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シーフードレガシー/東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020オンライン開催のお知らせ

東京サステナブルシーフードシンポジウム2020

株式会社シーフードレガシー(代表取締役社長:花岡和佳男、所在地:東京都中央区)と日経ESG (発行:株式会社日経BP、発行人:酒井耕一)は2020年11月4日(水)〜6日(金)、9日(月)〜 11日(水)にオンラインにて「東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020(TSSS2020)」 を開催します。(共催:ウォルトン・ファミリー財団、ディヴィット&ルシール・パッカード財団)

東京サステナブルシーフードシンポジウム2020東京サステナブルシーフードシンポジウム2020

東京サステナブルシーフード・シンポジウムはサステナブル・シーフードに特化した国際的なフ ラッグシップ・イベントで、今年で6回目を迎えます。今年のテーマは「ニューノーマル時代のサス テナブル・シーフードとブルーエコノミー ~食・魚・経済を守る~ 」です。

2055年に100億人を突破する世界人口の食料需要を満たす貴重なたんぱく源として、水産物は国際 的注目の中心にあります。日本では、漁獲量が1980年代以降減少し資源状態の悪化が続いてきまし たが、国は2018年に70年ぶりとなる大規模な漁業法改正を行い、日本の水産業を持続可能にしてい く道筋を描きました。さらに東京2020やSDGsを契機に、企業によるサステナブル・シーフードの 普及推進の取り組みが活性化しました。その最中に猛威を振るう新型コロナウイルスは水産業界や 地域社会にも大きな打撃を与えましたが、官民が連携して取り組むサステナブル・シーフードの ムーブメントは加速が止まりません。

そこで今年のTSSSは、かつてない逆境にも負けずにムーブメントを継続してきた、国内外の水産 業、地域社会、海洋環境、ESG投資などの分野における専門家や業界のフロントランナーをお迎え し、経済と海の持続可能性を両立させるブルーエコノミーの観点を踏まえ、食料安全保障、海の資 源リスク、テクノロジー、企業の調達、ESG投資など今だからこそなおさら避けては通れないト ピックについて議論します。

【登壇予定組織・企業(順不同)】国連グローバル・コンパクト、欧州委員会海事・漁業総局、環 境省、水産庁、ウォルマート、イオン株式会社、合同会社西友、日本生活協同組合連合会、日本ア イ・ビー・エム株式会社、楽天株式会社、株式会社NTTドコモ、パナソニック株式会社、株式会社 ユーグレナ、サラヤ株式会社、ヒルトン東京等

また、昨年に引き続き、日本のサステナブル・シーフード・ムーブメントの活性化に貢献した取り 組みを表彰する「第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の授賞式も開催します。

開催概要
​名称 東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020 (TSSS2020)
■ ​テーマ 「ニューノーマル時代のサステナブル・シーフードとブルーエコノミー ~食・ 魚・経済を守る~ 」
■ 日時 2020年11月4日(水)〜6日(金)、9日(月)〜11日(水)10:00-15:30
(配信時間は変更になる可能性がございます。詳細は公式サイトをご確認ください)
■会場 オンライン(公式サイトよりご視聴いただけます)
■参加費 無料(事前登録いただくと講演者の資料をダウンロードいただけます)
■ 実績 登壇者102名、事前登録 約1,200名(2019年)
■ 公式サイト ​https://sustainableseafoodnow.com/2020/

注目ポイント
★ 日英同時通訳 ★ 質問受付システムあり! ★ 配信終了後はオンデマンドでも視聴可能!

■株式会社シーフードレガシー(​https://seafoodlegacy.com/)​
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物 (シーフード)を豊かな状態で未来世代に継ぐ(レガシー)ことを目指す、ソーシャル・ベンチャーです。世界を網 羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO府等と協働して、日本の産業に適した解決策を描きます。

■日経ESG

「日経ESG」は、株式会社日経BPが発行するESG(環境・社会・ガバナンス)に関する企業の取り組みや投資家の 動向などの最新情報を提供する月刊誌です。国内外のESG政策の動きや、投資家の声、企業の最先端の取り組みを はじめ、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する社会課題を解決する新ビジネス、コーポレートガバナンス などの最新動向もお届けします。

 

ランサーズ/ランサーズ、オンラインメンターサービス「MENTA」の運営会社をグループ化

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、オンラインメンターサービス「MENTA」を運営するイリテク株式会社(以下「イリテク」)の発行済株式の100%を取得し、グループ会社化することを決定しました。「MENTA」はランサーズグループサービスとして相互連携を深めて、ユーザー提供価値の最大化を目指します。

 

「MENTA」について
「MENTA」は2018年にサービスを開始し、「教えたい人」と「学びたい人」をオンラインでマッチングするオンラインメンターサービスです。現在約19,000人が利用しており、メンターは約1,500人登録しています。メンターの大半はエンジニアで、プログラミングスクールより安価で気軽にプログラミングを完全非対面で学ぶことができる点で支持されており、口コミベースにもかかわらず2020年の流通総額は平均110%の月次成長率で拡大し、2020年9月時点の月間流通額は2,000万円を超えています。
 

■詳細はこちら(https://menta.work

グループ化の背景
『フリーランス実態調査2020』(※)によると日本の広義のフリーランスは1,034万人にのぼり、特にこの1年でフリーランスを始めた人は昨年比で8ポイント増加、若年層のフリーランス割合も増加し、新しい働き方を始めるハードルは年々下がっています。一方で、フリーランス・副業を開始したものの、スキル習得やスキルアップに課題を感じる方は多く、ランサーズにおいても累計115万人の登録フリーランスのすべての方が年間を通して仕事を獲得できているわけではありません。本グループ化前からすでに「MENTA」上でメンターがランサーズで受注する方法を支援し仕事を獲得する事例も発生しており、「MENTA」を通してスキルアップしランサーズで仕事を獲得するというサイクルは今後も増えていくと予想されます。

このようにフリーランス・副業として継続的に稼ぐことができるようになるためのスキル支援の重要性が増す中、イリテクをグループ化し、「MENTA」とランサーズサービスが連携することは、双方の提供サービス補完にとどまらず、コロナ禍で大きく前進したフリーランス・副業という新しい働き方が本当の意味でニューノーマルな働き方として日本社会に定着することに寄与し、ランサーズのミッションである「個のエンパワーメント」を推進すると考え、本グループ化に至りました。

今後は、ランサーズに登録したてのフリーランスの方に対して「MENTA」を提供することでフリーランスが途中で諦めることなく活動し続けることを支援いたします。またランサーズ内で稼げるようになり知識・技術を得たフリーランスの方に対して「教える」ことができる場所を提供することで新たな収益源を提供し、会員内でのエコシステムを構築していきたいと思います。
 

 

※ランサーズフリーランス実態調査(2020年度)

 https://speakerdeck.com/lancerspr/huriransushi-tai-diao-cha-2020

イリテク代表 入江慎吾からのコメント
プログラミングや英語学習は独学で学ぼうとしても、一朝一夕で習得できるものではありません。ただ、スクールに入るにはまとまったお金と時間が必要です。つまずいた際に気軽に先輩のように相談できるメンターサービスを作れないか、そんな思いで、2018年6月からオンラインメンターサービス「MENTA」をスタートしました。

ここまで順調にユーザー数とともに契約が増えていきましたが、さらにMENTAを多くの方に使ってもらうべく個人規模から拡大していく必要性を感じていました。こういった思いから目指しているミッションが近く、ユーザーにとってもシナジーが高いサービスを運営しているランサーズグループにジョインすることを決めました。

MENTAでスキルを学びランサーズで仕事を獲得する。そのサポートする役割をランサーズのランサーがメンターとして行うこともできます。そしてスキルを持っているランサーがメンターとして教えることができれば、受託だけではなく「教える」という働き方の選択肢を増やすことができます。個人がスキルゼロから意欲さえあれば学び、教え、働く、こういったことが本人次第で自由にできるよう、これからも「個のエンパワーメント」を推進していきたいと思っております。

 

「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
■詳細はこちら(https://www.lancers.jp/

​【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「オープン・タレント・プラットフォーム」を構築することによって、ミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

トランスコスモス/LINEでの行政手続き推進について、LINE Payと協業に合意 公的個人認証サービス(JPKI)に対応した行政手続きサービスをLINEで提供へ

transcosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、LINEでの行政手続きの推進について、LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:長福 久弘)と協業することで合意いたしました。LINE社が対応を発表した「公的個人認証サービス(JPKI)」を活用し、行政手続きがLINEで完了可能なサービスを全国の地方自治体へ提供することを目指します。

2020年は新型コロナウイルスの猛威により、地方自治体の窓口へ行かずに「オンラインで行政手続きを完結させる」ことの重要性が高まり、多くの地方自治体でDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として「行政手続きのオンライン化」の取り組みが進んでいます。また9月にはデジタル庁創設が発表され、行政のDXはますます推進されることが期待されています。

transcosmos online communicationsは2017年よりLINEを活用したカスタマーサポートツール「KANAMETO(カナメト)」を提供しており、KANAMETOはLINEによる「いじめ相談」や「虐待相談」「こころのケア」などのSNSカウンセリングや、「市政情報」や「防災情報」「子育て情報」「イベント情報」などをLINEで発信するプラットフォームとしても多くの地方自治体に採用されてきました。2020年からは「防災・減災」や「災害復興」を目的に市民が地方自治体へLINEで「道路・公園・河川の異常」などを通報できる「通報ソリューション」を提供開始し、熊本市や松山市などで採用されています。

そのような中、transcosmos online communicationsは、KANAMETOを利用する地方自治体から、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)へ対応した形での、LINEを活用した行政手続きのオンライン化に対する要望を強く頂いていました。

LINE社が2020年9月24日に発表した、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発開始および2021年春を目標に同サービスをスタートさせることを受け、transcosmos online communicationsと公的個人認証サービス(JPKI)対応の実行主体であるLINE Pay社は、LINEでの行政手続きを推進し行政のDXを支援することで協業に合意しました。

第一弾として、KANAMETOとLINE Pay社の同サービスを連携させることで、KANAMETOを利用する地方自治体が容易に「公的個人認証サービス(JPKI)に対応した行政手続きサービス」をLINEで提供可能とする予定です。

この協業にもとづき、transcosmos online communicationsはLINE Pay社から新機能の開発情報を随時共有を受ける「先行パートナー」となり、LINE Pay社の開発に合わせてKANAMETOの開発を進めるとともに、地方自治体の課題やニーズをヒアリングしLINE Pay社にフィードバックすることで、より良いサービス開発・提供へ寄与して参ります。

■LINE Pay株式会社 代表取締役社長CEO 長福久弘氏のコメント
「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)とtranscosmos online communications 社が提供するカスタマーサポートツール「KANAMETO(カナメト)」との連携により、KANAMETOを利用する地方自治体に対して、本人確認プロセスのオンライン化によるユーザー利便性向上、キャッシュレス決済を前提とした行政サービスのDXに貢献できることを期待しています。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEのメッセージ配信ツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。LINEでのマーケティングからサポートまで、自治体や企業と消費者のコミュニケーションを支援しています。

※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指し、2017年9月からLINE公式アカウント対応のカスタマーサポートツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。
 (https://transcosmos-online.com/)

Azoop/<無料>運送会社の経営層・社内デジタル担当者向け 第5回 トラッカーズセミナー「運送会社業務効率化の要諦」 2020年10月29日(木)16:00~18:00オンラインで開催

