DX

株式会社MagicPod（本社：東京都中央区、代表取締役：伊藤 望）は、dely株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：堀江 裕介）に、AIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」をご導入いただきました。

delyは「BE THE SUN」というビジョンを掲げ、社会に対して、ポジティブで大きなインパクトを与えられるような存在であり続けることを目標としています。国内No.1のレシピ動画プラットフォーム「クラシル」、買い物サポートアプリ「クラシルリワード」、ライフスタイルメディア 「TRILL」、国内最大級のライバーマネジメント事務所「LIVEwith」を運営しています。

クラシルリワードの開発では、MagicPodの導入以前、開発者たちがスプレッドシートでテスト項目を管理し、手動で機能チェックとリリースを行うサイクルを続けていました。サービスが大きくなるにつれて機能が増え、テスト項目も増えるため、手動テストによる確認作業の難易度と工数が増大します。そういった状況を解決するため、自動テストツールの導入を検討するに至りました。MagicPodの導入後の現在は、サービスのコア機能を定義して自動テストを実施し、リグレッション防止につなげているそうです。

インタビュー全文はこちらからご覧になれます。

URL：https://magicpod.com/customer-stories/dely/

中澤 郁斗さん（クラシルリワード開発責任者）のコメント（※インタビューより抜粋して再編集）

中澤さん：開発当初から開発者たちがスプレッドシートでテスト項目を管理し、手動で機能チェックとリリースを行うサイクルを続けていましたが、サービスが大きくなるにつれて確認作業の難易度と工数が増大していきました。クリティカルな問題に発展したケースはありませんでしたが、「事前に防げた問題もあったのでは」という反省もあり、自動テストツールの導入を検討するに至りました。

最終的にエンジニア・非エンジニアを問わず利用できる点で優位性があると判断し、GUIベースで直感的にテストケースを作成できるMagicPodを採用しました。機能面では「クラシルリワードに特有の機能がテスト可能であった」こと、トライアル期間中の「カスタマーサポートの質の高さが導入後の運用面での不安を払拭する要素になった」ことも評価ポイントになりました

社内からは概ねポジティブな反応を得ています。特に、コア機能部分のテストケースが自動化できたことで、「安心して開発に取り組める環境が整った」という声が多く聞かれました。テスト自動化は一朝一夕には完成しませんが、長期的な視点で見れば開発プロセスの品質向上に大きく貢献する取り組みになると思います。

「MagicPod」導入相談・2週間無料トライアルのお申込みはこちらからご覧いただけます。

https://magicpod.com/consulting/

AIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」について

「MagicPod」は、モバイルアプリテスト、ブラウザ(ウェブアプリ)テストの両方に対応したAIテスト自動化プラットフォームです。プログラミングなどの特別なスキルがなくても直感的に使うことのできるデザイン、クラウドでのサービス提供によるメンテナンス性の高さ、AI技術を活用した自動修正によるテストプログラム修正の手間削減などによりリリースサイクルの高速化を支援します。IT業界のリーディングカンパニーを中心にすでに500社以上の企業が導入しています。

「MagicPod」公式サイト

https://magicpod.com/

「MagicPod」コンセプト動画

https://magicpod.com/resources/introduction-movie/

企業情報

社名：株式会社MagicPod

代表取締役：伊藤 望

所在地：東京都中央区日本橋箱崎町1−2　The Shore日本橋茅場町 4階

設立：2012年7月

事業内容：AI技術を活用したテスト自動化クラウドサービス「MagicPod」の開発・運営

URL：https://magicpod.com/corporate/

株式会社Truesight Japan（代表取締役：ウィリアム・ワン、本社：東京都渋谷区、以下 Truesight Japan）は、AIレタッチソフトウェア「Evoto」のiPad版である「Evoto iPad」を、2024年12月16日（月）に日本国内でリリースしました。

◆「Evoto iPad」とは

「Evoto iPad」は、テザー撮影、現像、レタッチといった写真編集作業を一貫して行えるiPad専用のアプリです。ポートレート写真に特化した独自のAIを搭載し、編集時間を大幅に短縮することで、効率的かつ高品質な写真仕上げを実現します。

本製品は、写真サービス事業者やプロフォトグラファーのニーズに応えるために開発され、自然な仕上がりのレタッチや高品位印刷に対応した書き出し機能を備えています。

日本国内では、ウェディングフォト、写真館、こども写真館、学校写真、広告写真、遺影写真など、さまざまな写真サービスビジネスで活用され、高い評価をいただいています。

写真編集の効率化と品質向上を追求する「Evoto iPad」を、ぜひご体験ください。

▼「Evoto iPad」のダウンロードはこちら

https://www.evoto.ai/ja/ipad

▼「Evoto」サービスサイトはこちら

https://www.evoto.ai/

◆「Evoto iPad」の新機能：ワイヤレステザー撮影に対応

パソコン版「Evoto」では対応していないワイヤレステザー撮影が、iPad版では可能です。これにより、撮影現場での自由度が大幅に向上し、リアルタイムでレタッチ済みの写真をプレビューできます。クライアントとのスムーズなコミュニケーションを実現し、作業効率をさらに高めます。

▼ワイヤレステザー撮影対応カメラ一覧（英語サイト）

https://forum.evoto.ai/t/10010000000000260

▼有線テザー撮影対応カメラ一覧（英語サイト）

https://forum.evoto.ai/t/10010000000000309

◆「Evoto iPad」の主な特徴

①簡単＆高品質なレタッチ機能

• 直感的なレタッチ：シミ、ニキビ、シワをスライドバー操作だけで簡単に除去

• 高度な肌補正：覆焼＆焼込や周波数分離によるスキンレタッチを簡単に実現

• 細部の修正：メガネの反射、歯列矯正器具、服のシワをワンクリックで除去

• 背景補正：背景の汚れ除去や空の置き換えもワンクリックで対応

• 髪のスタイル調整：ほつれ毛除去、分け目調整、髪色変更を簡単に操作

• 細かなリシェイプ：顔や体のパーツをAIが自然に調整

• 一括処理：AIによる一括同期や一括トリミングで大量の写真を効率的に編集

②RAW画像処理で高品質を実現

• 1ピクセルまで妥協しない純粋なクオリティを提供。

③プロ仕様の色補正

• HSL調整、ノイズリダクション、カラーマッチングなど、精密なツールで完璧な色表現を実現。

④豊富なフィルターライブラリ

• シーンやムードに合わせた多彩なフィルターを用意。

⑤効率的なバッチ編集

• 複数の画像を一括で編集できるシームレスなバッチ処理で、作業効率を最大化。

⑥M2チップで圧倒的なパフォーマンス

• 高速な書き出しとスムーズな操作を実現。撮影から編集までをEvoto内で完結し、アプリ間の切り替えを不要に。

◆ 株式会社Truesight Japanについて

株式会社Truesight Japanは、AIレタッチソフト「Evoto」を開発・提供するシンガポールのIT企業TRUESIGHT PTE.LTD.の日本法人です。日本国内向けの販売およびサポートを通じ、プロフェッショナルな写真編集を支援しています。

• 会社名：株式会社Truesight Japan

• 本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア37階

• 設立：2023年6月

• 代表取締役：ウィリアム・ワン

• URL：https://www.evoto.ai/ja/company

• 公式X：https://x.com/home

• 公式YouTube：https://www.youtube.com/@EvotoChannel/

• 本リリースに関するお問い合わせ：support-jp@evoto.ai

株式会社Link AI（本社：東京都港区、代表取締役：安東竜平）は、AI議事録生成・活用支援サービス「RECO AI（レコ エーアイ）」を正式に提供開始いたします。2024年2月の創業から、当社はAIAgentの開発・活用支援を行ってまいりました。今回リリースする「RECO AI」は、Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなど、あらゆるオンラインミーティング環境下でご利用いただける新しいAIアシスタントです。ミーティングURLを入力するだけで、議事録作成から情報活用、タスク整理、さらにはお礼メール下書き作成まで一貫サポートし、ビジネスにおけるコミュニケーションとワークフローを大幅に効率化します。

なぜ「議事録」なのか？ 背景にあるAI時代の「コンテキスト活用」の重要性 

昨今、AI技術の進歩はめざましく、その精度向上に伴いビジネスにおいては「コンテキスト（文脈）」の活用がこれまで以上に求められています。単純なデータ処理にとどまらず、業務特有の状況・経緯・顧客情報といった「現場データ」をAIが理解し活用することで、他社との差別化や新たな価値創出が可能になります。

そのためには、ビジネスの最前線で行われている商談や社内会議の内容を正確かつ効率的に蓄積し、必要なタイミングで活用できる基盤づくりが欠かせません。
「RECO AI」は、この「現場データ」を起点として、ビジネス活動の要ともいえるミーティングから、議事録を自動で生成するだけでなく、その後の意思決定や行動、さらには顧客コミュニケーション強化に役立つ形で活用するための次世代ツールです。

「RECO AI」の特長 

90%以上の時間と手間を削減：
従来、議事録作成には多大な人的コストがかかっていました。「RECO AI」は自動的にリアルタイムで音声を文字起こしし、ミーティング終了時には整えられた議事録案を即時に提示します。

RECO AI　議事録の作成

リアルタイムAI支援：
会議中でも「RECO AI」がサイドアシスタントとして稼働します。AIとの対話を通じて進行内容を整理し、議題の優先順位や次の打ち手など、最適なミーティングフローを構築する手助けをします。

商談中・商談後にMTGを踏まえた壁打ちが可能

主要Web会議ツール対応：
Zoom、Microsoft Teams、Google Meetといった主要なオンライン会議ツールに対応。ミーティングURLを入力するだけで、即利用可能です。

情報・タスクの抜け漏れ防止：
会議中に議題が出たタスクは、自動的にリストアップされ、会議後の行動指針をスムーズに提示。チーム全体への議事録展開も即時に行え、情報共有と意思決定を加速します。

商談からタスクを抽出して整理

商談の現場を変える営業支援機能：
営業シーンでは商談内容を分析し、次回提案の材料やクロージング戦略策定をサポート。お礼メールやフォローアップ資料の下書き作成までカバーするため、商談担当者は顧客との対話に集中できます。

スマートフォン対応で場所を選ばず利用可能：
スマトフォンアプリとしても利用可能なため、外出先や出張先でもスマホからすぐに議事録を確認・共有でき、柔軟な働き方をサポートします。

活用シーンとメリット 

1. 営業組織の受注率アップ 

想定シナリオ： 新規顧客とのオンライン商談にて、RECO AIがリアルタイムで顧客の反応や興味を示したポイント（価格・導入スケジュール・特定機能など）をテキスト化・整理します。

ミーティング中の支援: 「価格に敏感」といったキーワードを自動抽出し、営業担当者はその場で適切なディスカッション方針に切り替えることが可能です。

商談後の具体的メリット: ミーティング終了後には、RECO AIがフォローアップメールの下書きを生成し、次の提案事項や課題解決のタスクをリスト化。これにより、営業チームは顧客のニーズに的確に応え、受注確度を高める後続アクションへ即移行できます。

2. 情報の抜け漏れ防止と効率的共有 

想定シナリオ： プロジェクト進行中の定例ミーティングで、エンジニア、デザイナー、マーケ担当それぞれタスクを持ち寄る場面を想定します。

ミーティング中の支援: RECO AIが発言内容をそのまま文字起こししつつ、誰がどのタスクを担当するのかを明確に記録します。

ミーティング後の具体的メリット: 会議終了時にアクションアイテムが自動的に集約され、関係者全員に共有されます。結果的に、「誰がいつまでに何をすべきか」が曖昧にならず、プロジェクトの抜け漏れが発生しにくくなります。また、後から「○○さんのタスクは何だったっけ？」と確認する手間も削減できます。

3. ナレッジ活用・意思決定支援 

想定シナリオ： 新製品企画会議や戦略会議など、意思決定プロセスが複雑なミーティングでの活用例です。

ミーティング中の支援: RECO AIが会話の流れを整理し、合意された方向性や未解決の課題を明確化。意思決定につながる情報を会議中から可視化します。

ミーティング後の具体的メリット: 蓄積された議事録データは、その後の社内プレゼン用資料や経営陣向けの報告書作成にスムーズに転用可能です。また、後日「なぜその方向性に決定したのか？」と質問すれば、RECO AIは関連する発言部分を瞬時に提示。過去の経緯を踏まえた迅速な意思決定が可能になります。

4. 製品開発・顧客サポート業務での活用 

想定シナリオ： カスタマーサポートチームが顧客サポートMTGを行い、解決すべきユーザー課題や改善要望が多岐にわたる場合。

ミーティング中の支援: RECO AIが顧客からのフィードバック（機能改善要望、バグ報告、UI不満点など）をカテゴリ別に自動整理し、エンジニアリング、デザイン、サポートの各担当者へ適したタスク一覧をリアルタイムで作成します。

ミーティング後の具体的メリット: 会議後、各担当者はRECO AIが生成した整理済みのタスクリストを参照するだけで、何から着手すべきか明確に把握可能。対応が早まり顧客満足度が向上し、結果的に顧客ロイヤリティ強化につながります。

5. 現場から経営へのフィードバックループ強化 

想定シナリオ： 支社・店舗責任者との定例会議で、各拠点からの報告内容を経営層が一元的に確認する場合。

ミーティング中の支援: RECO AIが複数の発表者のトピック（売上動向、在庫課題、人材不足、顧客動向）をまとめ、ポイントを抽出します。

ミーティング後の具体的メリット: 経営陣は後日、「◯月度の販売戦略ミーティング」でどの拠点がどのような改善策を提案したか、RECO AIに質問するだけで瞬時に確認可能。その結果、迅速な意思決定や戦略立案が行いやすくなり、組織全体のスピード感が増します。

これらのシナリオによって、RECO AIは単に議事録を「残す」だけでなく、ビジネスプロセス全体を「加速」させる存在として、実務担当者から経営層まで幅広く価値を提供いたします。

今後の展開 

株式会社Link AIは、「RECO AI」を通じて、「現場」から得られるあらゆるデータがビジネスにおける持続的な競争力の源泉になると考えています。今後は議事録以外のビジネスコミュニケーション領域にも拡張し、AIAgentによるナレッジ活用プラットフォームとして発展させていく予定です。

【株式会社Link AIについて】

株式会社Link AIは、2024年2月の設立以来、AIAgent技術の開発・活用支援に注力し、ビジネス現場での生産性向上や競争力強化に貢献してまいりました。今後もお客様のニーズに応じた柔軟なソリューションを展開し、AIによる新たな価値創造の可能性を切り拓いてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Link AI 広報部
E-mail：info@linkai.co.jp
公式ウェブサイト：https://www.linkai.co.jp

Tempura technologies株式会社（代表取締役：神尾守輝、以下「当社」） は、TOKYO BEAST FZCO（本社：アラブ首長国連邦・ドバイ、General Manager：Tomoe Mizutani、以下TOKYO BEAST FZCO）がパブリッシングをするweb3ゲーム「TOKYOBEAST」に、ユーザーエンゲージメント支援ソリューションの「Sakaba AI Agent」と「Sakaba Discord Bot」を活用したユーザー獲得、エンゲージメント維持、コミュニティ構築の支援を開始したことをお知らせします。

背景

Tempura technologiesはWeb3エコシステムのさらなる拡大と、コミュニティ運営の効率化を目的に、AI AgentおよびDiscord Botの提供を開始しました。本ソリューションは、導入先顧客提供サービスの活用ユーザー向けに対するファンコミュニティのニーズに特化して設計されており、ユーザー獲得から既存ユーザーのエンゲージメント維持・向上とグローバル展開の加速を手助けしています。

また、Web3ゲームのみならず、エンターテインメント（アイドル、IP、ゲーム）、小売、化粧品、食品、電化製品、アパレルなど幅広いtoCサービス向けに提供を開始しています。本取り組みは、AIとWeb3の融合を通じて、新しい顧客体験の創出とビジネスの効率化を目指しています。

提供背景

Web3業界だけではなく、昨今のtoC向けサービスを提供する上では新規ユーザー獲得に並行してユーザーエンゲージメントを高める仕組みや、UGC（ユーザージェネレーションコンテンツ）の増加、グローバルユーザーがスムーズに活用ができる環境がますます重要視されています。当社のAI Agentは様々なモデルに対応が可能で、今回はChatbotとしてWeb3ゲームプレイヤーが持つ特有のニーズに応え、スムーズな運営を支援しています。また、Discord Botは、コミュニティ活動をより魅力的で効率的にするためのツールとして開発され、UGCを加速するツールとしても活用することが今後可能になります。

これらのソリューションは、当社が推進する「MAKE EVERYBUSINESS GLOBAL」というビジョンの一環であり、未来の顧客体験をさらに最先端の技術を活用させ進化させるものです。

提携の背景とSakaba AI Agentの強み

昨今、生成AIやAI Agentの市場は世界的に注目を集めており、特にコミュニティ運営や顧客体験（CX）向上の領域でその活用が加速しています。当社が開発する「Sakaba AI Agent」は、これまで培ってきたWeb3ゲーム業界での技術を基盤に、以下のようなユニークな特徴を備えています：

• 多言語対応とカスタマイズ性：グローバル対応が求められる業界に最適であり、企業ごとにカスタマイズされた応対が可能。

• 業界を超えた適応力：ゲーム業界に限らず、小売、化粧品、食品、電化製品、アパレルなどのtoCサービスでも活用できる設計。

• Web3特有の機能連携：トークンインセンティブやNFTガイドの提供を可能とし、顧客ロイヤリティを強化。

様々なSNS連携可能：LINE、InstagramやWhatappなどグローバルで活用がされているSNSツールにカスタマイズすることが可能。ユーザーに負担なくサービス提供をすることができる。

また、同Agentソリューションは、AI ChatbotおよびDiscord Botとして、コミュニティ運営やエンターテインメント要素の強化に特化しています。

AI ChatbotおよびDiscord Botの主な機能AI Chatbot

• 24時間多言語対応：グローバルな顧客層に向けて、スムーズなコミュニケーションを実現。

• 柔軟なカスタマイズ：業界やプロジェクト特化型のFAQ対応やプロモーション機能を搭載。

• リアルタイム翻訳：ユーザーの慣れ親しんだ母国語での応対が可能

今後はAI Chatbotと会話しながら商品のリコメンドから購買（決済代行）までをワンストップで対応可能な機能もリリース予定です。

Discord Bot

• ポイント付与機能：特定タスクを完了したユーザーにインセンティブを付与。

• ミニゲーム搭載：コミュニティ活性化を促進するカジュアルゲーム。

• 一斉ロール付与：メンバー管理の効率化を実現。

今後の展開

当社は、エンターテインメント業界に加え、幅広いtoCサービス業界のニーズに応えるべく、さらに多機能で柔軟なAI Agentの開発に注力してまいります。「Sakaba AI Agent」を通じて、顧客との接点を進化させ、業界を超えたイノベーションを推進していきます。

お問い合わせ

「Sakaba AI Agent」や「Sakaba Discord Bot」の詳細や導入に関するご相談は、以下の窓口までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口
Tempura technologies株式会社
メール: ueda@tempuradao.xyz
Webサイト: https://tempuradao.xyz/

今後も、Web3ゲームを通じて、次世代のエンターテインメントとコミュニティのあり方を再定義してまいります。

TOKYO BEASTについて

TOKYO BEASTは暗号資産を融合させた新たなエンターテイメント体験を生み出すことに挑戦する、クリプトエンターテイメントIPプロジェクトの第一弾タイトルです。

BASEとTRIALSという異なるシステムによって、暗号資産を所有することと、コンテンツを楽しむことを、それぞれ別々に楽しむことが可能です。

同時に、これらのシステムが有機的に絡み合うことで、AAAプラットフォームトークンである、TOKYO GAMES TOKEN（以下、TGT）を活用した一攫千金を狙うことのできる、熱狂的で新しいエンターテインメント体験をお届けします。

開発スタジオは日本の有名なコンシューマーゲームやスマートフォンゲームで経験を積んだ第一線のスタッフを擁しており、Web3ゲームとしては類を見ない開発費用と人材を投入している完全オリジナルの大型プロジェクトです。

・公式ウェブサイト: https://www.tokyo-beast.com/
・ホワイトペーパー：https://tokyogamestoken.gitbook.io/tokyobeast-whitepaper/ja
・Discord: https://discord.com/invite/tokyobeast
・公式X（日本語）: https://x.com/TOKYOBEAST_JP
・公式X（英語）: https://x.com/TOKYOBEAST_EN
・Medium: https://medium.com/@TOKYOBEAST
・Telegram: https://t.me/tokyobeast_lovedrop

Tempura technologies / Sakaba Labsについて

Tempura technologiesはブロックチェーン・生成AI等の先端技術を活用し、新規事業の創出・事業のグローバル化を支援するプロ集団です。世界各地に所在するメンバーがグローバルに事業を展開するための企画や実装を支援します。Sakaba Labsはシンガポールを拠点とする「Fritto Tech」が運営し、日本における事業は東京を拠点とする「Tempura technologies株式会社」と合同で支援いたします。自社ではWeb3分野における分散型ゲームパブリシャーである「Sakaba」を開発し、大人気ゲームタイトルの「SHRAPNEL」や「APEIRON」にも活用されています。

・Sakaba Beta Product: https://beta.sakaba.xyz/
・Sakaba website: https://sakaba.xyz/

・Sakaba Twitter: https://twitter.com/SAKABA_xyz

・Sakaba X: https://twitter.com/SAKABA_JP

・Sakaba Linkedin: https://www.linkedin.com/company/0xsakaba/?viewAsMember=true

株式会社FLOW（代表取締役：多葉田 愛）は、書く＋αのスキルを身につける「Marble（マーブル）スクール」の5期生を、2024年12月16日（月）より募集します。本スクールでは「インタビュー・編集・広報」を中心に学びながら、持続可能なフリーランスライフを目指すさまざまなプログラムを提供しています。今回は新たな試みとして「企画営業ゼミ」を開講し、フリーランスの仕事獲得とキャリア形成をより実践的にサポートします。

Marbleスクール開校の背景

近年、企業の副業解禁や働き方の多様化により、フリーランスへの注目がますます高まっています。それに伴い、2024年11月には「フリーランス新法」も施行されました。しかし収入面や営業力不足などの課題から、フリーランスとして安定的に活動を続けることは容易ではありません。

スキルアップ研究所が行った「フリーランス転身時の実務面の変化に関する実態調査」によると、フリーランスになって年収が減少した1番の要因は「営業スキル不足」という回答になりました。

また案件獲得のための営業活動について、「営業活動を自身で行っている」が41%、「今後、営業をする予定がある」が35%と、7割以上が案件獲得のための営業が必要と考えています。

このような課題に応えるため、Marbleスクールは新たに「企画営業ゼミ」をご用意しました。2023年から「書く」+αのスキル習得と実践的な学びの場を提供し、今回で5期目を迎えます。5期では今までの「Marble講座」に加えて、仕事につながる実践力を磨くための「企画営業ゼミ」も開設し、持続可能なフリーランスライフの実現に向けた支援を強化します。

Marbleスクールについて

Marbleスクールは、これまで70名以上の卒業生を輩出してきた「書く」ことに特化したオンラインスクールです。スクールの特徴と、12月16日に開始する5期への応募方法は以下のとおりです。

■Marbleスクールの特徴

Marble講座は、ライティングの基本を習得した方を対象に、インタビュー、編集、広報の3つの専門スキルを学べます。実践型の内容で、課題やワークショップを通じてSNS発信、営業、マネーリテラシーなど、フリーランスに必須のスキルも現役講師から直接指導します。また最大30名という少人数制での学びの場で、受講者を卒業まで丁寧にサポートします。

■Marbleスクールの新たな取り組み

◆「企画営業ゼミ」の開設

「企画営業ゼミ」は、フリーランスのキャリア形成において欠かせない「企画力」と「営業力」を高めるための実践型のゼミです。Marble講座で培ったライティングスキルを活かし、仕事につなげる力を実践的に養います。自主企画の提案ワークショップや、実際のクライアントが参加するワークショップなど、座学だけでは得られない講座をご用意しています。また講師と直接話せる特別キャリア相談会も実施。今後のキャリアについて、個人に沿ったご相談が可能です。

◆「AI活用講座」の新設

進化し続けるデジタル社会において、AIツールを活用したライティングや編集技術はますます重要です。Marbleスクールでは、このニーズに応えるため、AIライティングと編集に特化したワークショップ形式の講座を新設します。実践的な演習を通して、AIツールを効果的に活用する方法を学び、ライティングスキルをさらに向上させることができます。

◆U25向けの特別キャリア相談会/U25割引の実施

フリーランスとしてのキャリア形成に早期から取り組む若年層を支援するため、U25世代限定の特別キャリア相談会を開催します。フリーランスとして活躍中の先輩が、個別相談に応じ、キャリアプランの構築や目標設定をサポートします。

さらにU25世代限定の特別割引として、Marbleスクールは5万円引き、企画営業ゼミは5万円引き（最大10万円引き）でご受講いただけます。

Marbleスクール5期の概要

■講師紹介

Marbleスクールでは、各分野で活躍する専門家たちが講師を務めます。

いしかわゆき（インタビューライター講座）

えるも（編集講座）

多葉田愛（広報講座）

みずのけいすけ（note講座）

卯月りん（SNS講座）

やじけん（マネーリテラシー講座）

じきるう（ゼミ特別講師）

（※ 他の特別講師も登場予定です。後日発表いたします）

■Marbleスクール5期生 募集詳細

募集期間：2024年12月16日（月）～2025年1月27日（月）まで

開催期間（Marble講座）：2025年2月8日（土）～5月17日（土）

開催期間（営業・企画ゼミ）：2025年5月13日（火）～6月3日（火）

金額：Marble講座・198,000円（税込217,800円）、企画営業ゼミ・98,000円（税込107,800円）※早割・U25割など適用可能

詳細・申込：https://marble-school.studio.site/

「Marbleスクール」5期開講イベントのお知らせ

■テーマ：「ただのライター」から抜け出すファーストステップ【特別特典あり】

■開催日：2024年6月29日（土）10:30〜

■登壇者

・いしかわゆき（作家・ライター／Marbleスクール講師）

・えるも（編集者／Marbleスクール講師）

お申し込み・詳細はこちら：https://note.com/marble_school/n/n4f09d20690a5

株式会社FLOW

コーポレート・採用広報を手がける広報ユニット「ふたり広報」や、「書く」＋αのスキルを学ぶ「Marbleスクール」を運営しています。2023年12月時点で、40社以上の広報を支援し、50名以上のフリーランス・ライターを育成してきました。

