DX

■開発背景

サイトイメージ

　産業分野を跨った新たなサービスやビジネスの創出（例：医療分野と観光産業の連携による医療ツーリズムの創造など）には，企業同士のデータの共有が必要になってきますが，現在，国内のオープンデータ（条件（注1）を満たせば誰でも自由に入手・利用・再配布などができるデータ）は政府，⾃治体など公共のものが主流となっており，データの共有による企業同士がオープンイノベーション型の共創・協業を推進する機会は限られていました。
　広島県では，これを問題だと感じ，データ利用希望者と提供者のマッチングさせるひろしまサンドボックス「データカタログサイト」を構築し，まずは2018年に開始したAI／IoT実証プラットフォーム「ひろしまサンドボックス」のモデル実証事業で集めたデータの公開を行うこととしました。

■サイト概要
　「ひろしまサンドボックス」では，農業，水産業，観光，交通，製造業など各産業分野のプロジェクトが続々と進行しています。その各実証実験のプロジェクトで得られたデータ（またはメタデータ）をひろしまサンドボックス「データカタログサイト」上でオープンデータ，シェアードデータとして公開します。

＜データ（またはメタデータ）の公開を行うプロジェクトとデータの概要＞

＜データの利用プロセス＞

　本サイトを通じ，企業が共有できるデータ（シェアードデータ）の情報を公開し，ご要望に応じたデータ利用希望者とデータ提供者とのマッチングを行うほか，データの利活用に関するニーズの把握や分析を行うなど，データの流通・利活用の促進に役立てていく予定です。データ利用希望者と共有することで，様々な分野間のデータ連携を促進し，県内外の皆様と共に，オープンイノベーションによる広島発の新たなサービス・ビジネスの創出を支援してまいります。
URL：https://data.hiroshima-sandbox.jp

■今後の活用について
　ひろしまサンドボックス「データカタログサイト」では，多くの自治体オープンデータサイトで利用されている，オープンソースソフトウェアのCKAN（注2）を利用して，データ（またはメタデータ）の公開を行うデータカタログ機能を提供します。本サイトで使用するデータカタログサイトのプログラム（トップページ構造，データカタログ機能）はオープンソースソフトウェアとして公開予定で，広く他の自治体様にもご活用いただけるものを目指しております。

　この分野を超えたデータ連携は，個々のデータを組み合わせ有機的に結合することでデータに更なる価値を付加し，新たなイノベーションやこれまでにない新たなサービスが生まれることを狙ったひろしまサンドボックスの将来像です。この分野間のデータ連携を実現するデータ連携基盤のプロトタイプは，ひろしまサンドボックスのプロジェクトの1つ「異なるプラットフォーム間での有機的なデータ結合を行い，新しいサービス創出に取り組める，データ連携基盤の構築とその実証（参画企業：ソフトバンク，イズミ，中国電力，広島銀行）」において開発され，今回そのプロトタイプの利用を開始するものです。

　今回利用を開始する「ひろしまサンドボックスデータ連携基盤」は本年内閣府で策定されましたスマートシティリファレンスアーキテクチャーホワイトペーパ（20200318版）（注3）で提唱されている都市OSに準拠した機能を有し，今後も用途に応じた機能拡張ができる仕組みで，利用者の方々からのニーズを踏まえ，成長していける基盤になっています。

　広島県では，2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し，｢仕事・暮らしのデジタル化｣｢地域社会のデジタル化｣｢行政のデジタル化｣という3本柱で取組を進めています。今回のデータ連携によるイノベーションの創出に向けたチャレンジは，DXを推進する上でも重要な要素であり，今回の「データカタログサイト」「データ連携基盤」の取組は，その第一歩でもあります。今後，デジタルトランスフォーメーション推進の基盤として，行政が保有する再利用可能なデータをオープン化し，産学官金民の様々な主体が連携することで，新たなビジネスモデルや，”データ×データ”による高付加価値情報が生まれるデータ連携の仕組みの構築を目指し，取り組んでまいります。

注1：ひろしまサンドボックス「データカタログサイト」で公開するデータのご利用にあたっては，利用規約に同意いただく必要がございます。なお，ひろしまサンドボックス推進協議会に加入されていない方は，加入が必要となります。詳細は，こちらのページで説明しております。
https://data.hiroshima-sandbox.jp/
注2：世界中の行政やユーザグループによって使用されているオープンソースのデータポータルプラットフォームです。
注3：https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-whitepaper1_200331.pdf

■参考：ひろしまサンドボックスについて

　広島県内外の企業，大学，自治体等の様々な主体があらゆる実証実験を行うことができる場を構築し，県外からも先進的なスタートアップ企業や専門人材を呼び込み，県内企業等とコラボレーションすることで AI/IoT 等のノウハウや知見を蓄積させ，広島発の新たなソリューションを次々と生み出す共創エコシステムの構築を目指すもの。コンセプトは，「必ずしも，うまくいかなくてもいい。失敗してもいい。」。 作ってはならし，みんなが集まって，創作を繰り返す，「砂場」のように何度でもチャレンジできるオープンな場です。

 

​日経クロステックEXPO2020 は、日経BP主催の大規模オンラインエキシビションです。ウィズコロナ時代のデジタル変革、働き方・組織のニューノーマルといった観点を中心に、製造業DXやIoTなど、様々な最新技術に触れられる展示会となっております。本イベントでは、出展社とチャットを行う場やミーティングを設定する場が用意されており、実際に様々な企業の担当者と交流することが可能となっております。

■ 弊社の出展内容（無料のショートコンサル有り）
説明可能AIと品質検証技術を用いて、製造現場におけるAIの開発から運用管理までを一気通貫で提供するサービス「CONFIDE For Factory」を出展いたします。展示会期間中に、弊社のオンライン展示ブースにお越しいただいた方の中でご希望の方には、無料のショートコンサルティングも実施いたします（希望者多数の場合、調整させていただきます。）ので、どうぞお気軽にお立ち寄りください。また、本展示会での弊社の出展内容の詳細は以下URLをご覧ください。

○ 弊社オンライン展示ブース
https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/booth/00045/index.html

◯ 製造業向けワンストップAIソリューション「CONFIDE（コンファイド） For Factory」
「CONFIDE（コンファイド） For Factory」は、当社の先端XAI・QAAI技術をベースとした、AI運用・品質管理プラットフォーム「CONFIDE (※)」の中でも特に製造業を対象としたサービスです。外観検査や製造工程最適化、故障予測等、製造業分野においてご活用いただける様々なAIを、企画・開発から導入・運用管理まで一気通貫でサポート致します。

※「CONFIDE」の詳細はこちらからもご覧いただけます。
https://prtmes.jp/main/html/rd/p/000000014.000031786.html
https://confide.tech

◯ 活用事例
・外観検査
・故障予測
・発熱検知・マスク着用判定
・製造工程最適化

■ 開催概要
日時：2020年10月12日（月）～ 10月23日（金）
主催：日経BP
会場：オンライン
参加費用：無料（※要事前登録）
公式HP：https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/

■ 参加お申し込み
下記サイトにてご登録の上、ご参加ください。
https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/atcl/info/00003/00005/?i_cid=nbpnxta_pgmn_pickup

■ お問い合わせ
下記メールアドレスよりお問い合わせください。
confide@corpy.co.jp 

■株式会社コーピー（Corpy&Co.）について
日本とフランスをベースに「先端AI技術で人命を救い、平等を拡張する」ことをミッションに、失敗の許されないミッションクリティカル領域におけるAI導入を目指し、サービスを展開している東京大学・仏Inria発AIスタートアップです。AIの実運用で必須となる品質保証に焦点を当て、XAI(説明可能AI)技術を用いた説明性向上や、QAAI(AI向け品質検証)技術を用いた実環境における頑健性・脆弱性検証などを行う包括的アルゴリズムの開発と、それらを用いたソリューション提供を行っています。

会社名 ：株式会社コーピー（Corpy & Co., Inc.)
ホームページ：https://corpy.co.jp/
代表取締役：山元 浩平
設立：2017年3月
本社所在地 ：東京都文京区本郷4-4-11
パリオフィス：Station F, 5 Parvis Alan Turing, 75013 Paris, FRANCE

■業務提携の背景
インターネットの普及により、企業が提供するサービスや製品と、顧客との接点（タッチポイント）が増加したことで、それぞれの接点でのCXをいかに優れたものにするかが顧客満足度、ひいては売上向上につながるとされています。特に今年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、ECサイト市場が急激に拡大し、多くの企業が新しい接点創出に注力していました。一方、データ収集・分析には工数がかかり、また、CX向上のための考え方や専門のスキルをもつ人材も少ないなど、課題を抱える企業も多いのが現状です。
そこで、ローンチから累計で68.3億のユーザーを解析する「KARTE」を提供するプレイドと提携し、ランサーズに登録しているフリーランスを対象にCX教育プログラム「KARTE CXパートナープログラム」を実施することで、公式パートナーとして「KARTE」の企画・導入や運用、分析までをサポートし、企業のデジタルマーケティングにおける顧客体験向上を支援いたします。

■業務提携内容
プレイドは、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々のお客様にあわせたコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を提供しています。ランサーズはフリーランス115万人と企業約40万社が利用する仕事のオンラインマッチングサービス「Lancers」を提供しています。本提携により以下の取り組みを実施し、「KARTE」を使ったCX向上の一連の業務をワンストップで支援いたします。

１．登録フリーランス向け教育プログラムの提供

「KARTE CXパートナープログラム」の提供により、ランサーズに登録しているフリーランスが公式パートナーとして、企業のCX向上についての考え方および方法論を学べるとともに、企業の「KARTE」導入をサポートできるよう育成いたします。フリーランスはひとつの企業に属さないため、売り手の目線ではなく顧客目線でフラットにその企業のCXを評価しやすく、企業がCX向上に取り組む際の最適なパートナーとなります。

♦プログラムに参加したい方はこちら（https://lancers-plaid-event01.peatix.com/view）

２．登録フリーランスへの仕事提供

「KARTE CXパートナープログラム」を修了したフリーランスには、ランサーズ社内の専任担当者から「KARTE」利用者や利用を検討している企業をご紹介いたします。

♦フリーランスへ依頼したい企業はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/karte/）

■教育プログラム「KARTE CXパートナープログラム」プレイベントとは
「KARTE CXパートナープログラム」の提供開始に伴い、マーケティング・サイト制作の提案にあたり前提として必要なCXに基づく考え方を学ぶオンラインイベントを開催します。本プログラムへの参加を希望するフリーランスの方は、まずはプレイベントへご参加ください。

概要
♦日時 10月28日（水）17:00～18:00
♦開催場所 オンライン
♦対象 Lancersに登録しており、マーケティング支援、サイト制作などに関わっているフリーランスの方
♦人数 50名
♦内容
・デジタル化が進む中での市場と企業の変化
・CXが重要視される背景
・KARTEの概要と活用事例などのご紹介
・ランサーズ×プレイドの取り組みのご紹介
♦申し込みはこちら(https://lancers-plaid-event01.peatix.com/view)

■「KARTE」とは
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。
　♦詳細はこちら(https://karte.io/ )

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
　♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

【資金調達の目的】
新型コロナウイルス感染症の影響や今年9月に施行された改正薬機法等により、薬局業界のデジタルトランスフォーメーションへの要請が高まっています。カケハシは「⽇本の医療体験を、しなやかに」をミッションに、薬局体験アシスタント「Musubi」やおくすり連絡帳アプリ「Pocket Musubi」等のサービスを通じて、薬局の働き方改革と患者満足の両立を支援する事業の推進に取り組んでいます。

今回調達した資金の大半は、日本の医療をより良くより確かなものとして次世代へつないでいくエコシステムの構築に向けて、薬局業界のデジタルトランスフォーメーションを支援する既存事業の拡大と新規事業の創出、それに伴う組織の拡充へと継続投資する予定です。

【本第三者割当増資における引受先一覧（順不同）】
〈新規引受先〉

• ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合（無限責任組合員：三井住友トラスト・インベストメント株式会社）
• Sony Innovation Fund by IGV（ソニー株式会社と株式会社大和キャピタル・ホールディングスが創設したInnovation Growth Ventures株式会社が運営するInnovation Growth Fund I L.P.）
• Coral Growth（Coral Capitalの既存投資先向け追加投資専用のグロースファンド）

〈既存引受先〉

• 千葉道場2号投資事業有限責任組合
• DNX Ventures
• Salesforce Ventures

【Musubiについて】
これからの薬局に求められる「患者満足」。それは患者さん一人ひとりに向き合う薬局スタッフの「働き方改革」なくして実現するものではありません。そして働き方改革は、適切な「店舗の状況把握」があってこそ。Musubiはその全てをサポートし、薬局・薬剤師と患者さん“双方”の薬局体験を向上させる、従来の電子薬歴とは明確に異なる新時代のサービスです。2017年8月のリリース以来、導入店舗を順次拡大しています。

処方にあわせた薬剤情報、患者さんの健康状態や生活習慣にあわせた指導内容・アドバイスを、Musubiが自動で提示。それを活かした服薬指導を、MusubiのタブレットPCを患者さんと一緒に見ながら行えるようにすることで、薬剤師と患者さんとの円滑なコミュニケーションを実現します。

また、指導中にMusubiの画面をタッチすれば、薬歴の下書きが自動で作成。これにより患者コミュニケーションと薬歴記入が同時並行となり、従来、服薬指導とは別に毎日数時間かかっていた薬歴記入による業務負担が大幅に削減されます。

さらに、こうした業務の状況や店舗の経営状況、患者さんとの関係性をデータで見える化。新たに義務化されることとなった服薬期間中のフォローアップに関しても、専用のアプリによって、現実的な業務フローの構築をアシストします。

サービス紹介　https://musubi.kakehashi.life/

【カケハシについて】
「日本の医療体験を、しなやかに」をミッションに、医療現場の課題を深く理解し、最新の技術をもって今までにない医療システムを提供することで、社内外の医療従事者と一緒により良い日本の医療の未来を形作っていくことを目指します。

＜会社概要＞
会社名　株式会社カケハシ
設　立　2016年3月30日
所在地　東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9F
U R L　 https://kakehashi.life/corporate.html

＜本件に関する問い合わせ先＞
株式会社カケハシ　広報担当　高橋
メール: inquiry@kakehashi.life
電　話: 03-5357-7853

• 今回の取り組みの背景

昨今、印章業界において、テレワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みによって、脱ハンコや印鑑のDX化の話題がしきりに取り上げられています。電子印鑑なども多く普及してきていますが、現在は印鑑と電子印鑑は二極化してしまっており、これらは共存できていません。

CryptoPieは非金融分野におけるブロックチェーンの社会実装を推進しています。ブロックチェーンはかつて、仮想通貨のコア技術として取り扱われていた、暗号化技術とリアルタイムでの複数同時共有によって改ざん困難なセキュリティ強度の高い技術です。CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。さまざまなプロジェクトの支援を通して培ってきた知見を基に、IoTとブロックチェーンの融合技術に着目し、当該特許技術を発明しました。

当該特許技術を用いて、上述した課題を解決へ導くために、CryptoPieは老舗印章店の松島清光堂と共同で、印影をデジタル化するのではなく、実物としての印鑑とデジタルが共存可能な世界を目指してIohanの開発を行いました。
 

• 次世代の押印記録システム「Iohan」の概要

次世代の押印記録システム「Iohan」のイメージ図

Iohanでは当該特許技術の活用により、実物としての印鑑とデジタルを共存させることが可能です。印鑑での押印事実を、位置情報やタイムスタンプと共にブロックチェーン上に保管することができます。押印事実の履歴管理は、別途専用のスマートフォンアプリによって管理可能です。

 

押印事実をブロックチェーン上に不変的事実として記録することで、印鑑が持つ「本人の意思表明」という本来の使い方をより強めることができます。また、遠隔で押印事実をスマートフォンアプリによって管理できるため、遠方の家族が不要な押印をしていないかどうかの見守りや、悪徳業者による犯罪行為や詐欺行為の抑制など、さまざまなシーンで活用されることが期待されています。
 

• 押印記録システム「Iohan」の特徴
  • 押印した日時や場所を自動で記録
  • 耐改ざん性の高い記録保管形式
  • 権限付与により押印履歴を閲覧可能
• 記録可能な押印情報
  • 押印者
  • 押印した日時
  • 押印した位置情報
  • 押印回数
• 押印記録システム「Iohan」が実現可能にすること
  • 押印文書の証拠性を高める
  • 押印履歴の見える化
  • 押印事実の記録が必要になる様々なサービスとの連携

Iohanは印鑑を廃止するのではなく、日本において古くから歴史のある印鑑をデジタルと結びつけるためのプロダクトです。Iohanの普及を通して、印章業界におけるDX化の課題を最善の形で解決へ導くことが期待されています。
 

• 今後の取り組み内容

2社で共同開発済みのIohanを、まずは業界内で普及させることに尽力し、プロダクトの目的である実物としての印鑑とデジタルが共存する世の中を目指してまいります。また、今後は電子契約サービスとの連携も視野に入れ、アナログとデジタルそのものが共存可能な世の中の実現、さらに、最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与してまいります。

■株式会社松島清光堂の概要
(1) 名称：株式会社松島清光堂
(2) 所在地：東京都千代田区神田小川町3-10-2（新駿河台ビルヂング）
(3) 代表者：代表取締役社長 松島 寛直
(4) 事業内容：オフィス用印鑑などの販売、印刷業
(5) 資本金：10百万円
(6) 設立：1922年3月
(7) URL：https://www.m-seikodo.co.jp/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立：2011年12月
(7) URL：https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp

自然言語ＡＩの技術を軸に法人向けのデジタルサービスを手懸ける株式会社スリーアイズ（本社：山形県米沢市・東京オフィス：東京都千代田区・代表取締役：牧之内隆大）は、書類作業等の業務効率改善を強力にアシストする法人向けシステムの開発から運用までをワンストップで完了する「スリーアイズ・インテリジェントＲＰＡ」の提供を開始致します。

 あわせて、2020年9月に既存株主である
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合（無限責任組合員：大和企業投資株式会社）
、株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川 信行）、株式会社VOYAGE VENTURES（本社：東京都渋谷区、代表取締役：永岡 英則）を引受先とした第三者割当増資を実施し、追加資金調達を完了いたしました事をお知らせいたします。

 【インテリジェントＲＰＡの概要】
単純にルール化出来る入出力作業や転記作業などの自動化を実現するＲＰＡとは一線を画し、言語ＡＩによるデジタル書類の高精度な解析や分類・意味の把握まで自動で行う機能と連動した同社の「インテリジェントＲＰＡ」は、これまで自動化が困難であった、書類の内容に応じた複雑な作業などの自動化を実現する。

 このシステムの導入により、例えば「顧客からの見積もり依頼内容」を入力するだけで、「提案すべき商品候補」を選出、使用すべき見積書フォーム選び、自動記入～自動メール返信するなどの手間のかかる業務も自動化が可能になる。
このような工数が嵩みがちな業務の自動化に興味のある企業からの相談受付から、自動化実現性のPOC、設計～開発・稼働後の保守保安まで対応する。

特徴的なのは、より良い分類判断をする際に必要となる「一般知識」や「業界知識や動向・トレンド」といった日々変化するデータを常に学習するＡＩを用いている点にある。これにより、経験のある社員の判断と同等精度での分類や選択・マッチング判断を実現する性能の高さを実現している。

【導入実績】
ファイナンス及びＭ＆Ａサポートを主事業とする某大手企業（東証一部上場）では、日々のクライアントからの経営サポートの要望に対して、毎回多くの企業の事業内容や最近のプレス情報や財務情報を調べ、提案内容を検討する業務がある。この業務の効率化を図るため、この企業ではスリーアイズのインテリジェントＲＰＡを約1年前に導入した。具体的には、様々な企業のＨＰサイト内の事業内容などのデジタル書類の解析や、好相性な事業を行う別企業を自動選別しリスト化するといった複雑な業務を当システムで自動処理する事で、実際の現場業務の工数改善を実現している。経験豊富な中堅クラスの社員が数日かけて調査～マッチング～リスト化する作業も、当システを使えばおよそ3分以内に完了し、その選別リストの内容や精度も人間が実施した内容と比べても違和感はないという。

 

 

 
【開発コスト面でも大きな利点】
既にアーキテクト化された汎用性のあるＡＩエンジン（基本コア）の上に、クライアント毎の要望にそったセミカスタマイズされた機能ブロックのみをセミカスタマイズして開発するため、同様の機能や性能を有する企業向けＩＴシステムの従来の開発費用と比べて導入コストを大きく抑える事も当システムの利点となっている。

 
【導入の相談や導入準備もスピーディーに】
まずはジャンルや内容は気にせず、様々な自動化システムの導入に向けての相談を受け付けているが、自動化したい業務の内容の確認からシステムの開発導入～稼働開始までは、平均的な規模であればおおよそ３ケ月間で完了し、実際に工数削減を実現するために必要な性能が出ている事を確認するまでの実地検証は勿論、以降のシステムの運用や保守保安までトータルでサポートを行えるため、ＩＴ専属の人員をアサインする事が困難な企業でも導入が簡易に実現できる。

 
【スリーアイズが提供する既存サービス】
２０１８年から本格的に運営している同社のデジタルマーケティングサービス「Ｃａｎｄｙアドネットワーク」は、ＷＥＢ広告の商材の製品特徴やサービス内容を広告ページの説明文から読み込み、内容をＡＩが把握し、好相性な配信先に自動配信する。ＷＥＢ広告業界で大きな課題になっているCookieや個人情報を参照制限の問題にも影響を受けない当サービスはリリース以降 順調にクライアント数を増やしている。この複合的なデジタルテキスト解析を実現しているＡＩ技術と、広告用ＲＰＡで磨かれた実績のあるソフトウェア設計開発のノウハウを用いて、今回、企業の各種の業務の自動化を実現する「インテリジェントＲＰＡ」の基本アーキテクトを開発した。

【企業ミッション】
スリーアイズは「面白く（Interesting）」「革新的で（Innovative）」「世界に通じる（International）」価値を、AI技術を用いて実現し、多くの企業や社会に貢献する事をミッションとし、クライアントやパートナーの求めるソリューションを独自の技術知見とノウハウでスピーディーに提供します。

 
【会社概要】
会社名：株式会社スリーアイズ
所在地：山形県米沢市アルカディア1-808-48-5号
（東京マーケティングセンター：東京都千代田区内神田3-24-4 9STAGE kanda1001）

代表者：代表取締役：牧之内　隆大

事業内容：インターネットメディア向け情報配信システムCANDYの運営・マーケティング業務支援・市場調査業務受託・営業業務代行・事業戦略コンサルティング・ハードウェア及びソフトウェア開発業務代行

企業情報Webサイト：http://candy-network.com/company

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社スリーアイズ　菊池 貴紀
E-mail : press@threeis.jp 

 

 

