DX

イベントでは、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関するセミナーを中心に、企業の基幹システムとして定評のある、IBM i を活用した最新ソリューションを、各企業が直面する6つの課題に分けてご紹介します。
　当イベントは、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、IBM）主催の元、30年以上続いたIBM i最大級のイベント「NEXT（旧 iSuc)」の開催終了に伴い、ディストリビューターである当社が、長年IBM iに関わる関係者の交流の場及び、DXを加速させる新たなIBM iの有効性を発信することを目的に開催します。

　 昨今の世情により中堅中小企業でもIT化が急務となる中で、各企業は、 DX・経営戦略の策定・ITリテラシーを持つ人員の強化・BCP対策など多くの課題を抱えています。

  イベントでは、基調講演（5セッション）のライブ配信に加え、開催後1ヶ月間はオンデマンドによる公開を実施する他、イベント中に各種資料ダウンロードや参照サイトのご紹介など、デジタルイベントのならではの仕掛けをご用意し、気になった情報をその場でご確認いただけます。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

【開催概要】
『iEVO 2020』(i EVOLUTIONの略） https://www.i-guazu.co.jp/ievo/ （イベント紹介サイト）
 日時：2020年11月12日（木）11時～/ライブ配信 14時～
 申し込み方法：上記URLよりお申込みください。
 セッション：30セッション（6トラック×5セッション　※基調講演はライブ配信です。）
（トラック：基調講演・IBM i最新情報・事業継続・業務効率化・モダナイゼーション・データ活用/AI）
 スポンサー：Platinumスポンサー：日本アイ・ビー・エム株式会社
                   Goldスポンサー 8社、Silverスポンサー 14社、Bronzeスポンサー 10社　計33社

【基調講演】
◆ 『ITリーダーが取り組むニューノーマルとは』
     コロナ禍における、日本IBM社の戦略とニューノーマルにおけるヒントをご紹介
     日本アイ・ビー・エム株式会社　常務執行役員　クラウド＆コグニティブ ソフトウェア事業本部長 伊藤 昇 氏

◆『IBM i is your Future』
    IBM iの今後のロードマップ・戦略・最新情報をご紹介
    IBMコーポレーション　Chief Architect　 Steve Will 氏

◆『IBM i が正解。デジタル変革を低コスト・短期間・低リスクで実現する方法』
     日本市場に向けて、デジタル変革を実現する方法をご紹介
     日本アイ・ビー・エム株式会社　サーバー・システム事業部長　理事　黒川 亮 氏
                                                 サーバー・システム事業部 　IBM i 統括部長   久野 朗 氏

◆『テレワークが日本を救う　~アフターコロナのニューノーマルな働き方とは?~』
     企業が今後目指すべき姿は何か、テレワークソリューションのデモを交えながらご紹介
     株式会社テレワークマネジメント　代表取締役 　田澤 由利 氏

◆『 i Magazineの動向調査と事例取材から見たIBM iユーザーの「今」』
     IBM iユーザーの最新動向や課題解決事例などをご紹介
     アイマガジン株式会社　臼井 公孝氏　飯田 恭子氏
     ※基調講演セッションの詳細は「iEVO 2020」サイトをご覧ください。

◆株式会社イグアス 
主にIBM製品の付加価値ディストリビューターとして、全国600社のパートナーに製品とサービスを提供。また企業向けI Tサプライ事業、リサイクルバッテリーサービス事業、HB&S(Health,Beauty＆Smile)のモリンガ事業、及び3Dプリンター事業を展開。2018年より市場のニーズを捉えた付加価値の高いソリューションの開発に注力している。 詳細はこちらをご覧ください。https://www.i-guazu.co.jp/

GMOインターネット株式会社
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日本初！スタンドアローン構成の
ローカル5G用無線局の予備免許を取得
～2020年内にオフィスへのローカル5Gを導入～
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　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）はこの度、グループ本社・セルリアンタワーとグループ第2本社・渋谷フクラスの2拠点において、日本初（※1）となるスタンドアローン構成（SA構成）のローカル5G（※2）用無線局の予備免許を取得しましたのでお知らせいたします。

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【オフィス内におけるローカル5G環境構築に向けた今後の動き】
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　この度の予備免許取得を受け、両オフィス内のコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours」にローカル5G環境の構築を目指します。2020年内には、社内外のエンジニア・クリエイターをはじめとする多くの方々がローカル5Gを利用できる、5G活用の実験・テスト環境として当該施設の開放を目指します。
　GMOインターネットグループは、インターネットインフラサービスを中心にインターネット関連事業を提供する企業グループとして、次世代の社会インフラとなり得る5Gの利用環境を広く提供することにより、ローカル5Gならびに5Gに対応したサービスの普及を推進してまいります。

（※1）自社調べ。
（※2）ローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みのこと。

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【予備免許取得について】
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　次世代モバイル通信技術5Gは、通信の『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』を特徴とし、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及・発展を加速させるものとして注目されています。そのIoTは、産業機器や自動車、家電など様々なデバイスをインターネットにつなげ、データの共有・活用を可能にすることから、生活の利便性を向上させたり、ビジネスにおいて新しい価値を生み出したりする可能性のある技術として、活用が期待されています。そのため、IoTを支える5Gは、単なる通信インフラとしての役割だけではなく、人の生活やビジネスの基盤となる社会インフラの1つとして浸透すると考えられます。
　一方、GMOインターネットグループは、1995年のインターネット事業開始以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットの普及・発展を推進することで、人々の日常生活やビジネスを支え続けてきた企業グループです。そのため、今後社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスを生み出し普及させることを企業としてのミッションと捉えております。
　そこで、まずは特定の地域・エリアでの利用に限定して5Gの電波を企業や自治体等に割り当てる「ローカル5G」の環境を構築することとし、2020年６月に無線局の免許の申請を行い、この度の取得に至りました。
　GMOインターネットが環境構築を進めるスタンドアローン構成は、4G/LTE基地局を利用するノンスタンドアローン構成（NSA構成）とは異なり、5Gの無線技術とコアネットワーク設備のみを用いる仕組みであることから、通信の『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』といった5Gの特徴を最大限発揮することが可能となります。なお、スタンドアローン構成でローカル5G用無線局の予備免許を取得したのは、GMOインターネットが日本初（※1）です。
 

ローカル5G基地局（渋谷フクラス）イメージ

■無線局概要
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▼申請者名　　　　：GMOインターネット株式会社
▼予備免許取得日　：2020年9月11日
▼使用する周波数帯：28GHz帯
▼無線局の種別　　：実験試験局
▼設置・常置場所　：GMOインターネットグループ第2本社渋谷フクラス（東京都渋谷区）
▼ネットワーク構成：SA (スタンドアローン)構成
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▼申請者名 ：GMOインターネット株式会社
▼予備免許取得日 ：2020年10月1日
▼使用する周波数帯：28GHz帯
▼無線局の種別 ：実用局
▼設置・常置場所 ：GMOインターネットグループ本社セルリアンタワー（東京都渋谷区）
▼ネットワーク構成：SA(スタンドアローン)構成
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【今後の取り組み】

■ローカル5G：
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　GMOインターネットグループの第2本社である渋谷フクラスにあるコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours・フクラス」において2020年内の利用開始を予定しています。
　また、2020年12月には同スペースにおける4.5GHz帯無線局の免許申請を予定しており、ローカル5G環境の拡張に挑戦する方針です。

■5G：
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　「シナジーカフェ GMO Yours」では、キャリア5G環境も併設する予定です。まずはNTTドコモの5Ｇ環境が2020年11月中旬頃から利用可能となる見込みです。
　GMOインターネットグループは、こうしたローカル5Gおよび5Gに関する取り組みを通じて、グループ各社が提供するプロダクトやサービスと5Gの融合を推進するとともに、「シナジーカフェ GMO Yours」を5G活用のための実験・テスト環境として社外にも開放することで、最新技術の共創を目指してまいります。

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【関連URL】
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・2020年1月6日発表
『GMOインターネットグループ　オフィスへの「ローカル5G」導入に向け無線局免許を申請』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6629/

以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部
広報担当　石井・長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
　　　 　■インターネット広告・メディア事業
　　　 　■インターネット金融事業
　　　 　■暗号資産事業
資本金   50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
 

• 「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」開催概要

本イベントは、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが運営するオンラインカンファレンスです。当プロジェクトは経理の新しい働き方を実現すべく7月2日に発足し、現在100社を超える企業に賛同いただいております。

また、9月11日には、経理従事者の悩みや不安を可視化する「経理のお悩み相談会」を開催したり、電子帳簿保存法改正の前日である9月30日には、経理の働き方の改善を求める嘆願書を新聞広告に掲出し、実際に経済産業省へその嘆願書を提出するなど、経理の働き方改善に繋がる取り組みを推進してきました。

10月22日（木）に開催する「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」では、経理向けサービスを提供している企業10社が集結して、経理の働き方改革を考え直すべく、業務改革の最前線で得た成功事例から、経理のこれからの働き方を解説します。「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」など、経理を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後のデジタル化・ペーパーレス化の展望に触れながら、未来を見据えたディスカッションを行っていきます。

経理業務従事者もしくはバックオフィス業務に課題を感じており、今後業務効率化のためのITツール導入を検討している管理職や経営者の方のご参加をお待ちしています。
 

• イベント概要

・名称                    ：経理をもっと自由にカンファレンス2020
・日時                    ：2020/10/22(木)　10:00-17:40
・場所                    ：オンライン配信(Zoom)
・登壇企業              ：株式会社ROBOT PAYMENT
        　                  　   株式会社インフォマート
           　           　       株式会社ネットプロテクションズ
           　         　         株式会社オービックビジネスコンサルタント
           　    　   　        株式会社アール・アンド・エー・シー
           　           　       クラウドキャスト株式会社
            　          　       株式会社ワークスアプリケーションズ
               　      　        株式会社スタディスト
                   　   　       株式会社ヤプリ
                      　　       株式会社データ・ファー・イースト社
・参加対象             ：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
・参加費                ：無料
・お申込みURL 　：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/
 

• イベントプログラム

＜第１部＞
○10:10-10:20　開演・挨拶
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト活動報告

○10:20-11:00　パネルディスカッション
「導入前後でなにが変わった？生産性は向上した！？経理のテレワーク実施企業ぶっちゃけ座談会」

○11:00-12:15　各社講演
株式会社ROBOT PAYMENT／株式会社インフォマート／株式会社ネットプロテクションズ

＜第２部＞
○13:00-13:40　パネルディスカッション
「『電子帳簿保存法』『インボイス制度』『2025年の崖』の衝撃。いま経理は何を求められているのか？」

○13:40-15:20　各社講演
株式会社オービックビジネスコンサルタント／株式会社アール・アンド・エー・シー
クラウドキャスト株式会社／株式会社ワークスアプリケーションズ

＜第３部＞
○15:40-16:20　パネルディスカッション
「企業にとって貢献度の高い経理とは？～経営側から見た、必要とされる経理と、必要とされない経理～」

○16:20-17:35　各社講演
株式会社スタディスト／株式会社ヤプリ／株式会社データ・ファー・イースト社
 

• 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
（設立時リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html）

10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。推定184万人の経理担当者が「請求書は電子化すべき」と考えている（※1）一方で、請求書電子化システムの普及率は34％に留まっています。（※2）そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50％以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在109社の企業にご賛同いただいています。（9月30日時点）

・プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
・プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri
・プロジェクト公式Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew
・署名サイト
http://chng.it/bWfxnbnphX

（※1）経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査（ROBOTPAYMENT調べ）
（※2）現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）
 

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名　　　：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地　　：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　　　：2000年10月
資本金　　：100,000,000円
代表　　　：代表取締役 清久 健也
URL　　 　：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス　：・請求管理ロボ
　　　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
　　　　　　 ・インターネット決済代行サービス
　　　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

オンライン任命式の様子（右：磐梯町町長 佐藤淳一氏）
 

• ​ 地域おこし企業人交流プログラムとは

三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間（6ヶ月以上3年以内）地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全に繋がる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創出できるようにする取り組みを総務省が必要な支援を行うプログラムです。

磐梯町はデジタル技術を用いた抜本的な改革（デジタル・トランスフォーメーション）を行うべく、全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置し、①磐梯町のデジタル変革を推進する仕組みづくり、②マイナンバーカードの世帯普及率100%を目指し、2020年7月に庁内にデジタル変革戦略室を設置しました。
LIFULLは自宅やオフィス等の場所に縛られないライフスタイルの実現を目的としたLivingAnywhereを実践するためのコミュニティ「LivingAnywhere Commons」事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げました。

今回、「LivingAnywhere Commons」の第１号拠点がある磐梯町に、地域おこし企業人として社員を「複業」かつ「テレワーク」型で自治体に派遣し、自治体と民間企業とのこれからの新しい働き方、多様な人材活用のモデルづくりを共創していきます。

LIFULLと磐梯町は、中長期的に磐梯町の行政のデジタル化、地域のスマート化を通じて、人に優しいテクノロジーを活用し、誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現し、全国の自治体DXのロールモデルと全国の自治体に活用いただけるように連携を図っていきます。

【派遣概要】
派遣先：福島県磐梯町
所属課室：デジタル変革戦略室
期間：2020年10月1日任命（2年間活動予定）
業務内容：磐梯町が推進するDXに関わる事業のプロジェクトマネジメント、ＤＸを通じたＩＣＴ教育の拡充に関する業務、空き家バンクの整備、登録数を増加させる業務、テレワーク等を通じた関係人口を拡大させる業務

派遣人材のプロフィール
ネクスト（現：LIUFLL）入社後、地域コミュニティサイトを立ち上げ。退職後、WEBディレクターを経て、NPO法人ふるさと回帰支援センターにて、福島県の移住相談員を経て相談センターにて相談員の育成、ふるさと回帰フェアの企画・プロデュースを行う。東日本大震災以降は（一社）RCF復興支援チーム（現：RCF）に所属し、日本財団の「WORK FOR 東北」プロジェクト（復興庁協働事業）において、被災自治体に民間人材を派遣する事業において、マッチングコーディネート・派遣人材のフォローアップを担当。2017年LIFULLに再入社し、地方創生推進事業の立ち上げに参画。全国版空き家バンク、全国各地の自治体との連携協定締結、協定内容に関連した地域での空き家活用プロジェクト等を手がける。LivingAnywhere Commons事業において、磐梯町をはじめ、全国の拠点立ち上げ、地域での関係人口構築に向けたコンテンツ企画等を行う。
2020年2月に産休・育休を取得し、2020年9月に復帰。二児の母。

磐梯町について
磐梯町は、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい 魅力あるまちづくり 」をヴィジョンに掲げ、交流・関係人口の拡充を推進。交流・関係人口の拡充にはデジタル技術を用いた抜本的な改革（デジタル・トランスフォーメーション）が不可欠であるために全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置、さらに「磐梯町×渋谷官民共創拠点」をSHIBUYA QWS内に開設している。

磐梯町町長・佐藤淳一氏からメッセージ
磐梯町は磐梯山西山麓に位置する人口3400人の小さな町です。しかしながら小さな町だからこそDXを活用することで、町の様々な課題を一気に解決できるものと考えております。また、その推進組織である「デジタル変革戦略室」はそもそも複業人材主体のデジタルネイティブ組織であり、今回、株式会社LIFULL様から複業型の人材派遣をいただくことで、各種事業のさらなる推進を図っていけるものと期待しております。

■株式会社LIFULLについて
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。

LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。

チャットボットを活用した接客DX「ジールス」の導入背景

HISは新型コロナウイルスの感染拡大により「オンライン販売の強化」を示しました。
それに伴って本社内にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設置し、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの構築に投資を進めていました。
緊急事態宣言やコロナによって店舗従業員の接客機会が減ってしまっている現状にある中、HISが掲げる”旅行サービスを通じて全世界の一人でも多くの人々に未知なる出会いへのワクワク感と感動を提供していく”を実現するために、プロフェッショナルな店舗従業員のポテンシャルをフルに発揮するプロジェクトの推進が必要不可欠であると考えました。

その実現のためには、店舗で受けられる接客サービスをデジタルの空間に再現する、接客のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務でした。
また、コロナによって外出を避けざるを得ない情勢になっていく中で、消費者の意識は実店舗での接触を嫌うようになりました。しかし、ある調査では回答者の約30％が、対面や直接のコミュニケーションを伴う接客を受けたいとも回答しています。この結果から、消費者は店舗に出向くことは減ったものの、企業とのコミュニケーションについては肯定的であることがわかります。
対面は求められているが、接触は求められていないこの現状を、HISの抱える店舗従業員を生かしながら打開し、円滑且つ継続的にコミュニケーションを図ることのできる新たな接客体験を実現すべく、本サービスの導入に至りました。

▲コロナ禍の影響で店舗への来店数は減少している。

接客DX「ジールス」について
この度は接客DX「ジールス 」として、HISの運営するWEBサイトの膨大なトラフィックと潤沢なプロの接客員を生かす「チャットボット」「有人チャット」「ビデオ接客」といった一連のサービスを導入いただきました。これらをシームレスに連動させ活用することで、ユーザーの不安を確実に払拭するオンライン接客体験を提供していきます。
本取組みの内容は下記の通りです。
 

▲HISの持つ膨大なトラフィックとプロの接客員に「ジールス 」を組み合わせたオペレーションを実現。

①チャットボットによるヒアリングファーストの接客体験
チャットボットでは、24時間いつでもユーザが気軽に回答ができるよう、自由入力のコミュニケーションだけでなく、選択肢の回答も活用。これにより自由入力を使用して相談したいニーズ顕在層だけではなく、まだ顕在化してないユーザーの潜在ニーズやインサイトを引き出すことができます。
また、チャットボットとの会話で得られたデータを元にパーソナライズしたコンテンツを配信することで、継続的にユーザーといつでもコミュニケーションを図り、エンゲージメントを向上させることが可能になります。
さらに、チャットボットとの会話をCRMで一元管理・分析することで、後述する他の接客の質をあらかじめ高めておくことができます。

②深い悩み解決・不安払拭を担う有人チャット
ユーザー一人ひとりが抱える不安やお悩みに対するきめ細かい対応をしていくためには、チャットボットのみの接客だけではなく、より深くパーソナライズされた”人”による接客が重要になります。
自身のニーズを理解したユーザーに対し、有人チャットの持つ”人”の力を活かした柔軟な対応でより深いコミュニケーションを実現し、ユーザー固有のお悩みを解決していきます。

