DX

弁護士法人大公法律事務所/所内DX化に伴いコーポレートサイトを全面リニューアル

法人向け事業、個人向け事業を展開している弁護士法人大公法律事務所(本社:東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階、代表弁護士:梶山武彦)は、コーポレートサイトを全面的にリニューアルし、2020年9月17日(木)より公開いたしました。弁護士法人大公法律事務所では法律事務所内で事業のIT化・自動化・効率化のためのDX化プロジェクトを推進しており、対外的な初のプロジェクトとしてコーポレートサイトをリニューアル公開することで、弁護士への相談を検討されているお客様に向けての利便性向上を目指します。

■サイトリニューアルの背景
旧サイトを公開してから数年が経過していく中で、新規のお客様に対するハードルの高さという課題がありました。法律事務所としてどういったお悩みを解決出来るのか、お客様によりお悩みが違う中で頂いたお悩みに対して解を出すといった、受動的に出来ることをしていくということは繰り返しておりましたが、もっと事務所から発信をすることで悩まれる時間を軽減でき尚且ご相談前のギャップを解消させるために弁護士法人大公法律事務所のコーポレートサイトはリニューアル致しました。

■リニューアルしたコーポレートサイトの特徴

①内容の強化
旧サイトでは1ページのみで構成されていたサイトでしたが、個人向け、法人向けなど多岐にわたる事業領域に対してわかりやすくするためそれぞれのページを新設し、情報を強化しました。

②リブランディング
暗く心理的ハードルが高かった旧サイトイメージを払拭し、安心感と信頼感を持って頂くために明るい仕上げにしました。

③情報発信
記事コンテンツを配信することで事業の詳細であったり所内の雰囲気などもお客様の皆様に発信出来るようにしました。単発的なお知らせだけでなく、できるだけ定期的に法律や事業に関するコラム記事を発信したいと思っております。

■弁護士法人大公法律事務所コーポレートサイトURL
https://taikou-law.com/

K-1実行委員会/株式会社M-1スポーツメディアと株式会社サイバーエージェントの出資契約 締結のお知らせ

 K-1 JAPAN GROUPからの新たなお知らせです。この度、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」・「K-1アマチュア」・「K-1甲子園・カレッジ」を運営する株式会社M-1スポーツメディアは、株式会社サイバーエージェントと出資契約を締結いたしました。

 テレビ&エンターテインメント「ABEMA」では開局以降、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」が生中継され、今年3月22日に開催された”K-1年間最大のビッグイベント”「K’FESTA.3」はABEMAの全スポーツ中継で歴代最多の視聴数を記録しました。格闘リアリティ番組「格闘代理戦争」ではK-1協力のもと3シリーズを実施するなど、K-1関連のオリジナル番組を含む様々なコンテンツが配信されております。

 またサイバーエージェントの子会社で、エンターテインメント産業における収益化のデジタルシフト支援を専門に行う株式会社OENの支援により、オンライン特化型の新ライン「K-1 DX」もスタートしました。9月22日(火・祝)には「K-1 DX」の第1回配信として、有料オンラインライブ「ABEMA PPV ONLINE LIVE」において『芦澤竜誠を殴りたいやつ、大募集』の独占配信も決定しております。

 このように、K-1 JAPAN GROUPは「ABEMA」とともに従来の大会中継だけでなく、様々な取り組みにチャレンジしてきた背景があります。当社は、新しい事にチャレンジし続ける日本を代表するベンチャー発大企業でもあるサイバーエージェントからの出資を通じ、「ABEMA」でのK-1コンテンツのさらなる拡充・DX化の強化など、これからの時代に合ったコンテンツ創りに取り組む所存です。

 我々は日本発の立ち技格闘技K-1を競技として確立させ、格闘技の枠を超えたメジャースポーツに成長・発展させることで“100年続くK-1”を目指していきます。

アジアクエスト/スマートシティにおける空間情報データ連携基盤として「3D K-Field」を活用

アジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は、鹿島建設株式会社(本社所在地:東京都港区 代表取締役:押味 至一 以下、鹿島建設)、株式会社 One Team(本社所在地:東京都港区 代表取締役:伊藤仁)、マルティスープ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:那須俊宗)と共同で開発した、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームである「3D K-Field」を、鹿島建設など 9 社が出資する羽田みらい開発株式会社(本社:東京都大田区、社長:山口皓章)が運営する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(略称:HICity(エイチ・アイ・シティ)に導入しました。

■HICity における 3D K-Field の活用

モビリティやロボットの位置情報の可視化等が可能な「空間情報データ連携基盤」の一部として活用していきます。
また、株式会社バカン(本社:東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)のVACAN Throneと連携させることで、3次元で仮想的に表現したHICity内にトイレや会議室の空き状況を可視化し、案内板として施設内に設置することで、利用者の利便性を高めます。

今後、HICityでは施設管理スタッフや自律走行バス、サービスロボットの位置情報の可視化や各施設の混雑状況を把握することで、来場者の満足度の向上や施設管理・運営業務の効率化の実現に向けた活用をいたします。

・3D K-Fieldのメイン画面

・3D K-Fieldを案内板としても活用

■3D K-Fieldについて

「3D K-Field」は、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームです。IoTデータとBIMモデルを組み合わせることで、管理者は現場へ移動せずとも、本プラットフォームにWebからアクセスすることで、人・資機材の場所をリアルタイムで把握できます。また、現場内設置カメラの映像や現場の天候を確認でき、管理者は確認したい場所をいつでもチェックできるようになり、作業現場への移動、確認の工数の大幅削減を目指します。
参考:https://www.youtube.com/watch?v=FYxkAOcR60Y

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200918-6482.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年9月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

CISO/【那須慎二 新著発売のご案内】『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』 発売!

中小企業のセキュリティ対策を専門とする株式会社CISO(本社:東京都千代田区)は、書籍『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』を、9月18日より順次、全国の有力書店とオンライン書店で発売します。
本書では、新型コロナウイルスにより急速に変化を求められている仕事環境のこれからの在り方と、それに伴う絶対知っておかないといけないセキュリティの対策方法を「クラウド」 「自宅Wi-Fi」 「テレワーク」 「スマホ」など余すところなく丁寧にわかりやすく解説します。

大きく変化をせざるを得なくなった時、悪意を持って忍び寄るのが攻撃者たちです。
テレワークが急速に普及したことにより多くの企業ではセキュリティ上の問題が多発し、現在もその対策は充分になされておりません。
一体自社ではどのような対策が必要なのかを最新のサイバー攻撃のトレンドと共に本書にてご確認ください。

定価:本体1980円(税込)( ISBN-10 : 4802612729)
https://www.socym.co.jp/book/1272(ソシム出版)

●中小企業の98%が攻撃を受けている!?サイバー攻撃の実態とトレンドを解説 中小企業が狙われているセキュリティへの被害と脅威を実例と共にご紹介します。

●テレワーク利用におけるセキュリティ対策を紹介 テレワークセキュリティに対する考え方から実現するために必要なものなど、項目ごとに詳しく解説します。

●中小企業が自分でできるセキュリティ対策を紹介 難しい言葉を減らし、図解つきでセキュリティ対策を説明します。 パソコンが苦手でも理解が進む様、わかりやすい内容でまとめました。

《著者》 那須慎二(なす・しんじ)
株式会社CISO 代表取締役
株式会社福水戸家 代表取締役
大手情報機器メーカーにてインフラ系SE、大手経営コンサルティングファームに中堅・中小企業を対象とした経営・セキュリティコンサルティングを経て起業。
ミッションは「日本にセキュリティのバリアを張り巡らせる」こと。
そのために「難しいセキュリティ問題を誰にでもわかりやすく伝える」ことをモットーにセキュリティ対策の啓蒙活動を行う。

《本書の構成》
導入 中小企業が狙われる!セキュリティへの被害と脅威

第1章 セキュリティとサイバー攻撃
テレワーク時代のセキュリティ
セキュリティの基礎知識 企業が守るべき情報資産の種類
サイバー攻撃とは
サイバー犯罪の遍歴

第2章 中小企業の経営者のためのセキュリティ基本講座
間違い① ウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫
間違い② 怪しいサイトに行かないから問題ない
間違い③ こんな田舎の小さい会社が狙われるわけがない
間違い④ 不正送金被害にあっても銀行がなんとかしてくれる
間違い⑤ 盗まれて困るような情報は持っていないから大丈夫
間違い⑥ いざとなればインターネットなんか使わなければいい
間違い⑦ 実際にサイバー攻撃に遭ったなんて聞いたことがない
間違い⑧ 古いPC(Win7等)は全て入れ替えたから問題ない

第3章 担当者として知っておくべきネットワークの基礎知識
ネットワークの構成を理解する
ネットワークの情報を得る
TCP/IP を理解する

第4章 すぐできるセキュリティ対策の基本
自分でできるセキュリティの基本設定
管理者がすべきセキュリティ対策と心がけ

第5章 テレワーク利用におけるセキュリティ対策
テレワークセキュリティに対する考え方
テレワークセキュリティを実現するために必要なもの
社内アクセスが必須となる場合のセキュリティ対策
クラウドサービスを利用している場合のセキュリティ対策
BYODによるテレワーク の場合のセキュリティ対策
自宅Wi-Fiのセキュリティ対策

第6章 中小企業が気をつけるべき、様々な脅威と対策 セキュリティに対する脅威の実態
Webサイトに対する脅威と対策 不注意が引き起こす脅威
人の心理を突いた攻撃

第7章 スマホ/タブレット利用時のセキュリティ対策
スマホ/タブレット利用時の被害例と対策
スマホ/タブレットをビジネス活用する際の注意点
スマホ/タブレットのセキュリティ対策

第8章 マイナンバー制度とセキュリティ対策
マイナンバー制度の概要をつかむ
企業のやるべきことと心構え
4つの安全管理措置

第9章 知っておくべきセキュリティ関連法 
中小企業が知っておくべきセキュリティ関連法

グラビス・アーキテクツ/グラビス・アーキテクツ、横須賀市で全国初となるQRコードを用いた電子請求ソリューション「Haratte」の実証実験を開始

AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図

 グラビス・アーキテクツ株式会社(本社:東京都港区、北海道札幌市、代表取締役:古見彰里、以下 グラビス・アーキテクツ)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)と株式会社AmbiRise(本社:札幌市、代表取締役:田中寛純、以下 AmbiRise)は、横須賀市(経営企画部情報システム課)と「電子請求ソリューションを活用した業務効率化の検討に関する協定」を締結し、横須賀市役所で処理される請求業務における電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験を本年9月から開始します。
 QRコードを活用した電子請求ソリューションによる請求業務の効率化に向けた取り組みは、全国の自治体で初の試みとなります。
■背景と目的
 近年、行政がICTを活用し、デジタル化を通じて業務効率化を進めるGovTechが注目されており、デジタル先進国である米国やシンガポールなどをはじめ、日本国内においてもGovTech活用に向けた取り組みが進められています。
 今回の実証実験では、グラビス・アーキテクツのICTを活用した自治体業務改善検討支援のノウハウを活用し、全国多数の自治体で採用実績のあるNECの「GPRIME財務会計システム」、AmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」を効果的に組み合わせ、自治体と民間事業者の請求書作成や経理処理の効率化について、評価・検証を行います。

