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キャナルシティ博多で熱源システム運転計画をAIで最適化予測するシステム開発を開始

 株式会社メンテル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井上智樹、以下「メンテル」)と福岡地所グループの株式会社サン・ライフ(代表取締役社長:川﨑哲平、以下「サン・ライフ」)は、このたび福岡市博多区に所在する大型複合施設「キャナルシティ博多」において、「AIを活用した熱供給プラント最適化予測運転システム開発(以下、本プロジェクト)」を開始しました。 本プロジェクトでは、サン・ライフがキャナルシティ博多で行う熱供給プラント運転における熱源システムの最適な運転計画をAIで立案する事を目指します。

1.本プロジェクトの背景

 現行の熱供給プラントの運用では、空調用途のエネルギー消費割合が大きく省エネルギーと脱炭素化の観点からの運用改善が求められています。また、熱供給プラントの運用は運転管理技術者の経験や勘に依存しています、さらに、運転管理技術者の人材不足や人件費高騰が、昨今の課題となっており業務の平準化、省人化が求められています。前述した社会情勢に加え、電気やガス代の高騰やSDGs・ESGの観点から光熱費の節約だけでなく、建物の環境性能向上やサステナブル化に対する期待が高まっています。

 本プロジェクトでは、上記の課題解決に向けて、AIが熱供給プラントの最適な運転計画を予測するシステムの開発と運用を目指します。これにより、省エネと快適性のトレードオフを解消するとともに業務の平準化、省人化を達成します。

2.計画概要

 本プロジェクトは、キャナルシティ博多の熱源プラントの運転実績をデータ分析し、気象条件に応じて将来の熱需要を予測します。この予測結果を元に最適な熱源システムの運転計画を策定するモデルを構築し、AIが毎日の需要予測値と運転計画を可視化・表示させます。

 最終的には、最適化予測運転システムと既存の熱源集中監視システムを連携させ、制御の自動化を目指します。

【フェイズ1】

過去5年分の運転データ及び気象データを解析し、熱負荷予測とエネルギー消費予測の2種類のモデルを構築、また、そのモデルを用いて最適な運転計画を立案するアルゴリズムを構築

【フェイズ2】

フェイズ1で構築したモデルを用いて、リアルタイム気象情報を取得し、AIで熱負荷予測と最適な熱源プラント運転計画を自動で策定する最適化予測運転システムの開発と運用を開始

【フェイズ3】

フェイズ2で実装した最適化予測運転システムと既存の熱源集中管理システムを連携し、予測した運転計画の自動化を推進

3.今後について

 サン・ライフがビル管理業務で培った知識とメンテルのデータサイエンス及びソフトウェア開発の技術を組み合わせ、ビル管理業務のスマート化による建物の環境性能向上やサステナブル化に貢献します。また、サン・ライフとメンテルは上記取り組みの推進とあわせ、専門知識と技術を共有することで、将来的な他分野における協業へと視野を広げていきます。 

  • 株式会社サン・ライフについて

 サン・ライフは、福岡地所グループの一員として、オフィスビル・商業施設・マンション・ホテル・物流施設等の多様なアセットを管理しながら、事業領域を拡大しています。また、お客様に長く寄り添い、大切な資産を守り、その価値を最大化できるよう日々取り組んでいます。

◾️ 会社概要

 会社名   :株式会社サン・ライフ

 所在地   :福岡市博多区住吉1丁目2番25号

 代表者   :代表取締役 川﨑哲平

 設立    :1973年3月

 ホームページ:https://sunlife-f.co.jp

  • 株式会社メンテルについて

 メンテルは、「サステナブルな建物へのアップデートを永続的に」をミッションに掲げ、AIやデータを活用した建物のサステナブル化に関するソリューションを提供します。身近な建物で実現し得る小さな省エネルギーへの改善を積み上げることで、環境問題という大きなチャレンジに取り組みます。

◾️ 会社概要

 会社名   :株式会社メンテル

 所在地   :東京都渋谷区代々木1丁目25番5号 BIZ SMART 代々木

 代表者   :代表取締役 井上智樹

 設立    :2023年4月

 ホームページ:https://menteru.jp/

 事業内容  :システム開発、データ分析、各種コンサルティング
 お問い合わせ:contact@menteru.jp

AI-OCRサービス「Future OCR」、給与支払報告書読み取りに総括表対応、後続システムとの連携強化を実現した新バージョンを提供開始

フューチャー株式会社(証券コード:4722)の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷口友彦、以下フューチャーアーキテクト)は、AIを活用したOCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)プラットフォームサービス「Future OCR」(※1)から提供する給与支払報告書(以下給報)を対象とした読み取りサービスのバージョンを刷新し、2024年11月より提供を開始しました。

給報は、住民税を算出するため事業者が従業員に支払った給与額を毎年1月末までに自治体へ報告するための書類です。日本の給与所得者はおよそ6,068万人(※2)いますが、地方税の手続きを電子化する地方税ポータルシステム「eLTAX」の給報利用率は2021年度の実績で61.5%(※3)に留まっているため、依然としてデータ入力に多くの人手が必要となっています。また、各自治体でフォーマットが異なる非定型帳票であることに加え、「頭紙」「総括表」「明細書」など複数種の帳票があり、AI-OCR化が難しい領域です。そのため、自治体や業務委託先のビジネスプロセスアウトソーシングベンダー(以下BPO事業者)では、特定期間に集中するデータ入力の負荷が課題となっています。

フューチャーアーキテクトでは、こうした課題を解決すべく、2021年1月よりSG システムと共同で実運用に耐えうる給報のAI-OCRサービスを提供しています。独自のAI-OCRエンジンとアルゴリズムを組み合わせ、継続的なバージョンアップによる機能の追加と精度改善を続けています。近年はBPO事業者に加えて自治体での直接採用も広がっており、2023 年度の読み取り実績は 200 万枚を突破(※4)しました。

2024年11月にリリースした最新版では、「非定型エンジン、AI-OCRエンジンの改良」「総括表への対応」「読み取り結果変換ツールの機能追加」「新たなエントリーシステムの導入」など、精度と機能の向上を実現し、さらなる業務効率化を可能にします。

■「Future OCR」 給報読み取りサービス 最新版の特長

1.非定型エンジン、AI-OCRエンジンの改良

AIアルゴリズムの刷新や、特定項目に特化したAI-OCRエンジンの追加により、読み取り精度がさらに向上し、明細表の全項目の平均精度は99.1%に達しました。これにより、ベリファイ入力時の不一致エラーが従来バージョンと比較し20%減少し、ベリファイ入力者の心理的負担の軽減や入力リズムの維持に大きく寄与することが期待できます。読み取り難易度が高い「氏名カナ」項目は、姓名分割をした状態で精度98.6%に達しています。

2.総括表への対応

利用者のニーズが高かった総括表の読み取りに対応。当社独自の技術をもとに、総括表に対応した非定型エンジンを新たに開発。既存の明細表読み取りサービスと同様に、事前の読み取り位置の設定なしに1枚ずつ自動解析し読み取り結果を返すことが可能です。総括表の読み取り対象は当社調査で業界最多の8項目(※5)に対応しています。

3.読み取り結果変換ツールの機能追加

OCR読み取り結果のファイルを後続システム(エントリーシステムや税務システムなど)が求める仕様に変換する「ファイルレイアウト変換ツール」を新たに提供します。

ファイルレイアウト変換ツールのイメージ

4.読み取り結果を確認、修正しやすいエントリーシステムの導入

「Future OCR」の読み取り結果を確認、修正するための入力システムを新たに提供。「ファストエントリー機能」により、AIの信頼度が高い項目は確認不要とし、信頼度が低い項目のみを確認することで、高い作業効率が期待できます。入力時には、スキャン画像上での入力箇所を正確に示すことができ、直感的でストレスの少ない入力を実現。給報の入力作業を職員が行っている自治体にとって最適かつシンプルな構成となっています。

Future OCR(給与支払報告書向け)エントリー画面

フューチャーアーキテクトは、「Future OCR 」の共同開発者であり販売代理店でもあるSGシステムとAI-OCRサービスを提供することで、自治体や事業者の業務省力化により貴重な労働資源を有効活用できるよう支援するとともに、今後もAI-OCR技術の向上に取り組み、様々な業界での生産性向上に寄与していきます。

※1.Future OCRはフューチャーアーキテクト株式会社の登録商標です。SGシステムが提供する同サービス名称は、「Biz-AI×OCR」です。

※2. 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm

※3.「令和4年度(2022年度) 地方税における電子化の推進に関する検討会 とりまとめ」

https://www.eltax.lta.go.jp/news/06523/%E6%9C%AC%E6%96%87.pdf

※4.『「Future OCR」給与支払報告書を対象とした AI-OCR サービス 2023 年度の読み取り実績が 200 万枚を突破』

https://www.future.co.jp/architect/press_room/PDF/PressRelease_AI-OCR_TwomillionReading_20240624.pdf

※5.「普通徴収対象者」項目が、「普通徴収対象者(退職者)」と「普通徴収対象者(退職者を除く)」に分かれていないタイプの総括表にも対応

※6. 本プレスに使用した給与支払報告書(総括表、個人別明細書)の画像はすべて「第17号様式」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf )を加工して作成しています。

出典:総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp

※7. 参考プレスリリース

・『給与支払報告書を対象としたAI-OCRサービスの提供を開始

~AIによる非定型帳票の解析とデータの自動入力によりお客様の業務省力化を支援』

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000443.000004374.html

・『「Future OCR®」給与支払報告書を対象とした AI-OCR サービス 最新版の 2023 年 読み取り実績 100 万枚超え

~最大 1.5 倍の業務効率化を達成』

https://www.future.co.jp/architect/press_room/PDF/PressRelease_FA_AI-OCR_MillionReading_230621.pdf

■SGシステム株式会社 概要

代表者:代表取締役社長 丸山信二

設立:1983年2月17日

事業内容:情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務等

所在地:京都府京都市南区上鳥羽角田町25

URL:https://www.sg-systems.co.jp/

■フューチャーアーキテクト株式会社 概要

代表者:代表取締役社長 谷口友彦

設立:2016年4月1日

所在地:東京都品川区大崎1-2-2

事業内容:ITを武器とした課題解決型のコンサルティングサービスの提供

URL:https://www.future.co.jp/architect/

■本件に関するお客様からのお問合せ先

フューチャーアーキテクト株式会社

お問い合わせフォーム:https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

基盤モデル不使用のオプトイン画像生成AI「Mitsua Likes」公開!Fairly Trained認定(学習データのライセンスを取得した生成AIを認証する米国の非営利団体による認定)を日本初取得!

株式会社アブストラクトエンジン(本社:東京都渋谷区、代表取締役 齋藤精一)は、画像生成系AI VTuber「 絵藍ミツア (えらん みつあ) 」プロジェクトにおいて、既存の基盤モデル等を一切使用せず、権利的にクリアなデータのみを学習したオプトイン画像生成AI「Mitsua Likes」を公開し、本Mitsua Likesが日本企業が開発したAIモデルとして初めて米国の非営利団体Fairly Trainedより「著作権保護期間にある著作物を許諾を得ずに学習していない生成AI」として認定を受けたことをお知らせします。


多くの参加者の協力のもと、“みんなでつくるアート”がテーマの「絵藍ミツア」が完全リニューアル。

“みんなでつくるアート”をテーマにしたAI VTuber「絵藍ミツア」プロジェクトは、2022年12月にスタート。その後、2023年に権利的問題をクリアしたAIモデルを作るため、オプトイン画像生成AI「Mitsua Likes」プロジェクトの開始を発表し、現在まで多くの参加者から画像提供などの協力を得ることができました。そしてこの度、既存の基盤モデル等を一切使用せず、権利的にクリアなデータのみを学習した「Mitsua Likes」が完成。日本語にも対応しました。2024年12月、ウェブリニューアルと同時に広くご利用いただけるようになりました。

また、2024年12月、Mitsua Likesは、米国の非営利団体Fairly Trainedによって、学習データに対して公平なアプローチをとり、基盤モデルの段階から著作権保護期間にある著作物を許諾を得ずに学習していない生成AIモデルとして認定されました。これは日本の企業初、また、現状、画像生成AIとして唯一の認定モデルとなります。(2024年12月現在)

参加数

🖼画像:約58,000枚

🤖VRM:577体のVRM

🕺VRMAポーズ:827

📸VRM Shoot!:923
*VRM:VR(仮想現実)向けの3D(3次元)アバターのファイル形式

Mitsua Likesで生成した画像例

【1】絵藍ミツアが学習する<権利的問題をクリアした画像>とは?

絵藍ミツア プロジェクトでは、以下の4つのポイントを重視して画像を学習しています。適切な許諾を得るなど権利の問題がないデータのみを学習に使用し、当プロジェクトで学習した事前学習モデルや関連モデルを含むすべての学習データをオープンに――。学習データの権利の問題が気になっていた方も画像生成AIを安心して楽しむことができる環境を提供します。

①権利クリアなデータのみで学習

既存の基盤モデルは一切使用せず、完全オリジナルモデルを開発。完全オプトインで明示的に許諾を得たデータ、安全なパブリックドメインやオープンライセンスのデータを、契約・規約を遵守して取得・学習しています。

②AI生成データの学習なし

学習データに別の画像生成AIの生成画像やLLM/VLMの生成テキストは含まれていません。

③学習データはすべてオープンに

すべての学習データは公式Webサイト(一部のみ)およびDiscordサーバーで公開され、高い透明性を担保しています。また、規約違反の画像に対する通報にも迅速に対応しています。

④生成データの先生もわかる

生成データにはクレジット表示を必須にすることで、学習元の絵の先生たちを確認でき、手描き僭称などのトラブルを未然に防ぎます。

【2】人気のキャラとのコラボレーションでキャラ画像も生成できる!

今回のリニューアルを経て、初めてコラボキャラの画像生成が公開モデルで可能になりました。画像生成AIモデル「Mitsua Likes」を使って人気のキャラクターとのコラボレーションをお楽しみください。

※生成可能なキャラクター一覧は公式サイトでご確認ください。

※コラボキャラの権利者から明示的な許諾を得た上で、公式に提供された素材とオプトインで提供された参加者のファンアートを学習しています。

※Mitsua Likesでコラボキャラの画像を生成した場合、Mitsua Likesの利用規約とキャラクターのライセンスの両方に従う必要があります。

【3】AI VTuberの絵藍ミツアが新たに学習する画像の受付スタート!

2025年1月から、新たに学習画像の募集を再スタートします。芸術専攻のAI VTuber「絵藍ミツア」の「絵の先生」になり、あなたの絵を教えてくれる方、つまり、学習可能な画像を提供してくださる方を募集します。

Discord「Mitsua Contributors」より参加いただけます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。


◾️AI VTuber 絵藍ミツア/ 「絵藍ミツア」プロジェクトについて

絵藍ミツアは芸術専攻AI VTuber。

「AIとみんなでつくるアート」をコンセプトに活動しています。

絵藍ミツアのプロフィールは公式ウェブサイトをチェック https://www.elanmitsua.com/


▶︎絵藍ミツアプロジェクトの特徴

①AIならではの表現を探求

みんなに提供してもらった絵の学習で得る「好きの集合体」ともいうべき個性と、AIの持つ人間と異なる表現力からくる個性、2つの強力な個性が融合します。

②みんなが「絵の先生になれる」

ミツアちゃんは「絵の先生」が教えてくれることで成長。誰でも絵の先生になれます。先生たちの安心のためにも倫理的な課題に積極的に取り組んでいます。

③絵の先生たちはここにいる! Discordサーバー「Mitsua Contributors」

「Mitsua Contributors」では、絵の先生たちにより学習画像の投稿や画像生成、その他日常的な雑談から真面目な内容の議論まで、さまざまなトピックでコミュニケーションが交わされています。参加がまだの方でも、規約に同意するだけで学習画像の閲覧や、公開チャンネルへの書き込みが可能です。

モデルの企業商用利用についてのご質問は https://www.elanmitsua.com/ のお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。

遠隔ゴミ分別ゲーム『Eco Catcher Battle』、廃棄物処理工場と連携し、ゴミ分別の業務支援ツールとしての活用実証を開始。提携する障がい者施設で運用へ

シンガポールを拠点にグローバルで課題解決ゲームプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.(本社:シンガポール、Founder&CEO:吉田 直人、Founder&Co-CEO:山田 耕三、以下、DEA)は、廃棄物処理のDXを進めるRita Technology株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野 光陽、以下、Rita Technology)と共同で開発した、遠隔ゴミ分別ゲーム『Eco Catcher Battle』において、廃棄物処理工場と連携し、ゴミ分別業務における支援ツールとして活用するための実証実験を開始いたします。

『Eco Catcher Battle』は、AI搭載の自動選別ロボット「URANOS(ウラノス)」(※1)の機能を活用した遠隔ゴミ分別ゲームです。ゲーム内の操作に連動して、遠隔地にある廃棄物処理工場のロボットが動き、実際のゴミが分別される仕組みです。プレイヤーはタブレットの画面上に流れるコンベア上のゴミをスワイプして分別し、獲得したポイントを競います。

なお、本ゲームは、ジェトロ(日本貿易振興機構)の「対内直接投資促進事業費補助金」製造分野にて採択されています。

廃棄物処理工場での活用と障がい者の就労支援について

自動選別ロボット「URANOS」を導入している廃棄物処理工場と連携し、『Eco Catcher Battle』をゴミ分別業務の支援ツールとして活用します。このゲームは専用アプリとして提供され、まずはDEAと提携を結んだ障がい者施設の利用者が使用を開始し、障がい者の就労を支援する予定です。今後は、追加機能の開発や利用者層の拡大を視野に入れ、幅広い活用を目指します。

■AI自動分別を実現するアノテーションプラットフォームとしての活用について

『Eco Catcher Battle』を活用し、AIの機械学習に必要な教師データを作成します。具体的には、人間がゲームを通してリチウムイオン電池を含む廃棄物を選別することで、高精度なAI自動分別システムの開発を支援します。

現在、リチウムイオン電池が含まれる廃棄物を高精度で選別できるAIシステムは存在していません。『Eco Catcher Battle』が提供する「人間による選別データ」は、この課題を解決する鍵となり、廃棄物分野だけでなく、様々な領域でAI自動化を進めるための基盤となります。

また、ゲーム内の「アノテーション・モード」から選別データを提供することで報酬が得られるPlay to Earnゲームとしての展開も計画中です。さらに、廃棄物の選別にとどまらず、水産業における魚の選別など新たな活用方法の検討を進めています。

■遠隔ゴミ分別ゲーム『Eco Catcher Battle』について

『Eco Catcher Battle』は、AI搭載の自動選別ロボット「URANOS」の機能を活用した遠隔ゴミ分別ゲームです。世界的な課題である廃棄物処理における労働力不足を解消し、一般市民のゴミ分別意識の向上や地域活性化に貢献することを目的としており、ゲームによる新たな社会貢献の実現を目指しています。

(※1)AI搭載の自動選別ロボット「リモート URANOS」詳細動画:

https://www.youtube.com/watch?v=wX8kvrCHRLQ

■JETRO「対内直接投資促進事業費補助金」採択について

日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人(登記法人)である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とし、取り組みを支援するものです。

詳細URL:https://www.jetro.go.jp/invest/support_programs/incentive/tainaitoushi_koubo.html

■Rita Technology株式会社|https://ritatechnology.com

「最新テクノロジーを駆使し、お客様に利をもたらす(利他)製品を開発する」を企業理念に、現在は産廃処理業界向けのシステムを多数展開しています。

代表者: 代表取締役 上野光陽

所在地: 東京都新宿区上落合3丁目8-25 FLAMP 1302

設立:  2018年3月20日

事業内容:システム開発、コンサルティング

■Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.|https://dea.sg/jp/

2018年8月に設立されたシンガポールを拠点とするグローバルなweb3エンターテインメント企業です。DEAはPlay to Earnゲームの開発会社であり、課題解決ゲームプラットフォーム「PlayMining」、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin(DEP)」、電柱撮影ゲーム「PicTrée(ピクトレ)」を始めとする社会課題解決ゲームの運営を行っています。3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームの制作、ウェブテレビ番組の制作、NFTゲームに対する深い理解など、数十年にわたる経験に基づいて、吉田直人と山田耕三の2人の共同CEOがチーム全体を牽引しています。

代表者: 吉田直人 山田耕三

所在地: 20 ANSON ROAD #11-01 TWENTY ANSON SINGAPORE 079912

設立:  2018年8月

事業内容:課題解決ゲームプラットフォーム

日立の統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」に、AI を活用したバッテリー充放電制御、空調計画最適化の機能を拡充

 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立産業制御ソリューションズ(以下、日立産業制御ソリューションズ)は、日立のLumada*1ソリューションである統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia(エミリア)」*2に、工場やオフィスビル向けとしてAIを活用したバッテリー充放電制御ソリューションと、空調計画最適化ソリューションを拡充し、本日から販売を開始しました。

 バッテリー充放電制御ソリューションは、工場やオフィスビルのEV(電気自動車)充電器や定置型蓄電池の運用において、電力需要予測やEVの走行計画などのデータから、AIを活用して目標の電力使用量を超過しない最適な充放電計画を自動立案し、制御します。また、電気をあらかじめEVや蓄電池に貯めて計画的に利用することで、非常時における企業の防災・BCP対策にも貢献します。

 空調計画最適化ソリューションは、工場やオフィスビルの電力使用量・コストを抑えた運転計画を室外機1台ごとにAIを活用して自動立案します。電力の需要予測と時間帯ごとの電力削減の優先度を基にスケジューリングし、空調の性能も維持します。

 なお、日立産業制御ソリューションズの茨城本社(茨城県日立市)のショールームでは、同社内における両ソリューションの利用状況を見学いただけます。

 地球温暖化を背景に、企業は事業活動においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが求められています。加えて、エネルギー価格の高騰に伴い、コスト低減やエネルギーの効率的な利用がますます重要視されています。こうした中、日立グループは、革新的なソリューションの提供を通じた、お客さまの電力使用量の低減により、お客さまのCO2排出量削減への貢献をめざしています。

 日立と日立産業制御ソリューションズは、工場・プラント、ビル、街区を対象に「EMilia」の豊富な納入実績があります。また、エネルギーマネジメントシステムに関するIT、OT*3、プロダクトおよび豊富な知見・ノウハウを有します。このたび、「EMilia」にバッテリー充放電制御ソリューションと空調計画最適化ソリューションを拡充することで、お客さまのエネルギー利用のさらなる最適化を図り、省エネ・グリーントランスフォーメーションに貢献していきます。

*1 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html

*2 「EMilia」は、「統合エネルギー・設備マネジメントサービス」であり、株式会社日立製作所の日本における登録商標です。

*3 OT(Operational Technology):制御・運用技術

■バッテリー充放電制御ソリューションの概念図

バッテリー充放電制御ソリューションのWebサイト:

https://info.hitachi-ics.co.jp/product/charge_control/

*4 PLC(Programmable Logic Controller):さまざまな機械の制御に使われている装置

*5 UTL(Utility)設備:建築物や施設の中で、基本的な機能やサービスを提供するためのインフラや設備

■空調計画最適化ソリューションの概念図

空調計画最適化ソリューションのWebサイト:
https://info.hitachi-ics.co.jp/product/ai_air/

■統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」について

 工場、病院、オフィスビル、チェーンストア、再開発街区、ショッピングモールなどのさまざまな場所において、業種や規模を問わず、一つの法人が多拠点のエネルギーデータや設備などを統合的に管理できるサービスです。

「EMilia」に関する日立のWebサイト:

https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/emilia/index.html

■日立製作所について

 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という 3 セクターの事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3 セクターの 2023 年度(2024 年 3 月期)売上収益は 8兆 5,643 億円、2024 年 3 月末時点で連結子会社は 573 社、全世界で約 27 万人の従業員を擁しています。詳しくは、ウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■日立産業制御ソリューションズについて

 日立産業制御ソリューションズは、日立グループの産業・流通事業を支える主要企業です。長年培ってきたOT(Operational Technology)を基軸に、製造業をはじめとする産業分野や社会インフラ分野のお客様の事業において新たな価値創出を支援する各種ソリューションを提供しています。お客様の現場に携わってきた経験に基づくコンサルティングによりお客様の課題をともに見出し、製品・技術を結集させたソリューションで解決します。詳しくは、ウェブサイト(https://www.hitachi-ics.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立産業制御ソリューションズ お問い合わせ(各製品Webサイトよりお問い合わせください)

https://info.hitachi-ics.co.jp/product/charge_control/

https://info.hitachi-ics.co.jp/product/ai_air/

株式会社日立製作所 「EMilia」に関するお問い合わせフォーム

https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/emilia/jp/general/form.jsp

以上

IACレース車両の適合性強化に向け、dSPACEがAWSとともにラスベガスのレースを仮想的に再現

Autonomous Challenge @ CES 2025では、レーシングカーの現実的な安全性や信頼性を保証するため、dSPACEの仮想テスト環境を使用してレース用のAIドライバーの予選をおこないます。

パーダーボルン/ラスベガス:CES 2025で行われるIndy Autonomous Challenge(IAC)は、これまで以上に激しく難しい戦いになる見込みです。ラスベガスモータースピードウェイでは、2025年1月9日に、世界最速の自動運転レーシングカーが3台以上で競い合う形式であるマルチカーレースを初めて開催します。このレースに参加する10の大学チームは、レーシングカーの現実的な安全性や信頼性を保証するため、dSPACEのSIL(Software-in-the-Loop)環境をベースとした仮想環境を用いてレース用のAIドライバーの予選をおこないます。