■会社概要

社名：株式会社FLOW

役員：代表取締役 多葉田愛

設立：2023年3月

事業内容：広報PR支援 / スクール運営 / コミュニティ運営

HP：https://flowinc.co.jp/

特長

本教科書は、LinuC レベル 1 認定の 101 試験と 102 試験の学習範囲に含まれる基本的なコマンド、ネットワークの設定と管理、ファイル管理など、Linuxの基礎知識を系統立てて学べるように構成されており、Linuxを初めて触る初学者が独学で手を動かして学習することができる演習中心のテキストです。

本教科書はすでに20万回以上ダウンロードされ、「授業でも独学でも使える実践的な教科書」として学校教育、若手エンジニア教育、個人学習などに広くご利用いただいています。

新版では、「基本的なLinuxのコマンド操作と簡単なシステム管理を行うことができる」という観点で、手を動かす演習を中心に内容をシンプルにまとめ全面的に改訂しました。

本教科書で学習することにより、Linuxの体系的な知識を身につける準備ができたことになります。次のステップで「LinuC レベル1」の認定取得に向けた学習をすることにより、業務で Linux サーバーの操作と運用が行えるスキルの習得を目指すことができます。

本教科書はクリエティブコモンズライセンス（注2）の下で公開されており、PDF版とePub版はどなたでも無料で利用できます。

本教科書はIT技術者コミュニティ「LinuC Open Network」（注3）の学習教材開発プロジェクトの協力にて開発されました。今後もコミュニティ内での意見交換やレビューなどを通じて、最新の技術動向への対応や新たなコンテンツの追加などのアップデートを随時行っていきます。

概要

＜基本情報＞

・タイトル 『Linux標準教科書（Ver.4.0.0） 』

・提供開始日 2024年12月16日（月）

・提供形式 PDF版（3.7MB）、EPUB版/Kindle版（4.4MB）、印刷版（100頁）

・提供価格 PDF版、EPUB版：無料、Kindle版：300円（税込）、印刷版：2,200円（税込）

・言語 　日本語

・URL 　 https://linuc.org/textbooks/linux/　　　

・中面イメージ

＜テキストの構成＞

第1章　Linuxを学ぶ

第2章　VirtualBox のインストールと仮想マシンの作成

第3章　Linux のインストールと設定

第4章　Linuxを操作してみよう

第5章　基本的なコマンド

第6章　標準入出力とフィルタコマンド

第7章　viエディタ

第8章　ユーザーとグループの管理

第9章　ファイルやディレクトリのアクセス制御

第10章　ネットワークの設定と管理

第11章　プロセス管理

＜主な改訂点＞

1）ひとりで独学自習できる構成に変更

-　学習環境構築の方法を冒頭で丁寧に解説（VirtualBoxのインストールからネットワーク設定まで解説）

-　仮想化技術／仮想マシンの解説の追加

-　ステップを踏んで学習できるストーリー

2）初学者が知っておくべきコマンドを中心に解説

-　新しいコマンドや現場で利用頻度の高いコマンドに精査

3）リファレンスのLinuxディストリビューションをアップデート

-　AlmaLinux9.4を使って解説

執筆者からのコメント

「LinuC Open Network」学習教材開発プロジェクト

プロジェクトリーダー　宮原 徹 氏

「Linux標準教科書」は2008年に最初のリリースをした後、改訂を重ねて今回バージョン4となりました。その間、大変多くの皆さんに手に取っていただき、学習の助けになったことを嬉しく思います。

今回の改訂は、ほぼ全面的な書き直しを行いました。スキルの幹となる必要最小限のLinux操作の知識を速習してもらえることを心がけています。書かれている実習を2回、3回と繰り返し行うことで、Linux学習に必要となるコマンド操作とシステムの基礎知識を身につけて、標準教科書シリーズのその他の教科書にもトライしてみてください。

【注釈】

注1） Linux技術者認定「LinuC（リナック）」とは、クラウド／DX時代のITエンジニアに求められるアーキテクチャ設計からシステム構築、運用管理に必要なスキルを証明できるLinux技術者認定です。

https://linuc.org/　

注2） 本教科書は、クリエイティブ・コモンズ・パブリック・ライセンス「表示 – 非営利 – 改変禁止 4.0 国際 （CC BY-NC-ND 4.0）」の下に提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/legalcode.ja

注3） 「LinuC Open Network」とは、社会貢献を目的とし、IT技術を利用しているすべての人々がIT技術の知識と理解を深め持続的な成長をする場としてのオープンなコミュニティです。

https://linuc.community/

【参考URL】

Linuxサーバー構築標準教科書：https://linuc.org/textbooks/server/

Linuxセキュリティ標準教科書：https://linuc.org/textbooks/security/

Linuxシステム管理標準教科書：https://linuc.org/textbooks/admin/

高信頼システム構築標準教科書：https://linuc.org/textbooks/system/

オープンソースデータベース標準教科書：https://oss-db.jp/ossdbtext

【登録商標】

記載されている団体名・試験名の固有名詞およびロゴ等の知的所有権は各所有団体に帰属、もしくはLPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

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●報道関係者お問い合わせ先

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TEL：03-6205-7025　/　E-mail：press@lpi.or.jp

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LPI-Japan について

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LPI-Japanは、日本での Linuxの普及とLinux技術者の育成のためにLinux技術者認定試験を実施する団体として2000年7月に設立され、現在はLinuxに加え、 OSSを中心とするデータベース技術、クラウド基盤技術、Web技術などのIT技術者が成長していくために重要な主要IT技術の認定試験を実施する特定非営利活動法人（NPO）です。

LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルに必須の基礎技術力を証明する認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの成長と活躍を支援し、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

これまでに延べ41万以上の認定試験を実施し延べ15万以上の認定実績があり、現場で活躍する技術者や200以上のプラチナスポンサー、認定校、パートナーの協力を得て運営されています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）

法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン

所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング9階

連絡先： TEL：03-6205-7025、e-mail：info@lpi.or.jp

設　立： 2000年（平成12年）7月28日

ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの成長と活躍を支援し、社会に貢献すること

業務内容： オープンテクノロジーの技術者認定を通した技術者の成長支援、教育環境の整備と学習の推進、各種技術者のコミュニティ運営など

理事長：

鈴木 敦夫

理事：

中島 龍史　　日本電気株式会社

片桐 和宣　　株式会社日立製作所

太田 勝久　　富士通株式会社

青山 雄一　　サイバートラスト株式会社

松下 文男　　エフサステクノロジーズ株式会社

監事：

寺本 振透　　九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：

下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援しオープンテクノロジー人材の育成や市場の活性化に深く貢献している企業/団体です。　

https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：

下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」は、LPI-Japanが独自に定めた学習環境基準をクリアし、認定試験の合格を目指す受験者に質の高い教育を提供できる研修機関/学校です。

LinuC：　https://lpi.or.jp/school/list/　

OSS-DB：　https://oss-db.jp/learning#academic　

HTML5：　https://html5exam.jp/measures/learning.html　

OPCEL：　https://opcel.org/training　

LPI-Japanビジネスパートナー：

下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSなどの技術者認定を通じて本質的技術者を育成し活躍の場を広げることでオープンテクノロジーを活用したビジネスの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。

https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミックパートナー：

下記URLの「LPI-Japanアカデミックパートナー」は、オープンな技術を通してIT技術の仕組みを理解し、確かな基礎技術力を持ち社会で活躍できるエンジニアになるように、学生に向けて様々な教育を実施している教育機関です。

https://lpi.or.jp/partner/list/#academic-p　

LPI-Japan認定教材（LATM）：

下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。

LinuC： https://linuc.org/measures/textbook/

OSS-DB： https://oss-db.jp/learning

HTML5： https://html5exam.jp/measures/textbook.html

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、12月16日に名古屋営業所を新設したことをお知らせいたします。中部エリアの導入企業に対する支援を強化し、さらなる事業拡大につなげてまいります。

LINE WORKS株式会社は、ミッション『「仕事、楽しい」を広げる。47都道府県ではたらくすべての人に』と、ビジョン『はたらく仲間がつながる世界、その開拓者になる』を掲げてさまざまな取り組みを推進してまいりました。サービス提供開始から今年で7周年を迎えた「LINE WORKS」は、LINEのような操作感で「誰でも」「すぐに」使いこなせる点が評価され、大手企業はもちろん、ITの専任担当者がいない中小企業においても社内コミュニケーションツールとして導入が進み、2024年1月には導入社数46万社を突破いたしました。2023年4月にはAI事業を統合し、「LINE WORKS」のみならずAI製品を有するマルチプロダクトの会社として、新たな歩みを進めています。

この度、名古屋を中心とした中部地区におけるミッション・ビジョンの実現を目指し、名古屋営業所を新設いたしました。2021年10月に大阪に開設した西日本営業所、2022年7月に開設した福岡営業所に続き、4つ目の拠点となります（渋谷本社を含む）。自動車関連業を中心に製造業が盛んな名古屋では、新規労働者不足や、労働者の高齢化が課題となっています。私たちはこのような課題に対し、各種サービスの提供を通じて働きかたの変化を引き起こし、日本経済の要である製造業を支える一助になれるよう、尽力してまいります。

名古屋営業所概要

名称：LINE WORKS株式会社　名古屋営業所

所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 WeWork JRセントラルタワーズ 50F

各線　名古屋駅 直結　※以下路線

東海道新幹線 / JR 在来線（東海道本線 / 中央本線 / 関西本線 等）/ 名鉄線 / 近鉄線 / 名古屋市営地下鉄各線 / 名古屋臨海高速鉄道 あおなみ線

業務開始日：2024年12月16日〜

「LINE WORKS」とは

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2024年版」では、2017年度〜2023年度まで7年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

「LINE WORKS AI製品」について

新たな企業価値創造のため、LINE株式会社（現：LINEヤフー株式会社）のAI事業を2023年4月に組織統合し、「LINE WORKS AiCall（電話応対AIサービス）」、「LINE WORKS OCR（AI-OCRサービス）」、「LINE WORKS Vision（クラウド型映像録画サービス）」の3つのAI製品を提供しています。また、最先端のAI技術研究に取り組んでおり、論文の採択や国際コンペティションへの参加など、AI技術の社会実装に貢献しようとしています。

■会社概要

社名：LINE WORKS株式会社

本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階

設立：2015年6月

代表者：島岡 岳史

資本金：55億2,000万円

URL：https://line-works.com/

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

　株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉川 健一）は、訪日外国人からの売上が増加している小売店・飲食店業の経営者・役員103名を対象に、増収する小売店・飲食店のインバウンド対策に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査概要

• 調査名称：増収する小売店・飲食店のインバウンド対策に関する実態調査

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2024年5月27日〜同年5月28日

• 有効回答：訪日外国人からの売上が増加している小売店・飲食店業の経営者・役員103名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■売上が増加する前に抱えていた課題、「原価の高騰」や「店舗で働く人材の獲得」などが上位に

　「Q1.売上が増加する前に抱えていた課題を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「原価の高騰」が50.5%、「店舗で働く人材の獲得」が41.7%、「リピーターの獲得」が37.9%という回答となりました。

・原価の高騰：50.5%

・店舗で働く人材の獲得：41.7%

・リピーターの獲得：37.9%

・他社店舗との商品の差別化：31.1%

・訪日外国人の集客：28.2%

・その他：1.9%

　　ー62歳：COVID

　　ー55歳：新規客獲得ターゲット不足

・特にない：9.7%

・わからない/答えられない：1.0%

■「観光客の落ち込み」や「売筋商品のボリュームアップ」などの課題も

　Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、売上が増加する前に抱えていた課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=92）と質問したところ、「観光客の落ち込み」や「売筋商品のボリュームアップ」など71の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 62歳： 観光客の落ち込み。

• 59歳： リピーターの獲得。

• 42歳： コロナの影響。

• 65歳： ターゲット層分析。

• 63歳： 外国人客の減少。

• 57歳： 売筋商品のボリュームアップ。

• 63歳： コロナで営業が制限されていた。

■訪日外国人からの売上を増加させた成功の秘訣、「クレジットカード決済への対応」や「通訳・翻訳ツールの導入」など

　「Q3.訪日外国人からの売上を増加させた成功の秘訣を教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「クレジットカード決済への対応」が38.8%、「通訳・翻訳ツールの導入」が35.9%、「多言語の案内の設置」が31.1%という回答となりました。

・クレジットカード決済への対応：38.8%

・通訳・翻訳ツールの導入：35.9%

・多言語の案内の設置：31.1%

・日本文化を反映した商品や体験を設置する：25.2%

・多言語の接客マニュアルの整備：21.4%

・免税店の申請：8.7%

・その他：5.8%

　　ー39歳： 海外の顧客からの注文も可能にしてくれる仲介会社の導入

　　ー54歳： ヴィーガン

　　ー55歳： 外国人留学生のバイト登用

・特にない：17.5%

・わからない/答えられない：5.8%

■「ロールプレイ研修の徹底」や「おもてなし」などの秘訣も

　Q3で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、訪日外国人からの売上を増加させた成功の秘訣があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=79）と質問したところ、「ロールプレイ研修の徹底」や「おもてなし」など61の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 52歳： ロールプレイ研修の徹底。

• 47歳： 日本独自の文化。

• 50歳： お客様のニーズを確実に把握する事。

• 60歳： おもてなし。

• 46歳： 外国人スタッフの採用。

• 53歳： メニューの英語表記。

• 54歳： 日本コンテンツの知名度向上。

■通訳・翻訳ソリューションの導入を決めた理由、「素早く翻訳ができるから」や「接客を強化できるから」など

　Q3で「通訳・翻訳ツール」と回答した方に、「Q5.通訳・翻訳ソリューションの導入を決めた理由を教えてください。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「素早く翻訳ができるから」が67.6%、「接客を強化できるから」が64.9%、「商品の案内など顧客のニーズに合わせた対応ができるから」が62.2%という回答となりました。

・素早く翻訳ができるから：67.6%

・接客を強化できるから：64.9%

・商品の案内など顧客のニーズに合わせた対応ができるから：62.2%

・訪日外国人が増加しているから：56.8%

・コストが安かったから：29.7%

・翻訳サイトではまだ正確ではないから：18.9%

・その他：2.7%

　　ー55歳：社員からの提案

・わからない/答えられない：0%

■通訳・翻訳ソリューションを活用していく上での懸念点、「不自然な文章が出力されてしまうこと」や「専門用語が含まれる会話で誤訳の可能性があること」など

　Q3で「通訳・翻訳ツール」と回答した方に、「Q6.通訳・翻訳ソリューションを活用していく上での懸念点を教えてください。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「不自然な文章が出力されてしまうこと」が51.4%、「専門用語が含まれる会話で誤訳の可能性があること」が45.9%、「複雑な日本語の文章が正確に翻訳できていなかったこと」が43.2%という回答となりました。

・不自然な文章が出力されてしまうこと：51.4%

・専門用語が含まれる会話で誤訳の可能性があること：45.9%

・複雑な日本語の文章が正確に翻訳できていなかったこと：43.2%

・ニュアンスなどの細かい表現が伝わらないこと：40.5%

・文化的背景が反映された翻訳ができないこと：10.8%

・その他：2.7%

・特にない：13.5%

・わからない/答えられない：0.0%

■約8割が、AI通訳アプリと翻訳機がハイブリッドで利用できるサービスに「興味がある」と回答

　「Q7.AI通訳アプリと翻訳機がハイブリッドで利用できるサービスについてどのように思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常に興味がある」が29.0%、「やや興味がある」が46.6%という回答となりました。

・非常に興味がある：29.0%

・やや興味がある：46.6%

・あまり興味がない：11.7%

・全く興味がない：6.8%

・わからない/答えられない：5.8%

■AI通訳アプリと翻訳機がハイブリッドで利用できるサービスに興味がある理由、「AIを活用してニュアンスを含めた正確な通訳ができるから」が46.2%で最多

　Q7で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q8.AI通訳アプリと翻訳機がハイブリッドで利用できるサービスに興味がある理由を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「AIを活用してニュアンスを含めた正確な通訳ができるから」が46.2%、「専門用語が含まれる文章は人が介入した通訳をすることで解決するから」が37.2%、「対応言語の幅が広そうだから」が37.2%という回答となりました。

・AIを活用してニュアンスを含めた正確な通訳ができるから：46.2%

・専門用語が含まれる文章は人が介入した通訳をすることで解決するから：37.2%

・対応言語の幅が広そうだから：37.2%

・複雑で伝わりにくい文章は電話通訳で対応できるから：35.9%

・AIに蓄積された過去データが信頼できそうだから：24.4%

・シーンに合わせて通訳か翻訳が選べるから：19.2%

・その他：2.6%

・わからない/答えられない：1.3%

■「便利そうだから」や「多国籍客の対応」などの理由も

　Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、AI通訳アプリと翻訳機がハイブリッドで利用できるサービスに興味がある理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「便利そうだから」や「多国籍客の対応」など59の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 52歳： 手軽に使える。

• 50歳： 便利そうだから。

• 56歳： お客様とのコミュニケーションが円滑になる。

• 60歳： 人件費削減。

• 60歳： 言葉が通じる事でプラス面が期待出来る。

• 54歳： 売り上げ向上。

• 63歳： 多国籍客の対応。

■まとめ

　今回は、訪日外国人からの売上が増加している小売店・飲食店業の経営者・役員103名を対象に、増収する小売店・飲食店のインバウンド対策に関する実態調査を実施しました。

　まず、売上が増加する前に抱えていた課題として、「原価の高騰」（50.5%）や「店舗で働く人材の獲得」（41.7%）などが挙げられましたが、「クレジットカード決済への対応」（38.8%）や「通訳・翻訳ツールの導入」（35.9%）などが訪日外国人からの売上を増加させた成功の秘訣のようです。一方で、「通訳・翻訳ソリューション」に関しては、「不自然な文章が出力されること」（51.4%）や「専門用語が含まれる会話で誤訳の可能性があること」（45.9%）などが懸念点として挙げられました。最後に、約8割が「AI通訳アプリと翻訳機がハイブリッドで利用できるサービス」に「興味がある」と回答しており、その理由として「AIを活用してニュアンスを含めた正確な通訳ができるから」（46.2%）が最も多い回答となりました。

　今回の調査では、訪日外国人からの売上が増加している小売店・飲食店の売上増加の秘訣と課題が明らかとなりました。特に、通訳・翻訳ツールの導入が増収の一因であることがわかりましたが、誤訳などの懸念も多く挙げられました。今後、懸念点を払拭できるような、ニュアンスまでも読み取ってくれる精度の翻訳サービスなどに期待が寄せられます。

■12月17日｜「第14回インバウンドビジネスセミナー」開催！高付加価値旅行の実現、訪日観光客に選ばれるためには？

　12月17日、「高付加価値旅行の実現：訪日観光客に選ばれるためには？」をテーマとし、「第14回インバウンドビジネスセミナー」を開催します。近年、訪日観光客の増加とともに、旅行体験に対するニーズが多様化しています。従来の観光地巡りから、より個性的で特別な体験を求める旅行者が増えており、単に「観光」ではなく、その地域でしか得られない「高付加価値」の体験が重要視されています。

　このセミナーでは、高付加価値旅行の在り方を探り、地域が持つ独自の観光資源を最大限に活用した新しい観光ビジネスモデルの構築を目指すべく、あらゆる施策･情報を得る機会を皆様と共有したいと考え、地域産業・観光産業の活性化の視点から様々な取組をいただいている講師の皆様にご高話を頂戴予定です。この機会に是非ご参加ください。

＜概要＞

日時　　：2024年12月17日（火）12:45〜16:30

開催形式：オンライン＆オンサイトのハイブリッド形式

会場　　：九段テラスコンファレンス＆バンケット 301 杏

主催　　：一般社団法人インバウンドガイド協会

協賛　　：株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS

申込　　：https://inboundseminar2024.peatix.com/

締切　　：12月16日（月）中

■【1デバイスで同時通訳を実現！世界76言語対応】AI通訳サービス×ヒトの通訳者＝通訳会社の通訳アプリ「BRIDGEアプリ」

　AI通訳だけだと不安…そんな声から「BRIDGEアプリ」は誕生しました。簡易的な日常の通訳から、複雑なシーンを含めたあらゆる言語障壁を解決できる通訳会社が手掛けたアプリで、最先端の言語処理技術に基づく高度なAI通訳サービスと経験豊富なプロフェッショナル通訳者によるオンライン通訳サービスの両方を組み合わせており、高品質な通訳サービスの利用が可能です。

詳しくはこちら▶︎　https://bridge-msj.com/

■会社概要

会社名　：株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS

設立　　：2010 年5 月17 日

代表者　：代表取締役社長　吉川 健一

所在地　：〒160-0022　東京都新宿区新宿4丁目3番17号　FORECAST 新宿SOUTH 4F

事業内容：通訳・翻訳業務、多言語コンタクトセンターの運営、バイリンガルスタッフ人材支援、外国語コールセンター（オンサイト、アウトソーシング）、日本語コールセンター（オンサイト、アウトソーシング）、外国語コールセンター、コンシェルジュサービスの運営、多言語ホームページの作成、メールサポート業務（外国語・日本語）、通信キャリアポート業務、モバイルアプリ開発、顧客データベース構築

URL　　：https://www.bridge-ms.com/

デジタルセキュリティのグローバルリーダーであるGenは、2025年に起こり得るサイバー犯罪の脅威についての予測を発表いたします。2025年には、AIやディープフェイクの進化により、個人情報窃盗や高度な詐欺、金融詐欺の新手法が登場することが予測されます。特にAI技術の進歩により、今よりもさらに個人に合わせた巧妙な脅威が増えることが懸念されるため、より一層警戒が必要です。家族や同僚の声・外見を模倣するディープフェイクを使用した信憑性の高い広告や、ダイレクトメッセージを介して配信されるスパイウェア・アプリなどが予測され、見た目だけで信頼できるものであるかどうかを再確認することが、今後はより重要となります。

• 2025年 ノートンサイバーセキュリティ予測5選

1. AIは日常の現実を曖昧にし始める

   2024年後半には2億人以上が毎週使用していたChatGPTのようなAIを使った大規模言語モデル（LLM）は、利用者が増えることで、より個人化された体験を提供し始めると予測されます。一方でLLMは便利な反面、AIが人間の思考に与える影響について倫理的な議論を促すことになると考えらます。

   中でもAIが子育てや教育のような複雑な分野にも浸透していくことが予測されます。社会における役割の倫理的懸念は高まり、今後、技術の境界や個人の成長への影響について、より議論が行われることが予想されます。実際に、欧州連合（EU）やアメリカのいくつかの州では、AI保護を推進するための法案がすでに提出されており、来年は米国内だけでなく世界中で動きが活発化すると予想されます。

2. ディープフェイクの見分けがつかなくなる

   AIは、専門家でさえ何が本物か見分けがつかないほど高度になると予測されます。これから私たちは、画像や動画を見たりするたびに「これは本物なのかだろうか」と自問しなければならなくなると考えられます。また、悪意のある人たちが、それを利用することも考えられます。中には元恋人などがソーシャルメディアで偽の写真を使い、噂を広めるといった個人的なものから、政府が政治的な誤った情報を広めるビデオを公開することで国民全体を操るようなものまで考えられます。

3. データ盗難による個人情報盗難の急増

   一貫して大規模な情報漏えいが続いた1年に続き、来年は個人情報盗難が大幅に増加することが予想されます。サイバー犯罪者は、大規模なデータ漏洩や、一般に公開されている情報、デバイスから盗まれた情報など、抽出した個人情報をつなぎ合わせて、個人の包括的なプロファイルを作成します。

4. 詐欺は超パーソナライゼーションの時代に突入する。

   従来の技術的な脆弱性をつくのではなく、人間の行動を操作するような、パーソナライズされた手法へのシフトが予想されます。2024年に米国とカナダで発覚した、Google Street Viewの画像を使って被害者を驚かせたセクストーションのように、犯罪者は過去の盗難やダークウェブでのやり取りから得た個人データを活用し、被害者を欺くためのターゲット戦略を開発すると考えられます。

   なかでも心理学的洞察とソーシャル・エンジニアリングを組み合わせることで、やり取りをする中で人々の警戒心を薄めさせ、SNSやメッセージングアプリなどのプラットフォームで説得力のあるフィッシングや詐欺の手口を展開することも予測される。パーソナライズされたターゲット手法により、詐欺を区別することが信じられないほど難しくなると考えられる。

5. 新たな金融窃盗の手法が増える

   暗号通貨の人気が高まっていることから、モバイルバンキングの脅威がますます巧妙化になり、金融窃盗が急増すると予想されます。サイバー犯罪者は、偽の投資プラットフォームで高いROIを約束する有名人のディープフェイクや、音声クローン化された政府高官による国民皆所得の発表、あるいは投資家やトレーダーを欺くための偽の景品など、高度なテクニックを用いると予測されます。

   実際に2024年に行われたCyrptoCoreキャンペーンは、この兆候を示し、イーロン・マスクのディープフェイクを誘い水として活用し、わずか数日間で被害者から100万ドル以上を奪いました。

Genの2025年予測についてもっと知りたい方は、Gen LinkedInや、2025年予測ブログをお読みください。

• Genについて

  Gen™ (NASDAQ: GEN) は、信頼性の高いサイバーセキュリティブランドであるノートン、アバスト、ライフロック、Avira、AVG、ReputationDefender、CCleanerを通じてデジタルの自由を推進するグローバル企業です。Genの消費者向けブランドファミリーは、デジタル世代の安全の確保を第一に考えています。現在、Genは、人々が今日、そして将来にわたってデジタルライフを安全に、プライバシーを保護しながら、自信を持って送れるようサポートしています。Genは、サイバーセキュリティ、オンラインプライバシー、ID保護の分野において、受賞歴のある製品とサービスを150か国以上、約5億人のユーザーに提供しています。詳細は、GenDigital.comをご覧ください。

業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ)は株式会社NTTデータに「ugo mini」（読み：ユーゴーミニ）を納入いたしました。

■導入の背景　
日本社会は長期的に少子高齢化と人口減少の進行が予測されており、今後も継続的な人手不足が確実視されています。こうした状況下で、デジタル技術を活用し、各産業における保安の安全性と業務の効率性を向上させる取り組みは急務です。特に、データセンターの設備点検業務は労働集約的で、人材不足が大きな課題となっています。このような背景から、効率化と省力化を目的として、「ugo mini」を活用することで、これまで人手を要していた部分をロボットがサポートすることで、日常の作業負担を軽減し、業務の効率化を目指してまいります。