■請求プラットフォーム「Haratte」について

 

AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図

 現在、民間事業者が自治体に請求書を発行する際、必ず紙で送付する必要があり、その結果、自治体側では民間事業者から届く請求書内容を職員が転記する事務作業が大きな負担となっています。また、民間事業者側は、複数の自治体と取引がある場合、各々の自治体で定められた書類の形式が違うため、様式の取得や記載ルールの把握などにも大きな負担がかかっています。
 AmbiRiseが提供する「Haratte」は、自治体の物品購入や委託業務などの請求を対象に、あらかじめ民間事業者がインターネット上で利用できるクラウドサービス「Haratte」に請求書の内容を入力し、そのデータをQRコードに変換し請求書に添付する方法を採用しています。市役所では職員が読み取り機器と「Haratte連携ツール」によりQRコードを読み取ることで、請求書データを「GPRIME財務会計システム」に簡単に取り込むことが可能となります。
 これにより、自治体側の転記に伴う事務作業の負担軽減だけでなく、民間事業者側も複数自治体に対して同じフォーマットへの入力で請求書を作成できるようになるため、複数の自治体がこのシステムを採用した場合に、民間事業者による経理処理などの作業の負担軽減も実現します。

■実証実験の内容
 横須賀市の財務会計システムを⽤いた請求業務に、Haratte及びHaratte連携ツールを導⼊した場合の業務改善モデルの検討、技術的検証、業務効率化の効果・課題の抽出などを⾏います。
 今回の実証実験では、NECの「GPRIME財務会計システム」とAmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」の技術を組み合わせることによる自治体の請求事務における業務改善モデルを検討し、⾃治体の請求事務のより効率的で効果的な業務プロセスやシステム仕様の検証等を⾏ってまいります。

■実証実験における各社の主な役割分担
 ◆グラビス・アーキテクツ
  横須賀市の現⾏業務分析、業務改善モデルの作成、課題の抽出
 ◆NEC
  財務会計システムの動作環境の提供、GPRIME財務会計システムへの連携ツール組込みの検証
 ◆AmbiRise
  実証実験の企画・計画及びプロジェクト統括、Haratteの提供及び動作検証、機能追加

 グラビス・アーキテクツとNEC、AmbiRiseは、横須賀市での実証実験を踏まえ、今後もGovTechによる自治体・民間事業者の事務負担の軽減を目指す取り組みを進めていきます。

■NECのコメント
 NECでは過去半世紀に渡り、各種行政事務を支えるシステムの提供、クラウドサービスの提供を行い、自治体様と一緒に行政事務の効率化に取り組んで参りました。人口減少・超高齢社会の到来、生産年齢人口の急速な減少に加え、昨今のコロナ過により、今回のような新しい取り組みがますます急務であると考えています。NECではシステム提供に限らず、様々な取り組みを行政事務につなげ、自治体や民間事業者を支えていく仕組みづくりに、これからも注力していきたいと思います。

■AmbiRise 代表取締役 田中寛純氏のコメント
 横須賀市は私が前職の札幌市職員であった時から先進的な情報化に取り組まれている自治体として知られていました。この度、その自治体と共に実証実験に取り組む機会を頂いたことを非常に光栄に思います。
 住民・企業と行政とのやりとりのデジタル化は、なかなか思うように進んでいないのが現状です。この現状を乗り越えるためには、行政と企業の連携はもちろん、大手企業と弊社のようなスタートアップ企業との連携など、今までにないアプローチで官民一体となって課題に取組んで行くことが求められます。
 今回の実証実験が横須賀市にとって効果的なものとなるよう取り組むとともに、その成果が全国の自治体の請求業務のデジタル化、行政手続き・業務のデジタル化の推進に寄与できるよう取り組んで参る所存です。

■グラビス・アーキテクツ 代表取締役 古見彰里のコメント
 人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少しています。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。
 そのための手段の一つとして、行政分野におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みの推進が期待される中、組織内のDXだけではなく、地域経済との接点のDX、地域企業の生産性向上や地域経済の振興に必要なDXなどでデジタル化ニーズはまだまだ多く、むしろ手を付けられていないのが実状といえます。
 今回の実証実験の成果が、横須賀市様の今後の効果的な業務改善に繋がるものとなるよう、また、行政全体の生産性向上に繋がるものとなるよう取り組んで参ります。

■本件に関するお問い合わせ先
【グラビス・アーキテクツ株式会社】 清⽔、川⼈
 電話:(03)6441-3931
 E-Mail:info@glavisarchitects.com

【NEC】 公共ソリューション事業部
 E-Mail:sw@fcs.jp.nec.com

【株式会社AmbiRise】 ⽥中
 E-Mail:contact@ambirise.jp
 

アルト/業界初!「お客様からの”お褒めの言葉”がオンラインで届く」新機能をリリース!|チームワーク改革クラウド「thanks!」

株式会社アルト(本社:東京都品川区、代表取締役:植村 智幸、以下「アルト」)が提供するチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」は、2020年9月1日よりお客様からのお褒めの言葉を集めサービス上に共有することができる「CS向上機能」を追加しました。

 

【CS向上機能の概要】
1.CS向上と「thanks!」サービスのつながり

「thanks!」サービスを活用することで従業員満足度向上(ES向上)実現にとどまらず、CS向上、業績アップに繋がる「thanks!循環」を生み出すことが可能です。
 

「感謝・承認・称賛」のポジティブコミュニケーションの積み重ねることで、働くモチベーションアップや従業員同士の信頼関係を強化し従業員満足度向上(ES向上)を実現します。従業員満足度が高まると、自然と業務の質や接客力が上がるためお客様満足度を高めます(CS向上)。従業員満足度高める仕組みを構築することで業績向上の大きな鍵となります。
 

■「CS向上機能」概要
お客様のお褒めの言葉を集め、任意のチームに共有することができる機能です。

■「CS向上機能」特徴
・QRコード読み取り後、WEB画面から簡単送信
・お客様のアプリダウンロードは不要
・データベース蓄積
・フィルタ機能
・QRコードは複数発行可能

■「CS向上機能」活用シーン
・名刺・名札
・卓上POP
・店内ポスター
・メッセージカード
・レシート

※「CS向上機能」は「プレミアムプラン」でのみご利用頂ける機能です。

今後も『thanks!(サンクス)』は、より企業さまの組織課題の解決、従業員のモチベーション向上・エンゲージメント向上にお役立てできるよう、機能の追加や拡充を予定しております。

Withコロナ時代、Afterコロナ社会を見据えた”働き方改革”DXソリューション『thanks!(サンクス)』をぜひお試しください。

【「thanks!(サンクス)」のサービス概要】
■「thanks!(サンクス)」とは
“感謝・称賛・承認”を贈り合い、エンゲージメント向上・コミュニケーション活性化を実現するチームワーク革命クラウドサービスです。
Withコロナ、Afterコロナ時代の「働き方改革」を実現するためのDX推進ツールです。

■ 特徴
(1) ポジティブ特化型の社内コミュニケーション活性化
(2) サンクスカードをデジタル化、誰でもカンタンに使えるシンプルUI
(3) ポイントインセンティブ機能で働きがいやモチベーションUP
(4) データ分析でチームワークの状態や人間関係を可視化
(5) リマインド機能で行動を喚起・促進
(6)お客様から”お褒め”の言葉が届くCS向上機能でパフォーマンス向上
(7)導入から習慣化までを並走支援する手厚いサポート

■ 導入効果
(1)「感謝・称賛・承認」を伝えるコミュニケーションの活性化
(2) 働くモチベーションアップ(従業員満足度の向上)
(3) チームワークアップ(職場の人間関係改善)
(4) 従業員定着率アップ(離職率や採用コストの改善)

■ 導入企業
オフィスワーク企業から店舗・施設運営企業まで、幅広い業種の企業様にご導入いただいております。

■『thanks!(サンクス)』
公式ページURL: https://39s.work/

【株式会社アルト会社概要】
会社名 :株式会社アルト
設立年月 :2014年7月
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 :植村 智幸
主な事業内容:チームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」の開発・運営
運営会社URL:https://www.aruto.me/
 

GROUND/GROUND、ロボットソリューションの研究・開発を行うR&Dセンター『playGROUND(プレイグラウンド)』を拡張

拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2020年9月18日(金)、ロボットソリューションおよびそれに伴う先端技術について独自に研究・開発を行うR&Dセンター『playGROUND』を拡張しました。これにより、自律型協働ロボット『PEER』の試験導入プログラムやデモンストレーションの実施なども可能となり、今後、ショールームとしても展開します。
R&Dセンター『playGROUND』では、EC・物流・流通業界が抱える課題の一助となる画期的なロボットの実証実験をはじめ、その物流オペレーションの研究・開発を行うことにより、早期実用化や最適化を目指しています。
今回の拡張では、自律型協働ロボット『PEER』の最新モデルをデモンストレーションできるエリアを最大化しました。
将来的には、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』をはじめとするさまざまな先端技術を融合させた新たなソリューションの企画・開発や共同実証なども視野に入れています。

拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア

■ 『playGROUND』の概要
 

・コンセプト
世界中で生まれる新しいテクノロジーを物流現場にスムーズに導入するために、ロボットの性能だけではなく、机上では検証することができない問題や課題を事前に顕在化させ、ロボットソリューションの性能を最大限に引き出す物流オペレーションの開発・検証を行う施設。

・開設日
2018年8月15日(水) ※2020年9月18日(金)拡張

・面積
約700㎡

・住所
〒272-0011 千葉県市川市高谷新町6番4 「DPL市川」2階

・活動内容
①    各種ロボットソリューションの品質(安全基準)検証
②    各種ロボットソリューションの機能(基本性能)検証
③    各種ロボットソリューションを導入した物流オペレーションにおける作業時間検証
④    各種ロボットソリューションを導入しない物流オペレーションとの比較検証
⑤    ロボットソリューションに関連するソフトウェアの性能検証
       -Converter※2・Warehouse Control System(WCS)※3
       -GROUNDが独自開発するAI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)®※4』
⑥ 『PEERアセスメントプログラム』の実施
  ※本プログラムの詳細は、こちら(https://groundinc.co.jp/blog/2020/06/30/release-20200630/
  をご覧ください。

※1:『LogiTech』および『Intelligent Logistics』は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2:情報の形態を変換する装置やソフトウェア。
※3:倉庫管理システム。

■ GROUND株式会社について

GROUNDは、“Intelligent Logistics®”の実現を目指して、物流領域における世界の最先端テクノロジー(LogiTech®)に基づく革新的ソリューションの提供を行う企業です。代表の宮田をはじめとするGROUNDメンバーは、ロジスティクス、サプライチェーンだけでなく、データサイエンスやマーケティングにおいても豊富な経験を持ち、国内外の最新のテクノロジーに関して幅広い知識やネットワークを有しています。これらを背景に、日々高度化・複雑化する物流オペレーションに対して、需要と供給のバランスを考慮する最適なハードウェア及びソフトウェアで構成されたソリューションを提供しています。

社名:        GROUND株式会社
事業概要: テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供
設立:      2015年4月
所在地:     東京都江東区青海二丁目7-4 the SOHO 3F
代表者:  代表取締役 宮田 啓友
資本金:  11億円(2020年7月末)
URL:     https://groundinc.co.jp
 