③さらに効率的なコミュニケーションを可能にした、HISの販売員によるビデオ接客
チャットボット、有人チャットでは、先述した「対面で接客をして欲しい」というニーズに応えることができません。対面接客のアドバンテージは、普段店舗で接客をしている旅行案内のプロフェッショナルがお客様の質問や相談にタイムリーにお答えしたり、身振り手振りや資料を活用することでより丁寧な“おもてなし”ができることです。チャットだけではカバーしきれないおもてなし体験を、コロナ禍で接客機会が減ってしまっているHISの店舗接客員が「ビデオ接客」を通じて行います。こうして旅行プランの相談や不安の払拭を行う店舗接客体験をデジタル空間に再現しました。
また、待ち時間もなく、店舗へ出向く必要もないためユーザーにとって効率が良く、上記２つのチャット接客と常に情報を連携しているため、より効率的でパーソナライズされたオペレーションが可能になります。

■HIS JAPAN 個人旅行営業本部 販売事業部　部長代理　兼　
HIS JAPAN 個人旅行営業本部 販売事業部 東日本WEB販売管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　杉田 崇 氏からのコメント

店舗でのあり方と、インターネット予約に関しては、UI/UXの改善に取り組んでいる途中であり、その中で分かりにくいと離脱されるお客様に対して、HISの財産である社員一人ひとりの知識を活かしつつ、未来に向かって、ただ単にデジタルシフトをするのではなく、安心してコミュニケーションの取れる新しい接点を作り上げたいという想いから、今回の取り組みでZeals様にお力添えを頂く事になりました。新しい接客のカタチを共に生み出したいと思っています。

■株式会社Zeals 代表取締役CEO 清水正大からのコメント

コロナ時代、店舗にお客様がいらっしゃる機会が減っている中でオンライン接客の新たなカタチが求められています。ジールスはこれまで、通販業界のお客様を中心にチャットボットが接客しながら商品を販売するチャットコマースの体験を作ってきましたが、コロナ以降は他業界のお客様のニーズにもお応えするために接客そのものをDX(デジタルトランスフォーメーション)していく必要性を強く感じてきました。この度HIS様と共に、コロナ時代の新たなオンライン接客のあり方を発明していく、まさに接客DXの挑戦にとてもワクワクしています。

■HISについて　https://www.his.co.jp/
今年40年目を迎えたHISは、旅行事業のみならず、ホテル事業・テーマパーク事業・エネルギー事業・地方創生事業など、もっと多くのお客様へ喜びと感動を提供したいという想いのもと、多様な旅行商品とサービスを提供しております。

■会社概要
会社名：株式会社エイチ・アイ・エス
設立：1980年12月19日
資本金： 11,000百万円（2019年10月31日現在）
本店所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー5階
代表：代表取締役会長兼社長（CEO）澤田 秀雄
事業内容：旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、地域事業、ロボット事業など

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットを活用した接客DX「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」開催概要

　「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」では、経理向けサービスを提供している企業10社が集結して、経理の働き方改革を考え直すべく、業務改革の最前線で得た成功事例から、経理のこれからの働き方を解説します。「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」など、経理を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後のデジタル化・ペーパーレス化の展望に触れながら、未来を見据えたディスカッションを行っていきます。
　経理業務従事者もしくはバックオフィス業務に課題を感じており、今後業務効率化のためのITツール導入を検討している管理職や経営者の方のご参加をお待ちしています。

■イベント概要

名称：経理をもっと自由にカンファレンス2020
日時：2020/10/22(木)　10:00-17:40
場所：オンライン配信(Zoom)
登壇企業：株式会社ROBOT PAYMENT
               株式会社インフォマート
               株式会社ネットプロテクションズ
               株式会社オービックビジネスコンサルタント
               株式会社アール・アンド・エー・シー
               クラウドキャスト株式会社
               株式会社ワークスアプリケーションズ
               株式会社スタディスト
               株式会社ヤプリ
               株式会社データ・ファー・イースト社
参加対象：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
参加費：無料
お申込みURL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/

■イベントプログラム

＜第１部＞
○10:10-10:20　開演・挨拶
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト活動報告

○10:20-11:00　パネルディスカッション
「導入前後でなにが変わった？生産性は向上した！？経理のテレワーク実施企業ぶっちゃけ座談会」

○11:00-12:15　各社講演
株式会社ROBOT PAYMENT／株式会社インフォマート／株式会社ネットプロテクションズ

＜第２部＞
○13:00-13:40　パネルディスカッション
「『電子帳簿保存法』『インボイス制度』『2025年の崖』の衝撃。いま経理は何を求められているのか？」

○13:40-15:20　各社講演
株式会社オービックビジネスコンサルタント／株式会社アール・アンド・エー・シー
クラウドキャスト株式会社／株式会社ワークスアプリケーションズ

＜第３部＞
○15:40-16:20　パネルディスカッション
「企業にとって貢献度の高い経理とは？～経営側から見た、必要とされる経理と、必要とされない経理～」

○16:20-17:35　各社講演
株式会社スタディスト／株式会社ヤプリ／株式会社データ・ファー・イースト社

■当社の登壇について

【講演内容】

加速する請求業務のDX化～電子請求の「今」と「これから」～
　コロナへの備えとして、業務のテレワーク対応が求められている今、経理部門のDX化も加速しています。また、「電子インボイス推進協議会」も立ち上がり、2023年インボイス制度に向けて環境整備が進んでいる中、そのためにはまず何からはじめるべきなのか？急速に普及しつつある電子請求書の「今」と「これから」を解説します。

（登壇者：事業推進・戦略営業　執行役員　木村 慎）

＜“日本の経理をもっと自由に”プロジェクトについて ＞

　経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクトです。10月1日の「電子帳簿保存法改正」に向けて紙の請求書業務の電子化を通して経理の柔軟な働き方を推進していくことを目的としています。7月2日に発足し、現在100社以上の企業・団体が賛同しています。

■プロジェクトサイト
　URL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

■プロジェクトSNS
　URL：https://twitter.com/nihonnokeiri

■プロジェクト公式Youtubeチャンネル
　URL：https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew

■ROBOT PAYMENT （ロボットペイメント）
　URL：https://www.robotpayment.co.jp
 

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。

（※）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

• システムの概要と特徴

　安心センサーは非接触・非装着でサーモグラフィーセンサーが常時体温を計測し、その２次元データを端末デバイス内のエッジAI機能によってリアルタイムに処理することで、離床や就床など正確な姿勢推論モニターを実現しました。
　さらに、他の環境センサー（温湿度や照度計など）とも連動して利用者個人別の温度を中心としたインテリジェトなモニタリングを実施できます。
　ネットワークはMQTTプロトコルを採用し、シンプルで軽量でありながら堅牢なシステムとして実現しました。カメラやマイクが無いことで肖像権や生活シーンの漏洩の問題がないことも特徴です。
 

• LINEインターフェース例

　ポストコロナ/ウィズコロナ時代において、このAI/IoTセンサーシステムによって、きめ細かいオンライン診療でも活用を進めます。

　mtesNNは、来年度３万人の利用を目指し、オンラインヘルスケア事業者、介護事業者や介護用品レンタル事業社との連携を進めます。

報道実績：2020.10.01　NHK「ニュース　シブ5時」
AIカメラを使い人の転倒を検知できる「ヤモリン転倒システム」と共に、NHK「ニュース　シブ5時」の番組内の特集コーナー「高齢者の転倒　対策最前線」で2020年10月1日（木）に報道されました。

• デモンストレーションを希望される方はこちらへご連絡ください。

電話：03-6417-0717　　　　mail：harada@mte-s.co.jp

• 報道機関様からのお問い合わせ先

mtes Neural Networks株式会社
お問い合わせ窓口：TEL.03-6417-0717（管理本部・原田まで）
お問い合わせWeb： https://mtesnn.jp/

「ESいい物件One ウェブサイトFlex」は、これまでにいただいたユーザー様の声を反映したホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。
「ESいい物件One」に登録した物件を、各種不動産ポータルサイトへの広告掲載とあわせて、「ESいい物件One ウェブサイトFlex」で作成したホームページに掲載することができます。
不動産広告の一元管理を実現しつつ、集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。
また、パソコンとスマートフォンの２種類に向けた編集を行わずとも、スマートフォンの表示に自動的に最適化される完全レスポンシブデザインになっています。
その他、以下に例を挙げるような特徴があり、不動産会社の業務効率化と生産性向上に貢献します。

　・自社で簡単にデザイン、編集が可能です。
　・SEO（※２）のための最新の内部構造対策をしています。
　・記事と建物ページを増やすことでのSEO（※２）対策も可能です。
　・興味を持ったホームページ訪問者を逃さないための仕掛けがあります。
　・アクセス解析結果がわかります。

※１　「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

※２　SEOとは、検索した時に検索結果の上位に表示されるようにすることをさします。
※    掲載の商品名、サービス名は各社の商標、または登録商標です。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステム等によるソリューションを提供する株式会社セキュア（本社：東京都新宿区、代表取締役：谷口辰成 以下セキュア）は7月にオープンした未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)」で電子値札を活用した取り組みを開始致しました。

電子値札(Electronic Shelf Label：ESL)活用の背景
昨今、小売店ではネット通販や競合店との競争、セールなどに合わせて、売価変更が頻繁に行われており、商品の値札やPOPの張り替えに膨大な作業工数と人件費が発生しています。
また、政府が推奨する『働き方改革』による労働時間短縮と『人手不足』や、新型コロナウイルス対策である『非接触型業務』の対応のため需要が急増しています。これらの課題を改善するため、AI STORE LABでは電子棚札システムを導入することで、値札やPOPの貼替え工数の削減やWithコロナ時代に適合した新しい店舗オペレーションの実現を目指しています。
店舗の収益の最大化や滞留在庫にならないように入店人数や入荷時期、来店客の属性等の条件や需要に合わせて柔軟に最も適した価格で商品を提供できるダイナミックプライシングを店舗に展開するためにも、ESLシステムが必要となります。

取り組み概要
1. 店舗からECへの誘導
商品棚に設置された電子棚札には商品名・価格・QRコードが表示されています。
来店者は、QRコードをスマートフォンで読み取ることで、口コミなどの商品情報を確認でき、そのまま商品を購入（したりお気に入り登録）できます。
 

２． POSデータ連携
ESLシステムはPOSデータ連携しておりPOSシステムで商品や価格の変更情報と
連携しており電子値札に表示される表示内容も自動で更新する事ができます。
 

今後について
AIを活用したダイナミックプライシングの開発をパートナーと行い、小売業の店舗での価格、在庫の最適化や店舗とECの連携を行い店舗運営のサポートや来店客への新しい購入体験を推進していきます。

SECURE AI STORE LABとは
セキュアが開発・運営する未来型無人化店舗で最新のAIテクノロジーによる顔認証や棚解析、来客分析など監視カメラ等セキュリティの高度化を行いロス削減や業務効率化、新しい購入体験を実験できる店舗です。
 

１．顔認証によるキャッシュレス決済
来店者は事前登録を済ませておけば手ぶらでお買い物が行えます。
手に取った商品は自動認識され決済も待ち時間がなく行えます。

２．店舗の無人化・省人化や効率化
人が行わなくていい作業は全てAIが行い、スタッフは接客などに専念出来ます。
AIにより商品陳列数が減るとスタッフへ通知が可能でチャンスロスを防ぎます。
また、AIにより万引き等の犯罪も検知します。

３． AIによる来店者の行動分析
映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取られたが買われなかった商品や商品がどれくらい手に取られているかなどのデータを見える化します。

４． 新しい購入体験
手に取った商品をAIが認識して棚に設置されているモニターへ商品の口コミ情報や
メーカーからのオススメポイントが表示され、AIによる接客を体験できます。

【店舗概要】
店舗名：SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル地下1階
営業時間：10:00～19:00
定休日：水曜、土日祝
公式サイト：https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business

【会社概要】
■株式会社セキュア
代表：代表取締役　谷口 辰成
本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6-1　新宿住友ビル20F
URL：https://secureinc.co.jp/
設立年：2002年10月
資本金：2億9,400万円
事業内容：物理セキュリティシステム・AI（人工知能）・クラウドサービスの企画・開発・販売・
運営

【問い合わせ先】
株式会社セキュア 担当：経営企画室 谷口
TEL（直通）：03-6911-0663
TEL（代表）：03-6911-0660
メール：secure-ir@secureinc.co.jp

テレワーク勤務が当たり前になった今、プロジェクト管理の効率化を課題にしていない企業は無いはずです。

■COSMOSリリースの背景

当社は中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援することをミッションに掲げ、クラウドという言葉すら無い設立時（1999年）から、クラウドサービスを自社で作り提供して参りました。
パソコンとネットさえあれば、どこでも仕事を遂行できるような体制にはなっておりますが、複数の案件、
案件ごとにチームメンバーが変わるプロジェクト／タスクの管理には、長年苦労してきました。

そしてこのコロナ禍、テレワークへの否応ないシフトで一気にDX化が進み、自社の課題解決が多くの中小企業の支援ソリューションになると確信し、自社開発しリリースに至りました。

■COSMOSの概要

テレワーク時の管理者の課題「生産性の向上」を解決する

テレワーク導入時には、「どうやって業務管理し生産性を上げるか」という課題が存在します。「COSMOS」では「いつまでに、誰が何をするか」をシンプルかつ確実に管理できます。 「プロジェクト」「タスク」を全社的に共有化し、また、日報にて1日の成果や進捗状況、作業工数を記録することができるので、どの作業にどれだけの時間がかかったかを集計することができます。

「いつまでに、誰が何をするか」を可視化する。

タスクごとに作業内容と優先度、期間、作業の進捗などがカード状のレイアウトでまとめられており、視覚的に作業内容を管理することができます。

ガントチャートによる視覚的な管理

プロジェクトを管理する人には無くてはならないガントチャート機能を備えています。これにより、スケジュール管理を視覚的に、俯瞰することができます。
全体のプロジェクト/タスクを俯瞰しながら、個々のプロジェクト/タスクの内容を確認しつつ、全体最適することを可能にします。

日報管理でメンバーの状況を確認。実工数の記録で、進捗状況をレビュー可能。

■サービス費用

~10ユーザ：¥10,000円／月（税別）
10ユーザ以上：¥1,000円×ユーザ数／月（税別）
初期費用は頂いておりません。
最低利用期間は1年となります。

サービス説明URL　https://www.brainassist.com/service/cosmos.html

※1か月無料で試用して頂けます。まずはお試しください！
　　　　↓　　　↓　　　↓
　　　https://pj-cosmos.com/

　試用版は本番サービスの10ユーザ限定版です。気に入れば、そのまま引き続きご利用頂けます。

■ブレーン・アシスト株式会社について

中小企業のＤＸ化支援をミッションに、頑張って２２期目を営業中の会社です。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 徳澄範光
所在地：埼玉県川口市栄町3-3-13 汐風ビル3Ｆ
設立：1999年4月
資本金：1,000万円
従業員数：16名（2020年10月現在）
事業内容：中小企業のＤＸ化支援
URL：https://www.brainassist.com/

＜本件に関する報道関係のお問い合わせ先＞

ブレーン・アシスト株式会社 広報担当
TEL : 048-271-5501
Mail : sales@brainassist.com

【 CASHIER の主な特徴】
「CASHIER」は飲食店、小売店のデジタル化を推進する初期導入費、月額固定費0円のセルフオーダー・セルフレジのプラットフォーム型サービスです。お客様はアカウント一つあれば、CASHIER導入店舗でスムーズな注文と会計が可能となり、これまでのPOSでは解決ができなかったさまざまな課題を解決し、店舗運営の新しいカタチを提供いたします。テイクアウトの注文〜受取までを管理できるモバイルオーダー機能、店内での注文を利用者自身のスマホで行えるテーブルオーダー機能、店頭での物品販売や通販による注文を管理できるリテール機能を利用することができ、決済まで完結することが可能です。

【想定される利用シーン】
1.  テーブルオーダー
オーダーミスなし、混雑時もスムーズな注文が可能。
お客様は各席にQRコードを読み取ることでスマートフォンから注文ができるようになり、調理場のプリンタやタブレット端末より指示伝票が出力されます。注文と同時に決済が完了しているのでレジ業務も必要ありません。

2.  テイクアウト（事前オーダー/モバイルオーダー）
事前にオーダー、あとは受け取るだけ。
お客様は店外からCASHIERで事前に注文を行い、店舗に来店し、商品を受け取るだけ。注文と同時に決済が完了している為、レジ待ちの行列に並ぶ必要がなく、混雑時の機会損失を減らし、スムーズな店舗運営を実現します。
また店舗はタブレット端末やキッチンプリンターを利用し、注文管理を行うことができます。

3.  リテール（ショールーミング/通販）
アパレルや家具などのショールーミング店舗であれば、商品をチェックしながら、手ぶらでお買い物。店舗で商品のサイズや質感を確認し、そのまま注文。店舗に在庫を置く必要が無くなります。
SKU管理や受注管理機能も充実しており、ECサイトの構築にかかるコストや手間を削減できます。

4.  リテール（店頭物販）
商品のバーコードを読み込み、そのまま決済。
お客様は商品のバーコードを読み込みスマホで支払いまで完了できます。店舗は高価なセルフレジ端末や会計のオペレーションを削減することができます。
 

【開発の背景】
当社は、これまでタブレット型POSシステム「Tabレジ」を提供するなど、会計分野での事業を展開しており、多くの店舗と関わる機会をいただいてきました。昨今の小売業や飲食業に於ける人材不足などをはじめとした、店舗が抱える様々な課題に対してモバイル•デジタルを活用し理に適ったカタチで解決できないかという思いから「CASHIER」の開発を2018年よりスタートし、複数の企業様のご協力のもと先行導入と検証を行い本リリースに至りました。これまで当たり前だった注文や決済のプロセスをデジタル化していくことで、店舗スタッフにとって、お客様にとって、本来あるべき姿である”楽しみを体験する場”としての店舗運営を実現していきます。
 

【 CASHIER はどんどん進化します。】
コロナ禍での来店客の減少や、感染リスクが不安視される状況の中で店舗そのもののあり方や業態の変革が迫られています。飲食店においてはこれまでの店内の飲食だけではなく、デリバリー、テイクアウト、通販や店頭での物品の販売のニーズが高まっています。また予約管理や入店待ちの整理券システムなど店舗運営する中であらゆるシステムが必要になってはいるものの、こうしたあらゆるチャネルでの販売システムや管理システムを構築することは店舗にとって簡単なことではありません。CASHIERは店舗運営の新しいカタチに対応できる効率的で導入障壁の低いマルチチャネルプラットフォームを目指します。

【 CASHIER ウェブサイト 】
https://uniaim.co.jp/cashier/
ウェブサイト内にてCASHIERコンセプト動画を公開しておりますので、是非ご視聴ください。