シミュレーションおよび妥当性確認向けソリューションで世界をリードするプロバイダの1つであるdSPACEは、IACをSILテクノロジスポンサーとしてサポートしており、すべての参加チームに対して強力なシミュレーションソリューションであるSIMPHERAを提供しています。これは、シミュレーションモデル、テストオートメーション、テスト解析、およびHILシミュレータなど、さまざまなコンポーネントを組み込むことができる強力なフレームワークです。また、各大学チームはIACのエンジニアリングチームとの緊密な協力のもとで開発された仮想テスト環境であるdSPACE Cloud Racing Servicesを通じて、アクセスしたフレームワークを自由に設定することが可能です。このAWSクラウドベースのソリューションは、特に自動車アプリケーション向けに設計されており、柔軟なリソース配分とテストシナリオの同時実行が可能なため、各種のテストプロセスを大幅に迅速化できます。IACでは、各チームが開発やディプロイメントを協調して行うために、GitHubベースの公開プロジェクトを、継続的インテグレーション/継続的ディプロイメント(CI/CD)ワークフローの一部として使用しています。

これまで、IACのイベントでは2台の車両のみが対戦するレースが米国や欧州の有名なレーストラックで開催されてきましたが、車両を増やしたマルチカーレースでは、はるかに複雑かつ要求の厳しい環境への対応がAIドライバーソフトウェアに求められます。dSPACEの自動運転およびソフトウェアソリューション担当シニアマネージャであるRaimund Sprickは、「私たちの目標は、シミュレーション環境から現実世界に至るまでのさまざまな状況に最大限に対応できる妥当性確認手法を実現し、ますます複雑化する多様なシナリオでも適切にAIドライバーソフトウェアをテストできるようにすることです。このようなタスクには、自動運転機能のシミュレーションや検証に対応した高度にスケーラブルなウェブベースソリューションであるSIMPHERAが最適です」と述べています。

IACの理事長兼代表であるPaul Mitchell氏は、「各チームがマルチカーレース向けにAIドライバーの潜在能力を大幅に高めるトレーニングを行ううえで重要なのは、シミュレーションと現実とのギャップを埋めることです」とし、「dSPACEと共同開発したクラウドサービスは新しい強力なツールです。そこで仮想レースを行うことにより、AIで得られたソリューションをシミュレーション環境から現実のレーストラックへとすばやく移行することができます」と述べています。dSPACEは2022年から車載コンピュータテクノロジスポンサーとしてIACをサポートしており、すべての車両にAUTERA AutoBoxを提供しています。この堅牢かつ強力なセントラルコンピュータは、LiDARおよびレーダーセンサ、カメラ、車両ネットワークから得られるデータの処理を行います。dSPACEは2024年初頭にパートナーシップを拡大し、IACの公式なSILテクノロジスポンサーになりました。

バージニア大学のCavalier自動運転レーシングチームの代表であるMadhur Behl教授は、「ラスベガスで開催されるCES 2025のIACレースに向け、私たちはdSPACEと協力して準備を行っています。その際、dSPACE SIMPHERAを大いに活用することで、クラウドベースの大規模マルチエージェントシミュレーションを実行し、高速での追い越し運転に必要なモーションプランニングや制御アルゴリズムをリファインさせています。また、SIMPHERAの利用により、以前のシミュレータセットアップと比べて、スタックを効率的にテストおよび調整する能力が飛躍的に高まっています。そのため、ラスベガスでの実走のはるか以前にセーフティクリティカルなバグを特定して解決し、より速い速度やより多くの追い越し回数で限界に挑めるようになっています。シミュレータの精度はここ数か月で向上し続けており、現実世界に近づいています。これにより、プラクティスの時間を最大限に確保して実車に自動運転レーシングスタックを効率的に実装し、当日の参戦時には完全に準備が整った車両を持ち込むことができます」と述べています。

1月9日にラスベガスモータースピードウェイで開催されるAutonomous Challenge @ CES 2025では、10の大学チームが世界最速の完全自動運転レーシングカーで競い合います。CESの来場者はラスベガスモータースピードウェイでレースを生で体験することができます。また、ラスベガスコンベンションセンターのWest Hallの入口エリアでは、IACレーシングカーも展示されます。さらに、CES 2025のAWSシアターでは、1月8日(水)午後5時30分からdSPACEの自動運転およびソフトウェアソリューション担当シニアマネージャであるRaimund Sprickが「Indy Autonomous Challenge:クラウド上でのレース」の講演を行います。

dSPACE Japan株式会社

dSPACE Japan株式会社

dSPACEは、コネクテッドカー、自動運転車両および電気自動車を開発するうえで必要なシミュレーションおよび妥当性確認ソリューションを提供する国際的企業です。自動車メーカーやサプライヤのお客様は、当社のエンドトゥエンドのソリューションを利用し、実車での試験前にソフトウェアやハードウェアの各種コンポーネントをテストしています。また、自動車産業だけでなく、航空宇宙や産業オートメーション、およびその他の産業分野でもdSPACEは開発パートナーとして選ばれ、当社の知識と経験はさまざまな現場に活かされています。当社の製品ポートフォリオは、シミュレーションや妥当性確認向けのエンドトゥエンドのソリューションからエンジニアリング、コンサルティングサービス、トレーニングやサポートまで幅広くカバーしています。dSPACEは、ドイツのパーダーボルンにある本社と、ドイツ国内の3つのプロジェクトセンター、米国、イギリス、フランス、クロアチア、日本、中国、韓国、インドおよびスウェーデンにある子会社を含め、世界中で2,700名を超える従業員が製品・サービスを提供しています。
詳細についてはwww.dspace.comを参照してください。

TechMagic株式会社との戦略的パートナーシップ合意のお知らせ

「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とする当社、株式会社CSSホールディングス(本社:東京都中央区 以下「CSS」)は、人工知能の機械学習、ロボティクスなど最先端技術を活用した新たな食のインフラを創造するTechMagic株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:白木裕士 以下「テックマジック」)との間で、未来型のホテル・宿泊業界のオペレーションの実現を目指し、ホテル内の厨房・調理等をはじめとするオペレーション領域の自動化・省人化の実証実験を推進する戦略的パートナーシップを合意いたしましたことをお知らせいたします。

このパートナーシップによって、当社グループのお取引先様はもとより、より多くのお客様に向けてAI、ロボティクスを活用した“おもてなし”の提案を図り、よりスマートな未来の創造に貢献してまいる所存です。

  1. パートナーシップの概要

    テックマジックがこれまで培った、飲食店向けの調理ロボット及び食品工場向けの業務ロボットの知見と、日本全国のホテルを主要顧客とするCSSのスチュワード事業およびフードサービス事業でのノウハウやネットワークを活用し、人手不足に直面するホテル・宿泊業界の未来型オペレーションの構築に向けた協業を行います。

     テックマジックとCSSは、単なる知見の共有・技術提供にとどまらず、顧客と共にオペレーションのあり方を考え、機械に任せられる作業はロボットに委ね、従業員がより運営や接客に集中できる環境を創り出して参ります。まずは、テックマジックとCSSは、テックマジックの調理ロボット「I-Robo2」を活用し、CSSのスチュワード事業・フードサービス事業の顧客であるホテル・宿泊業界への導入・実証実験の提案を共同で進めていきます。

  2.   目的と効果

    ・ 人手不足の解消: 厨房内の作業をロボットが補完することで、人材確保が難しい現状に対応します

    ・   品質の安定化: 調理ロボットの活用により、味のブレを最小限に抑え、一定の品質を維持します

    ・   稼働時間の拡大: より省人化されたオペレーションの実現によって、対応時間の拡大によるサービス向上を実現します

    ・   料理提供時間の拡大: セルフ調理モデルにより、ホテル・宿泊業界の利用者へのサービス向上を実現します

    ・持続可能なオペレーションに向けて: ホテル・宿泊業界における人の動きや導線の現状の可視化を行い、最適化されたソリューションの検討を開始いたします

TechMagic株式会社について

テックマジックは、2018年2月に設立。「ロボットテクノロジーで人類の幸せの質を高めていく」をミッションに掲げ、食を取り巻く多くの企業が直面する人手不足を解消し、人がより付加価値の高い業務に従事し、生産性の高い社会を実現するために、最新のAIやロボット技術を高度に融合した各種プロダクトの企画、設計、販売、保守を行っています。

TechMagic株式会社 事業内容

1. 調理ロボット事業

主に大手飲食チェーン店の厨房内における一連の調理工程を、ハードウェアとソフトウェア両方の技術を高度に融合して自動化します。料理の味やおもてなし品質はそのままに、調理工程に付随する人件費を抑制し店舗生産性を高めます。業務軽減でなく、スタッフ一人単位の省人化を既存店舗でも導入可能なコンパクト且つ高効率なプロダクトで実現。顧客の用途に応じ、幅広い調理方法・提供プロセスに対応します。

2. 業務ロボット事業

食品工場やセントラルキッチンで行われる、不定形食品の定量盛り付け、秤量、積付や洗浄後の食器仕分けなどの単純作業を知能ロボットによって自動化します。これにより、業務軽減と労務費用の削減だけでなく、施設業務全体のスループットを最大化し、生産性向上に貢献します。

TechMagic株式会社 会社概要

社名: TechMagic株式会社
本社: 東京都江東区青海2‐5‐10 テレコムセンタービル西棟19階
設立: 2018年2月1日
代表者: 代表取締役社長 白木 裕士
URL:  https://techmagic.co.jp/

なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または商標登録です。

【BtoBセールスマーケティングの最先端を紐解く】BtoB Growth Summit for Sales を2025年1月23日(木)にオンライン開催決定!

株式会社Growth DX(本社:東京都千代田区 代表取締役:筒井 瑛輝)は、BtoB Growth Summit for Salesを2025年1月23日(木)に開催します。

コンセプト

未来を切り拓く営業リーダーたちと共に、非連続な成長への一歩を踏み出すサミット

現代のビジネスは、テクノロジーと市場のダイナミクスが急速に進化しており、これに対応するためには、営業戦略の再定義と組織の変革が不可欠です。

「BtoB Growth Summit for Sales」では、未来のビジネス環境を想定し、非連続的な成長を可能にするための営業組織・戦略の変革を探求します。

未来の課題を今から解決するための視座を提供し、ビジネスリーダーが明日への道を切り開くための具体的な戦略を導き出します。

開催背景

常に情報がアップデートされ続ける時代だからこそ、成長企業同士の情報の非対称性が非常に大きくなってきていると感じております。
弊社(Growth DX社)は経営理念にも掲げる「10年後の日本を創る、成長企業を支えるインフラとなる」ことを実現するために、この情報の非対称性を埋めて、より多くの成長企業が成長できる世の中を作るべく、本イベントの開催を決定しました。

開催概要

開催日時 

2025年1月23日(木)10:00~                              

配信形式

オンライン配信

参加費用

無料

セッション

株式会社Kaizen Platform 多田 朋央 氏
『競合がシェアを押さえる市場で拡大を遂げるKaizen Platform社の競争戦略とは』

SALESCORE株式会社 中内 崇人 氏
『営業組織に必要な新しいOSとは』

ユーソナー株式会社 田口 晋一郎 氏
『データドリブンがもたらす営業戦略とは』

株式会社Speee 藤井 慧里 氏
『セールスvsマーケの終結 – THE MODEL の落とし穴とは』

株式会社ACES 西條 真史 氏
『AIによる商談解析が営業組織の成果向上にどのような影響をもたらすのか』

株式会社LOOV 内田 雅人 氏
『テクノロジーで解決する、属人化から脱却する営業組織の生産性向上戦略』

株式会社OPTEMO 小池 桃太郎 氏
『The Model型が迎えている壁とインサイドセールス組織の目指す姿』

Sansan株式会社 中島 弘二 氏
『Sansanが築いた売上高300億円の成長シナリオ』

主催者情報

名称:株式会社Growth DX
所在地:東京都千代田区麹町1丁目7-2 相互半蔵門ビルディング8F
代表者:筒井 瑛輝
事業内容:BtoBセールスマーケティング支援事業、ビジネスマッチングサービスMeet Hub提供
HP:https://growth-dx.com/

株式会社Growth DXは「10年後の日本を創る、成長企業を支えるインフラとなる」ことを実現すべく企業のマーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス等幅広い領域を支援しております。

お問い合わせ先

株式会社Growth DX 早坂 駿人 

TEL:050-5784-7849

Email:t.hayasaka@growth-dx.com

ガントチャートをAIが自動で作成。業界初・シェアガント新機能「AIガントチャート」リリース

株式会社シェアガントが運営するプロジェクト管理ツール「シェアガント」は、このたびAIが自動でガントチャートを作成してくれる「AIガントチャート」機能の提供を開始しました。この機能は、業界で初めてAIを活用した自動ガントチャート生成を実現、プロジェクト名やキーワードを入力するだけで、必要なタスクとスケジュールを自動で作成できます。

従来は手作業で多くの時間を要していたガントチャートの作成を大幅に簡略化し、プロジェクトリーダーからメンバーまで、また初心者から専門家まで、誰もが簡単に利用できる仕様となっています。特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める企業や、組織内のコミュニケーションを重視する職場での活用に適しています。


■AIがプロジェクト管理を変える-より簡単に、より効率的に

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速する中、多くの企業で計画策定やプロジェクト管理の負担が増えています。特に、プロジェクト開始時の計画立案が不十分になりがちであり、また計画策定に時間をかけすぎて実行が遅れるといった課題が、企業の業種や規模にかかわらず共通して見られます。

プロジェクト管理において重要なガントチャートですが、これまでのツールには次のようなハードルがありました。

  • 作成の煩雑さ: タスクの洗い出しから、個別の名称入力、期間設定まで、すべて手作業で行う必要がある。

  • 利用への不安: ガントチャートは「難しそう」「手が出しにくい」と感じる。

  • 時間的な負担: 計画作成に多くの時間を費やすことで、プロジェクト全体の進行に遅れが生じてしまう。

シェアガントはこれまで、直感的な操作方法やキャラクターによるサポート機能を提供し、これらの課題解決に取り組んできました。しかし、お客様からフィードバックをいただく中で、「作成作業がストレスとなり、むしろ担当者の負担が増えてしまう」というケースがあること、「ガントチャート作成の負担を軽くしてほしい」というニーズがあることが明らかになりました。

作成プロセスの比較

今回リリースされた「AIガントチャート」は、これらの課題に対する具体的な解決策を提供します。AIを活用することで、最小限の入力だけでプロジェクト計画を自動で作成できます。計画策定にかかる時間を大きく削減し、経験の有無にかかわらず、誰もが円滑にプロジェクトを開始できる環境を整えました。


■AIガントチャートの使用方法

「AIガントチャート」は、AI技術を使ったプロジェクト計画の自動生成機能として、業界で初めて実現したものです。プロジェクト名とキーワードを入力するだけで、AIがガントチャートを自動で作成します。プロジェクト管理の未経験者でも手軽に始められ、また日々プロジェクト管理に携わる方々の計画立案の手間を大きく減らすことができます。

操作手順

「AIガントチャート」は、以下の手順で簡単に使用できます。

  1. プロジェクトの新規作成:ホーム画面左側の「プロジェクト作成」をクリックします。

  2. AIモードの設定:プロジェクト作成画面で「AIモード」を有効にします。

  3. 必須項目の入力:プロジェクト名とキーワードを入力します。

  4. 補足情報の追加:必要に応じて、開始日、終了日、メンバーなどを設定します。

  5. AI生成の実行:「AIプロジェクト作成」ボタンをクリックすると、すぐにガントチャートを生成します。

  6. 内容の確認:生成されたガントチャートを確認します。

  7. プロジェクトの開始:内容が確定したら「完了」ボタンをクリックし、プロジェクトを開始します。

AIガントチャートの特長

  • 作業時間の短縮:1つ1つタスクを入力する手間が不要になり、計画作成の時間を大幅に短縮できます。

  • 初心者へのサポート:AIが計画の土台を提示するため、新規プロジェクトでも迷わず着手できます。

  • 柔軟なカスタマイズ機能:生成されたガントチャートは、後からタスクやスケジュールを自由に変更できます。

  • 繰り返し生成可能:納得のいくガントチャートになるまで、生成を繰り返すことができます。

  • 日程の最適配分:開始日と終了日を指定すると、AIが適切にタスクの期間を配分します。

「AIガントチャート」はシェアガントの有料プラン限定で提供される機能ですが、現在すべての有料プランで2週間の無料お試し期間を設けています。この期間中に、AIガントチャートを含むすべての機能を制限なくお試しいただけます。


■AIガントチャートおすすめの使い方

1. 中小企業でのプロジェクト立ち上げ

中小企業では、プロジェクト計画立案を専門に行うスタッフを置くことが難しい場合があります。「AIガントチャート」を使用すれば、初めてプロジェクト管理を行う社員でも、計画作成の負担を抑えながら、円滑にプロジェクトをスタートできます。

具体例: 新製品開発の工程表作成、展示会の準備計画立案

新製品開発の工程表の例

2. チーム全体での進捗管理に

「AIガントチャート」で作成した計画をチーム全員で共有することで、プロジェクトの進み具合を誰もが把握できます。これにより、リーダーは細かな管理業務から解放され、チーム全体で効率よく業務を進められる体制が整います。

具体例: 週次ミーティングでの進捗報告、チーム内の役割明確化

週次ミーティングの進捗報告の図

3. DX推進プロジェクトでの導入

DXを推進するプロジェクトは、複数のステークホルダーが関わるため計画が複雑になりやすい特徴があります。「AIガントチャート」では、AIが必要な工程と期間を自動で整理するため、計画の初期段階での工数を削減できます。

具体例: 新システム導入に向けたロードマップの作成

新システム導入に向けたロードマップの例

4. 個人のタスク管理に

「AIガントチャート」は個人の日常業務の管理にも有用です。目標やスケジュールを見える化し、タスクを計画的に進める習慣をサポートします。

具体例: 資格試験に向けた勉強スケジュール作成、30日間のフィットネス記録

30日間フィットネス記録の例

5. 緊急時の計画変更に

「AIガントチャート」は突発的な事態への対応も得意としています。新しい計画を素早く作成できるため、予定変更時のチームの混乱を最小限に抑えることができます。


■シェアガントの今後の展望

シェアガントは、「AIガントチャート」の提供開始を機に、さらなる機能の充実を図ります。お客様からいただいた声をもとに、以下の改善を計画しています。

AIガントチャートの機能拡充

現在の「AIガントチャート」に、タスクの詳細設定やプロジェクト固有の要件に対応できる機能を追加します。これにより、業種やプロジェクトの規模を問わず、より細やかな計画立案が可能になります。

キャラクターサポート機能へのAI活用

「シェアガントの特徴であるキャラクターによるサポート機能にAI技術を組み込み、より実用的な支援を実現します。具体的には、プロジェクトの種類や作業の進捗状況、お客様の情報に応じて、キャラクターがリアルタイムでアドバイスやリマインドを提案する仕組みを検討中です。

外部ツールとのさらなる連携

現在利用可能なSlackとの連携や、Excel・CSVファイルの入出力に加え、新たな外部システムとの連携を順次追加します。特に、主要なコミュニケーションツールやカレンダーアプリとの連動を強化し、多様な業務形態に対応できるツールを目指します。


■シェアガントについて

シェアガントは、心理的安全性を大切にするプロジェクト管理ツールです。プロジェクト計画から進捗共有まで、簡単に行うことができます。進捗状況をリアルタイムで”見える化”することにより、リモートと出社メンバー間の情報格差をなくします。

従来のプロジェクト管理ツールが抱えていた課題を解決し、円滑なコミュニケーションを促進することで、チーム全体の心理的安全性を高め、効率的なプロジェクト進行を実現します。

お問い合わせはこちらから

LiftBase社、AIとSNSを活用したダイレクトリクルーティング支援SaaS「SCOUTBOX」のβ版提供を2025年1月から開始

ハイレイヤー採用やエンジニア採用支援を手がける株式会社LiftBase(本社:東京都港区、代表取締役:渋谷裕太、以下「LiftBase(リフトベース)」)はAIとSNSを活用して、効率的に優秀な人材へアプローチする事が可能なダイレクトリクルーティング支援SaaS「SCOUTBOX(スカウトボックス)」のβ版の提供を2025年1月より開始します。

SCOUTBOXのイメージ画像

「SCOUTBOX(スカウトボックス)」は各種SNSのアカウントリストアップや候補者管理、AIによるスカウト文面の自動生成など、企業の採用活動を効率化するプラットフォームです。効率的に優秀な人材にアプローチし、採用活動の生産性向上と成功率アップを支援します。

今回2025年1月より提供スタートとなる「SCOUTBOX(β版)」では、X(旧:Twitter)を活用した候補者のリストアップをはじめ、採用ターゲットとなる対象者のリスト検索・絞り込み機能、AIを活用した企業ごとにパーソナライズされたスカウト文面の作成機能など各種機能がご利用いただけます。

■「SCOUTBOX(スカウトボックス)」について

今回2025年1月より提供開始となるβ版では、主に以下の5つの機能がご利用いただけます。

  1. Xを利用する候補者のリストアップ機能

  2. 職種やスキル・勤務地等の条件でのリストの絞り込み・検索機能

  3. AIによりパーソナライズされたDM文面の作成

  4. 自社独自のテンプレート機能

  5. 候補者の管理機能

「SCOUTBOX」のプラットフォームを通じて、企業の採用責任者から候補者への効率的なアプローチが可能になります。
これにより、企業は限られた採用リソースの中で自社の採用ターゲットを効率的にピックアップし、AIによりパーソナライズされたDM文面で効果的に候補者とアプローチすることができます。

■「SCOUTBOX」β版の詳細・お申し込みはこちら

・採用企業様向けLP:https://liftbaseinc.com/scoutbox

■会社概要

LiftBaseは、AIとSNSを活用した採用支援ツール「SCOUTBOX」を提供するスタートアップです。企業が限られたリソースで、効率的に優秀な人材と繋がる事を目指し、採用プロセスをデータドリブンかつ効率的に進めるためのプラットフォームを開発しています。特に、ハイレイヤー人材やエンジニア採用に強みを持ち、スタートアップ・中小企業から上場企業まで幅広いニーズに対応しています。

社名:株式会社LiftBase

本社:〒107-0062 東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6階

設立:2024年10月

事業:AIを活用した採用支援サービスの開発・提供

URL:https://liftbaseinc.com/

【経理・財務の方必見!】Hubble、「2025年4月1日早期適用開始!新リース会計基準が企業に及ぼす影響と対応のための第一歩」ウェビナーを開催!

法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」を提供する株式会社Hubble(東京都渋谷区、CEO:早川晋平)は、2025年1月14日(火) 12:00-13:00にて、EY新日本有限責任監査法人 小山 智弘 氏をお招きし、「2025年4月1日早期適用開始!新リース会計基準が企業に及ぼす影響と対応のための第一歩」と題したウェビナーを開催いたします。本ウェビナーはZoomでのオンライン配信・事前登録制です。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/event/2025-01-14

 

 

イベント概要

2024年9月13日に公表されたいわゆる新リース会計基準は、多くの企業に大きな影響を与えることが予想されています。

特に、航空、小売、旅行業などでは経営指標に大きな影響をもたらすため、経理、財務部門の皆様は新基準への対応に追われているのではないでしょうか。

 

本ウェビナーでは、新リース会計基準開発に携わられたEY新日本有限責任監査法人の小山 智弘氏をお招きして、新リース会計基準のポイントを、新基準への対応をまだ始められていない企業の方にもわかりやすくご解説いただきます。

また、すでに対応を開始しようとしている企業の経理・財務部門の皆様の中には、企業の各部や各グループ会社に紙の契約書が散逸していたり、適切に契約書が管理されていなかったという現実に直面している方も多いのではないでしょうか。

本ウェビナーでは、大手小売業における新リース会計基準対応のための契約書管理体制構築支援の実績もある株式会社Hubble 取締役/弁護士 酒井が解説します。

 

新リース会計基準の対応にまだ手を付けられていない経理・財務部門の方、リース取引の精査の材料となる契約書管理を担う総務・法務部門の方、さらには経営へのインパクトが気になる経営層の方にとっても、新リース会計基準の概要と契約書管理のベストプラクティスの両方を1時間でインプットできる本ウェビナーは必見です。

 

開催日時

2025年1月14日(火) 12:00〜13:00

開催形式

オンライン(ZOOM)

参加費

無料

※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。

本セミナーでわかること

・新リース会計基準の概要

・新リース会計基準において経理・財務部門と総務・法務部門が対応すべきステップ

・自社のリース取引を洗い出すための契約書管理体制の構築

こんな方におすすめ

・新リース会計基準の対応を始めたい経理・財務部門の方

・新リース会計基準による経営へのインパクトや自社の新基準対応のステップを知りたい経営者の方

・契約書管理を担当している総務・法務の部門の方

主催

株式会社Hubble

登壇者

スピーカー

小山 智弘 氏

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士

EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター・IFRS テクニカル部門所属

アーンスト・アンド・ヤンググローバル IFRS リース論点グループメンバー

ASBJ リース会計委員会委員、料金規制会計委員会委員

JICPA 会計制度委員会 ASBJ 対応委員会委員

ASBJ の日本の新リース会計基準の開発に携わる一方で、クロスボーダーIPO 監査業務、IPO/IFRSアドバイザリー業務に従事している。

モデレーター

酒井 智也

株式会社Hubble CLO/取締役/弁護士

弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/event/2025-01-14

 

◆「Hubble(ハブル)」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99%のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載(自社調べ)。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応(JIIMA認証取得)。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

 

◆株式会社Hubble 会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble(ハブル)」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini(ハブル ミニ)」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA(ワンエヌディーエー)」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております(2024年12月時点)。

所在地     : 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階

取締役     : 早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)

AIで次の一手を発見!技術・商材の事業化支援サービス「AKCELI」15社限定で先行提供開始!