K.S.ロジャース/K.S.ロジャースが浜松市とDX推進事業を開始

スタートアップ、ベンチャー企業、大手企業の新規事業支援や新規サービス開発支援を行うK.S.ロジャース株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長CEO 民輪 一博、以下「K.S.ロジャース」)は、浜松市が実施する「ベンチャー企業等 DX 推進事業」に採択され、浜松市と共に市内企業へDX推進に関する体系的な知識・ノウハウの提供やハンズオン支援により各企業が「DXを進められる」までサポートしていきます。

■背景
以前から、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が様々な企業で推進されてきましたが、昨今の新型コロナウイルスの影響でDXがさらに加速してきています。

人の動きが制限され、顧客接点の減少によりオンライン完結となったり、テレワークの推奨により業務フローのデジタル化が進むなどアフターコロナ時代にDXは企業にとって必要不可欠になりつつあります。
浜松市は令和元年10月31日に「デジタルファースト宣言」をし、市内企業のデジタル化を推進してきました。

また、「ベンチャー企業等 DX 推進事業」を新たに開始し、市内ベンチャー企業等の成長につなげるためデータやデジタル技術を活用して製品やビジネスモデル等の変革を進める「DX」の推進を支援し始めています。
K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業やエンジニア組織のコンサルティング事業を行ってきました。これらの事業でIT系ベンチャー企業や大手企業のIT部門への支援はもちろんのこと、ITを活用しない企業・部門へもデジタルを活用したサービスを提供するなど、様々な企業へのDX支援を行うことでDXに関わるノウハウを蓄積してきました。

このK.S.ロジャースが持つDXのノウハウを浜松市に提供することにより、市内で課題となっていた「DXを推進する仕組がない」や「組織に知識がない」等、適切な技術スキルの獲得ができないという環境を解消し浜松市のDX推進をサポートして参ります。

■支援の内容
下記1〜3の支援を行い、
1のセミナーについては9月25日にオンラインにて開催されます。

1)浜松市内企業経営者、DX部門責任者・担当者等に向けたセミナーの開催
DXを進めていきたい経営者の方の背中を後押しするため、DX戦略事例などを踏まえDXの基礎から具体的なDX計画の策定方法やポイントをレクチャー

【DX推進セミナーについて】
日時:2020年9月25日(金)14:00-17:00
開催:オンライン開催@ZOOM
詳細:https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/
※9月21日(月)12時応募締切

2)DX推進ワークショップの開催
具体的な計画をしていく中で必要なスキルやノウハウを身につけていくことを目指し参加者でチームを組みDX推進をしていく中での簡易計画策定を実施。

【DX推進ワークショップについて】
日時:2020年10月20日(火)14:00-17:00
開催:オンライン開催@ZOOM
詳細:調整中

3)DX推進ハンズオン支援
セミナーまたはワークショップを受講頂いた企業の中から面談を通して選考し、詳細計画策定までを支援
 

※参考
浜松市のベンチャー企業等DX推進事業:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget02/detail/d_100.html

■今後の展望
創業以来K.S.ロジャースは、ITエンジニアが地方にいても勤務可能な全従業員フルリモートを採用し、地域貢献に力を入れてきました。このことがきっかけで、神戸市の「STOP COVID-19 × #Technology」に採択されるなど、今後も今まで培ってきたDXのノウハウを地方都市やその地域の企業へ展開し地方を盛り上げたいと考えています。

■K.S.ロジャース株式会社について https://ks-rogers.co.jp/

創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約70名のエンジニアが所属しています。

K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業を軸に、技術的な知見から事業全体の健全なサイクル創出をする外部CTOとして、ビジネスの内部に入り込み事業の成功にコミットします。

会社名:K.S.ロジャース株式会社
代表者:代表取締役CEO 民輪 一博
設立:2017年12月
所在地:兵庫県神戸市
事業内容:新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業
 

AI Samurai/(株)AI Samuraiの公式YouTubeにて「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズ公開開始!お得なDELTAキャンペーンは今月末9月30日まで!!

AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 白坂一)は、公式YouTube内で「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズを公開しました。

弁理士白坂一のほふく前進TV
現在AI Samuraiの公式YouTubeチャンネルでは、イベントの告知から社内ニュース、製品説明まで様々な動画が公開されていますが、新コーナーとしてこの度「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズが公開されることとなりました。このシリーズでは、防衛大学校からリーガルテックベンチャーを創業したAI Samurai代表取締役社長・弁理士の白坂が、最近の知財ニュースや、話題性のあるニュースを、知財初心者の方が見てもわかりやすいように解説致していきます!

ぜひご視聴、チャンネル登録、goodボタン宜しくお願い致します。
https://youtu.be/0JfkQXby_HI

AI Samurai代表取締役社長・弁理士 白坂のコメント
『知財戦略と軍事戦略はとても良く似ています。知財戦略では特許1つ1つが将棋の駒の役割を果たし、その駒の個々の力や動きが重要な要素を占めるけれども、一方で世界の特許情報全体の流れを的確につかまなければ、他者(社)との係争には勝てません。そのためにも、常に新しい情報を取得し、アップデートしていくことが必要です。知財というニッチな世界を皆さまに少しでも身近に感じて頂けるよう、分かりやすく解説して行きたいと思いますので、宜しくお願い致します。』

AI Samurai DELTAリリースキャンペーン
2020年6月から販売を開始したAI Samurai DELTAのリリースを記念し、通常価格よりも割引された「RD&Eプラン」を期間限定で提供させていただいております。
従来のプランでは5ID、もしくは50IDのプランのみの販売でしたが、RD&Eプランでは1IDからご契約いただけます。さらにAI Samurai DELTAリリースキャンペーン中にお申し込みいただいた方は、RD&Eプランにつき、1ID=3万円(月額)で販売しています!しかも今なら最新機能である「AIコラボ検索」が初年度無償でついてきます!
1ID3万円からご契約できるお得なプランは、9月30日までとなっておりますのでお早めにご連絡ください!
→info@aisamurai.co.jp

​AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。
AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

===================

株式会社AI Samurai
代表取締役社長:白坂 一
会社設立:2015年9月11日
所在地:東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金:4億9978万円(2020年8月31日現在)
事業内容:知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL:https://aisamurai.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社AI Samurai
担当者:國安 慧
TEL:03-6270-5577
e-mail:info@aisamurai.co.jp
 
 

WAKUWAKU/不動産・建築業界特化型 MAツール「Customer now!」シナリオ機能を大幅リニューアル実施!

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市 代表取締役:鎌田友和)は、不動産・建築業界特化型 MAツール「Customer now!」において、シナリオ機能を大幅リニューアルしたことをお知らせします。

 

 

■リニューアル強化したシナリオ機能
①顧客セグメント毎にメール送信
顧客セグメント毎に、それぞれの異なった情報提供することが可能になりました。
例えば、建材に興味関心の高い顧客には建材に関連のメールを、希望のお探しのエリアがある顧客へはその地域エリアに関連した情報を提供するなど、より詳細に自動的に振り分け、情報提供することができます。

②簡単なUIでの設定
これまで複雑だった条件の設定を、パワーポイントを操作するかのように簡単に操作できるようになりました。また、開封の状況を自動的に確認し、未開封の方には再送信するなど、これまで欲しかったけれど実現しなかった機能の強化もしています。

③業界特化のテンプレート (メール事例)を提供
中古リノベーション事業での蓄積されたWEB集客の実績をもとに、より効果的なメール内容をテンプレートとして準備しました。このシナリオテンプレートを活用することで、追客メールを一から作成する作業時間、また人手の削減にもなり、「最小の人員で最大限の効果」を発揮することが可能となります。
 

■今後の展開
「Customer now!」を導入した会社様によっては、アポ率が2倍にあがったという実績もあります。
また、先月リリース・サービス提供を開始した「WEB集客サポート」(導入企業向けサービス)では、リスティング広告LP制作の運行代行までをセットでの提供が可能となり、WEB集客から効率的なナーチャリングを実現するプラットフォームを構築しています。リアルに自社事業で運用しているので、業界課題や顧客課題を解決する業界特化型の必要なプロダクト開発・運用のノウハウ提供が可能となってます。今後も「Customer now!」を通じて不動産・建築業界のDX推進を実現してまいります。

■Customer now! について

不動産・建築業でより効率的に「アポイント」の取得、および「成約」を上げるため、2019年12月にサービスを開始した追客自動ツール。
コロナ禍でもオンライン・オフラインを問わず顧客との効率的な商談機会の仕組みを作り、レガシーな業界のDX推進を実現してきたWAKUWAKUだからこそ提供できるツールです。
業界特有の「契約までの検討期間が長期にわたる顧客」を業界特化型システムが自動的に追客することにより効率的な営業活動を実現し、最小の人員で最大限の効果を発揮することが出来ます。

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

 

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

スパイスファクトリー/スパイスファクトリー株式会社、DX支援の加速に向けてCTO・執行役員就任

執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人

スパイスファクトリー株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:高木 広之介)は、 三澤悠人・泰昌平が取締役CTO(Chief Technical Officer、最高技術責任者)に、地代千晶が執行役員に就任したことを発表します。
新体制となったスパイスファクトリー株式会社は、 “革新の触媒”として、より一層クライアント企業のデジタルトランスフォーメーション支援を拡大、加速するべく邁進してまいります。

 

執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人

■ 体制の背景
当社は2016年にエンジニア4名で創業しシステム開発・運用からスタートした組織です。
現在はシステム開発・運用に留まらず、UIUX、アート、マーケティングなどあらゆる技術・メソッドを用いてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを包括的に支援しています。創業より順調に組織も成長を続けており、創業5期目の今期現在、約40名規模の組織となりました。

より一層の組織強化・拡大に向けて、この度社内から新たにCTO2名、執行役員1名が就任致しました。

当社の“アジアを代表するデジタルインテグレーター”というビジョン、“革新の触媒”というミッションに対して、組織の拡大と強化は必須であり、またそれがクライアント企業のデジタルトランンスフォーメーションの加速に直結すると考えています。

新たにCTO(Chief Technology Officer)を2名体制として役員に加えることで、お客様の技術的側面をより支援していく体制づくり、そして社内のエンジニアリングリソースの最適化・強化、社外への発信を強力なものにしていきます。
加えて、それらの体制に基づき、ブランディングの観点からデジタルトランスフォーメーションを実行・推進していく執行役員を新たに加えます。

■ CTO各人の役割
この度のダブルCTO体制により、対外的なアプローチと社内の開発体制の二軸を並行して強化して参ります。
当社のコアとなる技術戦略は三澤、泰の二名で担保します。
三澤は、社内の開発体制のUpdateを適宜行い、チーム内のリレーションを強化します。
一方泰は、当社の技術を適切な形でPRしつつ、主に対外的なリレーションを構築して参ります。

■ CTO紹介
三澤悠人

ー略歴
1990年生まれ、青森県出身。東京藝術大学音楽環境創造科を卒業後、雑誌の編集アシスタントを経て Web エンジニアの世界に入る。その後、2016年にスパイスファクトリー株式会社の立ち上げに参加し、取締役に就任。受託開発事業の中で様々なサービスの新規開発や継続開発、チームのマネジメントに従事する。