■主なご支援の内容と今後の展開
今回の「ugo mini」の納入は、NTTデータ様が所有するデータセンター内の設備点検業務をさらに遠隔化・自動化するための施策として位置づけられています。既にデータセンター内では「ugo Pro」による設備点検業務の効率化が進められていましたが、「ugo mini」導入は、より小型で高機能なロボットの特性を活かして、これまで以上に多様な点検作業に対応するための取り組みです。例えば、高所に設置された設備や、扉で仕切られた限られた空間においても「ugo mini」による保守点検を行い、人手をかけずに安全性と効率性を維持することを目指します。

また、今後は全国に展開される15拠点のデータセンターにおいても「ugo mini」を順次活用し、点検作業にかかる時間をさらに削減していく予定です。NTTデータは、設備管理業務の遠隔化・自動化を促進するための包括的なソリューションの開発に力を入れており、コンサルティングからシステム構築・運用支援に至るまで、「ugo mini」を活用した設備管理業務の効率化と高度化を実現するソリューション提供を行います。

■株式会社NTTデータ　執行役員 新谷 哲也様のコメント

「このたび、ugo様から新たに発売されました最新機種である小型点検ロボット『ugomini』を導入いたしました。設備点検業務に絞った最新型の小型ロボットは、データセンターをはじめとした設備点検業務の自動化・遠隔化の加速に大きく貢献するものと信じております。今回の導入により、自社データセンターでの活用を進めるとともに、現場での知見を活かし、お客様のビジネス変革や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。」

■ｕｇｏ株式会社　代表取締役CEO 松井 健のコメント

「このたび、NTTデータ様に『ugo mini』を導入いただき、データセンター内の設備点検業務の自動化・遠隔化をご支援できることを大変光栄に思います。少子高齢化が進む中で、労働力不足を補い、現場の効率化と安全性向上に貢献できるソリューションが求められています。今回の導入は、これまで得てきた現場での知見を活かした、設備点検の高度な自動化を推進するための重要な一歩です。NTTデータ様と共に、最適化された遠隔点検の実現と、さらなる業務の自動化に挑戦することで、社会の価値創造に取り組んでまいります。」

■株式会社NTTデータについて

NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。

■株式会社NTTデータ　会社概要

所在地：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
設　立：1988年

代　表：佐々木 裕

URL：https://www.nttdata.com/jp/ja/

■ｕｇｏ株式会社　会社概要

所在地： 東京都千代田区東神田１−７−８

設　立： 2018年

代　表：松井 健

URL： https://ugo.plus

事業内容：ugoソリューションの提供・運用、RaaSフレームワークの開発・提供・運用

株式会社セミナーインフォ（本社：東京都千代田区　代表：小西 亘）は、2025年3月6日（木）にFINANCE CONFERENCE「AIがもたらす金融業界のデジタル変革」を開催することとなりました。

一緒に本イベントを盛り上げていただける協賛企業様を募集しております。

2024年3月19日に行われた、AIをテーマにしたFINANCE CONFERENCEでは、多くの金融業界の方にご参加をいただき、大盛況で幕を閉じました。

開催日時	2025年3月6日（木）13:00-17:10
タイトル	FINANCE CONFERENCE AIがもたらす金融業界のデジタル変革
開催形式	会場開催 会場：JA共済ビルカンファレンスホール （東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル 1F）
申込人数	150名想定
参加対象	各協賛企業のターゲット対象（会社、部署）＋ 銀⾏・証券・保険・カード会社等の経営者・管理者クラスの⽅々 IT部門（システム企画、情報セキュリティ）、システムリスク管理部門、 システム開発部門の責任者および実務担当者の⽅々
主催	株式会社セミナーインフォ

ご協賛いただいた企業様には、お申込みいただいた参加者全員のリードを提供いたします。

協賛をご検討の方、まずはどんなプランがあるのか知りたい、という方は、

ぜひ、こちらから資料のダウンロードをお願いいたします。

ビジネスフォーラムの開催を通じ、【金融機関とビジネスの機会を持ちたい企業（協賛企業）】と【金融機関の皆様（参加者）】をマッチングし、新たなビジネス創出の機会を提供いたします。

Point１
＜業界×テーマカット型の協賛イベント＞

セミナーインフォ主催の協賛イベントは、集客する対象や開催テーマをイベントごとに設定しております。そのため、自社に適した集客対象/テーマのイベントに出展することで、自社のプロモーションに適したリードを獲得できます。

Point２
＜協賛イベントの申し込み者全員のリードが獲得できる＞

多くのイベント会社は、自社の講演を視聴した方のリードの提供、またはアンケート回答や名刺交換をした方のリードを獲得できることがスタンダートです。

しかしながら当社の協賛イベントでは、各イベントにて集客保証人数を設定し、ご協賛特典としてイベントにお申し込みをいただいたすべての方のリードを提供しております。

Point３
＜基調・特別講演にて、金融機関のキーパーソンや有識者が登壇＞

協賛イベントでは、最初の講演（基調講演）と最後の講演（特別講演）にて金融機関のキーパーソンや有識者をアサインし、イベントの認知度・集客力を向上させています。

講師の選定は、セミナーインフォの有料セミナーを運営している企画のプロフェッショナル集団が行っており、より多くの参加者に訴求する講師をアサインしております。​

また、他にも様々な金融業界向けプロモーションサービスをご提供しております。

当社サービス概要については、ぜひ以下サイトをご覧ください。

https://service.seminar-info.jp/

みなさまからのお問い合わせを心よりお待ちしております。

【会社概要】

社名：株式会社セミナーインフォ

本社所在地：東京都千代田区九段南2-2-3　九段プラザビル2F・5F

代表取締役：小西 亘

事業内容：セミナー事業、

　　　　　顧客獲得代理事業（フォーラム/プライベートイベント）、

　　　　　メディア事業（Webメディア「The Finance」）

設立：2005年8月1日 （創業1999年1月）

HP：https://www.seminar-info.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社セミナーインフォ　プロモーショングループ

E-mail：sales_contact@seminar-info.jp

資金調達の背景と目的

Queueが提供するMorphは、データアプリの高速な構築を実現し企業のデータ活用を飛躍的に促進するプラットフォームです。従来のBIとは異なりコード中心にデータアプリを構築するため、データ分析を高速化したり生成AIアプリのような高度なデータ活用を可能にします。

生成AIが普及する中で企業のデータ活用の重要性は益々高まっており、社内のデータを活用してビジネス競争力を強化するニーズは日本だけでなく、グローバルで急速に増加しています。今回の資金調達では、グローバルでのソフトウェア開発者コミュニティに対してのマーケティングや開発強化します。また、BasisTechの持つデータ分析、ソフトウェア開発者コミュニティへのネットワーク・知見を活用し米国での展開を加速させます。

2024年10月にはBasisTechの支援を受けて、米国サンフランシスコで開催されたODSC Westにも出展しMorphのパブリックローンチを行いました。ODSCでは米国のデータサイエンス、AIの実践者と多くの情報交換を行いMorphへの大きなフィードバックも獲得しました。

本日から1週間実施するローンチウィークでは、データアプリ構築のフレームワーク部分をOSS(オープンソースプロジェクト)として公開をし、ソフトウェアコミュニティへの貢献を進めてまいります。BasisTechの本社があるボストンでは研究者を中心にOSSコミュニティも活発です。

この提携を通じて、コミュニティとの繋がりを強め、グローバルレベルの需要に応えられるプロダクトの構築を更に推進します。

投資家からのコメント

Carl Hoffman氏, BasisTech CEO & Founder

At BasisTech, we see tremendous potential in Morph’s code-first framework for building data applications. By enabling teams to rapidly create and share powerful dashboards and AI-driven analytics, Morph paves the way for open-source-based business intelligence and data workspaces that can evolve and scale with today’s complex enterprise needs. This approach not only accelerates the path from raw data to actionable insights, but also fosters a global ecosystem of contributors, tools, and integrations—unlocking new levels of flexibility, innovation, and collaboration. We believe Morph stands at the forefront of an emerging era in data-driven decision-making, where open-source and code-centric solutions will redefine the standards of enterprise analytics.

— 日本語訳 —

BasisTechでは、Morphのコードファーストなデータアプリケーション構築フレームワークに大きな可能性を感じています。Morphは、強力なダッシュボードやAIを活用した分析結果をチームで迅速に作成・共有できるようにすることで、オープンソースベースのビジネス・インテリジェンスとデータ・ワークスペースを実現し、今日の複雑な企業ニーズに合わせて進化・拡張できる道を開きます。このアプローチは、生データから実用的な洞察へのパスを加速するだけでなく、貢献者、ツール、統合のグローバルなエコシステムを育成し、新しいレベルの柔軟性、革新性、コラボレーションを解き放ちます。Morphは、オープンソースとコード中心のソリューションが企業アナリティクスの基準を再定義する、データ主導の意思決定における新たな時代の最前線に立つと信じています。

長谷川純一氏, ベイシステック合同会社 代表

「日本のエンタープライズ領域において、データ活用がビジネス成長を左右する重要な要素になりつつあります。MorphはSQLやPythonといったコードによる柔軟なアプローチで、これまで困難だった複雑なデータ処理や分析を簡潔かつ高速に実現できるため、企業内のデータ活用を飛躍的に促進する可能性を秘めています。さらに、AI対応のデータアプリを迅速に構築・展開できる点は、次世代のエンタープライズITインフラや基幹システム運用との相性が非常に良く、これからの日本企業が求めるデータ戦略において重要な役割を担えることを期待しています。」

Morph各種URL

Morph サービスサイト: https://www.morph-data.io/jp

Morph ブログ: https://www.morph-data.io/ja/blogs

Morph Docs: https://docs.morph-data.io/docs/ja/getting-started/why-morph

会社概要

URL：https://queue-inc.com

事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「SUNRYSE」「Morph」の開発運営等

所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F

代表者名：柴田直人

設立：2016年11月

お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

本リリースに関するお問い合わせ先

担当：坂田駿介

連絡先：contact@queue-inc.com

電話番号：03-6407-9982

企業のAI開発・導入支援等を手がける株式会社調和技研（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：中村拓哉、以下「調和技研」）は、これまで培ってきたAI技術を活かし、企業のヘルプデスク業務を支援する生成AIチャットサービス『AIWEO（アイウェオ）for ヘルプデスク』のスタンダードプランを2024年12月16日より提供開始いたしました。

▍サービス提供の背景

日本の経済環境においてDX推進が急務となり、企業はデジタル化を含む様々な変革に直面しています。近年、ChatGPTをはじめとする生成AIツールが台頭する中、その利便性と同時に明確な限界も顕在化しています。たとえば業界固有の専門知識不足や文脈理解力の不十分さが、実務への適用を阻む懸念となっています。

そこで当社が持つ15年にわたるAI開発のノウハウとAI専門家の深い知見を活かしてこの弱点を克服し、企業で安心して活用できる生成AIサービスの開発を目指しました。これらの技術を活用し、社内の問い合わせ対応業務にフィットさせたのがAIWEO for ヘルプデスクです。

本製品は当社が掲げるAIと人間の協働による業務全体の最適化と高度化を推進し、企業のAX（AIトランスフォーメーション）を加速させることを目指しています。

▍製品の概要

AIWEO forヘルプデスクは、生成AIと社内ドキュメントを活用したAIチャットサービスです。 多数のAI開発ノウハウをもとに高精度な回答を実現し、社内のヘルプデスク業務の効率と品質の両立を実現します。

効率の向上

従来、社内の問い合わせ対応を効率化するには、追加的人員の配置や教育などのコストが必要で、実際の効果が現れるまで時間がかかることが課題となっていました。さらに、複雑な問題や新たな課題には特定の熟練者のみが対応できるため、業務が属人化し、担当者間での負担が偏るケースも散見されます。

こうした状況を改善するため、「AIWEO for ヘルプデスク」では、AIによる一次対応を行い、全体的な業務効率を向上します。明確な回答が可能な問い合わせにはAIが直接対応し、AIでは判断が難しいケースはスムーズに人間の担当者へ引き継ぐことで、最適なリソース配分とよりスピーディーな問題解決を実現します。

品質の向上

従来は効率と品質はトレード・オフの関係にありましたが、AIWEO for ヘルプデスクでは業務の効率向上と合わせて標準化による品質向上が実現できます。社内のナレッジに基づき回答を行うため偏りがなく、また誤った回答提供（ハルシネーション）への対策によって提供される情報の品質を高めているため、ユーザー部門目線での応対品質向上に繋がります。

本サービスは、Microsoft Azure上のAzure OpenAI Serviceを活用して構築され、安全性に優れた環境を実現しています。入力データがAIに学習されることはなく、情報漏洩リスクを抑えた安心して利用できる設計となっています。

また本製品は調和技研の社内でも活用されており、社内のフィードバックを受けて改善を続けながらフロント部門の時間効率向上と、バックオフィス部門の負担軽減に貢献しています。

▍製品の３つの特長

AIWEO for ヘルプデスクには次の３つの特長があります。

問い合わせに対する自動応対機能

生成AIとRAGの技術を活用し、総務や労務、システムの担当者に代わってユーザーに社内の情報を提供します。これにより問い合わせに迅速に対応し、業務効率を向上させます。本機能はセキュアな社内版ChatGPTとしてもお使いいただけます。

引き継ぎ機能（バトンタッチ）とFAQ登録

新しい課題など解決が難しい問い合わせについては、AIWEOが担当者にバトンタッチし、その対応内容をFAQとして登録することで、次回以降の対応をAIWEOが自動で自動行えるようになります。

QAデータ分析と改善提案

問い合わせデータをAIWEOが分析することで、ヘルプデスク全体の業務改善をサポートします。AIWEOがデータを分析し、属人的な知識や能力に依存しない運用を実現できます。]

▍ユースケース例

AIWEO for ヘルプデスクは次のような課題をお持ちの企業様におすすめです。

• 社内からの問い合わせ対応が逼迫しており、回答までに時間を要してしまっているが人員を増やすことが難しい。

• 効率化のためにチャットボットを導入したが、社員がうまく使えなかったり新しい問題との切り分けができなかったりと、いまいち成果を感じられない。

• FAQなどのまとめサイトも用意したが情報過多で社員が情報を探し出せず、結局お問い合わせが来てしまう。

• 同じ質問が違う社員から何度も寄せられてしまい、他の業務に手が回らなくなってしまっている。

上記のような課題を抱えている企業様は、ぜひAIWEO for ヘルプデスクの導入をご検討ください。

想定する導入シーン：社内ルールやマニュアルを登録して確認を効率化

「あの規則ってどうなっているんだっけ、確認してよ」というやりとりを効率化できます。 社内規則やシステムのマニュアルをAIWEO for ヘルプデスクに登録することで、社内からのお問い合わせをAIWEOが自動応答してくれるようになり、お問い合わせ対応の最適化を実現できます。社内ファイルの登録は管理画面から行うことができ、セキュアな環境で保管されます。

▍料金プランについて

AIWEO for ヘルプデスクは、以下の料金プランとなっております。本日よりスタンダードプランのお申し込みを開始している他、トライアルは無償で行えますため、お気軽にお問い合わせください。

その他のプランは、お客様のニーズとフィードバックを交えながら追ってリリースを予定しております。

▍無償導入キャンペーン

現在、先着数社限定でAIWEO for ヘルプデスクを無償でご利用開始いただけるキャンペーンを行っております。社内のAI導入を検討している担当者さま、この機会にぜひご相談ください。

• 2025年3月末までに社内導入いただける企業さま

• 製品の機能改善のフィードバックがいただける企業さま

• 製品が効果を発揮できる規模（社員数 100名以上）の企業さま

無償適用期間　：6ヶ月間

お申し込み期日：2025年1月31日

▍お問い合わせ

導入についてのご相談は、AIWEO for ヘルプデスク サービスサイトよりお問い合わせください。

▍AIWEOについて

AIWEOはプロダクトビジョンに「Human AI Harmony」を掲げ、人間とAIが溶け合い協働する社会を目指しています。叡智の結晶であるAIと人間の持つ創造力を組み合わせ、AIWEOを通じて文化と価値観のアップデートを行いながら人間とAIが調和する社会を実現します。

▍株式会社調和技研について

株式会社調和技研は、北海道大学に認定されたAIベンチャー企業として、企業のAI戦略を支える、アカデミア発プロフェッショナルパートナーです。高度な専門性と技術力を強みに、製造業、流通業、建設業、IT/通信業などあらゆる業種・業界に対して個社別に最適化されたAIの開発・導入支援を提供しています。AIとの調和により、人々がクリエイティビティを発揮させ、より自由に生きられる社会を目指しています。

【会社概要】

社名：株式会社調和技研

本社所在地：札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプリング 305号室

東京支店：東京都中央区日本橋浜町2丁目1番10号 ACN日本橋浜町ビル 301号室

代表者：代表取締役社長　中村 拓哉

コーポレートサイト：https://www.chowagiken.co.jp

●本件に関するお問い合わせ先

株式会社調和技研　ビジネス開発部

Mail：sales@chowagiken.co.jp

株式会社 光響は、ドイツ・ドルトムントに本拠を置く半導体レーザーメーカー、Innolume社製品の取り扱いを手掛けていることをお知らせいたします。

Innolume社はGaAs（ガリウム砒素）を基盤とした量子井戸や量子ドット技術を活用し、高出力や低雑音性能が求められるシングルモードおよびマルチモードのレーザーダイオード、SOA（半導体光増幅器）など、幅広い用途向けに製品を提供しています。医療、産業、AI、クラウドネットワークなど多様な分野で使用され、品質と性能に優れたソリューションが特徴です。

当社では同社が手掛ける半導体レーザー製品の中で、970 nm – 1330 nm波長帯域をカバーし、ピーク波長交差±1 nm、線幅1 MHzに対応したDFB（分布帰還型）レーザー、スペクトル帯域幅0.02 nm – 1.0 nm (1 nm – 3 nmへのカスタムも可)、波長精度±0.15 nm、最大出力500 mWに対応したFBG（ファイバブラッググレーティング）レーザー、15 Wまでの出力に対応するブロードエリア半導体レーザー、ピーク出力1000 mW に対応したFPレーザーと50ピコ秒の超短パルス（ピーク出力300mW、連続出力50mW）を生成可能なDFB（分布帰還型）レーザーに対応したファイバー結合型パルスレーザー、を中心に取り扱いを行っています。詳細な仕様・品番情報については当社Webサイトをご覧下さい。カスタムのご要望含め、Webサイトに掲載していない同社製半導体レーザー製品の取り扱いについても承ります。

また今回紹介のInnolume社製品以外にも 300社を超える海外メーカー、10万点以上のレーザー・光学関連製品を取り扱っています。ご要望ございましたら下記まで遠慮なくお問い合わせ下さい。

■ URL：

https://www.symphotony.com/manufacturers/innolume 

■ お問い合わせ先 
株式会社 光響
グローバルソーシング部
担当：菱田
お問い合わせフォーム：https://www.symphotony.com/other_contact/ 
Tel : 070-6925-5558 （平日 9 時～18 時、土日祝日は除く）
メール：gs@symphotony.com

■ 製品イメージ

株式会社光響では、今後も光産業の活性化に貢献し、光技術による 5 大革命（情報革命・医療革命・ 食料革命・環境革命・エネルギー革命）の促進を支援して参ります。

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村 隼人、以下DATAFLUCT）は、2025年3月5日(水) ～ 2025年3月7日(金)にオンラインで開催される「ITトレンドEXPO2025 Spring」に出展します。

非構造化データ分析を加速するプラットフォーム「AirLake」を展示します。

■出展概要

名称：ITトレンドEXPO2025 Spring（主催：株式会社Innovation & Co.）
開催日時：2025年3月5日(水) ～ 2025年3月7日(金)

開催場所：オンライン

視聴方法：事前登録にて登録いただいたメールアドレス・パスワードでイベント公式Webサイトよりログインください。

DATAFLUCTの「AirLake」は、このような方におすすめです

また、ITトレンドEXPO2025 Springにビジネスメールアドレスを利用して登録し、会期中に参加した場合、先着1万名にAmazonギフトカード500円分をもれなくプレゼントするキャンペーンを実施中です。詳細は、参加登録用ページでご確認ください。

■非構造化データ分析を加速するプラットフォーム「AirLake」

あらゆる形式のデータを自動で構造化し、AIで分析できる「データ資産」に進化させます。

• 【マルチモーダルなデータ取扱】ドキュメント、画像、動画、音声、IoT、人流、SNS、BIM/CADなど現場で発生する多種多様なデータを活用可能にします。

• 【データモデルに合わせた機能提供】ナレッジ構造化、デジタルツイン、お客様の声の活用などの幅広いテーマのDXに利用できます。

「AirLake」導入の効果

• 図面を構造化し設計作業時間を67%削減　（大手不動産企業）
  新築マンションの図面製作リードタイムを大幅短縮しました。紙やPDFの図面を、構造化・データベース化し、周辺環境や相場にマッチした最適な価格、平米数、レイアウトを自動レコメンド可能に。ナレッジを標準化し、社員の作業時間を67%削減しました。

• 紙の報告書をデータ化・分析可能にして、データドリブンな新たな施策立案を可能に

• 人手によるチェックや属人下する知見を構造化し、業務効率を改善

その他の導入事例・お問い合わせは「AirLake」サービスページをご覧ください。（https://service.datafluct.com/airlake）

■株式会社DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。

※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージ SHIBUYA サイド SHIBUYA タワー7階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金：14億9,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：データプラットフォーム構築・運用支援事業、DX推進支援・運用支援事業、サステナブルデータビジネス事業
Webサイト　https://datafluct.com/
公式X　 https://twitter.com/datafluct
Facebook　https://www.facebook.com/datafluct/

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社DATAFLUCT　https://datafluct.com/contact

　NEDOが進める「人工知能活用による革新的リモート技術開発プロジェクト」（以下、本事業）において、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京大学）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、イームズロボティクス株式会社、株式会社NTTドコモは、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる革新的なドローン運用技術（以下、革新的ドローンリモート技術）を開発しました。

　革新的ドローンリモート技術は、危険性・緊急性を有する現場の迅速な状況把握が要求される警備分野や消防・防災分野において、1人のオペレーターが自律分散協調飛行するドローン群の運用による高度な調査活動を可能にします。具体的には、複数台のドローンで撮影した高解像度映像やLiDARセンサーから得られた情報を統合処理することにより、現場の状況を即座にデジタル空間上に再現します。

　2024年10月16日～18日および12月4日～6日に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市・浪江町）において、警備業務を想定したシナリオに沿って本技術を実証し、オペレーターの安全を確保した上で迅速な初動対応の実現に貢献できる見通しを得ました。本事業終了後には、実用化に向けた開発・実証を進めます。これにより、あらゆる場面でドローンを利活用できる社会の実現を目指します。

1．背景

　近未来のスマートシティーでは通信網で通信接続された複数台の遠隔ドローンを用いて、自律的またはリモート操作による防災、警備、点検などでの活用が想定されます。現状では防災や警備などの迅速な対応を要する現場でドローンを活用する場合、操縦者が近距離においてドローンからの映像を確認しながら1台のドローンを操縦し、操縦者あるいは補助者がドローンからの映像を見て被災状況の把握を行っていますが、労働力不足のなか高度なドローン運用が可能な多数の専門要員確保が課題となっています。飛行中に得られる映像からAIにより人などの状態を推定し、XRなどで提示された情報から、特に不審者や要救助者の識別が可能となれば、操縦者および補助者の負荷は大幅に軽減でき、安全かつ効果的なドローン運用と効率的な警備や救助活動などが期待できます。

　このような背景の下、2021年度から本事業※1の一環として、東京大学、産総研、イームズロボティクス、NTTドコモは、AI・XR活用による空のアバター※2を実現する「革新的ドローンリモート技術」の研究開発に取り組んでいます。2023年度の消防・防災分野における実証実験※3に引き続き、2024年10月および12月には福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市・浪江町）において警備分野における実証実験を行いました。

2．今回の成果

（1）革新的ドローンリモート技術の開発

　開発した革新的ドローンリモート技術は、以下の要素技術から構成されています。

　1)複数台のドローンによるフォーメーション飛行、相互衝突回避、対象物上空旋回飛行を可能にする自律分散協調飛行技術※4

　【技術のポイント】機体間通信により他機体の衛星利用測位システム（GPS）位置・速度情報を逐次取得し、各機体における目標地点からの引力、他機体との引力、斥力、回転力などの合力を計算し、各機体が自律的に移動制御を行うことで協調的な飛行を実現しています。

　2)広角カメラ、LiDAR※5センサー、環境センサー、920MHz機体間通信機能、LTE/5G通信機能、自律制御用コンピューターなどを搭載したLTE/5G搭載マルチセンサードローン

　【技術のポイント】イームズロボティクス製ドローン「UAV-E6106FLMP2」をベースに、マルチセンサー、各種通信機器、自律分散協調飛行アルゴリズムなどを搭載した機体を開発しました。自律分散協調飛行機能に、広角カメラ映像の高圧縮低遅延伝送、3次元カラー点群データの生成と伝送、ROS2システム※6による機体間、機体・基地局間の情報伝達を可能としています。

　3)各ドローンからの高解像度映像を低遅延でクラウドに伝送し、クラウド上で要救助者や不審者を認識する人状態推定AI技術

　【技術のポイント】NTTドコモが提供するクラウド（docomo MEC®）上で、ドローン3台全周囲における人の検出、人物行動推定（要救助者、不審者など）のAI処理をリアルタイムに実現する技術を開発しました。

　4)ドローンに搭載されたLiDARセンサーと可視カメラ画像による高速な3次元カラー化技術

　【技術のポイント】飛行中の複数ドローンから地上をLiDARセンサーでスキャンし、GPS情報を併せて取得した点群をつなぎ合わせることで高精度な3次元の環境モデルを作成します。同時に、カメラからのカラー画像を用いてドローン搭載コンピューター上で点群のカラー化まで処理します。地上対象物の少ない環境、揺れの大きなドローンから安定した3次元カラー点群の生成を実現しています。

　5)デジタルツインの環境※7にオペレーターが没入し、全体俯瞰（ふかん）視点、ドローン搭載カメラ視点を切り替えながらXR提示※8される現場の状況を把握可能な遠隔操作インターフェース技術

