道の雪かきロボット」:盛岡工業高校 T29F1
・「イシツブテ公園から岩手を元気に!「いわて久慈ポケモンロボットコンテスト」の提案」

                           :八戸工業高等専門学校 ろぼっと娘
・「要介護者との会話を円滑に 介護活用AIペット」:岩手県立大学大学院 稲垣 隼人
・「いわてPRパーク」:北上コンピュータ・アカデミー ひるがお
・「盛岡市の新たな観光支援手法の提案」:岩手県立大学 チームカワサキ
・「デジタルsnowマッチンぐぅ」:盛岡情報ITクリエイター専門学校 いわてピクミンずぅ

・「MatchMatch~練習試合マッチングアプリ~」:一関工業高等専門学校 チームレナ~ズ

・「いきいき日記~認知症対策アプリ~」:岩手県立産業技術短期大学校 チームまちゃまちゃ
〇審査員(順不同)
・柴田 義孝 様:岩手県立大学 名誉教授(研究・地域連携本部 特任教授)
・小林 宏一郎 様:岩手大学 副学長
・岩手県、盛岡市、滝沢市、矢巾町、岩手県立産業技術短期大学校、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、株式会社岩手めんこいテレビより代表者各1名
・滝浦 重輝:株式会社ネクスト 代表取締役社長
【主催・協賛・後援】
〇主催:岩手もりおか学生デジコン実行委員会(岩手県盛岡広域振興局、盛岡市、滝沢市、矢巾町、国立大学法人岩手大学、公立大学法人岩手県立大学、岩手県立産業技術短期大学、株式会社岩手めんこいテレビ、株式会社ネクスト)
〇協賛:株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫
〇後援:一般社団法人岩手県発明協会、公益財団法人いわて産業振興センター、地方独立行政法人岩手県工業技術センター、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会
【お問合せ】
〇岩手もりおか学生デジコン実行委員会事務局(株式会社ネクスト 担当:葛西・大橋)
〇電話:019-625-2383(代表) *受付時間 9:00~18:00(月~金)
〇E-Mail:entry@next-ltd.jp
……………
岩手県内の産学官が連携しての開催となる岩手もりおか学生アイデアコンテスト
第一次審査への応募数は45チーム、総勢162名のご参加となりました。
応募された多くのアイデアの中から大激戦の末に10チームを選出し、プレゼンテーション形式にて最終審査会を実施いたします。

第1部として清水建設株式会社 NOVARE DX エバンジェリストの及川洋光様より、基調講演 イノベーションによる未来社会の創出~課題を創り、未来をデザインする~ をご講演頂きます。
続く第2部では、岩手や自分たちの生活・身の回りのあらゆることを考え応募いただいたアイデア について、10チームの学生自身がプレゼンテーションを行い競い合います。

この最終審査会をぜひ多くの方にも見守って頂きたいと思い、観覧をご案内いたします。
今年もWeb(YouTube生配信)での全国配信を行います。
現地へのご来訪が難しい方にもぜひご覧頂きたく存じます。
……………

【AZ日本AIロボット株式会社】日本初のロボットカフェシステムを開発|東京タワーでの披露目会開催のお知らせ【2024年11月9日(土)・10日(日)】

フードトラックのロボットカフェサービス

■開催日

・日時:2024年11月9日(土)・11月10日(日)

・場所: 東京タワー下イベントスペース

・内容: ロボットカフェシステムのデモンストレーションおよび

 フードトラックのロボットカフェサービス紹介

この画期的なカフェシステムは、サービス業界が抱える深刻な人手不足の問題に対応するために開発されました。

 

問い合わせ先

AZ日本AIロボット株式会社広報担当
TEL: 03-6907−3950

https://az-ai-robot.com/contact/

お気軽にお問合せください。

皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

日本初フードトラックにロボットカフェシステムを搭載しています。
半分にロボットカフェを搭載し、残り半分でフードを提供するフードトラックです。

現在、日本のサービス業は今大きな問題を抱えています。

労働力不足やシフト確保の困難さ、採用広告費の増加、スタッフ教育コストの上昇などが経営を圧迫しています。私たちのロボットカフェは業界の革新をもたらすソリューションとなることを目指しています。

今回発表するロボットカフェシステムは、川崎重工の「Duaro 2」を採用した双腕型のロボットです。このロボットは左右の腕を駆使してドリンクを同時に作成し、短時間で高品質な提供を実現します。

お客様のご注文から提供までを完全に自動化するため、QRコード決済システムと連動し、決済が完了した瞬間にロボットがドリンクの準備を開始。効率的かつスムーズなサービスを提供します。

バリスタカフェロボットの性能に関して
双腕で決済からドリンク提供をワンストップで行う日本初のシステムになります。
(QR決済に関してはクラウドペイを採用しておりインバウンドの決済方法にも対応)

※AlipayやWechat payにも対応しています。

双腕でドリンクを作成

左手ではドリップカフェを作り、ドリッパーの洗浄まで行うことができます。

右手ではドリップコーヒー、カフェラテ、抹茶ラテやソフトドリンク各種を作ります。

製造能力:左手は1時間あたり40杯、右手は1時間あたり80杯
1時間あたりで最大で120杯をつくることができます(最大30秒に1杯提供可能)

さらに、今回のプロジェクトでは、日本初となるフードトラックとロボットカフェシステムの融合を図り、移動式ロボットカフェという新たなビジネスモデルを披露します。

フードトラックに搭載されたロボットカフェは、イベント会場や観光地など、さまざまな場所でのドリンク提供が可能となり、サービス提供の自由度を大きく向上させます。

AI搭載ロボットによる社会的な意義と未来への展望

AZ日本AIロボット株式会社は、AIとロボットの力を活用して、日本社会が直面する人材不足の問題を解決し、持続可能なサービス提供を目指しています。

カフェメニューをあえてロボットが作る意義としては、新たな顧客体験を創出することができるということがあります。自動販売機と違って人々の心を豊かにするという側面も持っております。

特に人口減少や少子高齢化が進む中、AIロボットは新しい形の労働力として、業界のニーズに応えるだけでなく、スタッフが行うべきハードな業務を軽減し、働きやすい環境作りにも貢献します。

サービス業を営んでいる方の悩みを軽減できるツールである理由

・ロボットに知識やデータが蓄積されていく

・経費削減だけでなく、売上を作ることができるロボットである

・発話してセールスもでき、発話内容も自動で最適化されていく

・労働力不足を解決してくれて24時間働いてくれる

・休憩もいらない 残業代もいらない

・社会保険料もいらない 交通費支給もいらない

・シフト調整も不要 離職の心配不要

・採用コストも教育コストも0 通勤時間も0

・正社員やアルバイトが集まらない悩み解決(即戦力として稼働できる)

・求人媒体に費用がかさむ問題を解決してくれる

・採用できてもシフトを守ってくれない問題解決(無断欠勤・遅刻はロボットはなし)

・シフト表を組むのに苦労する必要はなくなる

・直前で休みの連絡が入ったりする心配がなくなる
(休日にシフト入ってくれない心配はなくなる)

・教育コストが増加しているがロボットは覚えたらずっと働いてくれる

・スタッフがバイトだと入れ替わりが激しく教育時間が必要であり、転職してしまう心配もなくなる

・スタッフの場合できるようになったらいなくなってしまう

・人件費と社会保険料の高騰が上がっており経営を圧迫している

・ロボットならスイッチを入れるだけ即戦力として働いてくれる

・採用が集まらないので高い時給設定する必要もなし、ロボットの時給はあがらない。

 ・社会保険の負担増加、将来さらに人手不足から人件費高騰

ロボットを入れたいと思っても上記の問題がある

1、ロボットに対する知識が少ないこと

2、ロボットの価格が高くて導入にならない

当社は上記問題を解決するためにサブスクの力を使ってより多くの店舗に導入ができるような仕組みを用意しました。

持続可能な社会の実現に向けたロボット体験の提供

また、今回のイベントを通じて、多くの方々にロボットとの共存や協働の可能性を実際に体験していただくことを目指しています。ロボットカフェシステムを体験することで、効率化と利便性の向上だけでなく、エネルギー消費や人材確保の観点からも持続可能な社会づくりへの貢献を実感していただけるでしょう。

AIとロボット技術は、単なる便利なツールにとどまらず、未来社会における重要な役割を担い、環境や社会資源の持続可能な活用を実現する手段としても期待されています。

私たちは、こうした取り組みを通じて、社会全体がAIとロボット技術をより身近に感じ、持続可能な社会の実現に向けた歩みを共に進めるきっかけとなることを願っています。

AIロボットのサブスクリプションモデルで企業導入を加速

当社では、ロボットをより身近な存在にするために、月額35万円から導入できるサブスクリプション型プロジェクトを実施しています。

AIロボットとサブスクを組み合わせることで、これまで導入のハードルが高かったロボットシステムを、初期コストや維持費の負担を軽減し、より多くの企業が手軽に導入できる仕組みを提供しています。

特にAIロボットの導入を検討しながらも高額な費用が障壁となっていた企業様に向けて、サブスク型での利用は理想的な選択肢となるでしょう。

このプロジェクトにより、現場スタッフの負担を軽減し、サービス品質の向上を実現するとともに、業務の効率化と持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。

披露目会詳細

・日時: 2024年11月9日(土)および10日(日)
・場所: 東京タワー下イベントスペース
・内容: ロボットカフェシステムのデモンストレーションおよび

 フードトラックのロボットカフェサービス紹介

問い合わせ先

AZ日本AIロボット株式会社広報担当
TEL: 03-6907−3950

https://az-ai-robot.com/contact/

お気軽にお問合せください。

新井 亨

AZ日本AIロボット株式会社 新井 亨

年商100億円以上の企業のサポートも行うサブスクD2C業界の第一人者。 University of Wales MBA卒業。北京へ留学し在学中に貿易会社事業などで起業。 その後不動産、美容、貿易など複数ビジネスを成功させたシリアルアントレプレナー(連続起業家)。 帰国後、上場企業などの相談役など、複数の会社の経営に携わり圧倒的な成果を収める。 そのノウハウと実績が評価され、上場会社とのセミナーを全国で行っている。 サブスク事業やSaaS事業のクライアントのマネタイズ実績は累計500億円以上。 2024年1月、東京証券取引所プロマーケット市場へ新規上場を果たす。 海外での経営実績が豊富で、シンガポールや中国・香港・台湾などアジアを中心とする財閥企業や華僑系企業とのネットワークを持つ。

日本初となる双腕AI搭載バリスタカフェロボットを企画販売、AIロボットとサブスクを組み合わせたビジネス特許も保有している、 日本の素晴らしい技術を世界中へ発信するためAZ日本AIロボット株式会社の共同創業者として経営参画。 人間とAIロボットが助け合う(共存する)社会を目指している。

株式会社RAVIPAグループ代表取締役社長。

サブスクD2C総研株式会社代表取締役社長。

株式会社Telemarketing One代表取締役社長であり、P2Cビジネスプロデューサー。

年商100億円以上の企業のサポートも行なうサブスクD2C業界の第一人者。埼玉県生まれ。

University of Wales MBA卒業。

鄭 剣豪

AZ日本ZIロボット株式会社 鄭 剣豪

アジア貿易、投資ファンド運営、企業 M&A、工業団地開発、文化交流事業、不動産 開発管理など複数事業を行い、寧波、香港、北京、東京、大阪、北九州など各地で法人を運営。 アジアを中心として世界中にネットワークを持つ。 経営者として活躍する傍ら、20年以上日中友好交流活動に尽力、日中未来研究会会長、北京大学日本同窓会理事長、神戸市企業誘致顧問、北九州市立大学大学院特任教授などを歴任。 両国マスコミを通じ、日中友好論者として、積極的に活動を展開。2010年カンブリア宮殿に出演、2014年には神戸P&G ジャパン30 階建て本社ビルを買収(現:アジアワンセンター)。