ナインシグマ・ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:諏訪 暁彦、以下「ナインシグマ」)は、AIを活用した技術・商材の事業化支援サービス「AKCELI (アクセリ)」ベータ版の提供を2024年12月から先着15社限定で開始いたします。本サービスは、開発中の技術や商材のビジネス展開に悩むユーザーが、AKCELIサービスサイト上で技術・商材に関する既存の資料をインプットするだけで、その内容をAIが自動で解釈、技術・商材の価値を整理し、価値を活かせる潜在的な分野を含めた用途や市場の可能性を提案するものです。なお、2025年3月まで初期費用が0円となる特別価格でご提供いたします(申し込み期限:2025年1月末)。詳細は、本サービスのウェブサイト(https://ninesigma.co.jp/service/akceli/)をご覧ください。また、2025年1月17日(金)に、サービス紹介のウェビナーを開催します。下部に申込みのリンクをご案内しますので、ぜひご参加ください。

■ 研究開発や事業開発の悩みを解決する「AKCELI」の特徴

メーカーや企業のR&Dや事業開発部門では、「研究開発の成果をビジネスに結びつけるプロセスの複雑さ」「技術や商材を活用した新ビジネスアイデアの不足」「展示会や既存ネットワークを活用しても販路拡大が難しい」といった課題を恒常的に抱えています。ナインシグマが提供する新サービス「AKCELI(アクセリ)」は、これらの課題をAI技術で解決します。

ナインシグマはこれまで、技術に精通したグローバルエキスパートコミュニティを通じて、国内企業に高確度なアイデアを提供し、重要テーマの方向性判断に貢献してきました。一方、新たな「AKCELI」は、ナインシグマのノウハウを活かしたAI(特許出願済み)を活用し、アウトプット取得を約10分に短縮し、コストも大幅に低減。アーリーフェーズにおける、気軽なテーマの方向性確認に応えます。

「AKCELI」と従来のエキスパートサーベイそれぞれの特徴を活かし、メーカーや企業の新規事業開発が、迅速かつ着実に後押しします。

■ モニター参加をした企業様の声:

  • 短時間で網羅的に情報収集できた。市場の成長率や競合情報など、検討初期段階から具体的な気づきを得られることは、大いに有用。(総合電機メーカー、事業企画ご担当)

  • 事前に把握していた市場を含みつつ、新たな市場や用途の可能性も提案され、考えていなかった視点を得ることができた。(大手化学/素材メーカー、研究所ご担当)

  • モビリティ向けに開発していた製品について、これまで意識していなかった新たな可能性を発見できた。早速社内で具体的な検討を始めている。(自動車部品(Tier1)メーカー、開発部ご担当)

■ 革新的なソリューションとベネフィット

「AKCELI」は、ナインシグマがこれまでに実績を積んできたノウハウを生かしたAI(特許出願済み)を活用することにより、企業の技術・商材資料を迅速に解析し、次の内容を即時に提供します。

1. 技術の価値を整理し明確化

2. 潜在分野を含む、技術価値を生かせる新たな用途提案

3. 関連市場や顧客・協業パートナー候補企業リスト

これにより、R&Dや新規事業開発部門のマネージャーや担当者は、以下のようなメリットを得られます。

  • 迅速な成果 : 約10分で結果を得られ、スピーディな意思決定が可能

  • 低コストで効率的 : 月額15万円の定額制で、試行回数を重ねやすく、短時間で方向性確認やアイデア出しが容易に可能

  • 多様なテーマ対応 : 特定市場に限定せず、AIが潜在的な新分野や関連市場を提案するため、複数アイデアを同時に検討可能

  • 方向性の明確化 : 技術の特長や価値がどの用途に活かされるかを明確にし、開発方針や訴求点を定められる

<出力例 用途アイデア一覧>

繊維強化プラスチックの用途アイデア及び市場情報:インプットした技術・商材の特長や価値を活かせる用途と市場概要を表形式でまとめて出力します。

<出力例 企業リスト>

風力発電機ブレード用途のける関連企業リスト:得られた用途アイデアに関連する企業リストを表形式で出力します。

■ サービス概要とキャンペーン情報

  • サービス名 : AKCELI(アクセリ)

  • ベータ版提供開始 : 2024年12月17日

  • 料金 : 月額15万円

  • 初期キャンペーン : 2025年3月末まで、初期費用(通常20万円)を無料でご提供(先着15社限定)

  • ベータ版申し込み期限 : 2025年1月末まで ※期間は変更となる可能性があります

  • 詳細・お申込み : サービスウェブサイト(https://ninesigma.co.jp/service/akceli/)をご覧ください

■ サービス紹介セミナーのご案内

サービスの詳細や具体的な調査事例、今後の開発方針などをご紹介いたします。

開催日時 : 2025年1月17日(金) 13:30~14:15

参加方法 : Zoom(開催前日にURLをお送りします)

参加申し込み(締切1/16(木)13:00):
https://share.hsforms.com/1uSB3e16fS3CE_IplDKtk_g3gln0 

■ 今後の展望

将来的には、用途市場のアイデアを集めることに加え、事業化を加速するために、①市場のスコアリング、②重要な特長の可視化、③追加すべき特長の探索機能等の追加を予定しています。
また、AIを活用したAKCELIでアイデアを構築し、エキスパートによる仮説検証までを一気通貫で行うサービスを2025年内にローンチ予定です。

ナインシグマは、企業の技術と商材がもたらす可能性を広げるため、「AKCELI」を通じた新しい事業化支援に挑みます。AIを活用した新サービスと、従来から提供しているエキスパートによる確度の高いアイデアを得られるサービスとを融合し、企業のビジネス構築を支援してまいります。

● ナインシグマ・ホールディングス株式会社について

ナインシグマは、経営理念「We make innovation happen」のもと、企業のR&D部門等に伴走し、各社の持つ「技術」の潜在能力を引き出し、新規事業・研究開発テーマの創出から推進までのイノベーション活動を支援します。2006年に日本法人(ナインシグマ・アジア・パシフィック株式会社)を設立、2022年にナインシグマ・ホールディングス株式会社と経営統合をし、本社(日本)・支社(ヨーロッパ・アメリカ)で世界105か国・10,000件、日本国内では1,600件以上のオープンイノベーション支援実績があります。外部技術の導入や外部知見の活用といったオープンイノベーションの手法や技術マッチング、各種研修実施等のコンサルテーション・サービスにより、日本およびグローバルの優れた技術をつなぎその価値を最大化させることで、サステナブルで革新的な未来を創ることに貢献します。

  • 本社:東京都千代田区内神田1-3-3

  • 代表取締役社長:諏訪 暁彦

  • 企業ホームページ: https://ninesigma.co.jp/

● 本件に関するお問合せ先

ナインシグマ・ホールディングス株式会社

庄野 洋平

TEL:03-3219-2006/E-mail: contact@ninesigma.com

株式会社SalesNow、元Salesforce執行役員の後藤 直之 氏が執行役員エンタープライズ統括に就任

「誰もが活躍できる仕組みをつくる。」をミッションに掲げる株式会社SalesNow(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村岡功規、以下「当社」)は、エンタープライズ分野の更なる事業拡大と組織力強化を目指し、元Salesforce執行役員の後藤 直之 氏を執行役員として迎えることを発表いたしました。後藤氏の参画により、当社は「エンタープライズ攻略」を加速し、BtoBセールスの新たな価値を創出する体制を構築してまいります。

就任の背景

株式会社SalesNowは、日本最大級の企業データベース「SalesNow」を提供し、BtoBセールス活動の効率化と生産性向上を支援してまいりました。当社が保有する約540万社の企業データを基盤に、ユーザーが迅速かつ正確なビジネス判断を行えるようサポートすることで、非効率な業務を排除し、営業活動を革新する取り組みを推進しています。

このたび、事業成長の鍵を握る「エンタープライズ攻略」をさらに強化するため、エンタープライズセールス分野で豊富な実績を持つ、後藤 直之 氏を執行役員として迎えることとなりました。後藤氏は、Sansanやマイクロソフトでのエンタープライズセールス経験を経て、直近ではSalesforceにて執行役員を務めるなど、数々の成果をあげてこられました。その知見やノウハウは、当社が次の成長フェーズに進むうえで欠かせないものとなります。

後藤氏の参画により、当社はエンタープライズ分野での事業拡大を加速し、「SalesNow」のサービス価値をさらに高めてまいります。企業規模を問わず、多様な顧客ニーズに応える体制を強化し、データ活用を基盤とした営業組織の変革をリードしていく所存です。

当社は、後藤氏のリーダーシップのもと、革新的なセールスソリューションを提供し、BtoBセールスの未来を切り拓いてまいります。

後藤 直之 氏 プロフィールおよびコメント

<プロフィール>

大学卒業後、CTCにてメガバンクの担当営業を務めた後に、日本マイクロソフトへ入社。パートナーアライアンスを経験後、同社におけるMicrosoft Azureの立ち上げチームのソリューションスペシャリストとして国内大手企業における導入を推進。

2013 年 11 月からはSalesforceのアカウントエグゼクティブとして、保険業界を中心とした多くの金融機関におけるデジタル変革の取り組みを支援。

その後Sansanにて金融業界ならびに公共セクターの営業部長として業界特化のチーム立ち上げを成功させ、国内Fintechのマネーツリーにて営業責任者、SalesforceでSlack事業の執行役員を経て、2024年12月より現職。

<コメント>

このたび、株式会社SalesNowの執行役員 エンタープライズセールス統括として就任する機会をいただき、大変光栄に感じております。これまで、セールスフォース・ジャパンで執行役員を務めたほか、Sansanでは営業マネージャーとして業界特化型の営業チームを立ち上げ、日本マイクロソフトではアライアンス営業として大手パートナーとの協業を推進してまいりました。これらの経験をSalesNowにおいて最大限に活かし、さらなる発展に貢献したいと考えております。

SalesNowにジョインした理由は、同社が掲げる「誰もが活躍できる仕組みをつくる。」というミッションが、今の日本企業にとって極めて重要であると感じたからです。少子高齢化や多様性の推進が求められる中で、こうしたビジョンに基づいた仕組みやサービスの提供は、企業の成長だけでなく社会全体に大きな影響を与えると確信しています。また、優秀なメンバーが集う魅力的な組織であり、同じ志を持つ仲間と共に新たな価値を創造できる環境に大きな可能性を感じました。

エンタープライズセールスは、お客様の事業成長を支える重要な役割を担っています。私のこれまでの経験を活かし、チームと共にエンタープライズを中心としたお客様の課題解決や目標達成を支援し、さらに多くの価値を提供していきたいと考えています。

SalesNowと共に、新たなチャレンジに取り組むとともに、持続可能な成長を目指して邁進してまいります。これからのSalesNowにどうぞご期待ください。

株式会社SalesNow 代表取締役 村岡 功規 コメント

このたび、後藤直之氏を執行役員としてお迎えできることを大変嬉しく思います。後藤氏は、Sansan、マイクロソフト、Salesforceといった業界を代表する企業において、エンタープライズ顧客の開拓を強力に推進し、営業組織の仕組み化や効率化を数多く実現してこられました。その経験と実績は、SalesNowがエンタープライズ分野でさらなる成長を遂げるための大きな原動力になると確信しています。

SalesNowはこれまでも日本最大級の企業データベースを活用し、多くの企業の営業活動を支援してまいりましたが、後藤氏の参画により、エンタープライズ顧客へのアプローチを一層強化し、営業プロセスの仕組み化を当社の組織に深くインストールしていきます。

これからもSalesNowの挑戦にご期待いただけますと幸いです。

会社概要

会社名 :株式会社SalesNow
所在地 :東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージSHIBUYAサイドSHIBUYAタワー7F
代表者 :代表取締役 村岡 功規
設立  :2019年8月
事業内容:SalesNowの企画・開発・運営
会社HP  :https://salesnow.jp/
サービス:
– セールスチームの武器となるデータベース「SalesNow」 https://top.salesnow.jp/
– 日本最大級の企業データベースメディア「SalesNow DB」 https://salesnow.jp/db

<採用情報>
全職種、採用大募集中です。少しでも興味ある方はぜひカジュアルにお話しましょう!
https://open.talentio.com/r/1/c/quickwork/homes/4033

※後藤さんと一緒に働く方を大募集しています!
【正社員】エンタープライズセールス

トップVPNに選出された個人向けセキュリティ会社NordVPN 2025年最新のサイバーセキュリティリスクの動向予測を発表

個人向けセキュリティサービスを展開するNordVPN(本社:Amsterdam, Netherlands、日本代表:小原拓郎)は、2025年のサイバーセキュリティ予測を発表しました。NordVPNは自社が運営する情報漏えい管理プラットフォームNordStellar Analyticsを活用し、詐欺情報が横行する大規模なダークウェブフォーラムを分析しました。話題となっている最新のトピックを調査し、2025年に増加すると予測される5つのサイバー脅威や脆弱性を発表しました。

当社は、毎年12月に、NordStellar Analyticsを活用して翌年のサイバーセキュリティリスクの動向に関する予測を発表しています。今年は調査した結果、2025年サイバーリスクとして予測される5つの脅威や脆弱性が明らかになりました。

2025年サイバーリスクとして予測される5つの脅威や脆弱性
①アカウントの乗っ取り被害が拡大

ダークウェブ上で多く議論されているスレッドには、2024年1月1日~11月1日までに、135,000件を超えるインターネット上で流出したユーザー名やパスワード、個人情報などを一覧化したリストである「コンボリスト」に関するコメントがありました。また、このデータを悪用した「アカウントの乗っ取り」に言及したコメントが、26,000件近く寄せられています。近年では、複数のサイトで同じパスワードを使い回すことが一般的になっていることから、ハッカーにアカウント情報を盗まれることで、詐欺の被害を受けたり、アカウントの不正利用が行われたりするだけではなく、個人情報が盗まれるリスクも大幅に高まっています。

②スマートホームシステムに関連するセキュリティの悪用が増加

ダークウェブ上で、スマートホームシステムやアプリケーションのセキュリティの脆弱性に焦点を当てたコメントは、約21,000件寄せられており、脆弱性を突いた具体的な詐欺手順もダークウェブ上に記載されています。2024年のIoTセキュリティランドスケープレポートの約5,000万件のIoTデバイスの調査によると、世界中で91億件を超えるセキュリティに関するトラブルが起きていることが明らかになりました。平均すると、ホームネットワークではネットワークに接続されたデバイスに対して、毎日10件を超えるサイバー攻撃が発生していることがわかります。この数は2025年も増加することが予想されます。

③個人情報の盗難

詐欺に関するトピックは、ダークウェブ上でコメント数の多いスレッドのトップ10にランクインするほど話題となっているトピックであり、詐欺を実行させるためのヒント、ツール、そして戦略が共有されています。クレジットカード詐欺や保険金詐欺については、頻繁に会話されていますが、ハッカーにとって、個人情報の盗難は高い収益性から、依然として注目度が高くなっています。実際に個人情報の盗難については、約13,000件のコメントがあり、詐欺に関するトピックの中では、最も議論されているものになります。今後も、ハッカーが個人情報を悪用して、銀行口座に不正ログインすることやクレジットカード情報を盗むこと、脱税を行うことなど、個人情報の盗難手法はますます巧妙化することが予想されます。

④偽情報がサービスとして拡散

グローバルエコノミックフォーラムの2024年グローバルリスク報告書によると、AIが生成した偽情報は、今後2年間で2番目に深刻な世界的リスク(53%)として選ばれており、異常気象がトップ、サイバー攻撃が5番目に選出されています。ダークウェブ上には、SNSアカウントやプロパガンダを広めるための多数のスパムメールが使用されているなど、偽情報を広めるための手法が複数紹介されています。また、偽情報を大規模に拡散するための偽情報ボットファームが開発されています。

AIによるソーシャルエンジニアリングの高度化

AIを活用したソーシャル エンジニアリングは、今後さらに高度化することが予想されます。ソーシャルエンジニアリングとは、マルウェアなどを用いずにパスワードなどの情報を盗む手法です。このトピックは広く議論されているわけではありませんが、ダークウェブ上には、この手法を活用する方法やチュートリアル、実例が飛び交っています。重要なトレンドとして、システムの脆弱性の検出にAIを使用するというものがあります。また、情報収集のために人間の行動を真似て、効果的なフィッシングメールを作成するように設計されたツールが登場するなど、システムの複雑さが増しています。

NordVPNのサイバーセキュリティ専門家としてオランダ初のサイバー犯罪対策組織設立の経験もある、エイドリアナス・ワルメンホーフェン氏コメント

「パスワードの使い回しがなくならない限り、サイバー攻撃はハッカーの間で続くことが予測されます。個人情報の盗難は進化しており、来年には新たな手法が出現すると予想します。その一つである流出した個人情報を使って架空の身元(アイデンティティ)を作る合成ID詐欺は、その精度を高めるために、AIを用いて人物の動画や音声を人工的に合成するディープフェイク技術が組み込まれることがよくあります。その他にも、進化している手法として、なりすまし詐欺があります。これは、個人が他人の個人情報を金銭的利益のためではなく、日常生活でその人になりすますために行われるもので、就職の優遇、保険適用、法的責任の回避などを目的としています。これらの戦略は、目先の金銭的利益よりも長期的な目的で行われています。

また、現在のダークウェブの傾向を振り返ると、来年は偽情報を提供するサービスが脅威として浮上することが予想できます。サイバー犯罪者は、偽情報の作成と拡散から利益を得ています。自由にカスタマイズ可能で適応性が高いサービスは、人口統計やプロフィールを正確にターゲットにし、SNSのアルゴリズムを操作して影響を最大化します。さらに、新たな個人情報の流出によって、ハッカーに認証情報が提供されるため、2025年は、こうした活動が増加することが予測されます。さらに、詐欺師が企業を騙して、あらゆる理由を付けて返金や代替品をもらう『企業への詐欺と搾取』と呼ばれる脅威に注意が必要です。ダークウェブ上には、Amazon、ASOS、Walmartなどの大企業をターゲットにして、これらの計画を上手く実行するために、企業を分析する方法が提供されています。」と説明します。

■NordVPNについて

NordVPNは、世界中で何百万人ものユーザーをもつ先進的なVPNサービスプロバイダーです。6,400台以上のサーバーを111カ国で提供し、専用IPやDouble VPN、Onion Over VPNサーバーなど、多彩な機能を備え、トラッキングなしでオンラインプライバシーを強化します。主要機能の一つである「脅威対策Pro」は、悪質なウェブサイトやトラッカー、広告のブロックに加え、マルウェアのスキャンが可能です。さらに、最新製品グローバルeSIMサービス「Saily」を展開しています。

【会社概要】

会社名:NordVPN

本社:Fred. Roeskestraat 115 1076 EE Amsterdam, Netherlands

日本代表:小原拓郎

NordVPNウェブサイト:https://nordvpn.com/ja/

VPNについて:https://nordvpn.com/ja/what-is-a-vpn/

最優先に検討すべき項目は適正な料金設定|「上がる!?下がる!?2025年から始まる適正運賃セミナー」を2025年2月20日(木)開催|船井総研ロジ株式会社

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社(本社:大阪市中央区、代表:橋本直行、以下「船井総研ロジ」)は、2024年2月20日(木)13:00~14:30、「上がる!?下がる!?2025年から始まる適正運賃セミナー」を東京ミッドタウン八重洲で開催いたします。

セミナーの詳細はこちら≫

適正な運賃設定のためのノウハウ

セミナー概要

物流業界にとって大きな転換点となった2024年、荷主企業の皆様はどう動かれたでしょうか。

他社動向を気にしながら様子見を継続した企業、委託先から強気な交渉に直面した企業、委託先との取引改善に向け自社主導で積極的に動いた企業、各社様々な対応をされたかと思います。一方で、「選ばれる荷主企業・運ばれる貨物」と「選ばれない荷主企業・運ばれない貨物」の差別化が徐々に明確になってきました。

今後、この傾向はさらに大きくなることが予測され、荷主企業にとっては避けて通ることのできない課題として正対しなければなりません。適正な料金さえ支払っていれば必ず運ばれるとは限らないものの、運ばれる荷主の条件として適正な料金設定は最優先に検討すべき項目です。

運んでもらえない状況に陥ってから慌てて交渉することのないよう、適正な運賃設定のためのノウハウをお伝えします。

セミナーの詳細はこちら≫

適正な運賃設定のためのノウハウ

このような企業にオススメのセミナーです

  • 委託先からの運賃改定要請に対し、社内で適正な判断ができない

  • 直近3年以内で運賃の見直しを行っていない

  • 2024年4月以降、自社(荷主企業)発信で委託先との運賃交渉の場を設けていない

  • トラック輸送における原価計算を試算したことがない

講座内容

第一講座:2024年荷主企業動向

・2024年各社の動き振り返り

・荷主企業に求められる物流管理とは

・「標準的な運賃」の取り扱い方

第二講座:適正な運賃を見極める視点

・選択すべき適正な運賃水準とは

・正しい運賃交渉手法

・物流会社の原価計算を意識した運賃設定

第三講座:トラック輸送における運賃相場情報

・主要都市間の料金相場情報
・2025年の運賃予測

セミナーの詳細はこちら≫

適正な運賃設定のためのノウハウ

開催概要

開催日:2025年2月20日(木)13:00~14:30

■会場

船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO」 セミナールーム
〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
※【2024年4月1日】より八重洲に移転しました。ご来場の際はご注意ください。

■受講費

一名様につき5,500円(税込)

■対象

荷主企業(※1)の物流部門責任者(※2)
※1 製造業/卸売業/小売業事業者
※2 部長職以上とさせていただきます
※上記対象以外からのお申込みはお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください

セミナーの詳細はこちら≫

適正な運賃設定のためのノウハウ

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業(製造業・卸売業・小売業)の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

コンサルティングについて≫ https://www.f-logi.com/ninushi/

ロジスティクス・リーダーシップ・サロンについて≫ https://lp.f-logi.com/ninushi/lls/

会社概要

会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

             東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立:2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com

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チームスピリット、導入企業数が2,000社を突破

株式会社チームスピリット(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:道下和良、以下チームスピリット)は、勤怠管理や工数管理などのバックオフィス業務のDX化を支援するクラウドサービス「チームスピリット」をはじめとする提供サービスの導入企業数が、2024年11月末時点で2,000社55万ユーザーを突破したことをお知らせいたします。

日本の厳格な労働基準法に対応したクラウド型SaaSの勤怠管理ソリューション「チームスピリット」は、バックオフィス業務のデジタル化やシステムの老朽化への対応、人材価値向上を通じた人的資本経営への高まりを背景に、ANAホールディングス様※1などエンタープライズ企業の導入が加速しています。

また、議事録作成にかかる負担を大幅に削減し、生産性を向上させるAI議事録「Synclog」(シンクログ)※2の本格リリースにより、チームスピリットが提供するサービスの導入社数が拡大しています。

※1:ANAホールディングスがグループ25社に「TeamSpirit」の導入を開始

https://corp.teamspirit.com/ja-jp/news/release/2024/10/ana

※2:Synclog正式リリースのお知らせ 

https://corp.teamspirit.com/ja-jp/news/information/2024/06/03synclog

チームスピリットは、これからもお客さまの生産性改革に寄与し、「イノベーションを創造する働き方改革」に貢献してまいります。 

■株式会社チームスピリット 代表取締役CEO 道下和良のコメント

このたび、チームスピリットが提供するサービスの導入企業数が2,000社を突破したことを大変嬉しく思うとともに、日頃よりご愛顧いただいているお客様、ご支援いただいているパートナー様に心より感謝申し上げます。

当社の取り組みは、お客様の労働環境の改善に加え、企業の競争力を高め、日本社会全体の「生産性改革」を実現することを目指しています。今後とも、業務改善や事業成長に貢献するソリューションをお客様へお届けできるよう努めてまいります。 

【「チームスピリット」について】

「チームスピリット」は、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う社内業務を一元化したクラウドサービスです。複数の機能が1つのプラットフォーム上で連携することで、出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然と集まる仕組みになっています。収集したデータの分析により働き方を可視化することで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なマネジメントが可能になります。モバイルにも対応し場所を問わずどこでも利用ができるので、テレワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。

サービスサイト:https://www.teamspirit.com/ja-jp/

【株式会社チームスピリットについて】

株式会社チームスピリットは、「チームスピリット」シリーズを提供するSaaS企業です。「すべての人を、創造する人に。」をミッションに、お客様の「イノベーションを創造する働き方改革」に貢献します。一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出すことで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。

■会社名:株式会社チームスピリット

■所在地:東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F

■代表者:道下和良

■証券コード:4397(東証グロース)

■コーポレートサイト:https://corp.teamspirit.com/ja-jp/

でじたる女子活躍推進コンソーシアムがTricentis人材の育成を開始

女性が自分らしく働く環境を作るため、女性デジタル人材の育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA(本社:東京都港区、代表取締役:月田 有香、以下「MAIA」)が主幹事を務め、一般社団法人グラミン日本(所在地:東京都中央区、理事長:百野 公裕、以下「グラミン日本」)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」)の3社で構成する「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、Tricentis(日本法人:Tricentis Japan 合同会社、本社:東京都千代田区、代表執行役:成塚 歩、以下「Tricentis」)が提供するAIを活用したテストソリューションプラットフォームに対応できる人材を育成するためのプログラムを2024年12月から開始します。

本コンソーシアムは、MAIA、グラミン日本、SAPジャパンの3社で構成され、2022年5月の設立以来、女性の精神的・経済的自立を促進し、日本の地域経済の活性化を目指して活動を展開しています。これまでに、全国自治体と連携し、「でじたる女子プロジェクト」を通じて女性に向けたITスキル研修や案件受託の機会を提供しています。

新たに開始するTricentis人材育成プログラムは、SAPなどのソフトウェアテスト需要の拡大に対応し、より高度で実務に即したスキルを持つ女性人材を育成することを目的としています。

具体的には、Tricentisの公式トレーニングプラットフォームである「Tricentis Academy」を修了した講師から、AIを活用したテスト自動化ツール「SAP® Enterprise Continuous Testing by Tricentis」の操作方法や応用スキルを学びます。これにより、受講者は実際の業務でソフトウェアテストを効率的に行えるスキルを習得します。

修了した受講者は、企業が求める高度なソフトウェアテストのスキルを身につけているため、即戦力として現場で活躍することが期待されます。また、こうしたスキルは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進プロジェクトの成功にも大いに貢献することが見込まれます。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」では、今後2025年12月末までに300人のTricentis人材の育成を行うことを目標としています。

本コンソーシアムは今後も、女性が自らの可能性を広げるための支援を続けるとともに、デジタル人材が多様な地域の企業やプロジェクトで活躍することで、日本全国の企業や自治体が直面するDX推進の課題解決に積極的に取り組んでいきます。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」について

女性が自立するための精神的・経済的支援、デジタルに関するリスキリング教育、多様な働き方の推進と就労支援等を通じ、女性の所得向上による日本経済の活性化を目指していく取り組みです。2022年5月の設立以来、複数の自治体との提携を進め、全国規模で取り組みを展開しています。

「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」概要

【名 称】でじたる女子活躍推進コンソーシアム

【設 立】令和4年5月15日

【代表者】株式会社MAIA 代表取締役 月田 有香

【目 的】女性の精神的・経済的自立を通じて所得向上を促進し、地域と日本の経済の活性化につなげる

【事 業】

(1)女性が自立するための精神的・経済的支援

(2)女性へのデジタルに関するリスキリング教育

(3)女性の多様な働き方の推進と就労支援

(4)女性活躍を推進する全国の企業・自治体との連携、啓発活動

(5)女性所得向上による日本の経済の活性化と政策提言

【主要構成企業及び役割】

(株)MAIA…デジタルリスキリング教育、就労促進プログラムを提供

(一社)グラミン日本…精神的自立支援、無担保少額融資による支援の提供

SAPジャパン(株)・・・デジタル人材育成/キャリアサポートプラットフォーム提供及び、就労提供企業とのエコシステム構築/拡大推進

会社概要

Tricentis Japan 合同会社

Tricentisは、継続的なテストソリューションとテストプラットフォームのグローバルリーダーです。TricentisのAIを活用したソリューションは、ソフトウェアテストをこれまでとは根本的に異なるレベルまで変革します。完全にコードレスで自動化された、AIによってインテリジェントに実行するアプローチです。アジャイル開発と複雑なエンタープライズアプリケーションの両方に対応し、ソフトウェアリリースのスピードを加速し、コストを削減し、品質を向上させることで、お客様のデジタル変革をご支援します。Tricentisは、DevOps、クラウド、エンタープライズアプリケーション向けのソフトウェアテストを革新したことで広く評価され、Gartner社、Forrester社、IDC社を含む主要な業界アナリストからリーダーとして認められています。McKesson社、Allianz社、Telstra社、Dolby社、Vodafone社などの世界の著名なブランドを含む3,000社以上がTricentisのテストソリューションを活用しています。詳細については、https://www.tricentis.com/ja をご覧ください。

SAPジャパン株式会社

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP(NYSE:SAP)は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

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この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会(SEC)に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2023年度の年次報告書(様式20-F)のリスク要因セクションに詳細が記されています。

© 2024 SAP SE. All rights reserved.