　【技術のポイント】ドローンによる遠隔からの現場状況の把握において、本事業では現場のデジタルツインの環境を用意し、オペレーターがその中にヘッド・マウント・ディスプレーと仮想現実（VR）コントローラで没入することで、XR提示される各種情報（状態推定AIからの結果、環境センサー情報、ドローンの状態など）を俯瞰しながら確認できます。さらに仮想表示されたドローンを選択することでドローン視点（1人称視点）による遠隔操縦が可能なシステムを構築しています。

（2）革新的ドローンリモート技術によるドローン機械警備の実証

　今回開発した革新的ドローンリモート技術の機械警備※9への応用を検証するため、2024年10月16日～18日および12月4日～6日に、ALSOK福島株式会社の協力のもと、福島ロボットテストフィールドにおける従来の機械警備を拡張する3台のドローンを活用した警備運用シナリオ（図2〔1〕～〔7〕）に沿って、以下の実証を行いました。

　1）自律分散協調飛行技術による複数ドローンの自動巡回警備と相互衝突回避（図2〔1〕、〔2〕）

　2）クラウド上人状態推定AIによる不審者の検出（図2〔3〕）

　3）複数ドローンによる死角のない不審者上空旋回自動追跡（図2〔4〕、〔5〕）

　4）遠隔操作インターフェースからの不審者モニタリング、ドローンの操作（図5）

　5）監視センターからの無線指示による警備員の現場への急行（図2〔6〕）

　6）遠隔操作インターフェースからの自動離着陸（図2〔7〕）

　本事業で開発した要素技術の統合実証により、現場へ警備員が駆けつけるまでの間、急行した複数のドローンにより不審者を見失わず追跡するなどの迅速で安全な初動対応が可能であることを確認しました。

3．今後の予定

　本事業終了後、東京大学、産総研、イームズロボティクス、NTTドコモは、今回実証した革新的ドローンリモート技術によるドローン機械警備への応用に加え、災害現場といった危険性・緊急性を有する現場の状況把握が必要とされる分野での実用化に向けた開発・実証を進めます。これにより、オペレーターの安全を確保した上で、あらゆる場面でドローンを利活用できる社会の実現を目指します。

【注釈】

※1　本事業

事業名：人工知能活用による革新的リモート技術開発プロジェクト

事業期間：2021年度～2024年度

委 託 先：東京大学、産総研

再委託先：イームズロボティクス、NTTドコモ

外部協力先：ALSOK福島

事業概要：人工知能活用による革新的リモート技術開発　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100194.html

※2　空のアバター

「アバター」という言葉は、一般的にデジタルやオンラインの世界でのユーザーの分身や代理を表す言葉として使用されていますが、本事業では複数のプロペラを使って空を飛ぶ小型の航空機であるマルチコプター型ドローンに対して、オペレーターが遠隔からあたかも自分の分身のようにドローンを遠隔操作できる仕組みを開発しており、総じて「空のアバター」と呼んでいます。

※3　NEDO「革新的ドローンリモート技術」の研究開発（消防・防災分野への適用例）

紹介動画：NEDOドローンリモート「NEDO「革新的ドローンリモート技術」の研究開発」

https://www.youtube.com/watch?v=ITfSzKwc7Nw&t=7s

※4　自律分散協調飛行

複数の無人機（ドローンなど）が中央の司令塔なしに自律的に判断しつつ、機体間通信を介して相互に連携しながら分散的に飛行する技術です。本事業では、同じ目的地に向かって飛行するフォーメーション飛行、相互衝突回避機能、対象物上空旋回飛行、1人のオペレーターによる複数ドローンの群移動操作などを実現しています。

※5　LiDAR 

Light Detection And Rangingの略で、レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術です。

（参考）産総研マガジン「話題の〇〇を解説　“LiDAR”とは？」　https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20220928.html

※6　ROS2システム

ROS2（Robot Operating System 2）は、ロボット開発用のオープンソースのプラットフォームで、複数のコンピューターやデバイスがネットワークで接続され、協力してロボットを制御できるように設計されています。本事業では、各ドローン搭載の制御用コンピューター、地上基地局の操作PC間で、ROS2システムによる情報連携を行っています。

※7　デジタルツインの環境

デジタルツインは、現実世界を仮想デジタル空間に再現した「デジタルの双子」を作り、仮想空間で現実の動きや状態をリアルタイムに再現することで、さまざまな分野で効率化やリスク管理を実現する技術です。本事業では、現場の環境をドローン搭載のLiDARとカメラにより高速に3次元化し、デジタルツインの環境として利用する技術を開発しています。

※8　XR提示

XRとはVR（Virtual Reality、仮想現実）やAR（Augmented Reality、拡張現実）、MR（Mixed Reality、複合現実）などの総称です。本事業では、これらの技術を用いて情報や映像を提示することを指します。

※9　機械警備

「機械警備」とは、人の代わりに機械を使って建物や敷地を守る方法です。機械警備には、センサーやカメラ、警報システム、通信機器などの技術が使われ、建物内外の異常を検知して、警備員や管理者に知らせる仕組みが含まれます。

会場では、生成AIサービスを取り上げるAIポータルメディア「AIsmiley」の活用方法のご案内とAIプロダクト導入の相談を受け付けます。

皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

■生成AIサービスが続々と掲載！

AIポータルメディア「AIsmiley」は、ChatGPTと連携したサービス等、生成AIプロダクトの掲載を2023年3月から開始いたしました。ChatGPTと連携した「画像生成」や「チャットボット」、「テキスト要約」、「コピー作成」等のサービスをビジネス利用毎に揃え掲載しております。

その他、様々なサービスも取り扱っております。AIサービスの導入についてお気軽にご相談ください。

 ■出展予定内容

・ChatGPT連携サービス等、生成AI、画像認識プロダクトのご紹介
・AIポータルメディア「AIsmiley」有効活用のご案内
・DX推進の方法やAIプロダクト導入の相談受付
・AIポータルメディア「AIsmiley」への広告出稿受付、プロモーション施策策定

■生成AIカオスマップを無料提供

生成AIカオスマップは、生成AIサービスを「チャットボット」「カスタマー」「マーケティング」「検索システム」「画像生成」「音楽生成」など11カテゴリに分類、マッピングしております。

カオスマップに載っているサービスURLやベンダーを記載した一覧表（Excel）は、カオスマップ資料請求後に、生成AIの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。

そのほか「画像認識」など様々なカオスマップもご案内できますので、詳しくは弊社ブースでお立ち寄りくださいませ。

■展示会概要

「AI World 2025 冬 大阪」内ではビジネス変革、DX、業務効率化、チャットボット、機械学習、画像・音声認識、自然言語処理、対話AIなど、ビジネス変革・業務効率化を加速させる最新AIソリューションが集う展示会です。AIによる業務改革・業務効率化を考える企業の方々が商談の場として、課題解決のヒントが得られる絶好の機会となっています。

・名称：AI World 2024 冬 大阪
・会期：2024年12月18日(水)~12月20日(金) 10:00-17:00
・会場：インテックス大阪
・主催：ビジネスイノベーション Japan 実行委員会
・公式サイト：https://www.bizcrew.jp/expo/bij-osaka-ai
・AIポータルメディア「AIsmiley」小間番号「W19-06」

※小間位置は、下記マップの右下の赤色の「W19-06」箇所になります。

■アイスマイリーブース訪問予約でAmazonギフト1500円分プレゼント

下記「無料お申し込みはこちら」より弊社ブースキャンペーンコード「biz12crew」をご記入の上、アイスマイリーブースの訪問予約をしていただきますと、別途事務局より「Amazonギフト券 1500円分」をプレゼントします！
多数のお申込みお待ちしております。

プロモーションコード：biz12crew

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要

AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://aismiley.co.jp

・AIとは？

・生成AIとは？

・ChatGPTとは？

■アイスマイリーの会社概要

会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0021東京都渋谷区恵比寿西1-20−2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：14,990千円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley瀬戸
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp 

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、実運送体制管理簿の作成・管理による物流業界への影響、荷主企業の実運送体制管理簿に関する権利、作成様式について解説した最新資料「2025年4月施行 実運送体制管理簿の作成義務化 完全マニュアル」を公開しました。

資料を読むと下記のようなことがわかります

・物流業界の多重下請け構造是正への取り組み
・実運送体制管理簿の作成義務を負う事業者とは？
・荷主企業の実運送体制管理簿に関する権利

2025年4月から新たに作成が義務化される「実運送体制管理簿」。これは、業界の長年の課題である「多重下請け構造による委託関係のブラックボックス化」を解消し、長時間労働・低賃金の是正、そして2024年問題によるドライバー不足の解消を目的としたものです。荷主から運送を請け負うすべての元請け事業者は、この管理簿を作成する必要があり、法改正の内容を理解し、適切な対応を進めることが重要です。

本コンテンツでは、実運送体制管理簿の作成・管理による物流業界への影響、荷主企業の実運送体制管理簿に関する権利、作成様式について解説していきます。

資料の一部をご紹介！

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

コンサルティングについて≫ https://www.f-logi.com/ninushi/

ロジスティクス・リーダーシップ・サロンについて≫ https://lp.f-logi.com/ninushi/lls/

会社概要

 会社名：船井総研ロジ株式会社
 大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

 東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　 　　　　　　　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
 代表者：代表取締役 橋本 直行
 設立：2000年5月10日
 資本金：9,800万円
 ＴＥＬ：03-4223-3163
 ＭＡＩＬ：marketing@f-logi.com
 ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

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株式会社Quixotiks（本社:東京都渋谷区、代表者: 有吉哲郎/水島良太、以下キゾティクス）が開発を進める、Meta社のオープンソースの大規模言語モデルLlamaを活用した、メンタルケア・ヘルスケアに特化したAI対話システムQXエンジンの独自技術開発と介護分野へのビジネス展開の取り組みについて、代表の有吉が米国カリフォルニア州メンローパークのMeta本社で2024年12/2-12/4にかけて開催された「Global Open Source Innovation Summit」にて招待講演を行ったことをお知らせします。
「Global Open Source Innovation Summit」はLlamaを活用して技術開発とビジネス展開を進める、世界各国のスタートアップを中心とした企業の経営者や技術者を集めて開催され、Metaのエンジニアからの技術セミナーや、パネルディスカッション、各社の取り組みついての講演、ネットワーキングなどが行われました。
QXエンジンはユーザーの情報を記憶して対話に反映するパーソナライズ機能や、感情や認知の歪みを推測し、適切な方向に感情と認知を誘導する機能を備えたAI対話エージェントシステムであり、介護分野以外にも、孤独の緩和や精神科医療などのメンタルケア分野、生活指導、就業支援等のコーチング分野へのビジネス展開も見据えています。

本イベントで得た知見をもとに、キゾティクスは今後もグローバル展開を見据えた独自技術開発とビジネス展開を進めていきます。

◾️ キゾティクスについて

キゾティクスは、アカデミアおよび民間企業で神経科学・バイオテクノロジー・人工知能の研究開発の最先端で活躍してきた創業者のビジョンに基づき設立されました。キゾティクスは、認知神経心理学の知見と先進的な AI の技術を統合し、人間らしい感性と知性が共鳴する AI の創造を目指し、研究開発と社会実装を推進します。

◾️会社情報
設立：2023年10月
代表者：有吉 哲郎 / 水島 良太
所在地：東京都渋谷区神泉町20-21クロスシー渋谷神泉ビル
事業：メンタルケア・ヘルスケア・コーチング分野における顧客の行動変容を目指した生成AIプロダクトの研究開発と社会実装

※ 本件のお問い合わせはHPのお問い合わせフォームよりお願いします。。

■2024年必要とされたスキルランキング

▼生成AI普及 – 新しいスキル需要

圧倒的な成長を遂げ、1位に輝いた「AI・機械学習・ChatGPT」は、企業が生成AIを積極的に活用する動きを表しています。AI技術の進化に伴い、企業の業務効率化やマーケティング施策がさらに強化され、生成AIのシステム開発や活用コンサルティングといった新たなスキルの需要が急増しました。

さらに、昨年ランク外だった「編集・校正」がランクインした背景には、生成AIを活用して作成された文章のブラッシュアップ需要があると考えられます。生成AIの普及が進む中で、AI技術と人間のスキルを融合した新しい需要が形成されていることがうかがえます。

▼“アフターコロナ” – 事業戦略スキルの需要

“アフターコロナ”の影響で生活や働き方が変化し、新規事業や事業改革への企業の関心が高まっています。この流れを受け、事業戦略を支援する「企画・PR」や「コンサルティング」が上位にランクインしました。ブランド価値の向上やターゲティング強化に注力する企業が増加していることが見受けられます。

また、事業の認知拡大や販路拡大を支援する「看板・地図・インフォグラフィック」や「ECサイト構築・運用」が新たにランクインしたことも、新規事業の需要拡大が背景にあると考えられます。

▼営業スキル – 今後の需要

「営業代行・インサイドセールス」（※）や「セールス・ビジネスサポート」は、2023年から継続的な需要が見られるものの、前年比で順位を下げる結果となりました。しかし、新規事業のニーズが高まる中、営業スキルは事業拡大を支える基盤として引き続き多くの業界で必要とされ、その需要は今後も一定の水準を維持すると考えられます。今後、新規事業が拡大するにつれ、営業支援の重要性はさらに高まることが期待されます。

※調査方法

『Lancers』内で2023年と2024年の発注者の依頼数をカテゴリ毎に抽出し、前年比を算出。（期間は各年1月1日〜11月30日とする）

※「営業代行・インサイドセールス」のスキル表記は、「営業」から「営業代行・インサイドセールス」に表記を『Lancers』上において2024年に変更いたしました。

■2024年の検索キーワードランキング

▼生成AIの影響

スキルランキングで1位となった「AI・機械学習・ChatGPT」に関連し、検索キーワードでも「ChatGPT」が2位にランクインしました。一方、「文字起こし」は18位と大幅に順位を下げ、生成AIの普及が単純作業の外注ニーズに影響を与えていることがうかがえます。

▼SNSマーケティング需要の拡大

「動画編集」が3年連続で1位を維持したほか、「SNS運用」「ショート動画」「LINE」など、SNS関連キーワードが多くランクインしました。これらは、SNSマーケティングが現代の広告戦略において重要性を増していることを示しています。

▼安定した需要を誇る業務

「ロゴ」「LP」「チラシ」「名刺」「バナー制作」は、2024年も需要を維持し、3年連続でランクインしました。これらは、企業のブランド構築や広告活動の中核を担うキーワードとして定着していることを示しています。新規事業やマーケティングの需要がさらに高まると予想される中、これらのスキルは今後も安定した需要を維持していくと考えられます。

※調査方法

2023年と2024年に『Lancers』の「パッケージ方式」内で主に発注者が検索したキーワードを抽出（期間：各年1月1日〜11月30日）。パッケージ方式とは、『Lancers』でスキルを購入・販売できる機能です。

■「Webマーケティング」スキル需要の現状

過去のスキルランキングで「Webマーケティング・集客」は2022年に7位、2023年に3位と上位にランクインしていましたが、2024年はランク外となりました。これは、『Lancers』が従来のカテゴリを「SEO対策」「SNSマーケティング」「Webサイト分析」「YouTube・動画マーケティング」「リスティング・ディスプレイ広告」の5つに細分化したことが要因です。

しかし、細分化された5カテゴリの依頼数を合計すると、前年の「Webマーケティング・集客」を上回る結果となり、Webマーケティングの需要が依然として高いことがわかります。中でも「SNSマーケティング」の割合が多く、検索キーワードランキングでも「SNS運用」が5位にランクインするなど、その重要性が急速に高まっていることが示されています。

■注目パッケージのご紹介

▼生成AI

左：https://www.lancers.jp/menu/detail/1254142

中央：https://www.lancers.jp/menu/detail/1276574

右：https://www.lancers.jp/menu/detail/1285766

▼企画PR・コンサルティング

左：https://www.lancers.jp/menu/detail/1234590

中央：https://www.lancers.jp/menu/detail/1274644

右：https://www.lancers.jp/menu/detail/1254645

▼SNSマーケティング

左：https://www.lancers.jp/menu/detail/1255782

中央：https://www.lancers.jp/menu/detail/1229605

右：https://www.lancers.jp/menu/detail/1230365

※2024年12月16日時点で出品されているものを紹介しております。

※ランサー様のご意志により、時期によって公開が停止されている場合がございますのでご了承ください。

【プロフェッショナルなフリーランスに依頼したい企業の皆様へ（発注側）】

お仕事をフリーランスの方にご依頼したい企業の方は、「Lancers」に発注者としてご登録をお願いいたします。

https://www.lancers.jp/

【プロフェッショナルなフリーランスの皆様へ（受注側）】

お仕事をお探しの方は「Lancers」にランサーとしてご登録をお願いいたします。

https://www.lancers.jp/

■ランサーズ株式会社について

ランサーズ（東証グロース：4484）は、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、個人と企業をオンラインでマッチングする受発注プラットフォームを運営しております。テクノロジーを活用した新しい働き方を提供することで、個人の生活・働き方、あり方を変革し、一人でも多くの個人が働き甲斐を感じられるよりよい豊かな社会づくりに貢献します。また、200万人を超えるフリーランスとの適切なマッチングにより企業の人材不足、生産性向上、DX化促進への課題にも寄与し、外部人材活用によるイノベーション、技術革新を推進しております。

■プロに直接頼めるマーケット「Lancers」

■ハイスキルITフリーランスを紹介「Lancers Agent」

■企業とフリーコンサルタントのマッチングサービス「Professionals On Demand」

■生成AIの導入・活用支援サービス「Lancers 生成AI Solution」

■独自のAIアシスタントが作れる仕事特化型生成AIサービス「Lancers Autoron」

■フリーランスから正社員への転職を支援する「フリーランス転職」

■オンラインメンターサービス「MENTA」

　株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤 寛之、以下：当社）が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」は、テキストデータを整理・分析する「インサイトファインダー」に生成AIを活用した機能を追加し、2024年12月16日（月）より提供開始します。

　新たに追加する機能は、アンケートで収集したテキスト回答の文脈を読み、感情別に要約を表示するものです。これにより、膨大な社員の声からインサイトにつながる示唆をワンクリックで抽出することが可能となります。

■　急増するデータと複雑化する課題の分析に生成AIへの期待は大きい

　社内の課題やニーズを知る上で、アンケートやヒアリングを通じた「社員の声」を聞くことは大切です。近年企業のDXが進み、効率的な情報収集が可能となりましたが、その一方で現場では、集められた膨大なデータを整理することに多くのリソースが割かれています。これに加えて、新たな働き方や価値観の変化などを受けてビジネス課題も複雑化しており、感覚的な分析では根底にある問題を捉えることが難しくなってきています。これらを解決する手段として、高速処理や高度な文脈理解力に強みを持つ生成AIに期待が寄せられています。

　「カオナビ」のテキスト分析機能「インサイトファインダー」では、これまで、ワードクラウドなどで頻出キーワードを抽出するテキストマイニングが可能でしたが、より正確で実用的な分析を行うため、生成AIの導入を決定しました。これにより、社員の声に基づいた施策立案や業務改善において、さらに効率的かつ精度の高いアクションを実施することが可能となります。

■　ポジティブ・ネガティブの感情を読み解く「要約機能」

　分析対象のアンケート項目を選択し、要約ボタンをクリックすると、回答された記述から感情を読み解き、ポジティブ・ネガティブな意見が要約表示されます。分析対象の設問は同時に5つまで選択でき、異なるアンケートを組み合わせた複合的な分析も可能です。また、匿名アンケートについても、回答者が特定されない状態でコメントのみを要約表示できます。

＜活用シーン一例＞

　企業独自のニーズや課題に応じたアンケートを基に、効果的な活用が期待できます。例えば、従業員エンゲージメントや心理的安全性に関するアンケートでは、離職リスクやモチベーションの低下など、迅速な対応が求められる状況を早期に察知し、具体的かつ適切なアクションにつなげることが可能です。

・人事評価制度の運用改善

・離職リスクやモチベーション低下の早期発見と対応

・研修やオンボード施策の改善

・オフィス環境の最適化

・社内イベントの企画立案と効果検証

・社員のキャリア希望に基づく育成・配置戦略の策定

■　テキストデータ分析機能「インサイトファインダー」とは

　アンケートなどを通じて集約した社員の声を、分解・整理・見える化することで、要点の把握や傾向の分析を助ける機能です。分析したい回答項目を選択すると、単語の頻出度に応じて視覚的な強調やランキング表示ができるほか、年齢や所属、雇用形態など、「カオナビ」に登録されている属性を絞り込んで傾向分析することも可能。膨大な情報を短時間で整理し、重要なインサイトを迅速に抽出します。

＜インサイトファインダー 　：https://www.kaonavi.jp/func/insightfinder/＞

■　タレントマネジメントシステム「カオナビ」について

　「カオナビ」は社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置やリスキリング推進といった戦略的なタレントマネジメント業務を可能にします。そして、社員一人ひとりの価値を最大限に引き出し、人的資本経営の実現を支援します。

＜カオナビ　：https://www.kaonavi.jp/＞

■　株式会社カオナビについて

　当社は、タレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスの下、テクノロジーによって一人ひとりの個性やスキルを理解することで、キャリアの自律や多様な働き方ができる社会を目指しています。

　利用企業数3,900社以上※のタレントマネジメントシステム「カオナビ」をはじめ、労務管理システム「ロウムメイト」や予実管理システム「ヨジツティクス」を提供し、企業や団体の経営戦略・人材戦略の実現に貢献しています。　

　※2024年9月末時点

＜会社HP　： https://corp.kaonavi.jp/＞

所在地　：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F

設立　　：2008年5月27日

代表者　：代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之、代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機

事業内容：タレントマネジメントシステム「カオナビ」、労務管理システム「ロウムメイト」、

　　　　　予実管理システム「ヨジツティクス」の開発・販売・サポート

「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ（読み：エイチキュー、本社：東京都新宿区、代表取締役：坂本祥二）は、2024年12月6日に開催されたGlobal Brain Alliance Forum 2024「Startup Pitch Battle 2024」に登壇し、オーディエンス賞を受賞しました。

「Startup Pitch Battle 2024」は、ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインが直近1年で投資を決定したスタートアップ企業の中から選ばれた8社がプレゼンテーションを行うピッチバトルです。当社が受賞したオーディエンス賞は、会場のオーディエンスによる投票で最多得票数を獲得した企業に贈られます。

当社代表の坂本は、「福利厚生産業の変革」をテーマに、以下の点についてプレゼンテーションを実施しました。

• 福利厚生産業の現状と、福利厚生を本当に必要としている社員に届かず、一部の社員が娯楽用途にばかり利用している実態

• その現状を打破するために2024年4月にリリースした次世代福利厚生「カフェテリアHQ」（https://hq-hq.co.jp/cafeteria）について

• 人事戦略を推進する福利厚生、データを活用した最高のパーソナライズ体験とは

• 今後の事業展開について

■ グローバル・ブレインについて

グローバル・ブレインは日本最大級のベンチャーキャピタルで、当社のシリーズB資金調達時におけるリードインベスターです。HQは、グローバル・ブレインから出資のみならず、さまざまな観点から支援を受けながら、福利厚生産業の変革を進めてまいります。

グローバル・ブレイン  / General Partner / Founder / CEO 百合本 安彦氏

現在のビジネス環境において企業が競争力を維持・強化していくためには、従業員の成長と幸福を中心に据えた人的資本経営がスタンダードとなりつつあります。

HQの福利厚生サービスは、企業の戦略や個人のライフステージに合わせたカスタマイズ／パーソナライズを可能としており、まさにこの新しい時代における重要な役割を担っています。また、圧倒的に優れたUI/UXが効果的な利用促進を実現しており、従業員が自然にサービスを活用できる環境を提供しています。

私たちは、この革新的なサービスが企業にとって欠かせない未来への投資となり、HQがその先駆者となることを確信しています。

■ 「カフェテリアHQ」について

「カフェテリアHQ」は、企業が社員に一定額のポイントを支給し、社員がそのポイントの範囲内でメニューを自由に選択・利用できる「カフェテリアプラン（選択型福利厚生）」に、AIを活用したレコメンドエンジンを搭載することで、旧来型福利厚生を”再発明”した、従来の課題を解決する「次世代型の福利厚生」です。

「カフェテリアHQ」プロダクトサイト：https://hq-hq.co.jp/cafeteria

月額200円の低価格で、「1人ひとり違う多様な社員ニーズ」「制度の数が多く運用管理が大変」「用途は娯楽系ばかりで無駄なコストに」といった従来の福利厚生の課題に対して、「AI活用の個別最適なサポート」「ワンストップ福利厚生」「投資対効果の最大化」など、テクノロジーを駆使した解決策を提供します。人材育成や経営戦略の一手としての活用も期待できます。

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＜資料ダウンロード＞

• 3分で分かるカフェテリアHQ：https://hq-hq.co.jp/cafeteria/download/download-1

• 3分でわかるHQシリーズ：https://share.hsforms.com/1whfmIPYvTu6_WgGsxw8KYgc44dk

• カフェテリアプラン解説ガイドブック：https://share.hsforms.com/1MYmr8cWRTF2IoNF2HkOVlwc44dk

＜用語解説＞

• カフェテリアプランとは：https://hq-hq.co.jp/articles/240209_001

• 福利厚生とは：https://hq-hq.co.jp/articles/240307_018

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■ 「カフェテリアHQ」サービスリリース説明会（オンライン）に関してのご案内

開催日時：

• 2024年12月24日（火）12:00～12:45

• 2025年1月15日（水）13:00～13:45

• 2025年2月5日（水）12:00～12:45

※全ての日程において同じ内容となります。

どなたでも参加可能ですので、是非、以下お申込フォームよりお気軽にお申込ください。

▼ 説明会のお申し込みはこちら

https://share.hsforms.com/1O32wuCUTTRSoDwk5teQOewc44dk

■ 株式会社HQについて

【株式会社HQ 会社概要】

代表取締役社長：坂本 祥二

住所：東京都港区港南1-9-36　アレア品川13階

設立：2021年3月

事業内容：次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供

プロダクトサイトURL：https://hq-hq.co.jp/

企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/

HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：https://hq-hq.co.jp/articles

HQ主催セミナー一覧：https://hq-hq.co.jp/seminar

【社名「HQ」の由来】

社名の「HQ（読み：エイチキュー）」には二つの意味があり、「HQ – Headquarters：本拠地」と「HQ – Humanity Quotient：人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。