2015年TOBにより東証上場の株式会社エムエイチグループを買収し、同社代表取締役会長に就任、 2021年夕張再生事業に着手、財政破綻した夕張市のリゾートスキー場を再生し、 現在夕張剣豪マンションを運営、 2024年AZ日本AIロボット株式会社を共同創業。 AIロボットが地域創生に寄与し、日本製ロボットが世界中にある社会実現を目指している。

会社概要

https://az-ai-robot.com/aboutus/

会社名 AZ日本AIロボット株式会社

本社所在地

〒658-0032

兵庫県神戸市東灘区向洋町中1-17 アジアワンセンター

電話:078-862-1616/ FAX:078-862-1618

アクセス:神戸新交通六甲ライナー アイランドセンター駅から徒歩1分

東京支店

〒171-0014

東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビルB1

電話:03-6907-3950 / FAX:03-6907-3951

アクセス:JR、地下鉄(有楽町線・丸の内線・副都心線)東武東上線・西武池袋線 池袋駅西口より徒歩3分

船の自動運転技術開発スタートアップ 株式会社エイトノット、経済産業省 中国経済産業局等が共同運営する「J-Startup WEST」に選定

株式会社エイトノット(所在地:大阪府堺市、代表取締役:木村 裕人、以下「当社」)は、中国地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップ企業として、経済産業省 中国経済産業局が関係機関と共同で運営する「J-Startup WEST」に選定されました。当社は、船舶の自律航行技術を活用し、「海のDX」推進と社会課題の解決を目指すスタートアップとして、日本発の船舶自動運転のグローバルプラットフォーマーを目指します。

当社は創業初期から、国土交通省、内閣府、広島県、愛媛県等、政府・地方自治体からの支援を受け、様々な実証実験を瀬戸内海中心に実施してきました。2023年9月に瀬戸内海での研究開発・事業開発拠点として広島県に拠点を開設し、2024年2月には瀬戸内海の観光船に自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を初導入しました。さらに2024年10月には広島県大崎上島町と契約を締結し、自動運航型旅客・貨物輸送サービス導入とその効果検証を行います。

今回の「J-Startup WEST」選定により、当社の自律航行技術が社会で広く受け入れられ、船員不足解消、船舶安全性の向上、水上輸送のさらなる普及に貢献していくことを目指します。「J-Startup WEST」事務局およびサポーターズの皆様の支援を得て、国内外のパートナーとの連携を強化し、自律航行技術の社会実装を加速させてまいります。

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J-Startup WESTについて

中国経済産業局では、四国経済産業局、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会、四国ニュービジネス協議会連合会との共同事務局により、経済産業省「J-Startup」の地域展開として、令和5年度に「J-Startup WEST」を創設し、地域のスタートアップエコシステムの強化に向けて取り組んでいます。

この度、J-Startup WESTでは、中国地域から全国・世界へはばたく有望なスタートアップ企業6社を新たにJ-Startup WEST選定企業として選定(中国地域第2次)しました。第1次選定の中四国地域33社と合わせて、J-Startup WESTサポーターズ(官民による支援者ネットワーク)とともに、集中的な支援を行ってまいります。

選定の経緯

令和6年6月20日から8月23日の期間に選定企業の公募があり、全国や中国地域で活動するベンチャーキャピタリスト、インパクト投資の有識者等の第三者から構成される審査委員会において、①先進性、②成長性、③イノベーション、④経営者の意欲、⑤インパクト、⑥地域性、⑦実現可能性の7項目の観点から審査が行われ、総合的に高い評価を得た案件が選定されました。

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エイトノットについて

当社はロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、社会課題の解決と海起点の新たな経済圏の創出を目指しています。自律航行技術の社会実装を通じて、船舶乗組員のサポートや、船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上輸送をより身近なものにしていきたいと考えております。

会社概要

会社名:株式会社エイトノット

英表記:Eight Knot Inc.

設立:2021年3月8日

役員:代表取締役CEO 木村裕人、取締役CTO 横山智彰 、社外取締役 蓬田和平

本社所在地:大阪府堺市北区長曽根町130番地42 S-Cube本館313号室

東京オフィス:東京都江東区亀戸1-16-8 鯨岡第一ビル3C

広島オフィス:広島県広島市中区上八丁堀7-1 HIOS HIROSHIMA 405号室

事業内容:水上モビリティの自律航行システム開発・販売

ウェブサイト:https://8kt.jp

X(旧Twitter):@8ktjp

Facebook:https://www.facebook.com/8ktjp

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/8kt

採用活動の強化について

現在、フルタイム、学生インターンのメンバーを積極的に採用しております。

〇フルタイム勤務

・自律航行技術開発エンジニア

・セールス/事業開発(国内、国外)

・マーケティング/PR(広報)

・コーポレート(人事、在庫管理)

詳細は以下よりご覧ください。

Wantedly: https://www.wantedly.com/companies/eightknot

【国内初】医療業界における動画コンテンツの校正をAIで自動化!株式会社アスピレテック、SaaSサービス「校正君」を正式リリース

株式会社アスピレテック(本社:東京都千代田区、代表取締役:周 涵)は、医療業界向けに動画コンテンツの校正業務をAIで自動化する日本初のSaaSサービス「校正君」を正式にリリースいたします。このサービスは、広告代理店、製薬企業、制作会社のディレクターやプロデューサー、動画編集者、校正担当者に向け、字幕とスライドの差分検出をAIが自動で行うことで、校正業務の負担を大幅に軽減します。

「校正君」が解決する課題

医療業界では、審査済みの元原稿やスライドをもとに制作された動画コンテンツに対し、字幕やスライドとの差分を目検で確認する作業が求められます。しかし、従来の校正作業は手間と時間がかかり、専門の校正担当者に依頼するにはコストもかさむという課題がありました。「校正君」は、AIが自動で字幕とスライドの差分を検出し、迅速かつ低コストで校正業務を完了させます。

「校正君」の特長

  • 高い精度:字幕・スライド校正ともに、AIによる差分検出の精度は90%以上を実現 ※自社調べ

  • 校正時間の短縮:従来の手作業による校正は数十分かかるところ、1本あたり数分で完了

  • 校正コストの削減:1回の校正あたり100円(1コイン)と安価な価格設定

  • 24時間対応可能:AIが自動で校正を行うため、急ぎの校正依頼にも即対応が可能

「校正君」開発の背景

生成AIをはじめとする技術の進化に伴い、さまざまな業界でAIや各種先端技術を用いて業務効率を向上させる機会が増えてきています。ただ、現状だとまだまだ実際の様々な業界で使える状態までAI技術をサービスとして昇華できているケースは少ないのが現状です。

AIという技術の提供ではなく、きちんと業務改善という成果を提供できるサービスが必要だと考え、今回アスピレテックでは、医療業界における動画コンテンツの校正業務のニーズ・課題に着目し、着実にAIによる効率化を実現いたしました。

「校正君」の提供を通じて、医療業界における労働力不足の課題にも貢献したいと考えています。医療業界で使用される動画コンテンツの校正作業は、特に労力がかかる部分であり、「校正君」によって、技術の提供ではなく、実際の自動化による業務負荷低減という成果をお届けできるサービスとしてご提供いたします。

今後の展望とリリースの詳細
「校正君」は、クローズドβ版時点で、既に医療業界の製薬企業・広告代理店・制作会社様から高い評価をいただいており、今後もご利用者様の要望に応えられるよう、開発を進めてまいります。アスピレテックは、医療業界だけでなく、他業界への展開も視野に入れ、単なるAIの技術提供ではなく、実際に成果を生み出すことへこだわったサービスの提供を加速してまいります。

【お問い合わせ先】
contact.kouseikun@aspira-tech.com

【運営企業情報】

  • 会社名  :株式会社アスピレテック

  • 代表取締役:周 涵

  • 所在地  :東京都千代田区神田須田町1丁目14−1 ヒューリック神田須田町ビル1階

  • 事業内容 :コンサルティング事業、ITソリューション事業、メディア運営事業

チェック・ポイント、2025年のサイバーセキュリティ予測を発表 AIと量子技術の台頭による新たなサイバー脅威に加えて、ソーシャルメディアを悪用した攻撃が激化

AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2025年のサイバーセキュリティに関する予測を発表しました。デジタル社会の変化に伴い、企業が新しい技術を導入する中で、新たな脅威が次々と現れています。2025年、特に懸念されるのは、AIを駆使した高度な攻撃、量子コンピューティングによる暗号解読の可能性、そしてクラウドシステムの安全性の問題です。

2025年のグローバルサイバーセキュリティ予測の主なハイライトは、以下の通りです。

  • AIを駆使したサイバー攻撃の台頭:2025年、AIはサイバー犯罪における中核的存在になると予測されています。脅威アクターはAIを活用して個人の情報や行動パターンを分析し、ターゲットに合わせてパーソナライズした巧妙なフィッシング攻撃を仕掛けるでしょう。また、検知を回避するために、リアルタイムで学習して自らを進化させるマルウェアの開発も進めていくと考えられます。高度な専門知識がない小規模なハッカー集団でも大規模な攻撃を仕掛けることが可能になり、サイバー犯罪への参入のハードルが大きく下がると予想されます。

  • ランサムウェアによるサプライチェーンへの深刻な打撃:ランサムウェア攻撃はこれまで以上に標的を絞り、さらに自動化も進んでいくでしょう。重要なサプライチェーンを狙った攻撃が行われるようになり、業界全体に影響を及ぼすような大規模なランサムウェア攻撃がより一般的になる可能性があります。攻撃者たちは、AIを駆使したフィッシングメールやディープフェイクによるなりすましを使って、防御を突破していくと予想されます。

  • AIの不適切な使用によるデータ漏えいの増加:ChatGPTなどのAIツールがビジネスプロセスに不可欠となる中、意図しないデータの流出が重大な懸念事項となっていきます。従業員が誤って機密情報を外部のAIプラットフォームに共有してしまい、予期せぬ情報漏えいを引き起こす可能性があります。そのため、組織はAIの利用を監視し、データプライバシーを確保するためのガバナンス体制を確立する必要があります。

  • 量子コンピューティングによる暗号化技術への新たな脅威:量子コンピューティングは、現在使用されている暗号化手法に対して、近い将来、深刻な問題に直面することが予想されています。量子技術による大規模な攻撃の実現にはまだ数年かかるものの、金融や医療などの業界は、この差し迫った脅威に備えて、量子コンピュータでも解読できない新しい暗号化技術(耐量子暗号)の採用を開始する必要があります。

  • ソーシャルメディアを悪用した攻撃とディープフェイクの横行:今後、サイバー犯罪者によるSNSを標的とした攻撃が増加し、個人情報を悪用した標的型の詐欺やなりすまし被害が深刻化すると予測されています。AIを駆使して生成されたディープフェイクの精度は一層高まり、金融取引や企業のセキュリティを脅かす存在となっていくでしょう。こうした高度な攻撃を検知して対抗するには、AIを活用したリアルタイムの防御システムが不可欠となります。

  • AIを搭載したSOCコパイロットによるセキュリティ運用の革新:セキュリティオペレーションセンター(SOC)は、AI Copilotを活用して大量のデータを処理し、脅威の優先順位をつけることで、より迅速な対応が可能になるでしょう。こうしたAI搭載ツールは、脅威の検知を自動化し、誤検知を減らして、セキュリティチームの業務効率を向上させるのに役立ちます。

  • AIの導入拡大に伴うCIOとCISOの役割の融合:企業がAIやハイブリッドクラウド環境を採用するにつれ、CIO(最高情報責任者)とCISO(最高情報セキュリティ責任者)の役割は、組織全体のリスクを一元的に管理する方向へと融合していくでしょう。今後CIOは、サイバーセキュリティの業務を監督する機会が増え、IT部門とセキュリティ部門はより密接に協力して仕事を進めていくことになると予測されています。

