DX

事業の主旨
この事業は、これまで行ってきた「ためるんピックふかや」、「ふかや毎日プラス１０００歩運動」に続く深谷市健康づくり事業第三弾として実施します。
市民がスマートフォンを利用して、働く世代の市民を中心に手軽で楽しみながら健康づくりに取り組んでもらうものです。参加者自身がスマートフォンに入力した体重、食事内容、運動等の情報をもとに、栄養摂取状況のわかるグラフや、管理栄養士が作成・監修した食生活改善のアドバイスをAIが組み合わせて市民に提供します。
アプリで毎日の生活をサポートしながら、市民の健康的な食行動への意識を高め、実践と習慣化することを目指します。

事業内容
１．参加者自身があすけんを利用することによる、食生活を中心とした健康づくり支援
２．参加者の同意に基づく健康データ（食事、運動など）の提供
３．市が分析するデータ統計及び今後の施策についての助言等

事業の委託期間
２０２０年９月１日～２０２１年３月３１日

本事業の取り組み概要
・参加者には、あすけんアプリの使用開始後３か月間、毎食ごとのアドバイス、料理写真から自動的にメニューを判別する「画像解析機能」、オリジナルメニューを登録できる「Mｙメニュー機能」などが利用できるあすけんプレミアムサービス（通常価格４８０円）を無料でご提供します。

・期間中に、アプリの利用促進を図る２週間の「あすけんレース」を実施、積極的に食事記録を行い、条件を満たした方、上位２０名に市から景品をプレゼントします。

・そのほか、AI栄養士からの応援メールや、不足した栄養素を補うための食材とレシピ提案などの機能を利用して、楽しみながら継続できる仕組みを提供します。

＜参加者の募集期間と対象＞
２０２０年１０月１日～２５日の期間、２０歳以上の市内在住者、定員１００名（定員を超えた場合は抽選となります）を対象に参加者をオンラインで募集。※アプリの利用開始は１１月１日から約３か月間です。

＜参加方法＞
参加者が申し込みサイトに入力した住所に、プロモーションコードが記入されている通知が届きます。あすけんアプリをインストールの上、プロモーションコードを入力し使用を開始します。

＜取り組み終了後について＞
参加者への事前、事後アンケートや各種データを分析し、３月に効果検証をいたします。

深谷市について
埼玉県北西部に位置し東京都心から７０キロメートル圏にある、人口143,811人の市です。深谷市は、人口が年々減少し６５歳以上の高齢化率は平成３０年で27.4％、2025年（令和７年）には30.9％になると推計され高齢化が進む状況にあります。また、深谷市国民健康保険の受診率や国民健康保険一人当たりの医療費データ等から、高血圧性疾患の者や糖尿病予備軍（ＨｂＡ１cが5.6％以上6.5％未満）が多い状況にあります。そのような中、市では健康寿命の延伸と生活習慣改善のための健康づくりを目指し、深谷市健康づくり計画に基づき健康づくり事業を進めています。

食事管理アプリ「あすけん」について
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数４５０万人を超える国内最大級の食事管理アプリです。１０万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく１４種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。体重・体脂肪率・睡眠時間・歩数などの運動の記録も入力可能で、それらをグラフで表示することができます。また、栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。

株式会社askenについて
会社名 ： 株式会社asken
所在地 ：〒163‐1408 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー８階
代表者 ：代表取締役社長 中島洋
設立 ：2007年１０月
事業内容：食事管理・ダイエットアプリ「あすけん」の開発と運営
URL：https://www.asken.inc
食事管理アプリ「あすけん」： https://www.asken.jp

■連携の背景
MMD研究所の『2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査』(※1)によると、総合ECサイト利用者は、2020年3月以前と比べて、約3割増加しています。また、ネット購入について「今後も購入すると思う」と回答した人が55.6％で半数を超える割合でした。新型コロナウイルスによる長引く自粛生活によって、Webを介して消費者に商品を販売するECビジネスのニーズは高まっていますが、ECサイトを構築するスキルを持たない企業が少なくないという現状があります。
そこで、世界シェアNo.1、マルチチャネルコマース「Shopify」を運営するShopify Japan 株式会社および、「Shopify」公式パートナーとして企業のECサイト構築・運用を支援しているフラクタと連携し、ランサーズに登録しているフリーランスを対象として「Shopify」に関する教育プログラムを実施することで、企業のECサイト構築や導入支援、運用をサポートいたします。

※1:出典元『2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査』
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1868.html

■連携内容
カナダに本社を置くShopifyは、世界175カ国以上の国が利用するマルチチャネルコマース「Shopify」を提供し、100万以上の店舗をサポートしています。フラクタは、土屋鞄製作所等、デザイン性の高いECサイト制作で日本のD2Cブランドを支えるブランディングエージェンシーで「Shopify」を利用したECサイト構築では日本有数の実績を誇ります。ランサーズはフリーランス115万人と企業約40万社が利用する仕事のオンラインマッチングサービス「Lancers」を提供しています。本提携により以下の取り組みを実施し、「Shopify」を使ったECサイトの構築、運営、ブランディングなどの一連の業務をワンストップで支援いたします。

１．登録フリーランス向け教育プログラムの提供
以下のプログラム提供により、ランサーズに登録しているフリーランスが企業の「Shopify」導入をサポートできるよう育成いたします。
・初級編：通常一般企業・個人向けに公開しているShopify Japanのパートナー養成プログラム「Shopify Partner Boot Camp」を日本で初めて外部企業であるランサーズと連携し、登録のフリーランスに提供。
・実践編：「Shopify」公式パートナーとして運用ノウハウを持つフフラクタが開発した教育プログラムをフリーランス向けに初めて提供。
※プログラムに参加したい方はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/shopify/l ）

２．登録フリーランスへの仕事提供
研修プログラムを修了したフリーランスの「Lancers」のプロフィールページには、「Shopify」に関する仕事の依頼を受けやすいようバッジを表示いたします。また、ランサーズ社内の専任担当者が「Shopify」利用者や利用を検討している企業をご紹介いたします。

※フリーランスへ依頼したい企業はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/shopify/c ）

■教育プログラムの説明会”プレイベント”とは
プレイベントは、「Shopify」の特徴や関わるトレンド、企業へ「Shopify」を導入するパートナーとなるメリット等を学ぶオンラインイベントです。
世界最大級のマルチチャネルコマース「Shopify」は世界175ヵ国、100万以上のショップに選ばれ、日本でも利用者数が前年比で2倍以上になるなど注目を集めています。世界中でShopifyが選ばれる理由、ECサイト運営者・構築パートナーそれぞれがShopifyを利用することで得られるメリットをご紹介します。
教育プログラムの初級・実践編への参加を希望するフリーランスの方、及び「Shopify」の導入を検討している方（発注希望者）は、まずはプレイベントにご参加ください。

概要
♦日時　　　10月7日（水）17:30〜18:30
♦開催場所　オンライン
♦対象　　　 ランサーズ登録会員の方（Shopifyストアをクライアントのために構築するコンサルタント、営業、ディレクター、コーディングやアプリ開発をするデザイナーやエンジニアの方などが対象）
♦人数　　　 200名
♦内容
・Lancers × Shopify Japan × FRACTAによるプロジェクトのご紹介
・EC事業者がShopifyを活用するメリット
・エンジニアやデザイナーがShopifyのパートナーになるメリット
※申し込みはこちら（https://lancers-shopify-event01.peatix.com）

■「Shopify」とは
Shopifyは、国内外問わずにオンライン販売を手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つネットショップの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理、マーケティングを簡単に行うことができます。プラットフォームには、ショップの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。カナダのオタワに本社を置くShopifyは、現在まで約175か国で100万以上の企業をサポートしており、Allbirds (オールバーズ)、Gymshark (ジムシャーク)、Heinz (ハインツ)、Staples (ステープルズ)、などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより信頼されています。詳細については、www.shopify.jpをご覧ください。
※詳細はこちら（www.shopify.jp ）

■「One by One」とは
One by Oneはブランドの課題解決のための“人月単位“で料金が発生する月額定額制プランです。予算や期間、目的、段階に合わせ、専門スタッフがプロジェクトごとに、プランナーやアートディレクターなどの必要な人材を適宜編成。プランによっては解決すべき課題を特定するところからプロジェクトに参加し、チームとしてブランドを支援します。

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
※詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「オープン・タレント・プラットフォーム」を構築することによって、ミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise
 

WisdomBase（URL: https://wisdombase.net/ ）は、研修用動画講座のオンライン配信や、有料Webセミナーの販売システムを構築できる、法人向け総合ソリューションサービスです。国内外の研修企業さま・コンサルティング企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどに導入いただき、研修コンテンツのデジタル化にご活用いただいております。

デジタルハリウッド大学では2021年度入学者選抜の総合型選抜（旧AO入試）においてすべての選考プロセスをオンラインにて実施することになりました。今回は選考内容のひとつである「基礎学力テスト」（大学入学に最低限必要な国・数・英の知識を問う設問）にWisdomBaseのCBT機能のご活用を中心に、受験生向けのポータルサイトとして採用いただきました。

シェアウィズは今後も、優れた学びを提供する研修企業さま、コンテンツホルダーさまを支援し、学ぶべき人に学ぶべきコンテンツを届ける、学習コンテンツの流通最適化を進めてまいります。

【デジタルハリウッド大学（DHU）について】

https://www.dhw.ac.jp/

2005年4月、 文部科学省認可の株式会社立の大学として東京・秋葉原に開学(現在の所在地は東京・御茶ノ水)。 デジタルコミュニケーション学部（4年制大学）とデジタルコンテンツ研究科（専門職大学院）を設置している。

デジタルコミュニケーション学部では、 不確実で予測不能な未来を自分らしく生き抜く力を身につける。 デジタルコンテンツ（3DCG/VFX、 VR/AR、 ゲーム、 映像、 グラフィック、 Webデザイン、 メディアアート、 プログラミング等）と企画・コミュニケーション（ビジネスプラン、 マーケティング、 広報PR等）を産業界の第一線で活躍する教員から幅広く学べる一学部一学科制を採用。 さらにグローバル人材を育成するために外国語の重点的な学習プログラムを備え、 留学を推進している。 世界40か国・地域出身の学生が在籍し、 御茶ノ水駅前で多様性に富むキャンパスを運営している。

デジタルコンテンツ研究科では、 超高度情報化社会においてデジタルコミュニケーションを駆使し、 社会に変革を起こすリーダーを輩出すべく、 創発的学究領域 [SEAD（Science／Engineering／Art／Design)]の4要素をバランス良く身につけ融合し、 理論と実務を架橋する人材育成を行う。 新規事業プランニングとプロトタイピングなど、 院生のアイデアの実装およびスタートアップ支援により、 「令和元年度大学発ベンチャー調査」（経済産業省）では全国大学中11位、 私立大学中3位となっており、 多数の起業家を輩出している。

【株式会社シェアウィズについて】

• 社名: 株式会社シェアウィズ
• 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
• 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル
• 設立: 2012年2月
• URL: https://company.share-wis.com
• 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営

決済方法は、ATM、クレジットカード、モバイル決済アプリ、Web振込、コンビニでのお支払い（OTC決済）など、現地に応じた多彩な決済方法が選べます。ECでの販売価格を決定するための売上原価計算機能も備えており、定価確定後のバンドル割引、ギブアウェイなど一部商品の無料化、割引バウチャーの発行、無料プレゼント包装など、売上原価を配分し、定価やコストに反映できます。また、帳票データのダウンロードも可能です。

■インドネシアほかASEANでEC支援
低コストで自社ECサイトを開設し、実店舗と商品・在庫を一元管理できるEC支援プラットフォーム
「ECショッピングカート」
https://www.eccs.global/ec-shoppingcart

なお、「ECショッピングカート」は、現地で数多くの実績を持つ、EASG独自開発の統合型ECクラウドプラットフォーム「ECCS」の一部機能をサービス化したものです。すでに無料から簡単にECサイトを開設し、主要ECモールに出品できる「ECインスタント」や、主要ECモールに出店したEC店舗を一元管理できる「ECインテグレート」も開始しています。今後も、ロジスティックや配送コストを管理する機能などをモジュール化し、必要に応じて単品や組み合わせで利用できるサービス群として提供予定です。

イー・エージェンシーはEASGとともに、今後も高い成長が予想されるインドネシア・シンガポールをはじめASEAN各国において、Withコロナ時代の到来により日本以上に加速するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応して、日本企業や現地企業のEC展開を支援し、ビジネスの適応と成長を支援いたします。現地に製造工場や販路を持つ企業はもちろん、拠点や代理店を持たない企業によるEC進出も支援いたします。

→【参考】本件のプレスリリース（イー・エージェンシー）
https://www.e-agency.co.jp/news/20200929_easg_ec_shoppingcart.html

■低コストで自社ECサイトを開設し、実店舗と商品・在庫を一元管理できるEC支援プラットフォーム「ECショッピングカート」の特長

【１】低コスト（販売手数料無料）で自社ECサイトを開設し、複数の実店舗と商品販売・在庫情報を一元管理することができます。

単一の管理画面を通じて、全販売チャネルにおける様々なお客様のニーズにリアルタイムに対応することができます。従来の管理時間やコストを大幅に削減し、そのぶん販売やマーケティング活動に注力して、売上の拡大を図ることができます。

●主なご利用料金
・販売手数料　無料
・初期費用　1,000万ルピア（＝7万1,000円）
・月額費用
　　20商品（SKU）まで　月額250万ルピア（＝1万7,750円）
　　1商品（SKU）追加　月額3,000ルピア（＝21.3円）
※為替レート　1ルピア＝0.0071円（2020年9月28日10:30時点）

【２】現地の事情に応じた多彩な決済方法が選べます。

ATM、クレジットカード、モバイル決済アプリ、Web振込、コンビニでのお支払い（OTC決済）など、現地の事情に応じた多彩な決済方法が選べます。

【３】ECでの販売価格を決定するための売上原価計算機能も備えています。

定価確定後のバンドル割引、ギブアウェイなど一部商品の無料化、割引バウチャーの発行、無料プレゼント包装など、売上原価を配分し、定価やコストに反映できます。

【４】多彩な販売情報をリアルタイムに管理画面で確認でき、帳票形式でのダウンロードも可能です。

過去30日分まで追加料金なしで、多彩な販売情報をリアルタイムに管理画面で確認でき、帳票形式でのダウンロードも可能です。

●管理画面にカラーグラフで表示される販売情報
・ 販売チャネル毎の販売データ
・ ベストセラー商品
・ ベストセラーエリア
・ ベストセラー店舗
・ 一販売あたりの販売アイテム数
・ 正価販売価格,割引販売価格比較

●ダウンロード可能な帳票形式の販売情報
・販売チャネル毎の販売データ
・各販売毎の商品データ
・全（各）オフラインおよびオンラインストアの在庫情報
・店舗ごとの売上データ
・購買履歴、顧客データ

■【参考］「ECショッピングカート」の開発のベースとなっている、独自開発の統合型ECクラウドプラットフォーム「ECCS」について

EASG独自開発の統合型ECクラウドプラットフォーム「ECCS（Enterprise Commerce Cloud Service）」は、自社のECサイトや、Tokopedia、Shoppee、Bukalapak、Lazada、Blibliなど、インドネシアをはじめとするASEANの主要ECモール内の自社EC店舗、さらには自社リアル店舗の運用を一元管理できるサービスです。
自社ECサイトの開設から、EC・リアル店舗ともに出品・販売、配送、売上管理や在庫管理、O2O施策の実施までを統合管理し、運用を効率化することによって、販売チャネルと販売機会を最大化し、売上拡大を図ることができます。

すでに現地でも数多くの実績を上げており、本年5月15日配信のプレスリリースでは、「ECCS」の利用により「巣ごもり消費」の影響下でユーザー企業が売上を3.8倍にアップさせた事例や、コロナ禍で苦境に陥る中小事業者支援のための無料プラン・簡易プランの提供開始についてお知らせしていますのでご覧ください。

→【参考】ASEANの「巣ごもり消費」で売上3.8倍増　中小事業者支援のため無料プラン・簡易プランを新設　ECクラウドプラットフォーム「ECCS」（イー・エージェンシー）
https://www.e-agency.co.jp/news/20200515_easg_eccs_new_plan.html

■【会社紹介】EASG（e-Agency Singapore）について

イー・エージェンシーのグループ会社として、ASEANマーケットにおける顧客企業のECの強化とOMOの推進を支援するデジタルマーケティングエージェンシーです。ECクラウドプラットフォーム「ECCS（Enterprise Commerce Cloud Service）」を企画、開発、提供しています。また、小売事業者が蓄積する顧客データや販売ノウハウを、デジタル技術を駆使して支援サービス化して提供する「RaaS（Retail as a Service）」も事業展開しています。オンライン、オフラインを問わず、カスタマージャーニーの最適化に応えます。

●EASG会社概要
会　社　名 ： EASG PTE. LTD
代　表　者 ： CEO　Nobumi Sato（佐藤 伸己）
設立年月日 ： 2012年2月8日
所　在　地 ： 31 Bukit Batok Crecent＃01-36 The Splendor SINGAPORE（658070）
資　本　金 ： 100,000米ドル
事 業  内 容 ： 情報技術（IT）システム、ロジスティッククラウドサービス、
デジタルマーケティング、広告
サイトURL ： https://www.eccs.global/sg/

■【会社紹介】イー・エージェンシーについて

“おもてなしを科学する”をモットーに、お客様のデジタルシフトを支援するデジタルマーケティングエージェンシーです。分析力、技術力、改善力、サポート力を結集したエキスパート集団として、データの解析・統合から活用施策の構築・運用までオールインワンで提供し、データドリブンマーケティングを支援します。日々進化を遂げるデータ・テクノロジーとAI・機械学習の活用により、お客様のビジネスにおける課題解決と成長戦略に寄与します。