【代表取締役プロフィール】　

坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役

2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。

創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。

【採用情報】

株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。

2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチしました。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、2022年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。

今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。

私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。

私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。

▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf

▼カジュアル面談をご希望の方はこちらから

https://tally.so/r/3xZ4Zo

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社HQ 広報担当　平川
メール：pr@hq-hq.co.jp

デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本大視 以下誠勝)は2024年12月16日（月）より、社会人、大学生・大学院生のそれぞれを対象とした、人文科学系人材の強みを引き出すAI分析講座の受講者募集を開始しました。

本講座は11月7日（木）に「なら産地学官連携プラットフォーム」内に設置し、誠勝がリーダー企業となっているタスクフォースにて、自治体・高等教育機関の参画により、作成された教育プログラムとなっております。

参加者は、奈良ゆかりの企業家、住友生命創業者・岡本敏行氏をはじめ、歴史的起業家の自叙伝をAIを活用して分析、膨大なアーカイブの中からその人物的魅力を発見するグループワークを通じ、デジタルアーカイブ時代における人文科学系人材が持つ抽象的思考能力の活かし方を学んでいただけます。

▼講座開催にあたっての詳細はこちらをご覧ください

https://t-plan.sei-syou.com/research-development/task-force-nara-city-2024-12-16

■本講座の受講者募集開始の背景

2012年度より学芸員養成課程では「博物館情報・メディア論」、司書養成課程では「図書館情報技術論」が資格取得の必須科目となっており、これらの科目でデジタルアーカイブについて学ぶことが求められています。　

これにより、司書・学芸員養成課程を含む人文科学系の専攻課程では、今後デジタルアーカイブに関する人材育成の重要性が高まることが予想されますが、こうした大学では、デジタルアーカイブについて教鞭を執れる教員が不足しており、文化庁第５期博物館部会では、民間企業等でのデジタルアーキビスト人材育成の必要性についても議論されています。

一方で奈良市内では、特に司書資格を取得できる教育機関は2校、学芸員資格を取得できる教育機関は4校存在し、平均で約72名の司書資格取得者と、約103名の学芸員取得者（いずれも2015〜2022年の平均）を毎年輩出する大学も存在し、人文科学系の専攻課程に強みを持つ大学が多い点が特徴です。

こうした背景から奈良市と立地協定を締結する誠勝は、これまで大学と共同した産学連携教育や奈良県主催のインターンシップ事業など、デジタルアーカイブの制作・利活用を通じたキャリア教育活動を実施しております。

「なら産地学官連携プラットフォーム」内の本タスクフォースにおいては、人文科学系人材が持つ抽象的な思考能力・アウトプット能力に焦点を当て、その強みをAI分析によって引き出す教育プログラムを実施し、ミスマッチのない雇用創出の実現を目指しており、本講座の募集開始に至りました。

参考：文化庁「文化審議会第5期博物館部会（第3回）議事録スライド29」 / 奈良市役所「デジタル化時代の新たな職域　文化継承のプロフェッショナル「デジタルアーキビスト」に注目！」 / 奈良大学「教育職員免許状・学芸員資格・司書資格 取得実績」

■本講座の概要

本講座は下記の通り、２通りの対象・日程にて開催いたします。

【①社会人向け】

（講座名）

意外と知らない！「奈良ゆかりの企業家」を発信するクリエイティブ講座 〜AI活用で住友生命創業者「岡本敏行氏」の魅力に迫る〜

（講座概要）

• 「岡本敏行自叙伝」の概要解説〜住友生命創業者・岡本敏行氏を知る〜

• 参加者自身が「岡本敏行」の2つの魅力に迫る〜共起ネットワーク分析〜

• 参加者自身が「岡本敏行」の5つの魅力をラベリングする〜「人＋クラスター分析」〜

• 「岡本敏行」の魅力を発信するオモシロ企画を作ろう！

• 3分間で、オモシロ企画をプレゼンテーションしよう！

（対象）

主に人文科学系の学部・研究科を卒業・修了し、抽象的思考能力をAIで強化する考え方を身につけたい若手・中堅ビジネスパーソン

（費用）

無料

（持ち物）

特に必要ありません。

（定員）

6名

（募集期間）

12月16日（月）0時00分〜1月26日（日）23時59分

（開催日程・場所）

日時：2月1日（土）13時00分〜17時00分

場所：株式会社誠勝　奈良支店（奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階）

▼詳細は下記をご覧ください。

https://www.wantedly.com/projects/1915342

【②大学生・大学院生向け】

（講座名）
人文科学の抽象化能力を、AIで活かして就職に勝つ！ 「御社の理念に共感」の説得力を鍛える講座

（講座概要）

• 【AIによるインプット】複数の企業家自叙伝をAIで分析するノウハウを身につける

• 【AIによるインプット】AIで読み込んだ「複数の企業家自叙伝」から、関心フレーズ・内容を発見

• 【参加者よるアウトプット】参加者自身が「企業家」の3つの魅力をラベリングし、まとめる

• 【参加者よるアウトプット】「企業家」の3つの魅力の「認知度を広げるための施策」を立案す

• 【参加者よるアウトプット】「企業家」の3つの魅力の「認知度を広げる」企画をまとめる

• 【参加者よるアウトプット】「企業家」の3つの魅力の「認知度を広げる」企画をプレゼンテーション

（対象）

主に人文科学系の学部・研究科に在籍し、抽象的思考能力をAIで強化する考え方を学び、キャリア形成に活かしたい大学生・大学院生

（費用）

　無料

（持ち物）

ノートパソコン

（定員）

　4名

（募集期間）

　12月16日（月）0時00分〜2月9日（日）23時59分

（開催日程・場所）

　日時：2月13日（木）〜14日（金）ともに10時00分〜16時00分（途中、休憩60分間）

　場所：株式会社誠勝　奈良支店（奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階）

　▼詳細は下記をご覧ください。

　https://www.wantedly.com/projects/1915477

■「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）より奨励賞を受賞しました

誠勝は、本講座の参加者募集に先立ち、当社のデジタルアーカイブ分野での取り組みが評価され、12月11日（水）に『デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）』主催の『2024 デジタルアーカイブ産業賞』にて、『奨励賞』を受賞しました。

受賞テーマと理由は以下の通りです。このたび募集する講座においても、デジタル化された貴重な史資料を利活用し、キャリア形成に繋がる企画力やアウトプット力を向上させる場を提供する予定です。

【受賞テーマ】

「産学連携教育を想定した史料デジタル化支援サービス」

【受賞理由】

史資料の電子化・資料整理・必要な機材選定支援のみならず、デジタル化された史資料を自治体・教育機関・地域関係機関と連携したキャリア教育へ利活用するなど、デジタルアーカイブを起点とした長期持続的な価値創造を目指している。確固として実績に基づいた企業による取り組みである点を評価したい。

■「なら産地学官連携プラットフォーム」におけるタスクフォースとは

「なら産地学官連携プラットフォーム」は、奈良県内の産業界、地域住民、高等教育機関、地方公共団体が連携して、新たな価値を創出する取り組みです。地域課題の解決や産業競争力の強化を図り、奈良の魅力度を高めることを目指しています。

またこのような地域課題の解決や新産業創出に向けたプロジェクト等の推進を図るため、必要に応じて会員企業がリーダーとなる「タスクフォース」が設置され、本プラットフォームにおける「具体的な取り組みの場」となります。

詳細については、「なら産地学官連携プラットフォーム」のHPをご覧ください。

https://www.nara-ni.ac.jp/nara_colleges/platform/task/task.html

■株式会社誠勝について

誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、”IT×デジタルアーカイブ”で人々の生活を豊かにするために活動しています。

会社概要

社名 ：株式会社誠勝

本社 ：東京都新宿区余丁町７−１ 発明学会ビル2階

奈良支店　：奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階

設立 ：2012年10月12日

代表者 ：代表取締役　山本大視

事業内容：まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業

会社HP ：https://sei-syou.co.jp/

Podcast 配信URL：https://lnk.to/IBM-podcast

このPodcastでは、シリーズごとにテーマを設け、日本IBMの専⾨家が深く掘り下げたディスカッションを⾏います。今回配信がスタートする第2シリーズのテーマは“ミライ”です。IBMが持つ最新のテクノロジー知見をもとに、“今さら聞けない”素朴な疑問に答えながら、“世の中の見方や未来の見方が変わる”未来予想図をリスナーと共有していきます。

藤森 慶太

⽇本アイ・ビー・エム株式会社 執⾏役員 コンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス 戦略コンサルティング/顧客＆データ変革事業担当

#0「トレーラー」

ゲスト：山口 明夫（日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長）

#1「IBMが目指す未来」

ゲスト：山口 明夫（日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長）

#2「 Future of Computing」

ゲスト：森本 典繁（日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長執行役員 最高技術責任者 兼 研究開発担当 一般社団法人 情報処理学会 会長）

#3「量子コンピューティングの科学」

ゲスト：Hanhee Paik（IBM Research, Head of IBM Quantum Japan, Quantum Computing Scientist, American Physical Society Fellow）

#4「量子コンピューティングの基本」

ゲスト：西林 泰如（日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業本部 IBM先進テクノロジービジネス ・戦略コンサルティング・リーダー 兼 IBM Quantum Distinguished Ambassador 理事・パートナー）

#5「AIのミライってこういうことだったのか？」

ゲスト：村田 将輝（日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役常務執行役員 テクノロジー事業本部長 兼 AIビジネス責任者）

#6「いまさら半導体？いまこそ半導体？」

ゲスト：間々田 隆介（日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMセミコンダクター 事業開発&ストラテジー プリンシパル事業開発担当エグゼクティブ）

このPodcastでは、シリーズごとにテーマを設け、日本IBMの専⾨家が深く掘り下げたディスカッションを⾏います。ビジネスに役立ち、聴いた後、つい誰かに話したくるようなトピックをお届けします。

第1シリーズ：誰かに話したくなる“生成AI”の話

第2シリーズ：誰かに話したくなる“ミライ”の話

Podcast 配信URL：https://lnk.to/IBM-podcast

既に全エピソード配信中の“生成AI”シリーズでは、「生成AIを制する、CEOが知るべき８つの観点」レポートの総合監修者や執筆担当者をゲストに迎え、ビジネス・リーダーのみならず、⽇本で働く様々なレイヤーの方々が「つい誰かに話したくなる」生成AIのトピックについてディスカッションしています。ここでしか聞けない個⼈的な考え⽅や、レポートだけでは表現しきれない裏側にも踏み込みでいます。

「生成AIを制する、CEOが知るべき８つの観点」レポートは無料でダウンロードできます。

https://sbwl.to/IBM-gai-pdf

「日本IBM　誰かに話したくなる“〇〇”の話〜“生成AI”シリーズ〜」Podcast

日本IBMのホームページ、Apple Podcasts、Amazon Music、Spotifyなど、主要なリスニングサービスでお聴きいただけます。

日本IBM： https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/ceo-generative-ai-8-perspectives

Podcast 配信URL：https://lnk.to/IBM-podcast

「日本IBM　誰かに話したくなる“〇〇”の話〜“ミライ”の話〜」シリーズ

エピソード配信⽇時：毎週⽉曜配信

配信先 : Apple Podcast、Spotify等 Podcasts主要リスニングサービス

配信URL：https://lnk.to/IBM-podcast

infomation：

SPINEAR公式 instagram : https://www.instagram.com/spinearstudios/

SPINEAR公式 Facebook : https://www.facebook.com/spinearstudios/

SPINEARは株式会社JAVE（ジェイブ）によるポッドキャストスタジオです。ハイクオリティーなコンテ ンツの企画・制作を⾏い、⾃社開発したCMS「Sonicbowl」で配信を⾏っています。2020年のサービス 開始以来、80以上のブランデッドポッドキャスト、オリジナルポッドキャストを世界中に届けています 。

SPINEAR URL：https://spinear.com

Sonicbowl URL：https://sonicbowl.cloud

⽇本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの⽇本法⼈で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで⼀貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変⾰やデジタル・トランスフォーメーションを⽀援しています。詳細については、 https: //www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

IBM、IBMロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

近接覚センサーを武器に「ロボットハンドの民主化」に取り組む株式会社Thinker（読み：シンカー、本社：大阪府大阪市、代表取締役兼CEO：藤本弘道、以下Thinker）が構想する近接覚センサー搭載“次世代ロボットハンド”の開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）が実施する「ディープテック・スタートアップ支援事業第5回公募」に採択されました。

「ディープテック・スタートアップ支援事業」とは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発を対象に行われるもので、2023年度は総額約308億円分、2024年度は約200億円分の支援が予定されています。※１Thinkerは、NEDOが設定する3つのフェーズのうちの「STSフェーズ（Seed-stage Technology-based Startupsフェーズ、実用化研究開発（前期））」※2として、2年の事業期間で最大2.15億円の支援を受けることになります。

また、支援の対象となる近接覚センサー搭載“次世代ロボットハンド”の開発プロジェクトでは、Thinkerは近接覚センサーの技術をベースに、ロボットハンドにおけるエッジAI活用を促進。“指先で考える”ロボットの“思考力”を高めることで、ものをつかむ作業における効率と効果、それに拡張性を飛躍的に高めます。独自の技術やそれに基づく構想が評価されて採択に至ったことを受けて、Thinkerではこれからもロボット活用の社会実装を加速させられるよう邁進してまいります。

※１ 2024年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業」に係る公募について（予告）

https://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100447.html

※2 STSフェーズ（Seed-stage Technology-based Startupsフェーズ、実用化研究開発（前期）

NEDOが実施する「ディープテック・スタートアップ支援事業」が設定する３つのフェーズのうちのひとつ。STSフェーズに続いて、「PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））」「DMPフェーズ（量産化実証）」があり、助成率や助成金の額が異なる。

参照：https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100465.html

■国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な研究開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人です。

リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指しています。

https://www.nedo.go.jp/introducing/index.html

■Thinkerの近接覚センサー

カメラを用いることなく、赤外線とAIを組み合わせた独自の高速・高分解能なセンシングによりモノの位置と形を非接触かつ高速に把握できるセンサーです。これにより、従来の産業用ロボットでは難しいとされていた鏡面・透明物質の取り扱いや、現場環境に応じた臨機応変なピックアップが可能となり、ロボットハンドによるピッキングの可能性を飛躍的に広げることができます。また、ティーチング（ロボットに作業を教え込む工程）の時間や労力を大幅に軽減できることから、これまでとは異なる領域でのロボットハンドの活用も期待されています。2023年8月の量産サンプル提供開始以来、実に800社を超える引き合いをいただいております。現在は60社を超えるパートナー企業とともに実証評価に取り組んでいるほか、すでに量産工程における試験導入も始まっているなど、実装への準備が進んでいます。

○近接覚センサーTK-01の紹介動画（YouTube）：

https://youtu.be/9ngE1IxFgHw　

〇動く対象物をセンシングすることで把持部が追従する動画（YouTube）：

https://www.youtube.com/watch?v=MtwL4D1kWuU

■会社概要

名称　　：　株式会社Thinker

住所　　：　〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目1−3 大阪センタービル6F-188　

代表者　：　代表取締役兼CEO　藤本 弘道

設立　　：　2022年8月

企業説明：　大阪大学大学院基礎工学研究科の小山佳祐助教（当社取締役）が開発した「近接覚センサー」の販売および、同製品を活用したソリューション提案を行っています。その場、その場に応じて、自分で判断する“思考力”をロボットに持たせることで、ヒトと一緒に働く協働ロボットの世界に革新を起こします。

ＵＲＬ　：　https://www.thinker-robotics.co.jp/　

備考　　：　社名のThinkerには「考え抜く集団」「考えるロボット」「ロボットの進化（シンカ）を加速させる」といった思いを込めています。

■関連リンク

・「手先のイノベーション」を起こせ、産業用ロボットの可能性開く赤外線型の近接覚センサー

（MONOist 2023年10月19日）

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2310/05/news002.html

・Thinkerが、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されました

（PRTIMES　2024年9月23日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000106143.html

・“指先で考えてつかむ”次世代型ロボットハンド開発に着手

（PRTIMES　2023年7月31日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000106143.html

・動作時の死角を補う第六感センサー、独自のハードとAIで透明物体も逃さない

（日経クロステック　2022年9月13日）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02183/00002/

・ロボットの視覚・触覚を補う“第六感”、阪大小山助教が開発「近接覚センサー」

（日経クロステック　2022年2月28日）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00158/

・小山佳祐公式サイト

https://kk-hs-sa.website/

■株式会社Thinkerへのお問い合わせ

お問い合わせページ：https://www.thinker-robotics.co.jp/contact/

Eメール：info-web[at]thinker-robotics.co.jp

※[at]を@に変えて入力ください。

件名に貴社名、本文にご担当者情報[(1)法人名、(2)部署、(3)氏名、(4)メールアドレス、(5)企業URL]とお問い合わせ内容をご記入のうえ、送信ください。

公式ウェブサイト：https://www.thinker-robotics.co.jp/　

エクセルソフト株式会社 (東京都港区) は、2024年11月に発表されたインテル® ソフトウェア開発ツールの最新バージョン 2025 のリリースを記念して、1/17 (金) AI + HPC DEVELOPER TECH DAY 2025 もしくは、1/23 (木) インテル・ソフトウェア開発ツール 2025 リリースセミナーに参加いただき、事後アンケートにご回答いただいた方の中から、抽選で 3 名様に「ASRock インテル® Arc™ B580 Steel Legend 12GB OC グラフィックスカード」、5 名様に「ロジクール ワイヤレス・ヘッドセット Zone 300」、10 名様に「Amazon ギフトカード 1,000 円分」が当たるプレゼント・キャンペーンを実施します。

▼▽ キャンペーン名 ▼▽

インテル® ソフトウェア開発ツール 2025 リリース記念キャンペーン

▼▽ キャンペーン概要 ▼▽

応募条件: 

1/17 (金) AI + HPC DEVELOPER TECH DAY 2025 もしくは、1/23 (木) インテル® ソフトウェア開発ツール 2025 リリースセミナーに参加いただき、事後アンケートにご回答いただいた方。
応募方法:
対象イベント後の終了画面に表示されるアンケート、または登録いただいたメールアドレスに参加者限定で送付されるメール内で案内されるアンケートに回答。
応募締め切り: 2025年2月20日 (木)

プレゼント・キャンペーンの詳細は、以下をご参照ください。

🔳【3 名様限定】 ASRock インテル® Arc™ B580 Steel Legend 12GB OC グラフィックス・カード

ASRock インテル® Arc™ B580 Steel Legend 12GB OC グラフィックス・カードは、最大 GPU クロック 2800MHz、メモリークロック 19Gbps で、12GB GDDR6 メモリーを搭載しています。トリプルファン設計やストライプ・リング・ファン、ウルトラフィット・ヒートパイプなどの機能を備え、優れた冷却性能を発揮します。スタイリッシュなメタルバック・プレートは、基板本体を強化し、基板の曲がりを防ぎます。ARGB ファンと ARGB LED ライティング・パネルは、Polychrome SYNC ソフトウェアと組み合わせることで、お好みのライティング効果をカスタマイズし、制御できるようにします。

製品の詳細については、こちらをご参照ください。
https://asrock.com/Graphics-Card/Intel/Intel%20Arc%20B580%20Steel%20Legend%2012GB%20OC/

🔳【5 名様限定】 ロジクール ワイヤレス・ヘッドセット Zone 300

ロジクール ワイヤレス・ヘッドセット Zone 300は、自由に移動して接続を維持でき、優れたオーディオを提供する、不可欠なワイヤレス・ヘッドセットです。最大 6 台のデバイスをペアリングして、2 台のデバイスに同時に接続できます。フル充電後、最長 20 時間のリスニングと 16 時間の会話が可能です。

製品の詳細については、こちらをご参照ください。
https://www.logicool.co.jp/ja-jp/products/headsets/zone-300-wireless-headset.981-001410.html

🔳【10 名様限定】 Amazon ギフトカード 1,000 円分

アマゾン日本公式サイト (Amazon.co.jp) でのお買い物やサービスに利用できる Amazon ギフトカード 1,000 円分です。

製品の詳細については、こちらをご参照ください。

https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=6342946051

◆◇ エクセルソフト株式会社について◆◇

エクセルソフト株式会社 (東京都港区 代表取締役 神田聡 TEL 03-5440-7875) は、グローバル ソフトウェア・ディストリビューターとして、ソフトウェア開発ツールを中心に世界中の優れたソフトウェアを日本、アジアを含むグローバルに販売しています。コンパイラー、テスト自動化、Office ファイル互換 API ライブラリー、PDF 帳票、API プラットフォーム、デバイス ドライバー開発、アプリケーション開発コンポーネント、e ラーニング コンテンツ作成、プロジェクト管理プラットフォーム、AI/機械学習プラットフォーム、ヘルプ作成、セキュリティ ソフトウェア、ネットワーク監視、DevOps、クラウド サービスなど、IT 環境を支える時代のニーズに応じたソフトウェア製品とサービスを提供しています。ソフトウェアの日本語および他言語へのローカライズ業務も承っています。

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/）で、2024年10月に改正された知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形について、弁護士法人NEXの渡邉 遼太郎弁護士が解説する動画を配信開始しました。本動画では、知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形改正の背景と内容に加え、各企業が対応すべき事項などを解説しています。

Legal Learning：https://legal-learning.jp/

■知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形について

知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形は、中小企業庁によって、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るために作成・公表され、2024年10月に、知財Ｇメンによる調査結果を踏まえ改正されました。

中小企業庁では、これまで企業間の取引の適正化を進めてきました。その中で、大企業と中小企業の間における知的財産の取引について、「中小企業側のみが義務を負う内容の契約が締結されている」「ノウハウの開示が強要されている」といった不適正な取引慣行が存在しているという指摘がされていました。

こうした状況を踏まえ、中小企業庁は問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、「知的財産取引に関するガイドライン」を作成・公表しました。また、実際に契約を締結する場面を想定して具体的な条項案を示した「契約書のひな形」も併せて策定されました。ガイドラインでは、知的財産に関して企業間で問題となりそうなケースとその防止策が定められています。

■「Legal Learning」知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の解説動画概要

本動画では、知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の改正の背景や概要に加え、詳細な改正ポイント、さらには、各企業が対応しなければならない事項と対応方法について弁護士法人NEXの渡邉 遼太郎弁護士が解説しています。解説動画は、「Legal Learning」のユーザーなら誰でも視聴が可能であり、最新の法改正情報を発信する「法改正ステーション」にて公開しております。

LegalOn Technologiesは、今後も法令を遵守した上で事業を推進する企業が増えるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（ https://legal-learning.jp/ ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

BtoBのビジネスマッチングサービス『Meet Hub』を提供する株式会社Growth DXは、

下記のとおりオンラインイベントを実施しましたのでご報告します。

イベントからの学び・まとめ

登壇企業はそれぞれ提供しているサービス・事業は異なるものの、”いかに本来かけるべき業務（今回であれば営業活動）にフォーカスできる環境を整えるか”という点は共通していたのが印象的でした。

やるべきことを精査し（≒やらないことを決めて）、理解や解釈の違いによる属人化を防ぐことが今の営業活動には求められているということを実感する機会となりました。

ご参加いただいた方からは、具体例やまず何から手を付ければ良いかが多く提示されたことへの一定のご評価をいただきました。

なんとなくやらなくてはいけないこと（やるべきこと）は理解しているが、それをどのように行動に移せばよいか明確になったといった感想を多くいただいております。

当日ご参加いただけなかった方もアーカイブ視聴が可能ですのでよろしければご活用ください。

（株式会社Growth DX・高橋 虎太郎）

実施概要

タイトル	セールスイネーブルメントを解き明かす！～営業DXの最前線とは？～
開催日時	2024年12月10日（火）12:00～14:00
開催形式	オンライン（Zoomウェビナー）
講演テーマ （登壇者）	商談解析AIが変える営業の未来について （株式会社ACES・西條 様） AI時代に必須のデータ活用戦略について （株式会社SalesNow・和田 様） 営業プロセス改革：成果を最大化するための最適な改善アプローチについて （株式会社Mer・澤口 様） コンテンツを起点としたセールスイネーブルメントについて （株式会社Growth DX・筒井）※弊社代表

今後のイベントについて

BtoBのビジネスマッチングサービス『Meet Hub』を提供する株式会社Growth DX（弊社）では、今後も各領域の最新動向や事例など業務効率化や課題解決につながる情報提供の場を提供してまいります。

今後のイベントスケジュールについては、こちらからご確認ください。

建設業界の喫緊の課題、生成AI活用で解決へ

建設業界は、深刻な人手不足、長時間労働、生産性の伸び悩みといった課題に直面しています。これらの課題を解決し、競争力を強化するためには、生成AIの活用が不可欠です。生成AIは、文章、画像、プログラムコードなどを自動生成する技術であり、建設業界においても設計、施工、管理など、あらゆる業務プロセスに変革をもたらす可能性を秘めています。

セミナー概要：生成AIで建設業の未来を拓く

本セミナー「建設DXウェビナー 生成AI編」では、建設業の現場の課題に対しての理解とその解決手段としての生成AIツール、特にReplit Agentに焦点を当て、現場での活用方法について弊社代表の緒方とCOOの松尾が実践形式で紹介します。

本セミナーの注目ポイント：

• 現役大手ゼネコンマンが語る、生成AI活用の現場感覚

• 建設業界に特化した、生成AIの具体的な活用事例を紹介

• 生成AI導入で、業務効率化と競争力強化を実現

このような方におすすめ：

• 建設会社の経営者、役員の方

• DX推進部門の責任者、担当者の方

• 現場の業務効率化に関心のある方

• 生成AIの活用方法を具体的に知りたい方

• 生成AI導入を検討している方

開催概要：

日時: 2024年12月17日（火）15:00～16:00

場所: オンライン開催（Zoom）

参加費: 無料

当日参加URL: https://us06web.zoom.us/j/81774822817

株式会社STAR UPについて：

株式会社STAR UPは、生成AIなどの最新技術を活用し、企業のDX推進を支援するスタートアップ企業です。建設業界をはじめ、様々な業界の課題解決に貢献しています。