日本初の運送業界向けオンライン車両売買プラットフォーム「トラッカーズマーケット」(https://market.trck.jp/)を運営する株式会社Azoop(アズープ、本社:東京都世田谷区、代表取締役:朴 貴頌、以下:Azoop)は、運送会社の経営層・社内デジタル担当者向けに第5回 トラッカーズセミナー「運送会社業務効率化の要諦」を2020年10月29日(木)に無料オンラインで開催します。
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアンケート」※1によると、84%の運送会社が売り上げ減少と回答するなど、コロナ禍により、運送会社を取り巻く経営環境は一層と厳しくなっていると考えます。

売り上げが減少している中、デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を導入することで、企業をより良いものへと変革すること)を推進することが、利益増加に繋がるとトラッカーズは考えます。デジタル(IT)技術を使った業務の効率化が利益増加の近道といえるでしょう。

 今回のセミナーでは、事例をもとにし、業務の効率化における成功の法則を、無料でも利用できるITツールの紹介と活用方法を併せて、IT初心者にも分かりやすく、ご紹介してゆきます。

 

  • 【第5回 トラッカーズセミナー「運送会社業務効率化の要諦」の開催概要】

開催日:第1回:2020年10月29日(木)16:00-18:00
開催方法:オンライン ※参加方法は参加申し込みの方に別途お知らせいたします。
参加費:無料
参加資格:運送会社 ※同業者の方の参加はご遠慮いただきます。
セミナー参加申し込みはコチラ:https://blog.trck.jp/611
もしくはYahoo・Googleで「トラッカーズ セミナー」で検索してください。
電話からのお申し込みは 03-5787-6802 までお願いいたします。
(受付時間:9:00〜18:00 <土日祝日除く> まで)

 

  • 【プログラム】

1.運送会社経営の現状と2024年問題
2.利益低下の3つの要因とは
3.デジタルトランスフォーメーションとは
4.最初の一歩 『IT化』の要諦
5.おすすめITツールと事例のご紹介
6.トラッカーズマネージャーのご紹介

※当日はご参加の運送会社同士の意見交換のお時間も多くご準備する予定です。運送会社同士の顔合わせの機会としてもご利用いただけます。
 
 

  • 【トラッカーズの総合プラットフォーム構想】

Azoopのビジョンとして、『車両売買プラットフォームだけにとどまることなく、運送業界全体の効率化に貢献するサービスを順次展開し、“運送業界の総合プラットフォーマー”として、日本経済の血流を担っている運送業界の成長に貢献してゆく』ことを掲げています。

車両売買プラットフォームに加え、本年3月にクラウド車両管理システム「トラッカーズマネージャー」の正式版をリリース、近々に、第3の柱となる新サービスをリリースいたします。

今後も様々な運送業界の課題を解決するサービスを順次開発していく予定です。増えてゆくサービスはシームレスに繋がり、それぞれのデータを共有し活用することが可能となる世界を目指します(運送業界の総合プラットフォーム構想)。

▼△▼運送業界向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」▼△▼
https://market.trck.jp

▼△▼クラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」▼△▼
https://manager.trck.jp

※1 アンケート調査:新型コロナウイルス流行前と比べて84%の運送会社が売り上げ減少と回答
https://azoop.co.jp/news/528.html

 
■ 会社概要
会社名:株式会社Azoop(アズープ)
所在地:東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役:朴 貴頌
設立:2017年5月15日
コーポレートサイト:https://azoop.co.jp/

ヌーラボ/Cacoo、図の編集画面上にチャット機能をリリース — テレワークでのコミュニケーションがより快適に

<トピックス>
・全世界300万人以上が利用するビジュアルコラボレーションツール「Cacoo (カクー)」の新機能リリース
・図の編集画面上でテキストチャットが行える「チャット」機能
・作図しながらリアルタイムでコミュニケーションが行えるため、テレワークでのコミュニケーションがより快適になると期待される

株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳)が提供している、全世界300万人以上が利用するビジュアルコラボレーションツール「Cacoo (カクー)」は、図の編集画面上でテキストチャットが行える「チャット」機能をリリースしましたので、お知らせします。

Cacooユーザーは、これまで別のツールを併用して行っていたリアルタイムでのフィードバックなどのコミュニケーションを、チャット機能を用いてCacooで完結することができるようになります。

また、これまではオフィスでホワイトボードを囲んで行っていたような業務も、Cacooのチャット機能を用いることで図と会話の両方のログを残すことができます。チャット機能のリリースにより、テレワークが続くチームのコミュニケーションもさらに快適になると期待されます。
 

  • ■チャット機能の詳細について

ダウンロード不要で利用可能なCacooは、さまざまな種類のテンプレートや図形を使い、誰でも簡単に図を作成・共有できるツールです。これまでは、図中の特定の図形について「コメント機能」で注釈することが可能でした。今回リリースされたチャット機能は、図形を特定することなく、図全体や関連する話題について議論をすることができる機能です。

 

チャット機能 利用イメージチャット機能 利用イメージ

チャットは特定の相手に通知を送る「メンション」にも対応し、チャットの投稿はそれぞれ固有のURLを持つため、チームメンバーに追って情報共有する際や、特定の投稿を他のツールで共有する際もスムーズに行えます。

※チャット機能の利用方法などはこちらのURLからご確認いただけます:https://cacoo.com/ja/blog/discuss-share-feedback-with-cacoos-new-chat-feature/
 

  • ■Cacooを用いてテレワークでのコミュニケーションをより快適に

Cacooで作成した図に関するコミュニケーションを別のチャットツールで行うなど、これまで分散していたツールを、チャット機能が加わったCacooに集約することができるようになります。

Webサイト作成の際のワイヤーフレームやアプリのモックアップから、営業チームが用いるプレゼンテーション資料のブラッシュアップ、ブログのアイキャッチ画像作成など、Cacooを使って作ることのできる図はさまざまです。

図と会話のログをCacooに残し、リアルタイムでコミュニケーションを行いながら作図することで、オフィスで顔を合わせることができないチームのテレワークでの業務も快適に行うことができると期待されます。

参考事例:中古車買取販売ガリバーを運営するIDOM社の Cacoo と Backlog 活用事例–分散拠点のコミュニケーションロスを削減(https://cacoo.com/ja/blog/cacoo-backlog-case-study-idom-guliver/
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリテイ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

いずれも、誰にでも馴染みやすいインターフェースを特長として、国内外多くのユーザーに利用されています。

2019年10月末に「Backlog」カンバンボードのリリースを予告した際に発表した通り、ヌーラボは今後、国内外において、職種や働き方、時間、場所、国籍などを超えたコラボレーションがますます増えていくことを踏まえ、より「チーム」にフォーカスし、「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」「Nulab Pass」の機能開発を推進していく方針です。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリテイ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass

今回のチャット機能リリースも、この方針のもと進めてきたものです。
 

  • ■300万人以上が利用するビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」について

・「Cacoo」サービスページ:https://cacoo.com

ビジュアルコラボレーションツールの「Cacoo」は、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できる Web サービスです。ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。2009年のベータ版リリース以降、世界中のさまざまな業種・チームで利用されています。
 

  • ◼︎株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名1ー8−6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田神保町3−2−3 Daiwa神保町3丁目ビル2F
代表取締役 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com/
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

日本ライフレイ/ウェビナー『大企業向けポータルを用いた本気のDX 〜活用される社内ポータルをつくる3つのコツ〜』を開催

大企業向けポータル製品ベンダーの日本ライフレイ株式会社は、ウェビナー『大企業向けポータルを用いた本気のDX 〜活用される社内ポータルをつくる3つのコツ~』を10月27日(火)と11月10日(火)に開催します。

多くの大企業で在宅勤務が実施されている今、社内ポータルが関心を集めています。多くの大企業では、同じようなシステムやツールが複数導入されるなどし、社内システム・ツールのサイロ化が起こっています。その結果、社内にデータ・情報が散らばっており、社内情報の検索に多くの時間を取られたり、同じような質問を何度も受ける従業員がいたりするなど、コラボレーションや業務効率の向上が課題となっています。

これらの課題を解決でき、高いユーザー満足度を期待できる社内ポータルがあれば、業務効率化にも繋がり、さらに企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一翼を担うことも可能となります。しかし、社内システム・ツールのサイロ化を解決し、社内情報の一元管理ができる社内ポータルとはどういったものなのでしょうか。

本ウェビナーでは、数々の大企業・グローバル企業のDX推進を支援してきたポータル製品 Liferay DXP を用いた大企業向け社内ポータルをご紹介しますので、この機会に是非ご参加下さい。

以下のような方におすすめです。

  • 大企業向け社内ポータル構築・リプレイスメントをご検討中の方
  • 大企業向けポータルソリューションをお探しの方
  • 大企業をお客様に持つSIerやコンサルティング企業の方

◆ウェビナー詳細
日時:10月27日(火)10:00〜11:00
   11月10日(火)10:00〜11:00
※両日とも同じ内容です。
料金:無料
場所:オンライン(Zoom)

ウェビナーの詳細やお申込みは以下よりお願い致します。
10月27日(火):
https://www.liferay.co.jp/events/webinar-oct-27-2020?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=7010g000000nIyG

11月10日(火):

https://www.liferay.co.jp/events/webinar-nov-10-2020?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=7010g000000nIyG

エバーパーク合同会社 (Everpark LLC)/書籍「マーケティング視点のDX」 2020年10月19日、日経BPより出版

 デジタルトランスフォーメーション(DX)が世界的に注目されています。特に新型コロナウイルス感染症によるニューノーマルな社会に対応するため、企業は早急にDXを取り入れないといけません。しかし成功事例が少ないのが実情で、これはDX=単純なデジタル化という解釈が多いからです。成功するDXはそれに加え、顧客視点とデータ活用によって生み出されるものです。つまりDXにはマーケティングの視点が必要なのです。
 2020年10月19日に日経BPより書籍「マーケティング視点のDX」が出版されます。DXに必要な考え方や国内外の事例を多数紹介することで、日本のDXを加速させることを目的にまとめられました。DX成功の肝となる「マーケティング視点のDXの4P」の紹介や、すぐに活用できるワークシートも付きます。
 マーケティングに携わる方はもちろん、システムを生み出すIT部門の方、経営者や新規事業担当者など、多くのみなさまのお役に立てる内容となっています。

■書籍情報
「マーケティング視点のDX」
著者:江端 浩人 / 出版社:株式会社日経BP / 発売日:2020年10月19日 / 価格:1,760円(税込)
ISBN:978-4-296-10739-1
Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4296107399/

■DX2.0(マーケティング視点のDX)の4Pモデル
 本書ではマーケティング視点のDXのことを、「DX2.0」と命名しています。そして、DXにマーケティング視点を取り込む際のフレームワークとして、「DX2.0(マーケティング視点のDX)の4Pモデル」を提唱します。
 

DX2.0(マーケティング視点のDX)の4PモデルDX2.0(マーケティング視点のDX)の4Pモデル

 

■豊富な国内外のDX事例
 本書には、コラムも合わせると10のDX事例が紹介されています。これらについて、「DX2.0の4Pモデル」を活用して成功要因を解説。難易度の高いDX化をどのように実現したかが一目瞭然でわかります。

1. 富士フイルム … 「Digitize or Die」、フィルム場喪失を乗り越え成長
2. ウォルマート … モバイル注文で買い物をラクに、Amazonに負けない小売り
3. フェンダー … ギターレッスンアプリを提供、挫折を防ぎLTV向上
4. Zoomビデオ・コミュニケーションズ … 安定性と豊富な背景画像で国内でもWeb会議の定番に
5. SOELU … ジム通いの時間・手間を解消、コロナ追い風に受講者急増
6. ウルトラチョップ … Facebookに「LABO」開設、コロナ禍でも利益維持
7. Showcase Gig … スマホで事前注文、非接触&省人化のリード役
8. シェアメディカル … 聴診器に200年ぶりの革新、デジタル聴診デバイスを開発
9. タニタ(コラム) … DX思考でトランスフォーム
10. サイバーエージェント(コラム) … 広告事業の枠を超え、マーケティングDX支援に乗り出す