●イー・エージェンシー会社概要
会社名 ： 株式会社イー・エージェンシー
代表者 ： 代表取締役　甲斐 真樹
設立　 ： 1999年1月6日
資本金 ： 9,500万円
本社所在地 ： 〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-9-4　蚕糸会館4階
事業内容 ：
（1）データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
（2）クラウドプロダクト・SaaS事業
（3）ICT・Webインテグレーション事業
（4）中国・ASEAN 海外EC・越境EC・プロモーション支援事業
（5）地元創生支援事業
サイトURL ： https://www.e-agency.co.jp/

■本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先

●株式会社イー・エージェンシー（東京）
担当：那須
お問い合わせフォーム：https://www.e-agency.co.jp/form/corporate

●EASG PTE. LTD（シンガポール／ジャカルタ）
担当 ： CEO　Nobumi Sato（佐藤 伸己）
お問い合わせフォーム：https://www.eccs.global/ec-shoppingcart
※ページ最下部のお問い合わせフォームよりお願いします。

• 概要

人材派遣会社に向けて、S&Bパックを展開するディップ。販売するだけでなく、自社内でもS&Bパックを活用しています。そのパッケージサービスの一つである「マーケロボ」を失注顧客の効率的な商談設定を目的に本格的な活用を開始。現在の成果状況や今後に向けた期待について、お聞きしました。

※「マーケロボ」の詳細はこちら
https://mk8-robo.com/
 

〈お客様の声ご担当者様〉
ディップ株式会社
AI・RPA事業本部　DX営業部HR課　課長：実平 翔太  様
会社URL　　：https://www.dip-net.co.jp/

• お客様の声

■活用前の課題と現状

失注顧客の追客手段を模索していた

「マーケロボ」を含むS&Bパックは、7月から販売を開始していましたが、自社内ではまだ活用はしていませんでした。S&Bパックは市場のニーズとマッチし商談数は増加、初月から月200件を超える商談を実施していきました。しかし先行きの見えない新型コロナウイルスの影響で、決裁者から「今すぐの導入ではない」とのお声をいただくこともありました。いわゆる、失注顧客です。

しかし、失注理由がタイミングであったことから、1ヶ月後、2ヶ月後と幾度も提案に行くわけではなく、必要になったタイミングで適切な提案をすれば、喜んで頂けるのではないかと考え「マーケロボ」の活用を開始しました。

正直なところ、200件の商談を4-5名で対応するのが大変でしたので、効率化したいというのも一つの理由としてあげられますね。

■追客施策の中でもマーケロボを選んだ理由

お客様にとって一番喜んでいただける販売活動の手法が「マーケロボ」の活用でした。

　失注顧客を追客する手法はいくつかあって王道であるテレアポも選択肢にありました。ただ、手当たり次第にテレアポをしても、新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが促進されたことで電話が繋がりづらかったり、、以前よりも限られた時間しかお客様もオフィスにいらっしゃいません。やみくもな電話がかかってきても、どう考えてもお客様からすると迷惑です。

場合によってはクレームをいただいてしまうことにもつながり、現場も疲弊し「全員で目標達成をしよう！」という思いとは裏腹に、悪循環に陥り成果が出づらいことは想定できました。それであれば、「マーケロボ」を活用して、見込み顧客が興味関心を抱いた時にのみ、アプローチする手法が最善ではないかと考えました。

そして実際に「マーケロボ」を活用してメルマガ配信を行い開封したところに電話をしていくと、ツールを活用した時としない時では4倍もの成果の差がありました。

やはり、メールを開封された上で、更に詳細ページまで見ていただいていれば、当社から電話を差し上げる根拠もありますし、お話がしやすいです。

「マーケロボ」のサポート体制は、システムの使い方だけでなく、メール文の添削や販売体制についてもアドバイスをもらうことができます。
カスタマーサクセス（サポートをしてくれる方々）の大半が営業経験者だということはとても心強いと感じています。

私達が力を入れていきたいのは、集客（≒マーケティング）ではく営業（＝セールス）なわけですから、ツールの相談と同時に営業についても相談できるのは大変助かっています。

■今後の期待/やりたいこと

シナリオ機能やフォーム作成機能を使い、施策の幅を広げ受注角度を上げたいと考えています。

　シナリオ機能やフォーム作成機能を使い、施策の幅を広げ受注角度を上げていきたいと考えています。メルマガでもS&Bパックを使用した成功事例や販売活動に役立つものを積極的に送付していきたいですね。

ウェビナーも定期的に開催しようかと思っています。「営業支援」のようなテーマで話をしていけば、具体的なイメージもわきやすいのではないかと。また、「マーケロボ」では、フォーム作成に加えLPの作成もできるので、さらに活用の幅を広げていきたいと考えています。

■メッセージ

ITに関して詳しくなくても「マーケロボ」なら安心です。

　ITに詳しくなくても「マーケロボ」なら安心です。

正直私自身も、MA含めデジタルツールに詳しいわけではないので、心配なところはあったのですが、わかりやすいコンテンツが揃っているので、大変スムーズに活用できています。

マニュアル動画含めて、カスタマーサクセス担当者の顔が見えることも安心です。
先程もお話しましたが、営業経験が豊富なメンバーが多いので会話も施策相談も滞りなく進められますね。

なので、私は無理かなと感じている方にこそ試していただきたいです。

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今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

• 各種お役立ち資料

Marketing-robotics株式会社では、MAツールやインサイドセールス等に関する理解を深めることができる約40種類のコンテンツを用意しています。

詳細・ダウンロードは以下のページよりご参照ください。
https://mk8-robo.com/documents/
 

• 「HRコボット for セールス＆バックオフィスパック」とは

「HRコボット for セールス＆バックオフィス」は、ディップ株式会社が人材派遣会社向けに展開する商品パックです。導入いただいた企業様のリードの獲得から、成約率を上げる顧客管理オフィス業務のコスト削減をトータルでサポートいたします。

「HRコボット for セールス＆バックオフィス」は、このようなお客様のニーズにお応えいたします。

・オーダー減の中、営業先の開拓が進んでいない
・効果的なテレアポが上手くできていない
・リモート対応における効率的な営業手法を模索している
・業務効率化してコスト削減を図りたい
・リモート対応の中在宅勤務を進めていきたい

サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://kobot.jp/hr/lp/002/
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：3億9,695万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【ディップ株式会社】
会社名　　　　　　　：ディップ株式会社（https://www.dip-net.co.jp/）
所在地　　　　　　　：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
設立　　　　　　　　：1997年3月
代表　　　　　　　　：代表取締役社⾧ 兼CEO　冨田 英揮
資本金　　　　　　　：1,085百万円 （2020年2月末現在）
事業内容　　　　　　：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの
　　　　　　　　　　　運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所　　　：東京証券取引所（市場第一部）

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

日本のサービス業などでは、日本の特徴でもある手厚いサービスをIT化することに抵抗感があるうえ、縦割りの組織が多く、社外の組織との連携に積極的ではないことから、DXの導入の進みが遅いという指摘がありました。しかしながら、コロナの影響によって、接客もシステムやサービスを変える必要があるという意識が高まりつつある上に、日本企業が持つポテンシャルは高く、本気で取り組めば新しいモノをどんどん吸収できる土壌があるので、これからDXの導入が進むとの見解が示されました。

コロナによる事業への影響については、緊急事態宣言直後は営業活動がスローダウンしたものの、多くの企業が新しい施策を求めて、積極的な情報収集をしていることから、DXソリューションを提供する企業に取ってはプラスに働いていると言います。また、DX提供企業として、ITを得意としていない人でも使えるように、現場のユーザーに寄り添ったシステム開発に気を遣っているといいます。また、営業活動においてはリモート会議が増えたことから、移動時間が削減されて業務効率が大きく向上したそうです。しかしながら、社内コミュニケーションが減ったことから、アイデアの創出やチームビルディングに影響があるという認識を持っており、対面でのコミュニケーションの重要性が話されました。

第2部の上場社長セミナーでは、株式会社ブイキューブの間下直晃氏が登壇しました。間下氏によると、コロナによって今後10年かけてゆっくり変わろうとしていた働く環境が一気に変わり、すでにあったテクノロジーを活用して、テレワークをやらざるを得なくなり、文化が大きく変わったといいます。世界と比べて、日本のテレワークのポジショニングはある程度進んでいたものの、コロナ後の対応を見るとシンガポールやインドネシアのほうが日本よりも対応が早かったといいます。

間下社長によると、コロナ禍は、経済的にも戦後最大のチャレンジであり、変わらない会社は消え、変わる会社が残っていくといいます。このような大きな変化はなかなか起きない日本社会において、非常に大きなチャンスであり、DXを通じて生産性などを改善するきっかけになるといいます。その中で、株式会社ブイキューブでは、さまざまな企業と連携して変化を遂げ、世界に拡大していきたい、というコメントをいただきました。

fabbitでは、最先端の情報やビジネストレンド、さらには事業に役立つ情報をお届けする多種多様なイベントや交流会を開催しています。fabbitの開催するイベント情報は下記をご覧ください。

https://fabbit.co.jp/event/ 

以上

【fabbitの概要】
fabbitは政府の提唱する「日本再興戦略2016」（現「未来投資戦略2018」）の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「中小企業の第二創業」の支援およびコワーキング・レンタルオフィス施設fabbitの運営を行っており現在国内23カ所、国外23カ所の拠点を有しており、会員数は10,000名以上に上ります。

※2020年7月末時点。数字は累計、変更になる可能性があります。
会員数･･･fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
拠点数･･･グループ出資先のWorkbarを含んでいます。

【fabbit 株式会社の会社概要】
代表者：代表取締役 田中 保成
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル3階

◇fabbit 公式SNSはこちら◇
【Facebook】
fabbit 公式Facebook @fabbit.inc
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【Instagram】
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【Twitter】
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＜左から、QRコードでエレベーターと友だちになる様子、エレベーターとのトーク画面（イメージ）＞

　新型コロナウイルスの感染拡大を境に、感染リスクの低減に向けて、人との接触機会の低減や、公共の設備に手を触れない形での新たな生活様式への対応が求められています。

　このような背景の下、日立ビルシステムは、エレベーターのボタンに触ることなくエレベーターを呼び出し、利用階まで移動できるソリューションの開発を開始。サイシードの協力によって、LINEのトーク画面上でエレベーターと会話形式で現在階と行先階を選択し、呼び出しをかけることで、タッチレスでエレベーターを利用できる仕組みを実現しました。10月16日より受付を開始いたします。なお、本サービスは、日立ビルシステムが遠隔監視サービスを提供している同社製エレベーターのうち、主に2014年5月以降に販売開始された標準型エレベーター約1.5万台が対象となります。

　サイシードと日立ビルシステムは、今後も社会の新しい生活様式を支える先進的なエレベーターサービスの提供に向け、取り組んでまいります。
 

•  タッチレスエレベーター呼びサービス利用方法

（1）LINEを起動し、乗り場にあるQRコードで利用したいエレベーターと友だちになる
（2）LINEのトーク画面で「現在階(乗車する階)」「行先階(降車する階)」を選択し、呼び出しのメッセージをエレベーターに送信

＜例：エレベーターとのトーク画面（イメージ）＞

• 株式会社サイシードについて

　株式会社サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の認定テクノロジーパートナーでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。（モンキーアプリについて：https://saichat.jp/monkey/）
 

• 会社概要

社名　　：株式会社日立ビルシステム （http://www.hbs.co.jp）
本社　　：東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地（ワテラスタワー）
代表者　：取締役社長　光冨 眞哉
設立　　：1956年10月1日
事業内容：エレベーター、エスカレーター、ビル設備の製造、販売、据付、保守、改造修理、更新など

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役社長　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

膨大で煩雑なマーケターの業務負担から解放する「Go Works」誕生のいきさつ
コニカミノルタ株式会社のグループ会社コニカミノルタマーケティングサービス株式会社は、“マーケターの業務を30％以上削減”してくれる業務効率化支援ツールとして「Go Works（ゴーワークス）」を提供しています。昨今、働き方改革や業務効率化がビジネス課題とされる現在、マーケターは膨大で煩雑な業務に追われ、長時間労働が恒常化していました。そこで、これまで担当した消費財メーカー・機器メーカー・アパレルなど国内外100社以上の販促製作から在庫管理までのプロセスを科学的に分析し、効率的なワークフローを確立。これらを元に標準化することで業務負担を軽減し、マーケターを企画・戦略立案等のコア業務へ促してくれる業務効率化支援ツールです。

時代が求める“認証”ニーズに応えることができるSaaS系システムAuth0
「Go Works」において最重要視されたのは“既存システムの連携”。認証に関して、大手企業のお客様からの増え続ける要望に対して、Active Directoryなどへの社内知見が充分ではなく対応が難しくなり、さらに開発費用を積むのも厳しい状況にありました。そんな時、社内外からAuth0の紹介があり、あらゆるシステムに対応できる連携性を備えていることを自分でも理解し、Auth0を採用することになりました。

大幅な開発コストダウンと営業スピード加速は大きな導入効果
SaaS型認証ソリューションであるAuth0を導入したことにより、認証の担当だった人材を、さらなる新機能開発といったコア業務に投入することができました。またスピーディーな確認、自信を持って判断・回答できるため、次の商談ステージに進みやすくなった等、営業面でも大きな効果がありました。

この点について、コニカミノルタ株式会社マーケティングサービス事業開発部アシスタントマネージャー兼コニカミノルタマーケティングサービス株式会社サービス開発部ITマネージャー中山諒氏は以下のように述べています。
「これまでに会社として認証基盤の開発にかけていた費用がほぼ不要になりました。外注ベンダーの見積もりを全てAuth0に置き換えているため、純粋に2千万円くらいはコストが浮いているイメージです。」

また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。
「この度、コニカミノルタ株式会社において、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。業務効率支援ツール Go Worksという製品がAuth0によって、あらゆるシステムと連携し、認証の悩みなくご活用いただけるクラウドツールとしてのGo Works、そしてコニカミノルタのますますの発展に寄与でき光栄です。」

Auth0（オースゼロ）について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、80%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/ 

■本サービス公式サイトのURL：Growth Management Platform「Grit. Powered by Relic」
https://relic.co.jp/services/grit/

■本サービスの提供経緯・背景
　近年、顧客ニーズの多様化やデジタルテクノロジーの進歩による産業構造の変化など、企業の経営を取り巻く環境は急速に変化し、既存事業の短命化が進んでいます。このような状況において成長戦略を描き、競争優位性を持続するために日本企業では新規事業創出に向けた取り組みが活発化しています。また、新型コロナウイルスCOVID-19の感染症拡大の影響により、新規事業における仮説検証〜事業化プロセスや、成長・拡大フェーズにおけるマーケティング・セールスプロセスのデジタル化・オンライン化は不可欠となり、マーケティング/営業組織の 「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」 の重要性は加速度的に高まり続けています。

　不確実性の高い新規事業開発においては、事業戦略や企画立案の精度よりも事業性や仮説を検証するためのテストマーケティングやテストセールス、スピーディなプロダクト/サービスの開発/改修などの実行＝エグゼキューションを高いレベルで実現できるかどうかが成否に影響を与えます。しかし、多くの日本企業では「事業プランを実行する上での指針となるKPIが適切に設計・設定されていない」、「適切なKPIが設計できていたとしても、それらを正しく計測・可視化して事業リーダーやプロジェクトメンバーが把握することができる状態になっていない」、「KPIを改善・向上させるための仮説や検証するためのアプローチを検討したり、それを適切に実施したりするためのノウハウやリソースが無い」など、事業性の検証や事業成長・拡大に向けたナレッジや体制が不足しており、想定していた事業検証や成長を実現できていないのが実情です。そのため、新規事業を開発する過程でβ(ベータ)版やPoCのための実証実験までは至るものの、その先の展開である事業化や事業成長へと繋げられていない企業が多数存在します。

　本サービスはこうした課題を解決し、日本企業の新規事業における創出後の事業性検証〜事業の成長・拡大を加速し、イノベーション創出を加速するために生まれました。

■グロースマネジメント・プラットフォーム「Grit.（グリット）」について
　Relicは2015年の創業以来、2,000社を超える大手企業やベンチャー/スタートアップの新規事業に携わってきました。「Grit.」は、Relicがこれまで培ってきた新規事業開発の知見を駆使し、新規事業の事業検証から成長・拡大、そしてマーケティング/営業組織のDXを加速するプラットフォームです。事業性の検証から成長・拡大（1→10や10→100）において必要な「ナレッジ」 「テクノロジー」「データベース」「ヒューマンリソース」 「グロースデザイン」の提供を通じて、KGI/KPIを達成するためのグロース戦略や具体的な戦術・施策のプランニング、実行/運用～体制構築までを一気通貫してサポートし、日本企業における新規事業の成功確度を高めていきます。

■本プラットフォームの特長
①Knowledge：2,000社以上の新規事業支援で蓄積したナレッジ
事業構想～事業戦略/企画、プロトタイプ開発、テストマーケティング、その後のマーケティングや営業を通じたグロースからロイヤルカスタマー・ファンを中心とした顧客基盤の確立まで、新規事業領域における全フェーズでの支援を通じて蓄積してきた知見やノウハウを基に、最終的な事業拡大やマネタイズも見据えた多角的な支援を実現します。

②Technology：新規事業を加速させるGrowth Techツールの導入/開発
新規事業の成功確率を高めるために重要な初期顧客の獲得〜定着化を実現するMA/CRMツール「Booster」や、企業内の顧客データを統合/可視化し、AIによる分析を基にデータドリブンな営業活動を実現する次世代型SFA、ベストプラクティスを基に各種ツールを最適化し、オンボーディングの可視化や改善管理を実現するセールスイネーブルメントツール等を事業フェーズに合わせて提供・実装します。