【会社概要】

設立 ：2023年

代表取締役：緒方　勇斗

事業内容 ：

• AIに関する共同開発

• 製造業・建設業向けAI SaaSの提供

• AIを用いた新規事業開発支援

• AI導入支援サービスの提供

所在地 ：京都府京都市上京区甲斐守町97 109

URL ：https://starup01.jp/

Actors合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：井田智大）は、2024年11月20日にリリースした新しいインターン求人プラットフォーム「DRAMATIC Intern」の導入企業数が、サービス開始からわずか1ヶ月で50社を突破したことをお知らせいたします。

さらに、2025年上半期にはAIアバター機能のリリースを予定しており、更に応募者自身が個性を表現できる場を提供します。

企業の人材確保と学生のキャリア形成支援をさらに推進し、日本の就職・採用市場に新たな価値を提供し続けます。

「DRAMATIC Intern」は、企業と早期からキャリアを真剣に考える学生が互いの価値観や目標に基づいて理想のマッチングを実現する、新しいインターン求人プラットフォームです。学生が早期からキャリアを意識し、自分の将来に向き合う場を提供すると同時に、企業は優秀な学生とつながる機会を得られます。

「DRAMATIC Intern」を導入した企業には、以下のような特徴が見られます。

1. 業界の多様性

   IT・テクノロジー、人材サービス、建設・不動産、コンサルティング、小売など、幅広いセクターからの参加があります。

2. 成長志向

   スタートアップや急成長中の企業が多く、革新的なサービスや製品を展開する企業からの関心が高いです。

3. イノベーション重視

   新しい技術やアイデアを積極的に取り入れ、業界に変革をもたらそうとしている企業が多く参加しています。

4. 多様な規模

   大手企業から中小企業まで、様々な規模の企業が導入しており、幅広いニーズに対応している。

学生は自己表現として「自分だけのAIアバター」を作成でき、企業側はその個性を理解することで、より具体的なアプローチが可能になります。これにより、応募者の魅力が視覚的にも伝わり、採用意欲が高まります。

『DRAMATIC Intern』は、学生と企業双方にとって新たな出会いと成長の場となることを目指しています。多様な業界からの導入は、このサービスが持つ汎用性と効果を示しています。今後は、各業界特有のニーズにさらに応えるカスタマイズ機能の強化や、2025年上半期に予定しているAIアバター機能のリリースによって、応募者自身が個性を表現できる場も提供し、採用活動がより魅力的になることを期待しています。私たちは引き続き、学生と企業双方に価値あるマッチング体験を提供し、日本の就職市場における新たなスタンダードとなるべく邁進してまいります。

現在、リリース記念としてオープニングキャンペーンを継続実施中です。

先着順で特別な価格にて掲載を開始できるようにいたしますので是非お気軽にお問い合わせください。

Actors合同会社

DRAMATIC Intern事業部担当

公式webサイト：https://dramatic.careers/

お問い合わせフォーム：https://dramatic.careers/contact

12月9日、10日の両日、CyCraftはパートナーであるデジタルデータソリューション株式会社とともに、第21回 デジタル・フォレンジック・コミュニティ 2024 in TOKYO 「経済安全保障とデジタル・フォレンジック」に参加し、AI技術による最新のフォレンジックソリューションを展示しました。

デジタル技術の急速な発展と世界経済の相互依存が深まる中、経済的安全保障の重要性と、デジタル空間における脅威や不正行為に対処するためのデジタル・フォレンジック技術は重要な役割を担っています。

本イベントでは、サイバーセキュリティ戦略本部、警察庁、金融庁、総務省、法務省など、日本政府の多くの関連機関からの参加があり、日本政府がデジタル・セキュリティの問題を重視していることがうかがえました。 基調講演やパネルディスカッションを通じて、国内外の専門家、学者、産業界の有識者が一堂に会し、最新の研究成果や実務経験を共有し、国家安全保障や経済活動の保護におけるデジタル・フォレンジックの活用を促進するとともに、デジタルセキュリティの課題解決に向けた実践的なツールや戦略を参加者に提供しました。

2019年以降、CyCraftは6年連続で本イベントに参加しており、最新技術に関する知識の情報提供・意見交換を行ってきました。 業界をリードする専門家や政府機関との協力を通じて、CyCraftはデジタル・フォレンジック分野の専門知識を深め続け、関連技術の応用と開発を促進し、企業の安全性を守り、デジタル社会における課題に対処するための革新的なソリューションを提供することに尽力しています。 世界的なサイバー脅威が進化し続ける中、将来の課題に対処し、国家の安全保障と経済の安定を守るためには、分野を超えた協力がより効果的となるでしょう。 CyCraftは、デジタル・フォレンジックの発展と応用を促進し、デジタル時代の安全保障と安定に貢献するため、今後も日本のパートナーと協力していきます。

デジタル・フォレンジック・コミュニティについて（ https://digitalforensic.jp/ ）

デジタル・フォレンジックの知識や技術の啓発・普及を目的として、毎年開催しているイベントです。

デジタルデータソリューション株式会社について（ https://www.digitaldata-solution.co.jp/ ）

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内100億円の市場で売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、ホワイトハッカーによる犯罪捜査を行う<フォレンジクス事業>、官公庁・大企業レベルの通信監視で、サイバー攻撃から中小企業や個人の情報資産を守る<サイバーセキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。

全国49万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

CyCraftについて （ https://www.cycraft.com/ja ）

CyCraft（サイクラフト）は、 AI による自動化技術を専門とするサイバーセキュリティ企業。 2017 年に設立され、台湾に本社、日本とシンガポールに海外拠点を持つ。アジア太平洋地域の政府機関、警察・防衛機関、銀行、ハイテク製造業にサービスを提供している。CyCraft の AI 技術 と機械学習技術によるソリューションが評価され、CID グループ とテマセク・ホールディングス旗下のパビリオンキャピタルから強力なサポートを獲得し、また、国際的トップ研究機構である Gartner、 IDC、Frost & Sullivan などから複数の項目において評価を受けている他、国内外の著名な賞をいくつも受賞している。また、国内外を含む複数のセキュリティコミュニティ、カンファレンスに参画し、長年にわたりセキュリティ業界の発展に尽力している。

CyCraft 公式ホームページでのニュースリリースはこちら：https://www.cycraft.com/ja/news/21thidf-20241213

株式会社wowp（本社：東京都江東区）は、新時代のお出かけ観光アプリ『wowp（ワープ）』の大幅アップデートを実施し、相模原アクセラレーションプログラムにおいて相模原市内での実証実験を開始しました。

【背景と目的】

デジタルネイティブな若年層であっても、70%以上が旅行検索自体に大きなストレスを抱えています。「”地元独自の魅力的なお店”や”評価の高い人気スポット”を”素早く知りたい”」というスポットを検索する上での来訪者の課題が分かったため、wowpではAIとGPSを活用し、「位置情報に基づいて、素早く、厳選スポットを伝える」リアルタイムでのスポット検索に特化したお出かけ観光アプリをリリースし、今回は大幅アップデートを実施しました。

wowpと相模原市が連携することで、相模原の隠れた魅力をその場でユーザーに伝え、相模原市での滞在時間や観光消費の向上、新たな交流人口の創出を目指して実証実験を実施いたします。

【実証概要】

実施内容：相模原市内において関係各所と連携し、以下を実施。

1. 相模原市内スポットをwowpへ掲載（相模原への人流創出、滞在満足度/滞在時間の向上）

2. 市内飲食店やレジャー施設のクーポンや店舗おすすめ記事をwowpへ掲載（店舗への人流創出）

3. 市内の大学生とのユーザーヒアリング意見交換会実施

4. 大学や鉄道会社、観光組織と連携し、wowp利用拡大促進

期間：2024年12月16日〜2025年3月31日

※上記1.は実証終了後も継続予定。

【アプリ概要】

※本プレスリリースに掲載された地図やスポットならびにサービス、店舗の画像はイメージです。

◼️相模原市様コメント（SAP運営）

本実証は、様々な方にご協力をいただいており、スタートアップ企業の挑戦を、地域で応援するという、SAPが目指すスタートアップエコシステムを体現しています。
本アプリを多くの方にご活用いただくことで、相模原市の魅力が広まることを大いに期待しています。

◼️株式会社wowpコメント

来訪者に地元の魅力を発信できる最後の砦であるタビナカにおいて、wowpを通して、1人でも多くの方に相模原市の魅力を伝え、1人でも多くの方に「また相模原に来たい。」と思ってもらえるよう尽力いたします。

<株式会社wowp 会社概要>

▶︎社名：株式会社wowp（ワープ）

▶︎本社：東京都江東区南砂2丁目5-14

▶︎設立日：2024年1月9日

▶︎代表取締役：濱地大志

▶︎事業内容：お出かけ観光アプリ「wowp」の企画・運営

▶︎MISSION：旅行の当たり前を破って、創って、驚かす

▶︎VALUE：旅行に関わる全ての人に驚きと幸せを

▶︎Instagram：https://www.instagram.com/wowp_app/

株式会社ポリグロッツ（本社：東京都新宿区、代表取締役：山口隼也）は、 2024年12月20日（金） までの期間限定で、キャッシュバックキャンペーンを実施しています。
キャンペーン期間中にご契約いただいたお客様には、 Amazonギフト券1万円分 をプレゼント。さらに、受講料が 10％OFF になる特典もご用意しています。

この絶好のチャンスに、英語学習を次のステージへ進めてみませんか？

キャッシュバックキャンペーン開催概要

■ 開催期間：2024年12月16日(月) ～ 2024年12月20日(金) まで

■ 特典内容：キャンペーン期間中にご契約の方全員にAmazonギフト券1万円分をキャッシュバック

■ 特典適用方法：

① 英語コーチングプランの「成果保証プラン」「パーソナルレシピ型英会話」のいずれかをお申し込みの際は、まず無料カウンセリングを受けてください。

② 無料カウンセリングにて、キャンペーンコードと申し込み方法をお伝えいたします。お申し込み時にキャンペーンコードを入力いただくことで、キャッシュバック特典が適用されます。

③ キャンペーンコードの対象期間は、2024年12月16日(月) ～ 2024年12月20日(金)です。この期間中に入金とご契約まで完了をお願いします。

成果保証プラン サービス概要

成果保証制度：

本プログラムの最大の特徴は、CEFR（セファール）ワンランクアップ保証です。以下の条件を満たしていただくことで、万が一目標に到達しなかった場合には、1ヶ月間の無償延長を提供いたします。

プログラムの内容:

• 週2回45分間と週1回25分のオンラインレッスンを通じて、実践的な英語力を効率的に習得可能。

• AI英語アプリ「レシピー」を使用し、一人ひとりの趣味・興味・スキルアップのニーズに合わせてAIがカスタマイズした学習プランを提供します。

• 週1回の専属トレーナーとのカウンセリングで進捗を確認し、必要に応じて個別の指導を行います。

• 月1回のスピーキングテスト（E-CAT）で、実際の英会話力の向上を客観的に評価します。

インプット（アプリ学習）

レシピーは英語が趣味になるアプリです。世界中の英語ニュースを使って情報収集するように学習が可能です。レシピー最大の特徴は「AIが英語学習者にピッタリの学習カリキュラムを作成」してくれます。この機能は「マイレシピ」と呼ばれています。マイレシピを利用することで、英語学習者はスマホとスキマ時間を活用し、最短で最高の成果を実現できます。

App Store ： https://itunes.apple.com/jp/app/ying-yuridinguapuripolyglots/id877494771
Google Play： https://play.google.com/store/apps/details?id=net.polyglots&hl=ja

アウトプット（レッスン）

今あなたに必要なスキルをしっかりと鍛えられる豊富なレッスンラインナップをご用意しています。ただの英会話だけでなく、英語でコミュニケーションを取るために必要な力を鍛えるためのプログラムが充実しています。完全オリジナルのPDF教材に沿って、正しい学習方法を身につけながら英語力を鍛えられます。

このように、インプットとアウトプットの両方をバランスよく取り入れたカリキュラムにより、短期間での成果を最大限に引き出します。

安心のサポート体制:

専属トレーナーは全員日本人です。英語学習に関する悩みや、ネイティブとの会話での実践的なアドバイスを受けられ、単なる語学学習を超えたコーチングが可能です。初心者の方でも、安心して取り組んでいただける環境を提供しています。

無料カウンセリングとは：

初回の無料カウンセリングでは、英語学習のお悩みや目的、英語レベル、ライフスタイル、ライフイベント、ビジネスイベントなどをお伺いし、あなただけの学習プランをご提案します！入会後の学習イメージを具体的にお伝えした上で、ご入会をご検討いただけます。学習計画シートは面談後にメールでお送りします。

株式会社ポリグロッツとは

「 言語の壁を超え世界で活躍する日本人を増やす 」事をミッションに、テクノロジーと人の両面から語学学習に取り組んでいます。サービスコンセンプトの「 “好き”を”学びに” 」とは、楽しみながら英語を学び、気づけばそれが習慣化している状態の事です。人はそれぞれ自分の興味に基づいた情報収集ならば続けられます。
https://www.polyglots.net/

代表取締役・山口 隼也の略歴

九州大学原子力工学科卒。在学中はビッグデータを用いた除染シミュレーションを研究。キーエンス子会社のイプロスではCTO（最高技術責任者）として、ビッグデータ関連のサービスを立ち上げる。英文で書かれた最新の技術文献を読みこなす英語力を身につけようと、英語学習を本格的に開始。改めて英語と格闘するなかで「『英語を聴きまくれば、何とかなる』という根性論」「退屈で画一的な学習教材」「一部の大企業エリート社員しか支払えない高額な個別指導」など、日本の英語教育のさまざまな問題点を痛感。「テクノロジーの力で、ひとりひとりに最適化された最高の英語学習環境を、手頃な価格で提供したい」とポリグロッツを起業。

米国シリコンバレーを拠点にグローバルに投資活動を展開し、大手企業のイノベーション促進を支援するペガサス・テック・ベンチャーズ （本社：米国カリフォルニア州、創業者兼CEO：アニス・ウッザマン、以下：ペガサス）は、この度、2025年2月5日に「材料・化学業界の最前線」オンラインセミナーを開催することをお知らせいたします。

昨今、材料・化学業界は大きな注目を浴びており、急速な進化を遂げている分野の一つです。AI技術の活用による新素材開発の加速や、素材の応用方法の多様化が止まることなく進んでおり、特にリスクを厭わないスタートアップ企業は、絶え間ないイノベーションを生み出し、業界の最先端を切り開いています。本セミナーでは、米シリコンバレーのトップエキスパートが、グローバルで巻き起こっている最新のイノベーション事例をご紹介し、日本の大企業としてこの革新の波にどのように乗り、取り入れていくべきかについて、皆様と共に議論を深めてまいります。

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セミナー概要
日時：日本時間　2025年2月5日 （午前9:00-10:30）
セミナー参加方法：オンライン（Zoom）
費用：無料
※本セミナーは同時通訳につき、日本語でご受講いただけます

参加お申込みはこちら：
日本在住の方：https://cutting-edge-mc2025.peatix.com

日本以外在住の方；https://cutting-edge-mc2025.eventbrite.com

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【スピーカーのご紹介】

マイケル・ヴェステル博士（Dr. Michael Vestel）ペガサス・テック・ベンチャーズ パートナー

• 光ファイバー製造技術やマイクログラビティ技術の開発を主導

• 国際宇宙ステーションでの製造プロジェクトに参加

• MEMS技術の開発と実用化に関する特許を保有

• SRI InternationalなどでUAV研究や自律システムの開発を指導

• 「The Photonics 100 2025」に業界TOPイノベーターとして選出

• カリフォルニア大学ロサンゼルス校で材料科学・工学の修士号を取得

• カリフォルニア大学バークレー校で材料科学・工学の博士号を取得

マット・ロージー博士（Dr. Matt Losey）ペガサス・テック・ベンチャーズ パートナー

• 半導体業界で20年以上の経験を持ち、エンジニアリングや製品開発を主導

• MEMS技術の特許取得に寄与し、商業化を成功させる

• 電気化学の研究や先進的な銅プロセスの開発に従事

• スタンフォード大学で化学修士号、マサチューセッツ工科大学で化学博士号を取得

ホイットニー・ゲイナー博士（Dr. Whitney Gaynor）ペガサス・テック・ベンチャーズ パートナー

• 再生可能エネルギー半導体製造会社のCEOを務める

• 有機エレクトロニクスや太陽光発電分野での研究実績を持つ

• 再生可能エネルギー技術に関する複数の論文を発表

• マサチューセッツ工科大学でマテリアルサイエンス学士号を取得

• スタンフォード大学でマテリアルサイエンス修士号と博士号を取得

アニス・ウッザマン博士（Dr. Anis Uzzaman）ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者兼CEO

• 3000億円規模のファンドを運用し、72社のExitと23社のIPOを達成

• Carbon、SRTX、Sinovia Technologies、CARBON FLYなど270社以上に投資

• 京都大学経営大学院の特命教授

• アステリア株式会社およびテクノホライゾン株式会社の社外取締役を務める

• IBMで多数の戦略投資を主導

• 東京工業大学で工学学士号、オクラホマ州立大学で工学修士号、東京都立大学でコンピュータ工学博士号を取得

【ペガサス・テック・ベンチャーズについて】
ペガサス・テック・ベンチャーズは米国シリコンバレーに本社を構え、世界４０社以上の大手企業からLP出資を受け入れており、これまでに米国、日本、東南アジアを中心に２７０社以上のスタートアップに投資を実施しているベンチャーキャピタルです。日本では、マネーフォワード、エアトリ、メタップス、ココペリ、モダリス、ジーニー、AI CROSS、モンスターラボといった既に上場した企業のほか、Mujin、SkyDrive、Terra Charge、Terra Motors、ユニファ、BitStar、Life is Tech、FiNC等への投資を行っており、これら投資先の海外展開支援等を手掛けた実績を有します。ペガサスは世界最大級のビジネスプランコンテストのスタートアップ・ワールドカップの創業、主催者であります。

【本件に関するお問合わせ先】

企業名: ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン

企業担当: 名雲　俊忠

Email: ps@pegasusventures.com

電話番号：03-6417-4570

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は、早稲田大学英語部が主催する英語スピーチの全国大会「第56回早稲田杯争奪英語弁論大会」に協賛いたしました。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。現在、270万人以上のユーザーに利用いただいており、オンライン英会話サービスに関する調査の結果、<ユーザー数> <講師数> <教材数> <価格> などの合計7項目でNo.1(*)を獲得しました。

英語力は、現代のグローバル社会において欠かせないスキルです。国際的なビジネスや学術の場において、英語を自由に使いこなせる能力は自己表現の幅を広げ、より多くの機会を掴むための重要な鍵となります。

早稲田杯争奪英語弁論大会は、早稲田大学英語部が主催する全国規模の英語スピーチ大会で、「各々の人間的成長」と「社会問題への意識の向上」を理念に、多くの学生が参加する歴史あるイベントです。ネイティブキャンプは、この大会の理念に深く共感し、未来を担う学生たちのさらなる英語力向上を支援するため、第56回早稲田杯争奪英語弁論大会に協賛いたしました。この協賛を通じて、次世代のリーダーたちが国際舞台で活躍する一助となれることを願っています。

■第56回早稲田杯争奪英語弁論大会について

早稲田大学英語部が主催する英語スピーチの全国大会です。各々の人間的成長、また社会問題への意識の向上を図るよい機会を提供かつ共有することを目的としています。英語でスピーチを作成し、発表することで、日本語とは違った魅力を体感し、また日頃の英語活動の成果を発揮する場となることも狙いとしています。

ネイティブキャンプの特徴　https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

ネイティブスピーカーとのレッスンを「回数無制限・予約不要」で受講できます。

1.　ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2.　24時間365日、今すぐレッスン

3.　パソコン・スマホ・タブレット、どこでも場所を選ばずに

4.　世界135ヵ国を超える講師陣

5.　カランメソッドをはじめ豊富な教材

6.　NC×AI　ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7.　家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな13,000名以上の講師と20,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ　https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界135ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス　https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese　https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・法人向けサービス　https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス　https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語４技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦　https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

*

調査概要：日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日：2024/3/6

調査対象：「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社（日本企業）

調査方法：デスクリサーチ

調査会社：株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。 世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役： 谷川 国洋

事業内容： オンライン英会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ：https://nativecamp.net/cs/media

2024年11月18日（月）​、ＵＤトラックス株式会社様主催のセミナーにて、船井総研ロジの経営コンサルタント 白石 哲郎が「新たな荷主・仕事を獲得し収益性を高める営業強化の具体策とポイント」をテーマに講演しました。

■講演概要

講演テーマ：新たな荷主・仕事を獲得し収益性を高める営業強化の具体策とポイント
主催：ＵＤトラックス株式会社様
日時：2024年11月18日（月）

■講演者情報

船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部　シニアコンサルタント
白石　哲郎

物流企業に対してドライバーや倉庫作業員の採用支援を担当。船井総研ロジの300社以上のクライアントデータから時流を分析し、採用課題改善の提案を行っている。

物流に関する講演・研修は船井総研ロジにお任せください

「運送会社・物流会社向け　協業セミナー」のパンフレットをダウンロード

≫https://logiiiii.f-logi.com/documents/detail/cooperative-seminars/

船井総研ロジの「運送会社・物流会社向け 協業セミナー」では、人材採用、業界動向、働き方改革、安全研修など、幅広いテーマに対応しており、専門コンサルタントが、実践から生まれたノウハウをお伝えします。

過去講演テーマ・実績

上記テーマ以外でも講演を承っております。日時・時間・費用などまずはご相談ください。

ご相談はこちら ≫ https://www.f-logi.com/contact/

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと、新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など、中堅・中小物流企業の業績アップを実現するための現場密着型コンサルティングを提供しています。また、全国から350社以上の経営者が集まる、日本最大規模の中堅・中小物流企業の経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営しています。

コンサルティングについて ≫ https://www.f-logi.com/butsuryu/

ロジスティクスプロバイダー経営研究会について ≫ https://lp.f-logi.com/butsuryu/lps/

会社概要

会社名：船井総研ロジ株式会社
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　 　　　　　　　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@f-logi.com
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向を配信中です

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≫ https://twitter.com/Funaisoken_logi

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生成AIの社会実装をリードするICTスタートアップのPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横田えり）は、官公庁・自治体の政策立案・行政運営を強力にサポートする生成AIプラットフォーム「QommonsAI（コモンズAI）」に「まちづくりシミュレータ」を搭載する予定であることをお知らせします。

本機能は実効性の実証のために先行トライアル導入中の一部自治体で既に活用が進んでおります。

即座に自自治体の現状評価を表示

QommonsAI「まちづくりシミュレータ」は、自治体が理想とする状況が達成されるために策定すべき目標値（例：人口当たりの病院・診療所病床数や、都市計画区域人口当たりの都市公園面積など）を提示します。それに対して「AIにきいてみる」ボタンを押すだけで、即座に自治体の現状評価や達成のためのポイントなどが表示されます。

同時に、その目標値に近い近隣自治体や類似団体が実際に取り組んでいる政策事例が複数提示される仕組みを備えています。

これにより、職員は専門知識がなくとも、AIによるデータ分析と事例参照を通じて、エビデンスに基づいた政策立案や方針転換を円滑に行えます。

「まちづくりシミュレータ」は、シミュレーションとチャットによる「政策立案の壁打ち」相手となり、狙うべき指標を一目で把握し、達成に向けて政策を立案できるツールです。

多角的で豊富なデータソースを統合的に解析

QommonsAI「まちづくりシミュレータ」は、膨大な行政関連データを自在に扱い、「EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」の高度な実践をサポートします。「経済センサス活動調査」など総務省や経済産業省が公表する主要な経済・社会指標、自治体が公開している計画書・オープンデータ、そして統計局発表の各種調査データなど、多角的で豊富なデータソースを統合的に解析します。

属人的なノウハウに頼らずに政策設計が可能

これまでは経年変化を追うための資料収集や他地域の成功事例調査を個別に行う必要がありましたが、QommonsAI「まちづくりシミュレータ」はボタンひとつで即座に比較・検討を可能とし、属人的なノウハウに頼らずに政策設計が可能となります。

民意としてのエビデンスはSurfvoteで

さらに、QommonsAI「まちづくりシミュレータ」を活用してデータなどのエビデンスに基づいて立案した政策を、同じPolimill社が開発・運用している「みんなが安心してまちづくりに参加できるSNS【Surfvote（サーフボート）】」（無料）に掲載することで、民意としてのエビデンスも得ることができます。

Surfvoteは生成AIによってサポートされた、分断や対立、極化やマウンティング、排斥などが生じない建設的な言論空間で、誰でも登録すれば社会課題の解決に参加することができるSNSです。

コンサル丸投げ型の施策から人財投資型への転換をサポート

加えて、医療、防災、教育、福祉、インフラ、環境など幅広い分野で適用が容易であり、UI（ユーザーインターフェイス）も直感的で分かりやすい設計を採用しています。

そのため、データサイエンティストや外部コンサルタントを介さずとも、自治体内部で完結したPDCAサイクルを回すことが可能となり、データ駆動型の政策立案文化を育む土壌が整います。

東京のコンサル頼みで貴重な予算を東京に還元するのではなく、自ら考えた政策をやりたい、自分で主体的に治めたい自治体に対して、コンサル丸投げ型の施策から人財投資型への転換をサポートします。

行政経営・地域マネジメントの新しい定番と呼べる存在へ

2025年3月に予定している「まちづくりシミュレータ」の正式リリースによって、QommonsAIは単なる生成AIツールを越え、行政経営・地域マネジメントの新しい定番と呼べる存在へと進化します。

QommonsAIは今後も、自治体が有する潜在的なデータ活用力を最大限に引き出し、公共サービスの創出を支える最高のプラットフォームとして進化し続けます。

丁寧な導入研修やサポートが全国どこでも何回でも無料

QommonsAIの驚くべき特徴は他にもあります。

• 各自治体100アカウントまで利用上限なし・無期限で無料で使いホーダイ

• ファイルをアップロードして権限を設定し、自分だけのプライベートナレッジを幾つでも簡単に

• 約1,000の自治体の議会議事録を網羅（最終的には約1,700の自治体を網羅）

• 約1,700の自治体の行政文書を網羅

• 1947年以降の国会議事録全量データを網羅

• e-Gov法令検索が使える

そして、丁寧な導入研修やサポートが全国どこでも何回でも無料です。

包括連携協定を締結した奈良県田原本町でQommonsAIの導入サポート研修を実施しました！

館林市とPolimill社が包括連携協定を締結 生成AIでDXを推進

三重県紀北町とPolimill社が包括連携協定を締結

埼玉県和光市で省庁・自治体向け生成AI「QommonsAI」の導入サポート研修を実施しました！

北海道初！釧路市で省庁・自治体向けサポートAI「QommonsAI」導入サポート研修を実施しました

阪南市で「コモンズAI導入サポート研修」を実施。生成AIを活用した自治体DX推進の第一歩

ほぼ毎日、自治体から申し込み

現在もほぼ毎日、自治体から申し込みをいただいています。

是非ともお問い合わせください。

QommonsAIのお問い合わせはこちら。

Polimill株式会社

Polimill株式会社は、各専門領域で大幅に強化された行政サポート生成AI【QommonsAI】（コモンズAI）と、誰でも安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS【Surfvote】（サーフボート）を開発・運営・提供するICTスタートアップ企業です。