ーコメント
お客様も含め、ものづくりに携わる全てのメンバーのリレーションを強化し、ものづくりのプロセスを改善していくことで、チームが ”革新の触媒” としての価値を最大限に発揮できるよう、体制づくりに尽力いたします。

泰昌平
ー略歴
1990年生まれ、神奈川県出身。工学院大学情報学部を卒業後、SIerでシステムエンジニアとして業務システムの開発に従事。開発業務の中でWebの技術に魅力を感じ、Webエンジニアとして転職する。その後、2016年にスパイスファクトリー株式会社の立ち上げに参加し、取締役に就任。 受託開発事業での設計・開発と、Web高速化事業(WSO)やShopify事業の立ち上げに携わる。

ーコメント
360° Digital Integratorを掲げる弊社は創業当初から数多くの技術を扱い、多くのクライアント様をご支援させていただきました。デジタル領域のプロフェッショナル集団として培った私たちのナレッジや技術を共有し、業界やエンジニアにとっての”革新の触媒”となれるよう、スパイスファクトリーの魅力と共に情報の発信をしていきます。

■ 執行役員紹介
地代千晶
ー略歴
1990年生まれ、山口県出身。下関市立大学経済学部を卒業後、ウェディングプランナーを経て、2017年にスパイスファクトリー株式会社に参画。Webメディア運営、Webディレクション、マーケティングそれぞれのチームの立ち上げ及び事業部長としてのマネジメントや運営を経験。現在はスパイスファクトリー株式会社のブランディング統括や、マーケティング等に従事。

ーコメント
スパイスファクトリー株式会社の本質的な意義や役割と世の中のニーズを常に照らし合わせながら、“革新の触媒”を掲げている私たちならではの取り組み方で、ブランディングを推進して参ります。

スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”(スパイス)としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

FABRIC TOKYO/D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」、プログラム一期生の採択企業19社が決定!最新情報をお届けする、LINE公式アカウントを開設!

株式会社FABRIC TOKYOが運営する、D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab by FABRIC TOKYO」第一回目の採択企業が決定したことをお知らせいたします。

 

 

  • 採択企業の決定について

今回で第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

7月31日に本プログラムへの第一期生応募を開始し、合計100社の企業様にエントリーをいただくことができました。お申し込みをいただいた皆さまへこの場をお借りし、運営チーム一同より、心より感謝申し上げます。

またプログラムの開始に向けて、審査を通過した企業が決定しましたので、お知らせいたします。

<第一期生として参加が決定した、D2Cブランドクリエイター様(五十音順)>
・IoTフィットネス(創業準備中)

・iHack
・ILLUMINATE
・Ubu
・Cuzen Matcha / 空禅抹茶
・Ger Japan(ゲルジャパン)
・CONOMINI
・Sense Of Fun
・sweepy
・#スリープオーバー
・VegeMe
・BEERful
・Plott Store
・homeal
・Reinvent
・LIBERTA PERFUME
・WRAY
・Rainy, But I’m Fine
・和もん
 

  • 採択企業19社のご紹介

iHackは、医師・サプリメントアドバイザーをはじめとする専門家集団との共同開発により実現した、ビジネスリーダー向けのパーソナライズサプリメントです。

会社名:株式会社iHack

ブランド名:iHack

公式サイト:https://ihack.energy/
 

ILLUMINATEは、1万人以上の悩みに向き合って開発された、生理と生きるすべての人のためのチケット型サプリメントです。

会社名:株式会社KOHKOH

ブランド名:ILLUMINATE
公式サイト:https://illuminatewith.com/
 

Ubuは、医師・専門家監修のもとにつくられた、自宅できる、もっとも身近な妊娠準備をサポートするためのウーマンウェルネスブランドです。

会社名:MEDERI株式会社

ブランド名:Ubu
公式サイト:https://ubu-official.com/
 

Cuzen Matchaは、自宅で簡単に美味しい碾きたて抹茶が楽しめる、次世代の抹茶メーカーです。世界最大の家電展示会CESにて「CES 2020 イノベーション賞」を受賞、世界最大のクラウドファンディング「Kickstarter」にて、開始4日で目標額$50,000を達成しています。

会社名:World Matcha Inc.
ブランド名:Cuzen Matcha / 空禅抹茶
公式サイト:https://cuzenmatcha.jp/

 

ゲルジャパンは、モンゴルの遊牧民が3,000年使用する移動式住居「ゲルテント」を提供する、モンゴル遊牧民発ブランドです。

会社名:合同会社Eifer

ブランド名:Ger Japan(ゲルジャパン)

公式サイト:http://eifer.group/

 

 

CONOMINIは、お客様一人一人の好みにパーソナライズした6種類のワインを、グラス一杯分の量のミニボトルに充填し、毎月1回お届けするサブスクリプション型サービスです。

会社名:CONOMINI株式会社
ブランド名:CONOMINI
公式サイト:準備中

Sense Of Funは、細田製作所が展開する家具・インテリアのブランドです。1990年代生まれの異業種クリエイターが集い、暮らしが豊かになるプロダクトの企画・開発・販売を行っています。

会社名:細田製作所

ブランド名:Sense Of Fun
公式サイト:http://sof.boo.jp/

 

sweepyは、オンライン問診に基づき、素材や固さなどをパーソナライズして届ける、パーソナライズ・マットレスブランドです。

会社名:株式会社yuni
ブランド名:sweepy
公式サイト:準備中

 

#スリープオーバーは、お泊り会を、もっと可愛く、もっと楽しくするルームウェアブランドです。

会社名:株式会社トリティアン
ブランド名:#スリープオーバー
公式サイト:https://shop.sleepover.jp/

VegeMeは、カウンセリングに基づいて、不足しがちな栄養成分を明らかにし、お客様一人一人に最適化した野菜粉末ミックスを提供する、パーソナライズ野菜ジュースです。

会社名:株式会社グリーンエース
ブランド名:VegeMe
公式サイト:https://greenase.jp/
 

BEERfulは、規格外の国産果物を使用した物語から生まれるクラフトビールです。フルーツベースで、オリジナルビールの企画・製造、販売を行っています。

会社名:株式会社美溢る
ブランド名:BEERful
公式サイト:https://beerful.stores.jp/
 

Plott Storeは、Plottのキャラクターたちのオフィシャルグッズショップです。 YouTubeアニメを生かしたキャラクターグッズの販売を行っています。

会社名:株式会社Plott
ブランド名:Plott Store
公式サイト:https://plott.tokyo/

homealは、幼児食診断から子どもの栄養状態によってカスタマイズされた幼児食定期BOXが届く、サブスクリプションサービスです。

 

会社名:homeal株式会社

ブランド名:homeal
公式サイト:https://homeal.co.jp/
 

Reinventは、ビーガンの人のための食品ブランドです。 東京とNYの二拠点にて活動中です。

会社名:株式会社Reinvent
ブランド名:Reinvent
公式サイト:準備中

LIBERTA PERFUMEは、オンライン診断を通じて自分らしい香りと出会える、日本発のオーダーメイドフレグランスブランドです。

会社名:ヤマネコ株式会社
ブランド名:LIBERTA PERFUME
公式サイト:https://liberta-perfume.com/

 

WRAYは、「女性のベストパフォーマンスをサポートする」をミッションに掲げ、女性の周期的な心・体・肌のリズムをサポートするセルフケアブランドです。

会社名:株式会社WRAY

ブランド名:WRAY
公式サイト:https://wray.jp/

 

Rainy, But I’m Fineは、「雨の日も楽しむ」をコンセプトに、“雨の日が楽しくなるアイテム“を企画・開発するコミュニティーブランドです。

会社名:株式会社Quark tokyo
ブランド名:Rainy, But I’m Fine
公式サイト:https://rainy-but-im-fine.com/

和もんは、カンタンにお酢習慣をはじめられる、新感覚のお漬物「和ピクルス」を定期でお届けするサービスです。

会社名:株式会社SEAM
ブランド名:和もん
公式サイト:https://wa-mon.com/

※採択企業のうち、創業準備中の企業様は掲載を控えております
 

  • 本日より、最新情報をお届けする「LINE公式アカウント」を開設!

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております!
・LINE ID:「original_lab」で検索

・友達追加はこちら:https://lin.ee/Baq1Sf5

・アカウント名:Original Lab 公式アカウント

 

 

  • D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab」とは?

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト:https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

  • 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者:森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL:https://corp.fabric-tokyo.com/

 
 

Wiz/『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』を2020年9月30日(水)にオンラインにて無料開催 ~アフターコロナにおける組織の在り方を解説~

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、コロナをきっかけに組織改善したい企業様へ向けたオンラインセミナー『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』を9月30日(水)に開催致します。株式会社識学・吉原 将之氏、カメチョ株式会社代表・小川 隆義氏、株式会社スポーツネーション代表・三木 智弘氏をゲストに迎え、「アフターコロナにおける組織の在り方」などについて解説していきます。

  • セミナー概要

<タイトル>
『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』

<開催日時>
2020年9月30日(水)13:00~14:00

<参加費>
無料

<内容>
1.各社長陣から自身の企業・事業について紹介
各社長陣の事業・自己紹介をお話しいただきます。

2.識学についてご紹介
識学の吉原氏より識学の理論についてお話しいただきます。

3.ディスカッション
「アフターコロナにおける組織の在り方」など、実例をもとに解説していきます。

4.質疑応答
セミナー中に疑問に感じられたことはQ&Aで受付ます。
質疑応答の時間ではその質問についてお答え致します。

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

 <参加対象>
中小企業経営者様・組織運営ご担当者様

※識学(しきがく)…「誤解」や「錯覚」の原因である人それぞれがもつ“思考の癖”に着目し、独自の理論をベースにした株式会社識学が提唱する組織マネジメント手法。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem200930

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

  • 登壇者

■株式会社識学 上席講師 吉原 将之 氏
University of Central Missouri(米国)卒業後、グローバル教育業界でキャリアを積む。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBAプログラムマネージングディレクター、英国政府の外郭団体British CouncilのPRマーケティング/セールス部長などを歴任し、様々な組織形態のマネジメントを経験。これからの日本の更なる発展には識学が必要だと感じ、2017年に識学へジョイン。

■カメチョ株式会社 代表取締役 小川 隆義 氏
一部上場のFA&DA大手企業で新事業を立ち上げグループ会社を設立し取締役本部長に就任、全国網の販売体制を構築し全体の指揮を執る。
2000年に放送・通信会社に転じ、2005年から取締役本部長として新商品・新規事業開発部門、大手法人の渉外担当部門、行政の担当部門等の統括を13年間にわたり歴任する。退任後、2018年11月Wiz社外執行役員に就任し、グループ会社であるカメチョ株式会社を代表として管轄。別法人であるクラウドカメラシステムの運営会社・株式会社ワンダーアイの代表取締役も兼任する。

■株式会社スポーツネーション 代表取締役 三木 智弘 氏
東京大学経済学部在学中。 大学一年時より、シードラウンドのベンチャーに参画し、新規ビジネスの立ち上げを経験、一転して大企業向けのブランドコンサルティングを手がける会社にインターンとして加わり、ブランドマーケティング・コンサルティング業務に従事。2019年に「プロアスリートをサポートしたい」という想いからトレーナーの育成と派遣事業を手がける株式会社ミキスポーツを設立。札幌市初のプロバレーボールチームを運営する株式会社サフィルヴァの代表も勤めており、2020年には株式会社スポーツネーションの代表取締役に就任。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/