③Database：世界80各国、2億件以上のプレイヤー/テクノロジーDBによるマッチング提供
世界の新事業/ビジネスモデル、新製品/サービス、最新のマーケット/顧客動向等のデータを基に、事業評価/検証及び、グロース戦略における意思決定をサポートします。また、ビッグデータ分析による戦略的な提携候補先の探索やロングリストの提供、初期顧客獲得を効率的に実現させる為のターゲットとなる企業データの提供を通じて、事業の早期立ち上げを実現します。
※提携先のアスタミューゼ社が保有する世界最大級のDBと連携

④Human Resource：1→10領域のプロフェッショナル人材による実行/伴走
新規事業開発の経験が豊富なビジネス、テクノロジー、クリエイティブのプロフェッショナルが共に一つのチームとなり、ビジネスモデルや事業フェーズに応じた適切な事業性検証の実行～プロダクトの改善を高速で繰り返し、事業を推進します。また、グロースフェーズに向けた初期顧客獲得/提携先の開拓、プロモーション、広告運用等、プランニングだけではなく、マーケティング・セールスの実行にも伴走します。

⑤Growth Design：事業検証からグロースまでに必要なプロセスをカスタマイズ/設計
再現性のある正しいプロセス通じて、構造的に事業が成長する為の「グロースエンジン」を確立することで、プロフェッショナルや特定の人材に依存しない標準化された仕組みによるエコシステムを実現します。

■Relicの事業性検証/グロース支援の事例紹介(一部抜粋)
①自然言語処理技術を活用したAI対話プロダクトの事業検証
想定されるターゲットセグメント（17分類）に対して、自然言語処理技術を活用したAI対話プロダクトの提供価値検証～ターゲットのチューニング、拡張プロダクトの方針決定/プロダクトの市場投入アプローチ及びビジネスモデルを設計。

②大手通信企業の大規模プロモーション戦略策定
大手通信企業のAI技術を核としたtoB向けソリューション群のブランディング/大規模プロモーションの企画/実行までを支援。ソリューションポートフォリオの整理及び、オウンドメディア構築～コンテンツマーケティングの実施に加え、年に一度開催される大規模展示会の出展企画からデジタルを活用した見込み客の獲得までを実施。  

③外食産業向けSaaSサービスの戦略的事業提携
提携候補先メディアの媒体情報や送客情報等を活用した事業提携の可能性検討から、アプローチ優先順位、レベニューシェア/従量課金等のビジネス要件を整理。提携後の収益予測や両社保有のデータベースの突合/分析を通じてビジネスメリットを検討/提携までを実施。

④ニュースサイトのグロース戦略策定
ニュースサイトのビジョン策定及び目標PV数を達成する為に必要な施策を検討。目指す方向性を基にコンテンツの整理から、目標達成までの構成要素を因数分解し、自社/競合サイトの分析を行うことで改善方針を明確化。新しい流入経路の獲得及び回遊の強化を図る施策を優先的に着手し、目標PV数を大幅に達成。

⑤アパレル企業のEC事業でのMAツールの導入/運用
対象となるEC事業へのMA導入/運用サポートを実施。既存システム内のデータと、MA内の顧客行動データを統合し、オムニチャネルマーケティングを実現。取得困難だったデータもすべてリアルタイムに同期/解析しながら、マーケティング戦略～データ活用までを理解したプロフェッショナルが運用をサポート。

⑥大手電子部品メーカー/新設営業組織へのSalesTechツールの導入/開発
AIによる分析を基にデータドリブンな営業活動を実現する次世代型SFAの導入/カスタマイズ及びモバイルに最適化されたダッシュボードを構築。また、新設された営業組織全体の生産性向上を目的とした、オンボーディング状況の可視化、セールスイネーブルメントを推進。

⑦IoT入退室管理システムの戦略立案から営業プロセスの整備/体制構築
営業・マーケティング戦略立案～営業プロセスの整備/標準化及び営業サポート/同行等を実施。アプローチした結果の分析/改善をしつつ、営業スキル/ノウハウ移管、SFAの導入運用を含む体制構築、セールスイネーブルメントの強化までを支援。約3ヶ月で月間の導入社数を4倍以上に増加。

■サービス提供の流れ
・初回の打ち合わせ/相談は無料で行います
・事業フェーズや事業内容に合わせて最適なソリューションやアプローチを検討・提案します
・プロフェッショナル人材やテクノロジーを駆使し、事業性の検証から成長・拡大までを伴走します

■今後の展開について
　不確実性の高い新規事業の成長・拡大を効率的かつ最短で実現させる為にGrowth Techツールの拡充/開発及び、データマネジメントプラットフォームの構築/活用によるマーケティング・セールス領域のDX推進と共に、Relicが提供する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」との連携により、アイデア創出から事業化/成長・拡大に至るまでの一連のプロセスに存在する課題を一気通貫で解決するプラットフォームの実現に向けた活動を強化してまいります。

■株式会社Relicについて
　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,250社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで既に業界トップクラスである2,000社以上の支援実績があります。
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：倉田
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

「サイボウズ オフィシャル アライアンスパートナー」は、サイボウズ製品と連携する製品・サービスを提供する認定パートナーです。国産グループウエアベンダーとして広範な顧客から支持を得ているサイボウズと連携することで、スリーシェイクのこれまで培ってきた豊富な開発経験を強みに、業務改善プラットフォーム「kintone(キントーン)」をはじめとした、各種業務支援ソリューションとのデータ連携を強化し、お客さまの利用環境に応じた最適なソリューションを提供いたします。

スリーシェイクのReckoner（レコナー）は、オンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを繋ぐことができる、クラウドネイティブなデータ連携プラットフォームです。ノンプラグラミングでデータ連携を開発できるため、「kintone(キントーン)」のAPIを介し、周辺システムの連携を低コストかつスピーディーに実現することができます。

今後もReckoner（レコナー）は、顧客の様々な課題を解決するため、他サービスとのパートナーシップの強化に積極的に取り組み、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献するべく、新たなプロダクトやサービスの開発を行ってまいります。

■Reckoner（レコナー）について
「Reckoner（レコナー）」は、スリーシェイクが提供するオンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを連携させることが可能なクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム（Data Integration Platform as a Service）です。データ整備に欠かせないETL/ELTやデータパイプラインなどをノンプログラミングで実現し、従来エンジニアが必要とされていた開発・運用コストを大幅に削減できます。
「Reckoner」サービスサイト：https://reckoner.io/

【株式会社スリーシェイク】
3-shakeは、「インフラの世界をシンプルに、インフラの世界でイノベーションを」をビジョンに、2015年に設立したテクノロジーカンパニーです。社会の根幹を支えるイノベーティブなプロダクトを連続的に生み出すことをミッションに、汎用性の高いインフラシステムの開発・提供をしています。

会社名    ：株式会社スリーシェイク
代表者    ：代表取締役　吉田 拓真
所在地    ：東京都千代田区東神田1-11-14トーシン東神田4F
事業内容 ：データ連携プラットフォーム「Reckoner（レコナー）」開発・運営
                SRE特化型コンサルティング事業「Sreake（スリーク）」運営
会社HP   ：https://3-shake.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社スリーシェイク ビジネスデベロップメント
担当：窪田
MAIL：business@3-shake.com

■ ブランドステートメント

DX Democracy（ディーエックス デモクラシー）

DX Democracy

■ DX Democracyに込めた思い   
昨今、様々な形で「デジタル化によるDX推進」がなされていますが、デジタル化による恩恵を受けられているのは一部領域においてのみです。
我々は、今はまだその恩恵を受けづらい領域に対する価値提供によって、エンドユーザーから事業者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、「DXの民主化」が実現された世の中を目指していく、という思いを込めて「DX Democracy」を策定しました。

■ Speeeのこれまでの歩み
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
クライアント企業のマーケティング課題を解決するコンサルティングビジネスを祖業とし、データやテクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービス・価値の提供を続けてまいりました。
近年は、中古不動産の売買や住宅リフォーム領域を中心に、デジタル化の恩恵を受けづらい産業領域に対する、産業特化型アプローチとしてDX推進も行なっています。

■ 産業特化型アプローチDXにおける課題
産業特化型アプローチを進める中で、不動産やリフォームといった多くの小規模事業者によって構成された産業セグメントにおいては、以下の通り、根深い課題があることが詳らかになりました。

• 生産性の向上を目的とした部分置換の投資対効果が低いため、自然とデジタル化しづらい
• 各事業者の強みは、各事業者により練り上げられた連続する業務プロセス全体に宿っており、部分置換のデジタル化では、結果的にエンドユーザーへの提供価値が損なわれてしまう

■ Speeeが実現するDX
上述の課題に対して、Speeeが目指すリアル産業のDXは、「従来のバリューチェーンの部分最適を進める置換型DXアプローチ」ではなく、「デジタル活用を前提としたバリューチェーン全体の最適化を実現する創造型DXアプローチ」です。
 

Speeeが目指すリアル産業DXのアプローチ

一部の既存業務プロセスのデジタル化による生産性の向上ではなく、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供活動全体に対して、これまでSpeeeが培ってきたデータ利活用ノウハウと真摯な顧客理解によって一貫して最適化し、これまでとは全く異なる形態の価値連鎖システムを実現します。

■ 今後の展開に向けて
「DX Democracy」の体現者集団として、挑戦と学習により組織力を高めつつ、リアル産業の真のDX化を牽引していく一方で、我々が目指す未来に対して、まだまだ歩みは道半ばと言えます。

具体的には、

• クライアント・顧客の戦略設計から、実行支援、成果創出までの一貫したコンサルティングセールス
• 蓄積されたデータの利活用と顧客理解によって、エンドユーザーの真のリクワイアメントを連続的に満たし続けるプロダクト開発
• 数字の背景にある顧客のインサイトを読み解き、ときには現場に出て顧客の生の声に耳を傾けるなど、目的思考で事業を伸ばす本質的なマーケティング活動

といった、部分最適ではなく全体最適な価値提供を諦めない組織にしていく必要があります。

また、引き続き衣食住の「住」をメインに、不動産売買やリフォーム領域において、さらなるDX推進を加速させながら、中期的には周辺領域でのチャレンジ機会も伺ってまいります。

今後も既存組織力をさらに高めていくと同時に、「DX Democracy」に共感してくれる仲間の採用も一層強化し、コーポレートミッションである「解き尽くす。未来を引きよせる。」に向け、邁進してまいります。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、ビジネスデベロップメントにより、社会に存在する様々な課題の解決に取り組む企業です。

Mar-techセグメント、X-techセグメント、ヘルスケア事業や海外事業など幅広い領域に展開しています。

なかでもX-techセグメントにおいては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp）優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（https://sumai-step.com/）不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（https://ouchi-ktrb.jp/）外装リフォーム会社紹介サービス「ヌリカエ」 （https://www.nuri-kae.jp/）などがあります。

▼ 採用情報
https://speee.jp/recruit/

▼ 取締役田口の語る「リアル産業のバリューチェーンを変革する。Speeeが挑戦するDXとは」
https://media.speee.jp/entry/16

【会社概要】
社名　　：株式会社Speee
設立　　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
所在地　：東京都港区六本木四丁目１番４号
資本金　：1,363,957千円
URL 　   ：https://speee.jp

　嶋田氏は、戦略系コンサルティングファーム、外資系メーカーを経てグロービスに入社され、累計160万部を超えるベストセラー「グロービスMBAシリーズ」のプロデューサーをお務めになり、グロービス経営大学院や企業研修において経営戦略、マーケティング、ビジネスプラン、管理会計、自社課題などの講師としても活躍されております。
 

嶋田氏のコメント 
この度、ご縁あって顧問に就任することになりました。SWAは現在の日本における「DXの非効率さ」や「営業現場の混乱、疲弊」といった問題を解決するコンセプト、ツールになると考えています。そのパワーを多くの方に知っていただき（さらには触れていただき）、日本のDXや、営業現場の活性化やモラール向上、営業全体の効率化が進むことを期待しています。

 
＜経営戦略アドバイザー嶋田 毅（シマダ ツヨシ）氏　略歴＞

1990年 戦略コンサルティングファーム　入社
1993年 外資系機器メーカー　入社
1994年 （株）グロービス　入社
2000年 （株）グロービス　執行役員
2007年 グロービス経営大学院教授を兼務
2016年 （株）グロービス　シニアファカルティ・ディレクター
2020年　レッドフォックス株式会社　顧問に就任

 
＜企業情報＞

■レッドフォックス株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所　宏恭
事業内容：営業やメンテナンス、輸送など全ての現場作業をスマートフォンで革新する「cyzen（サイゼン）」を世界中に展開中
URL：https://www.redfox.co.jp

本合意に基づき、Deep Learningの基礎研究に関係する分野において、AIに関する技術的な知見を講話等を通じて提供し、陸上自衛隊のAI活用を推進します。ACESは引き続き人事領域等においてAIを活用し、ヒトの働き方をデジタルの力で自動化・効率化することで、誰もが生き生きと生きられる社会を実現していきます。

■株式会社ACESについて
株式会社ACESは、AIアルゴリズムの力でリアル産業のデジタル化を目指す、東大松尾研発のAI/DXスタートアップです。最先端の画像・映像認識技術を用いたHuman Sensing技術で人の活動をデジタル化・最適化し、クライアント様のDXを推進しております。
代表者：CEO 田村 浩一郎
所在地：東京都文京区本郷4-37-17 本郷トーセイビル6階
設立：2017年
URL：https://acesinc.co.jp

画像・映像認識アルゴリズム「SHARON」：
ACESが提供するリアル産業のDXに特化した画像・映像認識AIクラウドソリューションです。「AIに関する専門知識は不要」「導入前の検証が可能」「学習データなしで導入可能」といった利点があり、提供例としては、スポーツにおけるパフォーマンス分析やマーケティングにおけるヒトの心の動きの可視化、ストレスなどの可視化による健康状態の管理などがあります。
URL：https://sharon.jp

マーケターとして第一線で活躍する西井が、これまで多数の企業様のマーケティング支援をしてきたメソッドを初心者にも分かりやすいようマンガを交えて解説。
「デジタルマーケティングとは何か」という概論から、インターネットの特長を利用した様々なノウハウや具体的な事例が満載、明日からすぐに使える知識をまとめています。

・これからマーケティングの仕事を始める人
・学生や新入社員など、デジタルマーケティングを基礎から学びたい人
・中小企業から個人店まで、販促効果を出したい人
・スキルアップを考えているマーケター
・組織全体のDXを推進したい管理者・経営者
など、“マーケティング”に関わるすべての人にぜひお読みいただければと思います。

（本書より一部抜粋）

マンガには、西井とともに、本書の監修を行った株式会社コラーニング代表取締役社長の津下本耕太郎もキャラクターとして登場しています。
 

• 書籍概要と目次

『マンガでわかるデジタルマーケティング』
発売日：2020/9/28
単行本：208ページ
出版社：池田書店
価 格：1,320円

【目次】
第1章 デジタルマーケティングって何？
第2章 売上アップの秘訣は継続顧客を増やすこと
第3章 広告は顧客とのコミュニケーションの入口
第4章 サイトの改善ポイントは「林」で見つけよう
第5章 真のマーケターになるために必要なスキル

＊『マンガでわかるデジタルマーケティング』はAmazonほかオンライン書店からご予約・ご購入いただけます。
（池田書店・本書ページ https://www.ikedashoten.co.jp/book-details.php?isbn=978-4-262-16587-5）

• 本書の特徴と購入者特典

専門知識をマンガでやさしく解説！
知識や経験がゼロでもわかるよう、顧客データの扱い方や広告配信、SNS運用といった施策を解説しています。
マンガには、これまでスタートアップから大企業まで多くの企業を見てきた著者ならではの経験もたくさん交えています。

図解があるから理解しやすい！
ちょっと難しい内容や数字の話は図解で補足。顧客の流れや数字の観るべきポイントがひと目でわかります。ビジネス書が苦手な方も苦なく読んでいただけます。

明日から使える購入者特典もあり！
自社の売上を分析できる「階段図」や、マーケターとして成長したい方向けの「スキルシート」のダウンロードが可能。ぜひ日々の業務にお役立てください。

＊本書内にあるQRコードにアクセスすると、資料をExcel形式でダウンロードしていただけます。

左：階段図　右：スキルアップシート

• 著者 西井敏恭より

デジタルマーケティングと聞くと、どんなイメージが思い浮かびますか？
SEO、アクセス解析、広告配信、SNS運用…
いずれもデジタルマーケティングにおける重要なテーマですが、これらはあくまで手段です。
マーケティングの目的は「売れ続ける仕組み」をつくり、継続的に売上をアップさせること。それをデジタルで行うのがデジタルマーケティングなのです。売上のアップは企業が一体となって取り組む目標です。
つまり、デジタルマーケティングは職種・企業を問わず、あらゆるビジネスパーソンにとって重要なテーマなのです。
本書では、知識や経験がゼロの方に向けて、デジタルマーケティングの基本的な考え方を丁寧に説明していきます。企業でも個人商店でも役立つ「売れ続ける仕組みづくり」のために、顧客データの扱い方や広告配信、SNS運用といった施策について、わかりやすく解説します。（本書『はじめに』より抜粋）

西井敏恭（にしい・としやす）
株式会社コラーニング 取締役CMO（チーフマーケティングオフィサー）
株式会社シンクロ 代表取締役社長
オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員CMT（チーフマーケティングテクノロジスト）
GROOVE X 株式会社 CMO
鎌倉インターナショナルFC 取締役CDO（ チーフデジタルオフィサー）