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他の商標情報および通知については、https://www.sap.com/copyright をご覧ください。

一般社団法人グラミン日本

ムハマド・ユヌス博士により、バングラデシュに設立されたマイクロファイナンス機関「グラミン銀行」の日本版として2018年に設立。グラミン銀行は、生活困窮層の自立を支援した功績により2006年にノーベル平和賞を受賞しました。「誰もが活き活きと社会で活躍する持続可能な社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮の状態にある女性に対して、生活資金ではなく「起業や就労の準備資金」を融資するマイクロファイナンスと、多様なパートナーとの共創によって生まれる「一歩を踏み出す機会」を提供することをミッションとしています。私達は、チャンスを願い、一歩を踏み出そうと想う人々の伴走者として、共に歩み続けます。

*グラミン⽇本は特定⾮営利⾦融法⼈という免許を取得し、貸⾦業を⾏っております。また、記載の情報は、貸⾦業を営む旨の表⽰⼜は広告を⾏うものではなく、かつ、貸付けに係る契約⼜は当該契約に係る保証契約の締結について勧誘を⾏うものではありません。

株式会社MAIA

MAIAは「Co-Create the Future 誰もが個として自立し、自由に自分らしく生き、共創できる社会を創造する」をミッションとして掲げ、女性活躍×地域×ITをかけあわせた事業を展開しています。女性のITスキル向上を支援し、スキルを習得した方々の活躍を後押しすることを通じて国や地方自治体、企業のDXを推進しています。

【本社所在地】東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F

【設立】2017年11月

【代表者】代表取締役社長 月田 有香

【資本金】2,330万円

【ホームページ】https://www.maia.co.jp/

【事業内容】女性のデジタル人材の育成、新しい働き方の支援


お問い合わせ先

Tricentis Japan合同会社

(広報代行)ホフマンジャパン株式会社 坂井/太田

E-mail : TricentisPR_JP@hoffman.com

SAPジャパン株式会社

広報:清水ゆり

電話:080-9262-6621(直通)

E-mail:y.shimizu@sap.com

電話:00531490110

http://www.sap.com/japan/contactsap

株式会社MAIA

URL:https://maia.co.jp/contact/

TEL:050-1745-9639

E-mail:info@maia.co.jp

【医学論文-AI要約動画プラットフォーム「MVidEra」が大規模アップデート】論文検索から、ポッドキャスト、パワーポイントまで生成可能に(最大80%オフキャンペーン)

MVidEraトップページ

MVidEraの主な機能

  1. AIによる医学論文の動画化: 難解な英語医学論文を、生成AIを活用してあらゆる言語で分かりやすい2~5分の要約動画に変換します。

  2. 医療専門家によるレビュー: 各動画の内容は社内チェックを経てプラットフォームにアップロード後、医療専門家が評価できるレビューシステムを備えています。

  3. 匿名ディスカッション機能: ユーザーは匿名性を保ちながら、コメントやディスカッションに参加できます。これにより闊達な意見交換をインターネット上で行うことで医療情報の発展に貢献します。

  4. 中立的な情報源: 利害関係のない生成AIを使用することで、偏りのない医薬品情報を提供します。

医学論文PDFを要約動画にAIが変換
実際のAI要約動画の視聴画面

医療情報-AIオムニサイトとしてバージョンアップ

医学論文の動画要約プラットフォームからスタートしたMVidEraが、医療情報をAIであらゆる情報媒体に変換するオムニサイトへと進化しました。医学論文の高度なAI検索から、臨床疑問に対するサジェスチョン、ポッドキャストによる情報収集、資料作成までをトータルでサポートし、より包括的な医療情報プラットフォームへと生まれ変わりました。これにより、科学的根拠に基づいた医療情報を多くの人々に届けることで、より良い医療情報社会を築くことを目指します。

  1. クリニカルクエスチョンマルチ検索AI

    • 5つ以上のマルチ検索による100本以上の論文分析

    • 臨床疑問に関連する最適な引用をAIが抽出

    • エビデンスに基づいた回答の提供

  2. 薬剤ディベートAI

    • 2剤間のエビデンスベースの比較検討

    • 擬人化による分かりやすい対話形式の解説

    • 有効性・安全性の客観的な評価

  3. PDF要約ポッドキャスト

    • 最大10ファイルの医学論文を音声コンテンツ化

    • 非常勤先の病院や往診先へ移動する際の時間を使った学習をサポート

    • 産休・育休中の医師の効率的な学習支援

  4. プレゼンテーションジェネレーター

    • PDFから編集可能なパワーポイントを自動生成

    • 急な症例検討会や教育用資料作成の効率化

    • 手動入力にも対応した柔軟な資料作成

薬剤ディベートAI機能の一例

医療情報における課題と解決策

現在、医療分野では年間約170万本もの論文が発行されていますが、医師が年間に購読できる論文数は約36本、1本あたりの購読時間は約30分~数時間であることが示唆されています。MVidEraは、この膨大な情報を効率的に共有し合い、医師の働き方改革ならびに医療従事者の知識更新をサポートします。

MVidEraがもたらす価値

  1. 学習効率の向上: 動画形式による解説で、理解が深まり、学習時間を大幅に短縮できます。

  2. 医師の働き方改革: 最新の医学情報収集プロセスを効率化し、医師の労働環境改善に貢献します。

  3. 教育の質向上: 最新の医学知識を効果的に提供し、医療教育の質を高めます。

  4. 患者ケアの向上: 病院での最新治療情報の迅速な把握を支援し、患者ケアの質を向上させます。

サービス料金

MVidEraは、現在(2024年12月16日)、通常月額3,600円のサブスクリプションのところ、期間限定(時期未定)で、最大80%オフの月額720円相当(年額8,640円)でご利用いただけます。この特別価格で、医療情報へのアクセスを革新する全機能をご活用いただけます。

MVidEraの名前の由来

MVidEraという名称には以下の意味が込められています:

M: Medical(医療)を表します。

Vid: VideoとEvidenceの「vid」を組み合わせています。

Era: 新しい時代を意味します。

この造語は、科学的根拠に基づいた医療情報を、誰もが理解できるビデオという形式で提供することで、公正かつ普遍的な医療が実現される新時代の到来を象徴しています。

株式会社MUは、生成AIを適切に利活用することで、医療情報の democratization(民主化)を推進し、医療従事者の継続的な学習と、より良い患者ケアの実現に貢献して参ります。

以上

EAGLYS、岡山大学と生成AI時代のデータ主権とAI活用の両立に向けて、準同型暗号の世界最速処理を目指す共同研究を開始

EAGLYS株式会社(本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-3やまとビル7F、代表取締役社長:今林広樹、以下「EAGLYS」)と国立大学法人岡山大学(所在地:岡山県岡山市北区津島中1-1-1、学長:那須保友、以下「岡山大学」)は、準同型暗号による秘密計算の世界最速処理の実現を目指す共同研究を開始することをお知らせいたします。

■研究の目的と背景

 昨今、生成AIに代表される先端技術の進歩により、データの価値は飛躍的に高まっています。しかし、その恩恵は主に大規模なデータを収集・保有する一部の企業に集中しており、データを提供する個人や組織が本来得るべき価値を十分に享受できていないという構造的な課題が浮き彫りになっています。特に、生成AIの学習に必要な大規模データの収集・処理は、中央集権的なデータ管理をさらに加速させる要因となっています。

 このような状況において、準同型暗号を用いた秘密計算は、データを暗号化したまま計算処理を行うことで、データの主権を維持したままAI等でのデータ利活用が可能な革新的な技術として注目されています。しかし、その実用化においては処理速度が大きな課題となっており、特に生成AIなど大規模なデータを扱う場合、現状の技術では現実的な時間での処理が困難とされています。本共同研究は、この課題を解決し、世界最速となる処理速度の実現を目指します。

■共同研究の概要

 本共同研究では、EAGLYSが保有する大規模な実データを用いたAIの学習・推論に関する知見と、岡山大学野上研究室が持つ暗号技術の専門性を組み合わせ、準同型暗号における世界最速の処理速度実現に挑戦します。具体的には、以下の3つの観点から技術革新に取り組みます。

①    基盤技術
・ CKKS、TFHEライブラリの内製化による性能改善
・ GPUを用いた高速化手法の開発

②    数値解析
・大規模な行列積や逆行列などのアルゴリズム改善による計算量削減

③    機械学習
・ガウス過程回帰、Transformer モデルなど、従来準同型暗号では現実的な時間で計算できなかったモデルの実装

■今後の予定

本共同研究で得られた革新的な技術や知見は、論文発表、学会発表等にて積極的に対外発表を行ってまいります。世界最速を実現する技術開発を通じ、生成AIなど高度なAIモデルでの秘密計算の活用を可能とし、プライバシー保護されたデータを安全かつ高速に利活用できる社会の実現に貢献してまいります。

■岡山大学野上・小寺研究室について

岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域の野上保之教授、小寺雄太助教が運営する情報セキュリティ工学研究室(野上・小寺研究室)では、情報社会の安全・安心を実現するための以下の研究を行っています:

– 暗号・乱数・通信プロトコル

– 離散数学

– C/C++/Java/HDLなどのプログラミング技術

– FPGA・マイクロコンピュータなどのハードウェア実装技術

https://isec.ec.okayama-u.ac.jp/home/index.html

■EAGLYS株式会社について

 EAGLYSは、秘密計算×AIによるインダストリーデータの活用を促進するPrivate AI プラットフォームを提供する企業です。『世の中に眠るデータをつなぐハブとなり、集合知で社会をアップデートする』というビジョンの下、様々なお客様のAIならびにデータのコラボレーション促進を支援しております。

https://eaglys.co.jp/

株式会社Urth、GoogleやMicrosoftなど複数のスタートアッププログラムに選出。62万ドル分のサーバークレジットの支援を受け、AI関連の開発を加速

株式会社Urth(本社:東京都新宿区、代表取締役:田中大貴、以下“当社”)は、複数のスタートアッププログラムに選出されサーバーのクレジット支援を受ける運びになりましたことをお知らせいたします。

プログラム詳細とクレジットの運用方針

<選出されたプログラム>

<クレジットの運用方針>

これらのクレジットは、当社が活用しているインフラ基盤への投資および、LLMをはじめとするAI技術を用いた次世代システムの開発・運用に充てる予定です。

今後もこれらのリソースを最大限活用し、より高度な技術基盤とサービス提供を目指してまいります。

メタバースとAIの可能性

弊社では、各社が個別で持つことのできるメタバースサービス、metatellを提供しています。

AIの発展の中で、ユーザーによる空間構築、機能拡充などの様々な場面で、AIの活用ができると考えています。

メタバースという、リアル世界よりもより自由に表現のできる場で、弊社のサービスのご活用者様が思いのままに表現ができるようにサポートしてまいります。

【Urth提供サービス「metatell」について】

metatellは、ご利用企業様の課題解決にピッタリな理想のメタバース空間を提供しています。

■metatellが選ばれる4つのポイント

・どんなデバイスでもWebブラウザより入室が可能

・建築デザイナーが設計する計算された3D空間

・管理画面システムにより自由にカスタマイズが可能

・定量的に分析が可能

▼詳細はこちらからご覧ください。

https://u-rth.com/metatell/

【株式会社Urthについて】

当社は、文科省が主催する「2019年度早稲田大学GapFundProjects」からの支援を受けて創業した企業です。

■ミッション

「すべての個人が輝く社会をつくる」

【株式会社Urth 会社概要】

代表取締役 田中大貴

X(旧Twitter):https://x.com/hiroki_tanakaur

note:https://note.com/hirokitanakaurth/

podcast:https://open.spotify.com/show/3UITe2trFE4pGD4KAE8FMo?si=33b02910780f4d5d

設立 2020年1月20日

所在地 東京都新宿区西早稲田1-22-3 早稲田アントレプレナーシップセンター

事業内容 メタバース事業、ブロックチェーン事業

URL:https://u-rth.com/

【お問い合わせ先】

担当:株式会社Urth執行役員  藤田 遼

電話 070-1306-4077

メール ryo.fujita@u-rth.com

世界初!アニメ特化型AIインフルエンサー「アニメアイ」始動!ファンの感動と共に成長する「世界一アニメに詳しいAIキャラクター」育成プロジェクトスタート!

今度こそ、今度こそ…!

マジック株式会社(所在地:東京都新宿区)と、株式会社ManmaruAI(東京都渋谷区)は、アニメファンの感動によって進化を続ける世界初のアニメジャンル特化型AIキャラクタープロジェクト「AnimeAI(アニメアイ)」プロジェクトと、公式サイトを本日発表いたします。

AnimeAI公式サイト:https://anime-ai.net/

AnimeAI公式X(旧Twitter):https://x.com/animeai_0

プロジェクト概要

私たちは、日本のアニメを大好きなファンとして、このプロジェクトを立ち上げました。近年、AI技術に関する様々な議論がある中で、私たちは、AIは人間が正しく活用することで、アニメ作品の魅力をより多くのファンに届けるコミュニケーション・エンターテイメントになると考えております。

今回、それを可愛らしいAIインフルエンサーとしてAITuber技術で取り組んで参ります。

プロジェクトの特徴「ユーザー参加型AI育成システム採用!」

特筆すべき点は、視聴者であるアニメファンの投稿や評価によって、AIキャラクターの知識や個性が継続的に成長していく点です。皆さんに教えて頂いたアニメに関する感動と、深い知識を持つAITuberが24時間365日、アニメについてのトークを配信していきます。

アニメアイごあいさつマンガ

ユーザーは「アニメアイが住む」アニメの感動を共有するSNS「Anifes」(読み方:アニフェス)を通じアニメアイと、アニメファンの皆さんと交流が出来ます。

アニフェスでは

– 作品の感動、感想、解説、考察、キャラクターの関係性

– 二次創作イラスト等の投稿

– キャラクターや声優の魅力、尊い、カッコいいなど印象的なシーンの感想

– イベントやグッズの情報、感想

など「作品愛」を投稿・共有できます

また、アニメアイ宛に学習情報として投稿された内容は、コミュニティによる投票システムを通じて評価され、アニメアイの新たな知識として学習されていきます。また、プロジェクトチームが学習データーを随時確認をすることで正確性の高い学習を目指します。

※ ただし、アニメアイとAnifesは投稿されたイラストや画像のAI学習を行いません(作品の紹介文やタグテキストのみ学習します) また、イラストや画像の無断AI生成を行いません

スタートユーザー募集中!

以下のメールフォームから300名様の先行登録ユーザーの応募を受け付けております。

一緒にアニメアイを育てましょう!

応募フォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIVtlLguTGlZm9ycEsjtDY2BjBJ5myZm5C_TlxMmlDIpEftg/viewform

本サービスの特徴

1. 24時間365日のアニメトーク配信!

– 時間を問わずアニメについて語り合える場を提供

– リアルタイムでファンとの会話

– 最新アニメ情報の解説や考察

-許諾された声優ボイスモデルのリアルタイムボイスでの配信

2. ファン参加型の成長システム

– ユーザーの感動と投稿がAIの知識となって反映

– 投票システムによる情報の品質管理

– コミュニティ貢献度に応じた特別バッジのプレゼント

3. アニメの感動でつながるSNS「Anifes」

– アニメアイが「住んでいる」アニメ感想SNS

– AIキャラクターとの直接対話やファンとの交流が可能

– 感想、ファンアートなどファンの自由な表現の場として展開

-アニメアイがあなたにオススメの投稿作品を紹介

4.ユーザーによりパーソナライズされた「あなた」専用AIキャラアプリサービス

AITuberと従来のVTuberともっとも違うところ、それは「あなた」専用のアニメアイがスマホやPCにおじゃまする事が可能な点です。AIキャラクターが生活の一部になる、そんな世界観を目指しています。

最初の展開

第一弾として、大好きなアニメをアニメアイが皆さんと語り合うAnifesスタートアップ版を開設します!みんなで、世界一アニメに詳しいアニメアイを育てて行きましょう!

将来展開

-アニメグッズの24時間365日ライブコマース配信!

-様々な趣味のAIキャラクターの登場!

(バンドアニメ大好き、アイドルアニメ大好きなど、様々な趣味のAITuber)

-ショップ様店頭での対話型商品プロモーション(お客様との会話、おすすめ情報のご案内等)

パートナー企業様の募集について

本プロジェクトでは、アニメ関連企業様との協業を募集しております。

– アニメライセンサー・製作委員会様

– アニメコンテンツホルダー・アニメーション制作会社様

– アニメショップ様

– ボイスモデルをご協力頂ける声優事務所様

– AIキャラクターを活用した新規事推進の企業様

協業イメージ

ライセンサー様:作品の新しいファンとの交流・訴求の場として

1. 24時間365日の情報発信プラットフォーム

– 新作情報やイベント・グッズ情報の継続的な発信

2. 新しい形のファンエンゲージメント

– AIキャラクターを通じた双方向のコミュニケーション

– ファン参加型のプロモーション展開

声優事務所様

本プロジェクトは「NOMORE無断生成AI」キャンペーンに賛同します。本プロジェクトのAIキャラの声に正規ライセンスのボイスモデルをご提供頂くことでファンとの新しい交流と新しい声優の活動の場の開拓を行っていきたいと考えております。なお、必要な台本作成、収録から実装まで音響監督のディレクションのもと当社にて収録可能です。

企業様専用お問い合わせメールフォーム(マジック株式会社内)

ご興味をお持ちの企業様は、下記の専用窓口までお気軽にお問い合わせください。

担当者よりご案内をさせていただきます。

https://magic-inc.co.jp/contact

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先

マジック株式会社内「アニメアイ」運営事務局公式ページのメールフォームからお問合せ下さい。

https://magic-inc.co.jp/contact

〒162-0843東京都新宿区市谷田町3丁目8

市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル2F (東京理科大学10号館別館2)

マジック株式会社 https://magic-inc.co.jp/

AnimeAI公式サイト:https://anime-ai.net/

AnimeAI公式X(旧Twitter):https://x.com/animeai_0

※ 本プレスリリースに記載された商品名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。

※ 本プレスリリースに記載された内容は、発表日現在のものです。

予告なく変更される可能性があることをご了承ください。

Webサイト運営担当者必見!「【月刊SEO 総集編】2024年のSEO動向」を公開

株式会社CINC(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松友典、以下CINC)は、2024年のSEO動向を総まとめした「月刊SEO 総集編」を公開しました。

CINCでは日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案するべくSEOに関する最新情報の収集・研究をし、「月刊SEO」としてレポートを発行しています。

今回の月刊SEOでは、下記のテーマについてレポーティングしています。

  • 2024年の主要トピック

    • コアアップデートの展開

    • スパムアップデートの展開

    • 検索エンジンへのAI導入

    • 新しい検索機能の展開

    • Googleの検索に関する文書の流出

  • 2024年の時系列トピックまとめ

  • お知らせ

「【月刊SEO 総集編】2024年のSEO動向」のダウンロードはこちらから

https://keywordmap.cinc-j.co.jp/wp_monthly-seo-2024summary

▼本レポートのメリット

本レポートをダウンロードされる方は以下のようなメリットがあります。

  • 2024年のSEO動向をまとめてキャッチアップできる

  • Googleの動向に応じた次の一手が思考できる

  • Googleの動向がわかるので施策に活用できる

▼こんな方にお勧めです

事業会社でWebサイトを運営しているご担当者様

Webサイトの運営を検討しているマーケティング担当者様

デジタルマーケティング領域の最新情報を掴んでおきたい広告代理店担当者様

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「【月刊SEO 総集編】2024年のSEO動向」のダウンロードはこちらから

https://keywordmap.cinc-j.co.jp/wp_monthly-seo-2024summary

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CINCは今後もビッグデータと自社のテクノロジーを駆使したソリューション、コンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

【会社概要】

▼株式会社CINCについて

「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ。」をビジョンに掲げ、ビッグデータの活用を強みとしたWebマーケティングのツール開発からマーケティングコンサルティングを展開しています。独自のデータ収集技術、AI・機械学習技術と、データ解析の知見を基に、誰もが・短時間で・簡単に・高度なビッグデータ解析ができるツールの開発・提供、プロフェッショナルが戦略立案から実行支援まで一気通貫で伴走するマーケティングコンサルティングの提供を通じて、クライアントのビジネスの成長に貢献します。

会社名:株式会社CINC(シンク)(東証グロース 証券コード:4378)

代表者:代表取締役社長 石松友典

設立:2014年4月

本社:東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階

事業内容:

(1)ソリューション事業

(2)アナリティクス事業

(3)M&A仲介事業(株式会社CINC Capital)

会社ホームページ:https://www.cinc-j.co.jp

採用情報:https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 

運営メディア「Marketing Native」 :https://marketingnative.jp/

ROAS最適化に特化したクエリLPO機能をリリース | マーケティングDXツール DEJAM

株式会社LeanGo (本社:東京都目黒区、代表取締役:平井 翔吏、以下 弊社) は、自社の運営するマーケティングDXツール「DEJAM( https://leango.co.jp/dejam/ )」がクエリLPO機能をリリースしたことをお知らせいたします。

LeanGo CEO 平井

開発背景について

マーケティングDXツール DEJAMには「ヒートマップ分析」「ABテスト機能」「プロジェクト管理機能」などマーケティング業務の必須機能が備わっています。

今回のアップデートではその中でも人気のABテスト機能を更に改善したものとなります。

今までのABテストは全体最適を前提としたものがほとんどでした。ABテストの実施後に、詳細な分析をしていくと、特定の流入経路や特定の広告経由ごとに成果が変わる場合が存在していることが多く見られます。しかし全体の改善値として優れたデザインが採用されているのが現状です。

ここから分かるように従来のABテストの全体最適の考え方では、最適化に余地があることがわかります。

クエリLPOはクエリ(パラメータ)を元にページの改善を行うための機能です。

これにより例えば広告のキャンペーンごとにページの訴求を変更することができ、コンバージョン数を最大化することができるようになります。

開発内容

・クエリ(パラメータ)を元にページの改善、出し分け設定を行うための機能

・サイトURL:https://leango.co.jp/dejam/function/ab/

・お知らせ:https://leango.co.jp/news/92fgof/


クエリLPOとは

クエリ(パラメータ)を元にページの改善を行うための機能です。
これにより例えば広告のキャンペーンごとにページの訴求を変更することができ、コンバージョン数を最大化することができるようになります。

今までのABテストとの課題

まず初めにABテストとは「既存のデザイン」と「新しいデザイン」を、同等あるいは異なる比率でユーザーを振り分けて、どちらが優れているかを比較検証するための手法です。

今までのABテストは全体最適を前提としたものがほとんどでした。ABテストの実施後に、詳細な分析をしていくと、特定の流入経路や特定の広告経由ごとに成果が変わる場合が存在していることが多く見られます。しかし全体の改善値として優れたデザインが採用されているのが現状です。
ここから分かるように従来のABテストの全体最適の考え方では、最適化に余地があることがわかります。

クエリLPOを実施するメリット

例えば広告のキャンペーンごとにページの訴求を変更する部分最適のアプローチにより、コンバージョン数を最大化することができるようになります。
その結果ROASが最適化するため、広告運用者は積極的に実施すべきLPO手法と言えます。


・LeanGoについて

LeanGoは「社会の居心地をよくする」をパーパスに掲げ、マーケティングDXツール「DEJAM」を運営

しています。

No.1マーケティングDXベンダーを目指す会社で、Webマーケティングや新規事業開発の知見を元に業務支援ツールと売上向上のコンサルティングを提供しています。

<会社概要>

社名:株式会社LeanGo(読み:リーンゴー)

代表者:代表取締役 平井 翔吏

設立:2020年4月1日

所在地:東京都目黒区八雲3-22-11

URL:https://leango.co.jp/

マーケティングDXツール DEJAMについて

DEJAMは「プロが使うマーケティングDXツール」です。

Webサイトの改善案を獲得し、ノーコードで反映可能です。

DEJAMに関するお問い合わせ:https://leango.co.jp/dejam/

■機能一覧(抜粋)

・サイトの性能診断/AI提案

・ヒートマップ分析

・ポップアップ/ Web接客

・ABテスト

・競合の自動分析

■特徴

業種・業態を問わず数多くの企業でご利用いただいています。

事業会社での導入実績はもちろんのこと、広告代理店やコンサルティング会社では売上向上の手段として導入が進んでおります。

・オフィシャルパートナー制度について

DEJAMは広告代理店での導入を支援しています。LPOのノウハウやツールを取り入れることで、新規受注率や既存売上の向上に効果的です。DEJAMでは手厚い独自研修カリキュラムをご用意しています。

お問い合わせ先:https://leango.co.jp/dejam/partner/

■研修について

「DEJAM」のオフィシャルパートナー企業様には定期的に研修を開催しております。

研修内容としては以下を想定しております。

– 「DEJAM」の活用方法

– 「DEJAM」を用いた新規クライアントの開拓方法

– 「DEJAM」を用いた既存クライアントのグロース方法

– 「DEJAM」を用いたパッケージ商材の開発

※研修内容はご希望に応じて随時アップデート予定です。

採用について

LeanGoで以下の採用を募集しております。

参考ブログ

ビジネスプロデュース部:https://note.com/leango_official/n/na388a12f53e5

ブロダクトディベロップメント部(エンジニア):https://note.com/leango_official/n/n9f5cdb399f55

【初開催】初回から日本最大級*300社が出展!マーケティング・営業のための展示会/元青汁王子・三崎優太氏、バチェロレッテ尾﨑美紀氏、カルビー、資生堂ほか豪華特別講演も34本併催

デジタル化の進展により、ビジネスにおいて業務効率化とAI活用が喫緊の課題となっています。マーケティング・営業部門では、データドリブンな顧客アプローチと個別最適化が求められ、テクノロジーを活用した戦略的アプローチが不可欠です。さらに、リモートワークの導入、人材の多様化、セキュリティ対策など、企業は複雑な経営課題に直面しています。これらの課題解決には、テクノロジーと人的資源の戦略的な融合が鍵となります。

こうした背景を踏まえ、マーケティング・営業向けの総合展「マーケティング・セールス World」を東京ビッグサイトで開催いたします。

初回から日本最大級*300社が集まる当展示会にぜひご来場ください。

展示会の詳細はこちら

マーケティング・セールス World:https://www.bizcrew.jp/expo/marketing-sales-tokyo

◾️豪華講師によるセミナー開催

当展示会では、多種多様な業界トップ企業の経営幹部、そして豪華著名人による特別セミナーを開催しております。

顧客起点マーケティング、ブランド戦略、営業力向上など、多岐にわたるテーマで開催いたします。

ぜひ他部署の皆様もお誘い合わせの上、ご来場くださいませ。

セミナー詳細・申込はこちら

https://www.bizcrew.jp/expo/seminar/marketing-sales-tokyo

◾️数ある展示会のなかでも、満足度No.1の3冠を獲得!