■「企業のDX診断」と6種の「ワークシート」、「重要キーワード集」
 単純に「DX2.0」を理解するだけでは、日本のDXは進みません。そこで、本書には実際に読者がDXに取り組むための手引として「企業のDX診断」と6種の「ワークシート」、DX2.0を理解するための「重要キーワード集」が含まれています。

ワークシートの一例ワークシートの一例

■関連イベント
11月5日(木) NMP×にっぽんのマーケター×Next Retail Lab Forum
イベントURL:https://marketingdx.peatix.com/

12月4日(金) KADOKAWAセミナー  ※詳細調整中

webサイト「マーケティング視点のDX」webサイト「マーケティング視点のDX」

今後も継続して書籍関連のイベントや情報発信を専用サイトにて行います。
Webサイト「マーケティング視点のDX」:https://www.dx20.jp/

 

■セミナーや授業、研修などでのご利用について
 書籍「マーケティング視点のDX」をセミナーや授業、研修などでご利用する目的でまとまった冊数をご利用の場合は、エバーパーク合同会社までお問い合わせください。
問い合わせ先:admin@everpark.co.jp

■著者 江端 浩人(えばた ひろと)

江端浩人事務所 代表 / エバーパークLLC 代表 / iU 情報経営イノベーション専門職大学教授
米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、IT ベンチャーの創業を経て、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長、アイ・エム・ジェイ執行役員CMO、ディー・エヌ・エー(DeNA)執行役員メディア統括部長、MERY 副社長などを歴任。現在はエバーパークLLC、iU情報経営イノベーション専門職大学教授および江端浩人事務所代表として各種企業のデジタルトランスフォーメーションやCDOシェアリング、次世代デジタル人材の育成に尽力している。メンバー7000名超の次世代マーケティングプラットフォーム研究会主宰。

 

 

トライハッチ/【GMO TECH×トライハッチ 共催ウェビナー】GOTOを活用した店舗集客DX

2020年10月15日(木)14:00〜15:30、GMO TECH株式会社と株式会社トライハッチは、ローカルビジネス事業主様を対象にした共催ウェビナーを開催いたします。

▼セミナー概要

【第1部】
「コロナ禍にもGOTOにも最適集客!今、再度注目を集めているローカルSEO(MEO)」Google Mapを最適に利用した、ローカルSEO(MEO)の実績、最新上位表示方法や口コミ管理、他社MEO業者比較などをGMO TECH樺島佑介氏がお話させていただきます。

【第2部】
「表示順位だけでは測れない”現代に求められるローカルSEO(MEO)”の必須分析項目とその方法とは?」上位表示だけにこだわらないローカルSEO(MEO)とは何か。そしてその状況を分析するにあたり必要な確認項目とその確認方法を株式会社トライハッチ多部田和哉氏がお伝えします。

【概要】

  • 日時 :10月15日(木)14:00~15:30(13:50~受付開始)
  • 参加費:無料
  • 定員:500名
  • 視聴方法:動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。ご案内メールが届かない方はお手数ですが (webinar@gmotech.jp) までご連絡ください
  • 主催:GMO TECH株式会社、株式会社トライハッチ

▼プログラム

【14:00~14:30 第一部】
「コロナ禍にもGOTOにも最適集客!今、再度注目を集めているローカルSEO(MEO)」
(講演:GMO TECH株式会社)

【14:30~15:00 第二部】
「表示順位だけでは測れない”現代に求められるローカルSEO(MEO)”の必須分析項目とその方法とは?」
(講演:株式会社トライハッチ)
15:00~15:30 質疑応答、パネルディスカッション※内容は一部変更になる可能性がございます

【株式会社トライハッチについて】https://tryhatch.co.jp
2018年1月創業。本社、東京都中野区。代表取締役、武藤尭行。2018年3月にローカルSEO(MEO)特化型メディア「Local Engine(旧:MEO対策の窓口)」(https://meo.tryhatch.co.jp)を開始。その後、ローカルSEO順位計測・効果測定ツール「MEOチェキ」(https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/)、クチコミ促進・管理ツール「星カクトくん」(https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/)をリリース。創業時より、ローカルビジネスに特化したデジタルマーケティング支援に従事。 

【GMO TECH株式会社について】https://gmotech.jp/
2006年創業。本社、東京都渋谷区。代表取締役社長CEO、鈴木 明人。インターネットマーケティングのリーティングカンパニーとして、インフルエンサー・SNSマーケティング、アフィリエイト、SEMとインターネットマーケティング領域における様々なサービスを提供。2014年12月11日に東証マザーズ上場。

ブロードマインド/知識ゼロでも、FPコンサルティングを高精度に再現。ライフプラン シミュレーション『マネパス』を一般向けにリリース

 保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:伊藤清)は、量子アニーリング(注2)を使った実業務向けサービスケーション・アルゴリズム開発を行う「株式会社Jij」との共同研究により、ライフプラン シミュレーションサービス『マネパス』を開発。10月7日より一般向けに無料で提供を開始します。
 作成したライフプランを基に保険・運用商品双方のモデルを同時に試算可能なシミュレーションは、業界初(注1)のサービスとなります。

 

 

 

●サービス名:マネパス
●価格:無料
●URL:https://www.moneypass.jp/

※メールアドレスのみでアカウント発行
 

  • マネパスについて

 金融商品とは本来ライフプランを実現させるための手段であると考えコンサルティングを行う当社は、一人でも多くの方に「知識がなくとも、想い描く人生(=旅)を歩むためのお金の指針を持てる、コンパスのようなサービスを届けたい」という想いから『マネパス』を開発しました。自分自身で“ライフプラン”に向き合っていただけるよう、一般ユーザでもFP(ファイナンシャルプランナー)さながらの人生設計ができるライフプランニング機能と、ライフプランを基軸に保険・運用商品のモデルを同時に試算できる金融商品同時設計機能を搭載しました。

 

  • (1)自分の手でリアルに人生設計ができる『ライフプランニング機能

~曖昧で不安だった将来に、明確な見通しを。~
 人生において、自分の選択次第でお金の見通しは大きく変わるため、ライフプランニングでは、とにかく金融商品に頼るのではなく、まずは根本的な自分の人生の選択と向き合うことが重要です。
 『マネパス』は、現在の収支や貯蓄、将来のイメージを入力し、結果お金が不足していれば単に「投資しましょう」「万一時に備えましょう」というサービスではありません。収支や将来のイメージを入力すると、シームレスに貯蓄残高に反映・可視化されるため、「子供が私立高校を選んだ場合は赤字になるから、パートの期間を変えるのが良さそう」「45歳頃には老後の貯蓄がほぼ完了しているから、逆に今ガマンしていた年1回の旅行に使っても大丈夫そう」など、将来のお金の状況に見通しを立てながら、根拠のある意思決定をサポートします

 

 複数パターンのプランを保存できるため、子供が増えた場合、家を購入した場合、旦那様が転職や副業した場合、奥様が産休育休取得後に復帰をした場合・・・などプランを比較しながら検討できます。保存したプランは手元に残り、自分でいつでも閲覧・編集が可能なので、何度でも立て直しができるところもポイントです。
 

  • (2)対策の方向性が分かる『金融商品同時設計機能

~ライフプランを実現させるため、必要な金融商品のモデルを自動で割り出し~
 株式会社Jijとの共同研究により、金融商品の組合せ最適化アルゴリズムを独自に開発。ライフプランニングから将来の収支・貯蓄見通しから必要保障額(注3)を算出し、必要保障額に対して最もフィットする死亡保険の組合せを自動的に導出。「どのような種類の保険に、いくら・いつまで掛ければ良いか」が分かります。同時に、資産形成の方法の1つである積立投資に拠出する金額と資産の見通しも導出され、「自分はいくらずつ積み立てれば良いか」を確認することができます。
 保険と運用商品の対策が同時に導出されるサービスは、業界初(注1)となります。

  

 

  • 開発の背景

 少子高齢化に始まり、社会保障制度の縮小、人生100年時代、早期リストラ、老後2000万円問題、そして新型コロナウィルス感染症の流行と、このような社会的背景において将来に対し漠然とした不安を抱える方は少なくありません。一方で将来の見通しを立て対策を講じるには、社会保障制度や金融商品などの知識が少ない消費者自身が設計することは難しいのが現状です。
 既存のライフプランシミュレーションシステムも、金融機関のプロが利用するような社会保障や金融知識を駆使する必要があるものか、いくつかの問いに答えるだけで結果や対策の傾向が導き出される固有なライフプランニングとは言い難いもののどちらかであることが多いです。
 消費者が自分自身の人生にじっくり向き合い、見通しを立てたうえで根拠を持って人生の選択ができることこそ、ライフプランニングには重要と考え、当社がお会いできていない方々にも一人でも多くの方にご自身でライフプランを考えてもらえるように『マネパス』の開発に至りました。

<株式会社Jijについて>
株式会社Jijは、国立研究開発法人科学技術振興機構(文部科学省主管)による大学発新産業創出プログラムの2017年度採択プロジェクトの成果として設立されました。同社は現在、量子アニーリングをコア技術とした最適化計算のためのソフトウェア開発を行い、社会課題・ビジネス課題の解決を目指しています。

名称:株式会社Jij
代表:山城 悠
設立:2018年11月
所在地:東京都文京区根津1-4-6 SBビル 7F
事業内容:アニーリングマシン関連技術・最適化技術に関するコンサルティング事業
URL:http://www.j-ij.com

<ブロードマインド株式会社について>
ブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど、国内50社以上のさまざまな金融商品の取り扱い、主に個人のお客様に対して、保険の見直し・家計相談・相続対策・海外投資・不動産コンサルティング・法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
金融業界において、保険代理店業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業、さらに宅地建物取引業のライセンスを1社単独で有する企業は国内で当社のみです(2020年10月現在 当社調べ)

(注1)当社調べ(2020年10月現在)
(注2)量子アニーリング:量子力学の性質を「組合せ最適化問題」に応用することで、従来のコンピュータより効率的に最適解を導くことが期待できる最新技術
(注3)必要保障額:本人が万が一死亡した際に、遺された家族が将来生活する上で必要となる金額から、遺族の収入を差し引いた金額(将来に渡って不足する金額)のこと

 

CM.com Japan/【中小企業向け】低価格SMS配信サービス「withコロナMail SMS」の提供開始

CM.com Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:Jeroen van Glabbeek、以下CM.com)は、中小企業向けSMS配信サービス「withコロナ Mail SMS」の提供を開始いたしました。本サービスでは、到達率90%以上のSMSを1通8.19円で、普段使っているメールソフトから配信できます。

■「withコロナ対策Mail SMS」とは
SMSは到達率90%以上、開封率80%以上あり、メールや電話に代わる連絡手段として注目されています。しかし、1通あたりの単価が高いことが中小企業にとってSMS配信を導入する上での大きなハードルとなっていました。

そこでCM.comは低予算で始められるSMS配信サービス「withコロナ対策Mail SMS」の提供を開始しました。通常、SMS配信をする場合は1通あたり10円ほどかかります。しかし、本サービスでは、月額や最低配信通数など一切なく、1通8.19円の特別価格でご利用いただけます。