ピーエスシー/働き方改革・DX 化を推進するテレワークの窓口「PSC Smart Work」のWeb サイトグランドオープン

<概要>
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を共創、支援する株式会社ピーエスシー(以下PSC、本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木正之) は、働き方改革・DX 化を推進するテレワークの窓口「PSC Smart Work」のWeb サイトを公開したことをお知らせいたします。

■PSC Smart Work サービスサイト
https://psc-smartwork.com/
 

<Smart Work>
働き方改革が政府により推進され、労働生産性の向上や長時間労働抑止は企業にとって重要課題になりました。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークも急激に増加する中で、社員がどこにいても安心して効率よく業務が遂行できる環境作りが求められています。ピーエスシーでは、情報技術を活用した新しい働き方づくりを支援していきます。

この度、お客様企業のテレワーク業務実現を支援するスマートワーク特設サイトを開設させていただきました。
これまで当社が創業より培ってきた技術と製品を、テレワークの切り口でご案内しています。
現場で行っている業務の形や生産性は、はたして適正なのか。情報漏洩に対策は打てているのか。この働く環境の変化を、どのようにして安全に安心できる形で実現すればよいのか。お悩みの企業ご担当者様、まずはお気軽にご相談をお願いいたします。

DX 推進担当 取締役
北添 正和

詳細に関しましては下記サイトをご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━

■PSC Smart Workに関するURL
https://psc-smartwork.com/
■ 本リリースに関するお問合わせ
株式会社ピーエスシー
広報担当 : 飯田 櫻
電話番号 : 03-3435-1044
Email :press@psc-inc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━
 

 新社会システム総合研究所/「サブスクリプションビジネスと重要指標」と題して、(株)サブスクリプション総合研究所 宮崎氏/藤原氏/京都産業大学 舟津氏によるセミナーを2020年10月30日(金)紀尾井フォーラムにて開催!!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[テーマ]
【ニューノーマル時代の攻めのDX】
サブスクリプションビジネスと重要指標

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20376.html

[講 師]
(株)サブスクリプション総合研究所
代表取締役社長 宮崎 琢磨 氏
取締役 主席研究員 藤原 大豊 氏

京都産業大学 経営学部 助教 舟津 昌平 氏

[日 時]
2020年10月30日(金) 午後1時30分~4時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>サブスクリプション -DXと共創の向こう側-
宮崎 琢磨 氏【13:30~14:10】

新型コロナの流行以前まで多くの事業者にとってDXは「将来的にできたらいいな」という願望の枠を出ない
見方がマジョリティであったが、今やDXは「やらなければならない」状況になっており、もはやDXは
企業としての社会的責任と言っても過言ではなくなった。本セミナーでは「攻めのDX」の代表格の一つである
サブスクビジネスのフィルタを通してDXとあるべきイノベーションについての考え方を提示する。

1.「定額課金」の難しさ
2.「ニューノーマル」下のDX投資
3.B2Bのサブスクリプションと事例
4.DXと持続的イノベーション
5.質疑応答

<2>起案前に知っておきたいサブスクの投資採算計算と重要指標
藤原 大豊 氏【14:20~15:10】

サブスク会計の特徴は収益の予測可能性の高さであり、費用と利益のコントロールが比較的容易なことが
挙げられる。一方で、収益と費用が対応せず、ビジネスの拡大期には費用が先行し資金繰りが悪化する傾向にある
ことも特徴的である。そんなサブスクビジネスはユニットエコノミクス、CAC回収期間、LTV、
ネガティブチャーン等の従来のビジネスでは聞き慣れない指標で投資採算が計算され評価されている。
本セミナーではこれらの起案に必要な投資採算計算と指標について解説する。

1.サブスク会計の特徴
2.サブスクのリターン(LTV)とユニットエコノミクス
3.LTVと解約率
4.CAC回収期間
5.質疑応答

<3>パネルディスカッション
モデレーター:舟津 昌平 氏/パネリスト:宮崎 琢磨 氏・藤原 大豊 氏【15:20~16:00】

論点:伸るか反るか サブスク大流行

1.広がるサブスク、流行に便乗することの有り無し
2.サブスク流行の便乗、成否を分けるのは何か
3.サブスクの流行はいつまで続くのか
4.参加者からの質問への回答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

DATAFLUCT/衛星データ×AIで地表を俯瞰、エリアの環境・対象物を瞬時に検出する『DATAFLUCT satellite data analysis.』 提供開始

データサイエンスで企業の課題を解決するJAXA認定ベンチャーの株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:久米村 隼人)は、利活用ハードルの高い衛星データ(衛星による測位データや観測データ)をAIが分析し、都市や森林、海上など地球表面のあらゆる情報を簡単に確認できる衛星データ解析サービス『DATAFLUCT satellite data analysis.』の提供を開始いたします。
■衛星データ×AI解析で変化の自動検出を行うことにより、3次元+時間差分からなる“4次元サイバーシティ ”を構築。
人間には検知不可能なデータを得る、『DATAFLUCT satellite data analysis.』

本サービスでは、人間の目視等の調査や地図情報の分析ではわからなかった対象物の情報を、AI解析による変化の自動検出によって、可視化・解析します。解析した情報と、株価等の各種経済指標との相関や予測を示唆することも可能です。具体的には①対象物と似たものを探し出す「類似検索」、②対象物を検出し数量を数える「検出&検知」、③過去に撮影された衛星画像と現在を比較する「時系列変化の比較」の3種の分析が可能で、それぞれの分析を組み合わせることもできます。
これにより、”4次元サイバーシティ”(過去と比較して得た時系列変化の情報から様々な分析を可能にすること)を実現することができ、様々な産業のビジネスにおける衛星データのビジネス活用を進めます。例えば、マーケティング・都市開発・森林計画・物流・農業・防災などの領域で事業展開が可能になります。

<事業への応用イメージ 一例>

  • 店舗の駐車台数 ➡ 自社・他社の業績推定
  • 土地被覆度の解析 ➡ 都市計画・森林計画
  • コンテナや貨物船検出 ➡ 貿易動向を監視
  • 農作物の収穫日・収穫量予測、異常検知
  • 異常気象災害に対するハザードマップ作成
  • 郊外の発展状況把握 ➡ 土地利活用状況監視、不動産価値の推定

■『DATAFLUCT satellite data analysis.』サービス特徴
1.多数の分析サービス提供実績を活かした、直感的に使えるプロダクトデザインとサポート
衛星データのビジネスへの応用は、衛星データ解析や衛星データの知識だけでなく、地上データ活用のノウハウやデータ解析ノウハウなどが必要になるため、簡単ではありません。

衛星データ解析をはじめ、数々のビッグデータ分析サービスを展開する当社は、データ活用に不慣れなユーザーでも直感的に使えるプロダクトデザインの知見を有しており、本サービスも下記イメージのようなシンプルな操作で衛星画像検索を行うことを可能にしました。

また、農林水産業から小売り、金融、不動産まで幅広い業種のビジネスに対するデータ活用支援の知見を活かし、地上のビジネスに衛星データを活用することでどのようなメリットが得られるかをサポートできます。

<DATAFLUCTの衛星データ解析サービス実装例>

  • DATAFLUCT agri.:青果の収穫予測のために高頻度の衛星画像を活用
  • DATAFLUCT aline.:人工衛星画像から推定された建造物面積情報を用いた、スプロール現象の可視化
  • DATAFLUCT discovery. : 高精細光学衛星画像を解析して、対象物の検索・検出・変化検知を可能に

2.「類似検索」「検出&検知」「変化の比較」で、地表のあらゆる情報を読み取る
DATAFLUCTの保有する解析技術を活用すれば、顧客が対象エリアを指定し、衛星データから①対象物と似たものを探し出す「類似検索」、②対象物を検出し数量を数える「検出&検知」、③過去に撮影された衛星画像と現在を比較する「時系列変化の比較」を利用できます。
この3種の分析を組み合わせ、「2000年時点では●個だったタンクが2020年には▲個に増加している」、「エリア内の駐車場は合計▲㎡あり、そのうち●台分が埋まっている」などの情報を得ることができます。

【類似検索で「タンク」を検出したイメージ】

【検出&検知で自動車の台数をカウントするイメージ】

【台数を時系列で比較しグラフ化】

◆衛星画像検索を体験いただける、プロダクトデモのご紹介(無料)
①detect-monitor(検出&検知機能)
URL: https://discovery.datafluct.com/detect-monitor
「detect-monitor」の公開中のプロダクトデモです。『DATAFLUCT satellite data analysis.』でも同種の技術を活用して、衛星画像から見える対象物の数を検出し、その変化を時系列分析することが可能です。

②instant-search(類似検索機能)
URL: https://discovery.datafluct.com/instant-search
「instant-search」の公開中のプロダクトデモです。『DATAFLUCT satellite data analysis.』でも同種の技術を活用して、検出したい対象物の画像を選択するだけで、衛星画像データから類似物を広範囲で簡単に検出することが可能です。

■政府も推進!生活・事業を最適化する衛星データ活用“4次元サイバーシティ”
衛星データの活用は、対象エリアの状態の把握や過去との比較を容易にし、スマートシティ開発から農作物の収穫量予測、災害対策まで多様な可能性をもっています。政府としても、衛星データによる3次元空間内の情報の把握と、AI解析による時間変化の自動抽出※1等により、4次元(3次元+時間軸)的に様々な情報の分析を可能とする“4次元サイバーシティ”の構築を推進しており※2、今後の都市計画やビジネスにおいて衛星データを活用することは必須といえます。

しかし現状では、コストや解析ノウハウ、実際のビジネスへの活用方法が見出せない企業が多いなどの理由から衛星データの活用は未だ一般的とはいえません。本サービスは、多数のビッグデータ分析サービスを展開し、データ活用を初めて導入する企業でも容易に扱えるプロダクトデザインを得意とする当社ならではの直感的なインターフェースで、衛星データの活用を支援します。

※1 過去と現在の衛星データを比較し、経年変化を解析
※2 総務省「『4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース』最終報告書」

 

Marketing-Robotics/【落語×DX】をテーマにMAツール「マーケロボ」の企業PR動画を公開

MAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、株式会社クリーク・アンド・リバー社 (以下C&R社)が提供する、事業内容、サービスを盛り込んだ落語を創作し、社内外のイベントにおける上映やWebにおける情報発信にも活用できる動画を制作する広報支援サービス「落語 de PR」を通して企業PRを開始したことをお知らせいたします。本落語 de PRには、「立川流は“前代未聞メーカー”であるべき」のモットーのもと、落語会以外にも幅広く活動中の落語家・立川吉笑氏が出演いたします。

■動画はこちらからご覧ください。
【DX落語】『マーケロボ』を落語でPR

https://youtu.be/N_utGvy88fA

■サービス詳細はこちら
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」
https://mk8-robo.com/