申込はこちら （15秒で⼊⼒完了 ）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。
 

• ものすごいベンチャー展５つの特徴

１．成⻑企業100社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．費⽤無料
 

• 登壇100社スケジュール（各社3分のみのプレゼンとなります）

13:00－14:00
13:00～ 株式会社MUJIN
13:03～ 弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027）
13:06～ 株式会社補助金ポータル
13:09～ HUNT BANK株式会社
13:12～ 株式会社BitStar
13:15～ 株式会社TRUSTDOCK
13:18～ 株式会社ミクシィ（東証一部2121）
13:21～ INEST株式会社（東証JASDAQスタンダード3390）
13:24～ 株式会社Wiz
13:27～ 株式会社インフォマート（東証一部2492）
13:30～ Marketing-Robotics株式会社
13:33～ 株式会社Arkth
13:36～ テラドローン株式会社
13:39～ バンクガード株式会社
13:42～ 株式会社ガラパゴス
13:45～ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48～ 株式会社ウェイビー
13:51～ 株式会社リクポ
13:54～ ダブルフロンティア株式会社
13:57～ Suprieve Technology株式会社

14:00－15:00
14:00～ LRM株式会社
14:03～ 株式会社ロードマップ
14:06～ 五反田イーツ
14:09～ 株式会社ブライセン
14:12～ 株式会社CryptoPie
14:15～ 株式会社イードリーマー
14:18～ 株式会社ライトアップ（東証マザーズ6580）
14:21～ 株式会社たびらく 
14:24～ 株式会社FOX
14:27～ 株式会社エナーバンク
14:30～ 株式会社nene
14:33～ 合同会社Oblivion
14:36～ 株式会社Another works
14:39～ 株式会社Oh my teeth
14:42～ 株式会社ONE COMPATH
14:45～ Remo 日本法人
14:48～ 株式会社オーディオストック
14:51～ 株式会社エコ配
14:54～ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57～ 株式会社ファミワン

15:00－16:00
15:00～ 株式会社Follop
15:03～ 株式会社エイチ
15:06～ 株式会社ライバー
15:09～ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12～ オプトデジタル株式会社  
15:15～ 株式会社WACUL
15:18～ 株式会社Retool  
15:21～ 株式会社WiseVine
15:24～ ディヴォートソリューション株式会社
15:27～ 株式会社ネオラボ  
15:30～ 株式会社ROXX
15:33～ 株式会社カオナビ（東証マザーズ4435）
15:36～ 株式会社Leretto
15:39～ 株式会社GeeeN
15:42～ 株式会社ネオキャリア
15:45～ 株式会社オープンエイト
15:48～ 株式会社フィードフォース（東証マザーズ7068）
15:51～ Qasee株式会社
15:54～ 株式会社CINC
15:57～ 株式会社リーディングマーク

16:00－17:00
16:00～ 株式会社アクトプロ
16:03～ 株式会社HERP
16:06～ 株式会社MyRefer
16:09～ ベルフェイス株式会社
16:12～ any株式会社
16:15～ レッドフォックス株式会社
16:18～ 株式会社キャプサー
16:21～ 株式会社Sprocket
16:24～ 株式会社ジーニー（東証マザーズ6562）
16:27～ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー  
16:30～ 株式会社サムシングファン
16:33～ 株式会社POL
16:36～ 株式会社ビジョン（東証一部9416）
16:39～ 株式会社ワンカラーズ  
16:42～ 株式会社アクティブアンドカンパニー  
16:45～ 株式会社ジオコード
16:48～ 株式会社ギャプライス
16:51～ 株式会社クリエイターズマッチ  
16:54～ 株式会社コラーニング  
16:57～ GMO PlayAd株式会社

17:00－18:00
17:00～ ウリドキ株式会社
17:03～ 株式会社ダトラ
17:06～ 株式会社RevComm
17:09～ 株式会社Roots
17:12～ 株式会社ラフール
17:15～ 株式会社チェンジ（東証一部3962）
17:18～ アイランド株式会社
17:21～ 株式会社コーナー  
17:24～ Mtame株式会社
17:27～ 株式会社ミラクルソリューション
17:30～ WealthPark株式会社
17:33～ 株式会社ネクストアド
17:36～ メディコム株式会社
17:39～ freee株式会社（東証マザーズ4478）
17:42～ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（東証マザーズ3961）
17:45～ 株式会社いえらぶグループ  
17:48～ テモナ株式会社（東証一部3985）
17:51～ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54～ 株式会社PR TIMES（東証一部3922）
17:57～ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

• 概要

オンラインイベント名：ものすごいベンチャー展
⽇時：2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：株式会社コミクス
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• 主催からのコメント

 

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕

前回9⽉22⽇のプレスリリースから僅か数⽇で1000名近くの申込があり、開催当⽇までには2000名以上の申込を⾒込んでいます。また、開催前から提携や次回登壇希望の多く問い合わせも頂いており、ここまで反響を頂けるオンライン展⽰会となり、このような状況下でニーズが⾼いことを実感しています。

我が国だけでなく、世界的に新⽣活スタイルや働き⽅改⾰を各社が求めております。しかしながら、インターネットでの情報収集も限りあり、展⽰会や商談の回数がかつてより減少している中で、企業間の有益な情報収集もしづらくなっております。そこで、今回この300分間で100社が登壇する⼤型の企画を⽴ち上げた次第です。1社でも多くに有益な情報をお届けできるよう鋭意取り組んで参ります。
 

• 会社概要

■ 事業内容
社名：株式会社コミクス
本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階代表：代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴：2007年9⽉
事業内容：デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援  
ホームページ：https://www.comix.co.jp/
【グループ会社】
株式会社GeeeN：https://www.geeen.co.jp/

■ お問い合わせ先
https://www.comix.co.jp/contact/
※スポンサー枠は今回ご⽤意しておりません
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

 

■日時　
令和２年10月20日（火）14:00~17:00
オンライン開催@ZOOM

■概要
ワークショップを通して、DX推進の前提となる自社の現状分析や組織体制（外部パートナーの活用、自社採用等）の構築について整理することで、DXを推進する上での簡易計画策定を行います。
※ワークショップ（または9/25実施のセミナー）参加者のうち希望者を対象に面談・選考の上、採択者にはDX推進ハンズオン支援を行い詳細計画策定をサポートします。

■スケジュール
14：00～14：15　趣旨説明
14：15～15：00　グループワークショップ
15：00～15：50　データ基盤づくりの検討
15：50～16：30　構築計画の策定
16：30～17：00　共有・質疑応答

■講師
K.S.ロジャース株式会社　代表取締役　民輪　一博 氏

プロフィール
京都大学在学中にスタートアップでCTOとして事業売却を経験。その後、2017年にK.S.ロジャース（株）を創業し、代表に就任。当社では、日本全国の経験豊富なエンジニアが在籍し、技術的な知見を軸に、大手・ベンチャー企業等のサービス開発、DX推進などを手掛ける。

 

 

​

■対象
浜松市内企業経営者、DX担当部署責任者・担当者等

■申込
下記サイトからお申し込みください。
https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html

■審査員賞、総合3位、ベストグロース賞を受賞
TERASSのエージェント提案型家探しサイト「Agently」が、投資家向けイベント「IncubateCamp（インキュベイトキャンプ）13th」にて、エントリー400社超のうちから最終16社に勝ち残り、審査員賞・総合3位・ベストグロース賞3位として複数受賞しました。

■IncubateCamp 13thでのプレゼン内容
「Agently」について以下のようにご紹介しました。

実現したい世界：”いい家探し”は”いいエージェント”から
顧客に対して付加価値を提供できる不動産エージェントの生産性を上げることで、幸せな住宅購入ができる人を増やしたい

マーケット：マーケットサイズが大きく、成長市場である売買流通市場がターゲット
優良な既存住宅ストックが増加し、リノベーション事業などの政府の後押しもあり伸長している売買流通市場をターゲットとしたサービス

業界課題：低付加価値・高コスト構造」の悪循環を解消する
労働集約的で固定費比率の高い業態構造により、生産性が上がりにくい売買流通業界に対し、それらから脱却し、高い付加価値を発揮し「仲介業務」に注力できる環境をつくる

事例紹介：Agentlyの集客を中心に、月収が約8倍となったエージェントも
Agentlyを介してマッチングした顧客との仲介手数料により、月収が8倍となったトップエージェントも誕生しており、提供価値の高いエージェントが活躍する土壌と、顧客が彼らに出会うことのできるプラットフォームとしてAgentlyは成長している

Agentlyサービスページ
https://joinagently.terass.com/

■IncubateCampとは
「IncubateCamp（インキュベイトキャンプ）」は、大物投資家と、資金調達を目指すシード/アーリーステージ起業家たちが集う1泊2日の起業家/投資家合同経営合宿です。累計ファイナンス額270億円以上というスケールで、今年は400社超が応募。うち勝ち残った16社が決勝戦としてプレゼンテーションを行い、起業家とパートナーシップを組むなど事業創造を支援していく場としてインキュベイトファンドが主催するイベントで、TERASSは今回初めて参加しました。

■今後の開発予定

• エージェントの負担を一層軽くするための、条件マッチ通知機能などを随時追加・改良
• メッセージ・満足度等のデータを活用した、満足度の高いエージェントのレーティング機能
• 事前審査アルゴリズムを用いた、自身の購入可能金額の算出・公開機能

■TERASSについて
株式会社TERASSは、不動産メディア・住宅購入検討者とエージェントのマッチングプラットフォームを開発するテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、都心専門の住宅メディア「TERASS」(https://terass.com)に運営に加え、2020年6月に中古購入検討者とエージェントとの合理的なマッチングを実現する新サービス「Agently」（https://agently.terass.com）をリリース。「Agently」現在は東京23区を対象としておりますが、今後は首都圏や関西などエリア拡大を予定しています。

■入力業務を95％削減する「らくらくスポット入力」機能とは
物件周辺の施設情報は、お部屋探しをするエンドユーザーにとって重要な情報の1つです。その一方で、各物件に対して、たくさんの周辺環境を登録する作業は不動産会社にとっては手間のかかる作業です。
その課題を解決するために、いえらぶGROUPは2019年10月に「らくらくスポット入力」機能をリリースしました。
「らくらくスポット入力」は、物件住所の緯度・経度から周辺情報を取得し、周辺のお店や施設を自動で登録する機能です。これにより通常10分ほどかかる物件周辺情報の登録を、約30秒に短縮します。

リリース以来、たくさんの不動産会社様にご利用いただき、利用店舗数が3,000店舗を突破しました。

■RPAと組み合わせることで導入店舗が増加
いえらぶGROUPは、業務の自動化を推進するために、物件入力や広告掲載に関する機能をRPAと組み合わせた「RPAらくらくロボシリーズ」をリリースしています。
「らくらくスポット入力」も、RPAと組み合わせたことで導入店舗数が増加しました。

「RPAらくらくロボシリーズ」を導入することにより、「物出し・物確・画像カテゴリ登録・コメント入力・スポット入力・広告添削」といった仲介会社の広告掲載までの一連の定型業務を自動化することが可能です。
 

■RPAらくらくロボシリーズ
いえらぶGROUPが新たにリリースした、不動産業界専門のRPAサービスです。RPAソフトウェア業界のリーディングカンパニーであるUiPath株式会社のプラットフォームを活用し、圧倒的な低コストで不動産業務を自動化します。
サービス内容については、順次公開しています。

▼「RPAらくらくロボシリーズ」特設サイト
https://ielove-cloud.jp/service/rpa/

■RPA（Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション）とは
RPAとは、AIや機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る取り組み全般を指す言葉です。近年、働き方改革・テレワークが急速に進む中、様々な業界でRPAによる生産性向上が取り組まれています。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

■背景

全国的に道路などインフラ設備の老朽化が問題視される中、住民からの道路や公園の破損など、街の不具合通報は行政にとって重要な情報源です。堺市はこれまで、主に電話やFAX、来訪にて通報を受けてきました。その中には誤報やあいまいな情報も多く、通報を受けたあと追加の情報収集が必要な場合もあり、通報内容の整理・状況確認・担当の振り分けなど後工程に時間がかかる課題がありました。そのため、電話とFAX、来訪以外の方法で、システム等を活用し効率化できないか検討していました。

そこでこの度、住民による通報の負担を軽減し、より多くの情報を募る目的と、正確な情報を効率良く収集し、職員による確認作業など業務時間を大幅削減することで、迅速な修理対応を可能にする目的のため、LINEを活用した「不具合通報」の導入に至りました。堺市建設局LINE公式アカウントから、住民はチャットボットのサポートにより文字入力を最小限に抑え、画像や位置情報も簡単に送付でき、24時間いつでも不具合通報を行えるようになります。

■市長記者会見でも発表されました

【概要】
令和元年度の集計では、道路が約9,000件、公園が約2,000件の不具合等の通報がありました。このうち5~6割はLINEを使った道路等通報システムで実施できる内容だと考えています。
写真と位置をピンポイントで把握できるので、かなり効果が高いのではと期待しています。職員の確認作業、保守作業までスムーズに行えると考えています。
今後、利用状況を検証しながら、職員の負荷が減ったか、市民の利便性が向上したか検証し、より良い住民サービスを提供していきたいと考えております。
※「令和2年9月30日堺市長記者会見動画」より
「https://www.youtube.com/watch?v=QKjOJysSkCQ&feature=youtu.be」

■堺市建設局LINE公式アカウント、道路公園等の「不具合通報」の概要

堺市の道路や公園の損傷など不具合に関する通報を、LINE上で24時間いつでも利用可能なチャットボット機能です。

【利用方法】
・堺市建設局LINE公式アカウントを開く（LINE ID：@sakaikensetsu）
・注意事項を確認し、同意の上、通報システムに進む
・「道路施設」か「公園施設」を選び、通報を開始
・通報内容をリストから選択
・現場の目印となる画像、損傷個所の画像、位置情報を送付
・最後に確認フォームにて内容を確認の上、送信し、通報完了
 

【利用可能な主な通報例】

＜道路＞道路舗装、側溝、照明灯、カーブミラー、標識、防護柵、街路樹、など
＜公園＞園路、緑道舗装、照明灯、遊具、樹木、フェンス、柵、手すり、など

【堺市建設局LINE公式アカウント登録方法】

アカウント名：堺市建設局
LINE ID　　 ：@sakaikensetsu
開設日　　　 ：2020年9月30日
友だち数　　 ：1,741名（2020年10月8日現在）

「友だち登録」の方法
LINEアプリをスマートフォンにインストールした後、下記のいずれかの方法により登録できます。

■ID検索からの登録
・ホームの「友だち追加」画面から、「ID検索」を選択
・「@sakaikensetsu」と入力、検索し、友だち登録する

■QRコードからの登録
・LINEアプリを起動し、ホームの「友だち追加」画面から「QRコード」を選択
・読み取り画面から、下記QRコードを読み取り、友だち登録する

＜参考＞モビルスの自治体支援実績

・【東京都品川区】2020年7月30日：「しながわ活力応援給付金」のチャットボットを開発、申請状況の確認が24時間WebやLINEで可能に、品川区公式LINEアカウント開始

https://mobilus.co.jp/press-release/23194

 

・【茨城県古河市】2020年6月12日：古河市のLINEで相談できる「虐待・DVほっとLINE」の 実証実験にチャットシステム「mobiAgent」が採用

https://mobilus.co.jp/press-release/22605

 

・【愛知県名古屋市】2020年5月20日：名古屋市が、新型コロナ対応強化のためAI電話自動応答システム「mobiVoice」を採用、対応時間外だった夜間も住民からの電話問合せに自動応答可能

https://mobilus.co.jp/press-release/22370

 

・【神奈川県相模原市】2020年3月19日：相模原市のLINEによる住民への情報発信に「モビルス×LINE 住民サービス」が採用、防災・防犯やイベントなど市からのお知らせを、利用者の希望に沿って配信

https://mobilus.co.jp/press-release/21655

 

・【福岡県福岡市】2019年9月4日：福岡市のLINE公式アカウントにて防災新機能を開発 平常時にハザードマップや最寄り避難所の確認が可能に

https://mobilus.co.jp/press-release/19339

 

・【千葉県市川市】2019年4月1日：LINEによる住民への情報発信に「モビキャスト」が採用、市川市の行政手続き効率化にモビルス協力

https://mobilus.co.jp/press-release/16649

 

【モビルス株式会社について】

モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット（自動応答）と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「mobiAgent(モビエージェント)（https://mobilus.co.jp/agent/）」や、電話自答応答システム「mobiVoice（モビボイス）（https://mobilus.co.jp/voice）」、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。「mobiAgent」は200社以上に導入実績があり、2年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました（出典：「ITR Market View：ビジネスチャット市場2019」）。

 

また、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Account Connect」部門において、「Technology Partner」の「Silver」、特別賞の「Chat/Voice Award」を受賞、さらに「Technology Partner」コミュニケーション部門の「Silver」を獲得、 「Planning Partner」に認定されています（https://mobilus.co.jp/press-release/21366）

 

本　社 ： 東京都品川区西五反田3-11-6　サンウエスト山手ビル5F

会社名 ： モビルス株式会社

代　表 ： 石井 智宏

設立日 ： 2011年9月16日

事　業 ： 人工知能とモバイル技術を活用した、サポート領域のAIソリューション開発

ウェブ ： https://mobilus.co.jp/

 

■WorkPod（ワークポッド）
https://workpod.jp

■WORKSHIFT（ワークシフト）
https://workshift.jp/

■新会社設立の背景と目的
　グルーコードグループでは組織基盤作りから、人材紹介・派遣まで、様々な形でビジネスサポートをし、会社のビジネス効率のアップ、コスト削減、利益に繋げることをミッションとし事業展開をしてきました。企業のDXを促進する採用支援系SaaS事業において、2020年5月にリリースした自社採用サイト作成サービスWorkPodのユーザー企業と販売パートナー企業の増加を受け、WorkPodを中心とした更なる事業拡大をしていくことを決定いたしました。

　この度の「WorkPod株式会社」の設立は、社名とサービス名を統一することで、ブランド認知、ブランド価値の向上を図ることを目的とし、今後はSaaSプラットフォーム事業としてサービス導入企業の発展ならびに人材業界全体の発展に貢献してまいります。

■今後の見通し
　今後、WorkPodではサービス導入企業のご意見を元に、機能改善、機能拡張を実施していき、顧客満足度No.1を目指してまいります。
　また、グルーコードグループ間でのシナジーを生み､多角的に事業をスピーディーに展開してまいります。

■新設会社概要
・会社名：　WorkPod株式会社
（グルーコード株式会社100％子会社）
・所在地：　東京都渋谷区渋谷3-10-19 渋谷MJ-Ⅱビル6F
・代表者：　嵐　保憲
・設　立：　2020年10月8日
・事業内容：アプリケーションプラットフォーム事業（SaaS事業）
・URL：　　https://workpod.jp/

■グルーコード株式会社
・所在地：　東京都渋谷区渋谷3-10-19 渋谷MJ-Ⅱビル6F
・代表者：　嵐　保憲
・設　立：　2013年6月6日
・事業内容：M&Aコンサルティング／事業開発／グループ経営管理
・URL：　　https://www.gluecode.co.jp/

■「WorkPod(ワークポッド)」とは

 

●本格的な自社採用サイトをカンタンに作成
●作成するだけで求職者にリーチします
●採用管理ツールとしても利用できます
●独自ドメインの設定が可能
●業界最安値の価格

■サービス概要　　（※以下金額は全て税別）
○サービス名称：　　WorkPod （ワークポッド）
○リリース日：　　　2020年5月12日
○サービスURL：　　https://workpod.jp
○サービス利用料：
・初期登録費用（15,000円）／現在、キャンペーン期間中により無料
・シンプルプラン：　月額利用料（月々4,980円～）／初回30日間無料
・スタンダードプラン：　月額利用料（月々9,800円～）／初回30日間無料
・プレミアムプラン：　月額利用料（月々29,800円～）／初回30日間無料

 【報道関係お問い合わせ先】
WorkPod株式会社　広報担当 　山田
TEL：　0120-070-900
E-mail：　info@workpod.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】
WorkPod株式会社
TEL：　0120-070-900
E-mail：　info@workpod.jp

**「ビジネスブロックチェーンExpo」は、バイナリースターが開催する国内外のブロックチェーン事業者と日本の産業をつなぐビジネスマッチングイベントです**

先月9/26（土）の第1回開催は、9ヵ国30名の登壇、1663名にご視聴頂き大変好評いただきました。

※9月開催のアーカイブ動画は下記URLからご視聴頂けます※
https://www.youtube.com/channel/UCpg6qM2C6DZXWPstX9tlFuw

12/12（土）に開催する「ビジネスブロックチェーンExpo 2020 冬」では、登壇いただくブロックチェーン企業と参加者（視聴者）が直接繋がる仕組みをアップデートして開催いたします。

■ブロックチェーンビジネスの情報収集と相談が「スマホ/PC」でできる
ビジネスブロックチェーンExpoでは、オフラインExpo（いわゆる展示会）同様、登壇者へ直接相談をすることが出来ます。また視聴者様には登壇者のサービス概要含む資料をワンクリックで収集いただけます。Live配信でのサービス説明とあわせて、気になる製品・サービスへスマホ/PCから具体的な相談が可能です。

■具体的な情報収集と相談の方法に関して
・「ビジネスブロックチェーンExpo 2020 冬」は12/12（土）に事前申込頂いた方限定で公開いたします。（バイナリースターYouTubeチャンネルより配信、申し込みは無料）

・当日配信時の説明欄に登壇企業それぞれの「サービス概要」「登壇資料」「連絡先」を掲載いたしますので、視聴者みずから情報収集と連絡を行うことが出来ます。

—
Live配信「YouTube掲載情報」

【　↓　説明欄　イメージ】

※全登壇者をスケジュール毎に掲載します。
—
＜登壇企業募集＞
■ビジネスブロックチェーンExpoの特徴
弊社が開催している「オンラインセミナー」にて、ブロックチェーンビジネス活用に関する基礎的な知識を広く発信しております。

ブロックチェーンビジネス活用の基礎を理解された参加者3000名（想定）に対して、自社ソリューションの具体的なPRを20分間行っていただきます。
他カンファレンスや大規模イベントと比べて、参加者とのビジネスマッチングの確立が高いことが特徴です。

本Expoのオンライン配信は録画を行うのでExpo終了後も継続して弊社ウェブ媒体から配信していきます。また登壇いただいた部分を編集して共有いたしますので、今後自社のPRとして使用していただけます。

■対象となる登壇募集企業の職種
・ブロックチェーン技術研究・開発
・ブロックチェーンアプリケーションサービス（Dapps）
・ブロックチェーン導入支援コンサルティング
・トークンエコノミー
※ブロックチェーン事業を営む一般事業会社様も対象としております。