  • クラウドセキュリティプラットフォームの台頭:組織は今後、CNAPPなどのツールを活用して複数のクラウド環境を監視および保護する、統合されたクラウドセキュリティプラットフォームへと移行していくでしょう。AIは脅威防止を自動化する重要な役割を果たし、セキュリティ対策の重点は、事後対応型から予防重視型へと変化していくことが予想されます。

  • IoTの拡大によるセキュリティリスクの増大:2025年までにIoTデバイスの数は320億台に達すると予測される中、これらの相互接続されたシステムのセキュリティ確保が重要な課題となってきます。攻撃者が、セキュリティが不十分なIoTデバイスを悪用してクラウドネットワークに侵入することが考えられます。こうしたリスクに対処するため、組織はゼロトラストアーキテクチャとAIを搭載した脅威検知ツールを導入する必要があります。 

チェック・ポイントの最高技術責任者(CTO)であるドリット・ドール博士(Dr. Dorit Dor)は、次のように述べています。

「2025年、AIが攻撃と防御の両方で重要な役割を果たすようになります。セキュリティチームは、各組織の環境に最適化されたAI搭載のセキュリティツールを活用して防御を強化する一方で、攻撃者もAIを駆使してより巧妙なフィッシングやディープフェイクによる攻撃を仕掛けてくるでしょう。さらに、攻撃者は見落とされた脆弱性やサービスアカウント、マシン間のアクセスキーを悪用して水平移動を図り、防御を一段と難しくするでしょう。サイバー攻撃がソーシャルプラットフォームや実際の戦場にまで及ぶ中、組織は予防的な対策を強化し、新たな脅威から業務を守るために素早く適応していく必要があります」

本プレスリリースは、米国時間2024年10月28日に発表されたブログ(英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて 
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/ 
X: https://twitter.com/_cpresearch_ 

チェック・ポイントについて 
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。 

ソーシャルメディア アカウント  
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・X: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan  

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

【社内AIで情報検索】社内インフラで運用を完結できる対話型AIを開発。業務効率化や人材育成に効果

アリドレムネクスト株式会社(本社:大阪府吹田市豊津町、代表取締役:刈谷剛敏)は、株式会社菱友システムズ(本社:東京都港区芝浦、代表取締役:安井譲)の協力を受け、2024年7月29日、社内インフラ上で動作する独自のAIチャットボット(対話型AI)を開発しました。特定インフラ上で運用を完結できるため、機密性の高いデータを社外に流出させることなく日常業務の効率化に貢献します。

現在、世界トップクラスの製品品質で知られる水中ポンプや環境装置を製造販売するメーカーであり、昨今、社内DXを積極的に取組・推進する株式会社鶴見製作所様(本社:大阪市鶴見区鶴見、代表取締役:辻本治)に導入され、すでに一定の効果をあげています。その活用事例をご紹介します。

■独自開発したAIチャットボットの特徴

今回開発したのは、社内規程やマニュアル等の社内文書を解析し、従業員の質問に対して自動応答する対話型のAIです。担当部署の問い合わせ対応の省力化とコスト削減につながると同時に、問い合わせ側の従業員の業務効率化や人材育成効果も期待できます。

※サンプル

・自然な文章で分かりやすく質問に回答

人間同士のように自然な言葉で対話ができる技術「自然言語対話インターフェース」によって、簡潔で直感的に理解しやすい文章で回答します。キーワードによる従来の全文検索と比較してより広範囲に検索でき、あいまいな問いに対しても、参照する文書に即した的確な回答が可能です。また、社内文章にかかわらない一般的な問いについては通常の一般的なChatGPT連動で返答を行うことができ、柔軟で円滑な対話を実現しています。

・社内で運用を完結でき、データ流出を防止

サードパーティの管理するサーバ、汎用サーバや汎用クラウド上で動作します。特定インフラ上で運用を完結でき、その上で社内文章については社内文章検索用の独立したデータベースを構成するため、機密性の高いデータが社外に漏れる心配もありません。

※紫部分を開発

■鶴見製作所様への導入事例

・導入背景にあったChatGPTへのデータ流出リスクに対する懸念

導入のきっかけは、約2年前、ChatGPTが注目を集め始めたことでした。鶴見製作所様のデジタル推進部情報システム課では、従業員が個々でChatGPTを活用することによって、社外秘のデータや個人情報が流出するリスクを懸念し、その対策として、社内でインターネット利用のガイドラインを策定しました。並行して、機能的で使いやすいAIチャットボットを社内に導入することで、データ流出の危険性がある外部のサービスを使わなくても良い環境を整えるため、菱友システムズおよびアリドレムネクストに開発を委託しました。

・全従業員が使用する「Microsoft Teams」に導入

AIチャットボットの導入先は、日々の業務で使用しているコミュニケーションツール「Microsoft Teams」です。Microsoft Teamsは、普段パソコンを使わない製造現場担当者のiPhoneにも導入されており、社内の誰もが簡単に操作できます。使い慣れたアプリケーションにAIチャットボットを組み込むことで、構築済みのセキュリティ環境の上で大きな環境変化を伴わず、AIを駆使して業務を効率化できる環境が整いました。

・導入効果と担当者様のコメント

鶴見製作所様に導入したAIチャットボットは、社内規程やガイドライン、経理関係のマニュアルなど、全従業員に関わる文書を参照しています。例えば「台風で電車が止まったらどうすればいい?」「出張経費の精算方法は?」などの自然文で入力された質問に対して、AIが情報を自動抽出してスピーディーかつ高精度に回答します。

【デジタル推進部情報システム課 長谷川裕之様のコメント】

社内文書やマニュアルはこれまでも全社向けに発信してきましたが、文書の場所が散在しており、社内ポータルを辿って一つひとつのPDFを開いて確認しなければなりませんでした。社員からも「知りたい情報がどこにあるか分からない」という戸惑いの声があがっていました。また、文書に専門用語が使われているため、内容が難解で理解しにくいというデメリットもありました。

AIチャットボット導入後は、従業員が自分で文書を探す手間がなくなり、知りたい情報をすぐに得られるようになりました。専門的な用語も噛み砕いて回答を提供してくれるため、理解も容易です。

株式会社鶴見製作所 デジタル推進部情報システム課 長谷川裕之様

使い始めて間もないため、まだ効果を数字で表すことはできませんが、「複雑な内容の規程集でも、知りたい部分が瞬時に出てきて便利になった」「今後もいろんなマニュアルへ対象を広げてほしい」と社員からの評判も上々です。

・今後は研修資料や業務マニュアルへの応用を予定

鶴見製作所様では今後、全従業員に向けた法務関連資料などの研修資料や各事業部の業務マニュアル、新入社員向けの研修資料など、さまざまな社内データの活用を進める予定で、AIチャットボットによるさらなる業務効率化や人材育成を目指しています。

左:アリドレムネクスト 刈谷剛敏、中央左:菱友システムズ 松本実 様、中央右:鶴見製作所 長谷川裕之 様、右:アリドレムネクスト 林佑樹

■本件に関するお問い合わせ先:

アリドレムネクスト株式会社

担当者名:AIサポートチーム

電話番号:06-6318-5516(受付時間10時~19時)

メールアドレス:support@aridremnext.com

■株式会社鶴見製作所様について

水中ポンプを主力に、さまざまな流体システムや環境保全機器の製造から販売、据付、アフターサービスまでを提供するメーカーです。近年では脱炭素社会の実現や円滑なインフラ工事に貢献する製品開発に注力し、国内外の市場でプレゼンスを高めています。

【概要】

社名:株式会社鶴見製作所

所在地:大阪市鶴見区鶴見4丁目16番40号

創業:1948 年2 月12 日

従業員:1,294 名(2023 年3 月31 日現在)

資本金:資本金51 億8,850 万円

東京証券取引所プライム市場上場

HP:https://www.tsurumipump.co.jp/

■株式会社菱友システムズ様について

製造業を中心とした幅広い業界のお客様に対して、ITを活用して経営課題や事業課題を解決するための、最適なソリューションを提供する情報サービス会社です。特に解析・設計エンジニアリング、PLMといった分野での支援に特色を有しております。

情報システムでは企画、設計、機器導入、開発、および導入後の運用支援までトータルにサポートします。

【概要】

社名:株式会社菱友システムズ

所在地:東京都港区芝浦一丁目2番3号シーバンスS館19階

創業:1962年2月

従業員:1,245名(2024年3月31日現在)

資本金:資本金7 億900 万円

東京証券取引所スタンダード市場上場

HP:https://www.ryoyu.co.jp/

■アリドレムネクスト株式会社について

次世代映像技術、次世代ビデオコーデック(HEVC/H.265、VVC/H.266)、MXF など放送業界向け映像フォーマットのカスタマイズを提供しています。また、BtoB のソフトウェア開発も幅広く受託。2023 年8 月には、SISU合同会社とドイツのSpin Digital Labs GmbH とで、Deep-Learning・生成AIと次世代映像技術を提供するチームを結成し、国内およびアジア地区において次世代技術提供をスタートしました。

– 映像とコンピュータグラフィックスに関する次世代技術の研究・共同開発・提供

– 最先端ビデオコーデック・ストリーミング技術などの映像技術、リアルタイム3D レンダリングなどのコンピュータグラフィックスに関連するソフトウェアの販売・サポート

– ソフトウェア受託開発

【概要】

社名:アリドレムネクスト株式会社

所在地:大阪府吹田市豊津町13-45第三暁ビル6F

HP:https://aridremnext.com/

「Da-iCE」の花村想太さんがAI画像編集アプリPhotoroomで“ヴェノム”に大変身!映画「ヴェノム:ザ・ラストダンス」公開に合わせて実施した「We are 誰だ?」キャンペーン正解発表!

高精度の自動切り抜き・背景除去ができるAI画像編集アプリ「Photoroom(フォトルーム)」(本社:フランス、パリ)は、映画『ヴェノム:ザ・ラストダンス』の公開(11月1日(金)より全国の映画館にて公開)に先駆け、10月28日(月)より「We are 誰だ?」キャンペーンを実施。キャンペーンのクイズとなった“ヴェノム化された著名人”の回答がSNS上で多く見られ、話題を集めていました。この度、この“ヴェノム化された著名人”の正体が「Da-iCE」のボーカル、花村想太さんであることが発表されました。 回答を発表したPhotoroom Xの投稿URL:https://x.com/PhotoroomJP/status/1853604042406330511

  • 「Da-iCE」花村想太さんコメント

「今回『We are 誰だ?』キャンペーンでヴェノムに変身するというユニークな企画で楽しませていただきました。Photoroomの編集機能は本当にすごくて、簡単にヴェノムに変身できました。皆さんにも楽しんでいただけたら嬉しいです!」

  • 「We are 誰だ?」キャンペーン概要

「We are 誰だ?」キャンペーンは、ヴェノムの特徴である人体に寄生する性質と、映画の有名なセリフ「We are ヴェノム」にちなみ、“ヴェノムに変身した著名人”のビジュアルをPhotoroomのSNSにて公開、その「著名人が誰か?」を当てるクイズ形式のキャンペーンです。正解者の中から抽選で、非売品のヴェノムオリジナルグッズをプレゼントいたします。

このビジュアルは、Photoroomの高精度な自動切り抜き・背景除去機能を活用したヴェノムテンプレートを使って作成され、著名人の顔が半分ヴェノム化されています。

実施期間:2024年10月28日(月)~11月4日(月・祝)

正解発表:2024年11月5日(火)

当選者発表:2024年11月8日(金)までに当選者には、個別DMにてご連絡いたします。

賞品内容:ヴェノム オリジナルグッズ(非売品)6名

ヴェノム テンプレート リンク:https://bit.ly/3UdrHY0

ヴェノム ドリンクボトル(3名)ヴェノム ドリンクボトル(3名)

ヴェノム ノートパソコンケース(3名)ヴェノム ノートパソコンケース(3名)

  • 映画『ヴェノム:ザ・ラストダンス』に関して

トム・ハーディ主演で、ジャーナリストのエディ・ブロックに地球外生命体シンビオートが寄生し誕生したヴェノム。1つの身体に2つの人格、エディとヴェノムの奇妙な共存関係のユニークさと、狂暴でありながら愛くるしい一面を見せる特異なキャラクターが世界中の人々を虜にし、全世界で大ヒットとなった映画『ヴェノム』シリーズの最終章。

<俺たち2人>でいることが世界を破滅に導く── <最悪>の最後――を見届けよ!