本サービスでは、SMSを普段使っているGmailやOutlookなどのメールソフトから配信できます。サービス利用前にSMSを配信するメールアドレスを当社へご連絡いただくだけで、すぐに設定が完了します。クレジットカード決済なら、最短で即日開始も可能です。

SMSは会社携帯やメールアドレスを持たない派遣やアルバイトスタッフへの急な自粛要請などの緊急連絡にも活用できる便利なツールです。

■「withコロナ対策Mail SMS」活用シーン
1. ホテル・飲食店・サロン

<用途>
・SMS本文:予約日時リマインド
<効果>
・NO SHOW(無断キャンセル)を防止

2. 病院・クリニック
<用途>
・SMS本文:順番呼び出し
<効果>
・待合室の混雑を緩和

3. オンラインショップ・不動産
<用途>
・支払い遅延者への督促
<効果>
・未払金を効率的に回収

【サービス利用に関するお問い合わせ】
CM.com Japan株式会社

電話: 03-6892-4177
お問い合わせフォーム:https://www.cmtelecom.jp/inquiry/
※「withコロナMail SMS」希望とフォームに明記ください。

【メディア向けお問い合わせ】
CM.com Japan株式会社
(担当:樋口)
電話: 03-6892-4177
メール: aya.higuchi@cm.com
ウェブサイト:https://www.cmtelecom.jp/

【CM.comとは】
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。SMS、+メッセージ、Email、WhatsApp、Apple Business Chatを一つの管理画面で配信できます。

アバント/ディーバの連結会計システム「DivaSystem LCA」が連結会計ソフト市場1位を9年連続獲得(富士キメラ総研の市場調査レポートによる)

アバントグループで連結会計、グループ・ガバナンスのソリューションを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下 ディーバ)は、市場調査会社である株式会社富士キメラ総研(以下 富士キメラ総研)が 2020年9月に発行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」において、ディーバが提供する連結会計システム「DivaSystem LCA」が、連結会計ソフト市場において 9 年連続 1 位(2011年度実績~2019年度実績※)を獲得したことを発表いたします。

 

■富士キメラ総研による連結会計ソフト市場の占有率と概要について
富士キメラ総研の同調査レポートによると、連結会計ソフトの市場占有率は、2019年度実績においてディーバが1位で44.4%と約半数を占めております。

また、連結会計ソフト市場の概要として、近年では、IFRS への対応など制度変更に伴う更新需要や、サブ連結(グループ内子会社と連結している孫会社)による追加需要、ERP や財務・会計ソフトの連結会計機能を利用してきた企業による新規需要によって堅調に推移しております。2019年度は2018年度に続き、東京証券取引所の一部上場企業の基準見直しに伴い、上場企業が外部プレーヤーへのアピールを強める機運が高まり、詳細な実績の集計/開示に対応できる当該製品の需要が拡大したとのことです。

■ディーバおよび「DivaSystem LCA」について
ディーバは、「連結会計」を中心として「グループ管理会計」、事業ポートフォリオや事業再編といった攻めのガバナンスのための「企業価値分析」、本社からはリスクが見えにくい「海外拠点ガバナンス」、今後益々重要になってくるESG情報等の「非財務情報マネジメント」というような、グループ・ガバナンスを強化する5つの領域で製品・サービスを展開しております。
連結会計システム「DivaSystem LCA」は、大企業から中堅中小企業・IPO準備中の企業まで、幅広くお使いいただける機能・サービス・価格でご提供しています。

・連結会計業務のスタンダード
 -データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示まで連結決算業務の一連の業務をカバー
 -標準的な業務プロセスをテンプレート、レポート、タスク管理として始めから用意しているので連結決算が初めての方でも安心
 -中小規模から大規模まで、ノンカスタマイズでも導入可能な豊富な標準機能

・連結会計をグループ経営の基盤へ
 -海外サブ連結や、海外拠点・子会社の会計明細データの見える化にも対応
 -連結会計と管理会計をひとつのシステムで実現
 -連結会計データを活用するサービス(企業価値経営ダッシュボード「DIVA Compass」)とも連携

・クラウドでつながるサービス
 -クラウド経由でグループ会社や監査法人ともつながるので、「リモート決算」「リモート監査」が効率的に
 -システム運用や法令改正収集フォーマットのメンテナンスもお任せ
 -お客様の利用状況を見ながら活用方法をサポート

「DivaSystem LCA」製品概要
https://www.diva.co.jp/product/lca/

※出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2012~2020年版」
連結会計ソフト(パッケージ)2011~2019年度実績

ディーバでは、今後も連結会計とグループ・ガバナンス強化につながるソフトウェア/サービスを提供して参ります。

<上記に関するお問い合わせ先>
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,000を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。

社 名 :株式会社ディーバ
設 立 :2013年10月1日
代表者 :代表取締役社長 森川 徹治
URL   :https://www.diva.co.jp/
主要業務 :ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地:東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループに関して】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

asken/コロナ禍で会員数急増!460万人が使う国内最大級の食事管理アプリ「あすけん」筋トレ効果を高める食事をAI栄養士がアドバイス【あす筋ボディメイクコース】登場

食事管理アプリ「あすけん」を開発・運営する株式会社asken(本社:東京都新宿区、代表取締役 社長 中島洋)は、筋力アップとボディメイクのための食事をサポートする新しいアドバイスコース【あす筋ボディメイクコース】を、2020年10月7日(水)より開設、iOS版での提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。現在、ユーザーの約7割がエクササイズや筋トレにも興味を持っている*1「あすけん」の、初のダイエット以外のアドバイスコースとなります。 (*1) あすけん会員のうち27,861人を対象とした自社調査による(2020年4月実施)

  • 【あす筋ボディメイクコース】の3つの特徴

「あすけん」に新たに開設する【あす筋ボディメイクコース】は、食事で筋トレ効果を高めたい方に向けたアドバイスコースです。(詳しくは、2ページ目【あす筋ボディメイクコース】概要の「本コースの主な機能」をご覧ください。)

1.筋トレの効果を高める食事内容AI栄養士がアドバイス
たんぱく質の効率の良い摂り方や必要な栄養素の過不足をなくす食事のコツに特化した内容です。
2.​三大栄養素のバランスを崩すことなく食事制限をするためのPFC量を可視化
 ホーム画面、メニュー検索画面、アドバイス画面で現在摂取した食事のPFC量※2が表示されます。
3.目標PFCバランスの調整機能
目標設定の項目に、カスタム可能なPFCバランスを新たに追加しました。

  • 筋トレ中の食事管理の誤解や悩みを解消し、楽しく健康的にボディメイクをしていただきたいです!

【あす筋ボディメイクコース】開発への想い:執行役員・管理栄養士 道江美貴子コメント
筋トレをがんばっている方々は「高たんぱく質」の食事を実践している印象がありますが、健康を維持しながら筋肉をつくるためにはやはり栄養バランスの整った食事をすることが大切です。

新コース【あす筋ボディメイクコース】への食事記録で、食事のエネルギーやPFC量※2だけでなく、筋肉をつくるために必要な補酵素であるビタミン・ミネラルの摂取量も栄養素グラフで可視化され、次の食事では何を選べばよいか、AIあすけん管理栄養士の「未来さん」がアドバイスをしてくれます。

それにより、「とにかくたんぱく質をたくさん摂り、低糖質、低脂質にしないといけない」、「筋トレ中だと限られた食材しか食べられないのでマンネリ化してしまう」、「ボディメイク中は好きなものが食べられないので辛い」といった誤解や悩みも解消することにつながるのでは、と考えています。
 

  • 【あす筋ボディメイクコース概要

・提供開始日:2020年10月7日(水) ※iOS版先行リリース。Android版は10月中旬を予定。
・ご利用対象:あすけんプレミアムサービス※3 (月額480円)に登録したプレミアム会員。
・設定方法:「あすけん内>メニュー>コース」から選択してください。

<本コースの主な機能>
1.筋トレの効果を高める食事内容に関するアドバイスの提供

 

あすけんAI栄養士からのアドバイスが、たんぱく質の効率の良い摂り方や必要な栄養素の過不足をなくす食事のコツに特化した内容となります。ユーザーの1日の食事内容から算出されたエネルギーや各栄養素量によって、管理栄養士が作成した文章をAIが組み合わせて、その人に合ったアドバイスを届けます。

2.PFC量の可視化

ホーム画面、メニュー検索画面、アドバイス画面で現在摂取した食事のPFC量が表示されるようになります。メニュー登録時の食品検索結果画面では、各食品のPFC量が表示され、食事のシュミレーションにも役立てられます。また、ON/OFFで表示の設定が可能です。

3.目標PFCバランスの調整機能

目標設定では、新たにPFCバランスを追加しました。設定方法は2種類から選ぶことができ、ユーザー自身で設定する「カスタム設定」と、3つの選択肢から選べる「かんたん設定」を用意しました。「カスタム設定」では、栄養学的に安全な範囲での調整が可能です。「かんたん設定」は、「あすけん推奨値」(たんぱく質20%、脂質25%、炭水化物55%)、「たんぱく質多め」(たんぱく質28%、脂質22%、炭水化物50%)、「炭水化物少な目」(たんぱく質25%、脂質30%、炭水化物45%)の選択肢を用意しました。

4.食事のたんぱく質量ランキング表

1日の食事の中で、たんぱく質がかった食品・メニューのランキング表示をします。

askenは、【あす筋ボディメイクコース】を開設することにより、コースの利用者が食事の選択力を身に付け、食事の大切さを実感するとともに、体重や体調の変化を感じ、自ら積極的に食事に関わっていただくことで、健康的な食生活に貢献します。
今後も、多様な食生活改善のニーズに応えるサービスを提案、強化してまいります。
 

  • 用語解説

※1 あすけん会員のうち27,861人を対象とした自社調査による。(2020年4月実施)

※2 PFC とは
たんぱく質(Protein)、脂質(Fat)、炭水化物(Carbohydrate・アルコールを含む)の頭文字を取ったものです。「PFCバランス」とは、これら3つの栄養素が、総エネルギー摂取量に占める割合を比率のことです。あすけんでは日本人の食事摂取基準(2020年版)などをもとに、健康を維持し無理のない範囲の下限値、上限値を定めて設定ができるようにしています。

※3 あすけんプレミアムサービス とは
毎食ごとのアドバイス、料理写真から自動的にメニューを判別する「画像解析機能」、オリジナルメニューを登録できる「Myメニュー機能」などが利用できる有料サービス。10月7日より、「ホーム画面のPFCバランス」と「メニュー検索画面のPFC量」の機能も追加されます。料金プランは月額プラン480円、半年プラン1900円、年間プラン3600円から選べます。
 

  • 参考資料

食事管理アプリ「あすけん」について
「あすけん」は、ダイエットや健康意識の高い460万人の会員数を持つ国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。また、AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べれば良いのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。
「あすけん」サイト:https://www.asken.jp

株式会社にaskenついて
株式会社askenは、食事管理アプリ&ウェブサービス「あすけん」の運営会社です。「ひとびとの明日を今日より健康にする」ことをミッションに、2007 年10 月に設立。「あすけん」への食事記録とAI栄養士による20万通り以上のアドバイスにより体重減、食生活改善を図り、ユーザーの長期的な生活習慣病の予防・健康増進をサポートします。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

【会社概要】
会社名 : 株式会社asken
所在地 :〒163‐1408 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー8階
代表者 :代表取締役社長 中島洋
設立 :2007年10月
事業内容: 食事管理アプリ&ウェブサービス「あすけん」の開発・運営
資本金 : 1,000万円
株主 :株式会社グリーンハウス(100%出資)
URL:https://www.asken.inc
食事管理アプリ「あすけん」: https://www.asken.jp