■9月開催での登壇者一覧（以下、登壇順に記載）
・バイナリースター株式会社　代表取締役　山本 純矢 氏
・自由民主党　元IT政策担当大臣　竹本 直一 氏
・台湾の元議員＆クリプト議員　ジェイソン・スー氏
・WHY BLOCKCHAIN著者 坪井 大輔 氏(株式会社INDETAIL)
・(独)情報処理推進機構(IPA)　社会基盤センター　イノベーション推進部　先端リサーチグループ　主任　安田 央奈 氏
・株式会社INDETAIL　代表取締役/CEO　坪井 大輔 氏
・Chiliz & Socios　CEO　アレクサンドル・ドレイファス 氏
・株式会社STANDAGE　取締役副社長兼COO　大森健太 氏
・株式会社ビットキー　VPoE　山本 寛司氏
・メッシュハブ 　CEO, Co-Founder　ケビン・ウォン氏
・スタンダードキャピタル株式会社　代表取締役CEO　山口 大世 氏
・CVVC　創業者,CEO　マティアス・ルッチ 氏
・Ultra Corporation　デイビッド・ハンソン 氏、ニコラス・ギロット氏
・Linux Foundation Japan　VP of Japan Operations　福安 徳晃 氏
・Ripple　VP, Corporate Strategy & Operations　吉川 絵美 氏
・TZVentures　サイエンティフィック・アドバイザー　ディエゴ・オリヴィエ・フェルナンデス・ポンス 氏
・オントロジー ジャパン　片山 森雄 氏
・Moonstake　Senior Advisor(CEO,QRC HK)　Shogo Ishida 氏
・IBM America　IBM LinuxONE事業開発部門長　アダム・マストレリ 氏
・EdMuse株式会社　取締役CTO　岸上 順一 氏
・SBI R3 Japan 株式会社　ビジネス 開発部⻑、Corda エバンジェリスト　山田 宗俊 氏
・エンタープライズイーサリアムアライアンス　リージョナルヘッド　石黒 一明 氏
・株式会社Gaudiy　CEO　石川 裕也 氏
・ラブロック株式会社　代表取締役CEO　熊谷 恒治 氏
・株式会社CTIA　代表取締役 CEO　手塚 満 氏
・ルーテックス株式会社　COO　塚尾昌浩 氏
・バイナリスターベンチャーズ　ゼネラルパートナー　コリン・トンプソン 氏
・PACS Plus　開発責任者　松林 栄次 氏

＜問い合わせ＞
・イベント実行委員会：岡本 宛
・メール：info@binary-star.work

＜開催概要＞
・日時：12/12（土）9:00-20:00
・仕様：オンライン配信（オフライン連動）
・講演数：27コマを予定
・参加費用：無料

＜ビジネスブロックチェーンExpo＞
・HP：https://businessblockchainexpo.com/
・申込（Doorkeeper）：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468
・申込（Peatix）：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・オンラインセミナー：https://binarystar.peatix.com/view
 

 

■国境・言語・文書フリーの『VRオフィス』

先般、ロゼッタは10月より本社機能のVR移転を開始するとともに、国境フリー・言語フリー・文書フリーのVRオフィスを独自に開発するためp2pとの合弁会社MATRIXの設立を発表しました。
一方で、株式会社Synamonは我が国において先駆的にVR空間上に複数人接続可能でリッチな標準機能を搭載したバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」を提供しており、同社のVR技術をベースにして、さらに国境フリー・言語フリー・文書フリーのグローバル・ユビキタス・オフィスへと発展させる開発のため、資本業務提携を行います。

■バーチャル海外旅行『Travel DX』
また、ロゼッタはVR上でリアルな海外旅行が体験できる、どこでもドアのようなCtoCバーチャル海外旅行サービス『Travel DX』（特許出願中）のリリースも準備しており、そのためのVRシステムにおいてもSynamonのVR技術を応用することができます。
また、BtoB分野におけるバーチャル企業展示会等のビジネスイベント・サービスを目的とする『Event DX』においても同社のVR技術が適用できる可能性も想定しています。

■株式会社Synamonについて
Synamonは「XRが当たり前の世界」を実現するため、VR/ARをはじめとするXR技術を使ったサービス開発や研究開発を行うテックカンパニーです。自社開発しているバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」は複数人が同じバーチャル空間にアクセスしリアルタイムでのコミュニケーションや体験の共有をすることができ、オンラインとも違う新しい価値を提供しています。

■株式会社ロゼッタについて
ロゼッタは創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッション の下に AI 自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR （Augmented × Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、 5G/6G/7G（高速大容量・多数同時接続通信）、 4K/8K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA （Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでも どこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しています。

URL：https://www.rozetta.jp/

　

■新サービス「できるモン」とは？
　「できるモン」サービスの第一弾として、「LINE公式アカウント」に注目しました。
LINE公式アカウントはその用途により、自社サービスへの顧客化さらには顧客の満足度アップに寄与するツールですが、LINE公式アカウントが備える機能を正しく活用できない企業や店舗が散見されます。
　そこでラフェスタでは、マーケティングの観点からLINE公式アカウントがどのように役に立つのか？を指南するだけではなく、当社で独自に作成した「LINE公式アカウントの使い方マニュアル」を提供し、すでに導入されている企業や店舗に対しては正しい使い方の手引き、まだ導入されていない企業や店舗に対しては備える機能をわかりやすく説明した上で正しい使い方に沿った導入のサポートを行います。

　今後「できるモン」では、LINE公式アカウントだけでなく、今の働き方に欠かせないツールとなった「Zoom」や、立ち上げが非常にリーズナブルになった「ECサイト」などにおいても独自のマニュアルを作成し、正しい使い方を手引きできるようになることで、誰もが“できるもん”と実感していただける機会を創出し、一緒に喜びを分かち合っていきたいと思っています。

■新サービス「できるモン」開発背景
　現在新型コロナウィルスの影響もあり、様々なところでDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を目にします。当社でも様々なクライアント企業のDX化をお手伝いしておりますが、その中で、世の中にある便利なデジタルツールを、必要な用途に合わせて正しく使いこなせている企業や人が少ないことに気づきました。その原因のひとつして、そのツールの機能をわかりやすく理解できるものが少ないのではないか？とも考えました。
　そこで、当社のセールスプロモーション企画運営の実績およびイベント運営のノウハウを活用して、企業や店舗サービスのマーケティング活動において不足している部分を補い、かつすでに世の中にある便利なデジタルツールを誰にでもわかりやすく理解できて使いこなせるようになるためのサービスを提供できないか？という想いから、「できるモン」サービスを立ち上げることに至りました。

■新サービス「できるモン」今後の方針
①世の中の様々な便利ツールのどこよりもわかりやすい独自マニュアルを作成し、どこよりもわかりやすく導入サポートをいたします。

②現在サービスを保有されている企業様で、マニュアルをうまく作成できない、導入が思うように伸びないとお悩みの方に、マニュアルから導入の手引きまでを支援できるようなサービスも検討中です。

　　　　
株式会社ラフェスタ　会社概要
会 社 名   ：　株式会社ラフェスタ（Lafesta, Inc.）
事 業 所   ：　東京都千代田区麹町2-14-6 麴町パレス203
代 表 者   ：　代表取締役社長　本間 勝利
設　  立   ：　2002年8月8日
U  R  L    ：　https://www.lafesta.ne.jp/
事業内容  ：　コミュニケーション戦略／ブランディング／プロモーション企画立案
　　　　　　・広告業務のコンサルティング・企画立案および実施の受託事業
　　　　　　・映像・音楽・出版物のプロデュース・制作事業
　　　　　　・プロモーション・コミュニケーション戦略、イベントの企画実施事業
　　　　　　・各種クリエイティブ・ブランディング企画制作事業
　　　　　　・WEBおよびデジタル領域のプランニング・プロデュース事業　　

 

パートナーサクセス株式会社 MTV賞受賞

B-KET受賞式

 

B-SKET4期全体写真

◆B-SKETとは
アクセラレータープログラムB-SKET（ビスケット）」（https://b-sket.jp/）は、SaaS※2のソリューションを提供するスタートアップを対象とし実施します。Demo Day※3では採択企業がプログラム期間を経て開発したサービスの成果を発表します。主催：株式会社ベーシック、協賛：株式会社ファインドスターグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役：内藤 真一郎）、株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）の3社で実施します。
このプログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド「Startup Science」、書籍「起業の科学（日経BP社）」シリーズの著者であり、当社チーフストラテジーオフィサーの田所雅之が総監修を務めます。SaaSのソリューションを提供しているもしくは提供予定のシード期のスタートアップに対して、約4ヶ月間に渡るプログラムと専門家によるメンタリングの提供を通じて、事業価値の向上を支援します。
各界の第一線で活躍する豊富な経験と知識を持った複数のメンターが、採択企業へのサポートや事業ノウハウの提供、メンタリングなどを行います。また、個社ごとの開発状況やビジネス進捗に応じてプログラムを提供し、短期間で事業成長に必要な知識の習得の機会を提供します。さらに、当社の顧客ネットワークや起業家コミュニティなどの機会提供を通じ、事業成長を推進します。
※2 SaaS：Software as a Serviceの略。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。
※3 アクセラレータープログラムにおける成果発表会のこと
 

 

代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」

◆PartnerSuccessとは

「代理店営業からパートナーサクセスへ」というコンセプトの元、代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」の開発と運用を行っています。80%の企業が採用しているといわれる代理店制度。代理店本部の担当者やアシスタントが行っている面倒な事務作業や情報共有の大部分を自動化。代理店の案件進捗や行動を可視化しデータベース化する事で、戦略的な代理店プログラムを推進する仕組みを提供します。

 

■パートナーサクセス株式会社について
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山6-7-14チガー南青山
代表者：代表取締役　永田 雅裕
設立日：2019年9月20日
事業内容：PartnerSuccessの企画、開発、販売
URL： https://www.partnersuccess.co.jp/

 

パートナーサクセス株式会社は、「パートナーセールスの可能性を最大化する」というミッションのもと、「チャレンジをもっと簡単な世の中を創る」をビジョンに掲げ2019年9月に創業しました。
業界初の販売代理店特化型BtoB SaaS「PartnerSuccess」の開発と運用を通じて、モノ・コト・サービスの流通を促進し日本のデジタルトランスフォーメーションを支えていきます。 
 

＜ 連携の背景と概要 ＞

　現在、建設業界では人材難・原価高騰に伴い、【業務改善】が喫緊の課題となっております。
その課題を解決するため、各業務を１つのデータでつなぎ、発注・請求業務のペーパーレス化することにより、建設会社の生産性向上やテレワークの実現を支援いたします。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、多彩な「請求業務の電子データ化」を支援する国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスで、建設ドットウェブが提供する「どっと原価NEOシリーズ」は「収益の早期把握や人的なミスの軽減」を実現する原価管理システムです。
　今回は、それぞれの特長をつなぎ合わせることで、法律への対応（電子帳簿保存法）に加え、【業務効率化・生産性向上】を実現することが可能となりました。

　元請け・下請け間に発生する発注～請求処理を１つのWEB上のプラットフォーム上で行うことで注文書の発行作業や請求書の発行、またそれを工事ごとに集計する手作業がなくなり、大幅な生産性向上につながります。
　また、電子帳簿保存法に対応しているため、紙で保管を行う必要が無く、ペーパーレス化によるテレワークの促進を進めることが可能となります。

１．  見積～支払・請求～会計までの一連の流れを一元管理
２．  建設業特有な集計表への対応
３．  元請け・下請け間の発注・請求業務のペーパーレス化（法対応）
４．  クラウドシステムよるテレワークの実現
 

（※）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

＜「（建設業向け）共催セミナー」開催 ＞

【 イベント概要 】
タイトル：【建設業向け】取引先から届く請求書を電子化することでテレワークを実現！
　　　　　電子帳簿保存法改正ポイントの解説付き。
日程：2020年10月22日（木）　10:00～11:30　Webセミナー
申込URL： https://www.infomart.co.jp/magazine.asp?p=29547

＜ 会社概要 ＞

【建設ドットウェブ】

　建設ドットウェブは、お客様の利益向上とゆとりある企業体質の構築の支援を目的とした建設業向け原価管理ソフト「どっと原価NEO」を開発・提供しております。
建設業特有の商習慣に対応できるほか、国内主要会計ソフトや給与ソフトとも連動できます。原価管理システム業界初の『Excelフリー機能』は、オリジナル帳票を日頃使い慣れたExcelで作成できます。1台での導入から社内LAN、クラウドまで幅広く対応し、事務作業の合理化と原価管理の両面で企業の経営を力強くサポートします。
国内導入数No1（2019年2月東京商工リサーチ調べ）の建設業向け原価管理パッケージソフトメーカーとして、今後も建設業界のIT化の一翼を担い、原価管理のデファクトスタンダードを目指してまいります。

会社名：株式会社建設ドットウェブ
代表者：代表取締役　三國 浩明
本社所在地：石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル 3階
設立：2001年1月26日
資本金：5,000万円
事業内容：個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
従業員数：従業員78名 (2020年4月1日時点)・役員4名
URL：http://www.kendweb.net/

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業に当社のサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

【連携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部パートナー推進室　E-mail：im-connect@infomart.co.jp

• サービス開発の背景

日本の物流業界では現在、トラックドライバー不足が顕在化しています。従事者の高齢化も進み、退職を契機にさらに不足すると予想されています【参考データ・グラフ1】。また、貨物の小口・多頻度化の進行【参考データ・グラフ2,3】による作業量の増加に伴い、ドライバーの労働時間は長時間化の傾向にある一方で、2024年4月から適用される罰則付きの時間外労働上限規定[※1]のため、労働時間の短縮は各事業者が取り組まなければならない喫緊の課題となっています。

当社は、この物流業界の課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、予測によるルートの最適化で、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境の改善に貢献すべく、『DATAFLUCT route-optimization.』を開発しました。

※1　2019年4月に改正された労働基準法において、年720時間を上限とした時間外労働の規制がスタート。一般則とは別の取り扱いとなるドライバー（自動車運転業務）に対する上限規制には5年間の猶予が与えられ、2024年4月から年960時間を上限とした規制が開始となる。
 

• 『DATAFLUCT route-optimization.』について

『DATAFLUCT route-optimization.』では、構造化・非構造化を問わない多種多様なデータを1つに集約し一元管理を可能にしたデータ分析基盤「データレイク」を活用。GPSから収集した稼働可能なトラックやドライバーの総数、荷物量、配達先などの配送条件データだけでなく、過去の交通情報（渋滞・事故）や気象情報などの外部のリアルタイムデータを組み合わせた独自のアルゴリズムで、最適なルートを最適なタイミングで予測します。さらに、これらのデータが蓄積されるほど、機械学習によって予測精度は向上します。本サービスが提案する最適な配送計画の実行により、トラックの稼働率向上や配送時間の短縮、人員配置の最適化、人員コストの削減などを実現し、企業収益の最大化やドライバーの勤務環境改善に貢献します。

なお、データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装には高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。

【サービスの想定導入対象企業】
運送業、卸売業、ネットスーパーによる自社配送を行う小売業、工場直送を行う製造業
など既に配送データの収集に着手している企業

【活用データ例】
〔内部〕
GPSデータをベースにした、稼動可能なトラックの総台数、ドライバーの人数、荷物量、エリアにおける配達先の数、荷物の配達希望時間などの配送条件データ

〔外部〕
過去の交通情報（渋滞情報、事故情報など）、気象情報（天気・気温）、モバイル空間統計・人流、カメラ、カレンダー、SNS、WEBクローリング、イベント、立地・地理情報、IoTセンサーなど、エリア・業態ごと活用可能なデータ

【サービス提供開始日】
2020年10月9日（金）

＜株式会社DATAFLUCTについて＞
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。（2019年JAXAベンチャー認定企業[※2]）

※2　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業

＜企業概要＞
本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 2F  LIFULL HUB内
代表者：代表取締役 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
資本金：5,800万円（資本金準備金含む）
事業内容：Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
note：https://note.datafluct.jp/

＜サービスに関するお問い合わせ＞
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT route-optimization.
責任者：安倍
Mail：info@datafluct.com

■参考データ
グラフ1：トラックドライバー需給の将来予測
【出典】 公益社団法人鉄道貨物協会『平成30年度本部委員会報告書』（2020年）

グラフ2：貨物一件あたりの貨物量の推移（3日間流動調査）
【出典】 国土交通省 『第10回 全国貨物純流動調査（物流センサス）』（2015年調査）

グラフ3：物流件数の推移
【出典】 国土交通省 『第10回 全国貨物純流動調査（物流センサス）』（2015年調査）

 

受注業務のDX化Webセミナー

■Webセミナーへのお申込みはこちらからどうぞ

https://www.hammock.jp/anyform/event-list/?20201009=pr

【OCRセミナー ①】―――――――――――――――――――――――――――――――
FAX受注業務のテレワーク化を実現するOCRソフトご紹介セミナー（各定員50名）
～ 特許技術を搭載したOCRエンジンで業務の生産性向上を支援 ～
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
実践型FAX受注OCR「AnyForm OCR」の業務改善例と最新機能をご紹介します。
文字の認識精度はもちろん、入力担当者にとって実践的な機能が豊富に搭載されおり、入力業務を大幅に改善します。
OCR帳票の設計が簡単に行える仕組みなどデモを交えてご紹介します。また、テレワークを実現したユーザー事例についてもご紹介します。

＜開催日程＞
10/23(金) 14:00～14:40
11/27(金) 14:00～14:40
12/23(水) 14:00～14:40

【OCRセミナー ②】―――――――――――――――――――――――――――――――
0から始める！OCR基本編セミナー（各定員50名）
～ 注文書、請求書、申込書など、活用の幅が広がるその仕組みとは ～
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
OCRの基本編として、運用に向けた準備と運用の流れについてわかりやすくご紹介します。
また、一般的にOCRに適している帳票の特徴をご紹介いたします。ご紹介する帳票のような特徴が多ければ多いほど、OCR活用による業務効率化を見込むことができます。
その他、既存ユーザーに喜ばれている実践的な機能についてもご紹介いたします。

＜開催日程＞
11/13(金) 14:00～14:40
12/ 9 (水) 14:00～14:40

■「AnyForm OCR」とは
「AnyForm OCR」は、優れたデザイナーツールで取引先帳票を簡単にOCR設計することができる汎用OCRソフトウェアです。文字認識精度はもちろん、操作性の高い帳票設計ツールによりご利用部門の担当者でも簡単にOCR帳票を設計することができます。また、OCR結果を確認する際には、マスタ連携や明細項目の自動演算処理機能などの実践的な機能により効率良くデータ化することができます。
https://www.hammock.jp/anyform/?20201009=pr

【株式会社ハンモックについて】
株式会社ハンモックは、新しい技術を追求し、ユニークなパッケージソフトウェアおよびその組み合わせによるソリューションを開発、販売するソフトウェアメーカーです。新しい技術を追求し、先進的ソリューションを提供することで、企業の生産性向上に寄与していきたいと考えています。

代表者 ：代表取締役社長 若山 大典
設立 ：1994年4月1日
資本金 ：2,000万円
売上高 ：33億円（2019年度）
従業者数 ： 253名（男181名：女72名）
本社所在地 ： 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL ： http://www.hammock.jp?20201009=pr
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL ： 03-5291-6121 FAX ： 03-5291-6122
Mail：marketing@hammock.co.jp

■「Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020」とは
関東経済産業局とゼロワンブースターが共同で運営し、広域関東圏1都10県（※）にあるスタートアップ、企業、自治体、大学、金融機関を一つの広域なエコシステムと捉え、地域のスタートアップとスタートアップを支える支援機関両方の成長を目的としたアクセラレーターです。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

株式会社ゼロワンブースター
https://01booster.co.jp/

Wide Ecosystem Accelerator – 広域連携アクセラレーター2020
https://zerooneb.xsrv.jp/weap2020/

■ 採択企業について
全88件の応募から書類審査と面談審査の結果をふまえて、13社が採択されました。
クイッキンでは4ヶ月間のアクセラレータ・プログラムを通して、1都10県との連携を強化し、『aiPass』のスマートチェックインの導入推進や機能開発を進め、地域に貢献できるように事業を成長させてまいります。

採択企業の一覧
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000016550.html
 

■ スマートチェックインサービス『aiPass』

URL：https://aipass.jp/

aiPassは簡単に無料で導入できる非接触型のチェックインサービスです。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

サービスの特徴

• 無償で即日導入
• 簡単に顧客管理・分析
• 集客力の向上

チェックインを起点に顧客管理（CRM）を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がることができます。
滞在中の宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験をご提供します。
 

スマートオペレーションについて
URL：https://aipass.jp/enterprise

これまでaiPassは、『スマートオペレーションサービス』としてプレビュー版（限定公開）で運用してきました。今後も事業会社向けに「エンタープライズプラン」としての提供を続け、業務効率化やホスピタリティ向上にむけた機能開発を進めてまいります。
※PMSとしての利用をご希望の場合はこちらからお申し込みください。

【 運営会社 】
社名： CUICIN株式会社 
URL：https://cuicin.co.jp
設立： 2019年11月13日
代表者：代表取締役 CEO　辻 慎太郎
本社：東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容：宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売

【業界として遅れている顧客情報管理】
不動産賃貸業界は、入居が決まるまでは積極的に活動しますが、一度入居が決まった後の入居者管理（顧客情報管理）というものをあまり積極的に行わない業界でした。「顧客情報管理」は次のリピート獲得のために必要な概念であるにも関わらず、入居者へはお困りごとのリクエスト対応（クレーム対応）等の生活に必要最低限のサービスに留めているケースがほとんどです。これは逆に、住所等の生活環境という細部にわたる個人情報を確保しているがゆえ、積極的なセールスは伝統的にひかえられてきたのかもしれません。
入居者アプリtotonoは、大阪の不動産テック会社スマサポの持つパッケージ商品を利用し、「入居者ソリューション」を実現するものです。これは、今や主流の情報ツールであるスマートホン専用のアプリで、入居者の生活のお供として、または我々管理会社との「つながるツール」として活用いただければと考えています。­­­­­
同時に本アプリを通して情報やサービスを発信、双方向性を高めることでお客様との接点を増やし、管理会社の重要性を認識して頂き、次回住み替え時のリピート利用へとつなげていきたいと考えています。

【オーナーとの接触の常識を変えるソリューション】
一方、オーナー向けのソリューションは、実務上では退去後の原状回復工事や経年劣化による修繕等の連絡、定期(法定)点検連絡等の効率化が主ではありますが、管理会社である当社とのつながりを大事にしたメニュー設計になっています。オーナーの場合、入居者とは違って合理性だけを求めることは野暮だと言われてきました。信頼関係を保つためには、まめな電話や面前での会話を重視した定期訪問。さらには夜の食事会も大事な営業活動と言われていました。しかし、今後は面と向かって話をすることだけが美ではなく、デジタルツールを使って効率を上げることの重要性をも啓蒙し、オーナーの理解を求めて参ります。コロナ禍である今だからこそのタイミングも視野にいれています。さらに、事務処理のIT化によって本来最も重要である「資産の相談業務」の割合が大幅に向上する事を期待してます。