関連する展示会は、数ある展示会の中でも「課題解決につながる展示会」「情報収集の場としての展示会」「来場総合満足度」にて、いずれも満足度No.1の3冠を獲得しています。

ご来場を心よりお待ちしております。

————–展示会概要————————————————————-
マーケティング・セールス World 2025東京 【春】

【構成展】
マーケティング支援 EXPO    販促支援 Week  
広告支援 EXPO         営業支援 Week  
CS・CX支援 EXPO        EC通販支援 EXPO
フロントオフィス業務改革 EXPO

~同時開催~

バックオフィス World 2025東京【春】

【構成展】
人事支援 EXPO      総務支援 EXPO     
経理支援 EXPO      法務支援 EXPO        
バックオフィス業務改革 EXPO 

会 期:2025年1月29日(水)~ 31日(金) 10時~17時 
会 場:東京ビッグサイト 東7・8 ホール
主 催:バックオフィス World/マーケティング・セールス World 実行委員会

※当委員会調べ。展示規模は同種展示会との展示面積の比較。
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リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」、2025年2月よりAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」との機能連携を開始

 株式会社Legalscape(本社:東京都文京区 代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹、以下リーガルスケープ)は、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」と、株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」との連携機能を2025年2月より開始します。法務相談の参考となる書籍が「LegalOn Cloud」上でサジェストされ、「Legalscape(リーガルスケープ)」上の閲覧環境にスムーズに遷移できるようになります。これにより、案件対応とリサーチの効率化を実現します。

Legalscape(リーガルスケープ):https://www.legalscape.jp/

「LegalOn Cloud」上でのリーガルリサーチの効率化と案件への対応スピードの向上を支援

 「LegalOn Cloud」は、マターマネジメント、コントラクトマネジメント、契約審査、法令調査、法律事務所作成の法律文書の書式など、企業法務に必要な機能を備えており、さまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、同一プラットフォーム上で自在に構築することができます。

 一方で、法規制への対応やリスク管理のための情報収集、いわゆるリーガルリサーチにおいては、法務相談案件から必要なキーワードが想起できない、関連書籍を判別できないなどの課題があり、依然として多くの時間と労力を要しています。

 これに対応するため、法令・ガイドライン・判例や3,300冊以上の法律書籍など、 業界最大級の法律情報データベースを有し、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を備える「Legalscape(リーガルスケープ)」と「LegalOn Cloud」との機能連携を2025年2月より開始することとなりました。

 本機能連携では、「Legalscape(リーガルスケープ)」に収録されている書籍を「LegalOn Cloud」上でAIがサジェスト(※)し、ユーザーが書籍をクリックすることで「Legalscape(リーガルスケープ)」に遷移して書籍を閲覧することが可能となります。これにより、信頼のおける情報源を効率的に収集することができ、案件への対応スピードの向上に加えて適切な対応の推進を実現します。

※本機能を使用する場合、「Legalscape(リーガルスケープ)」及び「LegalOn Cloud」のご導入が必要です。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

 「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。

 同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。

 「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloudサービスサイト:https://www.legalon-cloud.com/

株式会社LegalOn Technologiesについて

 株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。

 法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。

 日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)

【株式会社LegalOn Technologies 会社概要】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

設立  :2017年4月

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

URL   : https://legalontech.jp/ 

リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」について

 Legalscape(リーガルスケープ)は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。法務パーソンの皆様がもつ高度かつ複雑な法律情報収集ニーズに応えるための次世代の法律情報検索・閲覧システムです。

Legalscape(リーガルスケープ)サービスサイト:https://www.legalscape.jp/

 2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。書籍・法令・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のデータベース (3,300冊以上の書籍を含む、計35,000件超) を有している点などをご評価いただき、企業法務部・法律事務所を中心に20,000名以上のお客様にご利用いただいております。

株式会社Legalscape(リーガルスケープ)について

 リーガルスケープは「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」というミッションの実現に向け、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報を始めとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供をしています。

【株式会社Legalscape 会社概要】

社名   :株式会社Legalscape(リーガルスケープ)

所在地  :(本社)〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

      (虎ノ門オフィス)〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階 グロース虎ノ門 Room 6

設立   :2017年9月14日

代表   :代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹

URL   :https://www.legalscape.co.jp/

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、2月より3,300 冊超の法律書籍や法令・ガイドライン・判例等収録の業界最大級リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」と機能連携

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」( https://www.legalon-cloud.com/ )は、3,300冊以上の法律関連書籍や法令・ガイドライン・判例等を収録した業界最大級の法律情報データベースに、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を備えるリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」との機能連携を2025年2月より開始します。法務相談の参考となる書籍が「LegalOn Cloud」上でサジェストされ、閲覧環境にスムーズに遷移できるようになります。これにより、法令や法律書籍のリサーチの効率化と案件への対応の迅速化を支援します。

LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/

■リーガルリサーチの効率化と案件への対応スピードの向上を支援

企業の法務担当者は、法務相談対応をする際に法律専門書や判例、官公庁の指針やガイドライン等の媒体から情報収集することで、法規制への対応やリスク管理を行っています。複雑な法規制を把握し、企業として適切な対応をするために、法務担当者にとって有力な情報源を収集する、いわゆるリーガルリサーチは必要不可欠な業務です。

しかし、相談案件から必要なキーワードが想起できない、関連書籍を判別できないなど、リーガルリサーチに多くの時間と労力を要しています。

この課題に対応するため、3,300冊以上※1の法律関連書籍や法令・ガイドライン・判例等を収録し、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を備える「Legalscape(リーガルスケープ)」との機能連携を2025年2月より開始することとなりました。

本機能連携では、「Legalscape(リーガルスケープ)」に収録されている書籍を「LegalOn Cloud」上でAIがサジェスト※2し、ユーザーが書籍をクリックすることで「Legalscape(リーガルスケープ)」に遷移して書籍を閲覧することが可能となります。これにより、信頼のおける情報源を効率的に収集することができ、案件への対応スピードの向上に加えて適切な対応の推進を実現します。

※1:Legalscape(リーガルスケープ)、提携出版社が35社に到達

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000049838.html

※2:本機能を使用する場合、「LegalOn Cloud」に加えて「Legalscape(リーガルスケープ)」のご導入が必要です。

リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape(リーガルスケープ)」について( https://www.legalscape.jp/ )

Legalscape(リーガルスケープ)は、2021年6月より提供を開始した、法務・ビジネスパーソンの皆様がもつ法律関連情報の収集ニーズに応えるための次世代のリーガルリサーチプラットフォームです。2023年9月には生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。書籍・法令・ガイドライン・判例などが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ (3,300冊以上の書籍を含む、計35,000件超) を有している点などをご評価いただき、企業法務部・法律事務所を中心に20,000名以上のお客様にご利用いただいております。

株式会社Legalscape( URL:https://www.legalscape.co.jp/ )

Legalscapeは「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」ミッションの実現に向け、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報を始めとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供をしています。

社名   :株式会社Legalscape(リーガルスケープ)

所在地  :(本社)〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

      (虎ノ門オフィス)〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階 グロース虎ノ門 Room 6

設立   :2017年9月14日

代表   :代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について ( https://www.legalon-cloud.com/ )

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management(CLM)体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて(URL: https://legalontech.jp/ )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)

【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

設立  :2017年4月

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金 :178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

【経理部門のAI活用実態調査】約4社に1社が、現在AIを活用したシステムを導入・運用中〜20代は50代を25.4ポイント上回る割合でAIの重要性を認識〜

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表者:代表取締役CEO 福島良典、以下 LayerX)は、経理業務の効率化や自動化の現状を把握するため、「経理部門のAI活用実態調査を実施しました。

サマリー

  1. 24.3%の経理部門が業務にAIを活用したシステムを導入
    経理担当者のAI活用シーンTOP3は、1位「文章のチェック・校正」2位「紙の書類のデータ化」3位「文章の要約」

  2. 57.8%の経理担当者が、今後のAIの導入・活用が重要と回答
    20代は50代と比べて「重要である」と回答する割合が25.4ポイント高い

  3. 半数以上の経理担当者が、今後AIなどが代替する経理業務が増えると回答

  4. 今後AIで効率化したい経理業務TOP3は、1位「領収書・請求書のデータ化」2位「仕訳業務」3位「書類作成」

すべての調査結果のダウンロードは以下より可能です。(無料)

調査概要

  • 調査時期:2024年8月30日から2024年9月2日

  • 調査方法:インターネット調査

  • 調査対象:経理・財務担当者 474名

  • 留意事項:小数点第二位以下四捨五入

調査結果詳細

1. 24.3%の経理部門が業務にAIを活用したシステムを導入

経理担当者のAI活用シーンTOP3は、1位「文章のチェック・校正」2位「紙の書類のデータ化」3位「文章の要約」

経理担当者に、AIを活用した機能を有するシステム(※)を導入しているかを質問したところ、24.3%が「導入している」と回答し、約4社に1社が経理部門の業務にAIを活用したシステムを導入していることが分かりました。

※『AIを活用した機能を有するシステム』とは、経費精算の自動化や仕訳の自動分類、レシートや請求書画像のテキストデータ化(OCR)、チャットボット対応など、AIを使って業務を自動化・効率化するシステムを指します。

また、AIを活用したシステムを導入していると回答した経理担当者に対し、どのような場面で活用しているかを質問したところ、1位「文章のチェック・校正」(47.8%)、2位「紙の書類のデータ化」(44.3%)、3位「文章の要約」(39.1%)となりました。

2. 57.8%の経理担当者が、今後AIの導入・活用が重要と回答

20代は50代と比べて「重要である」と回答する割合が25.4ポイント高い

今後、経理業務において、AIの導入やAIの活用はどの程度重要だと考えているかを質問したところ、16.2%が「とても重要だと思う」、41.6%が「やや重要だと思う」と回答し、合わせて57.8%が「重要だと思う」と回答しました。

また、AIの重要性に関する認識を20代と50代で比較したところ、20代の経理の71.3%が「重要だと思う」と回答したのに対し、50代の経理では45.9%が「重要だと思う」と回答。50代に比べて20代の方が、「AIを重要だ」と認識している割合が25.4ポイント高いことが分かりました。

3. 半数以上の経理担当者が、今後AIなどが代替する経理業務が増えると回答

AIなどのテクノロジーの発展により、今後自動化や効率化が進み、担当者が直接行わなくなる経理業務が増えると思うかを質問したところ、16.5%が「とてもあると思う」、44.1%が「ややあると思う」と回答し、合わせて60.6%が「今後AIが代替し、担当者が直接行わなくなる経理業務が増えると思う」と回答しました。

4. 今後AIで効率化したい経理業務TOP3は、1位「領収書・請求書のデータ化」2位「仕訳業務」3位「書類作成」

AIを活用して将来的に効率化したいと思う経理業務を質問したところ、1位は「領収書・請求書のデータ化」(40.9%)、2位は「仕訳業務」(38.8%)、3位は「書類作成」(26.4%)となりました。

すべての調査結果のダウンロードは以下より可能です。(無料)

バクラクとは

バクラクは、請求書処理、経費精算、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、業務効率化と法令対応の両立をシームレスに実現します。累計10,000社以上導入。

https://bakuraku.jp/

株式会社LayerX 概要

LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げ、SaaS+Fintechを軸に、AIを中心としたソフトウェア体験を社会実装するスタートアップです。法人支出管理や人的資源管理などの業務効率化クラウドサービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル(LLM)関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。


設立:2018年8月

代表者:代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気

所在地:東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階

資本金(準備金含む):132.6億円

コーポレートサイト:https://layerx.co.jp/

採用サイト:https://jobs.layerx.co.jp/

お問い合わせ:https://layerx.co.jp/contact

事業サイト:

・バクラク:https://bakuraku.jp/

・Ai Wrokforce:https://getaiworkforce.com

・三井物産デジタル・アセットマネジメント:https://corp.mitsui-x.com/

・オルタナ(ALTERNA):https://alterna-z.com/

Workato、Automate Tokyo 2024 カンファレンスを初開催!

AI駆動のエンタープライズオーケストレーションプラットフォームを提供するWorkato Inc.(本社:米国カリフォルニア州マウンテンビュー、以下、Workato)の日本法人であるWorkato株式会社(所在地:東京都千代田区、以下、Workato K.K.)は、日本で初の年次カンファレンス「Automate Tokyo 2024 – Business As Unusual」を開催しました。

イベントでは、WorkatoのCEOであるVijay Tellaが著書「AI時代のマインドセット(原題:The New Automation Mindset)」に焦点を当て、急速に変化するAIとDXの世界におけるマインドセットの重要性を強調し、同書の日本語版の発売も発表いたしました。

本イベントは11月27日に東京マリオットホテルで実施され、475名の参加者と共に、AI、オートメーション、インテグレーションに関する企業の取り組や、オーケストレーションで変革を生み出すために、組織の効率性と柔軟性を向上させるビジネスインパクトのある事例を共有し、DXを推進する上でのマインドセットについて議論しました。 またゲストスピーカーとして、横河電機株式会社執行役常務(CIO)兼デジタル戦略本部長の舩生幸宏氏と、株式会社メルカリの最高情報責任者である進谷浩明氏がVijay氏とともに登壇し、企業のデジタルか戦略におけるDXやAIの役割についての経験と見解を語りました。

今年のイベントでは、参加者がAI、オートメーション、インテグレーションの現在と未来について深く学ぶための多様なプログラムがあり、日本の顧客企業による事例セッション、ハンズオンワークショップ、ビルダーゾーン、製品デモ、パートナーによるソリューション紹介、そしてネットワーキングが提供されました。

注目すべきセッションは以下の通りです:

  • 「キーノート:AI時代における機敏な企業の成長戦略」

    Workatoの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)であるVijay Tella氏が、AIとDXが急速に変化する世界で企業の成長を支える方法について解説しました。このセッションでは、「オートメーションからオーケストレーションへの移行」や「AIおよびAIエージェントの活用」に焦点を当て、ビジネスの敏捷性とイノベーションを推進する戦略が共有されました。このマインドセットを届けるために、「AI時代のマインドセット」も発表しました。

  • 「イノベーション キーノート」

    Workatoの最高製品責任者(CPO)Amlan Debnath氏とWorkato K.K.シニア ソリューション コンサルタントの山川敦也氏が、新機能や日本市場への取り組みを発表し、Workato製品の日本語版UI提供開始を正式に告知しました。

  • 「Workato社内の最新事例から学ぶ:AIエージェント活用によるエンタープライズオーケストレーションとは?」

    Workatoの最高情報責任者(CIO)Carter Busse氏が、Workato社内でのWorkato活用事例を紹介し、Agentic Technologyを使った新製品「Workato Gene」の社内活用例を共有しました。また、米国ではIT部門が、BT(ビジネス テクノロジー)チームという組織に変革している状況を示した上で、BTが自社の生産性と効率性向上に貢献するための戦略も紹介しました。

  • 「DX加速の鍵を握るITリーダーの新戦略 — 日本企業が世界と戦うために必要な変革とは?」

    株式会社ITRプリンシパル・アナリストの舘野氏とWorkato K.K.創設者兼最高技術責任者(Field CTO)鈴木浩之氏が、IPA「DX動向2024」で示す課題「デジタル人材の不足」「老朽化した既存システム」「企業文化およびリーダーシップの欠如」をテーマに日本企業のDX加速戦略について議論し、ITリーダーが直面する現実的な課題や障壁を共有しつつ、自社のDX戦略を再構築するための実践的なアプローチについて提言しました。

  • 「エグゼクティブ対談:インテリジェントな統合と自動化で業務効率と変革を加速!」

    株式会社みずほ銀行の執行役員 リテール・事業法人部門 副部門長 金田真人氏、フリー株式会社の専務執行役員 渡邉俊氏、株式会社EventHubの代表取締役社長 兼共同創業者 山本理恵氏、リックソフト株式会社の代表取締役 大貫浩氏が登壇。大貫氏の進行のもと、AI時代におけるインテリジェントな統合と自動化の重要性について討論しました。

  • 「Automation Impact Awards授賞式」

    Workatoのゼネラルマネージャー兼副社長 Allan Teng氏とWorkato K.K.創設者兼最高技術責任者(Field CTO)鈴木浩之氏が、統合・自動化・AIを通じて大きな成果を上げた10名の顧客を表彰しました。

なお、すべてのセッションに関しては、近日中にオンデマンドで視聴できるようになります。

「Automate Tokyo 2024は、今日の急速に変化するビジネス環境においてAI、オートメーション、インテグレーションがもたらす変革力を示すことができました。今年、日本で初めてこのような規模のカンファレンスを開催できたことを非常に誇りに思います」とWorkatoの共同創設者兼CEOであるVijay Tella氏は述べました。

「また、AI時代における日本企業の変革ニーズに応えるべく、『The New Automation Mindset』の日本語版の出版を発表し、日本市場への投資をさらに強化する」とVijay Tella氏は付け加えました。

Workato Japanのゼネラルマネージャー兼副社長であるAllan Teng氏も、「Automate Tokyo 2024は、業界を超えた知識共有と次世代のビジネス効率を推進するプラットフォームとなりました。このイベントで生まれたつながりとアイデアが、インテグレーション、オートメーション、AIの融合による企業の成長を後押しすると確信しています」と語りました。

■Workatoについて:

AIを活用したエンタープライズ・オーケストレーション・プラットフォーム・のリーダーであるWorkatoは、企業がセキュリティとガバナンスを損なうことなく、ビジネスの効率を大規模に推進できるよう支援しています。ビジネスおよびITユーザー向けに構築されたWorkatoは、Broadcom、Intuit、Boxを含む17,000を超える世界のトップブランドから信頼されています。カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くWorkatoは、Altimeter Capital、Battery Ventures、Insight Venture Partners、Tiger Global、Redpoint Venturesの支援を受けています。詳細については、workato.com/ja-JPをご覧いただくか、以下のソーシャルメディアからご連絡ください。

ブログ: https://www.workato.com/the-connector/ja/

Twitter: http://www.twitter.com/workato_jp

LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/workato-japan

SoftwareOne、お客様の Microsoft 365 Copilot 導入を一気に加速する、新「Copilot Advisory サービス」を提供開始!!

SoftwareOneの新しいCopilotAdvisoryサービス体系

SoftwareONE Japan株式会社(本社:東京都港区、代表:長谷川 憲司/エルプ・ラファエル・ヘルマン)は、このたび、AI導入・社内展開に悩めるお客様の Microsoft 365 Copilot 導入を一気に現実のものとし、成功に導く為のアドバイザリサービスである、新「Copilot Advisoryサービス」を提供開始いたします。

現在のAIの発達には目覚ましいものがあり、同様にビジネスへの導入も日々急速に進んでいます。しかしお客様がMicrosoft 365 Copilot の導入を検討される場合、このソリューションを業務にどう役立てるのが有効なのか、どうスムースに導入できるのかの検討・検証、そしてセキュリティやコンプライアンスリスクの回避を始め、実に様々な課題があることから、不安や疑問を抱かれるのは当然です。

そこでこの度リリースの新サービスでは、各フェーズにおける個々のアドバイザリの内容を充実、「かゆい所に手の届く」体系に見直すだけでなく、個々のサービスをモジュール化することで、お客様に必要なサービスのみを組み合わせてご利用頂く事が可能になりました。これによりお客様としても無駄なコストを大幅に節約することが可能なサービス体系となっております。

Copilot導入を検討しているものの、どこから手を付けたらよいか分からなかったお客様も、当サービスにより視野が急に開けるだけでなく、導入・社内展開までスムースに実現できます。ぜひ、当サービスを御社のAI導入にお役立て下さい。

多くのモジュールの中から、お客様に必要なものだけを組み合わせてご利用頂けます。

1.導入前フェーズ向けアドバイザリサービス

Microsoft 365 Copilotの導入以前の段階におけるお客様のお悩みを明確に解決致します。実際に機能を体験頂き、「何が出来るのか」「どんな用途に使用すれば最大の効果を得られるのか」「どのくらいの導入価値があるのか」を明確にしながら導入に関する様々な悩みを解決し、御社のCopilot導入において明確なロードマップを引けるようになります。

 <対象モジュール>

 Copilot Lab

 ■インスピレーション・プロンプト・セッション

 ■Vision and value for Microsoft 365 Copilot*

 ■Vision and value for Copilot Studio*

 ■Copilot拡張モジュール

 *印:Microsoft プログラム対応のサービスメニューです。

2.導入フェーズ向けアドバイザリサービス

Microsoft 365 Copilot の導入段階で遭遇する様々な課題を解決するモジュール群です。テクノロジー面での補完、導入用途や価値分析、社内展開方法などのサポート、導入にあたっての準備状況の評価・支援などを致します。また技術的な実装計画の一環として、導入によってもたらされるセキュリティやコンプライアンスの評価・分析・影響の明確化を行います。

 <対象モジュール>

 ■テクニカルモジュール

 ■ユースケースモジュール

 ■導入準備モジュール

 ■セキュリティとコンプライアンス評価モジュール

3.展開フェーズ向けアドバイザリサービス

Microsoft 365 Copilot のお客様組織内への大規模展開を最終目標にして、それに向けての各種サービスをご提供致します。大規模展開を見据えての迅速な社内展開の方法やベストプラクティスやシナリオの提供、アクセス管理や情報保護などのセキュリティ強化支援、そして社内でのコミュニケーション、トレーニング、ユーザーフィードバック戦略などのご支援を致します。

 <対象モジュール>

 ■Rapid adoption for Microsoft 365 Copilot

 ■Proof of value for Microsoft 365 Copilot*

 ■テクニカル有効化モジュール

 ■セキュリティモジュール

 ■情報保護モジュール

 ■導入モジュール

 ■Deployment & adoption accelerator for Microsoft 365 Copilot*

 ■Deployment & adoption accelerator for Microsoft 365 Copilot (ロールベース)*

 *印:Microsoft プログラム対応のサービスメニューです。

価格・ご相談先

【参考価格】

 価格:30万円(税込)~

 ※正確な金額はお客様の状況や希望される内容により異なります。弊社担当営業までお問い合わせ下さい。

【ご相談先】

・各サービスモジュールについての詳細情報、Microsoft Copilot の導入全般、およびMicrosoft 365 Copilotアドバイザリに関するご質問やご相談は以下サイト・連絡先までお願い致します。

 ■サイトURL:

 https://bit.ly/49z5UQW

 ■SoftwareONE Japan 株式会社

 電話番号:03-5005-2801(代表)