共同印刷/共同印刷、相続事務支援BPOサービスを金融機関向けに提供開始

共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、長年BPOで培ってきた個人情報の取り扱いや「口座開設Webアプリ+eKYC※1」でのオンライン手続きの実績を生かして、金融機関における相続手続き事務を支援するサービスを開始します。オンラインでの一次受付と相続受付システムで効率化と専門性を両立し、地域金融機関の事務効率化に貢献します。(https://www.kyodoprinting.co.jp/products/bpo/inheritance-procedure.html

日本の年間死亡者数は高齢化によって現在137万人※2におよび、今後約20年間にわたり増加し続けると言われています。また、日本人は一人平均10口の金融機関口座を保有※3していることから、毎年1,370万件の相続手続きが発生していると考えられ、かつてない“大相続時代”が到来していると言えます。

一方、金融機関では、店舗の統廃合やコスト削減を背景に事務を集中化する動きが相次いでいます。そこで当社は、「これまで店舗で行っていた相続受付事務をアウトソーシングして効率化したい」というご要望に応えるため、効率と専門性を両立して金融機関の業務改革に貢献する「相続事務支援BPOサービス」を開始します。
 

  • 「相続事務支援BPOサービス」の特長

 ① 効率化  :オンラインによる一次受付、必要書類のOCRによる自動読み取り
 ② 専門性  :相続受付システムの採用、相続分野の専門家をスーパーバイザーに採用
 ③ 不備削減 :ユニバーサルデザイン視点での手続きキット作成
 ④ セキュリティ:個人情報の取り扱い実績が豊富なデータ処理センターでの一貫作業

本サービスはオンラインによる完全非対面での一次受付を可能にするもので、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」にも対応しています。また、受付時に難易度別の仕分けを行うため、高難易度案件は従来通り金融機関で対応するなど、部分的な委託も可能です。

今後、当社は、専門性・セキュリティが担保され、安心してご利用いただける「相続事務支援BPOサービス」を金融機関へ提供し、金融機関の業務改革に貢献していきます。

※1 口座開設Webアプリ+eKYC:スマートフォンと本人確認書類があれば、専用アプリをダウンロードせずに
    ブラウザ上で口座開設手続きが行えるアプリ。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(犯収法)
    に則ったeKYC(顔認証)に対応。ロゴなどを含めたカスタマイズが可能。

※2 厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」より
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/dl/2019suikei.pdf

※3 日本銀行2017年11月29日時事通信社「金融懇話会」での講演資料より
    https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko171129a2.pdf

■会社概要
社名:共同印刷株式会社(Kyodo Printing Co., Ltd.)
所在地:東京都文京区小石川4‐14-12
代表者:藤森康彰
設立:1925(大正14)年12月
事業内容:総合印刷業
https://www.kyodoprinting.co.jp/

■お問い合わせ先
営業窓口:情報セキュリティ事業本部 ビジネスメディア事業部 営業企画部
TEL:03-3817-2530
mail:kpbm_info@kyodoprinting.co.jp
取材窓口:コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-3817-2525

リコージャパン/業務生産性向上に!『RPAの導入事例12選』業界別・職種別の解説資料を確認しよう

働き方改革をテーマにしたメディアサイト『働き方改革ラボ https://workstyle.ricoh.co.jp/』は、2020年10月7日(水)に、スペシャルコンテンツ『【2020年版】RPAの導入事例12選』をリリースしました。
働き方改革を進める上で、業務の生産性向上はテーマの一つ。その際に注目されるのがRPA(Robotics Process Automation)です。多くの場面で導入が進められているRPAについて、それぞれの活用の特徴を業界・職種ごとにまとめました。これから導入を検討されている方に、同じ業種・職種での活用の参考になる内容です。

【2020年版】RPAの導入事例12選 業界別・職種別に徹底解説!
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/2020rpa-dl.html

■資料内容■
・RPAとは?
・日本におけるRPAの導入状況
・業種別 RPAの導入事例8選
 事例1.2 金融業
 事例3.4 不動産業
 事例5.6 製造業
 事例7.8 地方自治体
・職種別 RPAの導入事例4選
 経理
 人事
 マーケティング
 営業
・RPA導入の流れ
・RPA導入の注意点
・主要13サービスの紹介
・RPA導入成功のポイント

▽ダウンロードはこちら
「【2020年版】RPAの導入事例12選 業界別・職種別に徹底解説!」は下記URLよりPDF形式でダウンロードいただけます。

https://workstyle.ricoh.co.jp/article/2020rpa-dl.html

※ダウンロードにはメールアドレス・業種・職種・都道府県情報の入力が必要になります。

■働き方改革ラボとは
メディアサイト『働き方改革ラボ』は、2017年11月のオープン以来、「働き方に『!』を」をメディアコンセプトに、働き方改革に関連したテーマを広く扱っております。生産性向上に向けたテレワークの導入や会議の改善、長時間労働の是正に人事制度、さらには業種別の働き方改革など、取り上げるテーマは多岐にわたっています。

▽働き方改革ラボ
https://workstyle.ricoh.co.jp/ 

■働き方改革ラボの最新コンテンツをご紹介します

▽『会議改善 詰め合わせ』を公開!選択と集中で質の高い会議にしよう
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/meeting-tsumeawase.html

▽【チェックリスト】時間外労働上限規制 中小企業が今やるべきこと
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/202004-checklist.html

▽「これから取り組むペーパーレス化」基礎知識と取組み方法まるわかりガイド
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/paperless-dl.html

▽【2020年最新】あなたの会社に必要な取り組みはこれだ!チャートで診断「働き方改革」
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/chart-2020.html

■本リリースに関するお問い合わせ

働き方改革ラボのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

▽お問い合わせはこちらより
https://workstyle.ricoh.co.jp/contact

ショーケース/PRをデジタルで変革する「PR Automation(β版)」 提供開始から1か月で利用企業数が60社を突破

広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するプラップノード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:渡辺幸光、以下プラップノード)が提供する広報PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツール「PR Automation(β版)」は、9月1日のサービス開始から1か月で利用企業数が60社を突破いたしました。(2020年9月末時点)
プラップノードは、株式会社プラップジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木勇夫、以下プラップジャパン)と株式会社ショーケース(本社:東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、以下ショーケース)によって、デジタル技術を活用した広報・PRを推進することを目的に設立されました。「PR Automation(β版)」は、プラップジャパンが50年にわたって蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、ショーケースが持つマーケティングSaaS開発の技術を融合することで実現した、広報PR業務のPDCAサイクルをフルサポートする国内初のSaaS型クラウドサービスです。

広報PR業務には、属人的で広報担当者の異動等により知見が途切れてしまう、使用しているツールがバラバラで紐づけるために作業が発生する、シャドーワークが多く本来の広報業務に時間が使えない、といった業務プロセスの非効率性という課題が長年にわたってありました。

「PR Automation(β版)」は、企画からクリッピングまで、あらゆる広報業務をオンラインで実現し、かんたん便利な使い勝手で、広報担当者の業務を大幅に効率化することで、広報PR業務の課題を解決するものです。また、すべてのプロセスをクラウド管理することで、業務と成果の「見える化」を実現し、PR成果の向上をサポートします。

「PR Automation(β版)」は2020年9月1日のローンチ以降、多数のお問い合わせをいただき、1か月で60社以上の企業様にご利用いただいております。利用いただいている企業様からは「記者データやアプローチ情報を共有できるのがいい」「データ集計の労力が削減された」「リリース配信とクリッピング結果の分析機能がまとまっているので、作業が簡単」といったお声をいただいております。

プラップジャパンにおいては、「PR Automation(β版)」により自社業務のDXを加速させるだけでなく、既存顧客における広報PR業務のDX支援を強力にサポートし、さらに新規顧客の拡大を進めます。「あしたの常識をつくる」というミッションのもと、既存の業界慣習にとらわれず、企業のコミュニケーション活動の効果の最大化に貢献してまいります。

ショーケースは、今年1月にクラウドインテグレーション事業部を発足し、各界のリーディングカンパニーの優れた事業ノウハウとショーケースが持つSaaS開発の技術を融合したDX支援を推進しており、「PR Automation(β版)」はその第一弾のローンチとなります。現在、金融・人材・不動産業界のプロジェクトも進行しており、今後もDXビジネスを加速してまいります。

プラップノードでは、これからもプラップジャパンの知見とショーケースのテクノロジーを最大限に活用し、革新的なソリューションを開発・提供してまいります。

■「PR Automation(β版)」についてhttps://pr-automation.jp/
「PR Automation(β版)」は従来のアナログな広報PR業務を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する、国内初の広報PR業務担当者向けクラウド型のオールインワンツールです。PR業務の見える化を通じて、最適なタイミングでのメディアアプローチや、リリース配信後の分析を一貫して可能にします。さらにSNS分析ツール等、コミュニケーション領域で活用可能なマーケティングツールと連携しており、常に最新のデータを確認することができます。(特許出願中 出願番号:特願2020-141271号)

 
【プラップノード株式会社 会社概要】
会社名:プラップノード株式会社
所在地:東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立:2020年3月2日
代表者:渡辺 幸光
資本金:2億円(資本準備金を含む)
事業内容:デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供
URL:https://www.prapnode.co.jp/

【株式会社プラップジャパン 会社概要】
会社名:株式会社プラップジャパン
所在地:東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル33階
設立:1970年9月9日
代表者:鈴木 勇夫
資本金:4億7,000万円
事業内容:コミュニケーションサービス 等
URL:https://www.prap.co.jp/

【株式会社ショーケース 会社概要】
会社名:株式会社ショーケース
所在地:東京都港区六本木1丁目9−9六本木ファーストビル14F
設立:1996年2月1日
代表者:永田 豊志
資本金:3億3,704万円
事業内容:FintechとEFO(入力フォーム最適化)を核とする
     クラウド型のWebマーケティング支援サービス、
     クラウドインテグレーション事業、投資支援事業 等
URL:https://www.showcase-tv.com/

インフォマート/インフォマートがバックオフィスの課題を解決するオンライン展示会「RE:WORKSTYLE EXPO」へ出展

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」を提供する株式会社RECEPTIONISTが主催するオンライン展示会「RE:WORKSTYLE EXPO」に、バックオフィスを支援する企業20社とともに出展します。本イベントを通じて、経理部門の業務効率化とペーパーレス化の実現をサポートいたします。

                   ≪RE:WORKSTYLE EXPO≫
   https://event.reworkstyle.com/?utm_source=rws-expo&utm_medium=infomart&utm_campaign=news

 

<概 要>

 世界的なパンデミックにより、多くの企業が以前のように業務を遂行することが難しい状況に直面しました。しかし、これは働き方を大きく見直すチャンスでもあります。これまではオフィスワークが働き方の主流でしたが、今はテレワークも取り入れたハイブリッドな働き方に変わりつつあります。しかし、内線電話、ハンコ、紙というアナログな業務があるバックオフィスだけは取り残されているのではないでしょうか。

 今回、当社は「令和初のチャンスを見逃すな」というメッセージを持って、バックオフィスをサポートしている企業20社が参加する「RE:WORKSTYLE EXPO」に出展し、働き方をアップデートする機会をご提供することといたしました。「紙」や「はんこ」がネックとなり、テレワークになかなかシフトできない経理部門の働き方改革の実現をサポートいたします。