【運営会社概要】
会社名： 株式会社ユニエイム
本社住所：東京都港区南麻布3-19-23 オーク南麻布13F
設立年月日：2007年6月21日
事業内容：POS関連事業、チケットビジネス事業、イベント関連事業
URL：https://uniaim.co.jp/

※2020年10月5日の情報となります。詳細に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。情報に関して変更が生じた場合は、オフィシャルサイトよりご連絡させていただきます。

＜提携の背景および概要＞

クラウドエースは Google Cloud BigQuery™ を活用したクラウド型データウェアハウスの構築を強く推進しています。

trocco® は、データの転送・編集を中心に、データ基盤構築とその運用に特化した SaaS で、オンプレミスおよびクラウドの多様なデータ活用を支援するデータ統合自動化サービスです。「日本発」のサービスであることから、Marketo、KARTE、Yahoo 広告、LINE 広告、kintone 等、日本の様々なお客様のご要望を反映した機能が実装され、長く安心してご利用いただけます。また、SaaS での提供によりそのインフラ管理工数を必要とせず、さらには、類似 ETL ツールに比べ最高水準の速さでデータは転送されます。

今日、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションの必要性がますます高まっていますが、企業のデータはオンプレミスおよびクラウドに分散し、データ活用の技術的・費用的ハードルが問題になっています。

クラウドエースで従来より力を入れて取り組んでおりました BigQuery を活用した次世代型クラウドデータウェアハウスの構築に「trocco®」を加え、Oracle、SQLServerなどのデータベースや CRM などのクラウドサービスデータをシンプルな画面操作で簡単に BigQuery、Google Cloud SQL に転送し、データ統合を強化いたします。

この度の協業についてprimeNumber  代表取締役CEO 田邊 雄樹氏は以下のように述べております。

「我々 primeNumber は、クラウドエース様と、この度のような企業が直面しているクラウドのオペレーション問題の解決において協業できることを、心より喜ばしく感じております。
レガシーインフラストラクチャと Google Cloud™ の最新テクノロジーを融合する中で、企業のクラウド導入や移行、運用、そして利活用可能なデータの統合が、クラウドエース様支援のもとでより加速していくことを確信しております。
今後も primeNumber は、クラウドエース様とのパートナーシップを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーション推進に価値を提供してまいります。」

この度の協業についてクラウドエース代表取締役社長 青木 誠は以下のように述べております。

「primeNumber 社の提供される ETL ツールに、Google Cloud の運用構築で培ってきたクラウドエースの技術を組み合わせていただくことで、お客様は BigQuery を利用したクラウド型データプラットフォームを手に入れて頂くことが可能となります。クラウドエースは primeNumber 社と共に、お客様に最適なデータプラットフォーム環境をご提供すべく取り組んで参ります。」

＜データプラットフォームの構築支援サービスについて＞
BigQuery を利用したデータプラットフォームへのデータ集約、可視化、データの利活用まで企業データの活用を強力に支援してまいります。Google Cloud の優位性を活かしてデータ分析、機械学習の活用まで一気通貫で支援します。

■ trocco® の連携先一覧はこちらをご参照ください。
https://trocco.io/lp/service.html

■ trocco® の詳細はこちらをご参照ください。
https://trocco.io/lp/index.html

■株式会社primeNumberについて
本社 : 東京都目黒区下目黒2-20-28 東信目黒ビル7F
代表取締役CEO : 田邊 雄樹
ウェブサイト：https://primenumber.co.jp/
事業内容：プライムナンバーは、「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える。」データテクノロジーカンパニーです。データが爆発的に増えていく時代に、誰もがすばやく、簡単にデータを使える環境を構築し、データ活用までのプロセスを最適化。高度なテクノロジーと独自のアイデアで、世界中のビジネスを支援します。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

【内製化＆クラウドネイティブ化を支援】 
コスト削減や開発速度の向上、競合との差別化のため「ITシステムの内製化」に力を入れる企業が増えてきました。内製化を進めるにあたってクラウドを適切に活用すれば、その効果を大きく高めることができます。しかし、自社内でのIT人材育成に時間をかける余裕がない企業や、クラウドに精通した人材の獲得に苦戦する企業が多いことが問題になっており、内製化とクラウドの活用は現代の重要な課題です。 

このウェビナーでは、過去に開催し反響の大きかった「内製化」がテーマの「KOSMISCH全国キャラバン」 をさらにパワーアップし、 
・モダンアプリケーション開発現場に必要とされる文化や考え方 
・クラウドを使ったアプリケーション開発の設計や開発に必要な技術 
をご紹介しながら、 Microsoft Azureを活用したソフトウェア開発について解説します。 

※過去に開催された「内製化」がテーマのウェビナーは下記URLよりご覧いただけます。 
https://youtu.be/MjOBnu_uZcE 

【本ウェビナーの対象者】 
・内製化の戦略立案に関わっている方 
・クラウド移行の計画立案に関わっている方 

【オンラインセミナー実施概要】 
イベント名称 
「内製化の準備できていますか？ Microsoft Azureを活用したソフトウェア開発 徹底解説！」 

実施体制 
共 催：株式会社オルターブース 、日本マイクロソフト株式会社 

実施スケジュール 
日 時： 2020年10月8日（木）13：00～14：00 

配信プラットフォーム  
YouTubeライブ  

お申込み 
https://alterbooth.connpass.com/event/190101/ 

KOSMISCH全国キャラバン公式サイトからは本セミナーだけでなく、過去に開催したセミナーの様子や参加者の感想もご覧いただけます。 
KOSMISCH全国キャラバン公式サイト： https://kosmisch.jp/seminar 

【KOSMISCHについて】 
KOSMISCHはお客様が保有するアプリケーション資産のソースコードを解析し、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をはじめとするパブリッククラウドを実行環境とするアプリケーション構成への改善提案レポートを提供するサービスです。 
KOSMISCH： https://kosmisch.jp/ 

※Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標 または商標です。

■DXとは、顧客体験を再定義すること

現在日本を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。そのような外部からの破壊的な変化に対応しながら、内部環境を変革させ、デジタルテクノロジーを利用した新しいサービスやプロダクト、ビジネスモデルを構築することで、まったく新しい顧客体験を構築することこそがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
こうした顧客体験の変革によって新たな価値を創出し、競争上の優位性を確立したい経営層から、DXを推進するようミッションを与えられる一方で、既存の業務も運転しなければならず、担当者の方々にとっては難題が多いことかと思います。
昨今の新型コロナウィルス感染症の影響はまさに外部からの破壊的な変化です。これにより、リモートワークへの適応が求められることで、企業が抱える問題の解決はより急務となり、難易度もより高まっています。

■DXのために必要な能力は、「仮説検証」「アジャイル開発」「チーム」

DXとは常に不確実性との戦いです。自分たちの事業の市場はどうなっていくか、顧客はなにを求めているか、プロダクトを開発するために最適な技術はなにか。不確実性と向き合うためには、このようなわからないことをわかるようにする活動が不可欠です。
私たちレッドジャーニーは、これまで大企業からスタートアップまで多くの現場のプロジェクトの実践を支援してきています。この支援を通じて、DXのような不確実性の高いプロジェクトの推進のためには「仮説検証」と「アジャイル開発」を「組織」または「チーム」で取り組んでいくことが重要であるということを見出しています。

■スキル獲得のための支援

DX推進プロジェクトをとおして、現場は多くの問題に直面します。
・作るものが決まっているが、本当にそれでいいのかわからない。
・短いスパンでリリースできるようにしたいが、やり方がわからない。
・内製化チームを立ち上げたいが、担当は自分ひとりしかいない。
このような現場ごとの状況に合わせて対処しながら、スキルを獲得して、DXプロジェクトを推し進めるということを並行して実施するのは容易ではありません。

特にスキルについては座学で身につくものではなく、経験を伴った学習が必要になりますが、プロジェクトを闇雲に進めるだけで習得できるものではないため、途方に暮れる担当者の方に多く出会ってきました。そこで、レッドジャーニーのこれまでのノウハウをプログラムとして整理し、7週間という短期間でDXを推進するチームをゼロから急成長させる実践型のワークショップを提供することにいたしました。

■7週間集中ワークショップ型プログラムとは

今回ご提供するプログラムは、7週間(全5回)という短期間で、「仮説検証」を実践し、「アジャイル開発」の繰り返し型サイクルを回していくプロジェクトの進め方を身につけるためのワークショップです。短期間の集中したワークを、参加者同士が真剣に思考を巡らせることにより、「チーム」としての働き方も身についていきます。

本プログラムは、各企業さまごとに適宜必要な調整・カスタマイズを加えてご提供いたします。
ワークショップは、複数のチームに分かれて、企業の文脈に沿った擬似的なテーマによる仮説検証型アジャイル開発を試行して進めます。レッドジャーニーがこれまでに培った300ページを超えるテキストだけでなく、経験豊富なメンターによる個別のレクチャーやフォローアップも行います。
加えて、プログラム受講後には、企業で実践適用するべきプロジェクトやテーマへの助言も行います。必要に応じ、その本番プロジェクトへ実践伴走もいたします。

■全5回の実施内容イメージと、プログラムテキストの一例は次のとおりです。
 

つきましては、本プログラムの目的やメリット、進め方をご説明するイベントを開催いたします。
また、本イベント後半の相談会では、各社の課題や状況に合わせた施策・カスタマイズなどに関し、どう実施していくべきかをご回答いたします。

ぜひこの機会にご相談ください！

■イベント詳細

DX推進のための「仮説検証型アジャイル開発」修練7週間プログラム ~ゼロから急成長させるワークショップへの招待~

●開催日時:2020年10月13日(火)、2020年11月6日(金)、2020年11月16日(月)
各日 20:00~21:00
※どの日程にご参加いただいても、説明の内容は同じです。ご都合のよい日程でご参加ください。

●内容:
1) 説明 ワークショップの紹介/市谷聡啓(レッドジャーニー代表、政府CIO補佐官、DevLOVE オーガナイザー)
2) 相談会 修練7週間プログラムの内容やカスタマイズなどの相談、Q&A

●お申し込み(Doorkeeper):
・10/13(火) https://redjourney.doorkeeper.jp/events/112140
・11/6(金) https://redjourney.doorkeeper.jp/events/112462
・11/16(月) https://redjourney.doorkeeper.jp/events/112463

●参加費:無料

●対象:
・DX推進を任命されて困惑している担当部署や担当者の方
・DXやアジャイル開発を社内で推進したい方
・DXの手段としてアジャイルを推進したいけれどエンジニアリングのことが分からない担当の方
・アジャイルもDXもよくわかっていないけどDXに取り組まなければならない担当の方
・デジタル化に向けアジャイル型内製化チームを立ち上げなくてはならない担当の方

■話し手
市谷聡啓 Toshihiro Ichitani
<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー
サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」がある。

新井剛 Takeshi Arai
<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 取締役COO
株式会社ヴァル研究所 アジャイル・カイゼンアドバイザー
Javaコンポーネントのプロダクトマネージャー、緊急地震速報アプリケーション開発、駅すぱあとミドルエンジン開発などを経て、現在は組織をマネジメントしながら、アジャイルコーチ、カイゼンコーチ、ファシリテーター、ワークショップ等で組織開発・見える化・カイゼン・自働化文化を展開中。
Codezine Academy ScrumBootCamp Premium、機能するチームを作るためのカイゼン・ジャーニー、今からはじめるDX時代のアジャイル超入門 講師
CSP(認定スクラムプロフェッショナル)、CSM(認定スクラムマスター)、CSPO(認定プロダクトオーナー)
著書「カイゼン・ジャーニー」「WEB+DB PRESS Vol.111 見える化大作戦特集」「いちばんやさしいアジャイル開発の教本」
 

【会社概要】
会社名:株式会社レッドジャーニー Red Journey inc. (旧社名 株式会社エナジャイル)
設立:2017年6月1日
資本金:1,300,000円
代表者:市谷 聡啓
事業内容:
・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
URL:https://redjourney.jp/

■セミナー開催の背景
インターネットやSNSの普及によって、消費者が自ら情報発信できる時代が訪れ、消費者は様々なシーンで、企業から発信される情報だけでなく、第三者の発信する情報をもとに意思決定を行うようになりました。企業と消費者の関係は、テクノロジーの進歩によって益々変化していくことが予想されます。
本セミナーでは、このような時代において、企業がモノやサービスを消費者へ届けるために、どのようなコミュニケーションを行なっていくべきなのか、日本だけでなくアジアの各地域においてPRをリードする企業の視点から、西江会長にこれからのPRの在り方を語っていただきます。
また、後半ではデジタルシフト社代表取締役社長の鉢嶺 登も交え、PRや広告、メディアなど、企業が消費者とのコミュニケーションに用いてきた手法が、デジタルシフトによってどのように変化していくのかを議論していきます。
企業の経営者をはじめ、マーケティングやPRなどコミュニケーションに携わる皆さまが、消費者とのコミュニケーションや、新しい時代に即したビジネスモデルを考える上でヒントとなる情報をお届けできれば幸いです。
皆さまのご参加を、心よりお待ちいたしております。

■セミナーの内容
第一部：『アジアNo1PR会社から広告業界のマクドナルドを目指す』
株式会社ベクトル 創業者・取締役会長 西江 肇司氏
第ニ部：対談：西江 肇司氏×鉢嶺登『PR・広告・メディアのDXとその未来』
株式会社ベクトル 創業者・取締役会長 西江 肇司氏
株式会社デジタルシフト 代表取締役社長 鉢嶺登
第三部：質疑応答
以上、計60分

■登壇者のご紹介

西江 肇司 氏
株式会社ベクトル 創業者・取締役会長
1968年生まれ、岡山県出身。関西学院大学卒。大学在学中に起業し、卒業後、1993年にセールスプロモーションを事業とするベクトルを設立。2000年よりPR事業を中心とした体制に移行。さまざまな企業のPR戦略のコンサルティング、PRの手法開発を手掛けながら売上を拡大。2012年、東証マザーズに上場。2014年、東証一部へ市場変更、持ち株会社へ移行。2011年からは海外へ積極的に進出し、アジアナンバーワンを目指す。連結グループ会社は45社（2018年11月）。

鉢嶺 登
株式会社デジタルシフト 代表取締役社長
株式会社デジタルホールディンス 代表取締役会長
1967年千葉県出身。91年早稲田大学商学部卒。森ビル株式会社勤務の後、米国で急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、94年、株式会社オプト（現:株式会社デジタルホールディングス）設立。2004年、JASDAQに上場。2013年、東証一部へ市場変更。2020年4月より現職。eマーケティング支援にとどまらず、未来のデジタル事業の立上げやベンチャー企業の投資育成にも努め、グループ全体で未来の新事業創造に挑戦している。また、デジタル産業革命の中で、「デジタルシフトカンパニー」に軸足をうつし、株式会社デジタルシフトの代表として、日本の企業、社会全体のデジタルシフトを牽引、支援している。

■オンラインセミナーの概要

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日
資本金：1億円（2020年4月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社デジタルシフト 担当：遠藤
TEL：070-1799－7755 e-mail：ak.endo@digitalshift.co.jp

■プリズム 代表取締役 新谷暢之 コメント

プリズムは、常に「枠にとらわれることのない新たな取組」にチャレンジする企業です。これまで丹青社と実施したプロジェクト同様、初期段階からの企画参画で実空間における幅広い価値を持つデジタル表現の創造をおこなうことで、人々へ感動と歓びを与え続けることが社会貢献にもつながると感じ、業務提携という新たな試みをおこないます。 
空間創造のプロフェッショナル同士として創造性を磨き続けると同時に、移転するプリズム東京支社と丹青社『港南ラボ マークスリー[Mk_3]』との拠点連携も深めることで、共に空間創造における無限の可能性を追求し、空間デジタル演出の高い信頼を確保し続ける所存です。
 

（※2）DX：デジタルトランスフォーメーションの略。「IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い⽅向に変化させる」という概念 （※3）MR：現実世界の形状などをデバイスが把握し、それらにデジタル映像を重ね合わせることができる技術 
 

URL ： https://www.eizou.com

■丹青社について
「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな空間づくりの課題解決をおこなっています。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりの  プロセスを⼀貫してサポートしています。
 
社名 ： 株式会社丹青社 
所在地： 東京都港区港南 1-2-70 品川シーズンテラス 19F 〒108-8220（本社）
設⽴ ： 1959 年 12 月 25 日 
資本金： 40 億 2,675 万 657 円（2020 年 1 月 31 日現在） 
上場 ： 東京証券取引所市場第⼀部 （証券コード：9743） 
URL ： https://www.tanseisha.co.jp 

※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。

• DX成熟度診断サービス概要

昨今のデジタルによる市場環境の変化に適応するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必須の取り組みとなっています。本診断は、自社のITの状態をDXの観点から客観的に把握することをご支援するものであり、本診断を通じて、DXにかかる現状把握の一助として貴社の課題解決に貢献することを狙いとしています。当社の診断サイトで診断項目にご回答いただきますと、後日弊社より診断結果をレポートにしてお送りいたします。
 

• 診断フロー

• 診断のコンセプトとフォーカスエリア

本診断のコンセプトは、DX実現に欠かすことのできない「不確実性の受け入れ」「顧客と繋がる」「インサイトの実践」の取り組みスタンスや実施状況を診断することにあります。3つの診断コンセプトに対し、4領域のフォーカスエリアで構成されています。

 ＜診断のコンセプト＞
１. 不確実性の受け入れ
変わりゆく市場に俊敏に対応するには、確実に決めてから実行するより走りながらの対応が求められます。このような行動特性の有無と、その実践の準備状況を診断できます。

2. 顧客と繋がる
顧客との繋がり方は、今やデジタルを前提とした接点が当然です。デジタルな顧客との繋がり方が、顧客の求める速さで対応可能か、その実践状況や準備状況を診断できます。

３. インサイトの実践
データから「気付き」を得ることが一層重要になっています。データを活用した仮説立案と検証や、必要なデータが入手出来ているかどうか、その実践状況や準備状況を診断できます。

＜フォーカスエリア＞
１. 戦略のDX度
戦略自体のDX度と、DXを推進するための組織整備状況のDX度を診断します。
２. 業務のDX度
上記3つのコンセプトを実現するために、業務の変化対応力、顧客マネジメント、データ活用のDX度を診断致します。
３. ITのDX度
戦略、業務を支えるITのDX度を、ITの可視化と各ITの役割明確化の度合から診断致します。
４. 個別トピックス
DXの構成要素の一部となるクラウドの活用状況、DevOps環境整備状況、アジャイル開発の状況を診断できます。