複数社を兼業して、主にマーケティングの領域を管轄している。20代の頃に2年半にわたって世界一周しながらアジア、南米、アフリカ各地で旅行記を更新。帰国後、EC企業にてWebマーケティングに取り組む傍ら旅行を続け、現在訪問した国は140ヶ国以上。雑誌や新聞などのメディア掲載多数。
オイシックス・ラ・大地株式会社ではデジタルマーケティングを推進するためにEC やIT 部門を管轄し、株式会社シンクロではコンサルティング業務を軸に企業でのデジタルマーケティングに取り組む。
著書に『デジタルマーケティングで売上の壁を超える方法』『サブスクリプションで売上の壁を超える方法』（共に翔泳社）がある。

• 協力・監修：株式会社コラーニング

業績につながるマーケティング人材育成サービス「コラーニング」を企業向けに運営。
デジタルマーケティングのベーススキル作りに必要な知識を網羅した教育カリキュラム、チャット小説型UI で手軽に学習することができるe-ラーニングアプリ、スキルアップ計測システムなど、人材育成に必要なすべてをトータルで提供している。

会社名：株式会社コラーニング
代表者：津下本 耕太郎（代表取締役社長）
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
https://co-learning.jp/

＊『マンガでわかるデジタルマーケティング』はAmazonほかオンライン書店からご予約・ご購入いただけます。
（池田書店・本書ページ　https://www.ikedashoten.co.jp/book-details.php?isbn=978-4-262-16587-5）

（※1）一部の中古マンションにて実施

◆ 概要
　当社は、2013年の創業当初から「テクノロジー x イノベーションで人々に感動を。」を掲げ、主に中古不動産の流通活性化を図るべく不動産体験のDXに取り組んでいます。具体的には、オンライン面談の実施、3DやVRを活用したオンライン内見、IT重説、契約・署名の電子化などテクノロジーを活用した非対面での不動産取引の実現です。

　こうした背景のもと、オンラインでの住まい探しの方法をより多様化し、多くの方により気軽な不動産体験を提供するべく、国内外で圧倒的なアクティブユーザー数を誇るYouTube（※1）を活用したツアー型内見コンテンツ「RENOSY ルームツアー」の提供を開始しました。

　第一弾として、2020年8月に公開した「パークホームズ駒沢ザレジデンス（URL： https://www.youtube.com/watch?v=dXjenIoPfRY ）」の物件は、YouTubeにて月間約1,700回再生されました。日本不動産への関心が高い中国でも、同コンテンツを中国メディアにて公開したところ約15,000回再生され、国内・国外から好調な反響を得ています。

　今後も、テクノロジーを活用した「オンライン内見」のコンテンツを充実させ、面談から契約までスムーズな不動産取引を実現することで不動産取引のDXを推進し、中古不動産取引の活性化に取り組んでまいります。

（※1） 国内月間アクティブユーザー数約8,100万、無料動画サービスとして認知率95.1%

◆ RENOSY ルームツアー 概要
「RENOSY ルームツアー」は、これまで内見に来場いただかなければ提供できなかった物件に関する情報を、セールスエージェントが案内役、ナビゲーターが内見役となり、物件のコンセプト・近隣情報・お部屋の設備などを番組形式でご紹介します。

　当社は、不動産取引のオンライン化を目指す中で、内見に行かずとも物件のことをより深く知ることのできるコンテンツをテクノロジーを活用して提供することで、お客様の利便性や満足度の向上を目指してまいります。

　第二弾目となる「 ザ・パークハウス南青山常磐松（URL：https://www.youtube.com/watch?v=Y94t0gTGGFw 」は、南青山7丁目に位置する高級マンションで、YouTubeでの物件内見から面談までオンラインにて対応可能です。

物件外観映像

周辺施設や学校、アクセス情報など

各部屋の設備や仕様も案内

YouTube記載のURLから物件の問い合わせが可能

◆ RENOSY 住まいの窓口について
　「RENOSY 住まいの窓口」は、物件提案から資金計画まで一気通貫で提案する、住宅購入の総合窓口です。賃貸と購入、戸建てとマンション、新築と中古、リノベーションなど、顧客に合った賃貸と購入の比較、購入のタイミング、資産形成、購入費用の計算など、具体的な物件探しをする前の住宅に関する相談を総合受付。自社開発のAIを活用したお勧めの居住エリアを提案する「BEST BASHO（ベスト場所）」や、データ分析を活用した「LIFE DESIGNER by RENOSY（ライフ デザイナー バイ リノシー）」による物件提案、適性価格提示、住宅ローンのシミュレーション提案を通じて 住宅購入におけるさまざまな相談や悩みにお答えします。

AIが家族（複数人）の通勤・通学利便性からお勧めの居住エリアを可視化するシステム「BEST BASHO（ベスト場所）」

◆「RENOSY （リノシー）住まいの窓口」概要
URL： https://www.renosy.com/living
面談：オンラインで実施
相談費用：無料
対応エリア：東京、神奈川、埼玉、千葉
過去の関連プレスリリース: http://bit.ly/RENOSYsumaino

◆ 今後の展開
　RENOSYは、3D・VRやYouTubeなどの動画を活用したオンライン内見コンテンツを拡充させ、物件探しから面談・契約・IT重説まで不動産取引のオンライン化を実現し、不動産のDXを促進していきます。これにより、お客様へは、これまで体験したことのないようなスムーズな不動産取引を提供していきます。

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
 社名：株式会社GA technologies
 代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
 URL：https://www.ga-tech.co.jp/
 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
 設立：2013年3月
 資本金：11億7225万5470円（2020年8月末日時点）
 事業内容：
 ・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営
 （不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社 

＜意識調査結果コメント＞
平成29年3月に金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」から3年超が経過し、FD宣言の認知と理解、それをふまえた行動が一定進んでいるものの、FD宣言を実現するための明確な方針（KPI）を設定しているのは3割にとどまっている。

また、FD宣言を実践していく上で自社（自身）の業務遂行上特に重要な課題上位３つは、公的保険や税務などの金融周辺知識(74.5%)がトップで、顧客理解・意向把握(64%)、倫理・コンプライアンス(45.5%)となった。

＜オンライン時代のシン・FD宣言提唱の背景＞
コロナ禍で、保険業界は「お客さまに会えない」という想定外のリスクに直面しました。

これまで保険業界は、お客さまに直接会うことによってこそその価値を提供できる、そう信じられてきました。

インターネットが普及し、様々な電子商取引が広がる中においても、やはり保険はリアルで会うことこそが最もお客さまに支持されているという自負がありました。

実際、まったくお客さまに会うことなく加入できるネット保険が誕生してしばらく経ちますが、保険加入の多くは保険募集人や保険代理店経由であり、全国に保険ショップが数多く存在することからも、保険サービスは「リアルに会うこと」が価値を提供する条件であり、お客さまもそれを求めていると考えられてきました。

ところが、コロナ禍でその前提が崩れ、お客さまに会えない、つまり価値を提供できないというリスクに直面することになりました。

緊急事態宣言が解除され、少しずつ以前の暮らしは取り戻されつつありますが、コロナ禍を契機に働き方改革や新しい生活様式が徐々に浸透し、以前とは異なる暮らしが始まりつつあります。

医療業界ではオンライン診療の規制も緩和され、また政府により契約時にはハンコ不要の見解が出されるなど、これまで常識とされ、不都合や不便があっても変わらないものと半ば諦めていたものが変わり始めています。

そのような中、保険サービスもその提供の方法がリアルだけでなくオンラインの活用へと大きくシフトしていく流れが起きています。

この流れはある意味当然であり、保険業界は今後二度とお客さまに会えないことが無いよう、文字通りサービスのリスクマネジメントとしてオンラインシフトを加速していく必要があります。

きっかけはコロナ対策ですが、様々なサービスがオンラインシフトしていく中において、新たな価値提供のカタチとして保険の価値提供も変わらなければならず、今後コロナが収束したとしても、お客さまのニーズに合わせてリアルとオンラインを使い分けるハイブリッドなサービスが必要になってくることと思います。

そのような中、今後オンラインを活用した新たな流通とサービス提供をおこなう上で考えるべきことは、オンライン時代にも通用する「フィデューシャリー・デューティー（FD）」です。

これまではリアルで会うことを前提でFDを考えてきましたが、オンラインシフトする中で、具体的な対応方法も見直す必要があると考えています。

それが、オンライン時代のシン・FD宣言です。

＜３つの力と８つの具体策について＞
FD宣言の原則をふまえつつ、それらを実現するための明確な方針に落とし込むために必要な要素を「知識力」「顧客理解力」「提案力」の3つに分解し、それぞれ８つの具体策を設定しました。

これら8つの具体策は、保険サービス提供者として必須であり、かつ価値向上にもつながる重要な要素といえます。

また、それぞれの具体策は、金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」にも対応しています。

コロナ禍でリアルに会えないリスクを経験した我々は、今後オンラインの活用は不可欠であり、顧客の多様なニーズに応えるためにもオンライン活用のスキルアップは必須となってきます。

８つの具体策はすべてオンラインでの活用が可能ですので、顧客対応だけでなく、情報収集やスキルアップなどのサービス品質向上にも取り入れていくことが期待され、コロナ収束後もリアル、オンラインともにハイブリッドなサービスを提供していく上での指標になります。

＜一般社団法人 公的保険アドバイザー協会について＞
当協会は、生活者が公的保険制度を正しく理解し、有効活用するために、生活者の視点に立って公的保険に関するアドバイスができる人材を育成し、普及させることを目的としています。

現在主に保険代理店、保険募集人、銀行、証券会社などで金融サービスを提供する方々が「公的保険アドバイザー資格」を取得し、公的保険から始まる金融サービスの提供を行っています。
厚生労働省主催「第1回 令和の年金広報コンテスト」において、日本年金機構理事賞を受賞しました。
協会サイト　https://siaa.or.jp/

　今回の実証実験は、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 見積書」を試験的に導入し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するものです。

　本実験により、従来紙でおこなっていた見積書の受け渡しのプロセスをデジタル化し、間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。

　「BtoBプラットフォーム 見積書」は、見積書の作成・発行はもちろん、受け取った見積書の保管や開封状況の確認、質問・回答の履歴管理など、見積関連業務をWeb上で一元化する仕組みです。従来の紙やメールに比べ、取引先との見積書の受け渡しがスムーズになり、連絡の行き違いや対応漏れのリスクを軽減。見積書の社内共有が図れ、購買活動のスピードアップにもつながります。

　昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の到来により、市役所などの公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズは、今後更に高まることが予測されます。また、都城市とは、見積書の実証実験にあわせ、当社サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を利用した電子契約の有用性を検証する実証実験にも取り組んでいます。当社は今後も地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

＜ 都城市について ＞

　現在、都城市の人口は165,029人（国勢調査・平成27年10月1日）、南九州では鹿児島市、宮崎市に次いで3番目。面積についても、653.36平方キロメートルで、県内第2位となっています。
　また、交通の要所として、また三股町、鹿児島県曽於市・志布志市の一部を含む25万人の経済圏の中心都市として、さらには南九州における産業・経済・教育・文化の中心的役割を担う「南九州の広域交流拠点都市」としてのまちづくりが期待されています。
　都城市は、デジタル化の推進を重要施策として展開する中で、電子見積もりの有用性を検証し、官民連携したデジタル化推進につなげていきたいとの意向から実証実験に参加しています。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

【サービス・実証実験に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
戦略営業部 戦略推進室 皿本・園田 E-mail：promo_6@infomart.co.jp

株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）が提供する、請求処理自動化ソリューション『invox（インボックス）https://invox.jp/』が、COMPANY・PCA 会計・SAPとの連携に対応しました。

invoxから出力した支払依頼データや仕訳データをそのままインポートいただけますので、該当の会計ソフト・ERPをお使いの方はぜひお試しください。

invoxは、上記に加えマネーフォワード クラウド会計・freee・弥生・勘定奉行と既に連携しています。
今後も連携先を続々と増やしてまいりますので、それ以外の会計ソフトをお使いの方はお気軽にご要望をお伝えください。

■各会計ソフト・ERPへの連携方法
    マネーフォワード クラウド会計への仕訳データの連携（https://invox.jp/mfcloud-accounting-import）
    freeeへの取引データの連携（https://invox.jp/freee-import）
    弥生会計への仕訳データの連携（https://invox.jp/jounal-yayoi-import）
    勘定奉行への仕訳データの連携（https://invox.jp/bugyo-import）
    PCA 会計への仕訳データの連携（https://invox.jp/jounal-pca-import）

■invoxとは
invoxは、電子化された請求書をデータで受け取る場合は自動取り込み、紙で受け取る場合はスキャンするだけ、
取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データ・仕訳データを生成し、
経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

面倒な受取請求書のアナログ業務をまるごとDX（デジタルトランスフォーメーション）できます。

【動画】5分で分かるinvox
 

■株式会社Deepworkの会社概要

名称：株式会社Deepwork
所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
代表者：代表取締役 横井 朗
事業内容：請求処理自動化ソリューション invox（インボックス）の開発・運営
資本金：30百万円
設立年月日：2019年2月1日
URL：https://invox.jp/
 

【不安な世の中だからこそ『オンライン瞑想・ヨガ』を】
新型コロナウイルス（COVID-19）の流行を受け、不安な雰囲気が世の中に広まっています。SNSを開くと常にネガティブなニュースばかりで、気が滅入ってしまうこともあるかと思います。また、「コロナうつ」という言葉も話題になりました。
「社員が在宅勤務で運動不足を訴えているが何もできない」

「不安な世の中だからこそ、社員に心と身体を大切にしてもらいたい」

そう考えている人事担当・経営者の方は多いのではないかと思います。
今回は現在の状況下でも、社員の心と身体を大切にできる福利厚生のオンライン瞑想＆ヨガ「retre」をより多くの方に知っていただくため、ウェビナーと体験会を実施することを決めました。

【『オンライン瞑想・ヨガ』を福利厚生として提供する理由】
「retre」は、個人のお客様だけでなく健康経営に興味を持つ企業への福利厚生にも以下の理由からおすすめしております。

① メンタルヘルスケアとして
瞑想やヨガでは、呼吸やストレッチでセロトニンの分泌を増やし、幸福感やリフレッシュ感が得られます。retreでは、瞑想・ヨガだけでなく安眠プログラムとして23時からは音声だけを聞いて行えるプログラムも用意しました。コロナで寝つきが悪くなった方、不眠に悩む方にもおすすめです。
瞑想やヨガ、安眠プログラムは続けていくことにより、ストレスの向き合い方そのものを理解・体得することができます。

②運動不足解消
通勤時間が運動だった従業員や、コロナでジムに行かなくなってしまった従業員は運動不足が気になるところです。ヨガなどアクティブなプログラムも自宅で行えるようにレッスンプログラムをカスタムしました。マットがなくてもお家で運動不足解消が叶います。また、姿勢や肩こり、腰痛にもアプローチができるレッスンもあります。

③ 業績の向上
ヨガには作業効率を向上する効果もあり、このプログラムは、生理心理学や脳科学に基づきカスタマイズしたビジネスパーソン向けのオリジナルで集中力と創造力を引き出します。
自分らしさを受け入れることを通して、他者の「その人らしさ」に尊び、慈しむ心を養います。若手から経営層まで交流できる質の高いコミュニケーションのきっかけとなります。

④ 愛される企業にする
日本生命保険相互会社の調査（※）によると、健康経営を実施している企業はしていない企業よりも「人材の確保」「企業業績」で優位にあることがわかりました。ステークホルダーに健康的な企業文化のイメージを根付かせることで、従業員だけでなくお客様からも愛される企業を作ることができます。
※出典：ニッセイ「福利厚生アンケート調査」
https://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20180126.pdf

【オンライン瞑想・ヨガの体験会＆ウェビナー開催のご案内】

COCOYOGAでは、より多くの方にオンライン瞑想やヨガを体験していただこうとこの度、体験会とウェビナーを行うことにしました。以下が詳細となっております。ぜひご参加くださいませ。

【福利厚生向けオンラインの瞑想・ヨガ「retre」について】
お問合せ先：company@cocoyoga.jp
（ご利用をご希望の際は会社名をご記入の上、上記のメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。）

「retre（リトリ）」は、福利厚生向けのオンライン瞑想・ヨガサービスです。
毎日3回、オンライン瞑想・ヨガのレッスンを受講することができます。

以下が詳細となります。
 

また、10月7日（水）の19時から行われる体験会＆ウェビナーにお越しいただいた方には「retre」を当日から1週間無料でお試しいただけます。この機会にぜひオンライン瞑想・ヨガをお試しいただけましたら幸いです。
※1 本ウェビナーにご参加いただいた企業さま、その企業のご紹介企業さまのみの特別価格です。10月に導入する企業限定料金となります。

【企業導入事例紹介 株式会社CRAZY様】
オリジナルウェディングサービスの株式会社CRAZY様に、オンライン瞑想・ヨガをお試しいただきました。お試しいただいた感想を紹介いたします。
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3月から全社員リモート勤務となり、コミュニケーションの機会が激減した中でヨガは気軽に雑談できる機会になると考えています。また、弊社は経営の優先順位として、第一に「健康」を掲げているため、その取り組みの一環として今回のトライアルをお願いしました。
業務で関わりの少ないメンバー間でのコミュニケーションの活性化や、リモート勤務が続くことによる運動不足の解消を期待しています。
社員からは「思わず眠りに落ちそうなほど心地よかった」「業務時間にメリハリがついてよかった」「業務外でメンバーと顔を合わせる機会が貴重で嬉しかった」といった声があがりました。
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【株式会社COCO&COMPANY 詳細】
用賀店：東京都世田谷区用賀2-41-9 南口ビル3F
溝の口店：神奈川県川崎市高津区2−11−11 La mela201
メール： company@cocoyoga.jp 　TEL：050-5375-7950
ヨガスタジオ「COCOYOGA」：https://cocoyoga.jp/
オンラインヨガ「COCOYOGA.FM」：https://cocoyoga.fm/
福利厚生向けヨガ「OFFICE YOGA」：https://cocoyoga.jp/officeyoga/