2024年製作/110分/アメリカ

原題:Venom: The Last Dance

配給:ソニー・ピクチャーズエンタテインメント

劇場公開日:2024年11月1日(金)

  • Photoroomについて

Photoroomは、最新のAI技術を活用し、わずか数秒で高精度の画像編集を可能にするAI画像編集サービスです。Photoroomは元々、高精度の背景除去ツールとして認知され、現在では、一括編集モード、消しゴムツール、そしてAI背景、AIシャドウなどの生成AI機能を含む幅広い編集機能を提供しています。

Photoroomは、ネットショップ運営者やフリマアプリの出品者が、商品画像を編集する際に利用されることが多く、日本国内においてダウンロード数が200万回を超え急成長を遂げています。

2019年のサービス開始以来、アプリは世界中で2億回のダウンロード数を記録し、毎年50億枚以上の画像を処理しています。現在世界で最も利用されているAI画像編集アプリとなり、モバイル、ウェブ、APIを通じて180以上の国で利用可能です。

Photoroom 日本関連リンク

アプリ無料ダウンロード(iOS / Android) : https://app.adjust.com/1550pica

公式Web(日本語) : https://www.photoroom.com/ja

日本公式X(ツイッター):https://twitter.com/PhotoroomJP

日本公式 TikTok : https://www.tiktok.com/@Photoroom.jp

日本公式 Instagram : https://www.instagram.com/photoroom_jp

App Store ストーリー : https://apps.apple.com/jp/story/id1515847268

「EUのAI・データ規制の最新動向」と題して、TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰氏/古西 桜子氏/中山 翔太氏/牧 昂平氏によるセミナーを2024年12月12日(木)に開催!!

────────────【SSKセミナー】───────────

【AI法や関連規制のポイントを徹底解説】

EUのAI・データ規制の最新動向

~AIを利活用する企業が直面する義務と対応策とは~

─────────────────────────────

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24563

[講 師]

TMI総合法律事務所

弁護士 白石 和泰 氏

弁護士 古西 桜子 氏

弁護士 中山 翔太 氏

弁護士 牧 昂平 氏

[日 時]

2024年12月12日(木) 午前10時~12時

[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

AI技術への期待と懸念の高まりを背景に、世界各国においてルール形成に関わる動きが活発化しています。

本講演では、特にAIに対する法規制に大きな動きが見られる欧州連合(EU)に着目し、新たに制定されたAI法(Artificial Intelligence Act)について解説します。また、AIの利用においても検討が必要となるデータ保護の規制を定めたGDPRや、データのアクセス制限に着目した新たな規制となるEUデータ法(Data Act)、デジタルサービスに対する新たな規制となるEUデジタルサービス法(Digital Services Act/DSA)、デジタル製品に関する包括的なサイバーセキュリティ要件等を規定するEUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act/CRA)についても、それぞれのポイントや企業がAIの利活用をする際に求められる実務対応などを解説します。なお、可能な限り日本国内での同様の法規制の動向にも適宜触れて参ります。

1.EUの規制の全体像と、企業に与える影響

2.EU AI法

 (1)リスクベース・アプローチの概要

 (2)事業者に課される義務

 (3)実務上の課題及び対応

3.GDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)

4.EUデータ法(Data Act)

5.EUデジタルサービス法(Digital Services Act/DSA)

6.EUサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act/CRA)

7.質疑応答/名刺交換

※本講演開催までの動向を踏まえ、内容を更新する可能性があります。

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

DX推進イベント「DX Day!! 2024」を開催

2024年11月5日
JFEエンジニアリング株式会社


JFEエンジニアリング株式会社(社長:福田 一美、本社:東京都千代田区)は10月29日、30日の2日間、全社のDX加速に向けた社員のマインド醸成、デジタル知識の向上を目的に社内イベント「DX Day!! 2024」(以下、「本イベント」)を横浜本社とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。

当社は2030年までの中長期ビジョン※でDXを全事業分野の技術基盤と位置付けており、その推進のためにはデジタル知識の習得だけでなく、組織風土の醸成、社員のマインド変革が必須と考えています。本イベントはこれらのきっかけを生む場として2021年度より継続して開催しています。

本イベントでは、全社各部門におけるDX取り組み事例の共有、社外技術/サービスの体験展示、社外のDX有識者による講演、生成AIなどの注目技術を業務で効果的に活用するための各種セミナーなどを実施しました。各部門のDX事例共有では、VR・MRを活用した安全教育・検査員教育システムの実現、360°カメラを活用した現場巡視業務のスマート化、ローコードツールを活用した各種業務の効率化などについて担当者が実演し、また参加者も体験することで理解を深め、自部門への展開のイメージを持てるようにしました。

本イベントには2日間で各プログラムのべ約3,000名の社員およびグループ会社社員が参加し、さまざまなDX事例やデジタル技術を学び、活発に意見交換や質問をする姿が見られました。当社は今後も、あらゆる取り組みや機会を通じて全社DXを推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

※中長期ビジョン:https://www.jfe-eng.co.jp/information/vision.html
当社DXに向けた取り組み詳細はこちらで紹介:https://www.jfe-eng.co.jp/dx/

DX Day!! 2024プログラム概要


  • プログラム①社内DX取り組み事例の共有
    全社各部門におけるDXに関する取り組み事例の共有・水平展開

  • プログラム②社外技術/サービスの体験展
    他社技術体験を通じ、当社業務への導入および協業等の検討機会を創出

  • プログラム③社外講師講演
    京都先端科学大学教授 兼 一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司様ほか、DX有識者の講演によりDXへの理解促進と意識醸成

  • プログラム④ワークショップ・セミナー
    生成AIなどの注目技術を業務で効果的に活用するためのワークショップを開催

    イベントの様子 

イベントの様子


以上


本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。

JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室

<特許取得済>画像生成AIを活用したホームステージング画像生成技術に関する研究発表が2024年度人工知能学会全国大会にて優秀賞を受賞

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)のグループ会社である、データ解析事業のアットホームラボ株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:大武 義隆 以下、アットホームラボ)は、2024年度人工知能学会全国大会において、アドバンストテクノロジー部 服部 翔による研究発表「Stable Diffusionによる部屋間取りを保持したホームステージング※画像生成」に関して、優秀賞を受賞いたしました。

なお、本研究にて発表した技術は特許を取得しております(特許番号:特許第7542898号)。

※ホームステージングとは:販売、賃貸募集中の住宅やマンションの室内を家具や照明、観葉植物などでモデルルームのように演出すること。

【人工知能学会全国大会について】

人工知能に関する研究の進展と知識の普及を図り、学術・技術ならびに産業・社会の発展に寄与することを目的として設立された一般社団法人人工知能学会主催の学会で、2024年5月28日(火)~31日(金)に静岡県浜松市で開催されました。特に優秀な研究を発表した者に優秀賞が与えられます。

■2024年度 人工知能学会全国大会:https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2024/

■人工知能学会受賞者【全国大会優秀賞】:

https://www.ai-gakkai.or.jp/about/award/jsai_award-conf/#CONFERENCE

【「Stable Diffusionによる部屋間取りを保持したホームステージング画像生成」について】

画像生成AIを活用しホームステージング画像を自動生成するにあたり、従来の画像生成AIで生成した場合、建物の梁や設備などが保持されず、部屋の構造や間取りを無視した家具配置になってしまうという課題がありました。

このような課題を解決するため、画像生成AI「Stable Diffusion」をベースに、家具の配置をしやすくするファインチューニングモデル(家具配置LoCon)と、部屋の間取り構造を維持しやすくするネットワーク(間取り保持ControlNet)の技術を組み合わせました。この2つの技術を用いることで、部屋の構造を忠実に保持した状態で、違和感のない家具配置を自動生成することが可能となっています。「家具配置LoCon」は、さまざまなホームステージング画像を学習しており、これにより正確でバランスの取れた家具配置ができるようになっています。一方、「間取り保持ControlNet」は、部屋の構造を保つために、梁や窓、ドアといった直線的な要素を画像から抽出し、それをもとに部屋の間取りを保ちながら画像を生成する技術です。

これらの技術は、時に相反する性質を持つこともあり、例えば「家具配置LoCon」がソファを壁と床に沿って配置した場合、「間取り保持ControlNet」が部屋の直線要素を保持しようとすることで、家具の配置が制限されることがあります。そこで、プロンプトやパラメータを調整することで、この相反する要求をバランスよく制御し、より自然なホームステージング画像を生成できるようにしています。

さらに「家具配置LoCon」は、特定の部屋スタイルに合わせてモデル自体をカスタマイズすることも可能です。例えば、「南国風な部屋」の画像のみを学習させることで、南国風のインテリアのホームステージング画像を生成できます。

今後は、本技術を応用したさまざまなAIモデルを検討しており、消費者の快適な住まい探し環境の提供および不動産会社の業務効率化など、さまざまなシーンでお役に立てるようさらなる研究を進めてまいります。

【アットホームラボについて】

アットホームのグループ会社であるアットホームラボ株式会社は、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい住まい探しの提供を目指して、AIなどの先端技術や不動産ビッグデータの解析・活用により、新たなソリューションの開発・提供を行っています。

“データ&テクノロジーで、不動産に関わる全ての人のお役に立つ”という経営理念に基づき、人手不足対策や働き方改革の実現といった社会課題の解決に貢献してまいります。

<参考>「AIホームステージング」プログラム特許取得のお知らせ

https://athome-inc.jp/news/release/corporate/ai-homestaging-202410/

【期間限定】Webサイト多言語化SaaS AIシュリーマン 小規模サイト向け特別プラン提供開始のお知らせ

【 特別プラン概要 】

 本キャンペーンは、30ページ未満の小規模コーポレートサイトを対象とした特別価格プランです。

2024年内のお申し込みに限り、大幅な価格改定を実施いたします。

※キャンペーン期間中にお申し込み頂いたサイトにおいてはキャンペーン終了後も値段改定は行いません。

■ 月額利用料

通常価格:120,000円/月

キャンペーン価格:40,000円/月(66%OFF)

■ 初期費用

通常価格:500,000円

キャンペーン価格:100,000円(80%OFF)

【 キャンペーン期間 】

 2024年12月31日までのお申し込み

【 対象 】

 30ページ未満のサイト

上記キャンペーンに関するお申し込みや細かな説明、実際画面のデモ、御見積もりなどはオンラインでのお打ち合わせでご案内させて頂いております。

以下から日程が登録できますので下記URLよりご登録ください。

https://timerex.net/s/ai-translate/71f1341f

【 AIシュリーマンの特徴 】

  • 用語集による誤訳防止

門用語や企業名、商品名などが多いサイトでは、機械翻訳のみでは誤解を招く可能性があります。「AIシュリーマン」の用語集機能を活用し、専門用語や特有の表現をあらかじめ登録することで、正確な翻訳を実現し、誤訳を未然に防ぐことが可能です。