 メールアドレス:info.jp@softwareone.com

SoftwareONE Japan株式会社 について

SoftwareONE Japan株式会社は、2011年に創立され、Microsoftライセンスを始め国内外のソフトウェア製品、Microsoft 365 Copilot / Azure OpenAI Service 等のAIソリューション、Azure、AWS 等のクラウド導入サービスやコンサルティング、導入後のライセンス管理等AI・クラウド・ソフトウェアライセンスを取り巻くあらゆるサービスをご提供しております。

スイスに本社を構え、高い技術・サービス品質で現在90の国と地域で事業を展開するSoftwareOneの日本法人として、10年余りの永きにわたり、多くのお客様にご愛顧頂いております。

【会社概要】

社名:SoftwareONE Japan株式会社

本社所在地:〒107-0052  東京都港区赤坂2-5-8 ヒューリックJP赤坂ビル8階

代表取締役社長:長谷川 憲司/エルプ・ラファエル・ヘルマン

事業内容:ソフトウェア、クラウド関連サービス販売、各種サービスの提供

設立:2011年6月2日

企業HP:https://www.softwareone.com/ja-jp

電話番号:03-5005-2801(代表)

メールアドレス:info.jp@softwareone.com

※当記事の内容は、2024年12月現在のものです。

※上記は情報提供を目的としており、サービス内容、製品内容については予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。

※Microsoftは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。

【Apple Vision Pro×AIアバター】キャリアボットが次世代型就職・キャリア支援サービスの実証実験を開始

キャリアボットは、次世代の空間コンピューティング技術を活用した就職・キャリア支援の実現に向けて開発を進めています(画像はイメージです)。

株式会社キャリアボット(東京都世田谷区、代表取締役:岡崎浩二)は、Apple Vision ProとAIアバターを活用した革新的なキャリア支援サービスを開始しました。このサービスは、空間コンピューティング技術を用いて、学生一人ひとりに最適化された個別支援を提供することを目指しています。

2025年には国内の複数大学で実証実験を予定しており、AIアバターによる進路相談や模擬面接の効果を検証します。この取り組みを通じて、教育現場への導入可能性を探り、サービスのさらなる発展を目指します。

サービス紹介動画

■サービスの特徴

次世代型キャリア支援の新しい体験
Apple Vision ProとAIアバターを活用し、学生に対してインタラクティブで没入感のある支援を提供します。これにより、リアルタイムで就職活動やキャリア形成をサポートする、これまでにない体験を実現します。

個別対応で効率的なサポート
AIアバターが音声とテキストを活用して、学生一人ひとりのニーズに合わせた進路アドバイスや模擬面接を提供します。この個別対応により、学生が効率的に就職活動を進められる環境を整えます。

■開発背景

株式会社キャリアボットは、学生一人ひとりに寄り添った個別最適なキャリア支援を実現するため、Apple Vision Proの空間コンピューティング技術を活用した新たな支援モデルを開発しました。これまで培った生成AIやメタバースに関する知見を活用し、より実践的で効率的な就職・キャリア支援を提供していきます。

システム開発は株式会社アイソルートが担当し、AIアバターのデザインは稲毛ひとみさん(女子美術大学芸術学部3年)が担当しました。キャリアボットは企画全体とAIプロンプト設計を統括し、大学の就職・キャリア支援業務を効率化するとともに、学生に実用的で価値のある支援を届けます。この取り組みを通じて、大学と学生に新たな価値を提供する次世代型就職・キャリア支援を提案します。

■株式会社キャリアボット 代表取締役 岡崎 浩二 コメント

このたび、Apple Vision Proを活用した新たな就職・キャリア支援サービスを始動できることを、心から嬉しく思います。創業以来、「テクノロジーで誰一人取り残さない就職・キャリア支援を実現したい」という想いを胸に、チャットボットを用いた支援から出発し、VR面接やメタバースを活用したバーチャルキャリアセンターへと着実に進化を重ねてまいりました。

そして今、生成AIとXRを融合させることで、空間コンピューティング上で学生が臨場感あふれる進路相談や模擬面接を行える、新たな支援環境を実現いたしました。この大きな一歩は、日頃からご協力いただいている大学・企業の皆さまのお力添えがあってこそ成し得たものです。改めて深く感謝申し上げます。本サービスにご関心をお持ちの大学関係者や行政関係者の皆さま、どうぞお気軽にお問い合わせください。私たちは今後もさらなる進化を目指し、次世代の就職・キャリア支援に挑み続けてまいります。

■株式会社キャリアボットについて
代表者:代表取締役社長 岡崎 浩二(東京都立産業技術大学院大学 特任准教授)
企業HP:https://careerbot.tokyo/
Careerbot DX Labo:東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 2F (wework)
事業内容:大学向けDX推進コンサルティング
主な取引先・講演先:江戸川大学・青山学院大学・鎌倉女子大学・関西学院大学・杏林大学・近畿大学・女子美術大学・聖心女子大学・大東文化大学・東京女子大学・東洋大学・日本女子大学・日本大学・広島工業大学・宮城学院女子大学・明治大学・明治薬科大学・横浜美術大学・早稲田大学ほか

■株式会社アイソルートについて

会社名   :株式会社アイソルート

本社所在地 :東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー 13F

代表者   :野田 雄彦

事業内容  :パッケージソフトの開発

       コンピュータシステムの開発

       ネットワーク運用管理

       人材教育・コンサルティング事業

設立日   :1999年9月13日

公式サイト :https://www.isoroot.jp
Apple Vision Pro アプリ開発サービス : https://cloudflag.jp/service/visionos-app-development-service/

【事例紹介】株式会社ミカサ様、英語学習アプリ「レシピー」 の英語研修サービス導入事例を公開しました- 株式会社ポリグロッツ( POLYGLOTS )

株式会社ポリグロッツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:山口隼也)は、この度、株式会社ミカサ様(本社:広島県広島市、代表取締役:佐伯祐二)に対する法人英語研修サービス導入事例をWebサイトに公開しました。


スポーツ事業と工業用品事業でそれぞれ業界の中核を担う株式会社ミカサ様は、150ヵ国で代理店契約を結んでおり、来客対応や仕様書の英訳など、各部署で英語が使われており、必然的に社員が求められる英語力も高くなっています。

そこで、忙しい社員でも手軽に取り組めるオンライン型英語学習の導入を決め、複数のサービスを比較検討しました。

ポリグロッツのパーソナルトレーナープランでは、アプリでの自主学習×バイリンガル講師によるオンラインレッスン×コーチングを組み合わせることで受講者の目標にあったサポート体制で英語研修を実施しています。

弊社の法人研修プログラムがミカサ様の「忙しい社員でも学習を継続し、実践的な英語力を身につけたい」というニーズとマッチし、ポリグロッツの法人英語研修サービスを導入していただきました。

受講者は平日に「レシピー」アプリを使ってスキマ時間に単語やリスニングの学習を進め、週末に講師の先生と直接コミュニケーションを取りながら学びを深めることで、モチベーションを保ちつつ効率的に取り組んでいただきました。

また、弊社の研修では社員それぞれに担当のトレーナーが付き、レベルや学習環境、学習時間を相談しながら計画を立てて学習を進めていきます。そのため、興味のある内容かつ無理のないペースでの学習ができました。

研修前後で実施したスピーキングテストの結果としても、ミカサ様では半年間の受講でほとんどの方が5点以上点数を伸ばしており、CEFRレベル*のワンランクアップも実現しています。

また、プログラム全体の満足度も高く、67%がとても満足した、33%が満足したと回答されています。中でもスピーキング力、リスニング力、発音の成長を実感できたという声が多く、海外の取引先との打ち合わせがよりスムーズに行えるようになったという声もいただきました。

弊社は引き続き、それぞれの企業のニーズに寄り添った英語研修サービスを提供し、グローバルなビジネス環境で活躍する皆様の実践的な英語力の向上をサポートしていきます。

*CEFR:英語をはじめとした外国語の習熟度や運用能力を同一の基準で評価する国際標準。4技能(読む、聞く、書く、話す)を「A1」「A2」「B1」「B2」「C1」「C2」の6段階で評価する。


英語学習アプリ「レシピー」の法人英語研修サービスとは

 AI (アプリ) x 講師による個別最適化されたカリキュラムでビジネス英語が身につく英語研修サービスです。

AI技術とバイリンガル講師によるサポートを融合した学習プログラムを通じて、多忙なビジネスパーソンにも効率的かつ効果的な学習体験をお届けすると同時に、あらゆるニーズに応えるべく、サービスの品質向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。

◆特徴
・6技能全てを網羅した英語学習アプリ「レシピー」を利用した総合的な英語力の向上・AIにより、学習履歴や他学習者の成果の出た学習プロセスを分析し、一人一人に合わた日々の学習カリキュラムを生成
・日本人バイリンガル講師による1回45分のマンツーマンレッスンで受講者一人一人の課題を解決
・専属トレーナーによるコーチングで、目標達成に向けたより効果的な学習
・完全オンラインの研修で、コストを大幅に削減


株式会社ポリグロッツとは

「 言語の壁を超え世界で活躍する日本人を増やす 」事をミッションに、テクノロジーと人の両面から語学学習に取り組んでいます。サービスコンセンプトの「 “好き”を”学びに” 」とは、楽しみながら英語を学び、気づけばそれが習慣化している状態の事です。人はそれぞれ自分の興味に基づいた情報収集ならば続けられます。
https://www.polyglots.net/

代表取締役・山口 隼也の略歴

九州大学原子力工学科卒。在学中はビッグデータを用いた除染シミュレーションを研究。キーエンス子会社のイプロスではCTO(最高技術責任者)として、ビッグデータ関連のサービスを立ち上げる。英文で書かれた最新の技術文献を読みこなす英語力を身につけようと、英語学習を本格的に開始。改めて英語と格闘するなかで「『英語を聴きまくれば、何とかなる』という根性論」「退屈で画一的な学習教材」「一部の大企業エリート社員しか支払えない高額な個別指導」など、日本の英語教育のさまざまな問題点を痛感。「テクノロジーの力で、ひとりひとりに最適化された最高の英語学習環境を、手頃な価格で提供したい」とポリグロッツを起業。

mocomoco、音声認識AI「mocoVoice API」に話者分離機能を追加!

mocoVoice API 話者分離の使用例

mocomoco株式会社は、高性能音声認識AI「mocoVoice API」に話者分離機能を追加しました。

本機能により、複数人での会話や会議の音声データを、個別の話者ごとに分離して書き起こすことが可能です。

<新機能の特徴>

高性能な話者分離
複数人の書き起こしでも、「誰が」「何を」話したかがわかります。

高速な話者分離
話者分離機能が追加されても、書き起こし速度は以前と同じ最速1時間の音声を3分で書き起こせます。

多言語対応

日本語と英語が混在する会話でも、高精度で話者分離が行えます。

<活用シーン例>

  • グループディスカッションの議事録作成

  • 複数社を交えた取引先とのミーティング記録

  • 複数のスピーカーが登壇するイベントにおける書き起こし

<mocoVoice APIについて>

mocoVoice APIは、音声認識業界の最高性能を誇るOpenAI Whisperをベースにし、mocomoco独自の辞書アルゴリズムと高速化技術を兼ね備えています。以下の特徴を備えています

圧倒的な処理速度

1時間の音声を最速3分で書き起こせます。長時間の会議や講演でも迅速な文字起こしが可能です。

独自の辞書機能

読みの指定が不要な辞書機能により、専門用語や固有名詞も正確に認識。日英両言語での辞書登録が可能です。

ChatGPTによる高品質校正
認識したテキストを自動で校正し、文法的に正確で読みやすい文章に整形します。日本語・英語それぞれの言語特性に応じた校正を実施します。

マルチメディア対応 
音声ファイルだけでなく、動画ファイルからの音声抽出・認識も可能です。

コードスイッチ対応

日本語と英語が混在する会話でも、言語の切り替わりを正確に検出し、適切に書き起こします。

<料金プラン>

話者分離機能は追加費用なしですべてのプランに含まれています。 mocoVoice APIの利用料金については、こちらをご覧ください:https://docs.mocomoco.ai/guides/pricing

<開発背景>

複数人が参加する会議や対話において、「誰が発言したのか」を正確に把握することは、情報共有や議事録作成の効率化において重要な課題でした。従来の書き起こしでは、話者が特定されないために作業負担が増大し、コミュニケーションの正確性が損なわれるケースも少なくありませんでした。これらの課題を解決するため、mocomoco株式会社では高速かつ正確に話者を分離できる「mocoVoice API」の話者分離機能を開発しました。

<今後の展望>

本機能が試せるmocoVoice demoページの提供を予定しています。

mocomocoは引き続き、現実体験に即したシチュエーションでmocoVoiceを利用できるよう改善を進めていきます。

<サービス利用のお申込み>

mocoVoice APIの利用を開始するには、以下の API 利用申請フォームからお申し込みください。アカウント作成後、すぐに新機能をお試しいただけます。

関連ページ

mocomoco株式会社 会社概要

代表者:代表取締役CEO 田中康紀
本社:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
HP:https://mocomoco.ai
お問い合わせ: contact@mocomoco.ai

【AironWorks】学生向け「オンラインOBOG訪問」を開催!キーエンス出身社員が語る、営業職で突き抜ける方法

AIを用いた次世代型サイバーセキュリティ訓練・教育SaaSを提供するAironWorks株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:寺田 彼日、以下「AironWorks」)は、学生向けのセミナー「【オンラインOBOG訪問】キーエンス出身社員が語る、営業職で突き抜ける方法」を12月23日(月)に開催いたします。

「オンラインOBOG訪問」について

「オンラインOBOG訪問」は、各々のキャリアで突出しているゲストを招き、学生のみなさまの就職活動に参考になるコンテンツを提供しています。 企業や職種に対する理解を深めたい方や、OBOG訪問の接点を求めている方、また各分野で活躍するトッププレイヤーや優秀な学生と繋がりたい方にとって、貴重な情報が得られる絶好の機会です。

今回のテーマは「営業職で突き抜ける方法」

第1回目となる今回のセミナーでは、新卒でキーエンスに入社し、営業職として数々の成果を上げた後、現在はAironWorksの営業本部長として活躍する社員が登壇します。営業職の実態やトップセールスになる秘訣、さらに就職活動中に行った具体的な取り組みや、営業職をキャリアとして選択した理由についても深掘りし、実体験を交えてお話します。

■プログラム内容

  • 営業職の1日

  • 「売れる」営業とは

  • 自身の就活時の取り組み

  • なぜ営業職を選んだのか

  • Q&Aセッション

こんな方におすすめ

  • OBOG訪問を行いたいが接点がない

  • 営業職や企業理解を深めたい

  • 各分野のトッププレイヤーとつながりたい

■登壇者

方 尚(ファン シャン)/ AironWorks株式会社 営業本部長

新卒でキーエンスに入社、大手完成車メーカー向けにコンサルティングセールスに従事。その後セールスマネージャーとしてAIコンサル企業Ridge-iの上場までのsalesを牽引、2024年よりAironWorksに参画し営業担当執行役員に就任、salesおよびパートナーシップを統括。

◾開催概要

開催日時  2024年12月23日(月) 12:00 ~ 13:00


参加費   無料


視聴方法  Zoom (参加URLはお申込者様に別途お知らせいたします)。

◾お申し込み方法

◾AironWorksについて

次世代型サイバーセキュリティ訓練・教育SaaS「AironWorks」

AironWorksサービス特長

AironWorksは世界トップレベルのホワイトハッカー、エンジニア集団が開発するAIを用いた、次世代型サイバーセキュリティプラットフォームです。
近年増加する標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、ランサムウェアなど人的な脆弱性を狙ったサイバー脅威に対抗すべく、ハッカー視点で開発したAIによって、高度な訓練と教育、メールの多層防御、脅威インテリジェンスを統合したプラットフォームで、企業のセキュリティレベル向上に貢献します。

AironWorksサービスイメージ

会社概要
AironWorksは “Enhancing Teams with AI” を企業ミッションに、グローバルなR&D拠点で開発するAIを活用したサイバーセキュリティプラットフォームを通じて、働く人々・チームをエンパワーメントして、よりよい社会の実現に貢献します。

AironWorks会社概要

・会社名:AironWorks株式会社

・代表者:寺田 彼日

・所在地:東京都港区虎ノ門1-10-5

・創 業:2021年8月

・事 業:サイバーセキュリティサービスの企画、設計、開発、構築、管理、保守、運営、販売、教育及びコンサルティング

AironWorksプレスリリース一覧

お問い合わせ (こちらのフォームからご連絡ください)

ハイクラスなビジネスパーソン向けのAI関連ニュース配信サービスをLINE公式アカウントで無料提供開始

AIソリューションで中小企業の生産性向上と競争力強化を支援する株式会社テクノチェーン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岩田照太、以下「テクノチェーン」)は、このたびハイクラスなビジネスパーソンを対象としたAI関連ニュース配信サービスを、LINE公式アカウントを通じて無料提供開始しました。

本サービスは、国内外の最新AI技術やテクノロジーに関するニュースを厳選し、週に3回、LINEで手軽に受け取ることができます。急速な技術革新の中で情報の選別が難しい現代において、信頼性の高い情報を一元的に提供することで、ビジネスの最前線で活躍する方々の情報収集を支援します。

配信内容はニュースにとどまらず、ビジネスへの実践的な活用事例、業界トレンド、最新技術の詳細解説を含んでおり、日々忙しいビジネスパーソンがそのままビジネスに活かせる情報を取り揃えています。時間の限られたビジネスパーソンが、どこにいても効率よく情報を得られるよう設計されており、迅速な意思決定と競争力の向上を後押しします。

サービスの特徴と利点

  1. 情報過多の解消

    日々進化するAI技術の中で、価値ある情報を見極めるのは大きな課題です。本サービスは厳選された情報を提供し、情報過多の問題を解消。最新技術の進展に迅速に対応できるようサポートします。

  2. 時間の有効活用

    忙しいスケジュールの中で、重要な情報を効率的に把握することは容易ではありません。週3回の定期配信で手軽に最新トレンドをキャッチアップし、ビジネスパーソンの貴重な時間を有効活用できます。

  3. 実践的なビジネス活用情報

    理論だけでなく、実際のビジネスに役立つ具体的な事例も提供。最新技術のトレンドを活かした洞察を得られるため、迅速な対応と効果的な意思決定が可能です。

選ばれる理由

  1. 信頼性と品質

    情報があふれる現代では、信頼できる情報源が不可欠です。本サービスは、AI分野の専門家が厳選したニュースのみを配信することで、情報の信頼性と品質を保証。ビジネスパーソンは安心して情報を受け取り、業務に活かすことができます。

  2. 利便性と手軽さ

    LINE公式アカウントを通じて簡単に情報を受け取れるため、特別なアプリのインストールや複雑な設定は不要です。普段使い慣れたプラットフォームでアクセスでき、利便性が高いのも特徴です。


さらに今なら、LINE追加特典として『ハイクラスビジネスパーソンのための生成AI活用術:実践的プロンプト3選』を無料でプレゼント!

この特典では、生成AIプロンプトの”基本概念”から、現場で即使える”実用的な活用法”までを丁寧に解説。ビジネスの生産性向上やアイデア創出に役立つ、極めて実践的なノウハウをまとめています。

この機会にぜひ、あなたのビジネススキルを一段上のレベルへ引き上げてください。


テクノチェーンのCEO岩田照太は、「急速に進化するAI技術の中で、ビジネスパーソンが効率的に質の高い情報を入手することは極めて重要です。本サービスを通じて、多忙なビジネスリーダーの方々に価値ある情報をタイムリーに提供し、ビジネスの成功を後押ししていきたいと考えています」とコメントしています。

この新たなサービスを通じ、テクノチェーンはハイクラスなビジネスパーソンの情報収集をより効率的かつ有益なものとし、持続的なビジネスの成功を支援していきます。

テクノチェーンとは

テクノチェーンには、国内外のAI・IoT技術に精通したエンジニアおよびマーケターが在籍。日本最大の自動化事例データベースを構築し、ノンコアタスクの完全自動化を実現することで、企業と個人の可処分時間を最大化します。最先端のAIソリューションで中小企業の生産性向上と競争力強化に貢献し、組織・事業課題を解決するソリューションをご提供します。

株式会社テクノチェーンについて

所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東2丁目24-3 渋谷THビル2F

代表者:代表取締役社長 岩田 照太

設立:2022年5月26日

メールアドレス:iwata.s@techno-chain.com

URL:https://techno-chain.com/

事業内容:AIを利用した各種サービスの企画、開発及び提供。AI自動化コンサルティング。AIモデル開発。システム開発。

本リリースに関するお問い合わせ

株式会社テクノチェーン

担当者:代表取締役社長 岩田 照太

メール:iwata.s@techno-chain.com

「航続距離保証付き中古EVリースサービス」の構築に向けて、東京センチュリーとオークネットが基本合意書を締結

東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:馬場 高一、以下、東京センチュリー)と株式会社オークネット(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎、以下、オークネット)は、電気自動車(以下、EV)を導入または検討している法人のお客様に向け、新車に比べ安価で安心な中古EVを提供する「航続距離保証付き中古EVリースサービス」(以下、本サービス)の構築に向けて、2024年12月16日付で基本合意書を締結(以下、本合意)しましたので、お知らせいたします。

■航続距離保証付きEVリースサービス検討の背景および目的

近年、カーボンニュートラルに向けた産業界全体における電動化の背景から、EVシフトに取り組む企業が増えています。一方で新車EVは化石燃料車と比較して車種のラインアップが未だ少ないことや、リース料金の高さ、充電設備の拡充課題から、導入を断念するお客様も散見されています。中古EVにおいては、リチウムイオンバッテリー(以下:EVバッテリー)の劣化による航続距離減少への不安から多くの方が敬遠されている現状です。その結果、新車登録から5~7年程度でまだ十分に利用可能な中古EVのうち約74%(*1)が海外に輸出され、貴重な国内資源の循環にも影響を及ぼしています。

このような課題に対し、グループ全体で約70万台の車両管理台数を擁し、2030年までにEVの管理台数10万台を目指す東京センチュリーと、中古自動車の循環型流通の先駆者として豊富な在庫や取引実績を有するオークション市場およびEVバッテリーの再流通市場を運営するオークネットは、中古EVリースの提供によりEVシフトの促進ならびにEV資源の国内循環を推進するため、本サービスの構築に向けて、本合意をいたしました。

■航続距離保証付きEVリースサービスの概要

本サービスでは、東京センチュリー(グループ会社を含む)により、充分な航続距離を有する中古EVを新車EVに比べ安価なリース料金で提供することを目指します。加えて、オークネットはお客様の運行に必要な航続距離をデータ取得により算出し、バッテリー劣化を加味して算定した航続可能距離(*2)を保証します。

さらに、使用済みのEVバッテリーは、オークネットが運営する使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォームに流通させることで、EV資源の国内循環を推進します。なお、リパーパス製品流通に関しては、当社が資本業務提携(*3)を締結したMIRAI-LABO株式会社(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:平塚 利男)とも連携してまいります。

*1:オークネット調べ(2024年1月~10月オートオークション結果より)

*2:リース開始時のEVバッテリー劣化度合いを加味した、満充電時の航続距離

*3:MIRAI-LABO株式会社との資本業務提携に関するプレスリリース:https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2077039/00.pdf

■各社概要

1. 東京センチュリーの概要

商号  

東京センチュリー株式会社

本社所在地  

東京都千代田区神田練塀町3

代表者

代表取締役社長 馬場 高一

事業内容

国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、

環境インフラ事業

URL

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

2. オークネットの概要

商号            

株式会社オークネット

本社所在地 

東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア

代表者

代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎

事業内容

循環型マーケットデザインカンパニー。中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション、および流通に付随するサービス事業

URL

https://www.aucnet.co.jp/

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、DEKRA社およびオンワード・セキュリティ社とサイバーセキュリティ認証事業で業務提携

 GMOインターネットグループでサイバー攻撃対策事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(代表取締役CEO:牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ)は、ドイツ発祥の世界最大規模の評価認証機関の1つであるDEKRA社の評価認証部門およびDEKRA社の子会社であるOnward Security Japan株式会社(代表取締役:洪光鈞 以下、オンワード・セキュリティ)と、2024年12月3日(火)に業務提携覚書を締結したことをお知らせいたします。

 3社による本業務提携は、日本の製造業に対して、世界で進化し続けるサイバーセキュリティ関連法規制および業界標準対応に必要なトレーニング、適合に向けた能力向上の支援、評価やテスト、認証サービスを提供し、日本の製造業が海外市場でビジネスを継続していける様に支援していくことを目的にしています。

【業務提携の背景】

 ドイツ発祥の世界最大規模の評価認証機関の1つであるDEKRA社は、クルマや電子機器製品、デジタル製品など幅広い産業分野において、製造業へ様々な仕向け地における法規制や業界標準への準拠を証明するための第三者認証の提供を独立した専門組織として行っています。しかし評価認証機関という独立性の観点から基準を満たすための具体的なコンサルティングができない制約がありました。

 一方で、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、サイバーセキュリティ分野でのコンサルティングを通じて、日本市場での多くの顧客の能力向上を支援してきましたが、その成果を国際標準への準拠を示す「認証」という形で顧客に提供することができないという課題を抱えていました。

 このような3社の強みを結集し、よりスムーズな認証取得プロセスを顧客に提供するため、今回の提携に至りました。

写真左から、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ グローバル戦略部 部長 伊藤公祐、DEKRA社 Rubén Lirio Vera氏 / 代表取締役副社長 Fernando Hardasmal Barrera氏、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ 代表取締役CEO 牧田 誠 / グローバル戦略本部 部長 兼 執行役員 林彦博

■本提携についてDEKRAグループのエグゼクティブ・バイス・プレジデント
 兼デジタル&プロダクト・ソリューションサービス部門責任者 
 フェルナンド・ハーダスマル氏のコメント