■Salesforce Partner Awardとは
セールスフォース・ドットコムのパートナープログラムに参加している国内 パートナー企業の中から、2019 年 2 月 ～ 2020年 1 月）において、セールスフォース・ドットコム製品・サービスを活用して顧客のビジネス革新に貢献するとともに、セールスフォース・ドットコムのビジネス発展に寄与したパートナーへ与えられる栄誉ある賞です。

■Salesforce 関西パートナー 2020 Award　”Innovation Partner of the Year”及び
　”Agile Integration Partner of the Year”受賞内容について
　今回、セールスフォース・ドットコムからアックが評価されたのは以下の２点になります。

• B2B Commerce案件にいち早く関西で取り組んだベンダ
• 関西での年間の導入社数

■受賞コメント
テクノスジャパン CRMビジネス責任者 兼アック　取締役社長　塚崎 久文
この度のSalesforce 関西パートナー 2020 Awardでの「Innovation and Agile Integration Partner of the Year」受賞、大変光栄に思います。2017年の「Integration Partner of the Year」、2019年の「Innovation Partner of the Year」に続き、３度目の受賞となりますが、今回は、2つの賞を同時にいただけたということで、いつも、ご協力いただいているセールスフォース・ドットコムの皆様、又、プロジェクト推進に係わった全ての弊社の社員に御礼を申し上げたいと思います。
そして今年度は、コンサルティングパートナーのSilver Partnerに選んでいただきました。
来年以降も、Awardをいただけるよう、セールスフォース・ドットコムとの連携をさらに強化し、関東圏でのSalesforceビジネスの拡大、新たな製品サービスへの取り組みを今後、推進して参ります。
 

■セールスフォース・ドットコム コメント
​2019年度、関西エリアにおいて年間における導入件数、協業成約金額、成長率、導入品質において全てが高水準であり、またB2B Commerce導入をいち早く取り組みいただくなど、最も革新的かつBig Dealマルチクラウドプロジェクトの導入に貢献いただきました。
改めて受賞お祝い申し上げますとともに引き続きご協力・ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

テクノスジャパンとその連結子会社から成るテクノスグループは、「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、ERP・CRM関連のシステムインテグレーション事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を柱に、企業向けのITサービスを提供しています。
アックは、CRMのグローバルスタンダードであるセールスフォース・ドットコムのクラウド関連サービスとERP関連サービスを軸にビジネスを展開しており、今回の受賞を機に本ビジネスを加速してまいります。
 

開催概要

◆オンラインブース出展サービス

電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」
業界最速で会長自らグループ全体の「印鑑廃止宣言」を発表したGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスと共同開発した、金融機関のセキュリティ基準も満たした新しい電子契約・契約管理サービスです。

電子契約サービス「WAN-Sign」× 電子記録債権サービス「POファイナンス®」
受発注時においてつなぎ融資等の資金調達を必要とする中小企業・個人事業主に対して、電子契約サービス「WAN-Sign」で電子署名・締結した受発注情報をPOファイナンス®により電子記録債権とすることで、金融機関から早期に融資を受けることを支援するサービスです。

AI-OCR導入で業務効率化・コスト削減！AI-OCR×BPOサービス
働き方改革や業務効率化に繋がると話題の「AI-OCR」。ワンビシアーカイブズでは、AI-OCRツールの導入のみに留まらず、更なる業務効率化の追求に向けてワンビシの豊富な金融機関様向けBPO実績をもとにしたソリューションをご提案可能。導入から運用まで、トータルでサポートいたします。

オンラインセミナー情報

【参考URL】
日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」に電子契約サービス「WAN-Sign」が掲載されました
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200804100000.html)

電子契約サービス「WAN-Sign」と電子記録債権サービスPOファイナンス(R)がサービス連携　～電子契約サービスによる受発注契約を電子記録債権化し中小企業・個人事業主に対する金融機関等からの早期融資を支援するサービスを実現～
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200827130000.html )

北海道エリアで先陣を切って、日本通運が電子契約サービス「WAN-Sign」を導入　紙と電子の契約を一元管理することで、ペーパーレス化、テレワークを強力推進！
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200904110000.html )　

電子契約サービス「WAN-Sign」の電子署名が法務省の商業・法人登記のオンライン申請で利用可能サービスに登録
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200708110000.html ）

【「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）

ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/） ※2
（※2）2020年4月21日（火）にGMOクラウド※3提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。
（※3）GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、連結企業群で電子契約/サインシステムの要であるGlobalSign電子認証局・電子署名をGMOグローバルサイン株式会社がグローバルで展開しておりますが、この度グローバルで伸長するトラストサービスを軸に2020年09月01日より、GMOクラウド株式会社からGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

【「AI-OCR × BPO」サービスについて】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/ai-ocr/）
ワンビシアーカイブズが提供する「AI-OCR×BPO」サービスは、従来のOCRにAIの要素を取り入れることで文字の認識精度を高めるAI-OCR技術と、ワンビシアーカイブズの豊富なBPOノウハウを掛け合わせ、業務効率化の実現をサポートするサービスです。人手のかかる受付処理業務や経理業務などのエントリー作業をAI-OCRに置き換えることによって大幅に削減・スピードアップが可能となります。
現状分析や検証、業務設計などの付帯業務も幅広くご提供可能で、お客様自身が使用されている帳票でトライアルも可能です。スキャニング・帳票設定・AI-OCR処理・結果報告の作成・レイアウト改訂の提案まで、トータルトライアルを無償でご提供いたします。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（日本通運株式会社100%子会社）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

次世代を担うクリエイティブディレクターとして、様々な社会課題に対して「思想と社会性のある事業作り」「世界観に拘る作品作り」 という2つの軸でディレクションを手掛けてきた彼女が語る、『ニューノーマル』とは。

また、Z世代にとってのDX（デジタル・トランスフォーメーション）と社会の関係性について語っていただきます。

注目のセッションは 9 月 29日（火）19:00-20:00
当日はライブQ＆Aも開催！

注目のセッションは 9月29日（火）19:00-20:00
OPEN DX参加者限定コンテンツとしてEventhubにて配信いたします。

また、セッション後半にはライブQ&Aも行いますので、

辻 愛沙子さんに聞きたいこと、セッションのテーマに関すること、DX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドエース についてなど

Twitter にてハッシュタグ ​​​​​​#OPENDXで質問 をつけて質問の投稿お願い致します。

OPEN DXへの参加登録はこちら（Eventhub）
​​​​​​https://client.eventhub.jp/form/6582c058-f6f3-40d3-903d-171ef2ccf7d6/formprofile

すでに登録済みの方はこちらからログインをお願いします。
https://client.eventhub.jp/login/4UUkt6a12

OPEN DXへの参加登録及びログイン後、スケジュールより当セッションの視聴予約をお願いいたします。

※視聴予約者が多数の場合、予約制限がかかる場合がございますので、お早めの参加登録をお願いいたします。

〈登壇者プロフィール〉

株式会社arca代表取締役

辻 愛沙子

クリエイティブディレクター。社会派クリエイティブを掲げ、「思想と社会性のある事業作り」と「世界観に拘る作品作り」の二つを軸として広告から商品プロデュースまで領域を問わず手がける越境クリエイター。リアルイベント、商品企画、ブランドプロデュースまで、幅広いジャンルでクリエイティブディレクションを手がける。2019年春、女性のエンパワメントやヘルスケアをテーマとした「Ladyknows」プロジェクトを発足。2019年秋より報道番組 news zero にて水曜パートナーとしてレギュラー出演し、作り手と発信者の両軸で社会課題へのアプローチに挑戦している。
 

LoNTIロゴ

「LoNTI」は、新聞社が保有するニュースなどの動画コンテンツをTwitterで流す際、その動画が開始する前に動画広告を配信することが可能です。新聞社が持つ一次情報をベースとした動画のため、広告主へブランドセーフティで生活者の興味関心を引きやすい広告配信面を提供できます。また、新聞社に対し、デジタル・プラットフォームを利用した新たなコンテンツ活用の場を提供することができます。博報堂ＤＹメディアパートナーズから提供しているニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN（※2）」と組み合わせることで、新聞社のコンテンツ活用とデジタルトランスフォーメーションを全面的に支援することも可能です。既に10社を超える新聞社が参画しており、今後も配信可能な新聞社を拡大してまいります。

 博報堂ＤＹメディアパートナーズは今後も、新聞社のデジタルトランスフォーメーションの推進をサポートし、広告主のブランディング支援やメディア価値の向上に貢献するサービスの開発に取り組んで参ります。

 
※１ Amplify Sponsorshipとは：Twitterが提供する動画広告スポンサーシップメニュー。 
※2　NEWS BRAIN（ニュースブレイン）とは：博報堂ＤＹメディアパートナーズが株式会社オープンエイト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：髙松雄康)と提供する、新聞記事をもとに、要約から音声化までをワンストップで行うニュース動画自動作成ソリューション。

▲乗換案内からスマートシャトル予約への画面遷移▲

ニアミーは、予約した利用客の行き先や到着希望時間を基にし、独自のAIで最も効率的な移動ルートを設定することで、同乗者をマッチングしピックアップします。リーズナブルで快適なドアツードアの移動を実現するオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を提供しています。

ジョルダンは、設立以来、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計 3000万ダウンロードを越え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、ジョルダンは、MaaSの実現に向けて、早期にビジネス展開を開始、2018年7月、J MaaS 株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募っています。

今回の連携により、“乗換案内”で、羽田空港／成田空港／那覇空港と各定額サービスエリア内の経路検索を行なった際、スマートシャトル™予約ページへの案内リンクが乗換案内の検索結果内に表示され、スマートシャトル™の予約配車が可能となります。*

*スマートシャトル™の配車はご予約いただいた後、24時間以内に配車確定をご連絡。乗車日の前日15時まで、予約可能です。
 

• ニアミーとは・・・

ニアミーは、社会のあらゆる「もったいない」を解決していくことをビジョンに、地域活性化に貢献することを考えているスタートアップです。まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタートし、2019年8　月より空港送迎のスマートシャトル™を運営。独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。ジョルダン様との連携により、検索されるお客様にとって、更に移動がシームレスで快適に、そしてマルチモーダル化が進められるのではないかと考えており、今からとても楽しみです。引き続き、ニアミーは利用者の安心・安全、そして快適な移動体験を提供していきます。
 

• ジョルダンとは…

1979 年 12 月に設立したジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計 3,000 万ダウンロードを越え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018 年 7 月、J MaaS 株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募っています。

• 連携概要

1.利用方法：
ジョルダンの“乗り換え案内”アプリで羽田空港／成田空港／那覇空港と各定額サービスエリア内の経路検索をすると、ニアミーのサイトのリンクが表示。ニアミー のスマートシャトル™予約ページからスマートシャトル™を予約可能。*乗車日前日 15時までに予約

2.発着点：
都内15区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区)と成田空港/羽田空港間
那覇空港と那覇市内の対象エリア間

3.運用期間：
2020年9月28日(月)〜

4.使用車両(予定)：
ハイエースなどのバン(最大9人乗り)、人数が少ない場合はセダン

5.ニアミーの新型コロナウィルス対策：
1）乗車中の車内換気を徹底します。
2）全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3）アルコール消毒を設置し、乗車の際には、乗客も対応するよう依頼します。
4）前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をします。
5）降車後の清掃の際、乗客の触れる箇所にアルコール消毒を実施します。
6）乗車する利用者同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開します。
7）乗車する利用者にはマスクの着用を依頼しています。

経済産業省監督のもと、実施されている「IT導入補助金2020」（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）のITツール活用事例に、不動産業カテゴリとして、当社顧客けやき総合管理が唯一紹介されました。
けやき総合管理が、ITツールとして導入した「ESいい物件One」は、業務効率向上、DXの推進に適した不動産市場に特化したSaaS型クラウドシステムで、不動産業務全般をカバーしております。
ITベンダーへの感想として、「ITベンダーとしての方針を聞いて、今後も継続的な発展（さらなる使いやすさやデータ連携など）が描けると感じた。」と評価をいただきました。
今後も、いい生活とけやき総合管理は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産市場における業務効率化を目指してまいります

■IT導入補助金■
公式サイト：https://www.it-hojo.jp/first-one/

■なぜ、そのITツールを選んだのか－－多様な業種15社の横顔と取り組み（H30）■
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_itkatsuyo.pdf
※p29～p30に掲載されております。

■ 株式会社けやき総合管理について　https://www.keyaki-s.com/
山梨県内にエイブルネットワーク店を人気のエリアに４店舗展開しています。空室対策強化に力を入れており、90％以上の高入居率で、賃貸経営をしっかりサポートしています。
賃貸、売買、資産運用まで、幅広く事業展開している山梨県を代表する不動産会社です。
　商　　　  号 ：　株式会社けやき総合管理
　所　 在　 地 ：　山梨県甲府市国母5-9-19
　設 　　　 立 ：　2008年4月17日
　資　 本　 金 ：　50,000,000円
　事  業  内  容 ：　賃貸、アパート・マンション管理業務、駐車場等管理業務、
　　　　　　　　　不動産仲介、住宅改修・リフォーム・リノベーション

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業 内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■Workshipを導入した背景
事業が急拡大する中、エンジニアやデザイナーなどのプロフェッショナル人材が不足しており、早急に採用しなくてはならない状況でした。採用スピードを求めて、時間がかかってしまう正社員採用よりも、すぐにでも参加してもらえるフリーランスの方と出会うために、レベルの高い人材が集まったプラットフォームを活用したいという思いから、Workshipを導入いただきました。

人材採用の経験豊富な高村さまを副業メンバーとして採用し、自社の採用業務を一任。期待以上のパフォーマンスを発揮されていました。取り組みを進める中で、双方のタイミングが合致し、副業から正社員採用に繋がりました。

■導入企業コメント
・執行役員　地代千晶さま
Workshipはサービスの内容やUI、料金体系などがどんどんブラッシュアップされている印象です。改善要望を伝えるとすぐに動いてくれるのが頼もしいですね。今後もアップデートを続けて、より使いやすいサービスへと進化されることを期待しています。

・人事　高村美穂さま
採用担当者の立場としては、エンジニアやデザイナーを中心に、ハイスキルな登録者が多いのが素晴らしいと思いました。Workshipのユーザーの方は積極的に「気になる」をしてくれますし、マッチング後もほとんどの方がレスを返してくれます。「いま採用したい」と思って動き出したときに、成果につながりやすいプラットフォームだと感じています。

• 事例詳細：https://enterprise.goworkship.com/case/19

■スパイスファクトリー株式会社について
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる“革新の触媒“としての役割を全うすることをミッションとした新しいDXエージェンシー。
最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。
スパイスファクトリー：https://spice-factory.co.jp/

◾️Workshipユーザーの傾向
Workshipは2020年9月現在、登録会員数約20,000人、累計企業数約580社にご利用いただいています。
登録会員の属性は平均年齢32.5歳、生活拠点は関東が中心。
エンジニアやデザイナーだけでなく、マーケターやディレクター、人事労務、営業など幅広い職種の方にご登録いただいております。

また、「Workship」の関連サイトとしてクリエイター向けWebマガジン「Workship MAGAZINE」の運営や、コワーキングスペース検索サイトの「Workship SPACE」なども展開。ハイレベルなフリーランス人材の活動発展を総合的且つ継続的にサポートするプラットフォームとして、更なる機能拡充に努めてまいります。
Workship MAGAZINE：https://goworkship.com/magazine/
Worship SPACE：https://goworkship.com/space/

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約20,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

今後についても、DX化を一層推進することにより、業務の効率化およびデータに基づいた投資家のリスクコントロールの推進を図ってまいります。
 

家賃が実る家

株式会社Minoru

東京都渋谷区神宮前4-26-28 2階

代表取締役　森裕嗣

コーポレートサイト　https://minoru-inc.jp/

サービスサイト　　　https://minoru-ie.jp/

■豊富な実績に裏打ちされたプラットフォームデザイン・DX推進をサポート
クラウド活用は、インフラコストの削減のみならず、システムの柔軟性・俊敏性を向上させることによって、ビジネス環境のデジタル変革であるDXを強力に推進し、外部環境の変化にスピーディーに対応できる環境を提供します。

「Simplex Cloud Service for DX」は、“DXaaS”（DX as a Service）という新しいサービス概念を持ち込み、クラウドに関するコンサルティング、設計・構築、運用・保守までを一気通貫の体制で実現します。また、これまでシンプレクスが金融分野で長年培ってきた、AI・データアナリティクス、ブロックチェーン等の先進テクノロジーの導入にも対応する等、あらゆるビジネスに貢献可能なサービスです。

■クラウドに関する様々なサービスを迅速に提供
クラウド活用にあたっては、既存システムの環境に合わせた、さまざまな選択肢が存在します。「Simplex Cloud Service for DX」は、（1）クラウド戦略支援サービス、(2) クラウドインテグレーションサービス、(3) クラウドマネージドサービス、（4）金融機関向けクラウドAll-In-Oneソリューション等、クラウド活用に対する課題や状況に応じた様々なサービスを迅速に提供します。 

■「Simplex Cloud Service for DX」サービスメニュー
(1)  クラウド戦略支援サービス

• システムのクラウド移行適正に関するクイックアセスメント
• コスト最適化、ガバナンス強化、移行計画(リホスト/リプラットフォーム/リアーキ)の検討支援
• 各種チェックリスト策定/対応、アーキテクチャーデザインの検討支援

(2) クラウドインテグレーションサービス

• クラウド移行プロジェクトの推進支援(PMO/アーキテクチャレビュー/セキュリティレビュー等)
• ユーザー契約クラウド基盤のシステム設計・構築・テスト
• クラウドネイティブアプリケーションの設計・開発・テスト