■オンライン展示会「IT&MARKETING EXPO2020」 でも動画展示中!
https://cloud-webexpo.com/

  • 「落語 de PR」とは

「落語 de PR」は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が提供している、企業・団体の歴史や事業、商品、サービスについて、落語を活用して広報するサービスです。数字や機能、グラフなど、無機質になりがちな会社案内や事業説明、商品・サービス紹介に、創業者・開発者の想い、情熱、ストーリーを盛り込んでオリジナルの落語を創作いたします。プロの落語家が落語を通して企業・団体の歴史や事業、サービスを情感豊かに伝えることで、視聴者の興味や共感を呼び起こします。
 

  • 「落語 de PR」開始の背景

「落語 de PR」開始の背景生産性向上や業務効率化に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)の有効性が叫ばれて久しい昨今。
弊社がMAツール「マーケロボ」を展開していく中で、「そもそも各企業・団体の営業現場におけるDXの認知と興味が低い」という課題が浮き彫りになりました。そこで弊社はC&R社に、事業やサービスを印象的でより分かりやすく身近に感じてもらえるPRの手段として「落語 de PR」を依頼。今回の「MAツール『マーケロボ』 wo 落語 de PR」として展開していくことになりました。

「DX落語」をオリジナル落語として創作し演じたのは、落語会以外にもテレビなど各種メディアへの出演、『吉笑ゼミ。』の主宰など、幅広く活動中の落語家・立川吉笑氏。古典落語的世界観の中で、現代的なコントやギャグ漫画に近い、笑いの感覚を表現する「擬古典(ギコテン)」という手法を得意とする落語家です。今回のオリジナル落語では、マーケロボの若手社員・茂木がMAツール「マーケロボ」の営業に落語協会を訪問するという設定。果たして茂木は、伝統を重んじてきた協会員たちをDXやMAツールの正しい理解に導き、「マーケロボ」の契約に繋げられるのか…。ぜひ、ご覧ください。
 

  • 落語家:立川吉笑 プロフィール立川吉笑(たてかわ・きっしょう)

落語家。
1984年生まれ。京都市出身。
立川談笑門下一番弟子。
2010年11月、立川談笑に入門。
わずか1年5ヵ月のスピードで二ツ目に昇進。
古典落語的世界観の中で、現代的なコントやギャグ漫画に近い笑いの感覚を表現する『擬古典<ギコテン>』という手法を得意とする。

毎月第一土曜に開催している『立川吉笑ひとり会』を中心に、勢力的に落語を披露するだけでなく、
NHK Eテレ『落語ディーパー!』『デザインあ』などへのメディア出演や『中央公論』や『クイックジャパン』での雑誌連載など執筆業にも積極的に取り組んでいる。2015年には初めての単行本『現在落語論』(毎日新聞出版)を刊行。

などなど、「立川流は〈前代未聞メーカー〉であるべき」をモットーに、縦横無尽に活動中。
2019年の国内男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE(Bリーグ)」開幕戦では、試合開始前にコート中央で落語を披露。
https://youtu.be/KofEQHnSxEs

公式ページ :http://tatekawakisshou.com/
Twitter    :https://twitter.com/tatekawakisshou
YouTube  :https://www.youtube.com/channel/UCJXagGPB_hnCb5yL6lNGwRw
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

先月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名       :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地       :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立        :2016年9月
代表        :田中亮大
資本金       :3億9,695万円(準備金含)
事業内容      :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・販売・コンサルティング
マーケロボ公式サイト:https://mk8-robo.com/
採用サイト     :https://marketing-robotics.com/recruit/

【株式会社クリーク・アンド・リバー社】
会社名       :株式会社クリーク・アンド・リバー社(https://www.cri.co.jp/
所在地       :東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設立        :1990年3月
代表        :代表取締役社長 井川幸広
資本金       :3億9,695万円(準備金含)
拠点          :東京(本社)・大阪・札幌・仙台・大宮・横浜・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・
           神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇/ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容      :映像・ゲーム・Web・広告/出版・コンピュータサイエンス・医療・IT・会計・法曹・建             築・ファッション・食・舞台芸術・ライフサイエンスなどの分野のプロフェッショナ             ル・エージェンシー。ライツマネジメント(知財流通)、プロデュース(請負・アウト            ソーシング)、エージェンシー(派遣・紹介)の3つの事業を各分野で展開。
           プロフェッショナルの叡智をベースにAI、VR、データ分析、ドローン、プロフェッ
           ショナル教育、米国本社での世界の弁護士を繋ぐSNSにも周辺事業を拡大し、「プロ
           フェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を実現して            いる。
公式サイト     :https://www.creativevillage.ne.jp/ (CREATIVE VILLAGE)
           https://line.me/R/ti/p/%40nwc6816g (LINE登録)
             https://www.cri.co.jp/about_us/sns-media.html(公式SNS一覧)

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

アクセルマーク/アクセルマーク、除雪車の動態管理システムを提供するYCC情報システムと提携

アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区 代表者:尾下 順治 証券コード:3624)は、株式会社YCC情報システム(本社:山形県山形市 代表者:朝井 正夫 以下 YCC情報システム)と提携し、YCC情報システムの提供する除雪管理システムの取り扱いを開始することを発表いたします。

■本提携の背景
アクセルマークでは、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の商用サービス化を推進しており、豪雪地帯において、毎シーズン多くの人手や時間を要する除雪出動判断のための見回り工数の削減のためのソリューションの提供を行っています。

YCC情報システムでは、同じく工数のかかる除雪車の稼働の管理、報告書の作成等の負担軽減のためのソリューションとして、除雪管理システムを提供しています。
本システムを導入することで、除雪車の移動経路を自動で記録し、除雪車の1分単位の正確な稼働時間や走行ルートを確認できるようになります。同時に除雪業務に関わる稼働費を自動計算し、除雪費集計作業を効率化いたします。これにより、より正確な除雪費用の管理と事務担当者および除雪作業者の業務負担の軽減を実現いたします。

両社の持つ除雪の効率化のためのソリューションを相互販売する体制を構築することで、除雪に関わるコストや業務負荷の軽減を課題とする豪雪地帯の自治体の課題解決の手段を増やすため、本提携を行うものです。

■期待する効果
アクセルマークとYCC情報システムはそれぞれに「YUKIMI」と除雪管理システムを取扱商品に加えることで、既に導入実績のある自治体等に対し、ワンストップでサービス提供可能となります。

また、アナログでの管理が主流となっている除雪オペレーションに関し「シーズンを通した積雪深情報」「除雪車の稼働経路・稼働時間の情報」を一元管理することで、除雪作業をデジタルデータで見える化し、最適な除雪計画の立案、適切な除雪車の配置等を行うことができるようになり、今後期待される除雪のDX※を推進いたします。

今後もアクセルマークでは、IoT製品・サービス開発者とクライアントをつなぐ、ラストワンマイルの存在を目指してまいります。

※DX=デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

■別紙(参考情報:導入効果)

●除雪業務の適正化(作業の見える化)
GPSロガーを使うことで、正確な走行ルートを記録します。
今まで見えていなかった余計な作業や、重複作業、非効率な配分などがわかるようになります。

●除雪費計算業務の改善
今まで紙媒体で行われていた除雪関連業務がシステム化されます。
除雪作業者が行う日報の作成が自動化され、日報の提出もWEB上で行う事ができ、業務負担の軽減に繋がります。
日報提出がいつでも行えることで、自治体職員の確認作業が分散され、提出締切日に作業が集中することが減ります。また、データの保管をクラウド上で行うため、紙の資料の保管場所が不要となります。

●利用者の声(導入自治体様)
・日報の確認作業が1週間⇒2日間に短縮され、残業時間が30時間⇒10時間に削減、パトロール業務や住民対応に時間をかけることができた。
・除雪車の走行ルートが確認でき、正確な実績管理につながり、除雪費2〜3%の削減効果を感じた。
・除雪業者からも「日報作成が楽になり、除雪業務に専念できた」と高評価。
・報告書などの書類が大幅に削減され、保管場所問題が解決した。
 

市町村職員・除雪業者の業務効率化を図り、住民サービスの向上に注力できるような体制作りを支援しています。

【本サービス導入に関するお問い合わせ】
アクセルマーク株式会社 IoT担当
E-MAIL : info-iot@axelmark.net
 

ユニフィニティー/ノーコードツール「Unifinity」と業務デジタル化クラウド「SmartDB」が連携。現場業務のデジタル化を推進

株式会社ユニフィニティー(東京都渋谷区、代表取締役社長:曽良 俊介、以下「当社」)は、株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下「ドリーム・アーツ」)と連携し、ドリーム・アーツが提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」と当社が提供する「Unifinity」とを連携させる検討を開始いたしましたので、お知らせします。
また、両社は2020年9月30日(水)にオンラインで共催セミナーを開催します。本セミナーでは、「ノーコード」ツールで実現する現場業務デジタル化に関するコンテンツや「連携で実現できること」のご紹介を予定しています。下段URLよりお申込みください。
https://www.unifinity.co.jp/event/20200930/

■   連携検討の内容
昨今、現場の利便性向上のため、QRコードの活用や位置情報の取得、オフラインでの利用といったニーズが高まるにつれ、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を業務で活用する必要性が高まっています。

また、新型コロナウイルス対策という観点でも、対面を減らし「3密」を回避するためにスマホなどで現場を撮影し、進捗を管理する仕組み等が拡がってきています。

この度検討する連携は、SmartDBにて管理者にあわせて作成したデータベースに対して、Unifinityにて現場業務にあわせて作成したモバイルアプリを連携し、これまで紙やExcelで行っていた報告業務をスマートフォン等から実施できるようにするものです。

汎用性の高いSmartDBを使いつつ、個別性の高いアプリを使うことが出来るようになるため、対面作業の削減・労働時間の削減などの業務効率化や生産性向上に貢献いたします。
 

Unifinityで作成するモバイルアプリはネイティブのアプリケーションであるため、通信環境が悪い場所でもスムーズに動作し、QRコードの読取や位置情報の取得、手書きメモの入力など、ユーザーの使い勝手を向上させる機能も簡単に使うことが可能になる等、SmartDBの機能を更に拡張することが可能と期待しております。

当社は、個社の業務にあわせたモバイルアプリを簡単に作成できるツールを提供することで現場業務の効率化を推進するとともに、今後はSmartDBとの連携検討の中でテンプレート等を拡充していき、企業の皆様にとって使い勝手を向上させてまいります。

■共催セミナーについて
タイトル:ノーコードで現場業務デジタル化!「SmartDB」×「Unifinity」連携セミナー
主催 :当社、ドリーム・アーツ
日時 :2020年9月30日(水) 13:00~14:00
場所 :オンライン(zoom)
お申込み:https://www.unifinity.co.jp/event/20200930/

■「Unifinity」とは
Unifinityは、現場で役立つ”スマホアプリ”をノーコードでつくれるプラットフォームです。
以下のような特徴を有し、特許(特許第6602190号、第6570436号、第6639238号)を取得しています。
・カメラや位置情報などの便利なデバイスの機能を盛り込んだアプリが、
・Windows、iOS、Android向けに、
・一度に、それも一切のコードを書かずに開発可能
クラウドストレージのBOXやDropBox、kintoneなどの各種SaaS、社内システムとも連携が可能です。
サービスサイト:https://www.unifinity.co.jp/