 このパートナーシップは、新しい市場への拡大、グローバルスタンダードに沿ったサイバーセキュリティサービスの提供、重要な産業における日本の製造業の製品の最高レベルの安全性とセキュリティの確保に対する私たちの貢献の意思を反映しています。

【認証取得に向けた業務提携の内容】

 この提携により、クルマや医療機器、コンシューマーIoT製品などの日本の製造業の海外市場における製品展開を目的とした認証取得に向けた包括的な支援サービスを提供できる体制を構築していきます。それぞれの役割として、GMOサイバーセキュリティbyイエラエが日本の製造業のサイバーセキュリティ能力の向上を、オンワード・セキュリティがサイバーセキュリティ関連法規制、および業界標準対応に必要な認証取得を支援します。

 第一段階として、3社は次の点にフォーカスして参ります。

  1. トレーニング:世界のサイバーセキュリティに関する法規制や標準の最新動向をカバーするセミナーや教育プログラムの提供

  2. 適合性:「欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act、以下 欧州CRA)」(※1)や欧州無線機器指令(Radio Equipment Directive – delegated Act、以下RED-DA)(※2)などの法規制に対する適合性評価要件を満たすための取り組みや能力向上の支援

  3. アセスメント:欧州CRA、RED-DA、その他の関連法規制や国際標準への準拠に関する独立性評価

(※1) 2024年10月10日に成立したデジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品のサイバーセキュリティ確保を製造者に義務付ける欧州の規則で、対象製品の準拠状況を管理する「CEマーク」を取得できない製品は今後欧州市場で販売できなくなります。

(※2)  欧州市場に流通する無線機器の安全性と相互運用性を確保するための法的枠組み。2025年8月1日からサイバーセキュリティ条項を含む必須要件への準拠が義務化され、欧州CRA同様、適合証明がない製品は欧州市場で販売が出来なくなります。

■認証取得が支援可能な領域の例

・コンシューマーIoT

・医療機器

・自動車

・重要インフラや工場

・公共調達

 など

■欧州CRAの整合規格準拠に向けた準備支援サービスについて
 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ担当者のコメント

 整合規格は義務化される直前まで合格基準が発表されない可能性があり、CRA準拠に向けてどのような準備をすれば良いのか身動きが取れない企業様が多くいらっしゃいます。

 そのようなお客様に向けて、DEKRAとGMOサイバーセキュリティbyイエラエは、進化し続けるデジタル環境におけるサイバーセキュリティ要件に対応するための包括的なノウハウを提供し、速やかに準拠いただけるよう伴走いたします。

(グローバル戦略本部 部長伊藤公祐)

【DEKRAについて】

 DEKRAは、世界最大の独立系民間検査・試験・認証機関です。グローバルサービスプロバイダーとして、DEKRAは顧客のコンプライアンスをサポートし、世界中の規制上の課題を解決します。 2023年、DEKRAは5大陸60カ国以上で5万人以上の従業員を擁し、総売上高4.1億ドルを達成しました。DEKRAは常にEcoVadis Platinum Medalを受賞しており、持続可能な開発において企業の上位1%にランクされています。

【Onward Security Japan 株式会社について】
https://www.onwardsecurity.com/jp/

 オンワード・セキュリティは2023年3月にDEKRAグループの一員となりました。オンワード・セキュリティは、IoT サイバーセキュリティコンプライアンスソリューションを提供し、サイバーセキュリティの分野で卓越性、革新性、リーダーシップを発揮した個人や企業を表彰する国際的なコンテスト「Cyber Security Excellence Award Organization」 によって選出された「アジアのベスト情報セキュリティ企業の金賞」を受賞しました。アジアで最も完全なセキュリティ評価ラボを保有しているだけでなく、セキュリティ評価の自動化ツールも開発しています。IoT/IIoT(※3)デバイス製造、医療、自動車、その他産業の顧客が情報セキュリティ認証を迅速に取得し、ソフトウェアのリスクと脆弱性を効果的に管理して、サイバーセキュリティと製品セキュリティを確保できるよう支援しております。

(※3) Industrial Internet of Thingsの略で産業に特化したIoTおよび製造業におけるモノのインターネットのこと

【GMOサイバーセキュリティ byイエラエについて】
(
https://gmo-cybersecurity.com/

 GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。

以上

【 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社】
(URL:https://gmo-cybersecurity.com/

会社名  GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役CEO 牧田 誠

事業内容 ■Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト

     ■不正利用(チート)診断 ■IoT脆弱性診断 ■自動車脆弱性診断 
     ■フォレンジック調査 ■CSIRT支援 ■クラウドセキュリティ診断
     ■クラウドセキュリティ・アドバイザリー

資本金  1億円

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)

所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

事業内容 ■インターネットインフラ事業   

     ■インターネット広告・メディア事業

     ■インターネット金融事業 

     ■暗号資産事業

資本金  50億円

Copyright (C) 2024 GMO Cybersecurity by Ierae, Inc. All Rights Reserved.

「AIとデータを活用した医療変革」と題して、株式会社Agoop 取締役会長 柴山 和久氏によるセミナーを2025年1月20日(月)に開催!!

────────────【SSKセミナー】───────────

AIとデータを活用した医療変革

~AI・データ活用の現在と未来~

─────────────────────────────

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25018

[講 師]

株式会社Agoop 取締役会長

株式会社SB TEMPUS 取締役CDO

順天堂大学 大学院医学研究科データサイエンス 客員教授

柴山 和久 氏

[日 時]

2025年1月20日(月) 午後1時~3時

[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

加速度的に進展するAI技術。今後さらに進化が加速し、数年以内にAGIが実現する可能性が高まっている。ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」を経営理念に掲げ、創業以来情報革命を牽引してきた。AGI革命もその一環であり、その実現において「データ」が重要な鍵を握る。

本講演では、データ活用の取り組みとして、マルチモーダルな医療データを有する米国TempusのAI活用事例とソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がけるAgoopが令和6年能登半島地震で提供した人流データによる自治体や医療機関への支援実績を紹介する

1.ソフトバンクグループが医療情報革命を目指した背景

2.TempusAIとの合弁会社「SB TEMPUS」を立ち上げた経緯

3.SBTEMPUSの目指すもの

4.現在の災害医療データ活用事例

5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等、お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

オーディオブックの未来をAIで加速するスマートブックス、出版業界関係者50名と議論したイベント動画を公開

Smartbooks RELEASE PARTYの集合写真

スマートブックス株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:相内遍理、以下:スマートブックス)は、2024年11月に世界一の本の街「神田神保町」の出版クラブホールにて、出版業界の関係者50名を集めたSmartbooks RELEASE PARTYを開催しました。そして出版業界へのテクノロジー導入の可能性や海外市場での可能性について熱い議論が交わされました。当日の様子を「イベント動画」としてまとめ、公式Youtubeに2024年12月15日公開しました。スマートブックスは出版業界に革新を起こし、読者と著者へ新しい価値を提供します。

イベントでは、代表の相内遍理、創業者の冨田直人、取締役Smartbooksエヴァンジェリストの土井英司が登壇し「なぜ今、出版業界に音声が必要なのか」というテーマの元、若者を中心とした現代のコンテンツ消費動向を解説しました。多くのQAタイムを設定し、各出版社の担当者から様々な協業可能性についての質問をいただきました。出資者代表からは、スマートブックスへの投資理由についてコメントがあり、将来的な成長ポテンシャルへの期待が語られました。

Smartbooksアプリベータ版


当日リリースされたSmartbooksアプリ(のベータ版)。ヘッドフォンで聞く書籍(オーディオブック)を意識したSmartbooksのロゴデザイン。

■参加者・出版社のコメント

・海外へどのように打っていくかを、社内ではなかなか考えられなかった。そのため、本日様々な可能性を伺うことが出来て嬉しかった。

・読者へ、テクノロジーをより上手く活用すれば、スピード早く届けられることが印象的でした。

・日本食は世界で注目されている。レシピ本をどのように海外に届けられるか模索していたので、とても興味深く伺えました。

more…
https://youtu.be/lLkr7J-Ygcs

Smartbooks 公式サイト

■主催者コメント

スマートブックス株式会社 代表取締役 相内 遍理(あいない へんり)

リリースイベントには出版関係者他、多くの方にお集まりいただき感謝しております。まずは日本国内のビジネス書でこれまでオーディオブック化が実現してこなかったタイトルのSmartbooks化、そして最新のビジネス書の新刊のタイムリーなSmartbooks化などを実現していき、グローバルでの展開も視野に入れつつ、市場を開拓していければと思っています。すでにご契約いただいている出版社さま、そして、これからの出版社さま、Smartbooksを活用いただく読者の皆さまにも満足いただけるようにしていければと思っています。ぜひ、出版の未来を、Smartbooks AIと共に創りましょう。」

スマートブックス代表取締役社長 相内遍理
スマートブックス取締役
創業者 冨田直人
スマートブックス取締役
Smartbooksエヴァンジェリスト 土井英司

<スマートブックス株式会社について>:https://www.smartbooks.jp

スマートブックスは、新作ビジネス書を従来より2ヵ月早くオーディオブックで提供するサービスです。AIとテクノロジーを駆使し、誰もがいつでもどこでも学びを楽しめる未来を目指します。急成長する市場で、リスキリングや生涯学習を支える存在として、学びの質を高め続けます。

出版関係者の方へ

Smartbook社は、次世代の出版業界の創造パートナーを募集しています。詳細にご興味がある方は、出版業界担当向け窓口(contact [@] smartbooks.jp)までご連絡ください。

■Supported by 

  • イベント企画運営:チカイケ秀夫 (東京ブランディング大学校)

  • クリエイティブディレクション:東泉一郎 (Higraph)

  • PR:蓑口 恵美 (MIRAISE)

  • 動画ディレクション: 松崎竜也 (ルナンジュ) / 撮影:辻晋太朗

NTTスマートコネクトとライブコマース事業の実証実験を開始

株式会社OneAI(代表取締役CEO:石川真也、以下、OneAI)は、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:北村亮太、以下、NTT西日本)が主催するQUINTBRIDGE事業共創プログラムにて、新たなライブコマースプラットフォームの開発を目指す共創パートナーとして採択されました。※ この度、NTTスマートコネクト株式会社(代表取締役社長:牧内貴文、以下、NTTスマートコネクト)との間で実証実験を開始することとなり、複数回の配信を予定しています。初回の配信は、2024年12月21日にNTTスマートコネクトが提供する食のライブコマースプラットフォーム「foove」にて行います。

※プログラムの詳細はこちら

https://www.nttsmc.com/news/2024/20241111.html

1.背景と目的

昨今のライブコマースのマーケット拡大とともに、さらなるCVRと売上の向上、配信にかかる稼働や視聴データのマーケティング活用などが配信者の課題としてあげられています。OneAIとNTTスマートコネクトは、視聴データ分析結果を活かしたクリエイティブ技術を活用して配信者および視聴者のエンゲージメント向上をめざし、クリエイティブ生成コストの削減と配信効果の最大化を図ることを目的としています。

2.概要

本実証配信では、NTTスマートコネクトが提供するライブコマースプラットフォームにおいて、OneAIが提供するクリエイティブ即時生成技術を用いることで、配信画面に表示させる広告バナーを即時生成します。即時生成技術により配信内容に合わせた広告バナー表示を行うことでCVRを向上させ、視聴者と配信者の距離をグッと近づける配信が可能なプラットフォームの共創をめざします。本実証配信では、広告バナー表示によるCVRの変化等を検証します。

図1:配信イメージ

3.配信について

・開催日程:

 2024年12月21日(土)13:00~15:00

・配信概要:

「せんちゃんオススメ!静岡グルメ」

静岡県沼津市出身のYouTuberせんちゃんが静岡名産の特選グルメを紹介します。

・出店企業(放送予定順):

焼津の網元 いちまる 「カツオのたたき」

浜松餃子・肉焼売製造所「浜松餃子」

焼津カネオト石橋商店 「まぐろユッケ丼」

伊豆一の蔵 「西洋和菓子」

がとぐりゅっく 「ビーガンバターサンド」

「まだゆめのつづき」のセイコ社長 「コーヒー」

杉山農園 「ジェラート」

※出展企業・商品は予告なく変更・追加になる場合がございます。

食のライブコマースプラットフォーム fooveはこちら

https://foove.jp/

4. 各者の役割

OneAI:

クリエイティブ生成技術をもちいて広告バナー生成を行います。また、データ分析を行い、最適なバナーを配信中に生成・表示し、視聴者エンゲージメントの向上をめざします。

NTTスマートコネクト:

ライブコマースプラットフォームを提供し、実証配信で使用する技術の基盤を支えます。また、実証配信の環境整備と運営についてアレンジを行い、実証配信の効果最大化をめざします。

図2:各社関係図

5. 今後の展開

本実証実験を通じて、ライブコマースで即時生成される広告バナーの効果を広く評価し、その結果を基に配信者の売上向上およびクリエイティブ生成コストの軽減を図るとともに、視聴者のエンゲージメントの向上につながるライブコマースプラットフォームのあり方を検討します。

株式会社OneAIについて                        

株式会社OneAIは、「AIと人間の共生で、無限の可能性を創造する」をビジョンとし、2015年の創業以来、デジタルマーケティングを中心に企業のコミュニケーションDXを支援しています。2024年7月には、クリエイティブ生成AI「OneDesign」をリリースし、企業のクリエイティブ制作を効率化・高度化するソリューションを提供しています。AI技術の先進性を活かし、多様なソリューションを展開しています。

株式会社OneAI会社概要:https://one-ai.inc/

クリエイティブ生成AI「OneDesign」サービスサイト:https://one-design.ai/

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社について

https://www.nttsmc.com/

NTTスマートコネクトは、堅牢なファシリティと高速接続環境の自社データセンターを基盤にお客さまのサーバーをお預かりする「ハウジング」、基盤サービスからSaaS型サービスまで幅広く提供する「クラウド」、信頼性の高いコンテンツ配信を実現する「ストリーミング」、AIログ分析を活用した「データ分析・活用」の4つの事業を展開し、世の中の様々な課題に対して、高い技術力、ダイナミックな発想、スピードを活かして、サービスを提供しています。

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社OneAI OneDesign事業部 事業統括 飯野

(C) 2024 OneAI Inc. All rights reserved.

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AGEST、次世代の先駆けとなる革新的なAIテストツール「TFACT」の先行導入事業者の募集を開始

先端品質テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上を支援する株式会社AGEST(本社: 東京都文京区、代表取締役 社長執行役員 CEO: 二宮 康真、以下、「AGEST」)は、本日よりAI機能を標準搭載した独自のテスト管理ツール「TFACT」の先行導入事業者の募集を開始することをお知らせいたします。

「TFACT」サービスサイト:https://agest.co.jp/tfact/

■背景

近年、様々な業種でDX化が進行し、IT技術の用途も多様化していることから、ソフトウェアの品質管理を担うQAエンジニアの需要は高まりつつあります。

また、AI技術の進化により、品質管理の自動化技術がさらに発展しています。市場から求められている高度なQAサービスへの期待に応えるためには、品質の安全性向上、テスト工数の削減や市場提供スピードの向上がポイントになると考えています。

「TFACT(ティファクト)」はAI機能を標準搭載した独自のテスト管理ツールで、これらの課題を解決する革新的なQAサービスです。

テスト設計から実施、レポート作成まで一貫してAIがサポートし、これによりこれまで開発で要したテスト工数を30%削減し、市場提供スピードを劇的に改善させます。

今回、「TFACT」の正式版リリースに先駆け、β版を2025年1月27日にリリースし、本サービス利用に関する先行導入事業者の募集を開始いたします。「TFACT」によるAIを活用したテストを通じて、お客様のテスト工程における大幅な生産性向上を体感いただきます。


■「TFACT」先行導入の詳細

通常の弊社のソフトウェアテスト支援で提供する手動でのテスト作業の一部に「TFACT」を導入し、専門コンサルタントによるAI活用支援を行います。

あわせて、テスト結果に対するAIテスト適用率や、工数削減予測などの「AIテスト導入効果レポート」を無償で提供いたします。

先行導入のお客様には、以下の特典をご提供いたします。

・「TFACT」活用によるテスト支援

弊社コンサルタントが「TFACT」を活用し、テスト実行や不具合レポート作成をサポートします。現場のシステム環境に合わせて最適な運用をご支援いたします。

・AIテスト導入効果レポートの提供

導入前後のテスト工数、効率化効果、不具合検出精度などを分析し、具体的な成果をまとめた「導入効果レポート」を提供します。

・最適な運用方法のコンサルティング

「TFACT」の適用範囲や今後の運用戦略について、弊社コンサルタントがシステムに合わせた提案を行います。

本プログラムを通じて、いち早く「TFACT」の導入効果を体験いただき、テスト作業の効率化と品質向上を実現します。ぜひこの機会をご活用ください。

<AIテスト導入効果レポート>

■お申し込み方法

お申し込みについては、本日より下記の専用フォームから受付を開始いたします。

・先行導入申し込み専用フォーム:https://agest.co.jp/tfact/entry/

・TFACTサービスサイト:https://agest.co.jp/tfact/

TFACTはソフトウェアライフサイクルにおける生産性向上や市場提供スピードの迅速化を実現するための技術基盤として今後もサービス拡充を予定しています。

また、AGESTはAI技術の活用において、今後加速するソフトウェアテスト需要の増加に対応できる受注体制を構築し、さらなる事業拡大を推進してまいります。

                                            以上

※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

【AGESTについて】

AGESTは、「テクノロジーですべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、先端テクノロジーの研究や最新技術に対応したQAテックリード人材の育成を推進し、次世代QAソリューションの提供を通じて、高度デジタル社会の発展に貢献しています。

https://agest.co.jp/

【本サービスに関するお問い合わせ】

株式会社AGEST マーケティング本部 担当:青木

お問い合わせ先:https://agest.co.jp/tfact/entry/

サービスサイト:https://agest.co.jp/tfact/

【報道関係者からのお問い合わせ】

株式会社AGEST IR広報室 広報担当

Mail:ml-pr@agest.co.jp

Tel:03-5333-1246

Sun*、企業向け生成AIエージェント統合プラットフォーム「AI*Agent Base」を提供開始

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)は、生成AIアプリ開発ツール「Dify」を活用した業務効率化を支援する企業向け生成AIエージェント統合プラットフォーム「AI*Agent Base」の提供を開始します。

近年のAI技術の急速な進化により、業務効率化や生産性向上を目的としたAIエージェントの活用が現実的になってきています。多くの企業がその導入の必要性を認識する一方で、適切なAIモデルの選択や効果的な適用業務の特定、データの信頼性確保など、実装や運用面で様々な課題に直面しています。さらに、AIの活用が業務の部分的な最適化に留まり、本質的な改善につながっていないケースも少なくありません。このような状況において、AIエージェントを戦略的なパートナーとして活用できる環境の整備が求められています。

AI*Agent Baseは、これらの課題を包括的に解決し、企業がAIエージェントを迅速かつ効果的に導入・活用できるよう設計された統合プラットフォームです。

Sun*では、1000人以上のソフトウェアエンジニアが在籍し、60人以上の研究者を擁する研究開発部門である「Research & Development」を有しています。その中にあるAI専門チームが、生成AIを活用した業務アプリケーションを迅速に導入し、業務効率化の実現によるAIトランスフォーメーションを志向して作られたものがAI*Agent Baseです。Sun*独自の開発ナレッジ共有基盤と生成AIデータ基盤を組み合わせたインフラを企業内システムへスムーズに統合することで、統合的な生成AI活用環境を構築することができます。AIアプリケーションを乱立させるのではなく、AI*Agent Baseを通じたCoE(Center of Excellence)を目指すことで、有機的に進化していくAI活用環境の構築を支援していきます。現在、社内の一部署にて試用を開始しており、社内システムと連携してディスカッションペーパーの自動作成を行い、商談業務の効率化を検証しています。

今後、すでにあるAI活用ニーズの実現を支援していくのみならず、Sun*のビジネスデザイナーやUXデザイナーを中心とした業務フローの分解・ROIの算出、さらには新規事業創出支援を通じたDXの実現サポートも行っていきます。

■AI*Agent Baseについて

AI*Agent Baseは、企業内で生成AIを導入する際の課題を解決するための4つのコンセプトに基づいて設計・開発されたプラットフォームです。企業内のクラウド環境に導入してカスタマイズすることで、データの信頼性や安全性を確保しつつ、業務効率化と生産性向上を実現します。Sun*に在籍するAI専門チームが、対象業務に最適なAIモデルの評価と選定の支援、必要に応じてAIモデルやRAGチューニングの実施をすることが可能です。

■Difyについて

Difyは、米LangGenius社が開発したノーコードでAIアプリケーションを構築・運用できるオープンソースのプラットフォームです。大規模言語モデル(LLM)を活用して、チャットボットやエージェントなどを簡単に作成することができます。ユーザーは複雑なプログラミングスキルがなくても、直感的なインターフェースを通じてAIアプリケーションを開発し、カスタマイズすることが可能です。また、Difyは複数のLLMに対応しており、ユーザーのニーズに合わせて適切なモデルを選択できる柔軟性も備えています。

 ■Sun*について

Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4か国、6都市にて約2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名:株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)

所在地  :  東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルB1F

代表者  :  代表取締役 小林 泰平

創立年  :  2012年

事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業

URL     : https://sun-asterisk.com

酉島製作所、スーパーエコポンプが省エネ大賞最高位の「経済産業大臣賞(電気需要最適化分野)」受賞

株式会社酉島製作所(以下:トリシマ)は、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の2024年度「省エネ大賞-製品・ビジネスモデル部門」において、トリシマのスーパーエコポンプが評価され、省エネ大賞の電気需要最適化分野で最高位の「経済産業大臣賞」を受賞しました。

トリシマは、2014年度にビジネスモデル分野で「ポンプde エコ」が「経済産業大臣賞」を受賞し、今回は製品が認められての受賞となりました。


省エネ大賞は、優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰することにより、わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的とするものです。

今回トリシマは、効率が世界最高水準の標準ポンプ「スーパーエコポンプ」で、省エネルギー性を向上させたことに評価いただきました。

受賞部門

2024年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)経済産業大臣賞(電気需要最適化分野)

受賞製品

スーパーエコポンプ

製品概要

スーパーエコポンプは、省エネルギーで先行している欧州のポンプ効率規格で最高グレードにあたる「MEI≧0.70*」を全ての型番で達成し、2023年10月より販売を開始している高効率のポンプです。

本ポンプは、従来のエコポンプだけではなく、トリシマがこれまで培ってきた、徹底的に高効率を求められる高圧ポンプや大型ポンプの膨大な水力データをAIに学習させることで、新たな設計データを生み出し、より高性能な製品開発につなげ、従来品より大幅に向上したポンプ効率を実現しています。

ポンプの高効率化によって消費電力を抑えることができる本ポンプを使用することで、電気代の節約、CO2排出量の削減、モータ容量のダウンサイジングなどが可能となり、お客様の工場などの省エネ課題の解決に貢献することができます。


*Minimum Efficiency Indexの略で欧州における最低効率指数を表します。MEIは0.10〜0.70の数字で表示され、数字が大きい程、効率値が高いことを示します。EU指令の下、業界団体によってEU域内に流通しているポンプを対象とした効率値情報の統計がとられました。これをベースに数値化分類したものが、MEI値です。

1.これまでの取り組み

ポンプはよく「⼼臓」に例えられるように、動いていて当たり前のようですが、止まると社会インフラやプラントがストップしてしまう重要な機械です。一方、稼動台数が多く稼働時間も長いことから、莫⼤なエネルギーを消費するのも事実です。

実際にポンプは日本の年間消費電力量の31%を占めています。つまりポンプで省エネを図ることは日本全体の消費電力量を削減でき、CO2排出量の削減にも大きく寄与します。

そこでトリシマは、今ほど省エネが叫ばれていなかった時代、「カーボンニュートラル」という⾔葉が⼀般的でなかった2009年から、「ポンプdeエコ」活動を始めています。

2.「ポンプdeエコ」とは

徹底的に省エネにこだわった「エコポンプ」の提供はもちろん、より高い省エネ効果を達成するために、お客様のポンプ設備に合わせた最適な省エネ手法を提案する活動です。その一環として「ポンプで省エネができる」ということをより詳しく知っていただくための講習会なども開催しています。

この地道な活動が認められ、2014年にポンプ業界初の省エネ大賞ー製品・ビジネスモデル部門の「経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)」を受賞しています。

今回は、2回目の受賞となりましたが、カーボンニュートラル社会の実現に向けて営業活動をさらに加速させ、「世界中のポンプを省エネしたい。」をスローガンに世界一省エネにこだわるポンプメーカーとして、これからも社会に貢献していきます。

【展示会出展のお知らせ】
受賞製品は、下記の展示会のアワードコーナーでもご覧いただけます。
展示会名:「ENEX2025第49回地球環境とエネルギーの調和展」
会期:2025年1月29日〜1月31日
場所:東京ビッグサイト

省エネ大賞リリース

https://www.eccj.or.jp/pressrelease/pdf/241216.pdf

エコポンプサイト

https://www.torishima.co.jp/jp/ecopump/


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社 酉島製作所 産業本部 ファシリティ・ソリューション部 072-690-2307

【株式会社 酉島製作所概要】

1919年創業のポンプ専業メーカー。上下水道施設や発電所、海水淡水化など向けの大型・高圧ポンプに強みを持ち、世界100ヶ国以上にポンプを納入。ポンプを通して「安心・安全な社会の構築」と「省エネ」に貢献し、「社会に欠かせない企業」をめざす。


本社:大阪府高槻市宮田町1-1-8

上場市場:東証プライム 6363

公式ウェブサイト:https://www.torishima.co.jp/

BBIXとKCCS、クラウド型ネットワークサービス(OCX)で協業契約を締結

BBIX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:佐々木秀幸、以下「BBIX」)と京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:黒瀬善仁、以下「KCCS」)は、クラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange」(以下「OCX」)で協業契約を締結しました。この協業契約に基づき、BBIXはKCCSの「ゼロエミッション・データセンター 石狩」(北海道石狩市、以下「ZED石狩」)に、OCXの接続拠点を2025年1月1日に開設します。