【両ソフトの特徴】
「入居者アプリ」
導入目的とメリット
・電子化による手続き等の簡素化とスピードアップ
・顧客接点の多様化による顧客管理の実現
・オーナーとの接点の確立と情報交換のスピードアップ

主な機能
「チャットによるサービスリクエスト（含、クレーム等）受付」「車庫証明等書類申請」「契約内容変更手続き」「退去時手続き」「お知らせ機能・ニュース機能」

「オーナーＷｅｂ」
導入目的とメリット
・従来のオーナーとの接点に加えた新しいコミュニケーション方法の構築
・管理業務報告、承認のスピード化
・「ニューノーマル」に適応したコミュニケーションの確立等
・書類のペーパレス推進
・入居者との接点の確立と情報交換のスピードアップ

主な機能
「承認依頼」「工事一覧」「入退去･空室情報」「書類管理」「送金明細閲覧」「担当者情報」「セミナー情報」等
※端末を持ってないオーナーのため、当社にてレンタル制度を設ける予定です。

 

【会社概要】
株式会社三好不動産本社所在地：〒810-0054　福岡市中央区今川一丁目１－１
設　立：1951年7月3日
代　表：代表取締役社長　三好　修
URL：https://www.miyoshi.co.jp/

【お問合せ先】
株式会社三好不動産　社長室　広報課　齊藤
電話：092-725-5000  FAX：092-722-1515
携帯：080-1530-9565
メールアドレス：saito-hiroshi@miyoshi.co.jp

“デジタル・トランスフォーメーション（DX）”や”サービスデザイン”というキーワードで、デジタルシフトが加速する中、プロジェクトマネージャー/プロダクトマネージャーの役割は益々、重要になってきています。
そこで今回、ナショナルクライアントやスタートアップのデジタル戦略、リブランディング、DX支援など、事業立ち上げやサービス開発を多く手がけている株式会社GIGの代表岩上と、複数社の技術顧問、CTO、プロダクトマネージャーを経験し、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動している林の2名で、「リモートワーク時代の検証フローの変化」をテーマに、ウェビナーを開催致します。

BeforeコロナとAfterコロナで起こった検証フローの変化や、リモートワーク時のインシデント発生対応など、ランチタイムのお時間に岩上、林の2名がざっくばらんにお話しします。
プロジェクト/プロダクトマネジメントの変化ついてご興味のある方はぜひご参加ください。

■登壇者紹介

岩上 貴洋（いわかみ たかひろ）
2007年、株式会社LIGを創業し、約10年にわたり代表取締約としてシステム開発、デザイン制作、コンテンツマーケティング、シェアオフィス事業に従事。
2017年4月、デジタル戦略、DX支援、リブランディングを展開する株式会社GIGを創業。ナショナルクライアントを中心に、新規事業立ち上げ支援、アジャイル開発、デジタルマーケティングを提供。 自社サービスとして、ITプロフェッショナルのマッチングサービス「Workship」、リード獲得に特化したCMS「LeadGrid」を展開する。
 

林 優一（はやし ゆういち）
ソーシャルゲーム・Web開発会社にてフロントエンドエンジニア、本部長、CTOを歴任。㈱Emotion Techにて、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー/VPoEとして従事。
技術顧問として技術力向上・効率化及び組織作りのアドバイザー、エンジニアとしてプロダクトのフロントを中心に設計・実装を担当。現在は、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動。

■イベント概要
「PM Channel #5 – リモートワーク時代の検証フローの変化」
・開催日時：10/27（火）13:00~14:00
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7J2HPxjGQnW_8HVt5_Z9Jw
※お申し込み後、ウェビナー参加用URLがメールにて届きますので当日まで保管ください。

==その他のGIG主催のウェビナー==
30分で解説！ジョブ型採用における採用・制度設計とは？｜Workship主催ウェビナー
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZAnXjke6QniXVkAcoE372Q
開催日：10/15（木）18:00~18:30

スタートアップが実践する、Withコロナ時代の採用広報
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_qGhZ4QEHQKKDjeQsrMmJrw
開催日：10/20(火)　13:00~13:30

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約20,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

【セミナー概要】
業務改善には確立された手法はなく、正攻法はありません。そんな中で、手探りで取り組みを進めている方も多いのではないでしょうか。業務改善のコンサルティングをしていると、以下のようなお悩みをよく伺います。
・これから業務改善を進めたいので、ポイントを知りたい
・業務改善の担当者になったが、何から手を付けたらいいのか分からない
・取り組みを始めたものの、うまく取り組みが進んでいない
こうした悩みを解決するには、成功事例を知ることがヒントになります。
本イベントでは、成功を収めた過去の業務改善の事例を紹介し、なぜ業務の現場では問題が起きるのか、どうすれば改善できるのか、業務改善のポイントとなる「勘所」を探っていきます。
ナビゲーターは数々の業務改善をコンサルティングした経験を持ち、「ビジネスプロセスの教科書」著者であるLTS執行役員　山本政樹が務めます。

【タイトル】
事例から学ぶ業務改善の勘所　～プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう～
 
【日時／会場】
2020年10月29日（木）　15：00～17：00　／　オンラインライブ配信（ZOOM）
 
【お勧めの方】
・現在、業務改善を担当されている方
・これから業務改善に取り組まれたい方
・情報システム部門などでDXを推進されている方

【登壇者】
株式会社エル・ティー・エス 執行役員　山本政樹
ビジネスプロセスマネジメントの専門家として、様々な企業の業務改善のコンサルティング・アドバイザリーを務める。
・日本BPM協会（現：IT協会）主催「ビジネスプロセス改革入門セミナー」講師
・ビジネスブレークスルー大学「ビジネスプロセスマネジメント」講師
著書
・「ビジネスプロセスの教科書」（東洋経済）
・「Process visionary」（プレジデント社）

【お申し込み方法】
イベント特設サイトより必要事項をご記入の上、お申し込みください。
https://ltsbpm20201029.peatix.com/
（参加費：無料、申込締切：2020年10月28日）

【注意事項】
※本イベントは日本BPM協会（現：IT協会）主催「ビジネスプロセス入門セミナー」の内容を抜粋してお送りします。
※本イベントは2020年6月21日に開催した「事例から学ぶ業務改善の勘所　～プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう～」と同一の内容となります。
※本イベントは2020年11月18日、25日に開催予定の有料研修「ビジネスプロセス入門セミナー」の前段の無料セミナーとなります。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所　マザーズ市場（証券コード：6560）
＜会社概要＞
代表者： 代表取締役社長　樺島 弘明
設立： 2002年3月
資本金： 516,570,600円（2020年6月30日時点）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL： https://lt-s.jp/
事業内容： プロフェッショナルサービスの提供
（コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス）
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
（ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営）

• 従業員の負荷軽減と生産能力の向上を両立させる新たな挑戦、テクノロジーを駆使した働き方の未来

キユーピーは、マヨネーズやレトルト食品などの「調理・調味料事業」、パッケージサラダや惣菜を提供する「サラダ・惣菜事業」、卵素材や加工品の「タマゴ事業」など、食品5事業＋物流事業を展開する食品メーカーです。惣菜市場は10年連続して拡大*2 を続け、キユーピーの「サラダ・惣菜事業」の売上は、調理・調味料事業、タマゴ事業に次ぐ構成比（2019年度：16.5％）とさらなる事業機会の拡大に取り組む一方、惣菜を作る工程においては、その見た目や重量など厳密な盛り付け基準が設けられていることなどから、最も多い人手を要し、ベルトコンベアを囲んで多くの従業員が24時間交代制で働いています。今後、ますます人手不足の深刻化が予測される中、人手を増やさずとも従業員の負荷軽減を図りながら生産性を最大化するため、ロボットの活用が急務とされています。ロボットを導入する上では、人とロボットの役割分担を踏まえ、業務オペレーションやシフト体制の再設計が不可欠です。加えて、短時間勤務など人の多様な働き方を可能にする働き方改革を推進していくにあたり、最新テクノロジーの活用や高度なシフト管理システムの導入が求められました。
 

• 人の多様な働き方、そして人とロボットが共存する働き方の実現に向け、量子コンピュータを活用したシフト最適化プロジェクトを始動

シフト計画を作成するには、本人の労働条件や休暇希望、製造ラインごとに求められる人数・スキル要件、勤務間隔、人件費、人と人の相性など、様々な条件を考慮する必要があります。こうした多くの条件を満たした上で、様々にある組み合わせパターンの中から最適な答えを解く問題は「組合せ最適化問題」といわれ、組合せ最適化問題を解決するテクノロジーが、量子コンピューティング技術の中で「イジングマシン」（または、量子アニーリング）といわれる技術です。
 

それぞれの要望を汲み取り、最も良いシフトを作る難しさ（イメージ）

グルーヴノーツは先進のテクノロジー発想と高い技術力をもとに、イジングマシンを活用して業務上の様々な組合せ最適化問題を解くモデル（イジングモデル）やアプリケーションを独自に開発し、「MAGELLAN BLOCKS」として提供しています。「MAGELLAN BLOCKS」の活用により、シフト最適化や製造順序最適化、物流最適化など、企業が抱える組合せ最適化の実問題を解くことに成功してきました。そこでキユーピーは、グルーヴノーツを最適生産体制の実現に向けたテクノロジーパートナーに迎え、両者共同して惣菜工場における製造ラインのシフト最適化プロジェクトを開始いたします。
 

• 工場全体の最適化における標準モデルを創出し、業界全体の課題解決を目指す

これまでキユーピーとグルーヴノーツが行った実証実験においては、「MAGELLAN BLOCKS」のイジングモデルでシフトを作成したところ、例えば熟練のシフト作成者が30分かけて作成したシフト表と比べて、遜色なく実運用で使える結果をわずか1秒で示すなど、イジングマシン活用の効果が確認されています。これにより、従来は複雑すぎて考慮しきれなかった条件や、従業員が求める新しい働き方の要件、新型コロナウイルス感染症対策として密集を回避した配置基準などを加味して、“働く人にやさしい”快適かつ最適なシフト作成が可能になると期待されます。また、本事業として、人とロボットの共存を考慮したシフトおよび製造順序の最適化に向けた取り組み検討を進めます。

さらに、「MAGELLAN BLOCKS」のイジングモデルによる最適化と、AIによる需要予測を組み合わせて活用することで、日々の需要量に応じた製造計画の策定から、製造順序の最適化、シフト最適化、番重（食品用コンテナ）の積み付けの最適化、物流の最適化など、工場全体の最適生産体制の構築に向けた支援が可能になると考えます。

今後はさらに両者で、量子コンピューティング技術やAIを活用して、工場内の様々な課題に取り組み、さらには取り組んだ成果を食品業界モデルとしてソリューション展開していくことで、業界全体の課題解決に貢献してまいります。
 

• 人とロボットが共存して働くイメージ

製造ラインにおいて人とロボットが共に働いた場合のオペレーションをシミュレーションした結果、ロボットは高性能であるよりも、人間の動きと調和したときに時間あたりの生産量が最大化することがわかっています。

 

• 本事業「AIによる需要予測と協調領域データレイク検討」について

需要に対する生産量の適正化に向けて、小売と食品メーカーが協調し、協調領域として共通するデータや需要予測に必要なデータの標準化を図るため、データ範囲の定義、 管理・運用方法について検討します。これにより、食品ロスや機会損失を削減し、さらなる業務効率化を図ることができると期待されます。

 

• 株式会社グルーヴノーツについて

グルーヴノーツは、「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」ことをビジョンに掲げ、多様な価値観をもとに社会/人の未来の可能性や豊かさを広げるためのテクノロジー活用を支援しています。いま、社会が抱える課題は、個々の企業が抱える課題の集積値として反映されたものでもあります。だからこそ社会課題に向き合い、人間の真の豊かさを支えるテクノロジーと着想の力で複雑な問題構造を紐解き、本質的な課題解決に取り組んでいきます。
https://www.magellanic-clouds.com/blocks/

【“量子コンピュータ×AI”クラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」事業】
◆量子コンピュータ/AI/ビッグデータを誰でも手軽に利用できる「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」およびコンサルティングの提供

◆都市における（1）状況の可視化・分析、（2）変化の予測・シミュレーション、（3）最適化により、快適で人間性あふれる都市サービスを創出する「City as a Service（シティ・アズ・ア・サービス）」の提供

 

• 注釈

*1）経済産業省「令和2年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」について
「施設管理」、「小売」、「食品製造」等の人手不足が顕著な分野へロボットを導入していく上で、導入コストの低減につながるロボットを導入しやすくする環境（ロボットフレンドリーな環境）の整備が重要です。このたび、「食品製造」分野の研究開発を実施する事業者としてキユーピーが採択され、そのパートナーにグルーヴノーツが参画しています。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928002/20200928002.html

*2）一般社団法人日本惣菜協会「2020年版惣菜白書」 http://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/news/2020pressrelease_hakusho/

※会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
※本リリースに掲載された内容は予告なく変更または撤回される場合があります。

 

■カオスマップ作成の背景
　いま、新型コロナウイルスの影響を受け、エンタメ業界は大きく変化しています。
　コロナ以前のエンタメ業界は、リアルイベントの需要拡大に伴う「会場不足」や「不正転売対策」が喫緊の課題とされ、デジタルへの投資がなかなか進まない状況にありました。音楽ライブやスポーツ観戦などの「リアルエンタメ」と、ライバーによる生配信を中心とした「オンラインエンタメ」はそれぞれ独自の発展を遂げ、一部プロモーション目的のオンライン活用を除き、リアルとオンラインは分断されていました。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってリアルイベントの開催が困難になったことで、これまでデジタル活用にかかっていたブレーキが破壊。有料ライブ配信をはじめとした、リアルとオンラインを融合させた「OMOエンタメ」（online merges offline）が突如台頭しました。playgroundが運営する音楽ライブ配信情報まとめメディア「#おうちライブ」（ https://ouchi.live/ ）に2020年6-9月の3ヶ月間で2,500件以上※1もの音楽ライブ配信情報が掲載されたり、サザンオールスターズが無観客ライブで約50万人を集客したりと、「OMOエンタメ」は新たなエンタメの消費スタイルとしてファンに定着しつつあります。また、ライバーによる生配信を中心とした「オンラインエンタメ」もコロナを受け急伸。既に正常時のリアルエンタメ市場に匹敵する規模に成長しつつあります。

　このようにコロナを受けて大きく様変わりしたマーケットでは、オンラインの重要性は以前とは比較にならないほど高まっており、オンラインを前提にプレミアム体験としてのリアルを提供していくOMO目線での戦略が業界成長に向けた鍵になると考えています。

　playgroundは、「夢を与える仕事を、夢の職業にする。」をコーポレートミッションとして掲げ、デジタルの力でスポーツ・エンタメ業界の収益性を引き上げることを目指している総合エンターテック企業です。この度、大きく生まれ変わるスポーツ・エンタメ業界の発展に寄与するべく、playground独自の視点でWith/Afterコロナのエンタメ業界を支える各社を「リアルエンタメ」「OMOエンタメ」「オフラインエンタメ」を軸に整理し、「With/Afterコロナのエンタメビジネス カオスマップ【2020年10月版】」を作成・公開いたしました。これからの時代のエンタメビジネスに携わる方々は、ぜひ本資料を手にとって参考にして頂けますと幸いです。

(*1)音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」に掲載された2020年6月~9月開催のイベント情報をカウント

■カオスマップ　データダウンロード
下記サイトより、カオスマップのPDF資料がダウンロードできます。
URL：https://blog.playground.live/n/ne146de1f18cf

■各カテゴリの動向解説
①リアルエンタメ
　With/Afterコロナ時代のリアルエンタメは、「感染予防対策」が重要課題となります。各種新型コロナ感染拡大予防ガイドラインによると、すべての施設で入場時の体温測定が必須となっています。playgroundの「MOALA QR」は、事前に配布したQRコードと顔をiPadにかざすことで、入場時のチケットもぎりと同時に安全に発熱者検知をスピーディーに行うことが可能です。凸版印刷株式会社は「イベント向け感染症対策ソリューション」を提供しています。

②OMOエンタメ
　With/Aftterコロナ時代では、オンライン上の新しいコンテンツとリアルイベントを融合させたOMO（online　merges offline）イベントが業界成長に不可欠です。リアルエンタメ各社のライブ配信を支援するべく、ぴあ株式会社が運営するPIA LIVE STREAMや株式会社イープラスが運営するStreaming＋など多くの事業者が配信プラットフォームを立ち上げました。一方、吉本興業は自社配信サイト「オンラインチケットよしもと」を立ち上げ、劇場公演をライブ配信としてオンライン上でも販売しています。スポーツ分野でも、埼玉西武ライオンズがプリンスホテルと連携し、ホテルの各客室からWeb会議ツールでファン同士が繋がりながら応援できる観戦プランを販売するなど、リアルイベントをオンライン上でファン同士が繋がって楽しむ施策が実施されました。今後もこのようなリアルとオンラインが融合した体験の提供が、業界の更なる収益化につながると予想されます。

③オンラインエンタメ
　オンライン上でライバーと直接コミュニケーションが取れるライブ配信市場はコロナ以前から拡大していましたが、ICT総研が行った調査によると、コロナ渦で最も利用が増加したITサービスは「動画配信サービス」だったとされています*2。 また、イベントが開催できない”タレントやアーティスト”と逢えなくなってしまった”ファン”を繋ぐオンライン握手会や、芸能人やライバーと直接会話ができる「１on1トーク」機能があるアプリも急増しています。With/Afterコロナ時代においてオンラインエンタメが衰退する要素はなく、今後も拡大し続けるものと予想されます。

(*2) 出典：ICT総研 2020年４月28日公表
2020年4月 巣ごもりITサービス利用動向調査
https://ictr.co.jp/report/20200428.html

■ロゴ掲載に関するお問い合わせ
本カオスマップ記載のロゴ・サービス名称の表記につきましては、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。本カオスマップへの掲載に問題がある場合は削除・差し替え対応をいたしますので、お手数ですが「 press@playground.live 」までご連絡ください。

【playground 株式会社】
スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング・SI事業を展開する総合エンターテック企業です。主力事業であるエンタメDX支援プラットフォーム「MOALA」は埼玉西武ライオンズ、吉本興業、V リーグ等、大手を中心に数多くの興行に導入されています。有料ライブ配信やグッズが販売できる自社EC構築支援サービス「MOALA Live Store」や紙の QR コードなのに不正転売を防止できる「MOALA QR」、音楽ライブ配信まとめメディア「＃おうちライブ」など、With/Afterコロナ時代に必要とされる先端サービス・技術を業界に先駆けて提供しています。

■社名：playground株式会社（playground Co., Ltd.）
■代表者：代表取締役　伊藤 圭史
■所在地：東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル 6F
■設立：2017 年6 月1 日
■事業内容：エンタメDX支援プラットフォーム「MOALA」の提供、
　　　　　　音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」の運営、
　　　　　　お笑いライブ検索メディア「ワラリー！」の運営
　　　　　　コンサルティング・SIサービスの提供
■URL：https://playground.live　

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://summit.dxhub.co.jp/

• 開催背景

中小企業庁がまとめている、中小企業におけるITツールごとの利活用状況によると「十分利活用されている」と回答した企業の比率は、一般オフィスシステムと電子メールで55％前後、経理ソフト等で約40％。しかしグループウェアやコミュニケーションツールに関しては12％の回答率となり、経理システムや一般のオフィスシステム以外のITツールの導入が求められています。ITツール導入への一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートをし、IT専門家による支援を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を始動させるなどDX化促進に向けてさまざまな取り組みも進められています。本サミットではDX化促進の課題の一つでもある、「どのITツールを導入したらいいのかわからない」を紐解くことができるよう、数あるITツールの中から厳選した活用できるサービスを知って頂くため、11月のDX HUB SUMMITを開催いたします。
※中小企業庁編　2018年版「中小企業白書」より

• DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
１．成長企業10社×3分プレゼン
２．ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
３．登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
５．毎月登壇企業10社を変更して開催
６．年間1万人以上の参加を目指す
７．費用無料

• 今回の登壇企業（順不同）

1.　株式会社Spir
　　https://www.spirinc.com/about#mission
2.　株式会社アトラエ　（東証1部6194）
　　https://atrae.co.jp/
3.　株式会社フューチャースピリッツ
　　https://www.future-s.com/
4.　freee株式会社　（東証マザーズ4478）
　　https://corp.freee.co.jp/
5.　株式会社スマートショッピング
　　https://smartshopping.co.jp/AboutUs
6.　ビジネスラリア―ト株式会社
　　https://www.eigyo.jp/
7.　株式会社日本クラウドキャピタル
　　http://www.cloud-capital.co.jp
8.　ワンチェック株式会社
　　https://onecheck.arigato.work/
9.　TAAS株式会社
　　https://www.taas.jp/
10.　株式会社カタリベ
　　http://corp.katari.be/

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2020年11月5日(木) 15:00～15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより（30秒で入力完了）
https://summit.dxhub.co.jp/

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル/CXOバンク株式会社

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:667(想定）想定合計視聴数:1030名

• 登壇実績  （順不同）

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社

• ​主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

2021年に「デジタル庁」の設置「行政機関での印鑑廃止の議論」に象徴されるようにあらゆる分野でDXが進む中、「DXHUB SUMMIT」の参加者にご回答頂いた「IT活用にする課題について」アンケートによると「どのITツールを導入すれば自社の課題が解決するのかわからない」（28％）が1番の課題であることがわかりました。
中小企業庁は、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するために、令和２年度第一次補正予算にて独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に対し「中小企業デジタル化応援隊事業」の経費を計上しています。本事業では、デジタルツールに関心はあっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業や、IT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。
その中で弊社は、経産省のSMEサポーター認定企業として支援を必要とする中小企業様のご状況を伺い、本事業のご案内をするという立場で採択を受けております。相談費用の一部を国が負担する本事業を活用する事で、DX促進のはじめの一歩となれる取組と存じますのでお困りの企業様は遠慮無くお声がけ下さい。

• 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。
 

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 田中かおり）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

＞　次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら（30秒で入力完了）
https://summit.dxhub.co.jp/

◆「POWERS　DX & セキュリティサミット2020 in 広島・福岡」開催概要
本セミナーは基調講演に、ITコーディネーター兼公認会計士としての立場で中小企業の経営課題のITによる解決を支援してきた特定非営利活動法人経営情報協議会・理事の金子彰良氏を迎え、監査の現場という最もハイレベルなセキュリティ管理が必要な現場においても活用できたITソリューションで、実際どのように課題を解決してきたか、体験を通してお話しいただきます。
また、各セッションでは、中小企業者がセキュリティを十分に確保した上で、どのようにデジタルトランスフォーメーション・テレワークを推進していくかを、様々な角度から皆様が明日から使えるアイデアをお話いたします。
コストの観点から難しい問題についても、国や地方公共団体の補助金を活用することで、セキュリティや社内環境・プロセスを見直し、DXやテレワーク導入を実現する具体的なノウハウをお教えします。
（詳細はこちら：https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2020.html）