■「SmartDB」とは
SmartDBは、大企業向け業務デジタル化クラウドです。ノンプログラミングで開発可能なSmartDBは、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。だれもが業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大企業に必要なきめ細やかな権限や高度なセキュリティ設定にも対応しています。
サービスサイト:https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ユニフィニティー
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-5 大下ビル8F
marketing@unifinity.co.jp

GMOインターネットグループ/GMOペパボ:ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、簡単に卸販売が始められるアプリ『卸販売』を9/17(木)より提供開始

2020年9月17日
報道関係各位

GMOペパボ株式会社
==============================================================
ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、
簡単に卸販売が始められるアプリ『卸販売』を9/17(木)より提供開始
〜お試し期間が最長60日間になるキャンペーンも実施〜
==============================================================
 GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ)が運営する、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1(※1)の「カラーミーショップ byGMOペパボ(以下、カラーミーショップ)」(URL:https://shop-pro.jp/)は、ショップ用アプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップ アプリストア」(URL:https://app.shop-pro.jp/)において、自社開発アプリ『卸販売』を本日2020年9月17日(木)より提供開始いたしました。
 ネットショップ運営者は本アプリを利用することで、「カラーミーショップ」に登録している商品情報を活用し、卸先ごとに価格やロットを設定した卸販売専用サイトを作成することができます。
 また、本アプリの提供開始を記念して、本日2020年9月17日(木)~10月16日(金)の期間中にお申し込みいただくと、『卸販売』のお試し利用期間が通常14日間のところを60日間無料となるキャンペーンを実施します。

(※1)国内有料(月額制)ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、自社調べ。

————————————————————–
【アプリ提供の背景】
————————————————————–
 「カラーミーショップ」は、個人から企業まで幅広くご利用いただいているネットショップ作成サービスです。「カラーミーショップ」では、事業者のDX(Digital Transformation)化を推進する目的で、「カラーミーショップ アプリストア」を通じたネットショップ運営支援のためのアプリの提供、決済手段の拡充等を行っています。こうした取り組みにより、2019年の総流通額は、前年比10.9%増の1,459億円に成長しています。
 近年、日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)の場規模は353.0兆円(前年比 2.5%増)と拡大傾向にあります。しかし、BtoB-ECにおけるEC化率は31.7%と、BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の6.76%に比べると高いものの、100%にはまだ遠く、今後のさらなるEC化が期待されています(※2)。
 一方、BtoB-ECの中でも“卸販売”は、小売事業者などの卸先によって価格やロット数が異なるため、卸先それぞれに合わせた専用サイトを開設する必要があり、これにより卸先が多いほど商品登録の手間がかかります。
 そこでこの度「カラーミーショップ」では、ネットショップ運営者が簡単に販路を拡大できるよう、「カラーミーショップ」に登録されている商品情報をそのまま利用して、卸先ごとに価格やロットを設定した卸販売専用サイトを作成できるアプリ『卸販売』を自社開発いたしました。
 今後も「カラーミーショップ」では、BtoB-EC市場のさらなる拡大への貢献を目指し、さまざまな事業者のDX化の推進支援ならびにBtoB向けソリューションの拡充を促進していきます。

(※2)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」(2020年7月)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

————————————————————–
【『卸販売』アプリ概要】
————————————————————–
 『卸販売』を利用することで「カラーミーショップ」のネットショップ運営者は、管理画面から「カラーミーショップ」に登録している商品情報をそのまま利用して、価格やロットを卸先専用に設定した「卸チャネル(卸価格の商品一覧)」を作成することができます。作成した「卸チャネル」は、卸先を招待するだけで、卸販売専用サイトとして卸販売を開始できます。これにより、卸先ごとある複数の「卸チャネル」の作成・管理に手間をかけることなく、販路の拡大を図ることができます。

<概要>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼アプリ名 :卸販売
▼ご利用料金:
・初期費用 0円
・月額料金 3,000円(税抜)~
*受注件数が50件まで無料、51件以降1件ごとに50円の従量課金となります。

▼機能   :
「カラーミーショップ」で登録している商品情報を活用して、卸先ごとに価格やロットを設定した卸販売専用サイトを作成することができます。
▼詳細URL   :https://app.shop-pro.jp/apps/62
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<『卸販売』β版をご利用いただいたユーザーから寄せられたコメント>

・アトリエ華もみじ(URL:https://www.hana-momiji.net/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 今まで個別に卸ページ設定を行っておりましたが、『卸販売』を利用することで通常の価格からそれぞれ掛け率が設定できるため、個別作成の手間がなくなりスムーズに卸販売ができるようになり助かりました。
 また卸先もこちらから招待する形ですので、以前、間違って一般のお客様からの購入ということもありましたが、それが無くなるのも助かります。大変有意義なアプリだと思います。

・生活陶器 on the table(URL:https://www.yoshizawa-gama.com/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ネットショップでの卸販売を10年以上行ってきて、いつも変わらぬ課題は、できるだけ簡単に間違いのないようにということです。『卸販売』のβ版を使用したところ、掛け率を設定するだけで、一般のお客様用に製作したページの情報を流用し、値段設定を自動で行ってくれました。まさに長年の課題を解決してくれそうだなぁと思いました。

・両筑プランツショップ(URL:https://ryochiku-plants.shop/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 元々卸売をしていて、ネットを活用したいと思っていたのですが、小売と卸売を別々で在庫管理して販売も別のサイトでとなると、管理が大変なのでなかなかネットでの卸販売に踏み切れていませんでした。今回のアプリのおかげで、やっと卸販売でもネットを活用できるようになり、今後、小売と卸売をうまく管理しつつ販売ができそうです。
 BtoBのネット販売は今後、力を入れていきたいところだったので、アプリができて助かりました。

————————————————————–
【『ネットショップ運営応援キャンペーン』概要】
————————————————————–
 『卸販売』アプリの提供開始を記念して、以下のお得なキャンペーンを実施いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼キャンペーン名: 卸販売アプリリリース記念キャンペーン
▼応募期間 :2020年9月17日(木)〜2020年10月16日(金)13:00
▼対象者 :『卸販売』を期間中に追加し、ご利用いただいた方。
▼特典内容 :キャンペーン期間中に『卸販売』を追加していただくと、通常14日間のお試し期間を、追加いただいた翌日より60日間(2ヶ月間)に延長いたします。
*お試し期間中は、月額利用料(3,000円~)が無料となります。
▼詳細URL :https://par.shop-pro.jp/appstore-campaign
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

【GMOペパボ株式会社】(URL:https://pepabo.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOペパボ株式会社(東証第二部 証券コード:3633)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ホスティング事業 ■EC支援事業
     ■ハンドメイド事業 ■金融支援事業
資本金   1億5,967万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金   50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2020 GMO Pepabo, Inc.  All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

ハッチ・ワーク/小田急不動産がクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

 小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長 金子 一郎、以下小田急不動産)は、月極駐車場のDX(※)を推進する株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田 知平、以下ハッチ・ワーク)が開発したクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」(https://www.at-parking.jp/business)を2020年9月から導入しましたのでお知らせします。
 第1弾として、2020年9月にオープンした小田急線鶴川駅の「小田急パーキング鶴川第1」・小田急線片瀬江ノ島駅の「小田急パーキング片瀬江ノ島駅前第2」へ本システムを導入し、今後は現在管理している首都圏の月極駐車場についても適宜拡大展開し、集客の強化と業務の自動化、および契約のオンライン化を推進します。

​※DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

<導入の背景>

 近年、不動産業界でもオンライン商談の普及などIT化は加速しているものの、月極駐車場サービスの集客方法は未だ現地の募集看板による集客が一般的で、駐車スペースを探すユーザーはWEB検索等で気軽に希望に合う月極駐車場を見つけられない実態があります。また、申込から契約までは対面形式で行うアナログな手続きも多く、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
 月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となるものの、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。
 そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度は高まる反面、駐車場オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされてきました。

<「at PARKING 月極パートナーシステム」について>
 ハッチ・ワーク独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーが融合した本システムを導入することにより、1)高い集客力、2)管理業務自動化を実現させることができ、月極駐車場の高稼働・高収益での運用を実現します。

1)高い集客力
 利用者募集中の月極駐車場は、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報ポータルサイトへ自動掲載され、駐車場ユーザーが検索しやすくなりました。また、契約を希望する駐車場が満車でも、満車時空き待ち予約システム「アキマチ®」を利用し、予約を受け付けることができます。駐車場の空き情報を即座に拡散する仕組みから、現在、月間5,000件を超える集客実績があります。

2)管理業務自動化
①オンライン契約システムによる手続きの簡素化
 駐車場ユーザーは、申込から、審査、契約、支払いまでの全ての手続きをオンライン上で行うことができます。

②滞納保証により入金確認・督促業務不要
 管理会社が賃料保証を行うため、滞納があった場合でも駐車場オーナーが督促業務を行う必要はありません。※収納した賃料は大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。

③月極駐車場専門カスタマーセンターの配備
 専用ダイヤルにて専属スタッフが電話によるトラブル対応を行います。

④クラウドマイページによる契約中ユーザーの情報管理
 顧客の契約情報をクラウドで管理し、解約手続きなどをオンラインで行うことができます。
 

  • ハッチ・ワークによる「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発背景と実績

 ハッチ・ワークでは2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社の利便性向上を目指してきました。「at PARKING」は、現在全国3万箇所(約30万台)以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間問い合わせ件数5万件以上、累計問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。
 さらに、独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーを融合することにより、管理会社の業務自動化、効率化を実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始し、半年後に駐車場稼働率を20%上昇させ業務の95%削減に成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリースし、2020年5月末時点の導入台数は全国約10,000台でしたが、新型コロナウイルス対策としての非対面契約希望の高まりや、管理会社の業務削減・集客力強化に対する問題意識の高まりを受け、5月中旬からわずか6週間で23社12,775台の新規導入が進み、6月末時点で約22,700台となりました。その後も導入予定が増えており、2020年末には全国で52,000台の導入を予定しています。
 2020年7月3日には、オンライン契約に特化した国内最大級の月極駐車場探しサイト「at PARKING online」が完成し、同サイトにも自動掲載されることで、駐車場ユーザーはこれまで以上に月極駐車場が探しやすく、契約しやすくなります。

 

  • 「小田急パーキング」について

小田急パーキングは、小田急不動産が運営する月極・時間貸駐車場で、東京・神奈川を中心に74箇所で展開しています。(2020年9月17日現在)また、不動産オーナー向けに土地の有効活用策のひとつとして、駐車場経営をご提案しています。
https://odakyu-fudosan.co.jp/support/service/parking/

 

 

代  表  者   :取締役社長 金子 一郎
設立年月日:1964年12月16日
本社所在地:東京都渋谷区初台1-47-1
資 本 金     :21億4,000万円
主 要 事 業:土地建物販売業・土地建物賃貸業・仲介斡旋業

 

代  表  者   :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設立年月日:2000年6月26日
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金     :1億円
主 要 事 業:クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク 広報窓口 :03-5772-3621(平日9:00~18:00)
小田急不動産株式会社 総務グループ:03-3370-1132 (平日9:30~18:00)

◎「at PARKING 月極パートナーシステム」に関するお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク 担当 中尾(ナカオ):03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

◎駐車場経営に関するお問い合わせ先
小田急不動産株式会社 ソリューショングループ(パーキング担当):0120-17-8909 (平日10:00~18:00)

 