※お断り事項
■守秘義務について
受診結果は、重要な機密情報として扱い、事前の了承がある場合を除いて他社に個社の情報を開示致しません。

■本診断結果の利用について
本診断の結果を弊社が個社名が決して判明しない状態でセミナー、寄稿、出版などで利用させていただくことがあります。予めご了承いただきたく存じます。

■本診断の更新について
本診断の内容は、現時点の内容であり、実際の受診時には変更されている場合がございますので、予めご了承いただきたく存じます。

無料診断はこちらから
https://www.bkley.com/dx/report/

• 株式会社バークリーコンサルティング

2019年10月設立。 グループ会社である、中小企業に向けたWEBマーケティング事業等を展開する株式会社ハロネットが、これまで培ってきた独自のIT資産を武器に、昨今のIoT、AI、RPAの急速な普及など世の中のデジタライゼーションの潮流をさらに加速すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中心としたコンサルティングを提供。グローバルで認知されているコンサルティング企業と比較し、日本企業を熟知したプロフェッショナルを抱える弊社は、日本企業を熟知したサービスで、お客様のニーズにお応えします。バークリーコンサルティングはイノベーションで社会を変え、新たな世界を創ることに挑戦していきます。

■DX(Digital Transformation)コンサルティング
経済産業省が2018年12月、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインを発表しました。私たちは、これまで培ってきたハロネット独自のIT資産を武器に、IoT、AI、RPAの急速な普及など世の中のデジタライゼーションの潮流をさらに加速し、お客様の成長を力強くサポートします。

■戦略・業務コンサルティング
DXは企業の戦略そのものになりつつあります。情報技術の活用含めたお客様の戦略策定から、戦略を実現するための具体的な施策の検討、そして施策の実施スケジュールの作成や実行支援、チェンジマネージメントに至るまでワンストップでご支援いたします。

​

• 会社概要

会社名　　　: 株式会社バークリーコンサルティング　https://bkley.com
住所　　　　: 新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー11F
代表取締役　: 住田悦郎
事業内容　　: コンサルティング業及びこれに付随する業務
設立　　　  ：2019年10月 

【お問合せ先】
株式会社バークリーコンサルティング
担当： VP/ 永井善彦、ディレクター/ 角間希英
MAIL：info_consulting@bkley.com
電話：03-6258-1748
FAX：03-6258-1746

■永井 善彦(ながい よしひこ)
株式会社バークリーコンサルティング VP
大手自動車部品会社、大手コンサルティング会社のマネージングディレクター、執行役員を経て、大手シンクタンクにて、ICTの新組織立上げ、ビジネスユニット長を歴任後、2019年バークリーコンサルティング設立と同時に入社。コンサルティング事業の統括責任者として組織設計、ビジネス開拓、制度構築からプロジェクトマネージメントまで、新会社の立ち上げに注力。

【カリキュラム概要】
ビジネススクール界で異彩を放つ「HYPER ISLAND」のバーチャルオープンコースが遂に日本上陸！
世界でデジタルハーバードと称賛されるハイパーアイランドは、
アジアのデジタル中心都市であるシンガポールにおいて政府認定（IBF-STS）を受けるなど、

”デジタル世界で生き抜く力を身につける”
今回提供される３つのプログラムは、それぞれ２日間のリモート参加型集中コースです。
※すべてのプログラムは日本語で提供されます。

【株式会社テイ・デイ・エスとHYPER ISLANDの関係】
株式会社テイ・デイ・エスは創業41年。「クリエイティビティにあふれ、論理と戦略に基づいたデザインによって、人・モノ・社会の間にあるコミュニケーション課題を解決に導く」デザインファームです。
テイ・デイ・エスは、hyper Islandのオフィシャルパートナーとして、hyper Islandからの学びを日本に広めるとともに、hyper Islandのカリキュラムを日本で展開する活動をしています。

【詳細内容・お申込みサイト】
〇この講演の詳細内容・お申込みは、
オープンコース専用サイトから受け付けております。
　オープンコースのURLはこちら：
https://www.tds-g.co.jp/hi_opencourse2020/

〇事前の説明会については以下よりご確認ください。
https://hi-open-2020.connpass.com/

【講演内容】
今回の講演タイトルは、「ジョナサン・ブリッグスが語るアフターコロナのDX」ですが、英題は「Black Swans: LIFE & WORK TRANSFORMED AFTER COVID19?」。
全世界的なコロナ影響下、すなわち「ブラックスワン＝ありえないこと」が起こっている現在、企業はどう考えるべきか、どう変革していくべきか、そして私たち個人が何を考え、何をすべきなのかを改めて考えさせてくれる講演内容です。

・HYPER ISLANDとは
・DXにおける5つの根幹要素
・変革における期待
・未来を創造する

【HYPER ISLAND、ジョナサン・ブリッグス氏のご紹介】
Hyper Island（ハイパーアイランド）は、スウェーデン発祥のビジネス・デジタル・イノベーションスクールで、海外では「デジタル版ハーバード大学」とも呼ばれています。

Jonathan Briggs／ジョナサン・ブリッグス は、Hyper Island創始者／アカデミックディレクターです。また、ジョナサンはデジタル、組織改革、高度な教育におけるThought Leader（ソートリーダー）であり、 変革を牽引すると共に考え方を発信する人でもあります。

1996年、組織をデジタルかつグローバルに改変したいと考える個人や 企業のために、Hyper Islandを立ち上げました。 また、IKEAやMoët Hennessy、Paul Smith、Unileverなど、著名な国際クライアントの戦略パートナーであり、 革新的な学びの創造者として、25年間実績を積み上げ続けてきました。

また、OTHER mediaとCrimson Sunbird など自ら事業を立ち上げ、技術、アジリティ、データ、IoTや 興味深いソフトウェアのイノベーションを模索しています。 Unileverのデジタル諮問委員会にも在籍し、NTUシンガポールのアジアコンシューマー・インサイト研究所の アソシエート・フェローとして勤務。過去には、ロンドンのキングストン大学で教鞭を執った経験も持ちます。

ジョナサンは、実験や失敗したプロジェクトの課題解決を楽しみ、生徒やクライアント、同僚を巻き込む 革新的な方法をデザインし続けています。

【株式会社テイ・デイ・エスとHYPER ISLANDの関係】
株式会社テイ・デイ・エスは創業41年。「クリエイティビティにあふれ、論理と戦略に基づいたデザインによって、人・モノ・社会の間にあるコミュニケーション課題を解決に導く」デザインファームです。
テイ・デイ・エスは、Hyper Islandのオフィシャルパートナーとして、Hyper Islandからの学びを日本に広めるとともに、Hyper Islandのカリキュラムを日本で展開する活動をしています。

【お申込みサイト】
この講演のお申込みは、オンライン勉強会プラットフォームの「CONNPASS」で行っております。初めてコンパスを利用される方は、利用者登録をしたうえで、当講演にお申込みください。

CONNPASSのURLはこちら：
https://design-overseas.connpass.com/event/190611/

• 資金調達の目的・背景

私たちは「学習者の学習成果を第一」に、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進していくべく、この度、資金調達を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、学校・塾に限らず教育領域全般で、オンライン・デジタル化の必要性が急激に高まりました。
そのため、多くの教育機関がZOOM等を活用したオンライン授業に取り組まれました。

一方で、授業以外の学習プロセスは依然としてデジタル化が進んでおらず、すでに学習者の成績向上や指導に影響が出てきている状態です。

私たちは創業以来、「記憶を日常に。」というビジョンの実現に向けて、学習者と先生の双方にとって、ストレスなく利用でき、確実に学習成果が出るサービスの開発を進めてまいりました。

それゆえ、Monoxerには「問題の自動生成」、「学習の個別最適化」、「定着度の可視化」といった、他にはない特徴を持っており、学習プロセス全体をデジタル化できるサービスに成長いたしました。

実際に、Monoxerをご導入いただいている教育機関は、2020年4月以降、前年同月比で10倍以上に拡大しておりますが、まだ一部の先進的な取り組みをされている方にしか提供できておりません。

今回の資金調達によって、Monoxerのプロダクト・サービスの強化を進め、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
 

• 主な資金使途

・人材の採用強化
・出版社、教材会社等の教育コンテンツプロバイダーとのアライアンス推進
・学習プラットフォーム構想への投資
 

• Monoxerについて

Monoxerは、覚えて欲しい内容を登録するだけで、その内容を定着させるために必要な問題をAIが⾃動で作成します。
そのため、先生はこれまで紙で運用してきた宿題や確認テストをインポートするだけで、カリキュラムの変更等の特別な準備なく、手軽に始めることができます。

⽣徒はAIが作成した問題をスマートフォンやタブレットのアプリで学習していきますが、定着度に応じて、問題の出題頻度や難易度が調整されるため、一人ひとりのレベルにあった学習が実現できます。
また、学習計画機能を利用すると、忘却速度も加味した上で、1日単位で取り組むべき課題の内容と量を自動で計画してくれるため、何をどれだけやるべきか悩む必要もありません。

加えて、リアルタイムで学習履歴を解析し、一人ひとりの定着度を可視化してくれるため、やったかどうかだけではなく、「再現性のある形でできるようになっているのか」がわかるようになります。
そのため、より一人ひとりの習熟度に合わせた、きめ細やかな指導を行うことが可能です。
 

• 投資家コメント

WiL Partner 久保田 雅也氏
今回のコロナ禍で教育のICT化への不可逆的な流れが改めて確認された一方で、教職員の疲弊や家庭間の教育格差など様々な歪みも顕在化しました。今後もデジタル時代の教育現場を下支えする学習プラットフォームとして、Monoxerが教育機関やコンテンツプロバイダーの皆様とともに日本の教育をアップデートしていくことを期待しています。

UB VENTURES Venture Partner 麻生 要一氏
モノグサでは、ここ2年の間に、穴埋め形式だけでなく、手書き、ディクテーション、スピーキング、数式など、暗記すべきあらゆるカテゴリに対応した記憶フォーマットが開発されてきました。自学自習時間を有効化し、確かに覚えさせることができる、しかもその定着度合いが管理できるモノグサは、遠隔授業時代における唯一無二の定着支援ツールとなっていくと確信しています。これからも、モノグサ社がつくる、すべての人の「覚えるストレス」がない社会づくりを支援していきます。
 

• 学習プラットフォーム構想について

学習プラットフォーム構想の第一弾として、教材会社様や出版社様とアライアンスを締結し、すでに実績のある紙教材のデジタル版をMonoxer上で購入・利用できるマーケットプレイス機能をリリースしております。

すでに複数の教材会社様、出版社様にご参画いただいておりますが、引き続きご参画いただく企業様と教材ラインナップの拡張を進めております。

マーケットプレイスの拡充によって、Monoxer内で学校や塾のオリジナル教材とマーケットプレイスの教材を組み合わせることができるようになるため、より効率的かつ効果的な学習を進めていただくことが可能になります。

【会社概要】 
社名：モノグサ株式会社
代表者 ： 代表取締役 竹内孝太朗 畔柳圭佑
設立 ： 2016年8月10日 
本社 ： 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル 4階
事業内容 ： 記憶のプラットフォーム Monoxer の開発と運営
U R L ： https://corp.monoxer.com/
 

DX、D2C、OMO、オムニチャネルなどのキャッチーな言葉が巷には溢れていますが、お客様の満足度を上げてより多くの商品を買ってもらうために、デジタルの力をどう活用できるかという視点でみると同じです。
その上で、今、B2C事業者に求められている真のデジタル改革は以下4つです。

■「AI・データイノベーション教育研究センター」での役割
INDUSTRIAL-X代表取締役八子知礼は、AIやデータサイエンス活用により、地域企業との共同研究やイノベーションを創出などに取り組み、国内のAI・データサイエンス教育研究の拠点として発展している広島大学の「AI・データイノベーション教育研究センター」において、実務家教員として学内外にむけた人工知能・機械学習の利用促進のための教育と研究を推進し社会に貢献する役割を担います。広島大学は八子の母校であり、大学院在籍時にはAI第2世代と言われる、ニューラルネットワークと遺伝的アルゴリズムを活用した分子生物学に基づく人工生命体モデルの研究に従事していました。八子がå代表取締役を務めるINDUSTRIAL-Xでは、IoT/AIを通じたデジタルトランスフォーメーションの推進を行っており、AIやデータサイエンスを活用したコンサルティングやソリューション導入の支援を行っています。同センターの教授陣はこちらに紹介されています。

■広島大学AI・データイノベーション教育研究センターについて
組織名：広島大学AI・データイノベーション教育研究センター
代表者：木島 正明
所在地：広島市中区千田町一丁目1番89号東千田未来創生センター4Fプロジェクトルーム4-6
概要：平成30年4月に、全国初となるデータサイエンスとインフォマティクスの統合的学部教育を担う「情報科学部」を開設いたしました。さらに情報科学部を申請母体として数理及びデータサイエンス教育の強化コンソーシアムの協力校に選定され、情報科学部および学内の情報系教員が中心となって、データリテラシーレベルのカリキュラム・教材開発に取り組んでいます。このようなこれまでの実績を踏まえ、ＡＩ・データ解析・ＩＣＴ技術の実践的な研究開発とリカレント教育の提供、多くの地域企業との共同研究による研究力の強化やイノベーション創出などに取り組み、国内のＡＩ・データサイエンス教育研究の拠点として発展させ、地域創生に貢献していきます。
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/aidi

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番高木ビル8F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResourceasaService®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL：https://industrial-x.jp/

　「FIT（金融国際情報技術展）」は、金融総合専門紙「ニッキン」を発行する株式会社日本金融通信社が主催する国内最大の「金融機関のためのITフェア」です。今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮し、オンラインでの開催となっています。

■開催概要

※リアルタイム開催期間は、オンラインセミナーのLIVE配信やオンラインブースでのチャット応対など、即時性
　の高いコミュニケーションをご体感頂けます。
※オンラインセミナー動画の事後配信、オンライン展示をご覧いただくことができます。

【オンラインブース出展内容】
・DXシステム移行の品質向上支援 ～レガシーシステムからの脱却戦略～
・IT組織の課題を見える化 ～クイックサーベイ～
・システムのセキュリティリスクを事前に洗い出す ～脆弱性診断～
・ソフトウェア品質セミナー ～開発エンジニアに品質教育を～

【オンラインセミナー内容】
１．DX事例から紐解く、レガシー金融系システムの刷新における品質向上戦略
日時：10月8日（木）16:40～17:30
内容：冗長になりがちなテストケースを効率的に削減しつつ、ローンチ後に致命的な不具合を出さないための品
　　　質戦略のポイントをご紹介します。
講師：バルテス株式会社 第3ソフトウェアテスト事業部 事業部長 石原 一宏
詳細・お申込：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/1855

２．必ず効く！ポストコロナ時代におけるＤＸ推進の処方箋
日時：10月9日（金）16:40～17:30
内容：コロナ禍のＤＸ推進において、これからの金融業界に求められる戦略と対策について、①現在の状況、②
　　　ＩＴ部門の課題、③対策の方向性に焦点を当て、弊社の取り組み事例を中心に考察して参ります。
講師：バルテス株式会社 第3ソフトウェアテスト事業部 事業部長 石原 一宏
詳細・お申込：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/1856

■会社概要
　バルテスは、2004年の設立以来、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供しており、年間1,800件以上のプロジェクトを手掛けている本業界のリード企業です。特に上流工程における品質コンサルティング及び体系的なテストエンジニアの教育プログラムを強みとしております。また、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で唯一認定されている企業です。

企業名　　　　：バルテス株式会社
証券コード　　：4442（東京証券取引所マザーズ）
代表者　　　　：代表取締役社長　田中 真史
本社所在地　　：（大阪本社）大阪市西区阿波座1-3-15 JEI西本町ビル8F
　　　　　　　　（東京本社）東京都千代田区麹町1-10 麹町広洋ビル3F
設立　　　　　：2004年4月19日
資本金　　　　：9,000万円
従業員数　　　：543名（2020年6月末 グループ3社計）
事業内容　　　：ソフトウェアテストサービス、品質コンサルティングサービス、ソフトウェア品質セミナーサー
　　　　　　　　ビス、セキュリティ・脆弱性診断サービス、その他品質評価、品質向上支援サービス
ホームページ　：https://www.valtes.co.jp/

■概要
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。
　『PREMIUM CUBE駒込』は、JR山の手線「駒込」駅より徒歩３分という好立地に位置しています。「旧山の手」と呼ばれる邸宅地として多くの財界人、文化人が居を構えてきた「駒込」エリアは、「六義園」や「旧古河庭園」など緑あふれる豊潤な環境を受け継ぎながら、生活利便性にも富んだ都心の住拠点として魅力あふれる街並みを形成しています。
 

　都市生活のニーズに対応し、安全・安心への配慮として「ハンズフリーキーシステム」を採用しております。持っているだけでオートロックドアを解除できる「Tebra」(非接触キー)をカバンなどに入れておくだけで、オートロックドアに近づくと自動で開錠します。鍵を取り出したり、かざすことなく入館できるので、荷物の多い時にも便利です。
　本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要
　物件名
　PREMIUM CUBE　駒込（プレミアム キューブ　駒込）

　所在地
　東京都豊島区駒込一丁目23番１、２、３(地番)
　東京都豊島区駒込一丁目23番７–〇〇〇〇号(住居表示)

　交通
　JR山手線「駒込」駅（東口）徒歩３分
　東京メトロ南北線「駒込」駅（３番出口）徒歩５分

　構造・規模
　鉄筋コンクリート造・地上13階建て（建築基準法上地上11階・地下２階建て）

　総戸数
　37戸（管理事務室１戸含む）

　販売戸数
　36戸

　間取り
　１K：36戸

　販売専有面積
　25.31～26.20㎡

　竣工予定時期
　2020年11月中旬予定

　入居予定時期
　2020年11月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 
　代表者：　代表取締役　清水 剛

　設立日：　2007年9月14日

　資本金：　379百万円　※2020年６月末現在

　所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

　事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、少額短期保険事業、海外システム事業

　URL：　https://www.am-bition.jp/

• キックオフ・セミナー

AI・DXの活用を第一線でリードする講師から最新のAIやDX技術、および、人材育成についてご講演頂きます。
またISIT、ふくおかISTが10月から実施するAI・DXセミナーについて紹介いたします。

○ 日　　時 ： 令和２年１０月１３日（火）１６：００～１８：４５
○ 開催方法 ： オンライン配信（Zoom）
○ 参加申込ＵＲＬ ： https://fukuoka-ai-dx-school.connpass.com/event/190717
　　　　　　　　　（※参加費無料。どなたでもご参加いただけます）
○ 内容