QommonsAIは省庁や多くの地方自治体で利活用されており、Surfvoteでは一般社会の課題と各地方自治体が抱える課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。

あらゆる人がルール作りに参加し、理性と感性を伴うデジタル駆動型社会を、AIとSNSで実現させたいと考えています。

賃貸物件探しをもっとシンプルに、もっと楽しく！
台東区・墨田区・江東区エリア専門のAIチャットボット「浅見さくら」が、不動産業界に挑む大胆な新サービスをスタートしました。

不動産業界の古い慣習にとらわれず、革新的なアイデアで利用者に寄り添う「浅見さくら」は、住まい探しをゲーム感覚のように楽しい体験に変えることを目指しています。

浅見さくらの3つの「挑戦」
1. 仲介手数料は家賃の半額！透明性とお得感で業界を刷新。

従来の高額な手数料モデルを破り、利用者にとって手の届きやすい価格でサービスを提供。これにより、住まい探しをもっと自由にします。

2. エリアに特化したプロフェッショナリズム。

広く浅くではなく、エリアを限定することで、詳細な物件情報や地域の魅力を最大限に活用。新しい住まいの可能性を提案します。

3. 「親しみやすさ」と「効率性」を両立したAIチャットボット。

浅見さくらは、AIでありながら人間らしいコミュニケーションを実現。物件の提案から条件変更の相談までスムーズに対応します。自然言語での内容を読み取り、物件情報をDBから抽出し提案したり、間取り画像から物件を検索することができます。

不動産業界に新風を巻き起こす「大胆な挑戦」

浅見さくらは、既存の常識やルールに挑むことで、住まい探しをもっと自由で楽しいものにしたいと考えています。AIを活用することでデータベースへのリアルタイムなアクセスを可能にし、時間の効率化を図ることが可能です。AIお部屋探し浅見さくらと、まるで冒険に出るようなワクワク感を持って、新しい住まい探しを一緒に楽しみませんか？

浅見さくらからのメッセージ

「私、浅見さくらは、台東区、江東区、墨田区の不動産のことなら何でもご相談ください！と、いつも胸を張って言えるように日々精進しております。  このエリアの素敵な物件をたくさんご紹介できるよう、そしてお客様に最高の住まい探しのお手伝いができるよう、これからも頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします！！」

サービス概要

サービス名： 浅見さくら（AIチャットボット）

対象エリア： 台東区・江東区・墨田区

特徴： 仲介手数料半額、スピーディな対応、親しみやすいキャラクター性

お問い合わせ先： kanji.u@en-count.net

公式サイト： https://asamisakura.en-count.net/

今後の展望

浅見さくらは、利用者の声を反映しながらサービスを進化させていきます。不動産業界における「常識を超えた挑戦」をぜひご期待ください！

音楽アーティストのためのマネージャーアプリ「NORDER」を運営する株式会社BabyJam（本社所在地：山口県下関市 / 東京オフィス：東京都目黒区 / 代表：田村亮二）は、これまでのアプリを刷新し、AIマネージャーアプリとしてリリースしました。

サービスURL：https://app.adjust.com/1junz8jr

アプリストアURL：https://app.adjust.com/1jeqip2d

音楽プロモーションアプリ NORDERを日頃よりご利用いただき、誠にありがとうございます。

「NORDER」は、AIマネージャーアプリ「NORDER」として生まれ変わりました！

AIマネージャーアプリ「NORDER」は、UIを大型アップデートし、以下の新機能群を実装ました。

AIによる楽曲診断と自動プロモーション提案 

AIがインフルエンサーを選んで募集、あなたの曲がTikTokでバズる

Spotifyと連携しておくだけで、AIがあなたの楽曲を分析。 ジャンルやBPM、歌詞、ムードを解析し、おすすめのバズらせ方を提案します。 依頼するインフルエンサーもAIがおすすめカテゴリを自動で算出し、大量にインフルエンサーに募集をかけて案件を走らせます。 予算を自由に選択するだけで、AIが最適なやり方であなたの楽曲を拡散します。

タイアップ・キャンペーン応募機能

ドラマの主題歌やフェスに出演などタイアップ・キャンペーンも実施中

アーティストに聞いて求められるのは、プロモーションとタイアップ。 そんな要望を叶えるため、番組タイアップや広告出稿などのあなたを売り出すチャンスを定期的に募集しています。

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NORDERでは、大型アップデートを記念してさまざまなタイアップ・キャンペーンを実施しています。実施するキャンペーンの事例は一部で、今後はさらなる大型キャンペーンも続々と予定しています。いますぐ登録して、プロモーションや成長の機会を獲得しよう！

AIによる再生分析・アナリティクス

AIが再生数や原因を分析、楽曲への示唆と提案を受けられる。

これまでの楽曲分析は、シンプルな再生数グラフなどがあるのみであることが大半だった。 そこから示唆を得るのは難しく、どうすることもできなかった。 NORDERでは、再生数なども分析して、示唆と次にやるべきネクストアクションも提案します。 AIの言う通りにしているだけで、勝手に楽曲が伸びる世界を。

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お問い合わせについて 

アップデートに伴うお問い合わせ、およびバグ報告、ご相談につきましては下記URLよりお送りいただけますと幸いです。

https://tayori.com/q/norder-artist-faq/

新しくなったAIマネージャーアプリ「NORDER」のご利用、引き続きよろしくお願いいたします。

NORDERを開発している株式会社BabyJamでは、一緒に働くメンバーを積極募集しています！

AIマネージャーアプリ「NORDER」を開発している株式会社BabyJamでは、一緒に働くメンバーを積極的に募集しています。

将来的には世界中の音楽アーティストに使われるグローバルなプロダクトを一緒に作っていきます。興味のある方はぜひお気軽にご連絡ください。

募集役職

• プロダクトオーナー・プロダクトマネージャー

  • AIマネージャーアプリ「NORDER」の成長を一緒に担っていただくPM・企画担当

• 広報・CS担当

  • 「NORDER」のCS担当・およびSNS担当

• エンジニア

  • 「NORDER」の成長及びグローバル展開を一緒に担っていただく開発エンジニア

  • UIUXデザイナー

    • 「NORDER」のUIUXデザイン担当

• 営業職

  • 音楽プロモーションの戦略立案・企画・クリエイターのアサインが得意な方・興味のある方

• インターンシップ

  • 音楽業界や、音楽プロモーション領域やエンターテイメント系ITプロダクトに興味のある方

• その他オープンポジンション

  • 上記に記載のない役職でも、弊社のプロダクトの成長を目指してともに走っていただける方を積極的に募集しております。我こそは、という方はお気軽にご連絡ください。

採用のお問い合わせ先

Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/company_6372603

HPからのご連絡：https://www.babyjam.jp/contact

※TikTokプロモーションにご興味のあるアーティスト様は contact@babyjam.jp までお問い合わせください。

会社概要

名称　　　　： 株式会社BabyJam

住所　　　　： 山口県下関市豊前田町２丁目1番15号SMAビル3階 ARCH豊前田D号室

東京オフィス： 東京都目黒区大橋1-6-8 ROOTS SQUARE 304

代表取締役　： 田村亮二

設立　　　　： 2020年10月

Webサイト　： https://www.babyjam.jp/

「NORDER」Webサイト：https://norder.ai/

会社に関するお問い合わせ先

メディア様など取材に関して press@babyjam.jp

株式会社BabyJam：https://www.babyjam.jp/

自分に合う枕を「AI×パーソナライズ」で実現する枕ブランド「THE PILLOW」（まくら株式会社、所在地：千葉県柏市）は、ギフトを受け取った方がAIオンライン枕診断行い、パーソナライズした合う枕をお届けする「THE PILLOW Gift」において、より安心してギフトを贈ることができるよう、最適な枕の形状や素材を提案する枕選びAIシステム「PilloBO」の精度向上を目的としたアップデート、使用する枕素材のアップグレード、アフターフォロー・アフターサービスに関する見直しを行い、2024年12月13日（金）にリニューアル発売しました。

THE PILLOW Gift（カードタイプ）

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/gift-999-002200-20/

THE PILLOW ブランド公式ショップ　

https://pillow.jp/

■大切な人に合う枕ギフト「THE PILLOW Gift」

THE PILLOW Gift（ザ ピロー ギフト）

THE PILLOW Gift は、上質な睡眠へみちびく、枕の贈り物です。

大切な人にも上質な睡眠をとってもらいたい。

しっかりとした睡眠でいつまでも健康で過ごしてもらいたい。

そんな願いや想いを枕に込めて大切な人に届ける。

THE PILLOW Gift は、AIオンライン枕診断で自分に合った枕を仕立てる「THE PILLOW」を贈ることができるギフトサービス。ギフトを贈られた相手の方がAIオンライン枕診断をするので、大切な人に合った枕を贈ることができます。

THE PILLOW Gift は、カードタイプのギフトで、ギフトを受け取った方は、同梱用紙のご案内に沿ってAIオンライン枕診断を行っていただくだけでパーソナライズされた枕を受け取ることができます。

それにより、枕の贈り主は「大切な人に枕が合うか、合わないか」を心配する必要がなくなり、また、枕の受取人は自分の枕診断の結果に合わせてパーソナライズされた「合う枕」を受け取ることができるので、「枕ギフトが合わない問題」を解決します。

一般的なオーダーメイド枕とは異なり、来店不要・オンライン完結型のギフトサービスとなっているため、贈る際に店舗を決めて予約を取ったり、受け取った方がご自身で店舗へ予約したりする煩わしさもありません。

大切な人に、良い枕で、良い睡眠をとってほしい。

ぴったり合う枕で質の高い睡眠をプレゼントできる、新しいカタチのギフトサービス、これが THE PILLOW Gift です。

THE PILLOW とは？

「THE PILLOW」は、オンライン上で枕診断を行っていただくことで、AIが70万通りの中から、一人ひとりに「合う枕」を自動提案し、理想的な寝心地を実現するパーソナライズ枕です。

オンライン枕診断は、たった3分。

睡眠や枕に関する18問の簡単な質問に答えるだけで、AIが体型やBMI値のほか、睡眠リズムや寝姿勢、枕の好みなどを推測し、最適な「自分に合う枕」を導き出します。

THE PILLOW は、7つのポケット（独立した部屋）に分かれた7ポケット構造の枕となっており、枕素材の出し入れや調節ができるようになっています。枕カルテをもとに、AIがポケットごとに最適な枕素材、最適な枕素材の容量を1g単位で計算し、70万通りの中から、最適な枕の高さ、枕の硬さ、及び枕の形状を自動提案してくれます。

これにより「合う枕」をお届けすることができます。

■THE PILLOW Gift リニューアルポイント

THE PILLOW Gift は、今回のリニューアルにより、主に下記の点について、アップデートを行いました。

・システムアップデート
（枕選びのAIシステム「PilloBO」がさらに進化）

THE PILLOW Personalizeは、オンライン枕診断により、最適な枕の形状や素材を提案するにあたり、独自開発の枕選びAIシステム「PilloBO」を使用しています。

この度、オンライン枕診断で得られた12万件以上のデータを最適化するとともに、これまでいただいていたご注文やお問い合わせいただいたお客さまの声などを反映する形で「PilloBO」システムのアルゴリズムをアップデートしました。

これにより、さらにパーソナライズの精度が高まり、より多くのお客さまに「合う枕」をお届けできるようになりました。

※「PilloBO」から「PilloBO2.0」へのソフトウェアアップデートとなります。

・マテリアルアップデート
（次世代の枕の中素材を採用）

「硬さ」「感触」「寝心地」、ほんのわずかな違い。このわずかな違いを表現するために、5種類の次世代マテリアル（中素材）を使いわけ、人それぞれ違う理想の眠りを再現しています。

この度、マテリアルのアップデートにより、さらにその表現の精度を向上させることができるようになりました。また、素材の耐久性や品質も向上しました。

素材名	アップデート
つぶわた（球状ポリエステル綿素材）	従来のつぶわた素材に比べ、一粒一粒に独立した反発弾性が増しました。全方向からの外圧に対して均一に変形・復元することで、柔軟性・クッション性だけでなく、耐久性も向上しています。
キューブウレタン（低反発ウレタン素材）	従来のキューブウレタンより、キューブサイズを大きめにし、低反発性能の高い素材になりました。また、診断結果によっては、チューブ状のシリコンウレタン素材も使用し、ユーザの属性に近づけています。
モチコロール青（シリコンパイプ素材）	まるでお餅のような、ムニュムニュとした柔軟性のあるパイプ素材。パイプ素材を思わせぬ柔らかさで、首や頭部に合わせてしっかりとフィットします。
モチコロール白（エラストマーパイプ素材）	適度な弾力と反発性のある硬さにより、沈み込み過ぎず、安定感のあるパイプ素材。従来品の欠点でもあった「ゴツゴツ感」を解消しています。 同じ特徴のあるシリコンパイプ素材よりは、硬めの感触になっています。
ハードパイプ（硬質パイプ素材）	従来のパイプ素材に比べ、硬さを増し、沈み込みが少なくなっています。しっかりと硬い感触を表現できるようにしました。

・アフターサービスアップデート

アフターフォロー・アフターサービスに関しても大幅に見直し、枕が合わない責任を再定義。より安心してご利用いただけるようになりました。

ギフトで THE PILLOW を受け取った方でも、永久メンテナンス制度をご利用いただくことができます。枕は、使用年数やマットレスの買い換えなどにより寝心地が変わることがあります。枕の寝心地について気になることがあれば、いつでもメンテナンスを受けることができます。

■THE PILLOW Gift で
「枕ギフトが合わない問題」を解決したい

睡眠への関心が高まると共に、睡眠グッズ・アイテムのギフトを贈る方が増え、「枕ギフト」の需要も増加しています。しかし、ギフトとして枕を選ぶのはとても難しいことだといわれています。それは、選んだ枕が相手に合うかどうか、使ってみるまではわからないことが多いためです。

枕ギフトが合わないという問題は、大きく分けて2つのパターンに分かれます。

1つは、贈り主の不安。

枕をプレゼント・ギフトで贈ろうと考えている贈り主は、

「大切な人に枕が合うか、合わないかわからない」

「枕の好みが合わなかったらどうしよう」

という不安や心配を常に抱えていました。

不安から枕のギフトを諦めてしまうという場面も多々あったと考えられます。

2つ目は、受取人のジレンマ。

枕のプレゼントやギフトを受け取る人にとって、自分の好みや相性などを考慮されずに贈られてきた枕は、使用するまで合うか、合わないか、分からないものです。

万が一、贈り物として届いた枕が合わなかった場合、そのことを贈り主に言うことができず、我慢して使うか、もしくは家族や知人に譲ってしまうなどの選択をせざるを得ない状況でした。

これらを「枕ギフトが合わない問題」として提起し、その課題解決の方法を長年模索。

そして生まれたのが、THE PILLOW Gift です。

THE PILLOW Gift は、受取人がAIオンライン枕診断を行い、その結果に応じて仕立てた枕をお届けするサービスなので、贈り主は「枕が合う、合わない」の心配をする必要がなく、また受取人の方も「自分に合った枕」を利用することができるので、「枕ギフトが合わない問題」を解決することができました。

■THE PILLOW Gift の贈り方・受け取り方

贈り方

STEP1　「THE PILLOW Gift」を購入します。

STEP2　ギフトラッピングされた状態で、購入時に指定された送付先に発送されます。

※この時点では、枕本体ではなく、ギフトカードをお届けします。

受け取り方

STEP1　スマホで枕診断を受ける

ギフトカードに同梱されている案内に沿って、枕診断を行います。

STEP2　「Pillow Code」の発行

枕診断の結果をもとに専用の「Pillow Code」が発行されるので、コードを控えます。

STEP3　専用フォームから申し込む

ギフトカードに記載されている専用フォームで、送付先や希望のカラー、Pillow Code などを入力し、申し込みます。

STEP4　「THE PILLOW」の完成

診断結果を記載した枕カルテを添えて、お手元に「THE PILLOW」が届きます。

今後の展開について

「自分に合う枕で、よく眠れるようになれば、きっと世界はもっと良くなるはず」

「自分に合う枕で、睡眠の質の向上を目指す」

当初の開発コンセプトであるを、AIとデータの力でさらにコンセプト実現を目指していきます。

また、私たちの存在意義「パーパス」も定義し、THE PILLOW の展開を進めていく予定です。

「THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店」
商品ページのアップデート

2024年9月に新規オープンした「THE PILLOW公式ストア 楽天市場店」におきまして、THE PILLOW Gift の商品ページアップデートを行いました。

THE PILLOW Gift

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/gift-999-002200-20/

THE PILLOW Gift
商品サービス概要

■商品サービス名

THE PILLOW Gift（カードタイプ）

■価格

27,500円 (税込)

■WEBページ

・THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/gift-999-002200-20/

・THE PILLOW ブランド公式ショップ　

https://pillow.jp/

THE PILLOW
商品サービス概要

■商品サービス名

THE PILLOW（ザ ピロー）

■商品概要

・枕本体(中袋)　7つの独立したユニット構造
上面：ポリエステル95％、ポリウレタン5％／側面・底面：綿100％

・枕カバー(外袋)　帆布とダンボールニット素材の枕カバー

上面：柔らかいダンボールニット生地（ポリエステル79％、レーヨン17％、ポリウレタン4％）
側面・底面：平織で織られた帆布生地（綿100％）

サイズ　約 横63×縦43cm

■カラーバリエーション

全6種類の寝室の雰囲気を邪魔しない落ち着いたカラー展開。

OffWhite×White (オフホワイト×ホワイト)
OffWhite×Greige (オフホワイト×グレージュ)
Offwhite×Brown (オフホワイト×ブラウン)
Gray×Charcoal (グレー×チャコール)
Gray×Blue (グレー×ブルー)
Pistachio×Khaki (ピスタチオ×カーキ)

※カラーはお選びいただけます。

■価格

通常購入：27,500円 (税込)

サブスクプラン：月額1,480円 (税込)　※ブランド公式ショップのみ受付

■WEBページ

・THE PILLOW 公式ストア 楽天市場店

https://item.rakuten.co.jp/thepillow/c-999-002200-20/

・THE PILLOW ブランド公式ショップ　

https://pillow.jp/

会社概要

■会社名　まくら株式会社
■代表者　河元 智行
■資本金　1,000万円
■設 立　2004年4月12日
■所在地　〒277-0005 千葉県柏市柏4-8-14 柏染谷ビル4F
■TEL　04-7167-3007（代表）
■FAX　04-7167-3017
■URL　https://www.pillow.co.jp/
■Email　info@pillow.co.jp

■所属団体　日本寝具寝装品協会 正会員
■事業内容
１．直営のオンラインショップ15店舗を通じた一般小売り販売
２．枕や抱き枕、寝具類の卸売り販売
３．オリジナル商品の企画・製造
４．枕や抱き枕などのOEM製造、製造受託
５．オンラインショップ運営に伴うシステム開発、販売促進業務等

※営業の連絡はご遠慮ください。

就活・転職活動に役立つキャリア学習サイト「talentbook」及び、法人向け採用マーケティング支援サービスを提供するtalentbook株式会社（本社：東京都渋谷区、共同代表取締役：大堀航/大堀海）は、ベンチャーキャピタルと連携した「スタートアップ様限定プラン」を提供開始いたしました。社員インタビューAI機能を含むtalentbook全機能を70%OFFで利用可能な特別プランとなります。

スタートアップ支援プランとは

talentbookが連携するベンチャーキャピタル（以下、VC）から出資を受けている企業様を対象とし、talentbookの初年度の月額費用を特別価格でご提供する限定プランです。

資金調達を経て、これから事業を加速するスタートアップ企業様において、より優秀な人材を惹きつけるための採用広報活動は非常に重要となります。

一方、情報発信やコンテンツ制作に充分なリソースを割けなかったり、広報・PR活動としてまず何から始めたらいいかわからないというスタートアップ企業様も少なくありません。今回、そうした企業様が抱える情報発信における負をtalentbookが解決し、事業成長を支援させていただくため、「スタートアップ支援プラン」をご提供するに至りました。

talentbookについて

「talentbook」は、年間述べ300万人のZ世代・ミレニアル世代が訪問するキャリア学習サイトです。法人向けに「社員インタビューAI」を搭載した採用広報ツールを提供し、これまで中小企業から大手企業まで累計1,200社以上が導入。伴走支援として採用ブランディング施策の戦略から実行支援をワンストップで提供しています。

https://product.talent-book.jp/

プロ編集者のインタビュースキルと記事執筆スキルを搭載した「社員インタビューAI」を用いることで、インタビューから制作作業を従来の1/8に短縮することができます。これまでコストやリソースの観点で手をつけられていなかった社員紹介記事や入社エントリーなどの採用広報コンテンツを、圧倒的にリーズナブルに早く量産可能となります。

VC投資先スタートアップ限定プランに含まれる内容

本プランについてご興味をお持ちの企業様は、以下フォームよりお申し込みください。担当より順次ご案内をさせていただきます。

talentbook株式会社について

2014年、創業。年間述べ300万人のZ世代・ミレニアル世代が訪問するキャリア学習サイト「talentbook」を運営。法人向けに「社員インタビューAI」を搭載した採用広報ツールを提供し、これまで中小企業から大手企業まで累計1,200社以上が導入。伴走支援として採用ブランディング施策の戦略から実行支援をワンストップで提供しています。国内ベンチャーキャピタル等より累計約20億円の資金調達を完了。

資本金・資本剰余金：5億3,652万円

従業員数：75名 ※2024/12/1時点

設立日：2014年12月12日（11月決算）

事業：talentbookの企画・開発・運営

代表者：大堀 航・大堀 海

所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目6-6 COERU渋谷イースト 3F

会社HP：https://talentbook.co.jp

PicWishは、「背景透過」機能に商品写真に自然な影を自動生成する新機能「AI影追加」の追加を開始いたしましたので、お知らせいたします。

体験したい方は：https://picwish.com/jp/remove-background

■PicWishについて

PicWishは、AI技術を駆使した画像編集ツールとして、世界150か国以上で利用されています。直感的な操作性と高精度な編集機能により、プロ級の仕上がりを実現し、特にEC事業者様から高い評価をいただいております。

公式サイト：https://picwish.com/jp/

■開発背景

昨今のEC市場において、商品写真のクオリティは購買決定に大きな影響を与える要因となっています。特に商品の立体感や質感を表現する「影」の存在は、商品の魅力を効果的に伝えるための重要な要素です。しかし、従来の画像編集ソフトでは、自然な影を付けるために専門的なスキルや時間が必要でした。

■「AI影追加」機能の特長

1.AIが自動で最適な影を生成

商品の形状を自動認識し、自然な影を瞬時に生成

不自然さのない、プロフェッショナルな仕上がり

2.直感的な調整が可能

スライダーで影の濃さを自在に調整

影の方向や大きさをドラッグ操作で簡単に変更

透明度の細かな設定が可能

3.リアルタイムプレビュー

調整内容をその場で確認

影の微調整が効率的に行える

■具体的な活用シーン

【アパレル商品の出品時】

シューズやバッグの立体感を演出

アクセサリーの質感を効果的に表現

【インテリア商品の展示】

家具や雑貨の設置イメージを分かりやすく表現

商品の存在感を際立たせる自然な影付け

【食品・飲料の商品写真】

パッケージの浮遊感を演出

商品の鮮度感をアピール

■ユーザーの声

「これまで影付けに時間をかけていましたが、AIシャドウ機能により作業時間が1/10に短縮されました」（アパレルECサイト運営 Aさん）

「プロが作ったような自然な影が簡単に付けられ、商品の魅力が格段にアップしました」
（ハンドメイド作家 Bさん）

■料金プラン

「AI影追加」機能は50回無料でご利用いただけます。

詳細は公式サイトやアプリの料金プランページでご確認いただけます。

■今後の展開

当社では、本機能の提供を通じて、EC事業者様の商品撮影・編集全体の効率化を支援してまいります。今後も、ユーザー様のニーズに寄り添った機能開発を継続的に行ってまいります。

■PicWishについて

その他の情報

※PicWishは株式会社Apowersoftに所属している画像編集ツールです。

PicWish公式サイト：https://picwish.com/jp/

PicWishダウンロード：https://picwish.com/jp/download

PicWishについて：https://picwish.com/jp/about-us

PicWish利用規約：https://picwish.com/jp/terms

プライバシー保護：https://picwish.com/jp/privacy

お問い合わせ

Instagram：https://www.instagram.com/picwish_jp/

Ｘ（旧Twitter）：https://x.com/picwish_jp

メールアドレス：support@picwish.com

AIサイバーセキュリティプラットフォームを提供するAironWorks株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：寺田 彼日、以下「AironWorks」)は、総務省「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を契機としたプログラム『ICTスタートアップリーグ』の2024年度採択企業として選ばれ、研究活動を開始したことをお知らせいたします。

◾ICTスタートアップリーグについて

ICTスタートアップリーグは、総務省とスタートアップに関する知見を持つ有識者、企業、団体などの民間が一体となり、ICT分野でのスタートアップの起業と成長を支援する取り組みです。

このプログラムでは、起業や成長に向けた「構想」と「意志」を持つ個人やグループ、スタートアップを対象に、ICTに関する研究開発費の提供、伴走支援、多くの人に事業や取り組みを知ってもらうためのメディア連携を実施しています。

ビジネスで競争に勝ち抜くためには、スポーツ選手のようなプロフェッショナルとしての意識が重要であるという理念に基づき、競争の場を提供することも特徴の一つです。単発的な支援にとどまらず、長期的な成長を促すプログラムを継続的に提供し、スタートアップの発展を支えています。