(3) クラウドマネージドサービス

• セットアップ済みクラウド基盤のサービス提供
• クラウドの運用保守代行サービス(24時間/365日対応可能)
• DX推進基盤のサービス提供 (DevOps/AI/ブロックチェーン/データ分析/モニタリング等)

(4) 金融機関向けクラウドAll-In-Oneソリューション

• FISC安全対策基準に基づいたアーキテクチャーデザインおよび各種チェックリストへの対応
• ITシステム投資・ガバナンスに最適化したシステム基盤、アプリケーションの導入
• ミッションクリティカルな金融システムに対応可能な運用・保守

■クラウドサービスへの深い知見と実績/世界に認められる技術力
シンプレクスは、多くの企業が導入するクラウド・プラットフォームであるアマゾン ウェブ サービス（AWS）の「APN アドバンストテクノロジーパートナー」として、AWS構築における高い技術力と知見を獲得しています。2019年には、年間を通して卓越した成果と実績を挙げたパートナー企業に授与される「APN Competency Partner of the Year -Financial Services-」を受賞する等、業界におけるクラウド活用への貢献が高く評価されています。また、世界の金融ITサービス企業ランキング「FinTech Rankings」に8年連続でランクインする等、高度な技術力が世界でも認められています。

※Amazon Web Services、AWSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※APNとは、AWSのグローバルパートナープログラムであり、 AWS Partner Networkの略称です。

■「Simplex Cloud Service for DX」特設サイト
https://www.simplex.ne.jp/solution/cloudservice/

■本サービスに関するお問合せ
シンプレクス株式会社　クロス・フロンティア ディビジョン セールスグループ 古川
TEL： 03-3539-7376 お問合せフォーム：https://www.simplex.ne.jp/contact/

■本件に関する報道機関からのお問合せ
シンプレクス株式会社　コーポレート・イノベーション ディビジョン 広報 平田
TEL： 03-3539-7370　お問合せフォーム：https://www.simplex.ne.jp/contact/

左：篠塚 敦夫様（三井不動産レジデンシャルリース株式会社 執行役員 ソリューション推進部長） ／ 右：野口 真平（イタンジ株式会社 代表取締役）

◆ 概要
近年、政府が進めるITを活用した規制緩和の一環で、不動産業においては、国土交通省により賃貸借契約の電子化が推進されています。賃貸住宅へ入居するためには、賃貸借契約締結前に入居申込書や、家賃債務保証会社への審査申込書等の提出が必要となります。

三井不動産レジデンシャルリースでは、従来、入居申し込みにメールやFAXを利用していましたが、2020年9月より、イタンジが提供する不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入いたしました。これにより、全国約69,000戸（※2）の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースでは、順次、入居申し込み手続きの電子化を進めてまいります。

イタンジは「申込受付くん」の提供を通じて、三井不動産レジデンシャルリースの入居申し込みにおける業務効率化と生産性向上を支援し、さらなる入居者の満足度向上に貢献することを目指します。

◆ 三井不動産レジデンシャルリース 執行役員 篠塚 敦夫 様のコメント
当社は、入居希望者の利便性向上および社内業務効率化の双方を実現させるべく、イタンジ様が提供する「申込受付くん」の導入を決定いたしました。今回の導入にあたっては、導入社数No.1の市場占有率、高い技術力、同じ三井不動産グループ企業の三井ホームエステート様での導入実績等も総合的に勘案したうえで、最も合理的な判断ができたものと確信しております。

不動産業界でのテック活用を鑑みますと、FAXに代表されるように未だ他業界と比してアナログなツールを利用している場面が目立ちます。その中で、「不足する労働力をロボットやITで補填する」という後ろ向きな姿勢ではなく、「積極的なデジタル技術活用による利益貢献」という前向きなマインドを持ち、イタンジ様のような若いエネルギーもお借りして不動産業界全体のデジタル化課題に微力ながらも尽力してまいる所存でございます。

◆「申込受付くん」概要
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1の不動産関連WEB申し込み受付システムです。
「申込受付くん」では、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社（三井不動産レジデンシャルリース）、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社に共有することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されるため、利便性が向上します。現在、約1,300店舗の管理拠点で導入され、累計電子申込数は20万件以上です。

「申込受付くん」サービスイメージ

（※1）2019年8月時点　東京商工リサーチ調べ
（※2）2020年3月31日現在

◆ 三井不動産レジデンシャルリース 概要
社名：三井不動産レジデンシャルリース株式会社
代表者：代表取締役社長　長谷 裕
URL：https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/
本社：東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル
設立：1986年4月1日
資本金：4億9,000万円
主な事業内容：
・賃貸マンション等の商品企画、賃貸運営のトータルマネージメント
・不動産有効活用コンサルティング全般
・借上社宅管理代行

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

▼「お坊さん×ベンチャー」が手掛けたテイクアウトアプリ

新潟県中越地方にある人口約8千人の「弥彦村」。日本で唯一の村営競輪場や越後平野の中央に聳えたつ弥彦山の麓に鎮座する彌彦神社を有し、年間100万人が訪れる。

その玄関口に当たる矢作地区の法圓寺に勤める僧侶である梨本雄哉（なしもとゆうや・31歳）と、株式会社くうる（本社：福岡県福岡市、活動拠点：千葉県柏市）代表の武智勝哉（たけちかつや・32歳）がタッグを組み始まった「全国共通テイクアウトマッププロジェクト」。その第一弾として2020年5月にリリースされた「テイクアウト弥彦」は27軒の店舗と、44に及ぶテイクアウトメニューの情報を集積し、弥彦村におけるテイクアウトデータベースとして成長してまいりました。

▼観光協会&商工会のバックアップにより、継続＆進化が決定！
村内人口8千人をターゲットにしたテイクアウトアプリから、100万人を超える観光客をターゲットにした観光アプリへと進化いたします。

https://yahiko.glideapp.io/

「飲食店」「観光地」「温泉・宿」などの基本的な情報から、「季節ごとのオススメスポット」や「医薬品が買える薬局・病院」の情報まで幅広く集積し、訪れた人の”困った！”を解消し、”良かった！”という思い出を創り出していきます。

▼これからの小規模市区町村を支える「ノーコード」という選択肢
緊急事態宣言も解除され、徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、多くの人が感じているようにコロナ禍以前の世の中に完全に戻ることは難しいでしょう。

再び未曾有の事態が発生した場合に備えて、今回の教訓から「身近な情報」の充実がより大きな課題として認識されてきています。例えば大地震や津波が発生した場合、どこに避難所があるのか、どこの避難所なら津波から逃れられるのか、発生してから情報を集めて行動していては間に合いません。
もっと日常の中にも情報が必要なケースは多々あり、例えば目の前で誰かが倒れてAEDが必要になったとき、どこに設置されているのかわからなければ処置が間に合わないこともあるでしょう。

そんな有事に備えて、いまこそ身近な情報をデータベース化し、アプリを介して誰かの役に立てればと考えています。

全国500都市への導入を目指して始まった「全国共通テイクアウトマップ」プロジェクトは、わずか2例という結果ながらも「圧倒的安価で学習コストの低いアプリを制作・維持する」という当初の目的を達成しています。（月額2,000円台を維持）

引き続き情報化が進んでいない市区町村に向けて「まちのDX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みとして、導入を希望する都市の募集を続けてまいります。

▼お坊さんが手を挙げたら無料!?

＜キャンペーン概要＞
　■キャンペーン対象：
　　全国の市区町村
　■キャンペーン内容：
　　市区町村単位での「まちアプリ」制作（まちのDXに繋がる取り組み全般）
　■適用条件：
　　お坊さんまたは高校生以下の学生がプロジェクトリーダーとして参画可能なこと
　■上限：
　　5つの市区町村まで（増枠あり）

今回の弥彦村での成功事例を全国展開すべく、まちアプリを制作してみたい市区町村を広く募集いたします。全国どの市区町村でも応募可能です。まずは最大5件まで、無料にてアプリ制作＆地域への導入支援を行います。お気軽に弊社WEBページの問い合わせフォームもしくはプロジェクトサイトからご相談ください。

　2020年2月以降、新型コロナウイルス関連における倒産の累計件数は、537件を数え、そのうちの約14％を「飲食店」が占めております※。飲食店を取引先にもつ食品卸企業においても、コロナ禍の影響は大きく、「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用する食品卸企業をはじめとした売り手企業様から、売掛金回収に対する不安といった声や資金繰りに関する相談等の問合せを多くいただきました。
　※ 2020年9月18日帝国データバンク発表

　このような短期の資金繰りニーズにお応えするため、今回、『電子請求書早払い』サービスの提供範囲を拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業様に加え、「BtoBプラットフォーム 受発注」利用の約37,000社の売り手企業様にも利用いただくことが可能になりました。

　「BtoBプラットフォーム 受発注」で締め処理を行い、請求金額が確定したデータをエビデンスとして売掛債権を買い取ることができるため、締め処理後から最短2営業日で現金化できます。
 

　当社は、『電子請求書早払い』のサービス提供範囲を拡大することで、新型コロナウイルスにより多大な影響を受けた食品業界の発展に貢献してまいります。さらに、企業の請求書電子データ化を普及・拡大すると共に、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を一層進め、各金融機関・パートナーと請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。

＜ 『電子請求書早払い』について ＞

　『電子請求書早払い』は「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用のBtoB事業者向けに提供する売掛金の早期資金化サービスです。

　BtoB事業者は、事前にサービスの利用申し込みを行い、その後、「電子請求書早払い」の画面から発行済みの請求書（売掛債権）選択し、買い取り依頼を行うことで売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができます。当社は企業の資金調達の選択肢を増やすことで、経営のサポートも強化してまいります。

　URL: https://www.infomart.co.jp/btobfinance-hayabarai/lp2.asp?pr_20200928

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

「Digital EXPO OPEN DX 2020」は、DXを推進するための課題と解決策を議論し、参加者が一つのテーマについて向き合い、行動につなげられる機会を促進するクラウドエース社主催のイベントです。

9月24日(木)～30日(水)と7日間にわたる当イベント初日に、デジタルテクノロジー統括部 和田 知也は、「HR企業のDX推進における奮闘と挑戦、そして調整～ 歴史ある既存事業にテクノロジーを融合する ～」と題し、既存ビジネスへのテクノロジー推進事例とDX推進組織の役割について講演しました。

今後もパーソルキャリアは、人材業界のリーディングカンパニーとして、ミッションである－人々に「はたらく」を自分のものにする力を－の実現に向け、最新技術を用いて労働・雇用の課題解決を促進し、人材領域のデータ活用やテクノロジー推進のさらなる加速を目指します。

■発表者プロフィール

パーソルキャリア株式会社
テクノロジー本部 デジタルテクノロジー統括部
データ＆テクノロジー ビジネス部
ゼネラルマネジャー
和田 知也（Tomoya Wada）

2003年にパーソルキャリア入社。アルバイトや転職の採用支援領域にて、メディア・商品・営業企画のミドル部門を中心にキャリアを歩む。2019年にデジタルテクノロジー統括部 データ＆テクノロジー ビジネス部のゼネラルマネジャーに着任。

■「Digital EXPO OPEN DX 2020」について
イベント名：Digital EXPO OPEN DX 2020
日時：2020年9月24日(木)10:00 ～ 9月30日(水)19:00
会場：オンライン
主催：クラウドエース株式会社
協力：グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
URL：https://www.cloud-ace.jp/opendx/

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、－人々に「はたらく」を自分のものにする力を－をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

• 業務提携の背景

manebiが運営する派遣業界に特化したeラーニングサービス【派遣のミカタ】は全国1,000社以上に導入実績があります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、より一層の経営効率を上げるべくDX化を推進しなくてはならない状況の中、深刻な経営課題に直面している派遣企業が増加しているため、導入・運用コストが負担となりDX推進が遅れております。

企業の支援を目的とした補助金や助成金など、多くの公的資金制度が提供されています。しかし、これまでは「どの助成金が対象かわからない」「申請方法がわからない」「申請が大変なイメージがある」という課題があり、制度の活用が進んでおりません。
 

• ご提供サービス

・各種助成金のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、様々な助成金が施行されております。無料電話相談を実施し、制度説明・条件診断・作業説明・士業手配の相談を行います。

・補助金・助成金自動診断システムのご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各社ごとの受給可能性が高い助成金を１分で調べることが可能となります。※本診断は受給を保証するものではございません。

＃参考
????同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ
・助成金・補助金診断システム「Ｊシステム」とは　https://www.jmatch.jp/jsys/
・３分の説明動画はこちら　https://bit.ly/jsys3pun
・オンライン説明会・参加予約はこちら  https://www.eventbook.jp/category/14/0/prtmanebi

????Ｊシステム（中小企業向け助成金自動診断システム）、導入実績１００社突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000042366.html
 

• 会社概要

会社名：株式会社manebi
代表者：代表取締役 田島 智也
設立：2013年8月
住所：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-1 日建ビル2階
​URL: https://manebi.co.jp/

会社名：株式会社ライトアップ
代表者：代表取締役社長 白石 崇
設立：2002年4月
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
URL: https://www.writeup.jp/

• お問い合わせ先

株式会社ライトアップ

●本件に関するお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

■設立の背景・目的
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、企業の様々な活動がオンラインに移行しており、その中でデジタル技術の活用によりDXのニーズが急激に高まっています。中小企業にとっては経営そのものに直結する喫緊の課題となっており、中小企業のためのDX支援をするべく、プレシャステクノロジーズを設立いたしました。

代表取締役には2社のITベンチャーを経営しながら事業会社でマーケティングの責任者を務め、また数社の顧問も務めている門垣伸哉が就任いたします。門垣はこれまで、「システム開発やウェブマーケティングの外注先の投資対効果の悪さ」や「発注者のスキル不足による外注先とのコミュニケーションエラー」を目の当たりにしてきました。大企業のように投資資金が潤沢にある場合は大きな問題にはならないものの、中小企業にとっては大きな課題であり、「中小企業のためのDX支援」によってこれらの課題を解決してまいります。

近年は観光を兼ねて仕事をするワーケーションが注目されておりますが、まだ普及しておりません。副業解禁、フリーランスの活用など働き方や企業の雇用も変化しているなか、沖縄県那覇市に設立をしワーケーションを行える環境を整え、新しい働き方を推進してまいります。

今後は沖縄県内でも人材採用を行い地域の雇用創出に貢献するとともに、県外からのU・Ｉターンの採用も行っていき、2025年までに200名体制を目指してまいります。

■事業概要
1. クリエイティブ支援
2. デジタルマーケティング支援
3. プラットフォーム開発/構築

■株式会社プレシャステクノロジーズ　代表取締役　門垣伸哉（もんがきしんや）
大学卒業後、プロ野球の球団職員を経て2005年にディップ株式会社に入社し求人広告の営業と新規事業を担当。2015年に独立し上場企業からスタートアップまで多種多様な企業のコンサルティングに携わる。2017年にHR Techのスタートアップ、2018年にWi-Fiのスタートアップを創業。コロナ禍の2020年3月から観光業界に会社員として入社するなど、常識にとらわれない働き方を実践している。

■株式会社プレシャステクノロジーズ　会社概要
商号　 　　：株式会社プレシャステクノロジーズ
代表　 　　：代表取締役　門垣　伸哉
所在地　　 ：沖縄県那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル2階
設立日　　 ：2020年10月1日
資本金　　 ：3百万円

■株式会社プレシャスパートナーズ　会社概要
社名　　　：株式会社プレシャスパートナーズ
代表　　　：代表取締役社長　髙﨑　誠司
所在地　   ：東京都新宿区西新宿1-22-2　新宿サンエービル12階
設立　　　：2008年4月
事業内容   ：採用コンサルティング事業・求人広告事業・人財紹介事業・就活イベント事業・ハピテクの運営
 

英文対応の背景
ビジネスのグローバル化が進み、多くの企業で日本語の契約書だけでなく、英文での契約書を締結する機会が増えております。「AI-CON Pro」をご利用いただいている企業では、レビューする契約書のうち約50%が英文という企業も少なくありません。しかし、英文の契約書レビューに対応できる人材が多くの企業で不足しており、一部の法務担当者に業務が集中しているのが現状です。

多くの企業が抱える英文契約書レビューが対応可能な法務人材の不足という課題に対し、英語が得意ではない法務担当者でも英文の契約書レビューが行える環境を提供するために「AI -CON Pro」が英文の契約書レビューにも対応いたしました。

英文契約書のレビュー機能概要
自社で持っているひな型の英文契約書をAI-CON Proにセットアップすることで、契約書の類型を問わず、英文契約書のレビューを行うことができます。条文ごとに必ず見るべきポイントを記載する「チェックポイント」、条文の意図を記載する「解説」、交渉パターンを記載する「オプション条文」、契約リスクとなるキーワードを検知する「リスクワード」を登録することができ、自社のビジネスに合わせた英文契約書レビューをサポートいたします。また、秘密保持契約書（開示者・受領者）、業務委託契約書（委託者・受託者）、売買契約書（売主・買主）の3類型6種類の英文契約書については、GVA TECHに所属する弁護士が監修した一般的な基準での英文契約書レビューを行うこともでき、今後も対応類型を増やしていく予定です。

GVA TECHでは、契約書レビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI -CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、働き方や組織の在り方が大きく変化する昨今、企業に求められる「人材マネジメント」も変化しています。リモートワークが普及し、時間や場所の制約がなくなり、コミュニケーションが間接的になることで、対面を前提とした従来のマネジメント手法が通用しない時代を迎えました。組織の成長を左右する「人材マネジメント」をどのように捉えて、推進していくべきか。各界の有識者をお招きし、組織の変化や人材マネジメントの重要性についての講演やパネルディスカッションをはじめ、コロナ禍での対応を迫られてきた人事キーパーソンによるHRテクノロジーを活用したリアルな事例紹介など、すべての人事担当者、経営・マネジメント層に向けた、「新時代の人材マネジメント」をテーマにしたオンラインカンファレンスを開催します。