（１）講演①
「DXの要諦はヒト・組織・プロセスの変革！ヒト＝AI・DX人材をどう育成するか？」
　講師  村上 和彰氏
　　株式会社DXパートナーズ  シニアパートナー＆代表取締役、
　　九州大学名誉教授

（２）講演②
「AIについて経営者が知っておきたいこと」
　講師　西山 圭太氏
　　東京大学未来ビジョン研究センター客員教授、
　　一般社団法人日本ディープラーニング協会 特別顧問

（３）講演③
「AI・ディープラーニング最前線」
　講師　岡田 隆太朗氏
　　一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事 兼 事務局長

（４）AI・DXセミナーで実施するAI関連講座紹介
　講師　渡部 加奈子 氏
　　　　株式会社AVILEN ソリューションプランナー
　講師　システム開発技術カレッジ（ふくおかIST）

• ＡＩ開発者向け研修（オンライン形式，令和2年11月以降開催）　

ＡＩを使った製品やサービスの開発に取り組みたいと考えている技術者向けの研修です。
データの準備や機械学習の実装方法，深層学習のモデルなど，ハンズオンを交えながら，ＡＩ開発に必要な知識を身に付けます。

講師　柳浜 万里 氏（データサイエンティスト）

　AIスペシャリストとして、画像やテーブルデータの開発案件に携わる。
学生時代、京都大学大学院で世界初のモデルとなる機械学習を用いた地震予測手法の開発に従事。そこから新卒で大手Web系企業に入社し、インフラエンジニアとして大規模な高可用システム構築・運用の経験をへてAVILENに。
kaggle(データ分析コンペ)にてメダル獲得経験あり。

　セミナーの詳細はこちら　https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/
 

• ＡＩ開発者向け応用研修（オンライン形式，令和2年12月以降開催）

ＡＩを活用して社会や企業の持つ課題を解決するため，実施のＡＩサービス構築の実務に必要なスキルを習得します。数名のグループごとに課題を設定し，講師のガイダンスのもとで課題解決に取り組みます。
 

講師　高橋 光太郎 氏　（取締役・データサイエンティスト）
　東京大学大学院複雑理工学専攻修了。機械学習を用いた地震発生時の即時津波高予測の研究に従事。自然言語・画像データの分析やモデル開発経験が豊富で、金融・製造・製薬などの業界を中心に、人工知能のビジネス適応を推進し、様々なプロジェクトでコンサルティング・開発を行う。日本ディープラーニング協会でも、AIの社会適応を推進する為に、産業促進委員を務める。また、「AIジェネラリスト」の育成を進め、様々な企業でプレゼンや研修を行う。

セミナーの詳細はこちら　https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/

〇問い合わせ先
公益財団法人九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ　吉松，坂本
ＴＥＬ：０９２－８５２－３４６０

AWSはいまや160以上のサービスが提供されており、その組み合わせによってどんなシステムが実現できるのかをゼロから検討するためには、クラウドに関する広範な知識が必要となっています。事業会社でデジタル化推進を担当する多忙なビジネスパーソンにとっては、実際に構築・運用がなされている他社のユースケースを学ぶことは非常に有意義で、効率の良い方法です。
本カンファレンスでは、クラスメソッドが技術支援を行った顧客企業15社以上もの事例を紹介します。
顧客業界も小売・流通業界からメディア、製薬、製造業と多岐にわたり、事例内容もIoT基盤の実装・運用、デジタルコンテンツ配信効率化、モバイルアプリ／LINEミニアプリ開発など、業務基幹システムからフロントエンドまで広くカバーしています。

本カンファレンスは、期間中の水曜日と金曜日の合計6日間に28セッションを予定しています。
クラスメソッドが技術支援を行った顧客企業11社の担当者にもご登壇いただき、現場の肉声とともにクラウド導入効果について紹介します。
会期中のセッションは全て無料オンライン配信されます。リアルタイム視聴を希望される方は事前申し込みが必要です。

最新のクラウド活用事例をぜひご覧いただき、デジタル化推進に役立ててください。

【カンファレンス概要】
日時：2020年10月23日（金）〜11月11日（水）
形式：オンライン開催（事前申し込み制）
申し込み：https://classmethod.jp/m/devio_2020_showcase/

【登壇予定企業 ※順不同】
・北海道放送株式会社
・塩野義製薬株式会社
・株式会社パル
・パナソニック株式会社
・スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
・SBギフト株式会社
・株式会社LIXIL
・三菱重工業株式会社
・株式会社グッピーズ
・CCCマーケティング株式会社
・LINE株式会社

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,000社以上、AWSアカウント数では8,800件以上の支援実績があり、2015年からは6年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「Developers.IO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/
技術ブログ「Developers.IO」： https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ　：https://www.facebook.com/classmethod/

※ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

●オンラインセミナー申込: https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/424

KDDIエボルバ最新の調査※1によると、企業に電話による問合せをするお客さまのほとんどが、実は事前にWebコンテンツをご覧になっていることが明らかになっています。そういったお客さまの自己解決ニーズに応えるために、問合せチャネルの増設やWebコンテンツの拡充に力を入れながらも、最適なカスタマーサポート構築には、まだまだ課題があると感じていらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか。
（※1.調査：https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/90）

本セミナーでは、今お持ちの課題解決につながる当社ビジュアルIVR「VisualMenu®」の導入により特定繁忙日の入電3割の削減に成功した auじぶん銀行様の事例をはじめ、複数の導入実績をご紹介しながら、CX向上を実現するポイントをお伝えいたします。

■オンラインセミナー概要

「チャットボットやFAQなどのWebコンテンツの利用率を増やしたい！」、「トレンドやニーズに合わせてWebコンテンツの見せ方をカスタマイズしたい！」「お客さまをお待たせせずに、効率的にコールセンターを運用したい！」などの課題・ニーズをお持ちの方には、必見のセミナーです。皆さまのご参加、ご視聴をお待ちしております。

●オンラインセミナー申込: https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/424

■講演者 藤野　悌史の3行プロフィール

1. 技術系コンタクトセンターでの人材育成・品質管理等の経験を経て、2011年にKDDIエボルバへ入社
2. 現在はコンタクトセンター向けITソリューションの導入支援・サービス構築などを担当
3. 趣味はデジタルガジェット集め

●オンラインセミナー申込: https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/424

◎注釈

• 一部の同業他社様からのお申込みは、お断りをさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 当日の配信内容の録画や録音はご遠慮ください。
• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバ プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20200929.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• イベント・セミナー窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/ 

 
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの企業において書類の確認や押印のために出社するなど、人事労務部がリモートワークに対応できないという課題が浮き彫りになりました。

当社が提供する『クラウド労務サービスWelcomeHR』は、サービスの立ち上げから「場所を選ばず（どこでも）仕事ができる」ことに着目し、スマートフォンからでも契約書の作成や契約書へのデジタルサイン、個人情報の取得など、全ての作業ができるよう設計しておりました。
2020年の象徴とも言える様々な職種でのオンライン化がキーワードとなる今、入社手続きの電子化の需要も高く、注目が集まっています。
 

• 事例の概要

〈お客様の声担当〉
社名　　：株式会社Kings Know
取締役　：河野 浩和様
総務部   ：神谷 順子様

• お客様の声

■導入前の課題

Excelをつかった人事管理では、書類の送付間違え、不備、不足が後を絶たず、やりとりは煩雑になっていました。管理部門だけでなく店長も書類を全て揃えてからポストに投函するか本社まで届けに行ったりと、両者とも作業効率が悪いように思えました。
もちろんこのようなアナログな作業には記入漏れや忘れ物もつきもので目安以上に時間がかかることが日常でした。しかしながら、このアナログな作業が当たり前過ぎて疑うこともなく、ましてやシステムに頼るということは頭にありませんでした。

■導入の決め手

〈河野さん〉
WelcomeHRを知ったきっかけは、知人からの紹介でした。紹介だからといって必ず導入するわけではありません。担当者の導入したい気持ちが強かったので、そのようにしました。

〈神谷さん〉
システムを知った時に、自分がやりたかったことに一番近かったのが理由です。
非常に簡単な操作なので、管理部門も店長も聞かなくても自分で作業ができます。また、コミュニケーションコストも減ると確信しました。
また、親身に対応いただけそうな感じと費用面でも非常に安くお手頃。まさに導入の決め手です。

 ■導入後の成果

〈神谷さん〉
当たり前かもしれませんが、紙類が一切なくなったのは非常に便利になりました。
バイトの入社が毎月10-20人おり、本社に保管しておくスペースもかなりなくなっていましたので安心しました。
完全に使用できるまでには1週間もかからずに済みました。さらには、初期設定の際にカスタマイズをお願いしたのですが、その翌日には使用できる状態になっていたので、非常に助かりました。

〈河野さん〉
こうした業務改善することに対して、社内の空気感はいい方向に働きました。
業務の質を上げていくために、効率の改善や生産性の向上につながる施策は常にやっていきたいですね。
 

■今後の期待

〈神谷さん〉
　年末調などの新しい機能も追加いただけるとのことで、非常に楽しみにしております。
（10月中旬リリース予定）
圧倒的な低コストというのにも加え、担当していただいたドリー様、内藤様のご対応やお人柄にはいつも感激です。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
 

※掲載写真詳細：株式会社Kings Knowで働くアルバイトスタッフ

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 今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながらWelcomeHRを通じてバックオフィスの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、入社手続きの電子化を推進してまいります。
 

• 各種お役立ち資料

また、今回の事例のように雇用形態が多岐に渡ると入社手続きが煩雑になるケースが多く、店舗の数や従業員数が多くなればなるほど課題は山積みです。
その際に、多く見られる課題と『WelcomeHR』でできる解決方法を記載した資料を添付いたしますので、ご参考ください。

多店舗（支店）展開企業の悩みを解決する方法について
https://mailchi.mp/welcomehr/tatempo
 

• クラウド労務サービス『WelcomeHR』について

ワークスタイルテック株式会社が提供するクラウド労務サービスです。個人情報収集と契約管理を簡単に。シンプルに。入社手続きをラクにする、それが【WelcomeHR】です。

• 会社概要

会社名　： ワークスタイルテック株式会社
所在地　： 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル3F
代表者　： 代表取締役　グスタボ ドリー ロドリゲス
設立　　： 2016年3月27日
事業内容： HR Tech / 労務サービス
URL　   ： http://www.welcomehr.jp/

【本件に関するお問い合せ】
ワークスタイルテック株式会社　広報担当：内藤（ないとう）
E-mail：info@welcomehr.jp

​

• 本取り組みの背景

近年、YouTubeをはじめ各種広告媒体での動画利用が活発になっています。それに伴い、「クリック率を高める」ための動画クリエイティブに関する研究は比較的多く行われています。

しかし一方で、「ランディングページ（以下、LP）内で動画を活用した場合に好ましい効果を発揮するのか？」というテーマについては情報が限られています。そこで、LP制作・運用を得意とする株式会社FREE WEB HOPEと動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」を提供する当社が提携し、LP改善に動画コンテンツを活かすことができるかを検証する共同研究を実施いたしました。検証結果は、主にFREE WEB HOPE公式サイトを通じて公開しています（https://marketing.fwh.co.jp/joint_research_video_cvr）。

• 動画を入れることでCVRが最大260%改善

研究結果の一部を抜粋してご紹介します。今回は、SBペイメントサービス株式会社様のLPを検証させていただきました。

SBペイメントサービス社はネットビジネスに導入可能なクレジットカード決済やコンビニ決済、PayPay（オンライン決済）などの25種類以上の決済手段を提供しており、実店舗向けにもクレジットカード・電子マネー・QRコード決済が利用可能な端末やサービスを法人事業者さま向けに展開しています。

今回の検証では、元のLPでボトルネックになっていると考えられる箇所を動画に変更して調査を実施。その結果、動画が無いパターンと動画を設置したパターンでは、最大で260％もCVR（コンバージョン率）に差が出ました。説明が複雑になりがちな金融系ITサービスを題材にしているため、動画での訴求が効果的であったと考えられます。

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

• 株式会社FREE WEB HOPEについて

代表取締役社長：相原祐樹
本社：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町31-1 神田三義ビル4F
WEBサイト：https://marketing.fwh.co.jp/
 

• 動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。
WEBサイト：https://richka.co/
 

• カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名：カクテルメイク株式会社
代表取締役：松尾幸治
本社：東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日：2014年10月14日
資本金：2億6,830万円（資本準備金含む）
事業内容：動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト：https://cocktail-make.com/
 

コープこうべは、日本で最大規模の組合員数を持つ生活協同組合で、宅配や店舗、ECサイト「コープこうべネット」といった複数の事業を展開しています。2018年よりデジタルトランスフォーメーションに注力し、さまざまなサービスを利用する組合員の要望に応えやすくするためにデータ分析や意見収集など、当社のマーケティングプラットフォーム「b→dash」をご導入・ご活用頂いておりました。

この度、コープこうべ独自のデータ統合基盤が構築されたことにより、組合員一人ひとりのニーズの可視化や、新型コロナウイルス等に伴う行動様式の変化にも柔軟に対応できるようになりました。実現されたことは下記の通りです。

①統合されたデータによる、ユーザーエクスペリエンスおよびLTVの向上

データ統合基盤を活用することで、組合員一人ひとりに最適な情報を提供することが可能になりました。その結果、店舗と宅配など、チャネルを複数利用いただくことで、組合員の買い物の利便性向上や、コミュニティへの参加促進により、ユーザーエクスペリエンスの向上および、LTVを向上させることが可能になりました。

また、最近では、コロナ禍により、宅配の新規申し込みや注文数が急増したことにより、注文が殺到した商品が在庫切れになってしまい、抽選で当選した組合員にのみ商品が発送されるというケースが発生していました。しかし、データ統合基盤が構築されたことによって、宅配注文した商品がやむなく抽選対応になった場合、配送日より前に抽選結果をメールで自動送付できるようになりました。データ統合基盤を活用することによって、これまでよりも迅速にサービス改善を行い、利用体験を向上させたことで、組合員からの評価も高まりました。

②購買行動に関する中間KPIの可視化

b→dashでのデータ統合基盤の構築に伴い、これまでは可視化できていなかった購買行動に関する様々なKPIを可視化することが可能になりました。小売業界の主なボトルネックとなる、チャネルをまたいだF2転換率や、ロイヤルカスタマー率の可視化など購買行動に関するKPIはもちろんのこと、顧客データと宅配の利用状況データを元に、宅配リソースを最適に配分することも可能になりました。

このように、マルチデータの統合によって利用体験の向上につながるKPIをモニタリングし、改善していくための基盤が整備されています。

③データ連携・統合・抽出作業の短縮に伴う生産性向上

これまでコープこうべは、店舗、宅配、ECサイトそれぞれのデータが統合されておらず、バラバラのシステムで管理されていたため、データ分析を行おうとすると、データを準備するまでの連携や統合、抽出作業に大幅な工数を要してしまっていました。

データ統合基盤が完成したことにより、都度データの連携や抽出作業をする必要がなくなり、b→dash上で内部共有用の分析レポートを、特別なリテラシーやスキルを持たずとも誰でも簡単に作成できるようになり、大幅に生産性を向上させています。

今後もb→dashはビジネスを支えるデータマーケティングを推し進めることで、コープこうべのデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

▼データマーケティングプラットフォーム「b→dash」とは

「b→dash」は、企業が保有するユーザーデータ・広告データ・購買データなど、マーケティングプロセス上に存在する全てのビジネスデータを、一元的に取得・統合・活用・分析するSaaS型データマーケティングソリューションです。

「統合」：プライベートDMP / DWHほか、「活用」：MA / CCCM / レコメンド / Web接客ほか、「分析」：アナリティクス / BIほかをはじめとして、あらゆる機能をオールインワンで搭載しています。

2019年には世界初の技術を使った新機能の『Data Palette』を実装しました。これは、世界で初めてノンプログラミングでデータの統合や変換がGUI上で実現できる新たな技術です。UI/UXがわかりやすく設計されており、SQLやプログラミングの技術がなくとも、b→dashの操作画面上で直感的にデータを使いこなすことができるようになり、データを誰でも扱うことができる世界が実現されます。

今後、データ統合基盤や処理エンジン『Data Palette』の開発強化に加え、「b→dash」に蓄積された膨大なマーケティングデータを活用することで、マーケティングテクノロジー領域における新たなソリューションを開発予定です。「b→dash」は企業のマーケティング・ビジネス改革はもちろん、データを活用した労働生産性の向上に寄与して参ります。

なお、2018年2月より、お笑いコンビ「おぎやはぎ」のお二人をブランドキャラクターとして起用し、TVやWeb、都内交通機関を中心にCM放映を開始しております。

●CMの詳細はこちら

https://bdash-marketing.com/special/

●「b→dash」の詳細はこちら
https://bdash-marketing.com/

【株式会社フロムスクラッチについて】

フロムスクラッチは、ビッグデータ×人工知能を主軸に事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。現在は、データソリューションSaaSである「b→dash」の開発・提供を中心に事業を展開しています。今後は強みである、データ統合技術、データ高速処理技術、人工知能技術を競争力の源泉とし、さまざまな産業領域とエリアでの事業展開を予定しています。

2019年にはKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）やゴールドマン・サックス等を対象に、総額100億円の第三社割当増資を実施しました。これにより「b→dash」をリリースした2014年10月以降の累計調達総額は145億円となりました。

【フロムスクラッチ 会社概要】

・会社名：株式会社フロムスクラッチ
・代表者：代表取締役　安部　泰洋
・所在地：東京都新宿区西新宿7丁目20番1号住友不動産西新宿ビル26階
・設立：2010年4月
・事業内容
–    データマーケティングプラットフォーム「b→dash」の開発、ならびに導入支援
–    人工知能を用いたデータソリューション開発
–    データテクノロジー領域の基礎研究・開発
・URL：https://f-scratch.co.jp/

いい生活の「Sumai Entry」から「ESいい物件One賃貸管理」に連携開始！

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。
今回の「Sumai Entry」と「ESいい物件One賃貸管理」へ顧客情報連携機能の追加により、賃貸管理システムへ賃借人・入居者・保証人・緊急連絡先の情報をボタン１つで連携することができるようになりました。これまで、多くの不動産会社の皆様が賃貸管理システムへ入力を行ってきた手間を大きく削減することができます。
※顧客情報連携機能はオプション機能となります。

いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。
 
■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。また、賃貸仲介会社・不動産管理会社間で入居申込に関する確認のやり取りをすることができるため、電話の削減にも有効です。
内見予約機能により、賃貸仲介会社、不動産管理会社の間で発生する「内見予約手続き」をWeb上で簡単に手続きを完結することで、さらなる働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。
※いい生活の賃貸管理SaaS「ESいい物件One賃貸管理」への連携機能はオプション機能となります。