DX&セキュリティサミット

◆「POWERS DX & セキュリティサミット2020 in 広島・福岡」概要

●日程
広島：2020年10月22日（木）
福岡：2020年10月23日（金）

●時間：13時30分開演（13時 受付開始）

●会場：オンラインもしくは、オフラインをご選択ください。
・広島会場　（10月22日）
TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前　カンファレンスルーム3B
〒732-0821 広島県広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島
・福岡会場　(10月23日)
リファレンス駅東ビル貸会議室
〒812-0013　福岡市博多区駅東1丁目16-14　リファレンス駅東ビル7F

●定員：20名
（新型コロナウイルス感染防止の観点から、定員を制限させていただいております。）

●対象：情報システムに興味・関心をお持ちの、経営者、または企業のIT担当者

●持ち物：名刺をご持参ください。
●参加費：無料（参加には事前申込みが必要です）
●詳細情報・お申込み：https://zaitakukinmu.jp/event/dx-sec-summit/
　(外部リンク)

◆当日のスケジュール
・13:30-13:35　開会のご挨拶

・13:35-14:05
テレワークのためのVDI＋シンクライアント
仰星監査法人パートナー　公認会計士、ITコーディネータ
特定非営利活動法人　経営情報協議会理事　金子　彰良
テレワークをする人が増えたことで、安全で快適なリモート環境に最適なデスクトップソリューションは何か？が注目されています。ITとセキュリティの問題に悩まされない企業となるためのヒントとして、デスクトップ仮想化（VDI）とシンクライアント端末の活用について解説します。

・14:05-14:35
現状におけるサイバー攻撃の脅威を理解し、対策を考える
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
チャネルアカウントマネージャ　吉川　和信

・14:35-15:00
中小企業でも実現可能なDX&テレワークにおけるセキュリティ対策
株式会社アイエスエフネット　執行役員・技術本部長　浜田 将稔
株式会社アイエスエフネット　グローバルビジネス本部　本部長　平野 真也

・15:00-15:25
DX実現の最短距離！RPA活用を考える
株式会社ドヴァ　ICT Software Services Division　辻 智明

・15:25-15:55
不正ログイン/不正送金/情報漏洩の裏に潜む悪性BotやAPI脆弱性
Radware Japan　プリセールスエンジニア本部 本部長　和田 一寿

・15:55-16:20
いよいよ本丸登場！DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するための補助金・助成金有効活用
日永インターナショナル株式会社　ネットワークソリューション事業部　エンジニアリング課　課長　富岡　博義

・16:20-16:25　閉会のご挨拶

・16:25-17:00
中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション実現のための補助金・助成金の活用について意見交換会
（ITコーディネーター資格保有者向け）
※本セッションはITコーディネーター資格をお持ちの方向けの特別セッションです。

※セッション内容は状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容については、HPをご覧ください。（https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2020.html）

◆「在宅勤務.jp」とは
専門家企業集団・団体「POWERS」が、在宅勤務の導入企業を応援するためのWEBサイト「在宅勤務.jp」を立ち上げました。企業集団という特性を生かし、ITでお困りの企業の方へ、幅広い課題に対しての最適解をご準備しております。
「在宅勤務.jp」リンクはこちら：https://zaitakukinmu.jp/(外部リンク)

◆主催者情報：ICTインフラ・エンジニアリングパートナーズ POWERS（パワーズ）

POWERS：ロゴ

「POWERS」は、それぞれが様々な特徴を持つ専門家企業集団・団体として、2010年に発足。
課題ごとに「POWERS」内でチームを作り、解決に向けた提案が可能。ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業まで。案件毎のチームな為、身軽でコンパクト・プロの集団として、管理コストを大幅に抑えて課題解決を目指す。

◆本セミナーに関する当社のお問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット　グローバルビジネス本部　セミナー担当
MAIL：global_info@isfnet.com
WEB：https://www.isfnet.co.jp/inquiry/?page_id=93
(アイエスエフネットお問い合わせフォーム)

◆株式会社アイエスエフネット概要

アイエスエフネット：ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

⇒当社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/

※当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

​

• イベントDX推進の背景

unerryはこれまでも、位置情報ビッグデータを用いたイベント来場者分析やデジタル集客などのイベント支援を行ってまいりました。消費者の購買行動が複雑化した現在、これまで以上にリアル・デジタルのチャネルを融合させた顧客体験の最大化がイベントに対しても求められるようになってきています。
そこで、イベントマーケティングにおいて圧倒的な実績をもつ博展と連携し、デジタルを活用した分析・事前集客・事後フォローまで踏み込んだイベントの企画実施をご支援することで業界全体のDX推進に寄与することを目的とし、共同で本サービスの開発に着手しました。
サービス開発にあたっては、これまでunerryがリテールマーケティング領域支援で培ってきた、位置情報ビッグデータのAI解析による「来店計測」「消費者の属性・行動嗜好性分析」「OMO集客」などのノウハウを転用しています。
さらにコロナ禍により、主催事業者および参加者の感染症対策を目的としたガイドラインが策定されるなど安全性が一層重要となった背景を受け、リアルタイム（*）の混雑情報が可視化される「カスタマイズ混雑マップ」の導入を推進し、ニューノーマルへの対応を進めてまいります。
多くの実績により培ってきた博展のイベントマーケティングにおけるプランニングの知見とunerryがもつ位置情報ビッグデータのリアル行動AI解析技術を組み合わせることで、顧客体験の最大化と安全性向上の両立に貢献してまいります。

注記：*　5分前までの直近の混雑評価が可能です。導入環境や表示デザインに合わせ、1時間ごとなどの表示を行います。

• イベントDXを加速する新サービス「イベシル」とは

『イベシル』はビーコンやIoTセンサーの設置によりリアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDXサービスです。

 

•  unerry × HAKUTEN 共同セミナーについて

10月23日、本サービスの詳しい内容や先行して実施した事例などをオンラインセミナー形式でお伝えします。
 

【CEATEC 2020  ONLINE】

タイトル ：リアル行動データによるイベントDX化の最前線　-イベントマーケティング変革への挑戦-
登壇者    ：株式会社博展 マーケティング部コンテンツマーケティング課長 原口寛大
株式会社unerry Beacon Bank事業部 カスタマーサクセス 星 雄大

開催日時 ：2020年10月23日（金）13:00～14:00
参加方法 ：CEATEC 2020 ONLINE登録後、unerry企業ブースページよりご覧いただけます。
https://online.ceatec.com/event/92/product/1499
 

【Think EXperience（博展主催セミナー）】

開催日時：2020年10月23日（金）16:00～17:00
参加方法：公式サイトよりご登録ください。www.think-experience.com/
※セミナー内容、登壇者はCEATEC 2020 ONLINEと同様です。

＜ 本件に関するお問い合わせ ＞
株式会社unerry
担当：マーケティング部   内山 、柳田
E-mail：information@unerry.co.jp

■株式会社 博展 　https://www.hakuten.co.jp/
代表者　 ： 代表取締役社長 田口 徳久
所在地　 ： 〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア9階
設立　　 ： 1970年３月
事業内容 ： 「Communication Design®」の提供を通じて、人と人が出会う”場”と、そこで生みだされる感動や経験の”体験”をより価値あるものにするために、企業のマーケティング活動に感動や経験という体験価値を提供するパートナーとして、「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発及び統合型マーケティングソリューションの提供を行っています。

 ■株式会社unerry https://www.unerry.co.jp/
代表者　 ： 代表取締役社長 内山 英俊
所在地　 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立　　 ： 2015年8月
事業内容 ： ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動を捉え、科学し、事業化している。日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供しています。

• ​『イベシル』のサービス内容

　『イベシル』はビーコンやIoT センサーの設置によりリアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDX サービスです。

　本サービスにより混雑状況に応じた新しい集客を実現するとともに、質の高い体験の提供が可能なリアルイベントで取得したデータを活かし、類似する幅広いユーザーにデジタル上でライトな体験を届けるというリアル・デジタルの両メリットを活かした統合的なマーケティング活動を推進し、顧客体験の最適化を目指しています。

• 『イベシル』の開発背景

・イベントのDX（デジタルトランスフォーメンション）化
　消費者の購買行動が複雑化した現在において、リテールやイベント、ECサイトなどリアル/デジタルのチャネルを融合させた顧客体験が競合との差別化において重要な要素になりつつあります。
イベントマーケティング領域において強みをもつ当社は、リテールマーケティング領域のサポートにおいて位置情報ビッグデータによるリアル行動のAI解析に強みをもつunerry と、業界全体におけるイベントDXを牽引するべく本サービスの開発に着手しました。

　さらにイベントマーケティング業界においては、主催事業者および参加者の感染症対策を目的としたガイドラインが策定されるなど、コロナ禍によってイベント開催に求められる安全性が見直されたことを受け、これまで多くの実績により培ってきた博展のイベントマーケティングにおけるプランニングの知見と、位置情報ビッグデータによる全国の小売店約4.8万店の混雑状況推計サービス「お買物混雑マップ（https://covid19.unerry.jp/）」の知見を組み合わせることで、顧客体験の最大化と安全性向上の両立に貢献してまいります。

• HAKUTEN × unerry 共同セミナーについて

【CEATEC 2020 for ONLINE】
開催日時：2020 年10 月23 日（金）13:00～14:00
参加方法：CEATEC 2020 ONLINE 入場登録後、unerry ブースページよりご覧いただけます。https://online.ceatec.com/event/92/product/1499

タイトル：リアル行動データによるイベントDX 化の最前線 -イベントマーケティング変革への挑戦-
登壇者：unerry Beacon Bank 事業部 カスタマーサクセス 星 雄大、博展 マーケティング部コンテンツマーケティング課長 原口 寛大

【Think EXperience（当社主催セミナー）】
開催日時：2020 年10 月23 日（金）16:00～17:00
参加方法：公式サイトよりご登録ください。
https://www.think-experience.com
※セミナー内容、登壇者はCEATEC 2020 for ONLINE と同様です。

• 今後の展開

　ユーザーに最適な価値を届けるため、嗜好性に合わせてデジタル上のコミュニケーションが変化するように、リアルイベントも来場者一人ひとりの嗜好性に合わせて体験がカスタマイズされる”イベントのパーソナライズ化”を目指し、リアルとデジタルが融合した顧客体験を生み出してまいります。

▼株式会社unerry  https://www.unerry.co.jp/
代表者 ： 代表取締役社長 内山 英俊
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21 階
設立 ： 2015年8月
事業内容 ： ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のオフライン行動プラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、1.「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供 ２.既存にあるモノをIoT 化することによる新サービス開発 ３.スマートシティ、MaaS に向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供しています。

▼株式会社 博展  https://www.hakuten.co.jp/
代表者 ： 代表取締役社長 田口 徳久
所在地 ： 〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF 東銀座スクエア9 階
設立 ： 1970 年3 月
事業内容 ： 「Communication Design®️」の提供を通じて、人と人が出会う”場”と、そこで生みだされる感動や経験の”体験”をより価値あるものにするために、企業のマーケティング活動に感動や経験という体験価値を提供するパートナーとして、「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発及び統合型マーケティングソリューションの提供を行っています。

▼お問合せ先について
株式会社 博展 経営企画部 村松 （むらまつ）
E‐Mail：ir@hakuten.co.jp

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営方針に掲げる企業が増える中、あらためて顧客体験（Customer Experience = CX）をどう計測して向上活動を始めればよいのか、どのような体制やプロジェクトを組織すればよいのかがわからない、という声が聞かれるようになってきました。

顧客ロイヤルティ指標 Net Promoter Score（NPS®）をKPI化できるデジタルツール（CXM/CEMツール）を導入することで現状の顧客体験を即座に可視化することはできます。しかし判明した顧客体験課題を改善し、より顧客ロイヤルティを強固にするためには組織的アクションの企画と推進、企業風土にマッチしたCXプロジェクト運営のノウハウが必要です。

およそ10年にわたってCX向上のコンサルティングに従事してきたTEC社とトリムタブ社は、この夏共同でCXプロジェクトに携わるビジネスマンを対象とした実態調査を実施し、「CXプロジェクト調査2020」としてレポートをまとめました。今回、調査で明らかになった日本企業でのCXプロジェクトの特徴を俯瞰する無料のオンラインセミナー（zoomウェビナー ）を開催します。

【CXプロジェクトが失敗する3つの原因】 〜最新調査から探る成功の方策〜
10月22日（木） 15:00 〜 16:00  ※要事前登録
申し込みwebサイト：https://trimtab.jp/cxproject/webinar_zoom.html

「CXプロジェクト調査2020」から見えた、”CXプロジェクトが陥りがちな3つの失敗原因” を特定し、それらを乗り越えてCXプロジェクトを成功に導く方策について、TECの藤谷とトリムタブの中谷がセッション形式でお話します。

CXプロジェクトが陥りがちな3つの失敗原因
1. 大々的に始める
2. 分析偏重
3. 部署間競争文化

また、国内でのCXプロジェクトのすばらしい成功事例として、Natural Beauty BasicやFREE’S MARTなど数多くの人気アパレルブランドを展開するサンエー・ビー・ディー社、銀座MATSUYA に取材した具体的プロジェクトの事例やキーマンのインタビューをご紹介する予定です。

CXツール導入をしたけれど社内での盛り上がりも効果も上がらないという閉塞感を持つ方、これからCX向上の活動をスタートさせようとしている方々にとって有益な情報を提供できれば幸いです。ぜひご参加ください。

※ セミナーお申し込みの方に「CXプロジェクト調査2020」のレポート（PDF）を差し上げます
※ 本Webセミナーはzoomのウェビナー 機能を使って配信予定で、セミナー登壇者の映像のみが表示され、参加者のみなさんの画像は配信されません。事前にzoomの利用登録が必要となりますのでご注意ください。

セミナー登壇者
 

藤谷 拓 （ふじや ひろむ）
株式会社トータル・エンゲージメント・コンサルティング
代表取締役社長

小売業（アパレル）をメインに 顧客・従業員ロイヤルティ向上がライフワーク。 1997年 千駄ヶ谷マンションブランドに就職し営業部門に配属。 2000年の大店舗法改正に乗り、大量出店し3年間で100店舗の出店に従事。店舗開発、店舗運営、店舗販促、ディストリビューション、採用、教育を担当し、一日20時間勤務を約10年間継続。 2007年、米系ミステリーショッピングの専門企業に転職。 NPSを知り、同社にてNPSを使ったサービス化を試みるが、断念。 2010年、NPS®︎を活用したロイヤルティ向上事業に従事。 2019年、トータルエンゲージメントコンサルティングを設立。代表取締役に就任。

 

中谷健一 （なかや けんいち）
トリムタブジャパン 有限会社
代表取締役 コンサルタント

リクルート社にてメディア編集者・子会社での新規事業立ち上げ・リクルート人事部教育研修担当などを経てモバイル通販ベンチャーを立ち上げ（EBO）。2006年に独立し、トリムタブジャパンを設立。2011年よりNPS®を使った顧客ロイヤルティ向上のコンサルティングに従事。2015年には従業員エンゲージメント計測・向上のプログラムを開発し、CXとEXを相互に高める組織づくりをサポートしている。アパレル小売・サービス業・メーカー、組織階層的には中間管理職以下のチーム活性化の支援経験が多い。 トータル・エンゲージメント・コンサルティング社パートナー。米国のCX専門家団体CXPA会員。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

シリコンバレーでは、日々勢いのあるスタートアップが登場し続けています。
中国ではアリババやテンセント等を中核とし、AIや決済などの分野で新たなイノベーションを起こしています。
本ウェビナーでは豪華ゲストをお招きし、世界のイノベーションを牽引する2つの経済大国であるアメリカと
中国での最先端のDX事例やDXのエッセンスについてお話しいただきます。海外企業ではDXをどのように考え、どのようなデジタル変革を実践しているのか、多くの日本企業の参考になるのではないでしょうか。

＜第1部＞
・ジャンシン(匠新)グループ 創業者 総代表 田中 年一
―中国でのDX事情とDX事例

・Incubate Fund US GP, L.L.C. Founder and General Partner 野津 一樹
―シリコンバレーから学ぶDX推進を実現するためのエッセンス

＜第2部＞
3者対談・質問コーナー

【こんな方におすすめ】
・DXを自社で推進したいと考えている方
・DX推進を検討していらっしゃる経営者、役員、マネージャー、担当者の方
・海外のDX事例について興味がある方
・海外企業がDX推進する上で大事にしている点について知りたい方

【開催概要】
開催日：2020年10月16日(金)12:00-13:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL：https://techplay.jp/event/795044

【登壇者プロフィール】

＜ジャンシン(匠新)グループ 創業者 総代表 田中 年一＞

日中でのスタートアップおよびイノベーション共創を推進するアクセラレーター「ジャンシン(匠新)」の創業者。2015年に上海でジャンシンを立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。
2013年に独立する以前はデロイトトーマツにおいて12年間M&Aアドバイザリー業務や投資コンサルティング業務、株式上場支援業務、上場企業監査業務等に従事。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。デロイトトーマツに入社する以前はHewlett Packard社でシステムエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売にも従事し、ITのバックグラウンドも有する。
上海に多大なる貢献をしたと評価される外国人に対して表彰される賞「白玉蘭記念賞」を2019年に受賞。
東京大学工学部航空宇宙工学科卒業、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格（会計、税務）。
現在日経クロストレンドで中国テックジャイアント「BAT」の記事を連載中
 

＜Incubate Fund US GP, L.L.C. Founder and General Partner 野津 一樹＞

2004年京都大学卒業後、電通入社、30カ国以上のマーケティング、ビジネス開発に従事した後、BCGにて消費財、ヘルスケア、金融、産業材、人材など多岐にわたる業界の企業戦略、マーケティング戦略、新規事業開発等のコンサルティングに従事。
その後、Google JapanにてSMB Marketing ManagerとしてGoogleのB2Bマーケティングのスキームを日本から開発、Globalに展開、併せてDMA Echo Gold Awards, Google Platinum VP Awardsなどの数々の賞を受賞。Head of Marketing InnovationとしてOne Googleでのスタートアップの支援スキームなどを開発、Google本社に転籍。Google在籍中も社内スタートアップの推進、スタートアップへのエンジェル投資、アドバイザリーを行う。
2019年にIncubate Fund USを設立、ジェネラルパートナー就任。

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当　米田 吉宏 ＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日 代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

「2025年の崖」問題まで残り数年と迫り、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した社会情勢の影響も受ける中で企業にとって「DX」に向けた取り組みは切っても切り離せない状況となりました。金融業界も例外ではありません。
優れた技術やアイディアでイノベーションを興すスタートアップ企業の成長支援や、大企業のオープンイノベーション支援に、最前線で取り組んでいるみずほ銀行の大櫃氏と、幅広い業界のDX/AI活用の推進を支援してきたアイデミー代表石川が、AIブームやDXの本質を掘り下げてお話しします。
地方銀行の経営統合をはじめ金融再編が近年益々進む銀行を筆頭に、大きな変化の渦中にある金融業が抱える課題を整理しながら、各プレーヤーがどのようにDXを取り入れていけば良いのか探っていきます。

【開催概要】
■日時
10月20日(火)17時00分−17時40分

■テーマ
銀行のデジタルトランスフォーメーションへ向けて
−AI導入における3つのポイントとは？−

■登壇者
大櫃 直人(おおひつ なおと)
株式会社みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長。
1988年入行。営業店長や本部業務に従事する中で、M&A・MBOなど法人業務を歴任。2016年より現部署、2018年執行役員就任。自ら有望ベンチャー企業を精力的に開拓し、成長企業を支援している。

石川 聡彦(いしかわ あきひこ)
株式会社アイデミー代表取締役。Forbes 30 UNDER 30 JAPAN 2019 選出。元歌舞伎子役。東京大学工学部卒、同大学院中退。AIの内製化ソリューションAidemy、機械学習モデルの実運用プラットフォームmodeloyを提供。著書『人工知能プログラミングのための数学がわかる本』（KADOKAWA/2018年）『投資対効果を最大化するAI導入7つのルール』 (KADOKAWA/2020年) など。

■開催場所
※本セミナーはリアルイベントになりますが、同時にオンライン配信を行う予定です。
・日本橋ライフサイエンスハブ
・無料オンライン視聴

■定員
リアルイベント：200名
オンライン視聴：定員なし

■参加費用
三井ホールセッションチケット(1日券)：5万円
三井ホールセッションチケット(全日参加券)：8万円
オンライン視聴：無料

■申込方法
下記URLよりお申込みいただけます。
https://eventregist.com/e/aisum2020

■申込締め切り
三井ホールセッションチケット(1日券)：先着200名
三井ホールセッションチケット(全日参加券)：先着30名
オンライン視聴：10月12日(月)17時

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が経済実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川　聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/ 
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供
プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

 

戦後最悪の落ち込みとなった日本経済。コロナ終息後に景気が回復しても元の経済構造には戻らないとみるのが賢明です。ポストコロナ時代は、環境の変化に対応し、5Gや通信分野で時代を先取りした差別化された強みを持つ企業こそが生き残ると言われています。不動産業界も例外ではありません。不動産テックは急速に普及し始め、IT化の波が一気に押し寄せています。これからはITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）がカギを握るでしょう。そこで、日本最大手の経営コンサルティング会社で11年連続コンサルタント実績No.1の五十棲剛史氏より、DXで時代をリードするための策について講演いただきます。

第1部：不動産IT時代を先見の明でトップに立て！
講師：株式会社iOffice　代表取締役　五十棲 剛史 氏

第2部：ハウスドゥ！フランチャイズから始まるDX（デジタルトランスフォーメーション）
　
【現地及びオンラインでのセミナーのお申込み先】
株式会社ハウスドゥ　セミナー事務局　TEL:0120-411-123
詳しくはこちらから　https://fc.housedo.co.jp/seminar/newsUserId_3252.php

開催要項
■大阪開催
日時：2020年10月29日（木）13:00-16:00
会場：ハウスドゥ！セミナールーム
住所：〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町3-3 OSビル16階　
アクセス：JR大阪駅(南口)より徒歩8分
参加費：無料

■東京開催
日時：2020年10月30日(金)　13:00-16:00
会場：ハウスドゥ！研修室
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内トラストタワーN館17階
アクセス：JR東京駅 日本橋口より徒歩1分
参加費：無料

■福岡開催
日時：2020年11月5日(木)　13:00-16:00
会場：ハウスドゥ！セミナールーム
住所：〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目15-22 シノケン博多ビル5階
アクセス：JR博多駅より徒歩10分
参加費：無料

 

 

企業のデジタルシフトを加速させるファストDXカンパニー、株式会社オプトデジタル（本社：東京都千代田区、代表取締役：野呂 健太、以下オプトデジタル）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）のAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA（ラインクローバ）」のパートナー制度「LINE CLOVA Partner Program」において、LINE CLOVA各プロダクトの拡販と製品の導入・運用のサポートを行う「Product Partner」として、パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。

LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」は、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といった世界最高水準*1のAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。

AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」が、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」の創出をビジョンとし、様々なニーズや課題に寄り添って、サービスを届けてきました。

オプトデジタルは、これまでにもコミュニケーションアプリ「LINE」に、チャットボットやOCRを組み込んだサービス構築により、企業の顧客接点変革を支援してまいりました。
2020年9月より、LINEを用いたセキュアな顧客対応チャットツール「Deep Connect」を提供開始しており、今後「LINE CLOVA」の各種AI技術を活用し、機能のアップデートを検討しております。

「LINE CLOVA」と本パートナーシップを組むことで、コールセンターにおけるユーザーとオペレーターによる有人チャットのやりとり（CLOVA Chatbot※2を活用）の削減や、受付内容入力時のユーザーの手間の削減（CLOVA OCR※3を活用）など、AI技術を通じて企業の生産性やサービスの利便性を高めるだけでなく、そのサービスを利用する人々の生活をより便利にしてまいります。

今後も、オプトデジタルはモノづくりの観点から、世の中の環境変化や企業のニーズを捉え、スピーディーなDXサービス及びツールの提供により、すべての企業のデジタルシフトに貢献してまいります。

※1 CLOVA Chatbot：LINE社によるグローバル企業と比較した独自調査結果より業界最高水準の正答率です。
CLOVA OCR：文書解析と認識に関する国際会議（ICDAR：2019/3/29時点）では4分野にて世界No.1を獲得した高い認識精度です。
※2 CLOVA Chatbotとは、最新の機械学習アルゴリズムと自然言語処理技術に基づく強力な対話エンジンによって、業界最高水準の正答率を誇るAIチャットボット(自動会話プログラム)サービスです。
※3 CLOVA OCRとは、世界最高レベルの認識制度で手書きの書類や画像データなどあらゆるスタイルの書類から文字を読み取り、テキストデータ化するサービスです。

＜LINE CLOVAについて＞
社会に技術とサービスを提供するLINEのAIテクノロジーブランドです。LINEが提供する、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といったAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」は、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出します。
「LINE CLOVA Partner Program」は、関連分野の知見が豊富な企業とアライアンスを組むことで、専門知識が必要となるAI社会実装の更なる促進を目的に2020年3月よりスタートしているプログラムです。
サービス詳細（法人向け）：https://www.linebrain.ai/

＜Deep Connect、Deep Reachについて＞
詳しくはこちらをご覧ください。
https://digital-holdings.co.jp/news/20200806/937

【株式会社オプトデジタルについて】
オプトデジタルは、DX×プラットフォームでデジタルシフトを推進するファストDXカンパニーとして、「企業とユーザーの顧客接点をデジタルサービス構築により支援し、様々な業界で企業とユーザーが簡単、便利に、かつさらに深く繋がる世界の実現」を目指し、企業のビジネスモデルの変革に貢献してまいります。

■会社概要
設立日：2020年4月1日
資本金：10百万円
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
株主構成：株式会社オプト 100％
代表取締役 野呂 健太
URL：https://www.optdigital.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社オプトデジタル 担当：榎本・稲葉
TEL：03-5745-3649
Mail：info@optdigital.co.jp

■広報に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス 広報担当
TEL：03-5745-3611
Mail：info@mg.digital-holdings.co.jp

 

 

• ＜調査結果サマリー＞

TOPICS①　年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほどに
◇担当者の認識度は約37％と情報が浸透していない現状が明らかに
　年末調整業務の担当者のうち、年末調整業務の電子化が認められたことを知っている担当者は37.1％、知らない担当者は62.9％という結果になりました。小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が低いことが明らかとなりました。

TOPICS②　電子化に向けた社内の動き　未定が大多数を占める
◇手続き電子化を行う小企業は18％と低い結果に
　2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかをきいたところ、電子化すると答えた担当者は18％に留まり、17.9％が電子化しない、64.1％が未定といった結果になりました。多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測されます。

◇電子化しない理由　約46％が「必要性を感じない」
　電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」、次いで「導入に向けてコスト（時間、費用）を割けない」、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」という結果になりました。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかになりました。

TOPICS③　実は大きな負担ではない？年末調整電子化を望む声は半数
◇小企業において、年末調整業務を負担に感じていた人は約51％に留まる
　年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、「負担になっていた」が42％、「非常に負担になっていた」が8.8％と、約51％が負担に感じていることが判明しました。一方で「あまり負担ではなかった」が36％、「全く負担ではなかった」が5.9％と約42％は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって年末調整業務に対する意識に大きな違いがあることが明らかになりました。

◇約55％の担当者が電子化を希望
　在籍している従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が増加
　年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となりました。

■調査概要
調査タイトル：経営状況に関する調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年 10月1日～10月5日
調査対象：小企業の年末調整業務担当者1,157人（個人事業主含む）
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 

• ＜調査結果詳細＞

TOPICS①　年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほどに
◇担当者の認識度は約37％と情報が浸透していない現状が明らかに
Q1. 2020年10月に年末調整業務の電子化が認められることを知っていましたか？ (SA)
（n=1157）

小企業の年末調整業務担当者に2020年10月より、年末調整業務の電子化が認められることを知っているか聞いたところ、「知っていた」が37.1％、「知らなかった」が62.9％と、小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が極めて低いことが明らかとなりました。

TOPICS②　電子化に向けた社内の動き　未定が大多数を占める
◇手続き電子化を行う小企業は18％と低い結果に
Q2. 2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化しますか？ (SA)
（n=1157）

2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかをきいたところ、「電子化する」と答えた担当者は18％に留まり、「電子化しない」が17.9％という結果となりました。「未定」が64.1％といった回答が目立つことから、現時点において、多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測されます。

◇電子化しない理由　約46％が「必要性を感じない」
Q3. 電子化しない理由をお答えください (MA)
対象：Q2で「電子化しない」と回答した年末調整業務担当者
(n=207)

電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」で46.4%、次いで「導入に向けてコスト（時間、費用）を割けない」が38.6%、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」30.4％という結果に。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかになりました。

TOPICS③　実は大きな負担ではない？年末調整電子化を望む声は半数
◇小企業において、年末調整業務を負担に感じていた人は約51％に留まる
Q4.年末調整業務（控除証明書作成など）は負担となっていましたか？ (SA)
（n=1157）

年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、50.8％の担当者が負担に感じていることが判明。（「負担になっていた」42％、「非常に負担になっていた」8.8％の合算）
一方で「あまり負担ではなかった」が36％、「全く負担ではなかった」が5.9％と約42％は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって“年末調整業務が負荷になっている”という意識は共通のものではないことが明らかになる結果となりました。

◇約55％の担当者が電子化を希望
在籍している従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が増加
Q5. 2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思いますか？ (SA)
対象：Q4で「負担になっていた」「非常に負担になっていた」と回答した年末調整業務担当者
(n=588)

従業員数ごとにQ5の回答を集計

年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となりました。

【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2020年10月現在、累計ユーザー数は6.7万人を突破

【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　　1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/

 

• 導入の背景

＜課題＞一般的に駐車場ユーザーは希望地の周辺にて月極駐車場を歩いて探しています。また、現地の募集看板を頼りに管理会社様へ電話し、「空き」の場合は申込書を取り寄せ、記入後に必要書類と一緒に返送。その後審査を受け、店舗へ来店し契約書に押印します。さらに銀行で振込手続きし、書類の返送を受け取って契約完了となり、月極駐車場を利用開始できるまで1週間から2週間程度かかることもあります。この手間の多さは駐車場ユーザー、管理会社様の負担となっており、もっと簡単に契約完了ができる仕組みづくりが課題でした。

＜対策＞近年不動産業界もIT化は加速しているものの、月極駐車場はいまだアナログな手続きが多いため、さくら屋は駐車場ユーザーの利便性向上と同時に募集から契約と管理の自動化を目的に、管理する月極駐車場にハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

＜効果＞本サービスの導入により、集客力の高い月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトに無料で自動掲載され、且つ満車でも空き待ち予約ができる「アキマチ®」（※1）も利用可能となり、集客増が期待できます。また、最短30分で利用可能となるオンライン契約システム（※2）も実装しており、駐車場ユーザーの利便性がさらに高まることで成約率が向上、収益を上げることができます。

※1　全国アキマチ®ユーザーは累計3,100名を突破しました
※2　オンライン契約システムの利用は累計2,400件を突破しました
（共に2020年9月末時点）

 

【導入の詳細】
エ リ ア ：栃木県
導入台数：27箇所500台
導入時期：2020年10月

■さくら屋ご担当者様の声

• 月極駐車場は安定収益であるものの、台数が多いため管理業務が煩雑であり、特に毎月の入金確認は膨大な業務量となります。住居に比べて賃料が安価なことも影響してか、度々滞納が発生したり、入金された金額が請求額と異なるなど、確認作業にはスタッフ達も苦労してきました。オーナー様への送金は絶対に誤りがあってはならないため一切手を抜かずに行ってきましたが、何か効率化できる方法はないかと考えていた時に、ハッチ・ワークのサービスを知りました。聞けば滞納保証で100％立替してくれるといい、これまでの入金確認作業が全てなくなるとのこと。さらに、今までなかなか手を付けられなかった契約状況のデータ化や新規契約手続きがオンライン化できると伺い、申し分ないとすぐに導入を決めました。

​

• at PARKING 月極パートナーシステムの詳細

　本サービスは月極駐車場の集客を増やしながら、管理業務の自動化と削減を行い、収益を最大化するものであり、以下のサービスを提供します。

① 集客業務（WEB 募集の自動化、電話対応）
② 契約業務（申込、審査、契約、請求）
③ オンライン契約システム
④ 滞納保証（滞納時100％立替）※
⑤ 空き待ち予約（看板とWEB で自動受付）
⑥ 月極専門カスタマーセンター
（電話によるトラブル対応、専属スタッフ・専用ダイヤル用意）
⑦ QR コード付き募集看板（現地からスマホ申込）
⑧ シェアリング企業との自動連携（空き埋まり連絡の自動化）
⑨ クラウド管理画面による報告書自動化
これら一連のサービスをパッケージで提供できるのは、当社が業界初となります。

※収納した賃料は大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っております。
URL：https://www.at-parking.jp/business
 

 

• 「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発背景と実績

　2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社様の利便性向上を目指してまいりました。「at PARKING」は現在全国3万箇所（約30万台）以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間お問い合わせ件数5万件以上、累計お問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。
　一方で、管理会社様の業務自動化、効率化を不動産テックで実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始、半年後に稼働率を20％上昇させることに成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリース、2020年5月末時点の導入台数は全国約10,000台でしたが、駐車場ユーザーの非対面契約希望の高まりや、管理会社様の業務削減・集客力強化に対する問題意識の高まりを受け、5月中旬からわずか6週間で23社12,775台の新規導入が進み、6月末時点で約22,700台となりました。その後も導入予定が増えており、2020年末には全国で52,000台の導入を予定しています。
　また、2020年7月3日から、オンライン契約に特化した国内最大級の月極駐車場探しサイト「at PARKING online」が完成し、同サイトにも自動掲載されることで常時5チャネルでの募集が実現しました。これにより、これまで以上に月極駐車場が探しやすく、契約しやすくなることで、集客力が向上しました。
 

 

• お問い合わせ先

​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者 ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設　 立　：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

今回、2020年6月〜9月期に実施した「Summer/Fall 2020 Batch」の成果発表会に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった前期「Winter/Spring 2020 Batch」の合同の成果発表会として実施いたしました。（※京都はBatch 1 EXPOを5月に延期して実施したため、今回は今期採択スタートアップ のみの成果発表会）

オンラインでの実施、かつQAセッションなどリアルタイムでのスタートアップ参加が必要となるため、1日1テーマで北米・アジア・ヨーロッパ全てのタイムゾーンに配慮した形での実施となりました。

6日間のFall Summit 2020では、スタートアップのピッチに加えパートナー企業のパネルディスカッションや、国内外のゲストによる特別セッションなども実施いたしました。
​

新型コロナウイルス感染拡大を受け、今回のFall Summit 2020 はオンライン形式で、9月28日〜10月2日は東京で5つのテーマ（Brand & Retail、IoT、Insurtech、Mobility、Fintech）、10月7日は京都のHardtech＆Health テーマで6日間に渡って開催いたしました。

また、東京でプログラムを展開している5つのテーマは、2020年3月に予定していたSummitが中止となったため、今期Summer/Fall 2020 Batch 採択スタートアップ企業に加え、前期Winter/Spring 2020 Batch のスタートアップも登壇し、合計で国内外のスタートアップ161社がピッチを行いました。各テーマの登壇スタートアップ登壇社数の内訳は下記の通りです。

• Brand & Retail 26社（Batch 2 & 3）
• IoT 35社（Batch 4 & 5）
• Insurtech 26社（Batch 4 & 5）
• Mobility 26社（Batch 4 & 5）
• Fintech 32社（Batch 4 & 5）
• Hardtech & Health 16社 （Batch 2のみ）

■Fall Summit 2020について
今回、2020年6月〜9月期に実施した「Summer/Fall 2020 Batch」の成果発表会に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった前期「Winter/Spring 2020 Batch」の合同の成果発表会として実施いたしました。（※京都はBatch 1 EXPOを5月に延期して実施したため、今回は今期採択スタートアップ のみの成果発表会）

オンラインでの実施、かつQAセッションなどリアルタイムでのスタートアップ参加が必要となるため、1日1テーマで北米・アジア・ヨーロッパ全てのタイムゾーンに配慮した形での実施となりました。
6日間のFall Summit 2020では、スタートアップのピッチに加えパートナー企業のパネルディスカッションや、国内外のゲストによる特別セッションなども実施いたしました。

また、スタートアップ、パートナー合わせて26のアワード受賞者を発表。受賞者・受賞企業は下記の通りです。

【EXPO Winner】
各テーマのEXPOでは、参加した視聴者による投票で最も得票を集めたスタートアップ企業を表彰します。

< Day1 : Brand & Retail >
[ North America Session Award Winner ]

• AlikeAudience, Inc.（https://alikeaudience.com）
  • 本社：アメリカ カリフォルニア州
  • 代表者：Bosco Lam
  • 市場調査、正確な広告、キャンペーン測定に関する消費者インサイトをマーケターに提供するデータ会社

[ Japan Session Award Winner ]

• 株式会社HARTi　(https://harti.tokyo)
  • 本社：東京都港区
  • 代表者：吉田 勇也
  • 現代アートを用いた商業空間や医療介護施設、オフィスなどの公共空間のプロデュース

[ APAC/EU Session Award Winner ]

• Emotion Research LAB  (http://emotionresearchlab.com/)
  • 本社：スペイン バレンシア
  • 代表者：Maria Pocovi
  • 画像映像を解析し、人間の顔にある100以上の感情指標をリアルタイムで測定する感情分析プラットフォーム

 

< Day2 : IoT >
[ North America Session Award Winner ]

• GBatteries Energy Canada Inc.  (http://www.gbatteries.com/)
  • 本社：カナダ オタワ
  • 代表者：Kostya Khomutov
  • 電池寿命を犠牲にせず、製造プロセスを変更することもなくリチウムイオン電池の超高速充電を可能にする技術

[ Japan Session Award Winner ]

• 株式会社ACES　(https://acesinc.co.jp/)
  • 本社：東京都文京区
  • 代表者：田村 浩一郎
  • 画像認識アルゴリズムを活用した行動解析サービスを提供する東大松尾研発AIスタートアップ

[ APAC/EU Session Award Winner ]

• Marvelmind Robotics  (https://marvelmind.com/)
  • 本社：アメリカ カリフォルニア州
  • 代表者：Maxim Tretyakov
  • 自動ロボットやドローン、作業者などの位置測定とナビゲーションを実現する±2cm精度の屋内GPS

• Shift Technology SAS  (http://www.shift-technology.com/)
  • 本社：フランス パリ
  • 代表者：Jeremy Jawish
  • AIを活用した、保険金支払プロセス自動化・不正請求防止・検知ソリューション
• KUDO, Inc.,  (https://kudoway.com)
  • 本社：アメリカ ニューヨーク州
  • 代表者：Fardad Zabetian
  • ビジネス向け多言語ビデオ会議およびライブイベント
• Emol株式会社  (http://emol.jp/)
  • 本社：東京都台東区
  • 代表者：千頭 沙織
  • 職場の健康とウェルネスを実現するメンタル向上プログラム
• 株式会社IB  (https://www.hokenbo-ib.com)
  • 本社：東京都渋谷区
  • 代表者：井藤 健太
  • 「保険の請求もれをなくす」をミッションにした保険証券管理アプリ

[ North America Session Award Winner ]

• AutoX Technologies, Inc.  (https://autox.ai/)
  • 本社：アメリカ カリフォルニア州
  • 代表者：Jianxiong Xiao
  • 自動運転車両の開発。誰でも人や物を安全かつ効率的に輸送できるようにするAIドライバーを提供。

[ APAC Session Award Winner] 

• Relectrify Pty Ltd.  (http://relectrify.com)
  • 本社：オーストラリア メルボルン
  • 代表者：Valentin Muenzel
  • バッテリーストレージシステムの寿命を伸ばす技術を開発

[ Japan Session Award Winner ]

• 株式会社LOZI  (http://www.lozi.jp)
  • 本社：愛知県名古屋市
  • 代表者：渡邊 重雄
  • スマートバーコードを活用をする物流ソリューションを開発

[ Europe Session Award Winner ]

• TANGI0 LTD.  (http://www.tg0.co.uk/)
  • 本社：イギリス ロンドン
  • 代表者：Ming Kong
  • 電子センサーなしで人間の接触を感知する材料を開発

[ US/Canada Session Award Winner ]

• Beacon Platform K.K.  (https://www.beacon.io/)
  • 本社：アメリカ ニューヨーク州
  • 代表者：Kirat Singh
  • 最先端のテクノロジーを迅速に統合、カスタマイズできるクラウドベースの開発プラットフォーム

[ Japan Session Award Winner ]

• 株式会社ログラス  (https://loglass.jp/)
  • 本社：東京都品川区
  • 代表者：布川 友也
  • 次世代型経営管理クラウド「Loglass」の開発

[ APAC/EU/Middle East Session Award Winner ]

• Mostly AI Solutions MP GmbH  (https://mostly.ai/)
  • 本社：オーストリア ウィーン
  • 代表者：Michael Platzer
  • AI匿名化技術を利用して個人のプライバシーを完全に安全かつ確実な状態に維持

• Cyclops Medtech Pte. Ltd.  (http://www.cyclopsmedtech.com)
  • 本社：インド バンガロール
  • 代表者：Srinivas Dorasala
  • 神経疾患および前庭疾患を診断・治療するための視線追跡技術
• Varinos株式会社  (https://www.varinos.com/)
  • 本社：東京都品川区
  • 代表者：桜庭 喜行
  • 次世代シーケンサーを用いた不妊治療のための臨床ゲノム検査

【Ecosystem Builder Award】
Summer/Fall 2020 Batch プログラム期間中に、Plug and Playのイノベーション・エコシステムの形成に貢献いただいた”Champion”（企業パートナー窓口の方）を表彰します。

• 三井情報株式会社　中尾 佳照様

【Startup Friendly Award】
Summer/Fall 2020 Batch プログラムの採択スタートアップからの投票で、”最も話を進めやすかった企業”として得票が最も多かった企業パートナーを表彰します。

• Day1 – Brand & Retail : 日本コカ·コーラ株式会社
• Day2 – IoT : 京セラ株式会社
• Day3 – Insurtech : 明治安田生命保険相互会社
• Day4 – Mobility : 東京海上日動火災保険株式会社
• Day5 – Fintech : 株式会社三菱UFJ銀行
• Day6 – Hardtech & Health : 株式会社島津製作所

■次期Batch に関して
次回のプログラム「Winter/Spring 2021 Batch」は2020年12月からスタートします。「Winter/Spring 2021 Batch」では、新しくPlug and Play Osaka で実施するSmartCities テーマも加わり、東京・京都・大阪の3拠点で7つのテーマのアクセラレータープログラムを実施します。

Plug and Play について
Plug and Play は、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援するグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。
2006年の設立以来プログラムは世界的に拡大し、シリコンバレーをはじめとする世界各地で成功を収めるために必要なリソースをスタートアップに提供しています。60を超えるアクセラレータープログラムを実施し、30,000社以上のスタートアップと400社以上の公式企業パートナーを擁し、多くの業界でのスタートアップエコシステムを構築してきました。

また、投資件数において世界で最も活発なベンチャーキャピタルです。2019年は年間250社のスタートアップへ投資を行いました。また、世界有数の共同投資家とのネットワークを活かし、資金調達機会を提供しています。グローバルで1,000社以上のポートフォリオ企業を有し、Dropbox（時価総額110 億ドルでのIPO）、Paypal（Ebay により買収）、Lending Club（時価総額90 億ドルで IPO）、Sound Hound、Guardant Health（時価総額16億ドルでIPO）、Honey（時価総額40億ドルでPayPalyに買収）、Rappi、N26、Hippo など多数のユニコーン輩出の実績があります。
昨年2019年はプログラムを通じて、米国本社では549社以上の、グローバルでは1,450社を超えるスタートアップを支援しました。現在、世界16カ国30拠点以上に拡大し、Plug and Play Japan はその日本支社として、2017年7月に設立されました。

会社概要
名称　　　　Plug and Play Japan株式会社
所在地　　　〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-16-3　渋谷センタープレイス3F
代表者　　　代表取締役社長 　ヴィンセント・フィリップ
URL　　　　http://japan.plugandplaytechcenter.com/
設立年月日　2017年7月14日
 

• リニューアルの背景

• サイトコンセプト

• 今後の展開

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】

＜ビジネスマッチング契約の締結＞
　リモートワークの導入によりニーズが高まっている電子契約サービスですが、そもそも“電子契約の存在を知らない”という方も多くいらっしゃいます。今回の契約締結により、北陸エリアに強く根付いている北陸銀行のビジネスマッチングサービスを通じて、より多くの企業様へ電子契約サービス「NINJA SIGN」を訴求することが可能になりました。
　ハンコ出社の削減やDX推進が謳われている現代において、電子契約はその課題解決に貢献できるサービスであると考えています。今回の北陸銀行との提携に留まらず、地方企業様と深い関係性にある地方銀行様と提携し、より多くの企業様へ電子契約サービスの周知を図って参ります。

＜NINJA SIGNについて＞　https://ninja-sign.com/
NINJA SIGNはこれまで煩雑だった【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】までの契約業務フローをオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービスです。シンプルかつ簡単に行えるUI/UXを開発し、“ニンジャ”と同様にスピーディーな動作を実現しました。また、定額制で低コストでのご利用が可能です。