<「RE:WORKSTYLE EXPO」とは >

 オンライン展示会「RE:WORKSTYLE EXPO」は、総務・人事・労務など、バックオフィスの課題を解決するためのイベントです。
 パンデミックと共に日本だけでなく世界がピンチになりました。しかし、これは働き方をアップデートするチャンスでもあります。このイベントを介してバックオフィスの働き方を時代に適した形に変えていきましょう。

【開催概要】
名称:RE:WORKSTYLE EXPO
日程:2020年10月15日(木)10:00~17:00
会場:オンライン開催
参加費:無料
主催:株式会社RECEPTIONIST
申込:https://event.reworkstyle.com/?utm_source=rws-expo&utm_medium=infomart&utm_campaign=news

【RE:WORKSTYLE EXPOでできること】
・業界シェアNo.1など、20社の比較・検討が一度にできる。
・今、働き方を変えるために、他社が導入しているプロダクトを知ることができる。
・話題企業の経営層が2021年に向けて、どう動いていくのかがわかる。

【登壇企業一覧】(50音順)
AI Inside株式会社、Chatwork株式会社、Sansan株式会社、株式会社iCARE、株式会社インフォマート、株式会社エイトレッド、株式会社エクサウィザーズ、株式会社エフアンドエム、株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ、株式会社subsclife、株式会社スペースマーケット、株式会社SmartHR、株式会社smiloops、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社Donuts、株式会社ビズリーチ、株式会社ペイミー、株式会社マネーフォワード、株式会社RECEPTIONIST、株式会社ROBOT PAYMENT

 

< 会社概要 >

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

Jobwher/1ヶ月で登録エンジニア400人超: 登録人材の集計データ公開: 海外IT人材リモート採用「Jobwher」

株式会社Jobwher(本社: 大阪府大阪市北区、代表: 中井友昭)は、2020年9月9日公開のインドネシアデジタル人材リモート採用サービス「Jobwher(ジョブウェア)」の登録エンジニア数が430人(2020年10月5日現在)に到達したことを記念し、登録人材の集計データを公開いたします。

『1ヶ月で登録エンジニア400人超』インドネシアデジタル人材をリモート採用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
Jobwher(ジョブウェア)とは、インドネシア高度IT人材と日本企業のソフトウェア開発プロジェクトをマッチングし、その後のリモートチーム運営のサポートまで行う、自社オフショア開発サポートサービスです。 この度、当サービスは2020年9月のベータ版公開から1ヶ月で、登録海外エンジニア数が430人に到達しました。
これを記念して、弊社に登録するリモートワーク機会を求めるインドネシア人材のデータ統計を発表いたします。

■登録人材概要

  • 「グローバル視野のある経験豊富なインドネシア人エンジニアたちが日本企業からの仕事オファーを待っています!」

サービスの一般公開後1ヶ月で、登録エンジニア数は400人を突破いたしました。

・登録人材の言語やスキルは?
日本の現場で人気の高い、PHPの使用者数が最も多く在籍しております。PHPのフレームワークであるLaravelの使用者も多く、日本企業の人材要件に合致しています。
また、ウェブシステム開発やモバイルアプリ開発でよく使用されるJava ScriptやJava、機械学習やデータ処理に使われるPythonの使用者も多数在籍しています。

・登録人材の職種は?
モバイルエンジニア・デザイナー・ウェブエンジニアと、ソフトウェア開発に必要な人材が広く在籍しています。

・国籍
登録人材の大半が、インドネシアの高度デジタル人材です。

・登録人材の経歴は?
人材スキルや勤務態度を担保するため、実際に訪問して構築した現地大学とのコネクションを生かし、インドネシア有名大学卒のエンジニアが多数登録!
例) インドネシア大学(国内2位)、ブラヴィジャヤ大学(6位)、バンドン工科大学(7位)
*順位はTop Universities in Indonesia, uniRankより

■こんな方に活用していただきたい!
Jobwherは以下の方々におすすめのサービスです。
・SaaSのMVP開発を低予算で進めたいスタートアップ企業
・海外人材を確保したいプロジェクトマネージャー
・現場のDXに自社で取り組みたい中小ユーザー企業

■ソフトウェア開発経験のない企業様・いきなり海外人材を英語でマネジメントする自信がない方へ
​弊社では約3〜6ヶ月間に渡り、プロジェクトマネジメント人材が現地人材との橋渡しを行う有償のディレクションサービスを提供しております(人材面接・採用プロセス設計、開発要件定義、海外人材とのミーティング、進捗管理等の支援。費用はプロジェクトの難易度に応じて別途お見積り)。
期間終了後は、管理プロセスごとにノウハウを移管し、ユーザー企業様が自社でプロジェクトを管理していけるようご支援します。

■最後に
当サービスは、2020年9月9日(水)より、β版として公開しております。β版ユーザーは、2020年12月末まで、システム利用料を無料*でご利用いただけます。
注) デジタル人材への委託報酬は必要です

ぜひ、下記宛先まで、お気軽にお問い合わせください。
 

■サービス概要
Website:
https://jobwher.com
サイト名: Jobwher

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役 中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL:
https://jobwher.com

 【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: info@jobwher.com

「お気軽にご相談ください!」

 
 

 

ベクトル/コミュニケーション分野のDXでデジタルネイティブ層の攻略を支援する「若者マーケLab」を発足

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、コミュニケーション分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、デジタルネイティブな若年層への情報発信等をサポートする「若者マーケLab」を10月7日(水)に発足いたします。

若者マーケLab:https://waka-lab.com/

 日常の生活の中で、デジタルデバイス等を通して非常に多くの情報に触れて育った、デジタルネイティブと呼ばれる現代の若年層は、流行の移り変わりが非常に活発な社会において、日々沢山の情報の中から様々なツールを通して自分に合ったモノを選択することに長けている世代と言えます。これらの層をターゲットとしたマーケティングにおいては、多種多様なライフスタイル像の調査・分析のもと細分化された多様な方法を用い、且つ情報そのものの形や届け方、拡散方法に至るまで、コミュニケーションテクノロジーを最大限に活かしたデジタル施策を実施出来る体制構築が必要であると考えています。

 ベクトルグループではこれまで、クライアント企業のPR支援として若年層向けのコミュニケーション施策を多岐にわたって仕掛けると共に、子会社Direct Techにおいては、若年層女性に人気のインフルエンサーと協働でD2Cブランドを展開し人気商品として定着させるなど、若年層とのコミュニケーションを多角的に行って参りました。それらの経験を活かしつつ、クライアント企業側のコミュニケーション分野におけるDX支援も含めて、若年層のコミュニティ像を的確に捉えた戦略策定と実行が可能な組織的強化を支援する「若者マーケLab」を発足するに至りました。

■「若者マーケLab」事業展開イメージ
・若年層をターゲットにした企業のコミュニケーション領域におけるDX支援
若年層をターゲットにした企業に対し、デジタルソリューションを活用しながら、短期~長期でモノを広めるための、コミュニケーション設計・企画制作・PRを一気通貫で行います。

・若年層の実態調査
全国の高校・大学と企業の若手社員をはじめとした3000人以上の若年層と、SNSで活躍するインフルエンサーとのネットワークを駆使。デジタルソリューションを活用した調査を行い発信いたします。クライアント企業様と連携した調査企画も実施可能です。

・オープンイノベーション
日々移り変わる若年層マーケットに、より革新的なサービスやプロダクトを提供していくためのオープンイノベーション推進をサポート。「若者マーケlab」が中心となり、若年層をターゲットとする企業・団体、大学、地方自治体、専門家等とのアライアンスや新規事業開発等のオープンイノベーションを進めてまいります。 

上記事業に留まらず、「若者と一緒に時代の大きな波をつくる」をコンセプトに多角的に企業の若年層マーケティング支援を行ってまいります。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名     :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金   :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立    :1993年3月
事業内容  :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
       ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
       デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL    :https://www.vectorinc.co.jp
 

Marketing-Robotics/美容室・エステサロン・鍼灸院さま用のオリジナル商品の製造販売する解決本舗株式会社が営業マンのためのMAツール「マーケロボ」を導入

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、美容室・エステサロン・鍼灸院さま用のオリジナル商品の製造販売する解決本舗株式会社(本社:名古屋県名古屋市、代表取締役:小林 基)の「導入事例」を公開しました。

 

 

 

  • 概要

美容室・エステサロン・鍼灸院さま用のオリジナル商品の製造販売する解決本舗株式会社。同社は、デジタルマーケティングを活用した営業体制の構築を目的に、「マーケロボ」を導入。導入の背景や今後の展望についてお聞きした。

〈お客様の声担当者〉
会社名  :解決本舗株式会社
代表取締役:小林 基
導入日  :2020年9月1日

  • お客様の声

■課題

お客様との最適なコミュニケーションを行いたかった

弊社は、肩書きとして「営業」というメンバーがいません。
なので、美容師が片手間で営業を行っておりまして、、、少し変わった会社ですよね笑
もちろん現場での仕事もあるので、スケジュールを工夫して働いておりました。

そのため、営業に専念できるメンバーがおらず、開拓方法のほとんどは紹介での営業で、属人的でした。
ホームページからは、月に数件ほどお問い合わせが来るので、それは私が対応しているような状況です。
この体制自体は、特に問題なく回っていたのですが、今回の新型コロナの影響、更にはDX(デジタルトランスフォーメーション)といった言葉が流行しているように、世間の変化にも対応しなければならない、という危機感から営業支援ツールを検討するようになりました。

ちょうどその時に、グループの代表である井上から、「神田昌典先生が開催する勉強会に参加したらどうか?」と提案をもらいました。
内容はデジタルマーケティングや、オンライン営業についてでした。

実際に、弊社もGoogle上でのツールやFacebookなどは使用してましたが、ビジネスに活かせているかというと疑問でした。
「このままでは、この先、生き残ってはいけない。全てをデジタルにシフトしないと。」というのが、まず先に出てきた考えでしたね。

最初にお話ししたように、営業は片手間で追客も属人的でしたし、やるなら今だなと決意しました。

 
■導入の決め手

 「営業の知見」と「サポート体制」が導入の決め手

 実は少し前に、他社ベンダーさんの営業支援ツールを導入したことがありました。
無料だったので、使用してみたのですが、かなり難しかったですね。やり方がその会社独自なんです。何かを知りたいと思っても、分からない。

「まずどこをみたらいいのか」が分からないのって非常に不安です。

何か新しいことを始める時には、サポート体制が良かったり、そうでなくても詳しい人が近くにいるべきだなというのはここで実感しました。 
「マーケロボ」は、神田先生からの推薦で知りました。実際に話を聞いてみると、比較的安価な上にサポートまで徹底しいただけるようで、すぐに申し込みました。

 ツールももちろんなんですが、何より営業ノウハウを持っていらっしゃったのが、導入決定の最大の理由です。

■今後のやりたいこと

チームと施策を一つに

  DX(デジタルトランスフォーメーション)は、1人でやっていくものではありません。ましてや、営業のDXならなおさらです。
個々が情報を共有しあい、チームとしてその情報を活用し、成約が増やす。
もっと具体的にいうのであれば、困っているお客様の課題と、それに対する解決策をMAでタイムリーに協力し、スピーディに的確な対応、提案を行い、契約数を増加させる。

といった、基本的なところを、一歩ずつ一歩ずつ着実に構築していきたいと思います。

「マーケロボ」への期待は、ツールももちろんですが、営業ノウハウという点です。
ある施策に対して、最適な人員が割けているか。最適なMAツールの運用がなされているかなど、私達はまだまだ勉強することばかりなので、ここを一緒になってやっていきたいですね。
 

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今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