■ いい生活について
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

当社は1906年の創業以来、これまで印刷を通じて人と社会の喜びを創造してまいりました。
近年ではデジタル・IT化の流れを捉え、印刷という枠を超え社会に向けた新たな価値を創造する企業へと変革を加速するため、「人と人、人と社会、そして社会と社会を結ぶコミュニケーション企業」としてトップを目指す意味を込めて、10月1日より社名を「株式会社ゴートップ」に変更いたしますので、お知らせ申し上げます。 

つきましては、慣れ親しんでいただきました社名ではございますが、今後はイメージを一新し、新社名のもと社員一同、心を新たにして社業の発展に努力を尽くす所存でございますので、何卒今後とも一層のお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。 

社名変更とともに、コーポレートロゴも一新いたしました。
キーカラーは“GO=すすめ”にかけて、青信号の色。
そして大空へ飛躍する当社を表す空の青。
“go”はウェイト引き締めアールを際立たせて躍動感を、 “top”の部分はボールドで力強さを表現し、視認性の高さを意識したロゴマークとしています。

当社は今後もお客様企業のコミュニケーション活動に関わるトータルソリューションを提供し、お客様の課題解決に邁進して参ります。

N.jpサービス紹介
◆在宅・スタジオウェビナーサポートサービス」
https://www.gotop.co.jp/lp/mcss/
◆SDGs への取り組み
https://www.gotop.co.jp/lp/njpsdgs/
◆カスタマイズ販促工房
https://www.gotop.co.jp/lp/customizesp/
◆kintoneでのアプリ開発支援サービス
https://www.gotop.co.jp/lp/kintonesi/
◆Kintoneを使ったフォーキャストに特化したCRMツールsellsee
https://www.gotop.co.jp/sellsee/
◆セミナー担当者の業務を大幅に効率化！セミナー支援サービス
https://www.gotop.co.jp/seminar-support/
◆写真の価値を”カタチ”に！PhotoSolution
https://www.gotop.co.jp/photo/

導入の背景　——大規模な災害発生時に、市民に迅速に支援策を案内できるオンラインサービスを。

広島市の「被災者支援ナビ」は大規模な災害が発生した際の公的支援策を、市民に分かりやすく案内するために構築したオンラインサービスです。これまで災害時には自治体から被災者に対して見舞金や手数料免除、健康相談、貸付など多くの公的支援策が用意されてきました。しかし市民が自分に適切な支援策を探すのは容易ではありません。支援策は災害ごとに異なり、市民が受けられる支援も被災状況により異なるためです。被災者は「自分で調べていられない」「多数ある支援策の中で結局どれが受けられるのかが分からない」という課題を抱えてきました。

このような背景を受けて10月1日から提供を開始したのが「被災者支援ナビ」です。市民は、適切な支援策をスマートフォンからいつでもリストアップできます。さらに、今回公開した「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」をベースとすることで、今後万が一大規模な災害が発生した際にも迅速に専用の被災者支援ナビを公開することができます。

広島市「被災者支援ナビ」の特徴　——必要な情報を一覧でスマホからリストアップできる環境を迅速に構築できる。
 

被災者がスマホから質問に答えるだけで公的支援が確認できる
スマートフォンやPCから専用のアンケートに答えていくだけで、支援策が簡単に確認できます。概要を確認するためだけに役所に足を運んだり、電話で問い合わせる必要がなくなります。

支援策の中から必要なものだけをリストアップできる
被災状況ごとに異なる支援策から、自分に関係するものだけを一覧で確認できます。手続き場所や持ち物に関する情報もあわせて入手可能。

今後の大規模災害時にも迅速にサービスが構築できる
万が一、今後大規模な災害が起きた場合でも、職員が自ら項目を設定して専用のサービスを提供することができます。災害発生の緊急時でも迅速な対応が行えます。
 

広島市 平成30年7月豪災害版　被災者支援ナビ
https://ttzk.graffer.jp/city-hiroshima/disastersupport_2018/guides
 

広島市のコメント
本市では、大規模な災害が発生した時、避難所などに被災者支援総合窓口を設置しており、被災者は、窓口に相談しながら、自分に必要な支援策を確認する必要があります。
「被災者支援ナビ」の導入により、被災状況に応じて受けることができる支援策を、スマートフォンなどを利用して、被災者自身でも簡単に確認できるようになりました。
今後も、様々な状況にある被災者の負担を軽減できるよう取り組んでまいります。

今後の展望
万が一大規模な災害が発生した場合に、今回公開した「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」をベースとすることで、迅速にサービスを構築し、専用の「被災者支援ナビ」を公開することを予定しています。

株式会社グラファーについて
グラファーは「Digital Government for the People」をかかげ、住民にとってメリットの高いデジタル行政プラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。政令指定都市をはじめとした多数自治体に、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。

企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：975,000,313円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：pr@graffer.jp

 本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/1925

本リリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

DXツールで介護士の負担軽減と新型コロナウイルス対策を両立！
LINEボットとの10秒の会話で毎日の健康管理レポートをデジタル化
 

　あまびこは、国内において圧倒的な普及率を誇るスマートフォン上のLINEアプリを活用して、従業員の出勤前の健康管理情報をチャットボットとの１０秒の会話で実現する、新型コロナウイルス対策に特化したサービスです。１ヶ月の試験導入により、出勤前の体温・健康チェックの工数削減および報告の漏れが激減する成果が出ております。
　あまびこは、9月11日に開催されたアジア太平洋ヘルスサポート学会にて学会発表を行い、学校法人産業医科大学での大規模試験導入が予定されております。

新型コロナウイルスのリスクが高い要介護高齢者と、
負荷がかかるエッセンシャルワーカーを支える、LINE活用の手軽なDXツール

　新型コロナウイルスの重症化リスクが高い要介護高齢者が通う介護施設は、介護士などのエッセンシャルワーカーがウイルスを持ち込まないようにすることや、万が一ウイルスが持ち込まれた際に広がらないための消毒・換気などたゆまぬ努力により感染を避けるための努力を行なっております。
　WITHコロナという言葉が生まれたように、終息にはまだ長い時間が必要と見られており、出勤前に体温を測り体調を報告し、事業所で記録をする作業は、毎日のことであり思いの外負担が大きなものでした。通常は毎日のように問題ないという報告を行い、記録をする必要ががり、時間とともにルーズになってしまうことも散見されました。しかし、この管理がきちんとできていないことにより、ウイルスが持ち込まれ感染が拡大した時のリスクは、高齢者にとっては命に直結する重大な問題であり、法人としても大きな経営リスクとなります。

　職員は、多くの人が持つスマートフォンにインストールされているLINEアプリを使い、出勤前に１０秒のチャットボットとの会話にボタンで答えるだけ。報告を忘れていると、LINEのプッシュ通知で報告を促されるため未報告が激減しました。LINE公式アカウントを使用しているため、個人のプライバシーは守られる設計になっているので職員にとっても個人情報が守られて安心。法人の管理者は、毎日のレポートがメールとGoogleスプレッドシートで送られてくるため、管理もとても簡単になりました。

きっかけは、社員が参加するヘルスケアコミュニティSHIPでの会話から
産業医やエンジニアとのコラボで、着想から３週間でトライアル運用開始！
　
　「旗を立てよう」をコンセプトに医療・介護・福祉領域を軸として、新規事業創出支援や「Healthcare Venture Knot 」といった大規模イベントの開催などを手がけてきた創造型コミュニティSHIP。これに参加する当社社員が、産業医やデザイナー、エンジニア、医療機関の事務職などのメンバーとのZOOMでのミーティングで感染・健康管理を簡単にできるツールを開発してみようという話に。３週間後には、当社従業員１００名を始め、JASDAQ上場企業や、２つの大学の４法人でトライアル利用を開始。飛躍的に毎日の健康管理の把握体制が向上し、トライアル期間中にも関わらずインターンシップの学生の健康報告にあまびこを活用したいという声が社内からあがり、学生の健康管理にも早速活用されています。
　9月11日に開催されたアジア太平洋ヘルスサポート学会にて学会発表を行いました。学校法人産業医科大学では、全学での大規模試験導入が予定されております。

厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAとの役割分担で、
冬の新型コロナウイルスの流行に備えを
　
　あまびこは、本サービスを使って頂いた皆様が、新型コロナウイルスを含めた感染症から守られますようにとの願いを込めて、「あまびこ（天彦）」という、アマビエ同様に自身の姿を書き写すと疫病から身を守ってくれる不思議な力を持っている妖怪から名付けられました。
　手軽に導入でき、プッシュ通知やレポート機能で、劇的な省力化で新型コロナ感染対策をするだけでなく、簡単なカスタマイズで接触確認アプリCOCOAのダウンロードリンクや、担当者に電話相談ボタン、自社の行動指針を確認するリンクもLINEから簡単にアクセス可能。
コロナ禍の収束に向けて今後多くの介護現場・医療現場・企業・学校などでの導入に向けた提供体制が用意される予定です。

SHIPはこのたび、新型コロナウイルス対策の一環として、産業医による監修のもとでSHIPメンバーが開発した対新型コロナウイルス感染管理サービス「AMAVICO（アマビコ）」を、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与することを目的とする産業医科大学と共同で、大規模試験導入をいたします。

本試験導入では、産業医科大学の学生および教職員が「AMAVICO」を使用することで、感染管理業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を実現し、感染症状の早期検出が可能な組織体制構築を目指します。

【AMAVICOについて】
AMAVICOとは、発熱やかぜ症状の有無など、日々の健康報告をLINEで行える感染管理サービスです。多くの手間とリスクがある口頭や紙での運用に代え、LINEを介して従業員の新型コロナウイルス感染の報告管理ができる体制を構築します。

本サービスは「使って頂いた皆様が新型コロナウイルスを含めた感染症から守られますように」との願いを込めて、「アマビコ（天彦）」という、アマビエ同様に自身の姿を書き写すと疫病から身を守ってくれる不思議な力を持っている妖怪から名付けました。

◆特徴
・LINE公式アカウントによるチャットボットとの会話を通して、日々の健康報告を簡易化
・自動集計やリマインド通知など、運用サポート機能を搭載
・個人情報やプライバシーに配慮した設計
※当サービスを監修する産業医による相談サービスや導入支援などのオプションをご用意しております。
※利用にあたっては、別途LINE公式アカウントの費用が発生します。

◆導入メリット
・感染管理にかかるコスト削減
日々の健康状態の報告や、その内容管理など、新型コロナウイルス対策の為に増大した人件費を軽減できます。また、報告内容はデータで送られてくるため、報告のための専用用紙の印刷代などの諸経費も削減できます。

・導入が簡単で使いやすい
報告に必要なのは個人のスマートフォンとLINEのみ。新たな機器の購入も、専用アプリのインストールも不要です。日々の報告はLINE Botから送られてくる最大４つの質問に答えるだけで完了します。

・業務推進と感染対策の両立を実現
厚生労働省が推奨する感染対策やその管理を徹底するには、未報告者への指導を含めた全従業員の健康状態把握が必要となり、多大な時間や労力がかかります。本サービスは健康状態を簡単に報告できるだけでなく、自動集計機能により感染徴候者を速やかに把握できます。また、未報告者に対しては自動でリマインドメッセージを送ることで、効果的な感染管理を支援します。感染対策にかかる工数を削減することで、本来業務の更なる推進に寄与します。

【企業における健康管理業務のDXを推進】
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは日本経済に甚大な影響を与えています。厚生労働省では、企業や学校らに対して、発熱などの感冒症状がある場合は休ませるなど、感染拡大防止に向けた対応を呼びかけています。
これに伴い、各事業所で感染管理体制の構築を進めていますが、その多くは報告のための専用用紙の提出や担当者や上司への口頭報告など、直接あるいは間接的な接触が発生しており、感染リスクを増大させています。また、データ化されていない健康情報を集約するために、多大なコストと手間を払っている状況です。

そこでSHIPでは、日本国内で利用率が最も高いSNS*であるLINEに注目し、産業医による監修のもと、従業員と管理者の双方に負担少なく、感染管理体制の構築を支援するサービスを開発しました。医療機関および企業の従業員健康管理業務のデジタル化推進を支援してまいります。

なお、新型コロナウイルス対策では、厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」が存在しますが、COCOAは個人間の接触確認、AMAVICOは企業内の感染管理と利用用途が異なります。そのため、COCOAとAMAVICOを併用しての管理体制構築を推奨しております。

*総務省「平成30年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd142210.html

【トライアル導入実績と効果】
本プレスリリース以前に、トライアルとして4法人への導入を実施しております。トライアル期間中に有症状報告の早期検知および管理者による管理体制の構築を実現しました。トライアル終了時点の利用者アンケートでも「報告の手間が削減された」「簡単に報告体制の構築ができた」という声を頂いております。なお、本トライアルによる実績は「アジア太平洋ヘルスサポート学会　第15回学術集会・総会**」にて学会発表を行っております。
AMAVICOの利用を検討希望（詳細・料金問い合わせ含む）の企業様は本リリース末尾の問い合わせ先よりお問い合わせください。
*有症状：37.5℃以上の発熱またはかぜのような症状が発生
**アジア太平洋ヘルスサポート学会　第15回学術集会・総会
https://www.jshss.org/ja/general-meeting/2422/

【導入法人】
・株式会社CLOVER（介護・障害福祉事業、東京都新宿区、代表取締役：香丸 俊幸）
https://day-clover.com/
・東証JASDAQ上場企業
・国内2大学（非公表）

【産業医科大学長　尾辻 豊様からのコメント】
学生・教職員の健康管理に資する取組です。ニューノーマルを目指す本学の方向性を示しています。

【SHIPについて】
SHIP（Sustainable Healthcare Integrate Park）は、 医療・介護・福祉領域を軸に、「これまで」を変えたい人、「これから」を作り出したい人、応援したい人が集まり、対話や行動をともにすることで自らの強みを見いだし、世界を前に進めるコミュニティです。
https://omniheal.jp/ship/

【株式会社omnihealについて】
株式会社omniheal（オムニヒール）は、医療・ヘルスケアに特化したクリエイティブ・エージェンシーです。「テクノロジーとクリエイティブで、みんなを癒す」をコンセプトに幅広い知見を持ったチームが、医療・介護・ヘルスケア領域の課題をクリエイティブに解決すべく、アイデアの提供から実装支援までを実施しております。
［設立］2019年7月
［代表者名］代表取締役：石井 洋介（医師）
［事業内容］診療所運営サポート事業、コミュニティ事業、イベント企画・運営事業など
［コーポレートサイト］https://omniheal.jp/

【AMAVICOの取材、導入検討などのお問い合わせ】
ship.amavico@gmail.com（担当：石川・犬飼）

【監修】
医療監修：産業医科大学公衆衛生学　得津 慶
技術監修：デジタルハリウッド大学大学院デジタルヘルスラボ　木野瀬 友人

※STARVISはソニー株式会社の商標です

【新開発の“人間の目よりも明るく見える”超高感度カメラについて】
IBISにはLED照明が装備されており、プラントや建設現場における暗所設備にて、これまでも数多くの点検を実施してきております。ただ、暗闇の深い大型のタンク内や配管内では、ノイズが多く鮮明さに欠ける映像となってしまうことがあり、点検の品質や映像処理業務（3D化や点群化など）に影響が出てくることが課題でございました。

この度、この課題を解決するべく、高感度なCMOSイメージセンサー「STARVIS」を採用したIBIS搭載用カメラを開発しました。これにより、暗闇の深い空間であってもノイズの少ない鮮明な映像を撮影することが可能になりました。屋内設備点検用としてSTARVISを採用したカメラを搭載するドローンは世界初となります（当社調べ）。

新型IBISのリリースにあたり、株式会社竹中工務店に協力いただき、免震ピットの点検を実施いたしました。免震ピットは免震構造ビルの建物を支える免震ゴムやダンパーなどの装置が配備されている空間で、暗くて狭い環境です。IBISを活用した撮影により、作業員は免震ピットに進入することなく、免震ゴムやダンパーの異常の有無をチェックできることを確認したほか、IBISの新カメラが旧カメラと比べ効果的であることも実証されました（比較写真はいずれも照明が完全にOFFの環境下での飛行撮影）。

※写真上段が新カメラ、下段が旧カメラ。旧カメラはノイズが多く暗い映像になってしまう

※写真左側が新カメラ、右側が旧カメラ。新カメラの方が全体的明るく鮮明に撮影できる
   
 
【新型IBISの主な特徴】
新型IBISは超高感度カメラ以外にも、新たな機能を追加しています。主な新機能な以下のとおりです。
◆超高感度カメラ搭載
　※カメラ比較（チャート編）

　※カメラ比較（オフィスフロア編）

◆狭小空間における安定飛行性能の向上

→フライトコントローラーの改良を図り、狭い配管内での飛行がより安定しました。
◆操縦者用モニターに相対方位を表示する機能を追加
→煙突内のような同じ模様が続く空間では、パイロットが方向感覚を失うこともあります。この機能により、3D化などの映像処理を行ううえで必要なオーバーラップを維持した撮影を行いやすくなります。
◆広角仕様のため外周部が湾曲してしまう映像について、点検現場にて即座に補正して確認できる機能
→ドローン機体（ハード面）だけでなく、点検現場にてスムーズなドローン飛行をアシストできるアプリケーション（ソフト面）の充実も図っています。

新型IBISは、既存のIBIS導入会員企業に対しまして、順次旧機体との入れ替えを進めて参ります。IBIS導入会員企業は、会員の期間中、「新機体リリース時には旧機体との入れ替えサービス」のほか、「機体壊したい放題サービス」「操縦講習会受講し放題サービス」の提供を受けられます。
 
【産業用小型ドローンIBIS（設備点検型）の概要】

◇サイズ　：191×179×54mm (プロペラガード込み)

◇重　量　：185g（バッテリ込み）
◇装備類　：LED照明、防塵用モーター、独自設計のプロペラ　他
◇活用シーン：
煙突の中や配管内、ボイラー内部、屋根裏といった人が進入ることのできない、もしくは進入すると危険な場所の点検や計測に活用されています。特に足場の設置が必要な現場などでは、安全面・時間面・費用面において大きなメリットを生み出します。今後は、橋梁やエレベーターの内部、大型船舶のバラストタンクやカーゴホールドの内部等の新たなフィールドでの活用も開拓していきます。

【株式会社Liberawareの概要】
Liberawareという社名は、ラテン語で「自由な」を意味する“libera”と、「気がつく」を意味する“aware”、そしてhardwareやsoftwareの“ware”を組み合わせたものです。「正しく作る、自由に動かす、社会を変える」をモットーにして、自由な発想でモノづくりに取り組むエンジニア集団です。