■イベント概要
・タイトル：”個を活かす”マネジメント改革2020 ～組織と人事のDXを知る１日～
・開催日時：2020年10月15日（木）14:00 ～ 17:00
・開催方法：オンライン開催（Zoom配信）※当選の方へご視聴案内をお送り致します
・参加費：無料
・定員：1,000名　※応募多数の場合は抽選となります
・対象：組織運営における人事育成、活用など、人材マネジメントに対する課題意識を持つ人事担当者、経営・マネジメント層
・ゲスト登壇者：
山口 周氏（独立研究家／著作家／パブリックスピーカー） 
入山 章栄氏（早稲田大学 ビジネススクール 教授）
澤田 伸氏（渋谷区副区長兼CIO）
永島 寛之氏（株式会社ニトリホールディングス 組織開発室 室長）
鈴木 賢一氏（コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 部長） ※ 登壇順
・モデレーター：
佐藤 寛之（株式会社カオナビ 取締役副社長 COO）
・プログラム：
13:50～           Zoomアクセス受付
14:00～15:00  基調講演／”No normal時代”に変わる「働き方・組織」の本質とは？（山口 周氏）                 
15:00～16:00  Session1／なぜ「個の力」を活かすためにデジタルが要るのか（入山 章栄氏、澤田 伸氏）※事前収録を配信
16:00～17:00  Session2／テクノロジーを武器に変える、新時代の「人事」戦略（株式会社ニトリホールディングス 永島 寛之氏、コクヨ株式会社 鈴木 賢一氏）
・特設サイト：https://www.kaonavi.jp/lp/event_special_2020/

■ゲスト登壇者プロフィール ※ 登壇順

・山口 周氏（独立研究家／著作家／パブリックスピーカー）

1970年東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科卒業、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストン・コンサルティング・グループ等で戦略策定、文化政策、組織開発などに従事した。専門はイノベーション、組織開発、人材/リーダーシップ育成。『世界のエリートはなぜ｢美意識｣を鍛えるのか？――経営における｢アート｣と｢サイエンス｣』（光文社新書）でビジネス書大賞2018準大賞、HRアワード2018最優秀賞（書籍部門）を受賞。その他の著書に、「劣化するオッサン社会の処方箋」「世界で最もイノベーティブな組織の作り方」（以上、光文社新書）、「武器になる哲学」「ニュータイプの時代」（以上、ダイヤモンド社）など。

・入山 章栄氏（早稲田大学 ビジネススクール 教授）

慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関へのコンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。2013年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。

・澤田 伸氏 （渋谷区副区長兼CIO）

1984年立教大学経済学部卒業後、飲料メーカーのマーケティング部門を経て、1992年より広告会社にて流通、情報通信、テーマパーク、キャラクターライセンス、金融クライアント等を担当し、マーケティング・コミュニケーション全域の のアカウントプランニングおよびマネジメント業務を統括。その後、2008年外資系アセットマネジメント企業において事業再生部門のマーケティングディレクター、2012年共通ポイントサービス企業のマーケティングサービス事業部門の執行責任者を経て、2015年10月より、渋谷区副区長に就任（現職）。東京23区初の民間人登用。CIO/CISO兼務。

・永島 寛之氏（株式会社ニトリホールディングス 組織開発室 室長）

東レ、ソニーを経て、2013年にニトリへ入社。2015年より採用責任者、2019年より人事責任者へ。長く携わったマーケティングの顧客視点を人事に導入し、HRテックを駆使した「学習型タレントマネジメント」を開発。「個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる」という考えのもと、従業員のやる気・能力を高める施策を次々と打ち出す。

・鈴木 賢一氏（コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 部長）

コクヨの働き方改革コンサルティング事業責任者。住宅・デザイン・プロジェクトマネジメント・新規事業開発を経て、現在に至る。年間50社を超える改革相談を通じて「企業の課題」を整理し、組織としての「ありたい姿」を導出。社員の働きやすさに加えて、創造性・生産性・安全性といった組織ミッションの達成に向けてプロジェクトアクセレートしている。

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、企業の人材情報をクラウド上で一元管理できる人材マネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートしています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

所在地　　：　東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5F
設立　　　：　2008年5月27日
資本金　　：　10億1,827万円　※2020年3月末時点
代表者　　：　代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機
事業内容　：　クラウド人材管理システム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP　  ：　https://corp.kaonavi.jp/

 ＜本プレスリリースに関しまして＞
・ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（登壇者の方々）

<イベント概要>

<登壇セッションの概要>

コロナ禍において、企業のDX推進への意識が高まる一方、どのようにすれば上手く推進できるのか、悩みを抱えている経営者やご担当者の方々も多くいらっしゃいます。

今回は、DXに関する知見をお持ちの入山教授がモデレーターとなり、実際に様々な角度から企業のDX推進に従事するパネリスト4名が、推進の方法や成功のポイントについて語っています。詳しくは、上記よりイベントレポートをご覧ください。

BizteXでは、DX推進に役立つ情報の提供や、iPaaS「BizteX Connect」及びクラウドRPA®「BizteX cobit」の提供を通じて、幅広い企業様の業務課題解決に貢献してまいります。

＜BizteX会社概要＞
社名：BizteX株式会社（URL　https://www.biztex.co.jp/）

所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

＜本件に関するお問合せ先＞
BizteX株式会社 広報担当
Mail：info@biztex.co.jp

※eKYCサービス例「マイナンバーカードのICチップ読み取りによる公的個人認証／eKYC[ワ]」

※eKYCサービス例「身分証撮影（表/裏/厚み＆特徴/Live撮影証明）＋顔撮影（Live撮影証明）／eKYC[ホ]」

「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」とは
つくば市では、平成29年度から「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンの下、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）を全国から公募し、優れた提案を全面的にサポートしています。
今年度（令和2年度）は、新型コロナウイルスが生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから「With/Afterコロナの生活スタイル」をテーマとした実証実験を募集しました。

『令和2年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業｜つくば市公式ウェブサイト』
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kagaku/1005023/1012294.html

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス −  KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

つくば SOCIETY 5.0 最終審査会【令和2年度】2020.9.25 13時〜
https://youtu.be/-HXRN5oLtQg

【No.4：株式会社TRUSTDOCK】行政手続きのオンライン化実証
https://youtu.be/dla24G7TH0g

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：高橋、上井、松崎
E-mail：inquiry@trustdock.io
 

■詳細はこちら
https://www.cloud-ace.jp/opendx_session/019
 

■講演日時：2020 年 9 月 28 日 10 時〜11 時
■登壇者プロフィール
神奈川大学 経営学部 国際経営学科 准教授 中見真也

神奈川大学　経営学部　 国際経営学科　准教授　 専門は、マーケティング戦略論、流通論。 東芝、朝日新聞社、日産自動車にて、長年、ブランドマーケティング、事業企画業務に従事する傍ら、学習院大学経済経営研究所の客員所員として、学術面から小売イノベーション、オムニチャネル、顧客戦略、価値共創マーケティング、顧客戦略、価値共創マーケティングを研究し、その研究成果を実業界に社会実装するための橋渡しの役割を担う。近著に、千倉書房刊「オムニチャネルと顧客戦略の現在」（代表編者　近藤公彦・中見真也、日本マーケティング学会〜最終ノミネート）がある。 https://kenkyu.kanagawa-u.ac.jp/kuhp/KgApp?kyoinId=ymdygsgsggy
『オムニチャネルと顧客戦略の現在』 近藤 公彦・中見 真也 (編著)、千倉書房、2019年10月刊行 ISBN： 978-4-8051-1181-9 https://www.chikura.co.jp/category/select/pid/1059
 

■受賞の背景

当社では、以前より不動産業界における従来型のアナログな業務プロセスに対して危機感を抱いており、2015年よりオンラインでの接客・内見をスタートしました。

2017年に本格運用開始となった賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）も当初より積極的に実施し、対応実績では業界トップクラスとなります。

また、2019年4月からは社内で「ペーパーレスプロジェクト」を立ち上げ、データマネジメント支援サービスを提供する株式会社ボウラインマネジメント（所在地：東京都中央区、代表取締役：野村貴彦）の助言を受けながら社内文書の電子化や事務処理のデジタル化、また、不動産仲介業者として不可欠となる契約関連データなどのデータ保全推進に取り組んでいます。

データ保全に関しては、ボウラインマネジメントが提供するデータ保全サービス「Amberlt (アンバルト)」も今後活用拡大する見通しです。

今回の受賞は、「『アフターデジタル時代の不動産事業者』実現のためのオープン・サービス・イノベーションの実施と、それに伴う文書の電子化とデータ保全の推進」をテーマとして、接客・内見・IT重説から契約更新までのお部屋さがしにおける一連のプロセスにおいて、不動産業界では難しいと言われていたオンライン化に取り組み「新しいお部屋さがしの形」をリードしてきたこと、さらに新型コロナウイルス感染拡大によるニューノーマルの到来を契機にこれらをさらに促進していったことが評価されたものとなります。

今年度のベストプラクティス賞受賞記念講演は、11月12日から開催予定のJIIMA主催「デジタルドキュメント2020ウェビナー」にて、授賞発表とともに行われる予定です。

 ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

■JIIMAについて
名称：公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
　　　Japan Image and Information Management Association
代表者：理事長 勝丸 泰志
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-3和光ビル7F
設立：1958年 （前身となる日本マイクロ写真協会 [略称：ＪＭＡ] 設立年）
活動内容：文書情報マネジメントの普及啓発
URL： https://www.jiima.or.jp/

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275） 
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：〒108-0075　東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2,463万円
店舗数：187店舗（直営店186店舗、FC1店舗）2020年9月25日現在      
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室　森川／相原
TEL：03-6717-6939　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

Auth0 Marketplace は、隣接する複数のテクノロジーと Auth0 を結合できる柔軟性のある機能をユーザーに提供します。これにより、デジタルトランスフォーメーション、脅威検知、規制準拠、カスタマーコンバージョンなどの大規模なプロジェクトに認証機能を使用することができます。主に、変化し続けるセキュリティ脅威、法規制の要件、プライバシー関連法など、ユーザーにとっての利便性の要件により、認証管理の環境は複雑化しています。しかし同時に、企業内での認証管理機能の重要性も高まっています。このため、あらゆる認証管理プラットフォームにおいて拡張性が重要なポイントとなります。

Auth0 Marketplace は、Auth0 プラットフォームの本質的な拡張性をさらに向上し、認証管理に関する様々なニーズに対応するソリューション（同意管理、認証プルーフィング、ログストリーミング、セキュリティ、SMS/メール、シングルサインオン、ソーシャルログインなど）をサポートします。すべての統合について安全性と機能性が認定されており、容易に検索することができます。統合を選択すると、新しいパートナーソリューションを迅速に有効にするためのインストールウィザードとガイドが提供されます。

Auth0 Marketplace のリリースにより、次の 2 つの新しいパートナー統合のカテゴリが公開されました。

●同意管理：GDPR や CCPA などのデータプライバシー関連法に準拠したデータ収集（Cookie など）に関する同意の記録を取得、保持します。Auth0 Marketplace では、MyLife Digital、OneTrust などの新しいパートナー統合が提供されます。
●ID プルーフィング：アクセスを許可する前に物理的な要素（生体認証など）やその他の要素によりユーザーの身分を認証します。Onfido、Vouched、ID DataWeb、Caisson などの新しいパートナー統合が Auth0 Marketplace でリリースされました。

Auth0 Marketplace では、Auth0 の既存の統合（最近リリースされた Splunk のログストリーミング、Datadog、Azure Event Grid、Amazon EventBridge を含む）も検索や利用が可能です。

OneTrust 社最高収益責任者（Chief Revenue Officer）ケヴィン・キリー氏のコメント
「同意管理と認証管理の組み合わせは、GDPR や CCPA など、増加し続けている多数のデータプライバシー関連法に準拠するための強力なソリューションを提供します。企業の手間を大幅に削減してくれます。この課題とニーズは今後も存在するでしょう。Auth0 Marketplace のプレミアローンチパートナーになることで、Auth0 の数千社のお客様の認知度を得られました。プライバシー関連法が多い今日において重要性が増している統合技術をお客様に提供しています。」

Onfido 社 Global Partnerships and Alliances VP のリック・ホフマン氏のコメント
「Auth0 Marketplace のリリースに参加できたこと、ならびに当社のソリューションが Auth0 のお客様の認証基盤アーキテクチャにおいて不可欠のコンポーネントとなっていることを嬉しく思います。企業はデジタルトランスフォーメーションの加速と拡大を目指しています。カスタマージャーニーの開始ポイントなどでユーザーを実際の物理的な認証・認可とリモートで結びつけることは、詐欺を減少させてお客様の信頼を築くためには不可欠です。Auth0 Marketplace でより多くのお客様にご利用いただくことを楽しみにしています。」

Auth0 Marketplace に参画したパートナーは、認証ソリューションに対するニーズの高まりに対応して、世界中の 9,000 社を超える Auth0 のお客様に革新的な製品を紹介することができます。

Auth0 社Chief Product Officerシヴェン・ラムジ氏のコメント
「Auth0 Marketplace のリリースは、当社にとって大きなマイルストーンであり、拡張性の高い認証・認可プラットフォームへのニーズを重視しています。お客様は、ニーズに合わせて Auth0 を完全にカスタマイズできるため、安全なエンドツーエンドの包括的な認証 ソリューションを構築する力が向上します。Auth0 Marketplace のパートナーは、認証機能にとって重要な統合性を提供しています。Auth0 Marketplace は、お客様に Auth0 を認証管理の真のハブとしてご利用いただけるようにすることで、外部イノベーションへの道を開きます。」

「Auth0 Marketplace の概要」では、企業の認証課題の解決方法の検索や導入方法について詳しく紹介しています。また、Auth0 ではAuth0 Marketplace の詳細とお客様にとってのメリットを紹介するウェビナーを 10 月 7 日に開催します。詳しくは登録ページをご覧ください。Auth0 Marketplace への参加を希望する企業向けの詳細は Auth0 パートナーページを参照してください。

※本リリースはAuth0本社より発表のリリースを抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容については英語を優先します。
 
Auth0（オースゼロ）について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、80%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/

【サービスの特徴】
インフルエンサー・フリーランス・個人事業主によるオンラインサービス提供を効率化します！

❶Zoom API連携

 
❷簡単スケジュール機能
スマホ・PCレスポンシブル対応し、簡単にスケジュール更新ができます。

スケジュール管理に関しても2種類の管理方法が可能となります。
a.自動承認方法
主催者がスケジュール入力後、入力された予定をエンドユーザーが指名すれば、自動承認されます。
b.手動承認方法
スケジュールに入力済みの予定をエンドユーザーが指名が入った後、承認作業が行えます。

❸完全成果報酬型で収入アップに貢献（無料で開業！）
初期費用・固定費無料でオンラインサービスを開始し売上が発生するまで一切コストはかかりません。
また、運用中も成果報酬型で売上からの手数料以外は発生しないので、売上に貢献できます。

❹簡単プロフィールページ作成
簡単プロフィールを作成・URL化でき簡単にSNSにURLを展開し、
エンドユーザーにオンラインサービスをプロモーション・提供できます。
またエンドユーザーに提供するサービスも複数作成可能で、様々なカスタマイズが可能です！

【SOONNサービス】
https://soonn.site/

【SOONN説明ページ】
https://soonn.site/wp/

■今後の展開について
今後は『SOONN』のさらなる利便性向上のためAPI連携先を増やす・機能拡充により多くの方に利用していただけるように日々1%の改善を日々毎日繰り返しよりよいサービスを作っていきます。

■EVERGREEN株式会社について
ソフトバンク出身で上場企業グループにバイアウト経験を持つ藤本尚也（Naoya Fujimoto）を代表にDX事業を行う。ソフトバンク株式会社にて新規開拓・代理店営業て優秀な成績を収めた後、Appbank株式会社で新規開拓事業部長を務める。その後、株式会社Adwaysのサンフランシスコ拠点に海外赴任し事業責任者として多国間連携の強化により業績の大幅アップに貢献。帰国後にRita株式会社（O to O動画広告プラットフォームの構築・運用事業）を起業・事業拡大の後、上場企業グループにバイアウト。グリーンカード保持者。

■会社概要
社名：EVERGREEN株式会社
本社所在地：東京都台東区池之端一丁目1番1号
代表取締役社長：藤本尚也
事業内容：
DXサービスの企画・開発・運営
HP：https://evergreen-inc.net/

　この取り組みにより、インフォマートが提供するBtoB受発注「メニュー管理機能」に登録したメニューデータをSuper Duperが提供する「FOOD PLAYLIST」に連携させ、店舗で使えるモバイルメニュー（お客様のスマートフォン上でメニュー表示/リアルタイム接客/オーダー等が行えるシステム）としてご利用いただけるようになります。

■飲食店が抱えるメニューに関する課題
　飲食店経営において、原価管理やアレルギー・原産国情報管理などの管理は重要な仕事ですが、大半の飲食店では「更新が大変で作りっぱなし」「作成者がいなくなりそのまま」などの理由で管理できていません。また、アレルギー情報などをお客様に提供するにはメニュー表の改訂が必要になることから、メニュー管理が店舗にとって大きな負担となっています。
　さらに、コロナウイルス感染拡大防止のため非接触が求められるようになったことで、接客機会が減少してきており、メニュー表を介した正しい情報伝達と販促の重要性が増しています。