「ICTスタートアップリーグ」公式サイト：https://ict.startupleague.go.jp/

◾AironWorksの採択についてについて

AironWorksは、AI技術を活用した革新的なサイバーセキュリティ訓練プラットフォームを開発し、企業や組織の「人的リスク」に焦点を当てた実践的なソリューションを提供しています。

研究テーマ：「最強のホワイトハッカーAI」による次世代サイバー防衛
AironWorksのAIシステムは、ハッカーの攻撃プロセスを高度に再現し、より実戦的な訓練を可能にする革新的なプラットフォームです。

実績：2年連続の採択
昨年度の採択以降、研究開発を進展させ、今回の再採択を果たしました。

この度の採択を受け、AironWorksは研究開発をさらに加速させ、日本発のサイバーセキュリティ技術をグローバルに展開していきます。

サイバーセキュリティの最先端とされるイスラエルに構えた開発拠点を活かし、最先端技術と知見を取り入れながら、世界市場に向けて技術を発信してまいります。

また、AironWorksの取り組みを通じて、サイバーセキュリティ分野のみならず、さまざまな領域で活躍する日本のスタートアップを盛り上げ、エコシステムの発展に貢献していきたいと考えています。

◾AironWorksについて

次世代型サイバーセキュリティ訓練・教育SaaS「AironWorks」

AironWorksは世界トップレベルのホワイトハッカー、エンジニア集団が開発するAIを用いた、次世代型サイバーセキュリティプラットフォームです。
近年増加する標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、ランサムウェアなど人的な脆弱性を狙ったサイバー脅威に対抗すべく、ハッカー視点で開発したAIによって、高度な訓練と教育、メールの多層防御、脅威インテリジェンスを統合したプラットフォームで、企業のセキュリティレベル向上に貢献します。

会社概要
AironWorksは “Enhancing Teams with AI” を企業ミッションに、グローバルなR&D拠点で開発するAIを活用したサイバーセキュリティプラットフォームを通じて、働く人々・チームをエンパワーメントして、よりよい社会の実現に貢献します。

・会社名：AironWorks株式会社

・代表者：寺田 彼日

・所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5

・創 業：2021年8月

・事 業：サイバーセキュリティサービスの企画、設計、開発、構築、管理、保守、運営、販売、教育及びコンサルティング

■AironWorksプレスリリース一覧

■お問い合わせ (こちらのフォームからご連絡ください)

　株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野剛）および株式会社エーアイ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：廣飯 伸一）は、両社が共同開発した声変換ソフトウェアシリーズの「Seiren Voice つくよみちゃん」を2024年12月20日（金）に発売します。

　「Seiren Voice（セイレンボイス）」は、ドワンゴの機械学習技術の開発・研究部門「Dwango Media Village」（https://dmv.nico/ja/）が独自開発した声変換技術です。本技術は、リアルタイム性ではなく自然で高品質な声変換に主眼を置き、音声を「音素」「音高」「発音タイミング」に分解し、それらのデータを基に目標とする人物の声をディープラーニングで再構築します。これにより、従来の文章（テキスト）入力からの音声合成方式では難しかった間の取り方や抑揚など、制作者の意図に沿った細かい表現が可能になります。

　声変換ソフトウェアシリーズ第10弾となった本製品「Seiren Voice つくよみちゃん」は、「Seiren Voice」とフリー素材キャラクター「つくよみちゃん」（CV.夢前黎）の音声作成ソフト「A.I.VOICE つくよみちゃん」の声を組み合わせたもので、誰でも「つくよみちゃん」の優しく儚げな声に変えられることができます。音声認識（Windows標準機能）連携によるセリフの自動テキスト化、テキストと音声の書き出し機能などといった、動画制作に必要となる機能も実装しています。発売日は2024年12月20日（金）で、ドワンゴジェイピーストア、A.I.VOICE Official shop、DLsiteにて販売を予定しています。

■「つくよみちゃんプロジェクト」とは

　「つくよみちゃんプロジェクト」は、マルチクリエイター・夢前黎（Rei Yumesaki）がプロデュースするバーチャルキャラクター「つくよみちゃん」を、みんなで使えるフリー素材として共有していこうという取り組みです。イラスト素材、3Dモデル、音声合成、作曲、アプリ開発、漫画など、多方面で活動中。

・つくよみちゃん公式X：@TYC_Project

・権利表記：©Rei Yumesaki

■製品情報

・製品名　　：Seiren Voice つくよみちゃん コンプリートパック (v1&v2)

　　　　　　　Seiren Voice つくよみちゃん スタンダードパック (v2)

・発売日　　：2024年12月20日（金）

・価格　　　：コンプリートパック（v1&v2）- 17,600円（税込）

　　　　　　　スタンダードパック（v2）　  – 14,300円（税込）

・販売先　　：ドワンゴジェイピーストア – https://jpstore.dwango.jp/

　　　　　　　A.I.VOICE Official shop – https://shop.aivoice.jp/

              　　 DLsite – https://www.dlsite.com/soft/

・製品サイト：Seiren Voice つくよみちゃん –

　　　　　　　https://seiren-voice.dmv.nico/product/tsukuyomichan/

・動作環境　：Windows環境（コンプリートパックに含まれるv1音声ライブラリは要NVIDIA製GPU）

　　　　　　　※最新の動作環境はSeiren Voice製品サイトをご確認ください。

■関連リンク

・つくよみちゃん公式サイト：https://tyc.rei-yumesaki.net/

・Seiren Voice製品サイト：https://seiren-voice.dmv.nico/

・Seiren Voice公式X（旧Twitter） ：https://twitter.com/seiren_voice_25

・ドワンゴメディアヴィレッジ：https://dmv.nico/ja/

・A.I.VOICE Officialサイト：https://aivoice.jp/　  　　

・本協業により、ノキアが通信事業者やシステムインテグレーター、ソフトウェア開発者、ハイパースケーラーと構築しているAPIエコシステムをさらに拡大し、ネットワーク機能の活用とネットワーク資産の収益化を図る

・GlobalLogicは、ノキア のNetwork as Codeプラットフォームを活用し、自動車、産業、金融業界の企業向けに新しいアプリケーションを構築

　株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるGlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic)は、このたび、先進的な5Gおよび4Gエンタープライズソリューションの導入を加速するため、ノキアとのパートナーシップを発表しました。ノキアが提供するNetwork as Codeプラットフォーム*と開発者向けポータルを通じて、GlobalLogicは、まず自動車、産業、金融業界でのイノベーションの実現に向けて重点的に取り組み、具体的なビジネス価値をもたらす画期的なユースケースの創出をめざします。

* Network as Codeプラットフォーム：https://www.nokia.com/networks/programmable-networks/network-as-code/ 

　ノキアのNetwork as Codeプラットフォームを活用することで、GlobalLogicのソフトウェア開発チームは高度なネットワーク機能に容易にアクセスし、さまざまなネットワークアーキテクチャーでネットワークの情報を取り込み、ネットワークの状態に適応しながら機能する新しいアプリケーション(Network-aware applications)の作成が可能となります。このプラットフォームでは、ソフトウェア開発キット(SDK)と包括的なネットワークAPI文書を通じて、開発者が迅速かつ効率的にイノベーションを実現するために必要なテクニカルツールを利用することが可能です。

　GlobalLogicは、まず業務効率の向上、不正利用の防止、顧客体験価値の向上、新たな収益源の開拓を目的としたユースケース開発に注力します。たとえば、産業および自動車業界の企業に対して、5G対応のネットワークAPIを活用することで、フロントラインワーカーの安全性確保や業務の効率化を変革し、サステナビリティ目標の達成を支援することができます。また、スマートヘルメットやウェアラブル端末などのコネクテッド・デバイスにおいては、ネットワーク機能を活用して、作業員の位置をリアルタイムで追跡し、健康指標やガス濃度、温度などの環境要因を含むIoTデータを統合することで、危険を防ぐためのリアルタイム・アラートを発信できます。さらに、AIによる予知保全とデジタルツインにより、不具合を早期に特定することで安全で効率的な運用が保証されます。加えて、XR/VRソリューションにより、遠隔でのプラントメンテナンスと没入型トレーニングも可能となり、作業者の移動負荷とCO2排出量の削減に貢献します。金融業界では、APIベースのネットワークインサイトやデバイス認証、そしてAIを統合することで、リアルタイムでの不正防止、金融取引の安全性確保、パーソナライズされた付加価値サービスの提供を実現し、顧客の信頼と体験を向上させます。

　GlobalLogicのコミュニケーション＆ネットワークプロバイダービジネスユニットのVice President であるAshay Punekar（アシャイ・プネカー）は、「Network as Codeプラットフォームは、世界中の通信ネットワーク、システムインテグレーター、開発者をつなぐことで、統一されたエコシステムを促進します。」と述べたほか、同部門のGroup Vice President & General ManagerであるSameer Tikoo（サミール・ティコー）は、「このパートナーシップを通じて、我々は、5Gイノベーションを加速させるだけでなく、企業がネットワーク技術から恩恵を得る新たな方法を再定義します。これにより、通信サービスプロバイダーがこれまでの5Gへの投資に対し、収益を得られるように支援することができます。」と加えました。

　ノキアのNetwork Monetization Platform, Cloud and Network Services部門の責任者であるShkumbin Hamiti（シクンビン・ハミルティ）は「当社のNetwork as Codeプラットフォームを活用することで、エコシステム内の多くのアプリケーションやサービスとの接続が可能になります。GlobalLogicは、このプラットフォームの柔軟性と高度な自動化機能を生かし、自社のビジネスモデルに適合させることで、新たな価値を創出していきます。デジタルエンジニアリングの専門知識をもつGlobalLogicは、このイノベーションをシームレスな統合と接続性の強化のために活用できる最適な体制を整えています。ノキアは、BtoB分野のテクノロジーイノベーションリーダーとして、人、機械、デバイスがかつてないほどリアルタイムでのインタラクションを可能にするネットワークのさらなる進化を推進していきます。」と述べました。

■GlobalLogicについて

　GlobalLogic は、デジタルエンジニアリング業界のリーディングカンパニーです。グローバルな顧客基盤を有し、革新的なプロダクトやプラットフォーム、さらにはデジタルな体験価値を、お客さまとともにデザインし構築します。GlobalLogic が強みとする、エクスペリエンスデザインや高度なエンジニアリング、データに関する専門知識を組み合わせることで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援しています。GlobalLogic は、シリコンバレーに本社を置き、世界各地にデザインスタジオやエンジニアリングセンターを展開しています。通信、金融サービス、自動車、ヘルスケア、ライフサイエンス、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、製造業、半導体など、多種多様な業界のお客さまへ、GlobalLogic の深い専門知識を提供しています。

　GlobalLogic は日立製作所のグループ会社として、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。詳しくは、ウェブサイト( https://www.globallogic.co.jp )をご覧ください。

■日立製作所について

 　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

以上

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AI株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ＆AI　略称：GMO-R&AI）は、2024年12月13日（金）に、企業のマーケティング担当者を対象にしたAIリサーチソリューション「GMOデジタルツインチャット(β版)」の提供を開始しました。

　「GMOデジタルツインチャット(β版)」は、最新のAI技術を用いたデジタルツイン（※1）を活用し、一般消費者の性格診断データ・消費行動意識データ・ウェブサイト上の行動データを組み合わせて、消費者の意識や行動をリアルに再現した仮想モデル、デジタルツインによるチャット型インタビューを実現します。これにより、従来の消費者アンケートやユーザーインタビューの課題を解消し、より効率的に消費者インサイトを把握するためのマーケティング活動を支援いたします。

　なお、本β版の運用・検証で得たフィードバックを活かし、デジタルツインチャットインタビューの正式リリースに向けて機能改善・開発を進めてまいります。

（※1）デジタルツイン：人や物理的な対象物、システムをデジタル上でリアルタイムに再現した仮想モデル

【「GMOデジタルツインチャット(β版)」の開発背景】

　AIを活用した商品開発は市場で注目を集め、あらゆる業界においてAIの導入が加速しています。マーケティングリサーチ業界もその例外ではなく、調査設計やインタビューアーのAI化が進展してきています。

　当社は業界のさらなるAI化を促進すべく、マーケティングリサーチ業界における更なるAI活用を促進するため、資本・業務提携を行うETE HOLDINGS PTE. LTD.（※2）のAI技術と連携して、「GMOデジタルツインチャット(β版)」を開発しました。

（※2）資本・業務提携に関するお知らせ:

https://gmo-research.ai/ir/upload_file/tdnrelease/3695_20240520501138_P01_.pdf

【「GMOデジタルツインチャット(β版)」の特長】

　「GMOデジタルツインチャット(β版)」は、AI技術を活用し、一般消費者の性格診断データ・消費行動意識データ・ウェブサイト上の行動データを組み合わせて、消費者の意識や行動をリアルに再現した仮想モデル、デジタルツインによるチャット型インタビューを実現します。

　この技術により、従来のマーケティングリサーチで制約されていた質問の頻度や内容、さらに会員に対する満足度への影響を気にすることなく、消費者の深層的なインサイトを自由に引き出すことが可能となりました。企業は、デジタルツインを活用することで、迅速かつ効率的に深い洞察を得られ、マーケティング戦略の立案や改善を効果的に進めることができます。

　また、本製品を正式にリリースする際は、企業が保有する会員データを基に「独自デジタルツイン」の構築を予定しております。（※3）取得したアンケート結果や企業内に蓄積された会員の行動データなど組み合わせることで、実際の会員に非常に近いデジタルツインを作り上げることが可能です。

　この「独自デジタルツイン」により、通常のデジタルツインよりもさらに正確で深層的なインサイトを引き出すことが可能となり、それに伴ってより速く効率的にマーケティング戦略を展開できることが見込まれます。

（※3）β版では当社が運営するアンケートサイト「infoQ byGMO」のデジタルツインのみ利用可能

■本サービスの利用メリット

　本サービスを活用することで、企業は従来のリサーチ手法に比べて、より効率的に精度の高い調査結果を得ることができます。

• 企業の保有する会員に類似したデジタルツインを構築：

  企業の保有する会員のデータやアンケート結果を組み合わせて、正確なデジタルツインを生成可能。

• 制約がない自由なインタビュー：

  従来の制約（質問の頻度や内容、会員に対する満足度等）を気にせず、自由に消費者インサイトを深く掘り下げることが可能。

• いつでも消費者インサイトを取得：

  時間やタイミングを気にせず、いつでもデジタルツインへインタビューが可能。

• マーケティング施策へ迅速に反映：

  インタビュー結果をもとに、速く効率的にマーケティング戦略に反映。

• リソースの効率化：

  AIを活用したチャット形式のインタビューにより、調査時間とコストを大幅に削減。

【このような企業・ご担当者様におすすめ】

　「GMOデジタルツインチャット(β版)」は、多様なマーケティング課題に対応できるソリューションです。特に以下のようなニーズをお持ちの企業やご担当者様に最適です。

• 自社製品のターゲット層の嗜好や行動パターンを深く理解したい企業

• 公表前の新商品情報について、リスクを抑えて市場の反応を事前に確認したい企業

• 商品やサービスに対する顧客評価をもとに、既存の顧客満足度を高めたい企業

• 広告のABテストを行い、最適なクリエイティブやメッセージを選定したい企業

• ユーザーのライフタイムバリュー（LTV）を向上させるため、消費者インサイトを深く理解したい企業

•  サイレントカスタマーの意識や行動を把握し、最適なアプローチ戦略を検討したい企業

■本サービス利用注意事項

　本β版のご利用にあたっては、お申込みいただいた先着10社様限定でのご案内となります。以下、【サービスに関するお問い合わせ先】までご連絡ください。ご利用の際は、「GMOデジタルツインチャット(β版)」のご利用方法や機能について、当社担当者より詳細な説明を行います。ご利用いただいた企業様には複数回のインタビューを行い、企業様からいただいたフィードバックをもとに、製品の改善および正式版リリースに向けた開発に反映させてまいります。

【GMOリサーチ＆AIについて】

　GMOリサーチ＆AIは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しています。

　世界130以上（※4）の国と地域での消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワークとAI技術を活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。

　（※4）2024年7月時点　提携パネルを含む　

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOリサーチ&AI株式会社

　プラットフォーム本部　今成

　TEL：03-5459-5565

　E-mail：partnerships@gmo-research.ai

【GMOリサーチ&AI株式会社】（URL：https://gmo-research.ai/）

会社名　　GMOリサーチ&AI株式会社（東証グロース市場　証券コード：3695）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　細川 慎一

事業内容　インターネットリサーチ事業

資本金　　2億9,903万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿

事業内容　　■インターネットインフラ事業　　　

　　　　　　■インターネット広告・メディア事業

　　　　　　■インターネット金融事業　　　　　

　　　　　　■暗号資産事業

資本金　　50億円

SEO支援実績4,300社を持つランクエスト（https://rank-quest.jp/column/column/how-to-seo/ ）は今回、SEO支援会社で現在勤務中の94名を対象に、AI Overview導入後の対応状況や、業界関係者が捉える変化について調査を行いました。

近年、検索結果画面における表示形式の進化や情報取得行動の変化が加速する中、AI Overviewは従来のSEO戦略に新たな視点を求めています。本調査では、こうした新しい検索環境に対して、実務の最前線に立つ担当者たちがどのように対応し、今後の方向性をどのように見極めようとしているのかを明らかにすることを目指しました。

本アンケートは2024年12月12日に実施され、AI Overview台頭の影響や今後の戦略的な指針を探る内容となっています。

調査結果①「AI Overview」について認知していますか？

約9割が「AI Overview」を既に認知しているという結果は、SEO支援会社に勤務中の担当者にとって「AI Overview」が既に当たり前の存在となっていることを示しています。

これほど高い認知度を踏まえると、今後の検索エコシステムの変化に備えた戦略立案では、「AI Overview」を前提に据えた対応が不可欠になりつつあるといえるでしょう。

調査結果➁「AI Overview」によってクリック率が低下していると思いますか？※Q1で「はい」と回答した人

8割以上が「AI Overview」によるクリック率低下を認めており、SEO支援会社で働く担当者たちはすでに実務の中でその影響を感じ取っていることがうかがえます。

この結果は、検索者が概要情報で十分な満足を得て、従来よりもサイトへアクセスする必要性が減少している可能性を示唆するものと言えるでしょう。

調査結果➂「AI Overview」に自社コンテンツを表示させるノウハウを分析していますか？※Q1で「はい」と回答した人

約9割近くの回答者が、自社コンテンツを「AI Overview」に表示させるためのノウハウを分析していることが明らかになりました。

SEO支援会社に勤務する担当者たちは、既に新しい検索表示への対応策を積極的に検討しているといえるでしょう。

この結果は、従来のSEO手法に加え、AIによる表示枠に自社コンテンツをいかに反映させるかが今後の大きな課題となっていることを示唆しています。

調査結果④ 今後、企業がSEOに取り組む重要度は高くなると思いますか？

およそ6割強が、今後企業におけるSEOの重要度は「ますます高くなる」と回答している一方で、2割強は「低くなる」との見解を示しており、SEOの価値について業界内の見方は必ずしも一致していないことがわかります。

こうした分岐は、AI Overviewなど新たな検索体験の台頭によって、従来のSEO手法がそのまま通用しない可能性を示唆しています。つまり、従来型のSEO戦略が単純に廃れるわけではないものの、AI Overviewを含めた新たな要素を踏まえ、より高度かつ柔軟な戦術へとシフトせざるを得ない段階に来ているといえるでしょう。

企業は今後、従来の基礎的なSEO施策に加え、AIを前提としたコンテンツ設計やユーザー行動分析を組み合わせた新たなアプローチを求められる可能性が高まっています。

まとめ　AI Overviewが迫るSEO戦略変革

今回のアンケート結果から、SEO支援会社勤務者の間で「AI Overview」の認知が約9割に及ぶことが明らかになりました。

約8割超がクリック率の低下を感じている点は、既存のSEO戦略がそのまま通用しない状況を示唆しています。

さらに、自社コンテンツをAI Overviewへ表示させるノウハウを模索する担当者が約9割に上ることから、単なる流行以上にビジネスインパクトを伴う潮流が進行中であることがうかがえます。

また、今後のSEO重要度に関しては「高まる」が6割強を占めつつも、「低下」を予想する声が2割強と無視できない規模で存在しており、評価軸そのものが揺らいでいると言えるでしょう。

総合的に見れば、AI Overviewは企業にこれまでのSEO手法を再考させ、より高度なユーザー洞察、コンテンツ品質、検索意図の的確な捉え方を取り入れるよう促しているといえます。今後は、検索行動や表示枠そのものが変容する中で、AI前提の新たな最適解を見出すことが、競争力維持・強化の鍵となるでしょう。

調査概要

調査日： 2024年12月12日

調査対象地域： 全国

調査機関： Freeasy

調査方法： オンラインアンケート調査

調査人数： 94名

調査対象：SEO支援会社で現在勤務中の94名

<<調査結果の利用条件>>

1.情報の出典元として「4,300社以上のSEO支援実績を誇るランクエスト」の名前を明記してください。

2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：

https://rank-quest.jp/column/column/how-to-seo

https://rank-quest.jp/column/column/seomeasures-outsourcing-cost/

ランクエストについて

ランクエストでは、「徹底的にSEOで集客するプロ集団」というコンセプトのもと、4,300社を超える企業様にサービスを提供してまいりました。

自社に最適なSEO施策が全くわからない方のために、コンテンツ制作や内部対策の実施など幅広い施策を提案できる専属のSEOコンサルタントがサポートします。

社内リソースが厳しくSEO対策を丸投げしたい方は、ぜひご相談ください。

Point①自社リソースを改善できる『ランクエストの丸投げSEO』

多くのSEO業者は施策の提案までが役務範囲で、施策の実行はクライアント任せか追加費用がなければ対応してもらえない、ということも珍しくありません。しかしランクエストでは、徹底的に考え抜かれたSEO計画を、施策の実行まで追加費用無しで対応させていただいております。

Point➁正社員のライターチームによる品質担保

コンテンツを高品質に維持するために、全ての記事構成を内製で対応しています。毎週更新される100以上の厳格なコンテンツ制作ルールを遵守しつつ、必ず編集長がチェックする徹底的な品質維持体制をとっています。さらに、SEO効果の高いオリジナルコンテンツの制作も対応可能です。

Point③SEO対策に留まらない全方位のWebマーケティング事業

SEOに限らずリスティング広告や、SNSの運用など、多岐にわたる施策をご案内しています。施策単体の効果にとらわれない複合的なプランニングで、マーケティングのトータルコンサルティングを提供し、クライアントの期待に最大限に応えます。

ランクエスト 概要

商号　　：株式会社eclore

代表者　：宮島 隆

所在地　：東京都新宿区新宿2丁目8-6 KDX新宿286ビル4階

HP　 　 ：https://rank-quest.jp/

事業内容：主にSEOコンサルティングと記事制作に関する事業

コンサルティング事業、フリーランスのエンジニアやコンサルタント向けプロジェクト案件紹介事業などを行うINTLOOP株式会社（よみ：イントループ 本社：東京都港区 代表取締役：林 博文、証券コード：9556、以下当社）は、12月13日（金）11:30 に、2025年7月期第１四半期決算 を発表しました。

                                      
■エグゼクティブサマリー①(FY25/7 1Q業績について)

売上高7,962 百万円(前年同期比＋63.3％）、営業利益506百万円（前年同期比＋186.5％）となり、順調に進捗し、[千東1] 過去最高となりました。背景として、2024年9月13日に発表した中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」の施策、 「フリーランス事業強化/コンサル領域拡充」で掲げた高収益案件の獲得が、前四半期に引き続き進捗したことが挙げられます。これにより、前年同期及び前四半期と比較して、粗利率が改善しました。また、2023年9月に連結子会社化したディクスグループについて、当四半期における受注が好調であったため、業績に貢献しました。

■エグゼクティブサマリー②(新規事業領域の拡大/2Q以降の見通し)

新規事業領域の拡大

“VISION2030”の重点戦略である「新規事業領域の拡大」として、当期１Qでは伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携等３社[千東1] とのアライアンスを実現しており、アライアンスによる売上高への貢献が徐々に現れています。当期２Qも引き続きアライアンス等を中心とし、積極的に新規事業領域の拡大に取り組んでいます。

２Q以降の見通し

2Ｑも前期4Q～１Qに引き続き、成長路線を継続しており、下期は、前期から取り組んでいる営業体制の強化が奏功し、全クライアントセグメントでの案件増加を見込んでいます。2Ｑの費用は、1Qに引き続きハイレイヤー人材を中心とする中途採用費用、INTLOOP本社移転に係る一時費用を見込んでいますが、当期計画及び“VISION2030”に織り込んでいます。

                                      
■エグゼクティブサマリー③　～アライアンスの進捗～

伊藤忠商事株式会社

2024 年 10 月 24 日に資本・業務提携契約を締結、伊藤忠商事が当社株式1％取得、伊藤忠商事の「デジタル事業群」として連携を強化・企業のDX実現を目指しています。この提携により伊藤忠グループとの取引拡大に貢献しており、当1Qの売上高が前年同期比で200％増となりました。

株式会社オルツ≪デジタルクローン・パーソナルAI≫

2024 年 10 月 4 日に事業提携を発表し、AIクローン技術を活用したHR／コンサルティングソリューションの創出を目指しています。

Idein(イデイン）株式会社≪エッジAI≫

2024 年 9 月 24 日に資本・業務提携契約を締結、当社が3億円出資しています。Idein社のエッジAIを活用したDXコンサルティングサービス提供の促進を目指しています。

詳しくは決算説明資料をご覧ください。

■決算説明資料

https://www.intloop.com/ir/library/presentations/

■INTLOOP（イントループ）株式会社について

INTLOOP株式会社は企業の経営課題解決をミッションとし、社員として所属する国内系・外資系ファーム出身の経験豊富なコンサルタントが担うコンサルティングサービス、約46,000名（2024年10月末時点）の登録を誇るコンサルタント、ITエンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューションサービスを主軸に展開しています。そのほか、プロフェッショナル人材ソリューションサービスで培ったマーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーションサービス、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューションサービスを展開。国内企業のみならずグローバル企業からベンチャーまで取引社数累計1,000社（2024年10月末時点）を超える支援実績があります。

会社名:​　INTLOOP株式会社(イントループ株式会社)

代表者:​　代表取締役 林 博文

所在地​:　東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル6F

設　立:​　2005年2月25日

事　業:​　コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介

 URL　:​　https://www.intloop.com/