会社名　：株式会社Liberaware（リベラウェア）
設　立　：2016年8月22日
代　表　：閔　弘圭（ミン・ホンキュ）
資本金　：278,670,000円
本　社　：千葉県千葉市中央区3-3-1
社員数　：24名（役員含む）
業務内容：◇産業用ロボット・ドローンの研究・開発・製造
◇IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
◇映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）

本件に関するお問い合わせ先
株式会社Liberaware
〒264-0025千葉市中央区3-3-1
TEL 043-497-5740
E-mail：pr@liberaware.com
ホームページ：http://liberaware.co.jp/

《 業務提携の背景 》
野村不動産アーバンネットは、「サービス・コンサルティングを通じて、お客様に信頼され、長く喜んでいただく」という企業理念のもと、さまざまな不動産ニーズに対し、お客様のご要望を最優先にして、お応えしています。

iYellは、住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を提供しております。アプリを通して住宅事業者の住宅ローン業務をiYellの住宅ローンエキスパートと分担することで、業務の効率化とお客様の満足度向上を図ることができます。

今般、両社が提携し、住宅ローンデスクサービス及び、野村不動産アーバンネット専用の「いえーる ダンドリ」OEM版を提供することにより、野村不動産アーバンネットを利用するお客様の満足度の向上が住宅ローン手続きを通して実現できると考えサービスを開始することとなりました。

《 住宅ローンデスクの概要 》
iYellが提供する住宅ローンデスクは金融機関の選定から住宅ローン成約まで一気通貫で代行します。これまで住宅事業者の業務全体の30％を金融機関との調整や事務手続き等住宅ローン業務が占めていました。その業務を住宅ローンのエキスパートであるiYellが行うことで、従来住宅事業者の中で住宅ローン業務にかかっていた時間が削減され、住宅購入検討者への対応に注力ができます。

《 「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」の概要 》
「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」は、野村不動産アーバンネットが不動産仲介を通じて得られるお客様のニーズの情報やそれらを叶えるノウハウ、そしてiYellが持つ住宅ローンテクノロジーを結集し、開発されました。
お客様に「家を買ってよかった」と満足がいただける住宅購入、そして住宅ローン選びを「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」がサポートいたします。
 

• 「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」は、住宅購入検討から引渡しまでのタスクの見える化をします。これにより、住宅購入検討者は住宅ローン申請の際の煩雑な手続きをストレスなく効率的に済ますことができます。

• 野村不動産アーバンネットおよび住宅購入検討者は「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」を通して、住宅ローンに関する相談をすることが可能です。

• アナログな住宅ローン手続きのデジタル化により、これまで対面が必須であった手続きも、非対面で完結可能になります。

《 今後の展望 》
今後も、大手不動産会社やハウスメーカーと提携を行い、住宅ローンデスクや「いえーる ダンドリ」のOEM提供を行うことで、より多くの住宅事業者様の住宅ローンに関する業務効率化とお客様の満足度の向上を目指して参ります。

《 会社概要 》
会社名：　　　　　iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：　　　　　代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地：　　東京都渋谷区道玄坂2-16-8 道玄坂坂本ビル7階
設立日：　　　　　2016年5月12日
払込資本金：　　18.5億円
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/
採用サイト：　　　　https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト ：https://recruit.iyell.co.jp/graduate/
公式ブログ：　　　　https://note.mu/iyellook

《 提供サービス 》
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE：https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版：https://smkr.iyell.jp/
・いえーる リバースモーゲージの窓口：https://iyell.jp/reverse-mortgage/lp/
・いえーる 住宅ローンAR：https://goo.gl/9pcgxK
・いえーる ダンドリ ：https://dandori.iyell.jp/
・いえーる ダンドリ iOS：https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル：https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版：https://iyell.jp/invest/
・いえーる 住宅研究所：https://lab.iyell.jp/

■ サービス概要
サービス名：リフォームの優良紹介サービス「ヌリカエ」
URL　　　：https://www.nuri-kae.jp/

■ ブランド統合・サイトリニューアルの目的
Speeeでは、これまでDXを推進するマッチングプラットフォームとして、外装業者紹介サービス「ヌリカエ」と、リフォーム会社紹介サービス「リフォームのナコウド」を提供しておりましたが、この度サービス名称を「ヌリカエ」に統合いたしました。
住宅リフォームに関する悩みは一度解決したら終わりではなく、連続的に発生していく可能性がある中で、これまでは外壁塗装とその他リフォーム領域でサイトが分断しており、ユーザーにとって利便性が低い状態でした。
今後は、住まいに関するお困りごとを包括的に「ヌリカエ」で解決できることを目指し、今回ブランド統合いたしました。

■ サイトリニューアル内容
TOPページの刷新の他、全国のリフォーム工事を行ったユーザーから集めた口コミや事例、リフォーム会社の口コミや評価を、新コンテンツとして拡充いたしました。

■ 今後に向けて
生まれ変わった「ヌリカエ」は、『「リフォーム」をより、透明に。』というコンセプトのもと、全国のリフォーム工事を行ったユーザーから集めた口コミや事例を提供することで、リフォームを検討しているユーザーが第三者の意見をもとに、ユーザー一人ひとりにあったリフォーム会社を選べるサービスとなっております。
住宅リフォーム領域におけるより多くのお客様の多岐にわたるニーズに応え、さらなる事業拡大、サービス拡充を進めていきます。
そして、今後もリフォーム体験におけるより詳細な情報や機能の拡充を予定しており、ユーザーとリフォーム会社のよりよいマッチングプラットフォームを目指してまいります。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
MarTechセグメント、X-Techセグメント、ヘルスケア事業など幅広い領域に展開しています。
なかでもX-Techセグメントにおいては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ（https://www.nuri-kae.jp/）」の他、不動産査定サービス「イエウール（https://ieul.jp/）」優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ（https://ouchi-ktrb.jp/）」不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）（https://sumai-step.com/）」などがあります。

【会社概要】
社名　　：株式会社Speee
設立　　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
所在地　：東京都港区六本木四丁目１番４号
資本金　：1,363,957千円
URL 　   ：https://speee.jp

【「2020年度グッドデザイン賞」審査員からのコメント】
応募案は、デザインのポイントとして挙げられている日々の住まい手の支援やお困り解決というよりは、建築の修繕履歴が自動的にデジタルに蓄積される可能性があることを評価したい。
分譲マンションでは、一旦購入してしまうと、管理会社に頼りながらの住人の自治となる。このとき、管理会社にとっても住人にとっても、もっとも手間がかかることの一つが修繕履歴の蓄積だ。とくに占有部に関しては記録が残らないことも多い。今回のアプリは修繕の発注もできそうなので、占有部での工事履歴も全て残り、将来の修繕計画にも大変役立つ可能性がある。

【住まいのアプリ 概要】
「住まいのアプリ」は、マンションの入居者に対して、住まいに関する困りごとをワンストップで解決し、より安心で快適な“住まい”を実現するスマートフォンアプリです。本アプリケーションは、様々な窓口を集約化し、スマホにより常時閲覧可能にすることで、入居者がワンストップで悩みを解決し利便性を向上させています。具体的には、住宅設備に関する取扱い説明書の閲覧や、管理会社の24時間対応窓口へのアクセスの他、リフォームや住宅備品の申し込み、付帯サービスの優待利用が可能です。

 〈 株式会社CoLifeについて 〉
家の中で発生する不便や住宅設備の不具合といったトラブルを把握し、住まいの体調（コンディション）を可視化、住まいの健康を維持・管理することで「くらし」の快適性の向上、ならびに、自由に使える時間の創出に貢献することを目指し、最新のテクノロジーと人のサービスを融合、家中サービスを加速度的に進化させる「イエコン（iecon）」の構築を進めてまいります。

創業：2015年4月1日
代表取締役社長：池内 順平
資本金：201,050,000円（資本準備金含む）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町12-16（6F）         
事業内容：プラットフォーム構築、eコマース事業、住宅メンテナンス事業、ホームテクノロジー関連事業
WEBサイト：https://www.colife.co.jp/

〈 イエコンアプリについて 〉
2018年9月より住宅事業者に向け提供を開始した顧客管理アプリケーション「イエコンアプリ」は、住み続けると必ず発生する住宅メンテナンスに関して、[居住者]、[住宅を供給・管理する住宅事業者]、[メンテナンス提供会社]の三方にとっての負担を軽減することを目的に開発されました。当アプリはどこに依頼して良いかわかりづらいメンテナンスサービスの申し込み窓口となり、サービスの提供にあたり煩雑になりがちな現地調査や施工の日程調整、見積もりのやりとりや決済などをスムーズに解決いたします。さらに、顧客ニーズの高い住宅関連備品なども当社が運営するECと接続して販売することが可能です。

〈 代表経歴 〉
池内　順平（いけうち　じゅんぺい）
1978年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、同大学院建設工学専攻修士課程修了。在学中にカーシェアリングの実用化に向けた日本初の実証実験を産・学共同にて実施。三井不動産入社後、都心マンションの開発業務を経て、
居住者会員組織を立ち上げ、責任者として住生活サービスを開発。
2015年、株式会社CoLifeを設立。
 
〈 グッドデザイン賞とは 〉
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。
http://www.g-mark.org/

■背景と目的
　昨今の新型コロナウイルス感染拡大を機に、働き方やオフィスの見直しが広がっていることから、シェアオフィスの需要は高まっております。2018年時点での国内にシェアオフィス※は887拠点存在し、18～23年の市場の年間平均成長率は約10％と予測されております。（IDC Japant調査)
　C-designでは、シェアオフィス関連事業のプロダクトや、スタートアップ企業や個人事業主の経営課題を解決するプラットフォームサービス「cocrea(コクリエ)」を提供しております。一方、ユースラッシュは、日本最大級のシェアオフィス掲載数を誇り、リアルタイムで空室や利用料金が分かる国内唯一のオフィス検索サービス「JUST FIT OFFICE」を運営しております。得意とする顧客市場において各社で相互補完関係にあります。シェアオフィスに関するプロダクトの協業に加え、各社の事業企画力、システム開発力、顧客販売網を相互に活かすことで、更なる商材拡販と事業創造が見込めると判断し、今回の基本合意に至りました。今後はお互いの強みを活かし、より顧客にとって価値の高いサービス提供を目指してまいります。
※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■業務提携の概要
①「JUST FIT OFFICE」でシェアオフィスを利用する企業・個人向け
「JUST FIT OFFICE」を利用する企業、個人が特別価格で「cocrea」を利用することができるようになる。また、様々な働き方を支援するためのITツールの提供を行う。

②シェアオフィス運営会社向け
ユースラッシュのオフィス検索サービス「JUST FIT OFFICE」に掲載しているシェアオフィス運営会社が「cocrea」を特別価格で施設利用者へ提供できるようになる。

③新たな協業サービスの検討
⇒各社の強みを活かした新たな協業サービスの開発を検討する。
 

■ユースラッシュについて
　ユースラッシュは、日本国内最大級のシェアオフィスプラットフォーム『JUST FIT OFFICE (https://justfitoffice.com/)』を運営しています。シェアオフィスの空き状況や賃料といった情報を　リアルタイムにリサーチ・問合せできる検索サイト運営の他、仲介会社や不動産デベロッパーなど様々な企業とアライアンスを組んでJUST FIT OFFICEをお客様に紹介する『お客様紹介プログラム』、ビジネス課題を解決に導くITツールをお客様にご紹介する『ITコンシェルジュサービス』など、幅広くサービスを展開してきました。

会社名：株式会社ユースラッシュ
URL：https://www.uslash.co.jp/
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-18-3 THE WORKS 405
代表者：代表取締役 内山裕規
資本金：750万円
設立：2018年4月
事業内容：JUST FIT OFFICE　(URL: https://justfitoffice.com/)
　　　　　ScrumMedia事業
　　　　　Lead Agency事業など

■C-designについて
　C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを250拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea（コクリエ）」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名： C-design（シーデザイン）株式会社
URL： https://cocrea.design/
所在地： 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者： 代表取締役社長　川島雄太
資本金： 3,000万円
設立： 2020年7月1日
事業内容： 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営
　　　　　通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
　　　　　シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス
　　　　　戦略的アライアンス支援

■「cocrea（コクリエ）」について
　cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。（月額3000円（税別））

■会社概要
会社名：　スターティアホールディングス株式会社
URL:　https://www.startiaholdings.com/
所在地：　東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者：　本郷秀之
上場取引所：　東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容：　グループ会社の経営管理等
 

今年で9回目を迎える「SoftBank World 2020」は、「この時代を乗り越えるテクノロジーが、ここにある。」をテーマに、ソフトバンクが注力する「IoT」「AI（人工知能）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関する事例や、ニューノーマル（新常態）に合わせた新しい取り組みや働き方などを紹介します。

主催者による基調講演や、世界最先端のテクノロジー企業のゲストとの特別プログラム（講演やパネルディスカッション）の他、各分野に精通するスペシャリストや協賛企業、ソフトバンクのグループ各社による70以上のセッションを実施します。また、協賛企業のオンライン展示ブースでは、各社のサービスに関する動画や資料をご覧いただけます。

開催概要

基調講演

※プログラムは都合により変わる場合があります。

プログラムについて
SoftBank World 公式サイトやソフトバンク法人公式Facebookページ「SoftBank for Biz（ソフトバンク フォー ビズ）」（https://www.facebook.com/SoftBankforBiz/）で随時お知らせします。

参加登録について
SoftBank World 公式サイトの「参加登録（無料）」からご登録ください。
※参加登録によって、全てのプログラムが視聴可能です。プログラムごとに参加登録していただく必要はありません。

登録受付期間：2020年10月1日（木）～10月30日（金）（予定）

SoftBank World 公式サイト
https://www.softbank.jp/biz/sbw/?utm_source=sbw2020_owned&utm_medium=other&utm_campaign=15

● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

個人向けローン申込受付のWeb化が進む一方で「成果に頭打ちを感じている」といった声を寄せる金融機関が増えています。成果を改善するためにはWebでのローン申込受付の仕組みの最適化が必要です。

そこで両セミナーでは、Webでのローン申込数向上を主軸戦略とするwithコロナ時代に適した非対面ローン申込受付の仕組み構築について、福邦銀行の実例を紹介します。

「FIT2020 online」では、実例をもとに福邦銀行が詳細を解説します。
そして10月20日開催の当社主催セミナーでは「FIT2020 online」のフォローアップとして講演内容をダイジェストでご紹介の上、その内容をもとに福邦銀行と当社がディスカッションを行います。なお当社主催セミナーではオンライン参加の皆さまとのリアルタイムでの質疑応答も予定しております。

• セミナー概要

 テーマ：非対面でのローン受付スキームで申込獲得増加
 
1．登壇概要
名称 ：FIT2020 online 金融国際情報技術展
主催 ：日本金融通信社（ニッキン）
登壇日時：2020年10月9日（金）14:00-14:50（※1）
講師 ：福邦銀行 伊東 祐嗣氏
参加費 ：無料
形式 ：後日配信（※2）
申込 ：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/2388
詳細 ：https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/
 
　※1 「FIT2020 online」の開催期間は10月8日（木）～11月20日（金）、リアルタイム開催期間は10月8日（木）・9日（金）10:00-18:00（各日）です。
　※2 会期後に配信準備が整い次第、「FIT2020 online」Webサイトのマイページより視聴できます。
 
２．開催概要
名称 ：Synergy!ACADEMY セミナー
主催 ：シナジーマーケティング株式会社
日時 ：2020年10月20日（火）（待機可能時間 14:55-）
15:00-15:05 ご挨拶
15:05-16:00 講演・パネルディスカッション
16:00-16:30 質疑応答
講師 ：福邦銀行 伊東 祐嗣氏、シナジーマーケティング 藤吉 香葉子、上野 さつき
参加費 ：無料
定員 ：100名
形式 ：ウェビナー（インターネット上でのセミナー）
　※視聴用URLは開催当日に申し込み時ご登録のメールアドレスへ配信します。
　※専用アプリは不要でブラウザで参加できます。参加にはインターネット接続のできるパソコンが必要です。
申込 ：https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_513/index.do?p=academy
申込期日：2020年10月19日（月）
注意 ：
・プログラムは変更となる場合があります。
・定員を超える申し込みがあった場合は抽選となります。抽選の結果、ご視聴いただけないお客様にのみご連絡します。
・同業他社の方の参加はご遠慮願います。
・参加は申込者本人に限ります。
詳細 ：https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_201020/
 
■講師紹介

• 伊東 祐嗣 -いとう すけつぐ-
  （株）福邦銀行 業務支援部 IT戦略室 コールセンター 所長
  1998年に福邦銀行に入社。営業店業績管理・預かり資産企画・ゆめプラザ所長等を担当後、2016年にコールセンター所長に就任。ローンのWeb戦略強化とローン事務効率化、生産性向上が主なミッション。
  ※「FIT2020 online」と10月20日開催セミナーの両日に登壇
• 藤吉 香葉子 -ふじよし かよこ-
  シナジーマーケティング（株）西日本事業部 金融ビジネス推進G
  外資系IT企業を経て、2014年にシナジーマーケティングに入社。地方銀行様の個人向けローンWeb申込みの構築を得意とし、上級Web解析士としてコンバージョン率向上に向けた分析やアドバイスを行う。Synergy!を初めてご利用いただくお客様への初期設計・構築代行とオペレーションレクチャーが主な仕事。お客様が言語化されていない部分に想像をめぐらせながら設計するのがモットー。
  ※10月20日開催セミナーに登壇
• 上野 さつき -うえの さつき-
  シナジーマーケティング（株）西日本事業部 金融ビジネス推進G
  プロモーション施策を支援する中で費用対効果を高める為に特に重視したWebサイトやフォームとの相関など、私たちが何を考えながら進めたのか？お客様と協議したポイントや運用上苦心したポイントなどをお伝えします。
  ※10月20日開催セミナーに登壇

【福邦銀行の会社概要】
名称 ：株式会社福邦銀行
所在地 ：福井県福井市順化1丁目6番9号
創立 ：1943年11月5日
資本金 ：73億円（2020年3月末時点）
従業員数：426名（2020年3月末時点）
URL ：https://www.fukuho.co.jp
 
【当社の会社概要】
名称 ：シナジーマーケティング株式会社
代表 ：代表取締役社長 田代 正雄
創業 ：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要：CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL ：https://www.synergy-marketing.co.jp/
 
【セミナー参加に関するお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社 金融ビジネス推進G（担当：前岡）
TEL：06-4797-2300
E-mail：fbu@synergy101.jp