OCXは、BBIXとBBSakura Networks株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:佐々木秀幸、以下「BBSakura」)が共に提供するクラウド型ネットワークサービスです。OCXを通して、クラウドサービスやデータセンター(以下「DC」)への高セキュリティー、低遅延かつ拡張性のあるネットワーク接続を、お客さまへオンデマンドに提供します。

KCCSは、2024年10月1日に再エネが豊富な北海道石狩市でZED石狩を開所しました。ZED石狩は、石狩湾新港洋上風力発電所の電力と、近隣に新設した自社所有の太陽光発電所の電力を組み合わせた「生グリーン電力」で運用します。それら再エネ電力を時間単位でマッチングすることで、国内のDCで初(※1)となる常時再エネ100%(24/7カーボンフリー電力(※2))を実現するとともに、電力の地産地消を推進しています。さらに、冷涼な外気を利用した空調やサーバー室の排熱を床下空調やロードヒーティングに利用し、建物内でエネルギーを循環させる取り組みを行っています。

昨今、生成AIの普及によりデジタルインフラ(DCなど)の需要が高まっており、コスト面や電力確保などの観点から、電力インフラ近傍のDCで情報処理を行い、その結果を通信ネットワークで需要地に伝送することが重要視されています。

このたび、KCCSが常時再エネ100%で運営するZED石狩に、BBIXおよびBBSakuraが提供する高品質でセキュアなOCXが組み合わさることで、電力の地産地消やデジタルインフラの地方分散による脱炭素化・SDGsへの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■協業イメージ

※1 KCCS調べ。国内のデータセンターで24/7カーボンフリー電力に対応する取り組みとして。(2024年12月16日時点)

※2  毎日24時間、毎週7日間、年間365日にわたり常時、CO2排出量ゼロの電力を供給しリアルタイムで使用するという考え方。ZED石狩では、蓄電池とAI技術を活用した電力需給制御の仕組みを独自に構築し、時間単位でカーボンフリー電力をマッチングしています。

『Forbes JAPAN』の起業家名鑑にサグリ代表の坪井が選定されました

衛星データとAIを活用し、農業と環境の課題解決を目指すサグリ株式会社(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:坪井 俊輔、以下「サグリ」)の代表 坪井が、日本発の非上場スタートアップの中から注目の企業を集めた「日本の起業家名鑑400」に選定され、2024年11月25日発売のForbes JAPANに掲載されました。

Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

最新号:2025年1月号https://forbesjapan.com/magazine/list/forbesjapan

■Forbes JAPANについて

フォーブス ジャパンは米誌『Forbes』の日本版として2014年6月に新創刊。グローバルな視点を持つ読者たちに向け、各国版の記事をキュレーションし、日本オリジナル記事と共に構成。テクノロジー、イノベーション、アントレプレナーシップ、ソーシャルなどのテーマに加え、毎号ライフスタイル記事を同載し、読者へオンとオフの情報を発信しています。そのWeb版であるforbesjapan.comではForbes.comが日々配信する多彩な記事をキュレーション。本誌記事、専門性のあるオフィシャルコラムニストによるオリジナル記事と合わせ、読み応えのあるコンテンツを毎日配信しています。

Forbes JAPAN Web:https://forbesjapan.com/

■代表 坪井について

サグリ株式会社 代表取締役CEO坪井 俊輔

横浜国立大学理工学部機械工学科卒。2018年、サグリを創業。Forbes「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。経済産業省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた若手有識者検討会」委員。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。


■サグリ株式会社について

 サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップです。AIを用いた衛星データ解析技術を主軸に、農業や地球環境の課題解決を目指して、耕作放棄地を検知する農地パトロールアプリ「アクタバ」、作付け予測をする農地パトロールアプリ「デタバ」、土壌分析ができる営農アプリ「Sagri」などのサービスを提供しています。

 2023年に農林水産省及び経済産業省より令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」に採択され、2024年8月にはシリーズA約10億円の資金調達を実施。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞しました。

・サグリ株式会社:https://sagri.tokyo/

千代田線の北千住駅と町屋駅の駅コンコースにディスプレイを新設号車ごとのリアルタイム混雑状況を表示します!

 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)は、混雑の平準化を推進するため、千代田線の混雑区間である北千住駅と町屋駅のコンコースに設置するディスプレイに号車ごとのリアルタイム混雑状況(代々木上原方面行き)を表示します。

 北千住駅に設置したデプスカメラで、リアルタイムに実測した号車ごとの混雑情報を基に、北千住駅コンコースでは、「乗車後の各駅の混雑予測」を2024年12月16日(月)から、町屋駅コンコースでは、「到着する列車の実際の混雑」を2025年1月中旬からそれぞれをディスプレイに表示します。
 これらにより千代田線の同駅から代々木上原方面行をご利用されるお客さまにはディスプレイの表示をもとに、空いている号車を選択することが可能となります。これらの取組みを通じてご利用のお客様にとってより有効な情報提供を目指します。

なお、本取組みは2022年度に東西線早稲田駅、2023年度に半蔵門線青山一丁目駅で実施した実証実験において、リアルタイムに混雑情報を提供することで空いている号車への移動を促す効果が認められたことを踏まえて行う取組みです。また、スムーズな乗降による遅延縮小の効果検証も行ってまいります。

 デプスカメラと人工知能(AI)を用いた列車混雑計測システムは、鉄道事業者で導入しているのは東京メトロのみであり、ダイヤ策定時等に基礎データとして活用しています。また、2022年9月に第21回日本鉄道賞の特別賞を受賞しております。

 今後も東京メトロは、お客様により安心して快適に地下鉄をご利用いただけるよう、引き続き、分散乗車・混雑平準化に関する取組みを進めてまいります。

 詳細は以下のとおりです。

       「号車ごとのリアルタイム混雑状況ディスプレイ表示」概要

1 設置場所
 千代田線北千住駅・町屋駅のコンコース

2 表示内容

 千代田線北千住駅・町屋駅のコンコースに設置するディスプレイに「発車する列車のその後の混雑予測情報(北千住駅)」及び「到着する列車の実際の混雑情報(町屋駅)」を表示(両駅とも代々木上原方面行きが対象)

3 お客様のお問い合わせ先

  東京メトロお客様センター https://www.tokyometro.jp/support/index.html

【参 考】

 「号車ごとのリアルタイム混雑状況をホームのディスプレイに表示し、行動変容の効果を検証する実証実験を実施します!」(2022年度に東西線早稲田駅で実施した実証実験)の詳細については、2022年9月28日発出のニュースリリースをご参照ください。

https://www.tokyometro.jp/news/2022/213591.html

「号車ごとのリアルタイム混雑状況をホームのディスプレイに表示し、行動変容の効果を検証する実証実験第2弾を実施します!」

(2023年度に半蔵門線青山一丁目駅で実施した実証実験)の詳細については、2023年12月11日発出のニュースリリースをご参照ください。

https://www.tokyometro.jp/news/2023/216786.html

「リアルタイムに実測・予測した号車ごとの混雑状況東京メトロmy!アプリ配信」の詳細については、2021年7月14日及び2022年9月26日発出のニュースリリースをご参照ください。

https://www.tokyometro.jp/news/2021/210901.html

https://www.tokyometro.jp/news/2022/213581.html

「列車混雑計測システム」の詳細については、2021年3月1日発出のニュースリリースをご参照ください。

  https://www.tokyometro.jp/news/2021/209731.html

ブレインヘルスケアのSplink、「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術の開発」がNEDOディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)として採択

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップ、株式会社Splink(本社:東京都港区、代表取締役:青山 裕紀、以下「当社」)は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の2024年度「ディープテック・スタートアップ支援事業(以下DTSU)」において、「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術の開発」プロジェクトが採択されました。このたび上記プロジェクトが採択されたのは、PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))で、試作品の開発や初期の生産技術開発などに加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施などを支援するフェーズです。最大10億円の助成額となります。(助成率:3分の2)

本プロジェクトでは、認知症診断フローにおける課題を解決し、AIを活用した画期的な診断ソリューションを開発することで、医療現場への社会実装を目指します。

プロジェクトの目的と背景

認知症は、主に高齢化に伴い発症リスクが高まる疾患であり、日本国内では2025年までに65歳以上の約700万人が認知症を発症すると推定されています。介護保険費用の約20兆円に及ぶ社会的・経済的負担に加え、患者およびその家族への心理的影響も非常に大きい現状があります。こうした状況に対応するため、科学的根拠に基づく標準化された検査手法の導入や、効果的な予防策の開発が急務とされています。

認知症は高齢化社会における主要課題であり、要介護原因の一つとして上位を占めています。しかし、現状の診断プロセスでは以下の課題が指摘されています。

診断の不確実性

現行の診断プロセスは医師の経験に依存しており、誤診や見落としが発生しやすい。

高度検査の普及不足

アミロイドPET検査の実施施設が限定的で、普及が進んでいない。

継続的モニタリングの課題

症状進行の見落としや診断後の症状進行を追跡する仕組みが不足しており、
タイムリーな治療が難しい。

プロジェクトのテーマとポイント

「認知症診断の最適化を実現する汎用的AI脳画像診断技術(※1)の開発」

本プロジェクトでは、2022年 NEDO事業にて採択された「脳卒中と認知症のMRIデジタルバイオマーカーの開発とAI実装」(※2)の研究成果を基に、低コントラストな脳MRI撮像の限界を克服する、脳深部領域を正確に抽出する技術の開発を進めます。これらの高精度に脳領域を抽出する技術とAIを組み合わせることで、よりロバストかつ短時間での脳MRI解析技術の確立を目指します。国内有数の神経領域アカデミアとの共同研究を通じた、オールジャパン体制での認知症診断技術の確立及び、社会実装を推進していきます。

※1 汎用的AI脳画像診断技術:
特定の機器や条件に依存せず、さまざまな施設で撮影されたMRI画像データに対応し、広く臨床現場で利用可能なAIを用いた診断支援技術。

※2 「脳卒中と認知症のMRIデジタルバイオマーカーの開発とAI実装」:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000060865.html

NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」について

ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)は、国や世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決に資する革新的技術を持つスタートアップを対象とした支援事業です。技術の確立から事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック分野において、ステージゲート審査やVCとの協調を活用し、研究開発から量産化実証、海外技術実証までを長期的視野で支援します。2024年度のDTSUでは、4回の公募と審査を予定し、総額約200億円の助成を行う予定です。

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) 2024年12月12日発信

新たにディープテック分野のスタートアップ11社を採択しました

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101799.html

私たちSplinkは、認知症という高齢化社会における大きな課題に対し、健常段階の予防から発症後の病気と共生できる社会に寄与すべく、医師の方々の適切な認知症診断インフラの一助となることを目指します。これまで医師にとっては診断に悩んだケース、患者にとっては病気の見落としが起きてしまったケースなどがなくなり、質の良い医療が平等に提供され、100歳まで自分らしく人とのつながりの中で生きられる社会の構築に貢献していきます。

株式会社Splinkについて

「すべての人につながりを、その日まで」をビジョンに、認知症をはじめとするブレインヘルスケア®領域において、認知症の早期発見から診断支援まで一貫したソリューションをワンストップで提供しています。健常な方から認知機能を簡単に測定できるセルフチェック型認知機能測定ツール「CQ test®」、脳MRIをAIで解析し、脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す「脳ドック用AIプログラムBrain Life Imaging®」、脳MRIより脳の減少度を定量・数値化することで診断に役立つ情報を提供し、診断支援をおこなう「脳画像解析プログラム Braineer®」を主力製品として提供しています。

会社名   :株式会社Splink

本社所在地 :東京都港区赤坂1-14-14 WAW赤坂第35興和ビル4階

事業内容  :ブレインヘルスケア事業、医療機器プログラム事業

設立    :2017年1月

代表取締役 :青山 裕紀

URL    :https://www.splinkns.com/

YOXO FESTIVAL 2025 ~横浜でみらい体験~ を開催します!

令和7年1月24日~26日の3日間、横浜未来機構と横浜市はみなとみらいエリアで「YOXO FESTIVAL(よくぞフェスティバル)2025」を開催します。

このたび、出展内容が決定しましたので、皆様にお知らせいたします。

様々なプログラムを通じて、イノベーション創出に向けたネットワークやコミュニティの形成、次世代を担うイノベーション人材の育成につなげます。子どもから大人まで、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

また、今回のYOXO FESTIVALでは、横浜のビジネス環境のさらなる活性化を目指し、企業向けイベントとして「BUSINESS DAY」を新たに設けました。

1 YOXO FESTIVALの概要

名称

「YOXO FESTIVAL 2025 ~横浜でみらい体験~」

実施主体

主催:横浜未来機構 共催:横浜市

日時

(1)BUSINESS DAY:令和7年1月24日(金)

(2)OPEN DAY   :令和7年1月25日(土)・26日(日)

実施場所

みなとみらいエリア(会場マップ参照)

内容

企業や大学等のイノベーターによる「未来」をテーマとした展示

(ロボット、モビリティ、XR等)やステージイベントなど

入場料

無料

ウェブサイト

詳細は、以下のイベント特設サイトをご覧ください

特設ウェブサイトの二次元コード
会場マップ

2 YOXO FESTIVAL OPEN DAY

多様な人材の研究開発や学習の成果などの発表により、組織や領域を越えたイノベーションのきっかけとなる、新たな出会いの場を作ります。ネットワークやコミュニティの形成、新ビジネス創出、次世代を担うイノベーション人材の育成につながる展示やイベントを多数実施します。

① イノベーションをテーマとした “トークイベント”

ステージ上での成果発表等、2日間で25のトークセッションやピッチイベントを開催

② 技術系スタートアップによる “展示・デモエリア”

横浜市が採択した技術系スタートアップの先端技術を展示。実際に体験・参加が可能

③ 半導体の世界をめぐる “みらいテクノロジー工房”

生活になくてはならない半導体。みらいを支えるテクノロジーを見て、触れて、エンジニア体験が可能。

④ 企業・大学・個人による “未来をテーマとした展示・デモ”

ガジェット、モビリティ、AI、ミュージックなどあらゆるジャンルの展示・デモ

※写真は一部昨年度の様子。

※天候の影響等により、内容・会場を変更する場合があります。

3 YOXO FESTIVAL BUSINESS DAY

横浜のビジネス環境のさらなる活性化を目的とし、「YOXO FESTIVAL BUSINESS DAY」を初開催します。

地域内外の起業家、投資家、事業会社が集まり、新たな協業や投資の機会を生み出す場を提供し、横浜発のイノベーション創出を目指します。

主なプログラム

・「ハマのエンジニア達の紅白テック合戦」

市内で働くエンジニア達が紅白に分かれて「技術の面白さ」を語る

・「経営層ミーティング」

大手企業の経営層たちがイノベーション・スタートアップ連携について本音で討論

・その他、「YOXO FES Demoday in YOKOHAMA-KANAGAWA」(限定開催)、企業による製品展示 など

4 開催にご協力いただいている団体・企業様

「YOXO FESTIVAL 2025」に、協賛金や企業版ふるさと納税、会場提供等のご支援をいただいている団体・企業の皆様です。(50音順)

株式会社アイケンジャパン

学校法人 岩崎学園

JFEエンジニアリング株式会社

大陽日酸株式会社

株式会社plan-A

三菱地所株式会社

5 お問合せ先

取材をご希望される報道機関の方は、令和7年1月23日(木)正午までに下記お問合せ先へご連絡ください。

(イベント詳細・協賛及び取材に関すること)

横浜未来機構事務局次長 亀若 智洋  Tel 090-1830-1658

(イベント概要・企業版ふるさと納税に関すること)

横浜市経済局イノベーション推進課長 中山 佳代子 Tel 045-671-4600

※本件は、横浜経済記者クラブへも同時発表しています。


【参考資料】

企業版ふるさと納税について (本社所在地が市外の企業様が対象です)

本イベントは、横浜市の令和6年度地方創生応援税制活用事業「イノベーション人材の育成」の一環として実施します。「企業版ふるさと納税」として本事業に寄附をいただいた場合、法人関係税等により寄附額の最大9割が軽減されます。ご関心をお寄せいただける場合は、説明に伺いますので、以下担当までお知らせください。

◆担当課:横浜市経済局イノベーション推進課

E-mail:ke-innovation@city.yokohama.lg.jp 電話:045-671-3487

制度の詳細は下記ページをご参照ください。

横浜未来機構について

「横浜未来機構」は企業・大学・スタートアップなど、多様な会員が参画し、産学公民連携で横浜からイノベーションの創出を推進します。特別会員の横浜市とともに、新たなアイデアやテクノロジーからイノベーションを生み出す循環をつくることで、誰もが快適に自分らしく生きることができる、人間中心の未来社会実現を目指して活動しています。

【団体概要】

1 組織形態

任意団体(会員制団体)

2 設立日

令和3年3月31日(活動開始:令和3年8月26日)

3 会員数(活動開始:令和3年8月26日)

正会員 115者、賛助会員 27者、特別会員 横浜市、連携協力団体27団体

4 ウェブサイト

商用利用ができる表現能力が高いAIアート用画像生成AI、Emi 3を無償公開

Emi3

AIイラストアプリ「AIピカソ」やAI素材サイト「AI素材.com」「AIいらすとや」「Loose AI」を提供するAI Picasso株式会社(本社:東京都港区、 代表者:宮内 和貴)は、高品質AIアート用画像生成AI、「Emi 3」を商用利用可能で無償公開いたしました。

Emi3とは

「Emi」は、イラスト、アニメ、マンガといった表現に特化し、追加学習において無断転載画像を学習していない、AI Picasso株式会社が独自に開発した画像生成AIモデルです。今回は前回公開した「Emi2.5」に続く、AI Picasso社が持つノウハウを活用した、表現力豊かなモデルになっています。これにより、個人や企業がより自由に、かつ安心してクリエイティブ活動に活用できる新たな可能性を提供します。

Emi 3の特徴

1. 高い表現能力

「Emi 3」は、最先端の基盤モデル「Stable Diffusion 3.5 Large」を使用し、約200単語の詳細なプロンプトにも対応可能となっています。モデルマージやフルファインチューニングなど、当社独自のノウハウを組み込むことで、非常に高い表現力を実現しました。

生成例:

「Happy Holidays!」と話す少女
手に炎をまとった男子

また、ヘッダー画像の生成には以下のような長いプロンプトが使用されています:
「anime style, 1girl, looking at viewer, serene expression, gentle smile, multicolored hair, rainbow gradient hair, wavy long hair, heterochromia, purple left eye, blue right eye, pastel color scheme, magical girl aesthetic, white text overlay “Emi 3”, centered text, modern typography, ethereal lighting, soft glow, fantasy atmosphere, rainbow gradient background, dreamy atmosphere, sparkles, light particles, magical effects, depth of field, bokeh effect」

このプロンプトを手動で入力することも、AIに生成させることも可能です。

2. 倫理的配慮に基づく設計

「Emi 3」の基盤モデルは、オプトアウトを実施した「Stable Diffusion 3.5 Large」になります。「Stable Diffusion 3.5 Large」では同意のない画像は学習しないという方針(オプトアウト)を採用しており、従来の基盤モデルStable Diffusion XLなどより倫理的に作られています。

3. 商用利用可能

本モデルは商用利用を前提とした設計となっており、個人、企業問わず、自由に安心してご利用いただけます。創作活動から事業展開まで幅広い活用が可能です。

クリエイターとの取り組み

1. クリエイターのための技術開発

親会社である株式会社AIdeaLabは、アニメーターの長時間労働改善を目的に、経済産業省の支援のもと動画生成AI基盤モデルの開発を進めています。これにより、効率化やアイデア創出の支援が可能になり、最終的にはクリエイターの声を反映した形での技術提供を目指します。

2. 対話を通じた共創

「Emi 3」も前作「Emi」同様、クリエイターの皆様のご意見を取り入れながら開発しました。この「Emi」だけではなく、「CommonArt」を始めとして他のモデルを含めたモデルのあり方について、現在もX(旧Twitter)やDiscordを通じて、幅広い意見をお伺いしています。

最後に

AI Picasso株式会社では、キャラクター画像生成AIをはじめとするAI開発に関するご相談を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

《会社概要》

社名:AI Picasso株式会社

代表者:代表取締役社長 宮内 和貴

所在地:東京都港区赤坂3-13-4 赤坂三河家ビル5F

設立:2022年9月28日

事業内容:AIイラストアプリ「AIピカソ」やAI素材サイト「AI素材.com」「AIいらすとや」「Loose AI」の運営及び開発、画像生成AIのコンサルティング、開発受託。

URL:http://aipicasso.co.jp

お問い合わせ先:support@aipicasso.app

公開note:https://note.com/aipicasso/n/nb1d0fa67bbcc

パイオニア、「CES 2025」に出展

 パイオニア株式会社は、2025年1月7日(火)~10日(金)に米国ネバダ州・ラスベガス市で開催される、世界最大のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES 2025」に出展します。

企業ビジョン“未来の移動体験を創ります”の実現を目指す当社のブースでは、創業以来培ってきた車室内サウンドに関する知見や、コネクティビティ、センシング、AIといった新たな強みを活かしたさまざまな商品・サービスを展示。SDV(Software Defined Vehicle)時代に向けたサウンド統合プラットフォームや二輪向けのコネクテッドソリューションを初公開します。

【「CES 2025」概要】

開催期間  : 2025年1月7日(火)~10日(金) (米国東海岸時間)

公式サイト : https://www.ces.tech/

パイオニアブース : ラスベガス・コンベンション・センター 西ホール3528番ブース

【主な出展内容】  

1) SDV時代に最適な、拡張性の高い独自のサウンド統合プラットフォーム

 当社が50年以上にわたり培ってきた技術とノウハウを活用し、自動車メーカー・車種別のニーズに応じて、自社およびサードパーティーのサウンドソリューションを実装できる拡張性の高いサウンド統合プラットフォームを紹介します。22個のスピーカーを使った次世代の空間オーディオをデモカーで体験いただけます。

2) 二輪用コネクテッドソリューション

 純正装着用スマートクラスターのほか、ディーラーオプション用スマートディスプレイ、ライドレコーダーなどの二輪車向けコネクテッドデバイスを展示。ライダーアシスト、緊急通報、安全ナビゲーションなど、新たな二輪向けHMIやソリューションサービスをデモンストレーションします。

3) 車載カメラ用高性能AIコンピューティングプラットフォーム

 車載カメラで撮影した映像からドライバーのストレスレベルを検出し、運転中の健康状態を把握・安全運転を支援するシステムなど、AIで複数の車載カメラ映像を処理し、高度な運転支援機能を提供する高性能コンピューティングプラットフォームを展示します。

4) コネクテッドドライブレコーダーソリューション

 通信型車載カメラデバイスとクラウドプラットフォームを連携し、ドライバーモニターや衝突検知、E-call、車両運行管理、事故映像分析をAI技術でサポートする、次世代コネクテッドドライブレコーダーソリューションを紹介します。

5) モビリティデータや位置情報を活用したソリューションサービス

 日本国内向けに展開している四輪向け/二輪向けのクラウド型ナビゲーションアプリ「COCCHi」「MOTTO GO」を展示。「COCCHi」では、マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用したUX(ユーザーエクスペリエンス)向上の取り組みも紹介します。また、データの可視化と一元管理でモビリティ関連の課題をワンストップで解決するフリートマネジメントサービス「MobilityOne」のデモンストレーションも行います。

* Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

* COCCHi、MOTTO GO、MobilityOneは、日本国内で使用可能なパイオニア株式会社の登録商標です。

オムロン ソーシアルソリューションズへ「AI Messenger Voicebot」を導入、キーコード発行業務の業務効率化へ貢献

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証プライム市場:証券コード4751)の100%子会社で、生成AIの導入を一貫してサポートする株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、AI自動音声対話システム「AI Messenger Voicebot」が、オペレーターの応対工数削減に向けて、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社に導入されたことをお知らせします。 

 

導入前の課題 

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社が開発・提供する蓄電システムは、動作をさせるために「キーコード」の入力を必要とする設計となっております。これまで、ユーザーがキーコードを取得するための手段として、専用のWebサービスが提供されていました。 

しかし、実際には多くのユーザーが専用のWebサービスではなく、電話での問い合わせを選択するケースがございました。 

そこで、ユーザーの多様なニーズに応えるため、ボイスボットを活用した電話チャンネルの導入をご検討いただきました。 

 

導入詳細 

導入されたボイスボットは、ユーザーからの電話を通じて、蓄電システムの動作に必要な「キーコード」を発行します。具体的な受付内容は以下の通りです。 

ボイスボットがキーコード発行に必要な情報をヒアリングし、登録が完了すると、ボイスボットからキーコード発行の案内が行われます。また、本取り組みでは、ボイスボット内にキーコードを発行する仕組みを構築しているので、迅速かつ正確な対応を実現しております。 

 

選定理由 

当社では導入前から導入後まで一貫して高い品質と運用サポートを提供できる体制を整えており、導入に伴う課題や疑問を迅速に解決できる点をご評価いただきました。さらに、当社のボイスボットはZENRIN Maps APIと連携しているため、正確な住所検索が可能となり、高い住所認識精度を実現いたします。これにより、ユーザーの利便性を大幅に向上することから、最終的に選定いただきました。

<選定理由>

・導入前後の運用・サポート体制

・ZENRIN Maps API連携による高い住所認識精度

(詳細:https://www.ai-messenger.jp/voicebot/news/2667/ 

今後の展望 

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社が開発・提供するエネルギー関連製品の増加に伴い、ボイスボットで対応する自動化の範囲を拡大していきます。 

当社では、生成AIと連携したボイスボットの提供を通して人間らしい自動対話の実現を目指し、カスタマーサポート業務のDXを推進してまいります。 

◾️AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」とは 

AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。生成AIと連携し、より顧客満足度が高いサービスを提供します。 

サービスサイトURL:https://www.ai-messenger.jp/voicebot/