SELF/コミュニケーションAI “SELF TALK” 、インキュベーションオフィスの「THE CROSSPOINT 富士見」WEBサイトに導入

SELF株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:生見臣司、以下SELF)は、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社(東京都新宿区、代表取締役:片寄裕市)が運営するインキュベーションオフィス「THE CROSSPOINT 富士見」のWEBサイトに、コミュニケーションAI “SELF TALK” を導入したことをお知らせいたします。
THE CROSSPOINT 富士見:https://www.fujimi-crosspoint.com/

■概要

2020年10月初旬オープン予定のインキュベーションオフィス「THE CROSSPOINT 富士見」(飯田橋駅徒歩5分)のwebサイトに、コミュニケーションAI “SELF TALK” が導入されました。
サイト上のAIが、ユーザーのオフィス利用の目的や状況を聞き出し、それに合わせてプランの提案やページ遷移を行います。そのほかにもサイトのナビゲーターとして、ユーザーの疑問を解消したり、サイトにはない情報を会話で補い、入居へ繋がる問い合わせへと導きます。

■特徴
・訪問者のタイプ診断で、適切な利用プランを提供
訪問者が「本業」「副業」どちらで事業を行うか、副業なら利用する時間帯など5つの質問からタイプを割り出し、訪問者に合うプランの説明をします。また、個別のニーズを引き出すことで、訪問者に合わせたオフィスのメリットを伝えることができ、結果オフィスへの関心を高めることができます。

・ページの情報を追加説明
サイトでは説明しきれないプランなどの情報を、会話の中で補足します。情報をサイトに置いておくだけではなく、AIを活用することでユーザーに対して効果的に情報を提供します。

・差別化要素を会話で言及
施設の説明だけでなく、立地のメリットや、インキュベーションオフィスの設立の理念など、独自の魅力や差別化要素を会話で伝えます。サイト上では優先順位がわかりにくい情報も、会話ならわかりやすく、かつ自然な文脈で訪問者に伝えることができます。

■THE CROSSPOINT 富士見について
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社が、新たに手がけるインキュベーションオフィスです。大学のグループ会社である強みを活かしながら、大学発ベンチャーだけでなく様々な分野の起業家に対し快適なオフィス空間を提供し、パートナーベンチャーキャピタルや海外の教育機関とも連携して利用者の事業拡大をサポートいたします。また、イベント開催やコミュニケーションスペースとして活用いただき、日本にイノベーションを起こすための代表的な拠点となることを目指しています。
グランドオープンは10月初旬予定で、入居の問い合わせは順次行なっております。

■SELF TALKとは
「SELF TALK」は、会話を通してユーザーを理解する事で、属性や嗜好に応じた最適な提案やコミュニケーションを可能にした仕組みです。

これまでも、タブレット型の学習サービスや銀行系の貯金アプリ、提携教育ローンの紹介サイトなどに導入され、サービス継続率やコンテンツ利用率等で大きな成果をあげてきました。
ユーザーとの対話を通じて、心理的に寄り添う事で関係性を構築し、性別や年齢などの属性だけでなく、趣味嗜好、気分等を把握する事で、一人一人に最適なタイミングで最適な提案を行い、期待する行動を促します。

■IT導入補助金2020のご活用も
「SELF TALK」は、経済産業省推奨「IT導入補助金 2020」の特別枠(C類型)の対象ツールとして認定されています。こちらをご活用いただくと導入費用が最大で75%オフになります。申請条件がありますので詳しくはこちらをご覧ください。

《 東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社 概要 》
所在地:162-0825 東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学神楽坂キャンパス9号館8階
代表取締役:片寄 裕市
関連サイト:https://tusim.co.jp/

《 SELF株式会社 概要 》
所在地:160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
設立:2014年11月13日
代表取締役:生見 臣司
関連サイト:https://self.systems/

■お問い合わせ
企業名: SELF株式会社
担当者: 吉村(ヨシムラ)
メール:info@self.systems
電話:03-6908-8434

住友商事/ミャンマーの小売店舗におけるDX推進 ~収納代行サービスを手掛けるニアミーへ出資~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、ミャンマーで小売店舗(注1)向けにデジタル商品(注2)の販売や収納代行サービスを展開するNearMe Co.Ltd(以下、「ニアミー」)に出資しました。
近年、ミャンマーでは通信インフラの整備が急速に進み、携帯電話の普及率は約150パーセントまで拡大しました。一方で、銀行口座の保有率やクレジットカードの所持率の低さから、オンライン決済が普及しておらず、日常生活における決済は店舗における対面式の現金支払いが主流となっています。消費者は、商品の購入、携帯電話の利用料、水道・電気代など公共サービスの支払い、さらに融資の返済など、さまざまな決済を行うために、それぞれの店舗に足を運ぶ必要があります。

ニアミーは、提携する小売店舗(以下「提携店舗」)に導入したモバイルアプリなどの専用端末を通じて、消費者にデジタル商品の販売や収納代行サービスを提供しています。消費者は提携店舗にて、あらゆる決済をまとめて行うことができます。日常的な消費者の接点である提携店舗を通して、全ての人々が簡単にさまざまなサービスへアクセスすることを可能にしています。

住友商事は、2014年9月よりミャンマーで通信事業を展開していますが、約5万軒のニアミー提携店舗網を活用することで、モバイル決済サービスの普及促進や取得データの利活用といった既存事業のバリューアップを進めていきます。ミャンマーでは、手作業で受発注や在庫、売上を管理している小売店舗が多数あります。本出資を通じ、さらにニアミーの提携店舗に対して店舗運営の高度化を支援するデジタルサービス(注3)を導入し、食品・流通事業などサプライチェーン全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していきます。

(注1)小売店舗
キオスクやコンビニ、雑貨店など消費者に直接品物を売る小規模な店舗

(注2)デジタル商品
携帯電話のプリペイドカードやビデオストリーミングサービス、ゲームなどの商品

(注3)店舗運営の高度化を支援するデジタルサービス
販売や受発注、在庫、売上などをデジタルで管理するサービス

<参考資料>
■ニアミーについて
会社名  : NearMe Co., Ltd.
本社所在地: ミャンマーヤンゴン
設立時期 : 2014年12月
従業員数 : 52名
 

トレタ/外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2020」10月19日オンラインラブ配信開催!インフォマートとトレタによる初の共催決定!

飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する株式会社トレタ(本社:東京都品川区、代表取締役:中村 仁)は、BtoBプラットフォームを提供する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收)と2020年10月19日(月)に開催される「FOODIT TOKYO 2020」(主催:FOODIT TOKYO実行委員会)を共催することを決定しました。

FOODIT TOKYOは「外食産業の未来が生まれる場を作ろう」というテーマで2015年にスタートし、今回で6回目の開催です。「食の仕事を、アップデートする」というミッションを掲げ、飲食店の生産性向上を目指すトレタは、初回より、ミッションの実現や生産性向上に貢献できると考え、FOODIT TOKYO 実行委員会の中心となり、本カンファレンスの企画から運営等のすべてに関わってまいりました。インフォマートは、飲食店の発注業務の効率化の実現を目指し、2016年度より協賛として参画しています。

新型コロナウイルス感染拡大により外食産業を取り巻く環境が一変し、多くの飲食店が逆風の中に立たされています。FOODIT TOKYO 2020では、外食産業のいまを再認識し、外食産業の未来を拓くリーダーたちとともに議論を深め、この変化をどう捉え、どう行動していくべきか、外食産業のこれからを探ります。飲食店の現場ではコロナ以前にも増して、生産性向上や効率化、省人力化が求められています。飲食店の現場を支援してきたトレタと、飲食店のみならず幅広い業界のIT化を支えるインフォマートが共催することで、インフォマートの持つ外食業界以外の知見を取り入れながら、両社が培ってきた知見やネットワークを駆使し、これまで以上に外食業界のアップデートに繋がるセッションやコンテンツを提供し、さらなる議論の活性化を目指します。

■FOODIT TOKYO 2020 (フーディット トーキョー 2020) 開催概要
⽇時:2020年10⽉19日(月)11:00〜16:00
内容:外食産業・IT企業のリーダーによるパネルディスカッションなど
開催形式:オンラインライブ配信
参加料:無料(要事前登録)
参加者(想定):飲食店関係者、飲食店向けIT事業者、その他
主催:FOODIT TOKYO 実行委員会
共催:株式会社インフォマート 株式会社トレタ
公式サイト:https://foodit.tokyo

■株式会社インフォマート概要
代表者                       代表取締役社長 長尾 收
所在地                       東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
資本金                       32億1,251万円
設立年月                     1998年2月13日
主な事業内容               BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
URL                          https://www.infomart.co.jp/

■株式会社トレタ概要
代表者                       代表取締役 中村 仁
所在地                       東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金                       1億円(累計調達額61.3億円)
設立年月                     2013年7月
主な事業内容               飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
URL                          https://corp.toreta.in/

 「トレタ」は株式会社トレタの登録商標です。

FOODIT TOKYO実行委員会/外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2020」10月19日、初となるオンラインライブ配信開催決定

FOODIT TOKYO実行委員会(実行委員長:株式会社トレタ 代表取締役 中村 仁)は、外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2020」を2020年10月19日(月)にオンラインライブ配信にて開催いたします。

FOODIT TOKYOは「外食産業の未来が生まれる場を作ろう」という趣旨で2015年にスタートしたカンファレンスです。6回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点と参加者の利便性を考慮し、初の試みであるオンライン配信で開催します。これまでに外食産業の未来を拓くリーダーたちによる講演やパネルディスカッションを中心に「外食 × テクノロジー」の議論を重ね、2019年度は1000名を超える飲食店関係者や飲食店向けIT事業者にご参加いただきました。2020年度は、新たな試みとして参加費を無料とし、オンラインで開催することで、どこからでも参加できるようになります。これまで以上に多くの方々と外食産業の未来について考える一日にしたいと考えています。

昨年度の様子昨年度の様子

新型コロナウイルス感染拡大により外食産業を取り巻く環境が一変し、多くの飲食店が逆風の中に立たされています。コロナ以前に飲食店経営の定石とされていたことが、悪手に転じる事態となり、これまでの常識が通用しづらくなっています。FOODIT TOKYO 2020では、まず新型コロナウイルスが外食産業に与えた影響を再認識し、依然として先が読めない状況が続く中において、この変化をどう捉え、どう行動していくべきか、外食産業のいまを再認識し、外食産業のこれからについて外食産業の未来を拓くリーダーたちととに議論を深めてまいります。

 

タイムテーブルや登壇者、セッション内容などは決定次第、公式サイトにて発表いたします。

■FOODIT TOKYO 2020 (フーディット トーキョー 2020) 開催概要
⽇時:2020年10⽉19日(月)11:00〜16:00
内容:外食産業・IT企業のリーダーによるディスカッション
開催形式:オンラインライブ配信
参加料:無料(要事前登録)
参加者(想定):飲食店関係者、飲食店向けIT事業者、その他
主催:FOODIT TOKYO 実行委員会
共催:株式会社インフォマート 株式会社トレタ
公式サイト:https://foodit.tokyo

■FOODIT TOKYO 2020 スポンサーに関するお問い合わせ
FOODIT TOKYO実行委員会 スポンサー担当
E-mail : secretariat@foodit.tokyo