  • 各種お役立ち資料

Marketing-robotics株式会社では、MAツールやインサイドセールス等に関する理解を深めることができる約40種類のコンテンツを用意しています。

詳細・ダウンロードは以下のページよりご参照ください。
https://mk8-robo.com/documents/
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :3億9,695万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

Wovn Technologies/業務プロセスにイノベーションを起こすタスク管理ツール「Bizer team」 WOVN.io で英語化

Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治)が提供する Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』が、Bizer株式会社(本社:東京都千代田区、畠山 友一)が展開する、チームの生産性を高めるタスク管理ツール「Bizer team」に導入され、9月25日より英語での公開を開始いたしました。

■導入の背景
Bizer team は、忙しいチームのためにわかりやすく簡単なタスク管理ができるツールです。各担当者のタスクを可視化、共有、進捗管理することで業務の属人化を解消し、生産性を高め、中長期的な課題に取り込む余裕を創出します。

最近では、新型コロナウイルスの影響を受けてWFH (在宅勤務:Work from Home)が推奨されています。WFH における業務タスク管理を効率的に行うためにも、Bizer team の必要性は日に日に高まっています。

そのような中、海外に現地法人を持つユーザーから、Bizer team の英語対応を求める声が多く寄せられるようになっていました。ただ、英語化のニーズを感じてはいたものの、実際にかかる開発工数や期間・コストを考えると、なかなか踏み切れない状況にありました。

そこで今回 WOVN.io を導入することで、システム開発・サイト運用・翻訳にかかる不要なコストと人的リソースを削減し、スピーディーな多言語化を実現しました。

■導入サイトについて(https://bizer.jp/team/
Bizer team のログイン後のユーザー画面を英語で公開しています。

■今後の展望
Bizer team は、今後もメール通知や slack 通知連携、サポートページの英語対応を視野にいれながら、企業のバックオフィス部門のグローバル化促進・DX 推進を図ってまいります。

WOVN.io は、日本企業のグローバル化促進をサポートするべく、今後も Web サイトの多言語化を推進してまいります。

■Bizer株式会社について( https://bizer.jp/
「『仕事』をわかりやすく。かんたんに。」
仕事とひとことで言っても多種多様です。種類もそうですが、かかる日数、関わる人数、予算などなど。
どれも大切なものだからこそ、わかりやすくかんたんであるべきではないでしょうか。わかりやすく、かんたんであることで助け合いや自主性が生まれます。属人的な仕事が複数人の仕事として認識されチームが形成されます。課題を認識することでチームは成長していきます。成長し続けるチームは挑戦を恐れないはずです。

そうして、日本に新しい挑戦の形が増えてもっともっと面白くなっていく。そんな未来を仕事の小さな変革を通じて Bizer は実現します。

■Wovn Technologies について( https://wovn.io/ja/ 
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web 多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

ブランディングテクノロジー/ブランディングテクノロジー、ガゼルキャピタルへ出資

ブランディングテクノロジーは、レガシー産業のDXを推進するファンドであるガゼルキャピタル株式会社に出資。中小・地方企業様のDX推進を支援へ。
ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067、以下当社)は、レガシー産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するファンドであるガゼルキャピタル株式会社(代表者:石橋 孝太郎、本社:東京都世田谷区、以下ガゼルキャピタル社)に出資したことをお知らせします。

「デジタル庁」の創設が政府方針として発表されるなど、DX化の流れが加速する中、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げる当社は、ガゼルキャピタル社への出資を通じ中小・地方企業様のDX推進をご支援して参ります。
 

【ガゼルキャピタルへの出資の背景と目的
ガゼルキャピタル社は、製造業・建築業・医療業界・行政などのレガシー産業をITの力でアップデートしていく起業家に投資する独立系のベンチャーキャピタルです。

これらのレガシー産業は市場規模こそ大きいものの、ITやインターネットを活用した技術革新や効率的な経営などに課題を抱えています。これらの背景から、政府方針でもあるDXを推進することで、新たな可能性が広がる可能性を秘めています。

当社は中小・地方企業様のデジタルシフトをご支援しており、ガゼルキャピタル社の投資方針に合致しています。
創業以来、歯科医療業界や製造業、建築・建設業などのブランディングからデジタルシフトをご支援してきたノウハウとナレッジが蓄積されており、ガゼルキャピタル社の出資先であるスタートアップ企業の企業価値向上及びブランド価値向上をサポートすることにも繋がり、当社のビジネスパートナー化も期待できます。

【今後の展開】
今回のガゼルキャピタル社への出資を通じ、当社ミッション「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をさらに加速させて参ります。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により浮き彫りになったDX化の遅れを微力ながら解消し、「デジタル庁」の創設など政府方針であるデジタル化の流れに協力して参ります。

【ガゼルキャピタル社概要】
社名:Gazelle Capital株式会社
設立日:平成31年4月15日
資本金: 10,000円
代表者:石橋 孝太郎
本社:東京都世田谷区東玉川一丁目35番12号
事業内容:ITの力でレガシーな既存産業をアップデートする創業初期のスタートアップ企業に、投資の実行、支援活動を提供。
公式サイト:https://gazellecapital.vc/

【ファンド基礎概要】

  • 運営会社:Gazelle Capital株式会社
  • 本社所在地:東京都世田谷区東玉川一丁目35番12号
  • 設立年:平成31年4月15日
  • ファンド名称:Gazelle Capital1号投資事業有限責任事業組合
  • 投資内容:創業間もないスタートアップベンチャー投資
  • 投資対象:主にITの力でレガシー産業をアップデートする事業を展開する国内未上場企業
  • 無限責任組合員:Gazelle Capital1号有限責任事業組合
  • 運用期間:2029年3月末日まで
  • 出資比率:約7%(2020年10月2日現在)

【ブランディングテクノロジーについて】
社名:ブランディングテクノロジー株式会社
設立日:2001年8月
資本金:157百万円
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 経営管理本部長 松原 祐輔
TEL:03-5457-1329
MAIL:ir@branding-t.co.jp

以上

スポーツビジネスジャパン事務局/「コロナショックをチャンスに」今話題のスポーツビジネスも、デジタルトランスフォーメーションで稼ぐビジネスへ飛躍的に加速する。

スポーツビジネスの専門展&コンファレンス「スポーツビジネスジャパン2020オンライン」10月6日(火)・7日(水)ライブ配信。10月30日(金)までアーカイブ視聴、オンライン展示会は参加可能。
https://www.sportsbusiness.jp/

スポーツビジネスの専門展&コンファレンス「スポーツビジネスジャパン2020オンライン」10月6日(火)・7日(水)コンファレンスライブ配信。アーカイブ配信オンライン展示会は10月30日(金)まで。

 5年目の今回はオンライン開催。初日の特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」では、Jリーグ 村井 満チェアマンと、B.LEAGUE 島田 慎二チェアマンが登壇。
 村井満チェアマンは、コロナ禍におけるリーグやチーム、選手、スポンサーとの対応を経た、これからのスポーツの可能性について、「地域を超えて、多くのひとたちと盛り上げていける機会として考えている」とし、またリモートワークなど、オンラインでのコミュニケーションが普及したことから、「スポーツ業界で働きたいひとたちのハードルも下がっている、多くの方の参加を期待する」と呼び掛けた。
 また、今月2日に開幕したB.LEAGUEの島田チェアマンはコロナショック渦中に就任し、Jリーグ、日本野球機構が進めてきた選手や球団の新型コロナウイルス対策を学びながら、新たなファンとの関係構築など様々な準備を進めてきた。「しかし対策には予断は許されない」として、改めて気を引き締める一方、デジタルトランスフォーメーションによる様々な可能性に着目。バーチャルアリーナなど、ホームだけでなくアウェイでも稼げる、通常の観客収入以外の仕組みなどを試験的に始めているとし、今シーズンの新たなチャレンジへの意欲を示した。

特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」

写真左上
・公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 島田 慎二 チェアマン(代表理事 CEO)
写真右上
・公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 村井 満 チェアマン
写真下
・早稲田大学 スポーツ科学学術院 間野 義之 教授

【トピックス1】 コンファレンスプログラム
スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)
~DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス

「スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)~DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス」では、企画委員の、TEAMマーケティング Head of APAC Sales Jリーグアドバイザー 岡部 恭英がモデレーターを務めた。「これまで、積極的にDXを活用してこなかったのでないか」と課題を投げかけるとともに、コロナ禍を経て加速度的に進化していくことが予想され、この機に「スポーツビジネスで稼ぐ力をつくること、また、スポーツがエンタテインメントとして、コミュニティの集うプラットフォームになることで、スポーツビジネス以外にも広がる様々な可能性を持っており、DXによりその可能性が見えてきた」と期待を示した。
●コンファレンスは、ライブ配信のみのセッションを除き、10月30日(金)までアーカイブ視聴が可能。

 

スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX) ~DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネススポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX) ~DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス

写真左上
・株式会社NTTドコモ スポーツ&ライブビジネス推進室長 馬場 浩史 氏
写真左下
・パナソニック株式会社 コーポレートイノベーション担当 参与 馬場 渉 氏
写真右上
・TEAMマーケティング Head of APAC Sales Jリーグアドバイザー 岡部 恭英(企画委員会メンバー)
写真右下
・公益社団法人日本フェンシング協会 太田 雄貴 会長

【トピックス2】 オンライン展示会
地域とスタジアム&アリーナ、暮らしはより密接な関係に

オンライン展示会では、17社の出展。スタジアム&アリーナ構想のネクストノーマルへの提案など、様々な製品、システム及びサービスをオンライン展示。各出展者から最新のスポーツ産業界の情報が紹介されている。
スタジアムを中心とした街づくりや、都市部へのスタジアム建設など、スポーツと暮らしがさらに密接な関係になり始めている。スポーツを起点とした様々なビジネスの可能性や、産官学・自治体の連携、地域活性の事例なども紹介。Jリーグの「シャレン!」や「B.LEAGUE Hope」など、スポーツを通じた社会貢献活動や、球団と地域NPOとの連携によるこどもたちの自立支援、療養生活を支える支援活動などの様々な取組が紹介されている。
オンライン展示会は、10月30日(金)まで開催。無料で参加が可能。

スポーツビジネスジャパン2020 オンライン会場スポーツビジネスジャパン2020 オンライン会場

出展者一覧
●建築・設計
  株式会社梓設計
  清水建設株式会社
  大成建設株式会社
  株式会社竹中工務店
  佐藤工業株式会社
  株式会社 東畑建築事務所
●スポーツ施設設備・機器
  AGC株式会社
  協立工業株式会社
  コトブキシーティング株式会社
●ICT機器・サービス
  株式会社CSIソリューションズ
  パナソニック株式会社
●関連サービス
  株式会社イーアクセス
  株式会社イトーキ
  ニールセン スポーツ ジャパン株式会社
  公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
  公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ  (B.LEAGUE)
  特定非営利活動法人Being ALIVE Japan

【無料で視聴可能なセッション】
開会式 / ウェルカムスピーチ

登壇者 ・北村 薫 順天堂大学 名誉教授 / 日本スポーツ産業学会 理事長
    ・尾山 基 株式会社アシックス 代表取締役会長 CEO / 日本スポーツ産業学会 会長
    ・牛尾 則文 スポーツ庁 スポーツ総括官

特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」
登壇者 ・間野 義之 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
    ・村井 満 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) チェアマン
    ・島田 慎二 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
      チェアマン(代表理事 CEO)