  • レイアウト崩れの最適化

日本語から英語への翻訳では、文字数が増えることでページのレイアウト崩れが発生しやすくなります。「AIシュリーマン」は、多言語レイアウトを最適化しページ上のレイアウト崩れなどを修正することで、ユーザーにとって見やすいサイトを提供します。

【 AIシュリーマンのその他の機能】

■ 高精度な翻訳

AI翻訳+AI校正+人力校正:3段階翻訳フロー機能。AI翻訳だけでなく、独自の辞書技術、ChatGPTによる校正と人の手による手動校正を組み合わせることで、通常の機械翻訳よりも高い精度と自然さを持った翻訳を得ることができます。これにより、WEBサイトの内容が、外国の顧客やビジネスパートナーにも正確かつ自然に伝わります。

■ 簡単な設定のみで導入可能

デフォルトではブラウザ言語を見て自動で言語が切り替わるため、難しい設定は不要です。もちろん細かなカスタマイズも可能です。

■ 超高速なページ表示

転送周りの最適化やキャッシュなどを独自の最適化を行い、ページの翻訳結果表示を最速で行われるよう制御されています。最適化済のページの場合、およそ0.05秒程度でページが反映されます。

■ ライブエディタ

実際の画面を見ながら手動翻訳の登録も可能です。

■ 翻訳者管理機能

サイト上から翻訳のみを行うユーザを追加・管理することができます。

■ 言語毎の画像辞書

言語毎に画像の自動差し替えを行うことができます。

■ SNS用翻訳支援ツール

Facebook、Instagram、X(旧Twitter)などに掲載する文言を翻訳できる機能が無料搭載されています。

今後も、株式会社Stormは提供する多言語対応AIクラウドサービスの付加価値を一層高め、企業や個人がより効率的かつ効果的にグローバル市場へ進出する道を開いていきます。

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【 会社概要 】

社名            : 株式会社Storm
代表者   : 代表取締役 遠山晃

東京本社  : 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15

電話(代表):   03-6555-2806

創業    : 2018年7月

資本金   : 300万円

事業内容  : 多言語支援サービス運営

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【 本件に関するお問い合わせ先 】

 株式会社Storm AIシュリーマン事業部

Tel.:03-6555-2806

WEBサイトからのお問い合わせフォーム
https://ai-translate.com/contact

※ 本ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。将来予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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日鉄ソリューションズ株式会社、全社共通の契約書管理体制の構築を目的にAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:玉置 和彦、以下、日鉄ソリューションズ)に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を導入いただいたことをお知らせします。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management(CLM)体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud: https://www.legalon-cloud.com/


■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由

(1)導入背景

日鉄ソリューションズでは、契約の効率的な管理や社内外のナレッジの共有・効率的な活用の推進のため、契約管理システム導入を数年前から検討しており、複数のSaaS製品を比較した結果、「LegalOn Cloud」を採用することとしました。


(2)選定理由

「LegalOn Cloud」では、契約案検討・締結から契約管理・契約データ利活用までの必要な機能がひととおり備えられていることに加え、UIや画面遷移が直感的に使いやすく、 ユーザー側での管理も行いやすいことなどが、判断のポイントとなりました。事業部門にとっての業務負荷も低く、社内で広く利用を浸透させるのに適すると期待します。


(3)今後

導入当初は「LegalOn Cloud」の契約管理(契約データベース機能)の利用から開始し、今後他の機能の導入・検討を進めていく予定です。

■LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO 角田 望コメント

この度、日鉄ソリューションズ様に「LegalOn Cloud」をご導入いただき、特に契約の検討・締結から契約管理、契約データの利活用といったプラットフォームならではの強みをご評価いただいたことを大変嬉しく思います。我が国における締結後の契約管理の実態を見ると、いまだ多くの企業において契約書の紙保管、あるいはデータ保管にとどまり、契約関係の把握と契約上の権利義務のマネジメントまで手が回っていない実態があります*。契約は締結して終わりではなく、締結した内容を適切に管理し戦略的に活用していくことが、今後、企業の契約コンプライアンス及び事業戦略上重要になると考えます。弊社が提供する「LegalOn Cloud」を通じて、日鉄ソリューションズ様の全社共通の契約管理体制の構築を永続的にご支援してまいります。


*【LegalOn Technologies調査レポート】 締結済みの契約書を「契約書管理に特化したシステムで保管」が 約3年で8%から14%と1.75倍に増加。一方、「紙でキャビネット管理」が61%と、まだ紙での管理が主流。https://legalontech.jp/8046/


■日鉄ソリューションズについて(  URL:https://www.nssol.nipponsteel.com/ )

日鉄ソリューションズは、世界で初めて作り出した超大規模製鉄システムにおいて、40年以上培ってきた業務システムのノウハウをベースに、製造、流通、金融、社会公共、通信といった様々な業界向けに幅広いソリューションを提供しています。今後はお客様の経営課題をシステムを用いて解決するという既存のシステムインテグレーションビジネスに加え、世の中のニーズに対し、お客様とともにそのニーズに答える事ができるサービスそのものを創出するビジネスを展開するサービスインテグレータを目指していきます。

会社概要

・会社名 :日鉄ソリューションズ株式会社

・事業内容:・経営及びシステムに関するコンサルテーション

      ・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理

      ・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸

      ・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

・本社  :東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

・会社創業:1980年(昭和55年)10月1日

・従業員数:7,826名(連結)[2024年3月期]

・資本金 :129億5,276万3,000円

・代表者 :代表取締役社長 玉置 和彦


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/  )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています (2024年8月末現在)。

会社概要

・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

・本社:〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・会社創業:2017年4月

・従業員数:557名

・資本金:178.5億円(資本準備金等含む/2022年6月時点)

・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望

BlackBerry、11月13日Security Blaze 2024に登壇 「基幹システムがランサムウェアに屈するシンプルな理由」と題しランサムウェア対策を講演

BlackBerry Japan 株式会社(本社:東京都港区、執行役員社長 Area Vice President:吉本 努、以下BlackBerry)は、2024年11月13日(水)・14日(木)にオンライン開催されるSecurity Blaze 2024に13日登壇し、「基幹システムがランサムウェアに屈するシンプルな理由」と題して講演、デモを披露いたします

昨今、日本企業を狙い、ビジネスを止めてしまうようなランサムウェア攻撃が多発しています。製造業も例外ではありません。これまで問題がなかったからといって、前例のないユニークランサムウェアは防ぐことが難しく、被害につながってしまいます。

本講演では、その理由を調査データや動画デモをもとに明らかにするとともに、これまでの技術とは異なるAIによるアプローチによるランサムウェア対策を、デモを交えてお伝えします。メンテナンスの手間を最小限に抑えながらランサムウェア被害を回避する工夫や、万が一被害に遭った場合の対処方法などを、実績をもとに提案します。

ぜひ本講演をご視聴いただき、ランサムウェアの最新動向とその対策について理解する重要な機会として、皆様のサイバーセキュリティ強化にお役立てください。

【Security Blaze 2024 BlackBerry登壇 講演概要】

□日時:2024年11月13日(水)14:00-14:30(予定所要時間約30分間)

□会場:オンライン(Table A)
□講師:BlackBerry Japan株式会社 マーケティング部 フィールドマーケティングディレクター 山崎 裕二

□詳細・登録方法:こちらより詳細をご確認の上、お申し込みください。

□備考:無料。なお、予告なく内容が変更される場合もございます。あらかじめご了解ください。

BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億5,500万台の自動車に搭載されています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細についてはBlackBerry.comをご覧いただくと同時に、@BlackBerryをフォローしてください。

BLACKBERRYおよびEMBLEM Designなどの商標(ただし、これらに限定されない)は、BlackBerry Limitedの商標または登録商標です。また、このような商標に対する独占的権利が明確に留保されています。その他すべての商標は各社の所有物です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先
BlackBerry Japan株式会社 広報事務局
電話: 03-4405-9537
Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

東急リバブル×アルサーガパートナーズ 生成AIを組み込んだSNS投稿文章作成システムを独自開発

 東急リバブル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:太田 陽一、以下 東急リバブル)とアルサーガパートナーズ株式会社(※1)(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO/CTO:小俣 泰明、以下 アルサーガパートナーズ)は協業して、生成AI(ChatGPT(※2))を活用した独自の業務特化型システムを開発し、その第一弾としてSNS投稿文章の作成業務を支援するシステム(以下、「本システム」という。)を構築し、2024年11月より、本システムの運用を開始しましたので、お知らせいたします。

■ システム開発の背景

 昨今、情報発信・共有の手段としてSNSの果たす役割が大きくなっております。不動産業界においても例外ではなく、売主様・買主様双方から身近で接しやすく、わかりやすいコミュニケーション手段としてSNSへの期待が高まっております。

 しかしながら多岐にわたる不動産情報をSNS上で表現するためには、個々の不動産の特徴を理解し、何を伝えるべきかを判断し、それを簡潔に文章化することが必要となります。また、買主様に関心を持っていただくためには同一不動産であっても、購入対象となる買主様の年齢層や家族構成など様々な要件を踏まえて、記載する情報を選択し、表現をアレンジしなければなりません。

 従来、東急リバブルではSNS投稿を専門とする担当者が、営業担当者の要望を受けて、個別に投稿する文章を作成してきたことからSNSへ投稿できる物件の数にも限界があり、一般的な販促手段としてのSNS活用が困難な状況でした。

 そこで東急リバブルでは、Z世代のお客様が増加する近い将来を見据えて、効果的な情報発信の手段であるSNSに対して、効率的かつ適切な文章を作成・投稿するために、生成AI技術を活用することとしました。

■ 生成AI技術活用による業務効率化の実現

 PoC(概念検証)の結果、担当者がゼロベースで作成したものと比較して遜色なく、生成AIが作成した文章に担当者が多少の修正を加えることにより利用可能であることが確認されました。

 本システムでは、不動産情報の読取・理解からSNS投稿文章の原案作成までを生成AIが担い、それを担当者が修正することで、1件当たり45分の作業時間を10分にまで短縮(約35分、約80%の削減)。これにより、SNS投稿件数を4倍程度にまで拡大することが可能となります。

 さらにアルサーガパートナーズがこれまでに培った生成AIとシステム開発の技術と知見によって、生成AIへの指示(プロンプト)をすべてパターン化した選択メニューとすることで、専門性の高い属人的業務を汎用的な生成AIシステムの支援によって一般的な業務へと進化させることも目指しています。

 なお、不動産広告表示に相応しくない表現などは「禁止ワード」として予め登録し、自動的に排除する機能も実装することで広告表示の適正化にも努めてまいります。

(※1)アルサーガパートナーズ株式会社には東急不動産ホールディング株式会社が、デジタル化による

CX向上など事業シナジー創出などを目的に、CVCファンドを通じて資本出資しています。

(※2)ChatGPT…OpenAIが公開する人工知能チャットボット。生成AIの一種

■ 今後の展開

 東急リバブルでは、これまでにも課題解決とお客様へのサービス向上を企図し、「不動産の価格査定AIシステム(特許第7437560号、令和6年2月14日登録)」や「クラック画像診断AIシステム『CRACK SCANNER』(特許第7124995号、令和4年8月16日登録)」、「新築マンションレコメンドAIシステム」を開発・運用するなど、同業他社に先駆けて、AIなどの先進技術を活用した業務変革に取り組んでまいりました。

 この度、「生成AI活用プロジェクト」の第一弾としてSNS投稿文章作成業務の支援を開始しましたが、これは当該業務に限定した仕組み作りではなく、アルサーガパートナーズとともに東急リバブル独自の汎用的な生成AI活用モデルの基盤を整備したものです。

 東急リバブルでは、生成AIを活用したシステム開発や不動産業界における実績が豊富なアルサーガパートナーズを「生成AI活用プロジェクト」のパートナーとして、文章作成をともなう様々な業務領域の効率化や顧客サービスの向上に継続して取組んでまいります。

 また、今後は、法務、広報など文章を取扱う幅広い業務領域への適用を進める予定であり、将来的な労働人口減少への対策、働き方改革の推進、CX向上を実現するために、AIなどのデジタル技術の活用を積極的に進めてまいります。

<東急リバブル 会社概要>

会社名

東急リバブル株式会社

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目9番5号

代表者

代表取締役社長 太田 陽一

資本金

13億9630万円

事業内容

不動産仲介業、不動産販売業、不動産販売受託業

設立年月日

1972年3月10日

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズ株式会社

アルサーガパートナーズは、成長し続ける流行の発信地“渋谷”に拠点を置く総合ファームです。「日本のDXを世界で誇れる産業へ」をビジョンに掲げ、DXサービスをワンストップで提供するため、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までの体制を整えています。「最高品質を最速で」をスローガンに掲げ、お客さまに寄り添いながらビジネスの成功をより確実なものへと導きます。

本社    :東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー18階
熊本支社  :熊本県熊本市南区江越2丁目24-1
福岡支社  :福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号 天神ビジネスセンター7階
代表者   :代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明
設立日   :2016年1月
資本金   :14億3,470万円(資本準備金等を含む)
従業員数  :472名(SES含む、2024年9月末時点)
事業内容  :ワンストップDXソリューション事業
Web     :https://www.arsaga.jp/

Shachihata Cloud「電帳法AI-OCR」機能提供開始!

 アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援するシヤチハタ株式会社※(代表取締役社長 舟橋 正剛 本社:愛知県名古屋市)は、この度、Shachihata Cloud(シヤチハタクラウド)長期保存キャビネット内でOCRにより読み取った文章から検索キーワードや電子帳簿保存法関連ワードをAIで自動抽出し、入力補助を行う新機能「電帳法AI-OCR」を、2024年11月5日(火)よりβ版として無償提供いたします。

※社名表記は「シャチハタ」ではなく「シヤチハタ」です。

●Shachihata Cloud長期保存キャビネットの重要性

 2021年度の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの書面保存が廃止され、2024年1月1日から電子保存が義務付けられました。Shachihata Cloud長期保存キャビネットは、電子帳簿保存法に対応できる文書管理機能です。「フリーチョイス」プランでは、ファイルをアップロードした日から半年間が保存期間となりますが、追加で長期保存キャビネットを購入いただくか、もしくは「文書管理充実セット」プランをご契約することで、無期限のデータ保存が可能となります。

●新機能「電帳法AI-OCR」開発背景

 改正電子帳簿保存法の検索要件においては「取引年月日」「取引金額」「取引先」といった取引情報を検索できる状態で保存することが定められています。これまで、Shachihata Cloudでは検索要件に準拠するため、各文書を保存する際に手入力で検索項目を設定する必要がありましたが、これらの作業工数とヒューマンエラーが課題となっていました。

この度、そんなお客様の課題に寄り添い、手入力の課題を解決するため、より簡易的に検索項目の設定が可能になる「電帳法AI-OCR」機能の開発に至りました。

●新機能「電帳法AI-OCR」詳細

 「電帳法AI-OCR」機能は、Shachihata Cloud長期保存キャビネット内でOCRにより読み取った文章から検索キーワードや電子帳簿保存法関連ワードをAIで自動抽出する新機能です。

保存した文書から検索キーワードや取引情報(取引年月日、金額、取引先)の候補をAIが抽出し、関連ワードを検索結果項目として表示します。

 また、電子帳簿保存法対応のための取引情報項目の入力設定時に、AIで抽出した取引情報候補の文言がサジェスト表示され、文言を選択するだけで入力が簡単に行えるようになります。

 これによりユーザーは電帳法運用の際の検索をより簡単に行うことができ、項目設定時の手入力による作業工数の削減や設定ミスの防止が可能となります。

●「電帳法AI-OCR」機能イメージ

①検索画面で取引先名を入力し検索すると、文書内から「取引先」候補を自動で抽出し、該当の取引先名が含まれる文書を検索結果として表示

②「インデックス」設定編集ボタンの「OCRから保存」→「OCRから登録」画面で該当項目の候補文言を選択し、そのまま取引情報の保存が可能

●Shachihata Cloudについて 

https://dstmp.shachihata.co.jp/

 Shachihata Cloudは、リモートワーク時代のバックオフィスデジタル化サービスです。

稟議書や申請書といった社内文書から、見積書や請求書、注文/請書等の取引先との決裁文書までさまざまな文書の押印業務をデジタル化し、時間や場所を問わず簡単かつ安全に電子印鑑・電子署名を行うことができます。他にもワークフローやグループウェアなどのツール、さらには電子帳簿保存法にも対応しています。Shachihata Cloudは、これからもバックオフィスデジタル化をオールインワンで支援していきます。

シヤチハタは電子印鑑システムの市場展開を1995年より行っており、導入数は2023年12月時点で101万件を突破しています。

【参考】シヤチハタクラウドのあゆみhttps://dstmp.shachihata.co.jp/products/history/

●シヤチハタ株式会社 会社概要

 シヤチハタは、1925年の創業以来、常にお客様に必要とされる商品を提供し続け、来年の2025年にはおかげ様で創業100年を迎える企業です。これからもアナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する企業として、お客様の便利、楽しさ、安心・安全につながるような商品・サービスを提供し続けていきます。

社 名:シヤチハタ株式会社

創 業:1925年1月

年 商:単体176億円(2024年6月期)

従業員:単体384名(2024年6月末現在)

代表者:代表取締役社長 舟橋 正剛

事業内容: スタンプ台、インキ浸透印及び文具全般の製造・販売、デジタルサービス

【参考】シヤチハタのあゆみ:

https://company.shachihata.co.jp/company/kaisha/k7.php

 <サービスの内容に関するお問い合わせ先>

シヤチハタ 電子印鑑システム担当

 mail:shachihatacloud-press@shachihata.com

対話型音声AI SaaSのIVRy(アイブリー)、AIインターネットFAX「IVRy AI FAX(β版)」を提供開始 〜いつでもどこでも送受信可能!文字起こし機能でメモや書き写しも不要に〜

対話型音声AI SaaS「IVRy(アイブリー)」を提供する株式会社IVRy(本社:東京都港区、代表取締役/CEO:奥西 亮賀、以下「当社」)は、新機能として、AIインターネットFAX「IVRy AI FAX(β版)」の提供を開始いたします。

「IVRy AI FAX(β版)」は紙で送受信しているFAXを、パソコンやスマートフォンで送受信することができる、AIインターネットFAXサービスです。受信したFAXの内容は管理画面で確認でき、受信の都度通知を受け取れます。さらに、FAXの内容がすべてAIによって文字起こしされるため、手書きのメモや書き写しが不要になります。

「IVRy AI FAX(β版)」提供開始の背景と狙い

日本のビジネスコミュニケーションにおいて、FAXによる書類のやり取りは現在まで根強く残っています。

その理由としては、「企業文化において紙の書類重視の傾向が強い」「業界の商慣習上、FAXによる受発注業務が残っている」「高齢化社会において、スマートフォン操作が苦手な人にとっては、FAXが馴染みの使いやすい手段となっている」などが挙げられます。CIAJ画像情報ファクシミリ委員会が公開した「ファクシミリの利用調査」*では、ビジネスにおける文書や画像の送受信にFAXを使っている人は全体の約4割となっています。

一方で、FAXの利用には以下の課題があり、労働力人口が減少していく日本社会において業務生産性の障壁となっています。

  • リモートワーク時や外出先ではFAXの確認/送信ができず、タイムリーな対応ができない 

  • 受信したFAXの仕分け、受注システムへの手入力などに人的リソースが必要

  • 紙の管理が煩雑で、閲覧・検索の利便性が低い。紛失リスクがある 

  • コストがかかる(通信代、用紙代、トナー代、機器メンテナンス費用など)

そこで、ソフトウェアとAIを活用した生産性向上を目指す当社は、対話型音声AI SaaS「IVRy」のプロダクト及び機能の活用によって、上記の課題を解決すべく、AIインターネットFAX「IVRy AI FAX(β版)」の提供を開始いたしました。

*ファクシミリの利用調査結果 / CIAJ画像情報ファクシミリ委員会:https://www.ciaj.or.jp/pressrelease2024/10277.html

「IVRy AI FAX(β版)」サービス概要

「IVRy AI FAX(β版)」は、お持ちのIVRyアカウントで、紙で送受信していたFAXを、リアルタイムにパソコンやスマホで送受信できるようになる、AIインターネットFAXです。

1)初期費用0円、工事なしで、パソコンやスマホから簡単にFAXの送受信が可能

オフィスに設置したFAX機器からしか送受信できなかったが、パソコンやスマホで簡単に送受信可能になります。

FAXを受信するとIVRyのアプリで通知を受け取ることができるため、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでもFAXの内容が確認可能です。そのため、大事なFAX内容がリアルタイムに確認できるほか、履歴が残るため見逃しを防ぐこともできます。

2)受信内容を全てAIでテキスト化/データ化し、転記作業とミスを撲滅

FAX内容は全てAIで自動文字起こしされるため、従来のようにFAX内容を都度書き写しする必要がなくなります。パソコンやスマホでのテキストのコピーも可能です。これまで高価な複合機での利用や個別カスタマイズが必要だったAI OCR機能を、誰でも安価にご利用いただけます。

3)FAXを管理・保管する工数の削減や印刷用紙、トナーのコストが0に

FAXデータはサーバー上に保管されるため、いつでもどこでもFAX内容の確認・送受信が可能になるほか、管理・保管・過去データの検索が簡単になります。また印刷するための紙やトナーが不要なため、コスト削減などのサステナブルな取り組みにもつながります。

将来的には通知機能の強化(Slack、Microsoft Teamなど)、対話型音声AI SaaS「IVRy」との連携(電話帳への自動登録)、AIによる文字起こしのシステムとの自動連携などを予定しており、FAX受信後の業務効率化も推進してまいります。

「IVRy AI FAX(β版)」利用料金

初期費用 0円

月額 2,980円(税抜)+FAX送受信 15円/枚

利用方法について

本機能の利用をご希望の方は以下のフォームよりお問い合わせください。担当者より利用方法をご案内いたします。
申込みフォームURL:https://media.ivry.jp/ivry-customer-success/inquiry/8/new/

注意事項

本サービスはβ版のため、今後予告なしに内容・価格等が変更になる場合がございます。

株式会社IVRy 代表取締役/CEO 奥西 亮賀のコメント

これまで当社は電話および音声通話領域を中心にサービス提供を行ってきましたが、この度「FAX」に関するサービス提供を開始いたしました。日本において、FAXは現在に至るまで、ビジネスの重要なインフラである一方、旧態依然とした部分も少なからず存在しています。今回提供を開始した機能を通じて、時間や場所にとらわれず、より便利にFAXをご活用いただくことで、働く皆様が本当に集中すべき業務に専念できる環境を提供していきたいと考えています。

「IVRy AI FAX」はまずベータ版として提供を開始しますが、今後、対話型音声AI SaaS「IVRy」との連携や機能強化を迅速に進めてまいります。

当社は今後も、ミッションでもある「最高の技術を、すべての企業に届ける」を大事に、誰も課題と感じていないような従来の業務を疑い、AIを中心とした最新技術の社会実装によって、日本の生産性向上や業務効率化、働く皆様の課題解決を推進し、「Work is Fun」な世界の実現に向けて取り組んでまいります。

■対話型音声AI SaaS「IVRy(アイブリー)」:https://ivry.jp/

月額2,980円(※)から誰でも利用できる対話型音声AI SaaSです。

電話応答の分岐を自由に設定でき、AIによる自動応答・予約代行や、録音、文字起こし・AI要約、SMS送信、顧客管理(CRM)、LINEやチャットツールへの着電通知など、豊富な機能をご利用いただけます。また、企業等が取得した「03」等から始まる固定電話番号での受発信が可能です。さらにその番号で外出先での受発信もできます。