＜株式会社北陸銀行について＞
代表取締役頭取：庵栄伸
設立：1943年
URL：https://www.hokugin.co.jp/index.html
所在地：富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
事業内容：銀行業（金融機関コード：0144）

＜株式会社サイトビジットについて＞
代表取締役：鬼頭政人
設立：2013年
URL：http://sight-visit.com/
所在地：東京都千代田区神田錦町3-1　オームビル2階
事業内容：資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
　　　　　電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
　　　　　法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

 

 

■就任日
2020年7月1日

■松田氏のプロフィール
1983年04月 株式会社富士銀行（現（株）みずほフィナンシャルグループ）入行
2002年10月 株式会社みずほコーポレート銀行（現（株）みずほ銀行） 入行
2008年04月 同行富山営業部　部長
2010年04月 株式会社クレディセゾン入社　顧問
2010年06月 取締役　金融商品部、カードファイナンス部、ローンセンター 担当
2012年03月 取締役　WEB支店、カードファイナンス部 担当
2012年10月 取締役　みずほ提携推進部、WEB支店、カードファイナンス部 担当
2013年03月 取締役クレジット事業部長（兼）金融･法人営業部、みずほ提携推進部 担当
2014年03月 取締役　海外統括部 担当
2018年03月 取締役（兼）グローバル事業部長
2020年03月 取締役（兼）執行役員　特命担当
2020年06月 アドバイザー（現任）　特命担当

■松田氏からのメッセージ
「是非会って欲しい人がいる」と紹介されたのがZealsの清水社長。
下調べした人物像から、正直どうなるかと思って臨みましたが会った瞬間から波長が合いました。
その後他の経営メンバーともお会いし、このチームのバランスの良さにも魅力を感じました。
事業についてもこれからの社会的課題を解決するものであり、
また、日本をぶち上げるという熱い思いにも共感し参画したいと思いました。
当社の中では年齢的にもキャリア的にも異分子になりますが、異分子を内包した多様性を持った組織は強いと思いますので私は私の経験を生かして貢献していきたいと思っています。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット（と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

約3億円を調達したプレシリーズAラウンドから1年ほど経過し、スマートシャトル™事業の新規立ち上げや人材採用、事業基盤の整備、および事業会社との連携や提供サービスの認知向上など、ニューノーマル時代においても人々のより良い生活を実現するためのプラットフォーム作りに努めてまいりました。
各種取り組みが深耕し、さらに事業の成長を加速させるため、この度追加の資金調達を実施し総額約5億円の払込を完了いたしました。これにより、現在までの累積調達額は約8億円となります。
 

• 資金調達の背景

昨年スタートし、ご好評いただいている空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。2020年に入り、突如新型コロナウィルスが猛威を振るったため、成田空港の利用者が昨年対比で99%減少するなど多くの変化が起こりました。
私たちニアミーは既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策ができることを強みとして強化いたしました。これにより、スマートシャトル™を企業向けにも発展させ、新規事業としてみなさまの通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー コミュート)を開始。どうしても出社せざるを得ない人の移動をサポートすべく提供をスタートさせました。
今回の調達を通じて、コロナ対策したスマートシャトル™のサービス開発をさらに強化し、成田空港、羽田空港、那覇空港と市街地の送迎だけでなく、対象地域や空港を拡大し事業の成長スピードを加速していきたいと考えています。
みなさまにより安心・安全でスムーズな旅行を提供できるよう、引き続きドアツードアのサービスをアップデートしてまいります。
 

• 主な資金調達の引受先

ニッセイ・キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安達哲哉）、JA三井リース株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：古谷周三)、DBJキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 内山春彦)、他。
 

• 引受先各社からのコメント

・ニッセイ・キャピタル株式会社　投資部長　永井研行
ニアミーは、弊社のアクセラレーションプログラム(50M https://www.nissay-cap.co.jp/50m/)の1期採択企業として、会社設立時より支援をさせていただいており、今回のラウンドで3回目の出資となります。
その社名の通り「ユーザーを中心円とするロケーション情報、リアルタイム情報を活用したプラットフォームサービスを提供する」という壮大な事業コンセプトの下、第1弾としてモビリティ領域での事業推進をしておりましたが、コロナ禍における移動手段のニーズの多様化や、地方における公共機関では補えないラストワンマイルの移動手段として需要が高まっており、足許で目覚ましい成長を遂げております。車両確保や事業基盤の強化を行い、これらのニーズに迅速に応えられる様、今回の出資はもとより、継続支援をしてまいりたいと考えております。

・ＪＡ三井リース株式会社　プロジェクト本部 モビリティソリューション部 部長 杉田 剛
当社は、本年6月に発表した中期経営計画｢Real Change 2025｣にてDX分野での取組を重点施策の一つに掲げております。AI技術を駆使しWith & Afterコロナ時代の新しい生活様式に対応した次世代型モビリティサービスを提供するニアミーの将来性を高く評価し、出資を決定いたしました。
今回の出資を機に、ＪＡ三井リースグループの持つファイナンス機能や営業ネットワークの提供等、多岐に亘り連携を加速し、ニアミーの事業成長をサポートしてまいります 。

・DBJキャピタル株式会社　ディレクター　河合将文
移動の多様化が求められる社会において、不特定多数の大量輸送に適した公共交通機関や個人利用を前提としたタクシー等の既存インフラでは満たし切れない移動ニーズに対し、手頃で利用しやすく柔軟性の高いスマートシャトルは新たな選択肢を提供してくれます。
圧倒的な構想力とスピード感で事業を推進する髙原CEOのリーダーシップのもと、新たな移動手段の確立を通じて、都市部の混雑解消や地方の過疎化対策といった社会課題の解決を実現してくれると信じています。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

前回のプレシリーズAラウンドに続き、追加のラウンドを実施させていただくことになりました。既存投資家からの継続的なご支援、新規にJA三井リース社が株主にも加わり、さらにサービスを加速させてまいります。特にニューノーマルな時代だからこそ、ドアツードア移動のインフラを担う地域のタクシー会社とは、より密に連携することが大事になると考えております。また、利用者への利便性向上のために、航空会社、鉄道、旅行会社、ホテル、不動産会社など企業様との協業も強化していきます。さらに多くのみなさまに活用していただけるよう、コロナ対策をしながら独自のAIを発展させ、お客様の快適な移動に寄与すべくサービスを進化させてまいります。真摯に取り組んで参りますので、どうぞ今後のニアミーをご期待ください。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

 

　アルマ・クリエイション株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役　神田昌典、以降アルマ・クリエイション）は、中小企業の経営指標を格付けした古田土式『社長の成績表®』（中小企業版）にて、２０１９年度の経営指標が対象となった２，３１５社中トップを獲得し、超優良企業として評価されたことをお知らせいたします。
　
■古田土式『社長の成績表®』により、アルマ・クリエイション超優良企業の評価

　古田土式『社長の成績表®』（中小企業版）とは、税理士法人古田土会計が独自に開発した、中小企業の経営者・幹部が知るべき経営指標に絞り込んだ企業格付です。中小規模の事業者が強い財務体質になるための目標値を示し、その目標値に届くように会社を変革することで、健全な財務体質の事業者を増やすことを目的としています。
　アルマ・クリエイションは２０１９年度の経営成績表として得点３０点満点中２９点を獲得し、古田土会計が２０１９年度格付した企業総数２３１５社中トップの得点を獲得いたしました。

■デジタルマーケティングによる生産性・顧客満足度向上
　アルマ・クリエイション代表取締役の神田昌典は、「今回の成績表を光栄に思います。当社では数年前からDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組み、デジタルマーケティングによるきめ細やかなお客様向けアプローチ、チャットボットによる２４時間お客様サポートなどによるお客様満足度向上を目指してきました。また、OKR（Objectives & Key Results）といった新たなマネジメントメソッドを導入し、社員の意識向上にも取り組んでいます。引き続きお客様により良い教育サービスを提供できるよう努めてまいります」と述べています。

■アルマ・クリエイション株式会社の成績表（対象会計年度：２０１９年度）

基準	得点	成績表の内容
１.収益性・生産性	４	損益分岐点比率：８７.６%
２.効率性	５	総資本経常利益率（ROA）１０.７％
３.安全性	５	自己資本比率：８１.８％
４.企業体力指数	５	ROA×自己資本比率８７５.２％
５.キャッシュ・フロー	５	C/F計算書の分析(営業CFで投資CFをまかなっているなど)
６.資金力	５	資金別B/Sの分析(損益資金と資本金等で運用できている)

 

■アルマ・クリエイション株式会社
https://www.almacreations.jp/
アルマ・クリエイションは、多重知性を活用した新・知識創造メソッドを創造・普及し、次世代を担う青少年世代や変革リーダー、ベンチャー企業の成長を支援する、日本のリーディング人材教育企業です。日本・中国・米国など国内外のベンチャー企業から大企業まで約20000社以上に営業・マーケティング・人材教育コンサルティング提供実績があり、代表の神田昌典氏は約100冊にのぼる著書をもつベストセラー作家です。　　

＜本件に関するお問い合わせ先＞
アルマ・クリエイション株式会社：info@almacreations.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

Canly（カンリ―）は、Googleマイビジネスや各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービスです。

Canly（カンリ―）のサービスを各店舗が利用することで、店舗情報を一括で更新、情報改ざんをブロックすることができ、常にお客様へ最新の正しい情報をご提供することが可能になります。また、お客様からいただいた口コミやご意見・ご質問をしっかりと管理することで、お客様と直接つながる時代のブランドコミュニケーションを実現し、今後のさらなるサービス向上に努めてまいります。

■株式会社Leretto（リリット）
代表者： 代表取締役社長　秋山 祐太朗 / 辰巳 衛
設立：2018年8月15日
所在地：東京都目黒区東が丘1-14-2
資本金：42,475,425円（資本準備金含む）
事業内容：
MEO対策サービス：​https://meocloud.jp/
Googleマイビジネスや各SNSアカウントの一括管理サービス：​https://jp.can-ly.com/
HP URL：​https://leretto.com/

＜プロントコーポレーションチェーン各ブランドの紹介＞

■CAFFÈ&BAR PRONTO（カフェ＆バー プロント）
｢PRONTO（プロント）」とは、イタリア語で“用意ができている”の意味。イタリアンバールをコンセプトに、朝は香り豊かなコーヒーとパンでモーニング、昼はパスタでランチ、午後はスイーツでティータイム、夜は豊富なアルコールとおつまみを中心としたフードメニューでバーとしてご利用いただけます。一日中お好きなシーンでくつろぎの時間をお過ごしいただけます。
https://www.pronto.co.jp/

■Di PUNTO（ディプント）
「Di PUNTO（ディプント）」は、職場から家庭につながる日常線上の句読点（PUNTO）として、ホッと一息つける場 所。仕事後、オンからオフに切り替えられる楽しいダイニングポイント（Di PUNTO）となっています。気軽にワインがたくさん飲めて、ワインの肴（トモ）をお腹いっぱい食べて…。ふらっと立ち寄っていただける、アットホームな雰囲気の地域密着型・ワイン酒場です。
https://www.dipunto.wine/

■和カフェ Tsumugi（ツムギ）
「和カフェ Tsumugi（ツムギ）」は、和のモチーフや色（藍色）を取り入れた居心地のよい空間と、和テイストのドリンクやごはん・スイーツなどを取り揃えた、感度の高い女性たちのココロに 響く新しいスタイルのカフェです。 創業百五十年以上の歴史をもつ大阪の老舗茶屋「袋布向春園（たふこうしゅんえん）本店」の日本茶を提供しています。
https://www.cafe-tsumugi.jp/

■È PRONTO（エ・プロント）
「È PRONTO（エ・プロント）」は、あらゆる人々の心と生活にフィットする、とっておきの「自分 の居場所」です。「È PRONTO（エ プロント）」とは、イタリア語で「準備 OK」「ご飯できたよ」 という家庭的な言葉です。さまざまな人々が行き交い、好きな時に好きなだけを過ごす場所。程良く、気持ちよく、誰もがとけ込める使い勝手の良いカフェを目指しています。
http://epronto.jp/

■espressamente illy（エスプレッサメンテ イリー）
「espressamente illy（エスプレッサメンテ イリー）」は、お客様を温かく迎える「生活に密着した社交の場」として、illyの厳選された豆と最高の教育を受けたバリスタが高品質なコーヒーを提供
します。夜は、イタリアンバールにはかかせないアペリティーボタイムも充実。イタリアンな感度の高い店舗です。
http://espressamenteilly.jp/

■Brioche Dorée(ブリオッシュ ドーレ)
「Brioche Dorée(ブリオッシュ ドーレ)」は、フランスで最も親しまれているベーカリーカフェ
です。パリのシャンゼリゼ通りやオペラ座、空港などフランス国内でおよそ300店、全世界で500店以上を展開しています。パン生地はフランス国家最優秀パン職人が考案し、お店でていねいに焼き上げます。良質のバターと、香り高いフランス産小麦を使用したクロワッサンやブリオッシュ、伝統を受け継ぐバゲットサンドやタルトなど、本場フランスの味を日本でお楽しみいただけます。
http://www.briochedoree.jp/

なお、プロントコーポレーションチェーンは、各地域のガイドラインに準じた形で、マスク着用・手洗い励行・店内アルコール消毒並びにアルコール消毒液の設置などの新型コロナウイルス感染拡大防止策を引き続き行なってまいります。

（※）Googleマイビジネスとはグーグルマップなどの情報を管理するためのツールです。

 

■協業の背景
テクノロジーの進化により、企業はオンライン、オフラインを問わず、事業活動の中でより膨大なデータを取得することが可能となりました。こうしたなか、企業のマーケティング活動においても、自社で保有するデータを活用し、顧客ごとにパースナライズしたサービスを提供することが求められつつあります。
また、近年データ活用の範囲はマーケティング活動に留まらず、企業の経営活動やビジネスモデルそのものをデジタルシフトするうえでも重要な示唆を与えるものとなってきています。
しかし、データ活用の重要性が高まる一方で、企業が保有するデータがひとつのデータベースに統合されていることは少なく、これを解消し、横断的に分析できる状態にしなくては、効果的なデータ活用につながりません。また、多くの企業でデータを分析できる社内人材の不足も課題となっています。
こうした状況に対し、EVOCデータ・マーケティングは企業のデータ統合や分析を代替し、顧客ニーズを捉えたマーケティングの実行を支援してまいりました。
また、デジタルシフト社は、データから得られる示唆や最新のテクノロジー、独自に収集するデジタルシフトの最新事例をもとに、企業のデジタルシフト戦略を立案し、必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供しています。
この両社が協業することで、企業のデータ分析から既存事業のマーケティング活動、さらにはデジタル新規事業の立ち上げ、新規事業を推進するデジタル人材の教育・派遣まで一気通貫した支援が可能です。
データ・マーケティングやデジタルシフトに課題を持つ企業に対し、両社の知見を持ち寄り、より包括的かつ効率的な提案を行うことで、日本経済がデジタルシフトを実現していくスピードを速め、その発展に貢献してまいります。

■EVOCデータ・マーケティングについて
EVOCデータ・マーケティングは、データマネジメント・コンサルを主業とする専門会社です。売上データや顧客データ、WEB解析データなど多種多様なデータを活用して、経営の意思決定や企画立案をサポート。企業のブランド価値向上に寄与しています。
会社名 ：株式会社EVOCデータ・マーケティング
所在地 ：〒150-0021渋谷区恵比寿西1-2-1-808
代表取締役 ：石見 征也
ホームページ ：http://evoc-d.com/
主要な経営陣 ：
 

本間 充
取締役 アナリティクス統括
大手消費財メーカーにおいて、デジタル・マーケティングのグループをリード。日本の広告主として最初のWebコンテンツ管理システムの導入や、Webサーバーの完全Amazon移行等のプロジェクトを遂行する一方、日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会代表幹事等社外の活動も行い、日本のデジタル・マーケティングの推進をサポート。

逸見 光次郎
取締役 コンサルティング統括
複数の大手小売業(GMS、CVS、専門店)、外資系EC系企業において、現場担当者として、またポートメンバーとしてネットと店舗の融合を推進。KPI＆評価設計/業務運用設計/システム開発設計に至るオムニチャンネルの事業モデルを確立。独立後もコンサルタントとして流通・小売・通販企業やメーカーにおけるオムニチャンネル化の支援を行う。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日
資本金：1億円（2020年4月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社デジタルシフト 担当：遠藤
TEL：070-1799－7755 e-mail：ak.endo@digitalshift.co.jp

インターネットやスマートフォンといったテクノロジーの普及により、消費者にとってオンラインサービスが身近になるとともに、商品購入においても店舗のみならずオンライン利用が当たり前になりつつあります。

さらに、昨今のNew Normal時代の到来によってこうした傾向がますます加速する中、特に情報感度の高いZ世代を対象とするファッションやコスメ等のジャンルを扱う企業では、「OMO」や「DX」を自社のマーケティング戦略へ積極的に取り入れ一層のCX向上に努めることが急務です。

本セッションでは、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント/株式会社パルコデジタルマーケティング/株式会社東急ハンズよりOMOを手掛ける各社セラーの担当者が集まり、店舗とDXの関係やユーザーとのコミュニケーションのあり方などをテーマに討論いたしますので、ぜひご参加ください。

—＜パネルディスカッション概要＞—————————————————
●日時
2020年10月30日(金)　11:40～12:30

●プログラムナンバー
NE6

●タイトル
OMO時代のコミュニケーションデザイン

●登壇者
スピーカー：株式会社SHIBUYA109エンタテイメント　澤邊 亮
スピーカー：株式会社パルコデジタルマーケティング　長 勇樹
スピーカー：株式会社東急ハンズ　城野 佐和子
モデレーター：ZETA株式会社 山崎 徳之
 
●概要
https://adtech-tokyo.com/ja/session/session.html?num=NE6_year2020

●申込(パス申込必須/事前登録制の無料ビジターパス有)
https://register.adtech-tokyo.com/?act=Form&event_id=27
※以下紹介コードを入力頂くとお得に有料パスが購入できますので是非ご活用ください
【紹介割引コード adtechTK20-SPK141】
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当日、会場でお目にかかれますことを楽しみに致しております。

—＜イベント要項＞——————————————————————–
イベント名：ad:tech tokyo 2020
日時：2020年10月29日(木)～30日(金)
会場：東京国際フォーラム(オンラインでも参加可)
＜JR線＞
　有楽町駅より徒歩1分
　東京駅より徒歩5分(京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
＜地下鉄＞
　日比谷線/銀座駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩5分
　千代田線/二重橋前駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩7分
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1
アクセス：https://adtech-tokyo.com/ja/access/
費用：有料　※以下URLをご参照ください(事前登録制の無料ビジターパス有)
参加申込URL：http://www.adtech-tokyo.com/ja/pricing/
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［ad:tech tokyoについて］
ad:techは世界の主要都市で開催される国際マーケティングカンファレンスで、日本では2009年に初開催し、2020年で12回目を迎えます。アドテクノロジーにとどまらず、あらゆるテクノロジーが企業のマーケティングマネジメントにかかわるようになる中で、常に最先端の情報を届けます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・CROOZ SHOPLIST 株式会社が運営するファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』 にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/shoplist-online-store202010/2020/1005
・チャット型検索エンジン『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』を提供開始
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-chat-extension202004/2020/0414
・EC商品検索/サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）と株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 孝昭、以下、ドリーム・アーツ）は、各社が提供するSaaS認証基盤（IDaaS）の「HENNGE One」と業務デジタル化クラウド「SmartDB」が連携したことを発表します。

「SmartDB」は、あらゆるビジネス現場の業務をデジタル化するアプリケーション基盤です。稟議や文書管理などを紙やExcelで行っていた業務を、ノーコード・ローコードで誰もがデジタル化できます。「HENNGE One」は、1つのアカウントでMicrosoft 365、BOXなどの各クラウドサービスへ簡単かつセキュアにログインできるSaaS認証基盤です。

クラウド化の需要が一層高まるなか、クラウドサービスを複数利用し、業務の効率化を図っている大企業が多く存在します。しかしながら、さまざまなツール同士のID管理が連携されていないために業務の非効率化を招いているという課題も見受けられます。「HENNGE One」と「SmartDB」が連携することにより、企業は煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放され、的確なアクセス制御が可能になり、より安全、かつスムーズな業務のデジタル化が可能になります。

ドリーム・アーツは、今後も”協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。HENNGEは今後もSaaS認証基盤（IDaaS）の「HENNGE One」と連携するSaaSを増やし、企業の利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。

■オプション機能の発売日および価格について
本オプションは、「SmartDB」の最新バージョンにおいて利用可能です。本オプションはオープン価格で、2020年10月より提供を開始します。なお、「SmartDB」の料金は、1,000ユーザーの場合、1ユーザー800円（税抜）/月です。詳しくはお問合せください。

SmartDB（スマートデービー）について ： https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。ノーコード/ローコードで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。だれもが業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。

株式会社ドリーム・アーツについて ： https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。

HENNGE Oneについて ： https://hennge.com/jp/service/one/
Microsoft 365、G Suite、BOX、LINE WORKSなど、さまざまなクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオン機能などを提供するSaaS認証基盤（IDaaS）。

HENNGE株式会社について ： https://hennge.com/
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長　小椋 一宏
URL： https://hennge.com/

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ドリーム・アーツ
〒150－6029 東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー29F
カスタマーサクセス統括本部　担当　佐藤
TEL: 03-5475-2502
E-mail: pr@dreamarts.co.jp

HENNGE株式会社
〒150－0036 東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
Corporate Communication Office Division 担当：山本
TEL：03-6415-3660
E-mail：info@hennge.com

報道関係者各位
2020年10月8日
プレスリリース
Blue Prism株式会社

Blue Prism、クラウドサービス Blue Prism Cloudの日本市場への本格提供を開始
スピード感を持ったビジネス変革をパートナーと実現

【2020年10月8日】 インテリジェントオートメーションのグローバルリーダーであるBlue Prism社（AIM: PRSM、本社：英国ロンドン、CEO：ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社：東京都港区、社長：長谷 太志）は、2020年11月よりインテリジェントオートメーションのクラウドサービスであるBlue Prism Cloudを日本市場に本格展開することを発表しました。従来のエンタープライズ向けのBlue Prismに加え、AI技術などインテリジェントオートメーションに必要な機能をクラウドサービスとして提供することで、Blue Prism Cloudは、お客様がスピード感を持った大規模なビジネス変革を実現することを可能にします。Blue Prism Cloudで追加提供される具体的な機能は以下になります。
 