■インフォマートとSuper Duperのプロダクト連携によって課題を解決
　「メニュー管理機能」を使うと、登録作業/更新作業がとても簡単になります。原価計算は使用食材と分量を入力するだけで自動計算され、メニューごとのアレルギー情報の手入力も必要なくなるなど、これまで時間のかかっていた作業を効率的に行うことができるようになります。
　また、調理工程を記載することで統一したオペレーションが可能となり、提供する料理の品質向上/サービスの標準化の実現が可能です。さらに、登録したデータはクラウド上で管理されるため、必要なときに必要な情報を簡単に検索・閲覧でき、本部と店舗との情報共有もボタン1つで容易に行えます。
 

　登録したデータは「FOOD PLAYLIST」へと連携されるため、簡単にモバイルメニューとしてもご利用いただけます。「メニュー管理機能」でデータを更新すれば、「FOOD PLAYLIST」にも反映され、メニュー表の作り直しなど負担となっていた課題を解決することが可能です。

　コロナ禍における「非接触」店舗運営によって、リアル店舗の魅力が伝わらない、失われてしまうという問題に対しては、メッセージ付オススメ機能（SNS型メニュー機能）を使うことで解決できます。今日のオススメ、さらには、天候や気温、お客様の好みに合わせたその瞬間の「旬」を発信・アピールすることで非接触でも密度の濃いコミュニケーションが可能になります。
　お客様の行動データを蓄積し、最適化することで、満足度・体験価値の向上を図っていきます。非接触のハンデをチャンスに変え、お客様との関係を「密」に、そして何度もご来店いただける店舗を実現します。
 

■メニューGOGOキャンペーンで飲食店支援
　インフォマートが提供する「メニュー管理機能」利用店舗は追加費用なく、「FOOD PLAYLIST」を6ヶ月間ご利用いただけます。更に先着50店舗へはメニューを活用した販促について無料サポートを実施します。
　※メニューGOGOキャンペーンはインフォマートが提供する「メニュー管理機能」を利用している先着500店舗を対象としています。

【会社概要】
■株式会社Super Duper
　株式会社Super Duperは「 “食べる” をもっと楽しく。」というビジョンを掲げ、空腹を満たすだけでなく、心も満たす最高の体験を提供するモバイルメニュー「FOOD PLAYLIST」を開発しています。

会社名：株式会社Super Duper
代表者：代表取締役 鈴木知行
本社所在地：東京都港区高輪3-9-6 国際ビル3階
設立：2015年3月
資本金：3344万円5000円
事業内容：飲食店向けアプリケーションの開発/販売
従業員数：6名
URL（コーポレート）：https://super-duper.com/
URL（サービスサイト）：https://foodplayl.ist/

■株式会社インフォマート
　株式会社インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は46万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL（コーポレート）：https://www.infomart.co.jp/
URL（サービスサイト）：https://www.infomart.co.jp/asp/buyer/menu-kanri.asp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社Super Duper
担当者：鈴木、二階
E-mail：info@super-duper.com

■ 業務提携の背景
現在、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による急速な環境の変化によって、これまで以上に宿泊業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。
クイッキンでは宿泊業のDXを推進するため、共に業界の課題解決を行うパートナーとの連携を強化しています。

この度、「旅行者のスマホ」を利用したスマートチェックインサービス『aiPass』と、アクシオンが提供する本人確認プラットフォーム『proost』との連携を推進することで、チェックイン時のなりすましなど不正利用の防止が可能になるとともに、旅行者にとっても諸手続きの簡素化など、安全性と利便性の向上が期待できることから業務提携に至りました。

本人確認プラットフォーム「proost」
https://www.proost.io

aiPass パートナーシップ・プログラム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000053725.html

■ 提携の概要

• proostを活用したaiPassの本人確認機能の強化
• 宿泊や旅行体験の向上を実現する機能やサービスを共同開発

アクシオンでは、2018年11月の「犯罪収益移転防止法」の施行規則改定により、オンラインでの本人確認が可能となったことを受け、セブン銀行のATMを活用した本人認証やスマートフォンで撮影した顔画像と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行うサービス『proost』を開発しています。

本サービスでは、お客さま合意のもと取得した本人確認情報（氏名、住所、生年月日、顔写真等）をデータとして蓄積していることから、『aiPass』でのチェックイン時等で取得した情報と蓄積データとを照合することで、宿泊施設の業務や旅行の諸手続きに関する効率化に取り組んで参ります。

株式会社ACSiON
https://www.acsion.co.jp

株式会社セブン銀行
https://www.sevenbank.co.jp/

株式会社電通国際情報サービス
https://www.isid.co.jp/
 

■ スマートチェックイン『aiPass』

URL：https://aipass.jp/

aiPassは無料で即日から導入できるスマートチェックインサービスです。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な体験をすぐにご提供できます。

サービスの特徴

• 無償で即日導入
• 簡単に顧客管理
• 混雑予測・評価分析

チェックインを起点に顧客管理（CRM）を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がり、宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験をご提供します。
もう接客に困ることはありません。

スマートオペレーションについて
URL：https://aipass.jp/enterprise

これまでaiPassは、『スマートオペレーションサービス』としてプレビュー版（限定公開）で運用してきており、引き続き『エンタープライズプラン（プレビュー版）』として事業会社向けに提供を続け、業務効率化やホスピタリティ向上にむけた機能開発を進めてまいります。

【 運営会社 】
社名： CUICIN株式会社 
URL：https://cuicin.co.jp
設立： 2019年11月13日
代表者：代表取締役 CEO　辻 慎太郎
本社：東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容：宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売
 

背景・目的
新型コロナウイルスの影響もあり、政府ではデジタル庁設置の議論など、行政のデジタルシフト（自治体DX）が急速に進もうとしています。

PdCは、これまでに愛媛県による都道府県初のデジタル総合戦略「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）策定」の受託や、三重県との「デジタル戦略推進に関する連携協定」の締結、出雲市との「出雲市デジタルファースト推進計画策定」の受託など、自治体DXの策定支援で注目されています。

一方、スカラ社は、創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニーズに柔軟に対応しながら継続成長を続けており、「クライアントと共に社会課題をビジネスで解決する価値共創企業」として、国家課題に挑戦しています。

自治体とのリレーションおよびコンサルティングに知見のあるPdCと、技術開発力に定評のあるスカラ社による今回の業務提携とCO-DOの共同開発は、自治体DXをより具体的、実践的に推進していくものです。

官民共創型デジタルプラットフォーム「CO-DO」とは
自治体DXでは、企業や自治体、地域、市民がそれぞれの立場を相互に理解しながら社会課題を共有し、コミュニケーションを図り、課題解決に向かっていく、官民共創が重要になります。そこでは社会課題のビジュアライゼーションや共有、企業が持つソリューションとの最適なマッチング、データに基づく政策決定などが求められています。

そのためには顧客体験（CX）の向上につながる、アウトカム思考型のデジタルプラットフォームが必要です。自治体とのリレーションおよびコンサルティングに知見のあるPdCと、AIや検索、チャットなど独自技術に定評のあるスカラ社が共同開発するCO-DOはデジタル・アナログの両面から支えるプラットフォームです。

 
両社コメント

• 株式会社スカラ 代表取締役 梛野憲克

今回の提携の軸となる「共創」「コミュニケーション」は、当社がこれまで大事にしてきた価値観であり、事業の揺るぎないドメインともいえるものです。官民共創において圧倒的なプレゼンスを発揮するPdCとその価値観を共有でき、業務提携に至ったことは、今後の日本における自治体DXを大きく加速させていけるポテンシャルとして、大変期待しております。

• 株式会社Public dots & Company 代表取締役 伊藤大貴

2000年のe-Japan構想以来、行政のデジタル化は幾度となく取り沙汰されてきましたが、「デジタルで何ができるか」の視点が先に立ち、使うことが目的になりがちでした。自治体DXで重要なのはデジタル化ではなく、市民や企業などの顧客体験の向上とそれに伴うQOLの向上です。今回の業務提携は両社による共創でもあり、技術力に定評のあるスカラ社とアウトカム思考という官民共創を推進する上で大切な価値観を共有した業務提携に至ったことを嬉しく思います。CO-DOの共同開発を通じて、両社の強みを活かしながら自治体DXを推進して参ります。

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL：https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com

　この取り組みにより、Super Duperが提供する「FOOD PLAYLIST」に、当社が提供するBtoBプラットフォーム 受発注「メニュー管理機能」に登録したメニューデータを連携させ、店舗で使えるモバイルメニュー（お客様のスマートフォン上でメニュー表示/リアルタイム接客/オーダー等が行えるシステム）としてご利用いただけるようになります。

＜ 飲食店が抱えるメニューに関する課題 ＞

　飲食店経営において、原価管理やアレルギー・原産国情報管理などの管理は重要な仕事ですが、大半の飲食店では「更新が大変で作りっぱなし」「作成者がいなくなりそのまま」などの理由で管理できていません。また、アレルギー情報などをお客様に提供するにはメニュー表の改訂が必要になることから、メニュー管理が店舗にとって大きな負担となっています。

　さらに、コロナウイルス感染拡大防止のため非接触が求められるようになったことで、接客機会が減少してきており、メニュー表を介した正しい情報伝達と販促の重要性が増しています。

＜ Super Duperと当社のプロダクト連携によって課題を解決 ＞

　「メニュー管理機能」を使うと、登録作業/更新作業がとても簡単になります。原価計算は使用食材と分量を入力するだけで自動計算され、メニューごとのアレルギー情報の手入力も必要なくなるなど、これまで時間のかかっていた作業を効率的に行うことができるようになります。

　また、調理工程を記載することで統一したオペレーションが可能となり、提供する料理の品質向上/サービスの標準化の実現が可能です。さらに、登録したデータはクラウド上で管理されるため、必要なときに必要な情報を簡単に検索・閲覧でき、本部と店舗との情報共有もボタン1つと容易に行えます。
 

　登録したデータは「FOOD PLAYLIST」へと連携されるため、簡単にモバイルメニューとしてもご利用いただけます。「メニュー管理機能」でデータを更新すれば、「FOOD PLAYLIST」にも反映され、メニュー表の作り直しなど負担となっていた課題を解決することが可能です。

　コロナ禍における「非接触」店舗運営によって、リアル店舗の魅力が伝わらない、失われてしまうという問題に対しては、メッセージ付オススメ機能（SNS型メニュー機能）を使うことで解決できます。今日のオススメ、さらには、天候や気温、お客様の好みに合わせたその瞬間の「旬」を発信・アピールすることで非接触でも密度の濃いコミュニケーションが可能になります。

　お客様の行動データを蓄積し、最適化することで、満足度・体験価値の向上を図っていきます。非接触のハンデをチャンスに変え、お客様との関係を「密」に、そして何度もご来店いただける店舗を実現します。
 

■メニューGOGOキャンペーンで飲食店支援

　当社が提供する「メニュー管理機能」利用店舗は追加費用なく、「FOOD PLAYLIST」を6ヶ月間ご利用いただけます。更に先着50店舗へはメニューを活用した販促について無料サポートを実施します。
※ メニューGOGOキャンペーンは、当社が提供する「メニュー管理機能」を利用している先着500店舗を対象としています。

＜ 会社概要 ＞

【Super Duper】

　株式会社Super Duperは「“食べる”をもっと楽しく。」というビジョンを掲げ、空腹を満たすだけでなく、心も満たす最高の体験を提供するモバイルメニュー「FOOD PLAYLIST」を開発しています。

会社名：株式会社Super Duper
代表者：代表取締役　鈴木 知行
本社所在地：東京都港区高輪3-9-6 国際ビル3階
設立：2015年3月
資本金：3,344.5万円
事業内容：飲食店向けアプリケーションの開発/販売
従業員数：6名
URL（コーポレート）：https://super-duper.com/
URL（サービスサイト）：https://foodplayl.ist/

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は46万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL（コーポレート）：https://www.infomart.co.jp/
URL（サービスサイト）：https://www.infomart.co.jp/asp/buyer/menu-kanri.asp

• 背景：人口減少による人材不足を補うRPAの導入、人材育成が急務

RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）は、インフラ・テクノロジとしていよいよ本格的な普及期に移り始めました。（※）

日本の生産年齢人口減少はすでに現実のものとなり、これから先は限られた人員とコストで効率よく事業を運営していく必要があります。定型業務はRPAなどの技術を駆使して対応し、人間にしか出来ない仕事に人員を割く体制へと移行していくものと考えられ、多くの企業でRPAの導入、関連する人材の育成が急務になると捉えています。

当社ではかねてから、
「RPAの導入にあたって、情報システム部門の社員に一通りの知識を身に着けさせたい」
「RPAを導入しているが、社内にメンテナンスができる人材がいない」
という企業様へ研修サービスを提供してまいりましたが、現在のコロナ禍の状況や、その後のポストコロナにおいて、場所や時間の制限を受けないeラーニングのニーズが高まると考え、この度、安価で多人数が、場所や時間の制限を受けることなく手軽に受けられるeラーニングによる研修サービスを開発しました。

これまでに対面型の研修で約200名を育成した実績をもとに開発したこのプログラムでは、トータル15～25時間でRPAツールの基本的な機能を一通り学び、簡単なロボットの開発ができるところまでを目指します。

※ガートナー社「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」より
https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200910
 

• RPA研修 サービス概要

■対象となる企業様
・これからRPAを導入する予定で、社内にもノウハウを持っておきたい（詳しい社員を育てたい）企業様
・RPAの導入後、メンテナンスできる社員が社内にいなくてお困りの企業様
・RPAの導入後、社内での活用範囲の拡大に向けて、現場社員に知識をつけたい企業様

■想定受講者層
・RPA導入部門のご担当者様
・情報システム部門のご担当者様
・実務でRPAを使う現場担当者様
※開発経験不問

＜コース・価格＞
・WinActor　初級：定価18,000円/名
・UiPath　基礎：定価25,000円/名

※RPA導入前の企業様には、各RPAツールの無償での利用についてご案内いたします。詳細はサービス担当までお尋ねください。
※2020年11月末まで、キャンペーン価格にてご提供します。キャンペーン詳細は以下をご確認ください。

＜受講に必要な時間＞
合計15～25時間
※30日間の受講期間内であれば、好きな時に、好きな場所で受講することが可能です。
　（インターネットに接続できる環境が必要です）
 

＜プログラム＞
各RPAツールの基本的な機能を一通り学べ、簡単なロボットの開発ができることを目指すプログラムとなっています。

【受講メニュー（一部抜粋）】 ※UiPathの場合
・ITの基本
・ワークフローの作成方法
・繰り返し作業のロボット作成
・Excelを使用するロボット作成
・自動レコーディングによるロボット作成

「わかる」で終わらず「できる」ことをゴールとし、各機能の説明後、実際にツールを使用してみるハンズオンの工程、練習問題を用意しました。また、一通りの機能を学習後、複数機能の組み合わせによる総合演習問題を行うことで、しっかりと身につくプログラムとなっています。
 

• BVTのeラーニングの特徴

• キャンペーン詳細

＜キャンペーン①eラーニング研修 定価から約30％OFF＞
対象：eラーニングサービスをご利用いただく全てのお客様

・WinActor　初級：定価18,000円/人
⇒定価から28％OFFの、特別価格13,000円/人でご提供

・UiPath　基礎：定価25,000円/人
⇒定価から30％OFFの、特別価格17,500円/人でご提供

＜キャンペーン②eラーニング研修を3名様まで無料でご提供＞
対象：当社からRPAライセンスおよび開発受託サービスをご購入のお客様

▼お申込み期間 ※①②共通
2020年9月25日～2020年11月30日

▼お申し込みはこちら
https://bstyle.smktg.jp/public/application/add/179
※問合せ内容欄に「eラーニングキャンペーン希望」とご入力をお願いいたします。
 

• ビースタイル バリューテクノロジーズとは？

「テクノロジー活用によって業務のデジタル化・自動化を実現し、伴走パートナーとして企業の生産性向上に貢献する」をミッションに掲げ、企業の『人員余力創出』を支援。正社員エンジニアによる豊富なノウハウと、手厚く柔軟な体制を強みとし、ツールの導入から保守、研修にわたるトータルサービスで、企業の『時産』を推進します。
https://www.bstylegroup.co.jp/rpa/

＜取り扱いツール＞
RPA：UiPath、WinActor
AI-OCR：DX Suite

• ビースタイル グループとは？

企業理念は～best basic style～時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。

■​不動産テック協会が語るデジタル化最前線–アナログ脱却のヒントとは

【イベント内容】
不動産業界のテクノロジー化を推進している不動産テック協会。2018年の協会設立以前から、紙、ファクス、電話といったアナログでのやりとりをデジタルツールに置き換え、業務の効率化、データの蓄積に努めてきました。新型コロナの感染拡大による非対面、非接触の重要性が高まる中、不動産業界のDX化はどのように進んでいるのか。自らも業界の最前線で不動産テック事業を推進する、協会のメンバーが語ります。

【イベント概要】

• イベント名：CNET Japan Conference 不動産テック オンラインカンファレンス2020
• 日時：9月30日(水) 17:00〜17:40
• 申込みURL：https://japan.cnet.com/info/event/realestatetech/202009/?utm_source=cnet&utm_medium=banner&utm_campaign=2009_retech&utm_content=rect#register

【登壇者】

• 株式会社サービシンク　
  • 代表取締役／テクニカルディレクター　名村 晋治
• ダイヤモンドメディア株式会社
  • 代表取締役CEO　岡村 雅信
• リーウェイズ株式会社　
  • 代表取締役CEO　巻⼝ 成憲
• 株式会社eumo　
  • 取締役 CJO　武井 浩三
• リマールエステート株式会社（モデレーター）
  • 代表取締役社長CEO・不動産テック協会代表理事　赤木 正幸

■不動産テック協会について
不動産テック協会（https://retechjapan.org/）は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ：https://retechjapan.org/
入会URL：https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当：佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org