導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、ホリゾンタルに導入されており、2024年10月7日時点で47都道府県・88業界以上・累計20,000件以上のアカウントを発行し、累計2,500万着電を超えています。

現在は「電話」を起点としたプロダクトを展開していますが、将来的にはAI技術の活用領域を拡大し、多角的にソリューションを提供することで、人材不足やカスハラ(カスタマーハラスメント)等の問題の解決に寄与し、日本の生産性向上、業務効率化を推進してまいります。

AI電話代行サービスイメージ動画:https://www.youtube.com/watch?v=trmzMcr4TXk

IVRy導入事例:https://ivry.jp/case

電話番号検索サイト:https://ivry.jp/telsearch/

※基本料金2,980円(税抜)。別途、電話番号維持費及び従量料金が発生いたします。

■採用情報

IVRyでは、成長し続けるプロダクトを共につくる、すべてのポジションを募集中です。

Culture Deck:https://speakerdeck.com/ivry/ivry-culture-deck

採用ページ:https://ivry-jp.notion.site/IVRy-e1d47e4a79ba4f9d8a891fc938e02271

エンジニア採用ページ:https://www.notion.so/ivry-jp/IVRy-b30395752c7c4a448f1520576dc55778

■株式会社IVRy 会社概要

写真・左上から:エントランス、社内のボルダリングウォール、集合写真、社内ステージ

企業名:株式会社IVRy(アイブリー)

代表者:代表取締役/CEO 奥西 亮賀

設立年月:2019年3月

所在地:〒108-0073 東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー29F

電話番号:050-3204-4610

企業サイト:https://ivry.jp/company/

手軽に製造業DXができる『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスが日本能率協会コンサルティングの「IoT 7つ道具」に認定

株式会社AIoTクラウド(本社:東京都江東区、代表取締役社長:松本 融)が開発・提供する『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービス(https://iot.aiotcloud.co.jp/rms)が、株式会社日本能率協会コンサルティング(以下、JMAC)の「IoT 7つ道具」に認定されました。

 

「IoT 7つ道具」は、JMACが2019年6月に開始した独自の認定制度で、製造業の現場でDXを推進する際に、数多くのDXソリューションの中から最適なものを選択する時の悩みを解決するために設けられました。7つの領域(1. 位置、2. 作業、3. 場面、4. 数量、5. 危険、6. 移動、7. 品質)と5つのコンセプト(1. ローコスト、2. スモールスタート、3. レトロフィット、4. ハンドメイド、5. アップデート)を基準に、これらの要件を満たす製品やサービスを認定するものです。IoTを活用する際の視点を提供し、製造業のクライアントが安心して利用できるデジタルツールやサービスを推薦することを目的としています。今回、製造業のDX化を支援するツールとしてその効果が証明され、『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスが「IoT 7つ道具」の認定を受けました。

製造業では、少子高齢化に伴う人手不足が大きな課題となっており、生産性の向上が急務とされています。『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスは、このような製造現場の課題を解決するために、スマホカメラや固定カメラで工場設備のメーターやランプを撮影し、AIを活用してデータを自動で記録・管理する仕組みを提供しています。従来の巡回点検業務を大幅に効率化し、製造業の現場における生産性向上を実現します。スマホカメラを使用すれば、既存の設備のまま、低コストでスピーディに工場設備のDXに取り組むことができます。

AIoTクラウドは、今後もDXを実現するサービスを提供することにより、製造業の現場における課題解決に貢献してまいります。

 

・JMAC公式サイト 『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービス紹介ページ(https://go.jmac.co.jp/article/6862/

・『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービス公式サイト(https://iot.aiotcloud.co.jp/rms

 

■ 会社概要

社名 :株式会社AIoTクラウド

代表者:代表取締役社長 松本 融

本社 :東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント

設立 :2019年8月

URL   :https://www.aiotcloud.co.jp/

 

● ソラカメは、株式会社ソラコムまたはその関連会社の商標または登録商標です。

組織の情報収集力向上で新製品・新事業の創出へ 東プレ株式会社がAnewsの「社内情報検索機能」をBox連携で採用

 ストックマーク株式会社(本社:東京都港区、社長:林 達、以下:ストックマーク)が提供する、社内外の情報をワンストップで検索できる情報収集サービス「Anews」の新機能「社内情報検索機能」が、東プレ株式会社(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:山本 豊、以下:東プレ)に採用されました。また、東プレは「社内情報検索機能」の採用に際し、コンテンツクラウド「Box※1」との連携方式を採用するため「Box」も新たに導入しました。

 これにより、東プレはBoxに社内情報を格納するだけで、Anewsが収集する公開情報と社内情報をワンストップで収集可能になります。

※1:「Box」は、米国 Box Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

導入の背景

 東プレでは、開発型企業として常に最新の業界情報や先端技術情報を掴み、自社が保有する技術を活かし時流に合った新市場や新商品の社会実装に向けた開発展開を行うためには、様々な情報があふれる市場から、自分たちに本当に必要な最新情報を常に収集する努力をされておりました。

 しかし、収集した情報から得られた事業機会を活かす上で、自社に蓄積されている知見や過去の取組みの参照など社内情報のデジタル化にも課題を感じていました。

 そのような中、Anewsが従来から持つ公開情報を中心とした「情報収集の効率化」や「情報共有の活性化」と、Anewsに新たに加わった「社内情報検索機能」で社内外情報が横断検索可能になったことに着目し、正式に導入頂きました。

「社内情報検索機能」について

 「社内情報検索機能」は、これまで調査レポートや技術報告書、実験データなど、長期に渡り蓄積され適切な活用が困難だった様々な社内情報を、ビジネスニュースや論文・特許などの外部情報と同時に検索できる機能です。

 当機能により、ユーザーは社内外の情報をワンストップで横断的に検索することが出来るようになる他、ストックマークのAI技術を用いることで「検索結果の全体像が一目で分かる要約生成」や、「ファイル内全文を対象に、検索意図に沿った該当箇所のピンポイント表示」が可能になり、欲しい情報を瞬時に見つけ出すことが可能になります。

【特徴①】自社データを安心して扱うことが出来る万全なセキュリティ

 組織におけるAI技術の導入が促進しない理由として挙げられるのが“セキュリティ”です。組織内部の情報を外部サービスに入力することによる、情報漏洩の懸念は多くの組織が感じています。

 当機能では、組織毎に個別のデータ環境を発行することで情報漏洩を未然に防ぐだけでなく、検索・要約を実行する大規模言語モデル(Large Language Model、以下:LLM)がお客様のデータを学習・再利用しない形式を採用することで、情報漏洩を回避いたします。

【特徴②】ビジネス分野・技術情報に特化した正確性の高いAI技術

 ストックマークは、市場情報や技術情報などのビジネス情報に関する特化してサービスを提供しており、社内情報検索においても、生成AI技術に加えストックマーク独自の数値ベクトル化した類義語データベースを用いることでドキュメント全文に対し、自然文や検索文の意図に沿った回答を、精度と網羅性を両立した形で実現可能です。

【特徴③】導入運用にかかるコスト削減で業務適用までのハードル低減

 組織におけるAI技術の活用には、導入目的にあわせたLLMへの追加学習や、定期的なモデル評価、各業務に合わせたアプリケーション開発など、導入・運用におけるリソース確保や、高額なコストなど、高いハードルが存在します。

 しかし、ストックマークでは、クラウドサービス型かつサブスクリプション形式で提供しており、必要な追加学習や機能開発を既に実装した上でお客様にご利用いただくことが可能な上、部門単位からの導入も可能です。

【特徴④】「Box」をはじめとしたクラウドストレージ連携でAnewsと簡単接続

 近年、DX推進や働き方改革により、社内情報をクラウドストレージにて管理する企業が増加している中、Anewsの社内情報検索機能は、既に多くの企業にて利用されている「Box」などのクラウドストレージ※2,3と連携することで、いずれかのクラウドストレージサービスに社内情報を格納するだけで、Anews内で簡単に社内外の情報を瞬時に横断検索することが可能です。

 なお、クラウドストレージサービス各社が推奨する認証技術を採用しているため、安全にデータ連携を行うことが可能です。

※2:「Box」のほかに「Microsoft SharePoint Online※3」との連携が可能です。

※3:「Microsoft SharePoint Online」は、米国Microsoft Corporationの米国及び

   その他の国における商標または登録商標です。

東プレ株式会社 開発部 部長 石井 宏明 氏 コメント

 東プレは、日々の情報収集に革新をもたらすストックマーク社のAIツール「Anews」を活用しています。「Anews」の優れた特徴は、各担当のニーズに合わせたテーマ設定ができる点にあります。AIが担当者の関心に沿ったキーワードを自動で設定することで、まるで専用の新聞が届くような体験が可能になり、毎日新しいニュースに出会う楽しみにワクワクしています。さらに、最近追加された「社内情報共有機能」により、外部情報と社内の蓄積情報を一括で検索できるようになりました。この機能によって、過去の調査や資料が新たな価値を持ち、業務に役立つ可能性が広がっています。

 ストックマーク社は顧客満足度向上に尽力しており、その熱意はAnewsの新機能にも表れています。こうした情熱が知識の共有と集積を可能にし、組織全体の集団知の構築を促進する原動力となっているのです。今後もAnewsを活用して、社内外に分散する知見を結集し、新たな価値を創出していく未来を期待しています。

株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 氏 コメント

 Box Japanは、この度のBoxとAnewsの連携を通じて、東プレ様の新価値創造に向けた取り組みに貢献できることを光栄に思います。今後も、Boxはストックマーク様との協業を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションとナレッジ活用高度化を実現してまいります。

Anewsについて

 Anewsは最先端の自然言語処理技術を活用した組織で情報収集/市場分析を共有できるナレッジマネジメントサービスです。国内外約35,000サイトのニュース、特許・論文・官公庁の報告書などの公開情報に加え、組織に眠る膨大な社内情報まで、ビジネス領域で役立つ様々な情報へ一括でアクセスすることができます。

 検索結果をAIが自動で要約するため、知りたい情報の全体像や要点を素早く把握できるだけではなく、ユーザーの興味関心をAIが学習し、パーソナライズされたニュースを毎日自動で配信する推薦機能により、業務における情報収集の幅と効率が飛躍的に向上します。

 さらに、組織が注目している情報や特定の情報に詳しい知見者の発見も可能となっており、組織間の連携促進や業務知識の人材育成といった情報に関する組織課題も解決いたします。

・Anews:https://stockmark.co.jp/product/anews

「社内情報検索機能」を活用した
ナレッジマネジメントのセミナーを11月7日に開催

 今回導入頂いた「社内情報検索機能」をご案内するウェビナー「AIで実現する、ものづくり現場の新しいナレッジマネジメント」を11月7日(木)16時より開催いたします。公開情報、社内情報をそれぞれ検索し、管理するのではなく、業務で知りたいことを組織の誰でもいつでも検索できる仕組みをどのように構築し、運用すれば良いかをお話いたします。

下記のURLからお申し込み下さい。
https://stockmark.co.jp/event/20241107

ストックマーク株式会社について

 ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。

 社内外の情報をワンストップで検索できる「Anews」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名 :ストックマーク株式会社

所在地 :東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209

設立  :2016年11月15日

代表者 :代表取締役CEO 林 達

事業内容:自然言語処理を活用した、

     事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営

URL  :https://stockmark.co.jp/

NEC、サイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE 2024」に出展

NECは、2024年11月14日(木)~11月15日(金)に開催されるサイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE 2024」のカンファレンスに出展し、「AIエージェントを活用したサイバー脅威インテリジェンス生成」の取り組みについての講演と展示を行います。また、毎年社員向けに実施している「NECセキュリティスキルチャレンジ(CTF)」を体験できるワークショップや「AWS ConfigとAnsibleを用いたセキュリティ実装の効率化」についての展示を行います。