• Blue Prism Cloudには、Microsoft Azureとの連携により、自然言語の処理、非構造化テキストの読み取り、機械学習などのAI関連技術が標準搭載されており、AIをより容易に業務自動化に活用することができます。
• Blue Prism Cloud Hub は、デジタルワーカーの自動化ライフサイクル全体を管理するカスタマイズ可能なダッシュボードです。ビジネスユーザー向けのインターフェイスにより、運用管理業務を簡素化し、デジタルワーカーの稼働状況の見える化を実現します。複数の地域にまたがり大規模にデジタルワーカーを展開しているお客様は、ダッシュボードをそれぞれのチームの言語にカスタマイズし、運用管理業務を委任することができます。
• Blue Prism Cloud Hubに含まれているWireframerは、自動化プロセスのテンプレートを生成する強力なプロセスデザインツールです。アプリケーション間の連携や例外処理まで適切な制御が事前に定義され、開発生産性と保守性が向上します。
• Blue Prism Cloud Channelsにより、ビジネスアプリケーションとの連携、電子メールの読み込みに加え、SMS、チャットボットとの連携機能を提供します。また、Blue Prism Cloud Interact は、デジタルワーカーと人との協業のためのウェブインターフェイスを提供します。カスタマイズ可能なウェブインターフェイスにより、バックオフィス業務だけでなくフロントオフィスの業務まで自動化の適用範囲を広げることができます。手動により起動される自動化プロセス(Attended)や、人が途中で介在する必要があるプロセス(Human-in-the-loop)の自動化にも対応できるように設計されています。
• Blue Prism Cloud IADA は、デジタルワーカーの生産性を高め、投資対効果を最大化するために、機械学習予測モデルによりデジタルワーカーのワークロードを自動的に調整する機能です。SLA要件、リアルタイムでの業務量の変動、IT環境の状況に応じて、IADAはデジタルワーカーのパフォーマンスを最適化します。

上記の新機能に加え、管理性、セキュリティ、コンプライアンス対応及び拡張性に優れたBlue Prismの特長、Blue Prism社の業界をリードする導入方法論であるRobotic Operating Model (ROM)、インテリジェントオートメーションのマーケットプレイスでありコミュニティであるBlue Prism Digital Exchange (DX)を活用することで、お客様は以下のメリットを享受し、高い投資対効果をすぐに実現することが可能になります。
 

• AI 活用を日常へ (インテリジェントオートメーション): 組み込み済みの AI 機能を活用し、新しいアイデアをすぐに業務に反映できます。さらに、最新技術を Blue Prism のエコシステムから取り込むことで、POC の壁を超えて、AI 活用を日常のものとします。機械学習を活用し、ビジネスの優先度に基づいて、デジタルワーカーが自律的に自動化業務の実行を管理します。
• お客様との関係を強化: ニューノーマル時代において、お客様とのコミュニケーションのデジタル化を実現。人とデジタルワーカーのリアルタイムでの協業を推進し、フロントエンド業務からバックエンド業務まで一元的に自動化することで、カスタマーエクスペリエンスが向上します。
• デジタルワーカーを即戦力活用: 高度な開発支援ツールと管理機能により、デジタルワーカーの展開を迅速に行うことができ、市場の変化と競合企業への対応力と事業継続性を強化することができます。カスタマイズ可能なダッシュボードでデジタルワーカーのパフォーマンスとライフサイクルを見える化し、投資対効果とビジネスの寄与度をリアルタイムで検証することができます。

また、パートナー様の豊富な知見、Blue Prismのテクノロジー及びクラウドのメリットを組み合わせた、パートナー様独自のdigital worker as-a-service (DWaaS) も数多くリリースされています。Blue Prism社は引き続きパートナー様と共にインテリジェントオートメーションを加速させ、より一層日本のデジタルフォーメーションに貢献して参ります。

本発表に際し、お客様、パートナー様よりエンドースメントを頂いています。

「常に新たな技術が日本で展開されることは好ましいことだと考えています。第一
生命では従来よりBlue Prismを活用した業務効率化プロジェクトを推進してきまし
たが、今後も継続してデジタルトランスフォーメーションを進めていく必要がある
ため、Blue Prism Cloudが提供するAIなどの追加機能に期待しているところです。」

第一生命保険株式会社
執行役員（事務・アンダーライティング部門担当）
拝田 恭一様

「Blue Prism Cloudの日本市場への本格展開を心より歓迎致します。Blue PrismがCloudでも利用可能となることで、より一層多くの企業に浸透し、ビジネスのプラットフォームとして活用されることを確信しています。アビームコンサルティングが提供するビジネスイノベーションプラットフォームABeam Cloud®（※1）では、Blue Prismを活用した様々なソリューションが利用可能です。Blue Prism Cloud、ABeam Cloud®、アビームコンサルティングが強みを持つデジタルを活用した業務改革サービスを組み合わせることで、幅広くオートメーション化を実現し、大規模なビジネス変革をより迅速かつ強力に支援できるものと期待しています。」

（※1）「ABeam Cloud®」は、業種・業界ごとのテンプレートや企業運営に必要な様々な業務アプリケーション群を、国内外のクラウド事業者が提供する基盤を通じて利用できるサービスです。

アビームコンサルティング株式会社
戦略ビジネスユニット
執行役員 プリンシパル　
安部 慶喜様

「株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングは、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を心より歓迎いたします。COVID-19の感染拡大によって、デジタル変革および抜本的な業務改革の重要性がより一層増していることを踏まえ、堅実かつ拡張性の高いBlue PrismとBlue Prism Cloudの高度なインテリジェントオートメーション機能、そして弊社が強みを持つインテグレーションおよびコンサルティングサービスを組み合わせ、お客様の業務自動化及びデジタルトランスフォーメーション推進をご支援して参ります。」

株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング
代表取締役社長
杉山 健様

「デロイト トーマツ コンサルティングは、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を歓迎いたします。グローバルでの多種多様な業界・企業に対しての改革の支援においてBlue Prism Cloudを組み合わせることで、自動化領域が拡大し、より一層のスピード感をもって、お客様のデジタル変革を推進できると確信しています。今後、次世代型のインテリジェントオートメーション機能の拡充により、日本におけるBlue Prismユーザーが、更なる全社的かつ強力なオートメーション化の1歩を踏み出す事になるでしょう。」

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パートナー｜Robotic & Intelligent Automation リーダー
中村 吉信様

「DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はBlue Prism Cloudの日本市場への提供開始を心より歓迎いたします。AIの力を最大限に活かしたこの素晴らしいクラウドサービスと、弊社の強みであるグローバル展開力を組み合わせることで、さらなる価値をお届けできると確信しております。お客様のグローバルスケールでのデジタル変革の一助になるよう尽力して参ります。」

DXCテクノロジー・ジャパン株式会社
代表取締役社長
西川 望様

「EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 は、Blue Prism株式会社のBlue Prism Cloudの発表を心より歓迎いたします。弊社ではRPAを基盤ソリューションとした業務自動化の流れは引き続き盛況であると想定しておりますが、コロナ禍の状況で各企業の業務や組織の在り方は大きく変わらざるを得ず、企業のデジタル化・自動化はこれまで以上に発展進化が必要と考えます。Blue Prism社のクラウド基盤は従来の信頼性に加えて、より早く、より低コストに自動化に対応が可能で企業の自動化進展に大きく貢献でき、日本市場でも大きな注目を集めることをEYは確信しております。EYは未曽有の状況においても、クライアントを中長期に支えるLong Term Valueを掲げ、Blue Prism株式会社と企業の組織変化をサポートしてまいります。」

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Operational and business service パートナー
高橋 正志様

「富士ソフト株式会社は、Blue Prism Cloudの日本市場への本格提供開始について、心から歓迎いたします。RPAとBlue Prism Cloudの機能であるAI、OCR、チャットボットなどの活用によりお客様の業務改善、付加価値向上に貢献できると期待しております。」

富士ソフト株式会社
取締役　専務執行役員
新井 世東様

「株式会社日立システムズは、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を歓迎いたします。AIの標準搭載など各種新機能が加わったBlue Prism Cloudを活用することで、お客さまのデジタル革新がより加速すると確信しています。当社もBlue Prismを活用したRPAのクラウドサービス提供を計画しており、Blue Prism社様と共にニューノーマル時代の企業活力向上、働き方改革に貢献してまいります。」

株式会社日立システムズ　
常務執行役員
小川 正義様

「日本アイ・ビー・エム株式会社は、Blue Prism Cloud の日本市場への本格展開を歓迎します。貴社は、豊富な実績を持つRPAベンダーとしてグローバルにおける地位を確立し、RPAを取り巻く変化に柔軟かつスピーディーに対応できるという強みをお持ちです。日本IBMは「RPA as a Service」としてさまざまな形態でのBlue Prism稼動環境をサポートしており、デジタルレイバー遠隔監視・運用支援サービス（AOCC）を活用してお客様のロボットを管理することにより、両社のシナジー効果が出せると確信しております。今後とも、強力なパートナーシップを生かして、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを加速するサービスをお届けしてまいります。」

日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員　グローバル・ビジネス・サービス事業本部
クラウドアプリケーション・イノベーション担当
我妻 三佳様

「日商エレクトロニクス株式会社（以下日商エレ）は、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を心より歓迎いたします。日商エレ親会社の双日は、Blue Prismユーザーとして業務の自動化を実現してまいりました。また、Blue PrismのマーケットプレイスBlue Prism Digital Exchangeに国内販売代理店としては初めてDigital Worker製作テンプレートや部品などのアセットを無償公開することで、Blue Prismをより手軽に利用いただけるご支援を進めてまいりました。今回Blue Prism Cloudがリリースされるということで、より一層高い投資対効果をすぐに実現できることを確信しております。今後も全社を挙げて、Blue Prism様と一緒にインテリジェントオートメーションを加速させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献してまいります。」

日商エレクトロニクス株式会社
取締役常務執行役員　
坂井 俊朗様

「NECネクサソリューションズ株式会社は、Blue Prism Cloudの日本市場への提供開始を歓迎いたします。AIなど高い付加価値のあるクラウドRPA環境は、お客様の業務変革を推進できると確信しています。また、弊社にて来春リリース予定のRaaSは、Blue Prismを月額料金で利用でき、RPA運用管理の負荷低減とRPA利用範囲拡大を支援するメニューがセットされたサービスであり、Blue Prism Cloudと共にお客様への貢献ができれば幸いです。」

NECネクサソリューションズ株式会社
執行役員
米田 洋様

「NTTコミュニケーションズ株式会社は、Blue Prism株式会社様の「Blue Prism Cloud」の国内での提供開始を心より歓迎いたします。AIやチャットボットなど高度なデジタルワーカーが組み込まれた「Blue Prism Cloud」を活用することにより、お客様が業務自動化を加速できることを大いに期待しています。また弊社では、全社データを収集・管理・蓄積しビジネスへ利活用する上で必要な全ての機能を、「Smart Data Platform」としてワンストップで提供しています。NTTコミュニケーションズはBlue Prismとの協業を通じて、「Smart Data Platform」のサービスを拡充し、お客様の業務効率化をより一層促進し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現できると確信しています。」

NTTコミュニケーションズ株式会社
取締役　プラットフォームサービス本部
データプラットフォームサービス部長
佐々倉 秀一様

「東京システムハウス株式会社は、Blue Prism Cloud の提供開始を心より歓迎いたします。
クラウドを活用し、優れた RPA プラットフォームを、AIテクノロジーを始めとした様々な技術と共に、素早く利用できるサービスは、まさにこれから市場で求められているものだと確信しております。また一方で、クラウドを使ってまずはシンプルな形でRPAを活用したい、というお客様に向け、当社でも Azure 上での基盤構築・運用支援サービスを提供しております。Blue Prism Cloud や当社のクラウド環境構築サービスを利用し、今後より多くの企業様の業務自動化に関する課題解決のお役に立てることを期待しております。」

東京システムハウス株式会社
常務取締役
松浦 徹様

「東芝情報システムは、この度の「Blue Prism Cloud」の発表を心より歓迎いたします。Cloud上においてもRPAの需要は非常に高まっております。お客様の課題解決に向けて、共に販売活動を加速させたいと考えます。Blue Prismのあらゆるソリューションによって、お客様の期待に応え、更なる価値を提供できると確信しております。」

東芝情報システム株式会社　
SIソリューション事業部 事業部長
佐原 潤様

「ワークスアイディ株式会社は、この度の「Blue Prism Cloud」の日本市場への提供開始を歓迎いたしますとともに、心よりお祝い申し上げます。Blue Prismの日本市場への拡大が急速に進む中、全く新しい視点でDXを軸に置いた「Blue Prism Cloud」は、弊社にて提供する「RoboRoid」DX導入支援サービスとの強力なソリューション連携が実現できると確信しております。今回の新サービス提供開始を通じて、より一層多くのお客様へ最適なDXソリューションを提供できますことを期待しております。」

ワークスアイディ株式会社
代表取締役社長
池邉 竜一様

Blue Prism社について
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、150を超える地域で、フォーチュン 500に名を連ねる企業や公的機関を含む1,800を超える企業に採用されています。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革を推進します。

Blue Prism（AIM：PRSM）の詳細は、www.blueprism.com/japan をご覧ください。
また、Twitter @blue_prism_JP や LinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社（https://www.blueprism.com/japan）
マーケティング 内田
TEL：03-6332-7648
E-mail: osamu.uchida@blueprism.com

 

■サービス連携について
　今回の連携で、クラウド録画カメラ「Safie」で撮影した映像をAPI連携で転送し、映像解析AI「VAAKEYE」で解析できるようになります。これにより、お客様の施設には、Safieカメラを設置するのみで、VAAKEYEによるAI解析を開始することが可能となります。また既に設置済のSafieカメラでも、VAAKEYEによるAI解析が簡単に実施できるようになります。
 

■「VAAKEYE」とは
　「VAAKEYE」は、防犯カメラから映像を取得し、解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析AIソリューションです。不審行動、禁止行動、災害・設備異常、業務行動、来訪者行動など様々な対象を検知することで、「小売店」「ビル・施設」「工場・プラント」の不正防止、防犯や安全管理の効率化、施設内の可視化によるデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。
 

■クラウド録画サービス「Safie」とは
　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1(※)のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

■ サービス利用料金
・Safie 利用料金
Safie利用料 + API 利用料

・VAAKEYE 利用料金
月額費用　18,000円~

■導入に関するお問い合わせ先
VAAK社　info@vaak.co

【株式会社VAAKの会社概要】
所在地　〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
事業内容
　映像解析AI「VAAKEYE（バークアイ）」の開発・運営
　無人レジ「VAAKPAY（バークペイ）」の開発・運営
代表取締役　田中　遼
U  R   L　https://vaak.co
連 絡 先　info@vaak.co

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地　東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設　  立　2014年10月
資 本 金　1億円
代 表 者　佐渡島 隆平
事業内容　クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
U  R   L　https://safie.link/

映像から未来をつくる

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
https://safie.link/
Tel 070-3351-1248 ／ Email pr@safie.jp
鈴木章子

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■国内タクシー業界における課題と背景
　近年、配車アプリの急速な普及により都市部ではタクシー利用の利便性が向上する一方で、国内のタクシー事業者は市場の縮小、従業員の高齢化（全国平均60歳）、IT化が進まず長時間労働や地方における配車業務の75％が未だに電話対応であるなど、多くの課題を抱えています。
 

　このため、地方では観光や地元住民の貴重な移動手段としてのタクシー台数が減少し交通空白地帯の拡大が起きており、中小のタクシー事業者はIT化も進められない中、2020年の新型コロナウイルス流行による経済的打撃により、タクシー業界は急速な変化が求められています。

■経営効率化、業務負担の軽減につながるサービスを提供
　電脳交通は2015年、祖父が経営する廃業寸前だったタクシー会社を承継した近藤が、再建を図る中で見えた業界全体の課題を解決するために設立したベンチャー企業です。これまでクラウド型配車システム、配車センター代行業を中心に事業者向けビジネスを展開し、2020年9月時点で全国25都道府県のタクシー事業者にサービスを提供、YoY300％のペースで導入されています。
 

　電脳交通が提供するサービスは、IT知識の乏しい方でも使いやすい配車サービスを、柔軟で低コストな導入が可能なSaaSとして提供することで、導入企業における経営効率化、配車業務の負担軽減・コストの削減、配車アプリ間のデータ共有・交換を実現しています。
 

　また、タクシー事業者の配車業務の代行サービスも提供しており、社内組織として全国各地に配車センターを開設しリモート配車業務を行っており、導入企業では平均30～50％のコスト削減に繋がっています。2020年1月までに累計4億円の資金調達を実施し事業拡大を図ると同時に、徳島市、尾道市、山口市など西日本を中心にその地域における移動の課題解決にむけた取り組みを各自治体と推進しています。

事業者向けに提供しているクラウド型配車システム

各自治体と地域交通の新サービスを開発

 

 

■各社との提携により、タクシー全体のDXを推進

　今回の資金調達は今後の「全国への事業展開」「さらなる機能強化や配車センターの拡充など事業拡大に必要な人員採用強化」「サービス開始以来蓄積したデータ基盤と、コールセンター業務を通じて培われた現場のノウハウを活用した新サービス開発と提供」を主な目的としています。
 

　電脳交通は設立当初、地方の中小タクシー事業者を中心にクラウド型配車システム・配車業務代行サービスを提供してまいりましたが、今年6月の大規模事業者向け機能（自動配車・データ解析など）の提供、提携各社との取り組みにより、事業規模や都市・地方関わらず導入できるサービスへと変わりつつあります。
 

　今後はさらにQRチケットや決済レスコール機能、フードデリバリーや公共タクシー配車など、システム・サービスの両面からタクシー業界内の課題はもちろん、地域ごとに存在する「生活者が必要とする移動・輸送サービス」「観光地における移動利便性向上」などの課題を解決するために、タクシーのDXに必要なサービスを提供してまいります。

■資本業務提携各社のコメント

三菱商事株式会社 執行役員 自動車・モビリティグループ モビリティ事業本部長 近藤恭哉様
この度は、電脳交通と資本業務提携の締結に至りましたこと、とても嬉しく思っております。電脳交通は、タクシーを切り口に地域交通の様々な課題を解決するフロントランナーです。今回の電脳交通との業務提携を通じ、弊社は電脳交通の取組みを支援しながら共に成長し、地域交通での新しいサービスの共創を目指してまいります。
 

JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田裕様
未来の地域交通サービスを創造する株式会社電脳交通を全力で応援します！地域の皆様の生活の足として、旅・観光の足として、地域交通のアップデートは必須です。一緒に、地域社会に望まれる新しいMaaSをつくっていきましょう。

 

第一交通産業株式会社 グループ本社 代表取締役社長 田中亮一郎様
当社はかねてよりナンバーワンタクシーネットワークというタクシー会社間の連携・助け合いを軸に、地域交通の活性化のため、交通空白・不便地域を増やさないなどを目的とした取組みを行っており、現在は加盟会社450社以上のタクシー会社にご理解を頂き、車両数4万台弱のタクシーネットワークとなっております。「地域交通の活性化」は、その取組みの一つであり、このコロナ禍においても社会に貢献できると確信しております。電脳交通様とはその想いを共に形にできると思い、この度の資本業務提携を決めさせていただきました。
参考リンク：タクシーのDXを推進する電脳交通が提供する配車システム、第一交通産業グループによる導入決定｜https://cybertransporters.com/news/2020/07/16/post-1174/
 

エムケイ株式会社 代表取締役社長 青木信明様
ＭＫタクシーがこの度電脳交通様と資本提携したのは、同社の持つスピード感とタクシーの将来の課題の克服に対して取り組む姿勢に共感したからです。創業期の弊社がタクシーの常識を次々と覆しお客様に信頼され成長を遂げた、その歩みとどこか似ているところがあります。リモート受注はじめドライバーのリモート管理など一歩先を行くタクシーの姿を共に創っていくことができるパートナーです。

 

阿波銀行 代表取締役頭取 長岡奨様
株式会社電脳交通さまと当行との取引は吉野川タクシー時代からの半世紀に渡り、当行の伝統的営業方針である「永代取引」を実践し続けてまいりました。また、電脳交通さまは四国アライアンス主催のビジネスプランコンテストで最優秀賞を受賞するなど、徳島のスタートアップ企業の中でも一目置かれた存在です。当行としても、地元徳島の地方銀行として地域活性化を推進していく上でも地域交通の課題解決をビジョンに掲げる電脳交通さまを支援したいと考え、今回の出資に至りました。当社には徳島を代表する企業に成長していただきたいと考えております。当行も、引き続き地元企業の支援を通じて、徳島経済の発展に貢献してまいります。

いよぎんキャピタル株式会社 代表取締役 大泉謙一様
当社につきましては、2018年、四国４地銀共催の第一回「四国アライアンスビジネスプランコンテスト」で最優秀賞を受賞されて以来、地元四国を代表するスタートアップとして、その動向に注目して参りました。近藤社長自らが地場タクシー会社経営をする中で大いに悩まれた課題を解決しようとして生み出された当社のサービスは、ユーザーに寄り添った設計が高く評価され、多くの地域で導入が進み、大手企業との戦略的提携も進められております。いよぎんキャピタルといたしましては、当社が今回の資金調達ラウンドを機に、近い将来、業界のMaaSシフトの中で欠かすことのできないプレイヤーの１社に成長していくことを期待しております。

■タクシーのDXで「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せに」
電脳交通は現在タクシー事業者向けのサービスを展開していますが、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という単語を用いていること、SaaSシステムの提供に加えコールセンター代行サービスを提供しているのには理由があります。
 

タクシーが乗客だけでなく、その地域に必要な物資を輸送する。
その地域の土地や生活者に精通したドライバーが、「乗客の移動」目的以外でも収益を上げられることで、ドライバーの社会的地位が向上する。観光地でのタクシー利便性が向上することで、観光の体験性が変化し、地元により多くの収益がもたらされる。航空や船舶、鉄道などタクシーと接続する他の移動体と連動することで、出発地から目的地までの移動・輸送に大きな変化が起こる。
 

これが、電脳交通の描く未来の社会です。
身近で、生活に欠かせない移動や輸送を担うタクシーは、交通機関の中で唯一「ピンポイントで移動が可能な乗り物」。タクシーがDXを実現し、地域社会でその特性を発揮し必要とされていくために、電脳交通は「システム提供」のみならず、変化の途中で必要な「サービス」をも提供し、業界全体がデータやITを活用する機会をタクシー業界と、地域交通に関わる全ての企業・自治体に創出してまいります。

2015年の創業以来、西日本を中心に地域の交通を支える中小タクシー事業者向けの配車システムと配車センター委託事業を展開し、2019年からは東日本エリア展開・大手事業者との提携・自治体や民間企業との新しい地域交通サービス開発に取り組み、昨年比約300%のペースで事業拡大を実現しました。今回発表した資本業務提携を大きな区切りとして、今後はさらに多くのパートナーと「生活する人も、働く人も、訪れる観光客も幸せになる世界」の実現に向け、タクシー2.0への取り組みを進めてまいります。

■株式会社電脳交通の概要
会社名　: 株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地　: 徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設　立　: 2015年12月
代表者　: 近藤洋祐
従業員　: 105名(2020年4月末)
資本金　: 4億1919万円（資本準備金含む。2020年4月現在）
主要株主: NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）