■「特装開発サービス」を採用し実現した新しいサービス
「うちもウォレット」は、日本リビング保証が提供する、電子マネーやポイントを電子ゴールドという「金」で支えながら、それぞれを自由に交換できるデジタル上のお財布として提供され、決済や長期的な資産形成にも役立つ、まったく新しいウォレットサービスです。

電子マネーやポイントは、設備機器の修理や交換、建具や内装の補修、メンテナンス、リフォームや修繕、住まいの点検、ハウスクリーニング、家事代行など、日本リビング保証が得意とする住まいのさまざまなサービスの支払いにご利用頂けます。

【うちもウォレットの詳細はこちらから】 https://wallet.ucimo.jp/

■「特装開発サービス」の特長
日本リビング保証は、当社が提供するアジャイル・クラウド指向開発を支援する「特装開発サービス」を継続的に利用しています。

この開発サービスは、業務設計の時点からシステム実装上の制限の調整や安全施策について業務設計と同時に考察・設計することで、「業務の都合」を早期に把握し、クラウドを最大限に活用し迅速に開発を行うばかりでなく、仕様の変更に対して柔軟に対応し続けることを開発目標とすることを特徴としています。

また、運用フェーズでの継続的な安心安全を提供するため、PaaSクラウドサービスの先端機能を積極的に活用し、自動的な修理プログラムの適用や、負荷に応じたリニアなスケーリングの調整を可能とするシステムを開発します。

本案件では、これまでの開発・運用実績、特に業務システムへの理解と仕様変更への柔軟な追従と実現力の高さが評価され、「特装開発サービス」が採用されました。

～ 日本リビング保証 中嶋 由希子 様 からのコメント ～
ウェブサービスの礎となるシステムの安定性や最新のセキュリティに対する感度や意識が非常に高く、常に最新を捉えているため、これまで複数案件ご一緒している中で、技術面での心配をしたことがありません。今回の資産をお預かりするサービス立ち上げにあたっても同様、シロッコ様となら安心して作り上げられると確信していました。

また、システム目線に加え、業務担当者やお客様の目線で、より利用シーンにフィットした提案や今後の拡張を見据えた実装をいただくことも多く、開発中にサービスが成長するという楽しい経験をさせていただいており、次もまたご一緒したくなるパートナーです。
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～ 日本リビング保証 山本 彩奈 様 からのコメント ～
新規事業を担う業務システム開発において、技術的な部分から業務仕様まで、幅広い範囲で相談させていただいています。当社の理念や業務を踏まえての”痒いところに手が届く”ご提案に、毎度驚きと感謝の念に堪えません。
安全性へのこだわりや、先端技術への積極的な姿勢には感銘を受けることが多く、一技術者としても沢山のことを学ばせていただいております。
また、既存システムでの課題についても迅速にご対応いただいており、運用面でもとても心強く、日々の安心に繋がっております。
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■「うちもウォレット」を支えるシステムの特長
「うちもウォレット」は、(1)金商品取引システム、(2)個人情報・本人確認システム、(3)改ざん防止データ保護システム、(4)PaaSクラウド基盤 の各要素から構成されています。それぞれの主な特長は以下の通りです。

(1) 金商品取引システム
スマホ・パソコンから操作が可能な、金の取引機能を提供しています。電子マネー・ポイント運用の業務を支える金融向けシステム設計のノウハウが投入され、金の安全なお取引を実現しています。

(2) 個人情報・本人確認システム
金融商品の取引に欠かせない本人確認手続きでは、お客さまの大切な個人情報をお預かりすることになります。この業務手続きを社内で円滑に安全に行うため、社内業務向けシステムを大幅に改良しました。ファイル個別に暗号化されたデータをブラウザに表示する直前まで暗号化したまま伝送し、また、業務担当者毎の透かしをリアルタイムに挿入する機能が組み込まれています。ファイルはクラウド上に安全に格納されており、管理者でも容易に到達することは出来ません。

(3) 改ざん防止データ保護システム
金の取引データ記録では、ブロックチェーンのように、連鎖的な情報管理を行う仕組みをデータベース向けに導入しています。この仕組では、既存のデータを修正するためには、特殊な操作を必要とするため、金の決済量など改ざんされることが許されない情報は、挿入された以降は、管理者でも簡単には変更が出来ず、また、万が一変更された場合には、それを検知することが出来ます。また、頻繁に変更されるフィールドを個別に指定することが出来る機構を採用し、安全と業務の利便性を両立しています。

(4) PaaSクラウド基盤
クラウド実行基盤には、 Microsoft Azure を採用しています。PaaS クラウドを当初から提供している同社のノウハウが詰め込まれた App Service / Web Apps を中心に、各種クラウドの機能を適材適所に採用し、開発速度、安全性とコストのバランスを最適化しています。

※ Microsoft、Azure またはその他のマイクロソフト製品の名称および製品名は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における商標または登録商標です。

■ シロッコ社について https://sirocco.team/
チームシロッコ合同会社は『事業を持つチームだから出来る「発想」と「実現」があります』を合言葉に、ワクワクな未来を”ITx事業”で実現することを目指し、2015年に創業した会社です。

当社は、IT関連システム開発の支援と、高品質で美味しい台湾茶のネット販売（※）を事業として運営しています。技術「だけ」を提供するのではなく、事業「だけ」を運営するのでもなく、 「事業とITとのコラボレーション」を自身の組織が実践し続けることで、業務の現場にこそ宿る知見をいち早く体験し咀嚼し、そのノウハウをシステム開発に惜しみなく投入していくことで、「業務の都合を理解したシステム開発」を提案し実現しています。

※ 梅花事業部：梅花茶楼 楽天市場店
https://www.rakuten.co.jp/umehana/
※ 当社開発商品
「梅花さんちのmy黒烏龍茶【おまとめ便】水仙種の茶葉だけを使用した100％濃黒烏龍茶」
https://item.rakuten.co.jp/umehana/mykuro-neo5/
「水出し冷茶がお薦め！スペアミント香る ミント凍頂烏龍茶～白南風～」
https://item.rakuten.co.jp/umehana/mintoolong-lg/

■ 本件に関するお問合せ
チームシロッコ合同会社 お問い合わせ
https://www.sirocco.team/Home/Contact

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• 就任の背景 

COVID-19 の世界的な流行の中でビジネスシーンの在り方は変化し続け、社会はニューノーマル時代を迎えました。多くの企業がオフィスワーク偏重からリモートワークを交えたバランスワークへのシフトを進めており、企業資産はデジタル化され、オフィス以外からもアクセス可能であることが求められています。ニューノーマル時代の企業成長のために、営業活動データ・顧客接点データは、これまで以上に重要な資産となりつつあります。 UPWARDは位置情報とCRMとのシームレスな連携により、正確な活動データを蓄積・活用することで、顧客解像度を高め、個別最適なラストワンマイルを生み出すソリューションを提供しております。

新たに取締役に就任した荒木は、証券会社と総合商社での財務企画や財務管理、金融営業などの実務を通じて、ファイナンスに関して国内外での豊富な経験と知識を有しております。企業価値向上のため財務戦略・経営戦略の策定と実行を力強く推進しており、更なる事業成長と海外展開に向けて経営体制の強化に資すると判断した為、今回の取締役の選任に至りました。 
 

• 荒木克則より、就任にあたってのコメント 

UPWARDをご利用頂いている皆様、UPWARDを応援頂いている株主、パートナーはじめ関係者の皆様、いつも誠に有難うございます。この度、新たに取締役を拝命し、身が引き締まる思いでおります。 

昨今の環境変化により企業や政府、自治体のクラウド活用が急速に進み、クラウド型ビジネスアプリケーション（BtoB SaaS）の業界はさらに成長著しい市場になってきております。社会の変化と新たなニーズをしっかりと捉え、一人でも多くの方に付加価値のあるサービスを提供できるよう尽力して参ります。
 

• 代表取締役社長CEO 金木竜介よりコメント 

このたび、CFOの荒木克則が弊社取締役に就任することを大変誇りに思っています。 入社以来、これまでのキャリアで培ったスキルや業務経験を活かしながら、持ち前のアグレッシブマインドでUPWARDを次のステップへと引き上げました。荒木を正式なボードメンバーに迎え、”モバイルワーカーをスマートにする”のビジョンの元、チーム一丸となって、更なる事業成長、企業価値向上を実現して参ります。 
 

• 新任取締役　略歴 

 荒木克則（あらきかつのり） 　取締役／CFO 
2006年東京大学経済学部卒業後、野村證券株式会社入社。リテール部門での営業、およびグローバルマーケッツ部門での債券・デリバティブのマーケティング業務に従事した後、ファイナンス部門にて財務企画、管理会計および連結決算を担当。2014年1月三井物産株式会社に入社。東京にて財務企画と資金決済業務を担当した後、シンガポールにて資金調達、グループファイナンス、為替、貿易金融、アジア大洋州地域の財務統括等の財務業務全般に次長として従事。2019年12月UPWARDに入社。米国公認会計士および証券アナリスト資格保持。

■荒木克則のコラム 

Facebookページにおいて荒木のコラム連載をお届けしております。トレンドを捉えたセールスパーソンに役立つ内容となっておりますので、是非ご一読ください。
https://www.facebook.com/UPWARD.jp/photos/a.153853291725941/1010777502700178
 

• 「UPWARD」について 

「UPWARD」は、“パーソナルセールスアシスタント”として営業活動を支援している次世代型モバイルCRMです。2020年10月1日現在、大手上場企業を中心に約300社に導入いただいており、営業活動で把握した情報を現場でカンタンに蓄積するための入力インターフェースを提供するとともに、位置情報を活用し、入力した情報を顧客情報とあわせて地図上に自動で配置することで、営業活動を可視化し優先的かつ素早い営業計画の策定などを支援します。 
 

• 会社概要 

社　名　： UPWARD株式会社 
所在地　： 東京都中央区日本橋小網町11-9　ザ・パークレックス小網町第2ビル 3F 
代表者　： 代表取締役社長 CEO　金木 竜介 
設　立　： 2002年3月 
資本金　： 1億円 
事業内容： モバイルワーカー向けCRMサービス「UPWARD（アップワード）」「UPWARD AGENT（アップワード エージェント）」の開発、提供 
URL　　 ： https://upward.jp/ 
※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。 
 

◩サービス開発背景
　昨今、観光・ツーリズム業界においてデジタルを活用したプロモーションが大きく進展していますが、最新テクノロジーへの対応や、デジタル人材の不足などにより、WEBサイトの運用およびWEB集客施策の管理が業界各社の課題となっています。特にGoogle Analytics(以下、GA)などの各種解析ツールについては、必要とされるマーケティングスキルが高度になってきており対応に苦慮している企業・団体・自治体も増加傾向にあります。

　また、今般の新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が当業界に与えている影響は甚大であり、この先、今までの旅のスタイルや、集客方法が大きく変容する中で、より効率的かつ効果的なマーケティングを行うことが急務となっています。

◩概要
　今回WACULは、GAデータなどと連携しデジタルマーケティングのPDCAをサポートする自動分析・改善提案ツール「AIアナリスト（以下AIA）」の開発運営経験をもとに、JTBコミュニケーションデザインの持つ観光デジタルプロモーションの知見とを掛け合わせ、観光・ツーリズム市場に特化した『AIT』を開発しました。本プロダクトにより、観光・ツーリズム業界におけるマーケティングのDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現します。
 

• AIアナリスト for ツーリズム https://www.jtbcom.co.jp/aiaft

◩サービスのポイント
①観光・ツーリズム市場に特化したダッシュボード機能
　「認知獲得」を目的にすることが多い観光・ツーリズム市場のWEBサイトでは、通常のコンバージョン（商品購入や問合せ）が明確であるサイトとは異なり、分析する指標がそれぞれ異なるケースが多い。また、ユーザーの属性（性別、年齢、アクセスエリア等）が重要な切り口になる点も、他業界のWEBサイトとは異なる。AITでは、特殊な観光・ツーリズム市場サイトに特化したダッシュボード機能を開発することで、より目的・課題に沿った分析とレポーティングが可能。

②集客分析機能（Webサイト流入前の分析機能）
　集客分析機能として自然検索流入経路であるSEO分析、およびGoogle Display Networkをはじめとした広告配信ネットワークやFacebookなどのSNSを活用したデジタルプロモーション結果分析が可能。

◩主な機能と効果
プロモーション効果の可視化
どんなユーザーがサイトに来ているか？どこコンテンツが効果的か？等プロモーション施策の効果をわかりやすくレポーティング、また詳細な数値変化まで分析。

レポート画面イメージ①　ユーザーの購買決定ステージごとの訪問数

レポート画面イメージ②　来訪ユーザーのデモグラフィックバブルチャート

これらのレポーティングに際してはAIが自動データ集計・分析・ビジュアライズを行うため、分析に係る工数の大幅削減や詳細かつ広範囲の分析が可能になり効率化が図られる。

効果的な施策改善
分析結果をもとに、蓄積されたビッグデータからAIが具体的な改善策を提示。WEBサイトの改善、SEO（自然検索）の改善、WEB広告施策の改善など、多岐に渡る改善策を提示。
併せて施策実施後の推定コンバージョン数も明示するためPDCAサイクルの高度・効率化が図られる。

レポート画面イメージ③　具体的な改善策の提案

◩会社概要
【株式会社WACUL】
・所在地　：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
・代表者　：代表取締役CEO 大淵 亮平
・設　立　：2010年
・事業内容：「AIアナリスト・シリーズ」などマーケティング&セールスのデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの企画・開発及び販売 
・HP   　：https://wacul.co.jp/

【株式会社JTBコミュニケーションデザイン】
・所在地 ：東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12・13階
・代表者 ：代表取締役　社長執行役員　古野 浩樹
・設　立　：1988年
・事業内容：「コミュニケーションデザイン事業」を事業ドメインとし、MICE、プロモーション、組織活性・人材育成、施設運営、エンタテインメント等のあらゆるコミュニケーション事業を展開する。
・HP　　　：https://www.jtbcom.co.jp/

両社は、ツーリズム関連市場におけるデジタルコミュニケーション領域においてオンリーワンソリューションを提供し、プル型マーケティングによる顧客開発を推進し、お客様の新たなビジネス機会の創出に貢献することを目指します。

◩WACULについて
　WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。
　2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：「AIアナリスト・シリーズ」などマーケティング&セールスのデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの企画・開発及び販売 
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら：https://wacul-ai.com/
 
・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら：https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら：https://wacul-ai.com/ad/
 

　これまで契約書というものは、双方が合意した内容を証拠として残すため、紙に印鑑で押印して取り交わされてきました。これに代わり、インターネットなどの回線を通じて、電子データで電子署名をすることで紙での契約と同じ証拠力を持つのが電子契約です。電子文書を原本として保管することで、業務の効率化・コンプライアンス強化などのメリットがあります。

【 「紙とハンコ」の問題点を解消 「BtoBプラットフォーム 契約書」】

・電子契約だけでなく社内申請もデジタル化したテレワークが実現
　これまで契約書と一緒に締結申請書を紙で社内申請していた工程が、インターネットを通じたクラウド上で効率よく行えます。出社と在宅勤務などが混在した昨今のビジネススタイルにも適応し、時短に大きく貢献します。

・クラウド上保管で省スペース化！管理がラクに
　紙で結ぶ契約書は、取引先と一部ずつ持つ必要がありますが、電子契約書の場合、ひとつの契約書を両者で共有することになります。保管先はクラウド上のため、キャビネットで保管する必要がなくなり、スペースの確保・紛失の予防に繋がります。また、部署ごとにバラバラになっていた管理も一元化でき、検索や更新がしやすくなります。

・郵送費や印紙税などのコスト削減
　紙の契約書の場合、納税の代わりとなる「収入印紙」が必要です。また郵送の費用もかかりますが、電子契約ではそれらが全て不要となります。コロナ渦で売上が厳しい昨今、「コスト削減」が各企業の問合せのきっかけともなっています。

・過去のモノも未来のモノもひとつのクラウドに
　便利とはいえ、取引先の意向で紙の契約書を交わす場合もあります。これまでキャビネットで保管してきた紙の契約書も含めて、当システムではスキャンしPDF化することで、過去に締結した契約書、これから締結予定のものなど、何百、何千とある資料全てをクラウド上で管理することが可能です。
 

　　　　　　　　　　当社システムの最大のポイントは、契約書だけでなく請求書や受発注書も、
　　　　　　　　　　　　　　　　　同じアカウントで管理できるという点です。

【導入した企業様の声】

 
【民間企業だけでなく公的機関にも普及を】

　今年9月より、宮崎県都城市の協力を得て、電子証明書などを利用するための実証実験を開始しました。都城市は、デジタル化の推進を重要な施策として展開しています。その中で、電子契約の有用性を検証し、官民連携したデジタル化の推進に繋げていきたいという意向から実証実験に参加されております。地方自治法に関連する総務省令により、当社のシステムはまだ地方自治体で利用できませんが、実証実験によって利便性・安全性を確実なものとし、民間企業だけでなく公的機関でも「BtoBプラットフォーム 契約書」が活用されることを目指しています。「withコロナ」「afterコロナ」と言われる時代が過ぎた頃にも、役に立ち続けるサービスであると当社は考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
　　　　　　　　　　　　当社ではマスコミの方の取材お申込みを随時受け付けております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひお問合せください。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名(2020年6月末現在)
URL：https://www.infomart.co.jp/

【取材依頼・広報直通窓口】
担当：森本　電話：070-8321-8927  FAX：03-6368-3304  E-mail：j-ana@koho.pro

[講 師]
（株）野村総合研究所　グローバル製造業コンサルティング部
ヘルスケアグループ　主任コンサルタント
横内　瑛　氏

[日 時]
2020年11月13日(金)　午後2時～午後4時

[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
IoTやAIの技術的進展により、ビッグデータの活用を前提としたデジタルトランスフォーメーションの動きは、各産業で活発化している。ヘルスケア領域においても、2018年4月にオンライン診療が初めて保険適用されたことを端緒に、その動きには目を見張るものがある。
本講演では、５G、革新的デバイスの開発などにより、古くて新しいテーマでもある「遠隔モニタリング」に焦点をあて、Digital MedicineやPHRの利活用で得られる医療アウトカムの向上について、医療・介護保険者・患者（予備軍）が享受しうる利益について、行動科学的アプローチを織り交ぜながら述べる。

１．ヘルスケア産業におけるDX化
２．医療ビッグデータ・PHR利活用に向けた政策動向
３．健康・医療・介護領域におけるDX事例の動向
４．アウトカムの向上を目的としたデジタルヘルスケアのトレンド
５．PHR普及促進の鍵を握る行動科学的アプローチ”Nudge”の応用検討
６．次世代型ヘルスケアサービスの将来展望
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。