CODE BLUE 2024 カンファレンス 開催概要

  • 会期: 2024年11月14日(木)~11月15日(金)【2日間】

  • 主催:CODE BLUE 実行委員会

  • 会場:ベルサール高田馬場 (住友不動産新宿ガーデンタワーB2・1F)

  • 事前参加登録:https://codeblue.jp/2024/registration/

  • 事前登録締め切り:11月7日(木)【23:59 JST】

<NEC出展内容>

【OpenTalks】AIエージェントを活用したサイバー脅威インテリジェンス生成

  • 日時:11月14日(木)10:55~11:25

  • 会場: Track 2(HALL A)

  • 講演概要

NECは、AIエージェントを活用しサイバー脅威インテリジェンス(CTI)を効率的に生成する仕組みの研究開発に取り組んでいます。CTI生成には、リサーチ時間の制約があることが多く、短時間で有益な情報を収集および分析をする必要があります。また、アナリストのスキルに成果物の品質が依存してしまうことが課題となっています。NECでは、これらの課題を改善するための仕組みを開発し、社内検証において、脅威情報取集やリサーチレポート作成における事前調査の作業時間を約50%削減できたことを確認しています。本講演では、AIエージェントを活用しCTIを効率的に生成する仕組みの詳細と今後の展望についてお話しします。

【ワークショップ】NECセキュリティスキルチャレンジ(CTF)

  • 開催日:11月15日(金)9:00~16:30

  • 会場:Track 2 (HALL A)

  • 対象:セキュリティやCTFに興味のある方

  • 開催概要

NECグループではセキュリティ人材の発掘・育成を目的に、毎年社員向けに「NECセキュリティスキルチャレンジ(CTF)」を実施しています。 NECのセキュリティプロフェショナルが実務経験を基に問題を作成しており、本ワークショップでは、実際に社員に出題した問題を解いていただきます。セキュリティに興味のある方の挑戦をお待ちしております!

  • 講師:

    NECサイバーセキュリティ戦略統括部

    勝瀬 陸(サイバーインテリジェンスグループ)

    鈴木 雅也(リスクハンティング・システムグループ)

    宮澤 智輝(セキュア技術開発グループ)

    NECエンタープライズデジタル基盤統括部

    本間 可楠

  • URL:https://codeblue.jp/program/contests-workshops/necsecuritychallenge/

【展示】NECのサイバーセキュリティに関する取り組み紹介

  • 日時:2024年11月14日(木)9:00~18:00、11月15日(金)9:00~17:00

  • 会場:HALL A

  • 展示概要

「AIエージェントを活用したサイバー脅威インテリジェンス生成」の仕組みについてデモンストレーション交えてご紹介します。また、社内で実践している「AWS ConfigとAnsibleを用いたセキュリティ実装の効率化」の取り組みについてもご紹介します。

 

<関連情報>

<NECの出展に関するお問い合わせ先>

NEC サイバーセキュリティ戦略統括部

Email:cyber@mlsig.jp.nec.com

NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar(ブルーステラ)」(注)として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。https://jpn.nec.com/dx/index.html

マイナビ、「中途採用・転職活動の定点調査(2024年7月-9月)」を発表

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、全国の企業、個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査(2024年7月-9月)」の結果を発表しました。

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【TOPICS】

◆2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7%、個人の転職活動実施率は3.4%。年代別では直近5カ月間、30代の転職活動実施率が最も高い結果に【図1、2、3】

◆20代の2人に1人以上が、採用活動でAIを使っている企業に対して「応募/入社意欲が高まる」。理由は「新しい施策/技術を導入していることに好感が持てる」「感情でなく公平に評価してくれそう」が上位【図4、5】

◆中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答。活用場面は「適性検査」や「採用要件・ターゲット設定」【図6、7、8】

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【調査概要】

◆2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7%、個人の転職活動実施率は3.4%。年代別では直近5カ月間、30代の転職活動実施率が最も高い結果に

2024年9月の企業の中途採用実施率は43.7%だった。

調査を開始した2021年9月からの推移を見ると2023年にかけて緩やかに増加していたが、直近1年間の推移はほぼ横ばいであった。【図1】

また、2024年9月の個人の転職活動実施率は3.4%だった。

月次推移を見ると、2023年10月から2024年1月にかけて転職活動実施率が減少したのち、その後は微増しながらも直近3カ月は微減傾向で推移している。【図2】

年代別に見ると、2024年9月にもっとも転職活動を実施したのは30代だった。

年間平均をみると2022年、2023年ともに転職活動実施率は20代がトップとなっていたが、直近5カ月間は、30代の転職活動実施率がトップとなっており、転職活動を行う年齢層が引きあがっている可能性を示唆している。【図3】

【図1】

 【図2】

【図3】

◆20代の2人に1人以上が、採用活動でAIを使っている企業に対して「応募/入社意欲が高まる」。理由は「新しい施策/技術を導入していることに好感が持てる」「感情でなく公平に評価してくれそう」が上位

2024年9月に転職活動を行った・または今後3カ月以内に転職活動を実施する予定の正社員に対して、企業が採用活動でAIを使うことは応募/入社意欲にどう影響するか聞いた。

最も多い回答は「変わらない(54.5%)」、次いで「応募/入社意欲が高まる(37.0%)」となり、「応募/入社意欲が下がる」は8.5%と少数派となっている。

「応募/入社意欲が高まる」割合を年代別にみると、20代の53.8%が最も高く、30代(44.8%)、40代(29.9%)と続いた。年代が低いほど「企業が採用活動でAIを使うこと」にポジティブであることがわかる。【図4】

応募/入社意欲が高まる理由は、「感情でなく公平に評価してくれそう(55.3%)」がもっとも多く、次いで「興味がある(53.5%)」となった。また20代は、意欲が高まる理由として「新しい施策/技術を導入していることに好感が持てる(58.1%)」が最多になった。

個人は、AIが公平に評価してくれることに期待を寄せており、特に20代では新しい施策/技術を導入している企業の柔軟性に魅力を感じているようだ。【図5】

【図4】

【図5】

◆中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答。活用場面は「適性検査」や「採用要件・ターゲット設定」

企業の中途採用担当者に対して、採用活動でAIツールを活用しているか聞いたところ、「既に活用している」は19.6%だった。「活用したいと思っており、検討している(31.3%)」「活用したいと思っているが、検討できていない(25.9%)」と合わせて約8割が、採用活動でAIツールを活用することに対して前向きであることがわかった。

従業員規模別にみると、規模が大きいほどAIツールの活用に前向きである。特に従業員規模301名以上では、「既に活用している」が32.0%、検討している割合も40.2%となっており、AIツールの導入が進んでいる様子がうかがえる。【図6】

すでにAIツールを活用している企業に、活用場面を聞いたところ、「適性検査(51.8%)」が最も多く、次いで「採用要件・ターゲット設定(51.2%)」、「求人票の作成(48.8%)」と続いた。【図7】

また、活用ツールは「生成AI(71.1%)」が最多だった。2022年から急速に普及しており、採用活動の中でもさらなる普及が予想される。【図8】

【図6】

 【図7】

【図8】

【調査担当者コメント】

直近3カ月間における企業の中途採用実施率は増加しており、採用意欲は高い状態が続いています。

人材不足が続くなか、中途採用にどのような変化が起きているのか把握するため、今回は「採用活動におけるAIツールの活用」について調査しました。

AIツールの中でも特に「生成AI」は急速に普及しており、誰でも気軽に使えるツールとなりつつあります。こうした背景もあってか、個人は「企業が採用活動でAIを使うこと」に対して肯定的な傾向が見られました。

近年、AIを使った様々な採用ツールが登場しています。AIツールには生産性向上など複数のメリットがある一方で、取り扱いには十分な注意が必要です。AIツールを扱う際には、使われているデータセットやメカニズムなど、信頼性や透明性が担保されている必要があるでしょう。

また人生の転機である採用において、企業がどのようなAIツールを使っているのか、個人は知る権利があるのではないでしょうか。個人、特に若手は「企業が採用活動でAIを使うこと」に対して肯定的な傾向があるため、企業による積極的な情報開示は、企業・個人双方にとってのメリットとなると考えられます。

キャリアリサーチラボ 研究員 朝比奈あかり

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【調査概要】

「中途採用・転職活動の定点調査(2024年7月-9月)」

【調査期間】 2024年10月1日(火)~2024年 10月6日(日)

【調査機関】WEBアンケート調査(調査主体:株式会社マイナビ アンケートモニター提供元:外部調査会社)

○調査対象/

<企業>スクリーニング調査:従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人

本調査対象:上記のうち、前月採用活動を行った人、今後3カ月で採用活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人

<個人>スクリーニング調査:従業員数3名以上の企業に所属している全国の20‒50代の正社員

本調査対象:上記のうち、前月転職活動を行った人、今後3カ月で転職活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人

○有効回答数/企業:スクリーニング調査5,442件 本調査849件

個人:スクリーニング調査32,416件 本調査1,385件

※調査結果の詳細は下記からご確認いただけます。

9月:https://career-research.mynavi.jp/?post_type=reserch&p=87397

8月:https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240930_86575/

7月:https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240830_85092/

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AIによるリアルタイムパーソナライゼーションを提供するGigalogy、「Web Summit 2024」に出展

Web Summit 公式より

Gigalogy(ギガロジ)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 ウッディン・エムディー・モスレ、以下ギガロジ)は、2024年11月11日(月)から11月14日(木)まで、ポルトガル・リスボンで開催される「Web Summit 2024」に出展します。昨年に続いて二度目の出展となるギガロジは、今回もスタートアップショーケースに選ばれピッチに登壇します。今回の展示会では、Eコマース向けAIによるリアルタイムパーソナライゼーションについて紹介します。

パーソナライザー

ギガロジの「パーソナライザー」は、最先端のAIエンジンを搭載し、ECサイトの利用者一人ひとりの行動に合わせた、リアルタイムでのパーソナライズを可能にします。ユーザーがウェブサイト・アプリにアクセスした瞬間から購入後に至るまで、すべてのタッチポイントで個別に最適化された体験を提供することで、エンゲージメントと満足度を同時に高めます。

さらに、課題に沿ったソリューションを組み合わせることで、ユーザー体験を最大化します。既存サービスと連携でき、短期間での導入が可能なので、最短1週間で成果が得られます。柔軟なカスタマイズが可能で、幅広いビジネスの成長を支える強力なプラットフォームです。

Web Summitについて

Web Summitは、リスボンで開催され、150を超える国々から約7万人が集まる欧州最大級のテックカンファレンスです。2,600社以上のスタートアップや900を超える投資家が参加する、世界有数の規模を誇るイベントとして知られています。大手企業やスタートアップ、投資家など、世界中の影響力ある人物が一堂に会し、業界の未来やトレンドについて議論するこの場は、テック業界の「秘密会議(コンクラーヴェ)」と称されています。

開催概要

日時: 2024年11月11日(月)~ 11月14日(木)

会場: Altice Arena

イベント公式サイト:https://websummit.com/

Gigalogyについて

ギガロジは、ユーザー体験を革新するテクノロジーを提供している企業です。人間の能力では処理しきれない膨大なデータをテクノロジーの力で誰にとっても理解しやすく、意味のあるものに変換することをミッションに掲げています。弊社が創るAIは、「人間が人間にしかできないこと」に100%集中することができる社会を構築することを手伝います。

Gigalogy株式会社

Gigalogy株式会社

住所 東京都港区虎ノ門4丁目1-1-23階

電話 03-4500-7914

メール info@gigalogy.com

HP   https://gigalogy.com/ja