B-1「NEXT STADIUM & ARENA Vol.3「エモーショナルな新たな社会を牽引するスタアリとは?」
  【協賛セッション】 株式会社梓設計

登壇者  ・永廣 正邦 株式会社梓設計 常務執行役員
     プリンシパルアーキテクト スポーツ・エンターテインメントドメイン長

B-2「時代とともに歩むスタジアム・アリーナ ~全天候型スタジアムでのwithコロナ対応事例など~」
  【協賛セッション】株式会社竹中工務店

登壇者 ・五十嵐 信哉 株式会社竹中工務店 先進構造エンジニアリング本部長
    ・高木 佳子 株式会社竹中工務店 首都圏施設整備本部 副部長
    ・大宮 由紀夫 株式会社竹中工務店 エンジニアリング本部 空間技術グループ 部長
    ・杉内 章浩 株式会社竹中工務店 エンジニアリング本部 事業リスクマネジメントグループ長
     ※竹中工務店特設サイトで視聴可能です。
     https://takenaka.oatnd.com/sbj20-special

B-10「【協賛セッション】運動の場から社交の場へーみんなのスタジアムー」
  【協賛セッション】 大成建設株式会社

登壇者 ・舟橋 弘晃 早稲田大学スポーツ科学学術院 講師
    ・澤井 和彦 明治大学 商学部 准教授
    ・伊藤 真樹 大成建設 設計本部 室長 スポーツ文化施設担当
 
B-11「スポーツイベントにおけるリスクマネジメント
   ~ニューノーマル時代のスタジアム運営、スポンサーシップと収益最大化」
  【協賛セッション】 駐日英国大使館

登壇者 ・丹羽 雅彦 / Masahiko Niwa
      アソシエイト・ディレクター Control Risks / Associate Director Control Risks
    ・ドナ・テイラー / Donna Taylor
      ディレクターDSK Consultants / Director DSK Consultants
    ・ダンカン・フレイザー / Duncan Fraser
      グローバルプラクティス リーダー (スポーツ)Howden Sport & Entertainment /
      Global Practice Leader (Sports) Howden Sport & Entertainment
    ・ジェームズ・バローズ / James Burrows
      ディビジョン ディレクター (スポーツ) Howden Sport & Entertainment /
      Division Director (Sports) Howden Sport & Entertainment
    ・柳澤 彰子 駐日英国大使館 国際通商部 主席商務官
    ・桂田 隆行 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 課長

【開催概要】
スポーツビジネスジャパン2020オンライン https://www.sportsbusiness.jp/
日時:2020年10月6日(火)〜30日(金)
開催形式:オンライン
オンライン展示:2020年10月6日(火)〜30日(金)
コンファレンス LIVE配信:2020年10月6日(火)〜7日(水)
コンファレンス オンデマンド配信:2020年10月12日(月)予定〜30日(金)
主催:日本スポーツ産業学会/株式会社コングレ
特別後援: (一社)日本トップリーグ連携機構/ (一社) Entertainment Committee for STADIUM・ARENA
後援:スポーツ庁/(公財)日本サッカー協会/ (公社)日本プロサッカーリーグ/ (公財)日本バスケットボール協会/
   (公社)全国大学体育連合/ (一社)大学スポーツ協会(UNIVAS) / (一社)日本スポーツアナリスト協会/
   (公社)日本建築家協会/ (一社)新経済連盟/ (特非)日本PFI・PPP協会/ (一財)自治体国際化協会(CLAIR)
   ※順不同
プラチナスポンサー:(株)梓設計 / 清水建設(株)/ 大成建設(株)/(株)竹中工務店 (五十音順)
コンファレンス協賛:駐日英国大使館 国際通商部

【参加登録・チケット情報】 イベントレジストにて登録・購入
・無料コンファレンス視聴・オンライン展示会:無料 ※事前登録必須
・有料コンファレンス視聴:
  2Daysチケット:8,000円(税込)
  1Dayチケット10月6日(火)/10月7日(水) 各日:5,000円(税込)

 

一般社団法人LBMA Japan/位置情報マーケティング・サービスの「カオスマップ」を発表

提供する企業の業界構造や主要企業を明確化し、利用者が施策を選定する際の参考になるカオスマップを作成。
位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japan(所在地:東京都千代田区/代表理事:川島邦之)は、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップを作成しました。

一般社団法人LBMA Japanは、全世界で1,600の会員を持つ世界的な事業者団体LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション)の日本支部であると共に、日本国内に於ける、ロケーション関連のマーケティング・サービスを推進する非営利事業者団体です。

 

  • 本カオスマップ作成の背景

位置情報マーケティング・サービス市場は、2010年代後半からユースケースの開発が進んできたこと、多くの企業でDX(デジタルトランフォーメーション)が戦略の中心になってきたこと、位置情報に関連するデータ・分析技術が開発されてきたことで、急速な発展を遂げています。
市場の発展に伴い、位置情報マーケティング・サービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおります。その結果、業界構造や主要企業などが不明確になっていました。
利用者が施策を選定する際の参考にしていただくことで、より一層の市場活性化に貢献できればとの願いから、本マップを作成いたしました。

  • 特徴

マーケターが直接利用するサービス(左側)、消費者とのタッチポイントになるサービス(右側)、マーケター・消費者両者をつなぐ基盤となるサービス(中央)に大別され、計18カテゴリに分類しています。
2020年版の特徴としては以下4点が挙げられます。
1.新型コロナウイルス感染拡大を受け、状況把握と対策のための位置情報分析を提供する企業が大幅に増加
2.モビリティやスマートシティの世界的進展を支える大手企業の新規参入が進展
3.位置情報を活用した消費者向けサービス(スマホアプリ等)がゲーム以外にも拡大
4.マーケターと消費者をつなぐ基盤サービス(データプロバイダーやIoTプラットフォームなど)が規模を持つ一部企業に集約

■お問い合わせ
カオスマップはLBMA Japan参加企業を中心に主要企業を調査して独自に作成しており、網羅性や正確性を完全に担保しているものではありません。また、各社のロゴ・サービス名・企業名の使用に問題がある場合には、info@lbmajapan.comまでご連絡ください。
 

  •  LBMA Japan Conference 2020をオンライン開催

また、LBMA Japanは、2020年10月20日より開催される、IoT/CPTの総合展示会である、CEATEC 2020 ONLINEhttps://www.ceatec.com)にて、LBMA Japan Conference 2020 を開催する予定です。(https://www.lbmajapan.com/lbma-japan-conference-2020-online-c)

このオンラインカンファレンスでは、LBMA Japanの加盟企業20社が、3日間(10/21~10/23)の以下のそれぞれのテーマにそったカンファレンス・セッションを実施します。

  1. 10月21日(水):ロケーション活用サービス・広告
  2. 10月22日(木):ロケーションベースドニューノーマル・DX(Location-Based New Normal)
  3. 10月23日(金):ロケーション分析・GIS・データ活用

無料で視聴できますので、是非ご参加のご検討のほどよろしくお願いいたします

<LBMA>概要
LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション President: Asif Khan本部:カナダ President/Founder:Asif Khan)は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、人、場所、メディアが交錯する中で、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。

<一般社団法人LBMA Japan>概要
一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、27社が加盟しています。
所在地:東京都千代田区神田神保町2丁目20番地13
設立:2020年2月
代表理事:川島邦之
会長:Asif Khan

■主な活動
・「共通ガイドライン」のアップデート・監査運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com

アイネット/アイネットFinTech事業部、DXを推進する静岡銀行様よりABC原価計算システム構築を受注

 独立系のデータセンター(以下DC)プロバイダーであり、自社DCをベースにクラウドサービス・DC事業を展開するとともに、金融や宇宙・衛星等の各種ソリューションを提供する株式会社アイネット(東証一部上場、本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坂井 満、以下「アイネット」)は、地方銀行大手の株式会社静岡銀行様(本社:静岡県静岡市 代表取締役頭取 柴田 久、以下「静岡銀行様」)と、アイネットのABC原価計算システム『ABC Financial®』を導入することで合意しました。デジタルトランスフォーメーション(DX)化が急速に加速する銀行の業務モデル変革に対して迅速に対応でき、多角的な原価分析が可能なアイネットのシステムをご採択いただきました。
 2020年10月より新原価計算モデルの検討に着手し、2021年11月より新システムでの稼働を開始します。

1.ABC原価計算システム『ABC Financial®』について
 アイネットが開発した、金融機関向け活動基準原価計算(Activity Based Costing)システムで、分析したい情報を自由に設定できるため、これまで捉えづらかったコスト構造の把握が容易になります。
データベースソフトを必要とせず、PC単体でも動作可能な軽量システム構成となっています。また、アイネットで独自開発されたABC原価計算専用の計算エンジン搭載による高速計算、基幹系システム等より抽出されたビッグデータの取込みも可能です。
 これまで地方銀行を中心に全国20行を超える金融機関でご利用いただいており、現在も2行への導入プロジェクトが進んでいます。(導入実績:地方銀行14行、第2地方銀行5行、労働金庫1行、特殊金融機関1行)

2.新システム導入により想定される効果​
 ✓ 原価計算モデルを最新化し、現状業務に即した原価計算が可能
 ✓ 新サービス追加、業務プロセス変更及び、チャネル追加を原価計算モデルへ迅速に反映可能
 ✓ 操作手順が簡便化され人的ミスの発生を最小化可能
 ✓ 原価計算モデルに設定した項目を基に多角的な分析が可能
 ✓ 高速処理により繰り返しシミュレーション実行が可能
 ✓ 既存システムとのインタフェースは従来の内容を継承し、他システム、及び、現行業務への影響を極小化

3.アイネットのABC原価計算システム取り組みについて
 ✓ ABC原価計算システム(ABC Financial®)の販売だけでなく、原価計算モデル構築のコンサルティングを含め、すべてのプロセスをご提供できる体制を整えています。
 ✓ 毎年アイネット主催による「原価計算フォーラム」を開催。原価計算業務担当者様にお集まりいただき、講演や、参加者によるディスカッションの場をご提供しています。
 ✓ 金融業向け原価計算だけでなく、物流業、水道局への導入実績もあり、幅広い業種に原価計算ソリューションを提供しています。

■ 静岡銀行様について https://www.shizuokabank.co.jp/
 経済規模が大きく多様な産業が集積する静岡県を基盤とした地方銀行。現在、推進する第14次中期経営計画「COLORs~多彩~」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」をめざし、DX推進による業務効率化やチャネル改革などに取り組んでいます。

■ アイネットについて https://www.inet.co.jp/
 アイネットは、DC とクラウドコンピューティングを展開するとともにシステムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系IT サービスプロバイダーです。現在は、国内最高レベルのDC をベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。一方システム開発事業では FinTech、AI、IoT など先端の分野に注力するとともに、今後大きな市場拡大が見込まれている宇宙利用産業への取組みを本格化しています。

■金融機関向け活動基準原価計算システム『ABC Financial®』について
 詳細はこちらをご覧ください。
 https://www.inet.co.jp/product/costing/abc.html

                                          以上

DXソリューション/Chatworkの一斉メッセージ送信サービス Chatbond(チャットボンド)for Chatwork をサービス提供開始。

株式会社DXソリューション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:本間 卓哉、以下 DXソリューション)はChatwork上で一斉送信機能ができる「Chatbond(チャットボンド)for Chatwork」サービスを開始しました。これによりグループや個人のダイレクトチャットに都度送っていた同じ内容のメッセージを一斉送信する事が可能になります。

【Chatbond(チャットボンド)for Chatworkについて】
クラウド型ビジネスチャットツール Chatwork において、個人間でのダイレクトチャットや複数名でのグループチャットに一斉メッセージ送信ができるサービスです。

 

サービスサイト:https://chatbond.jp/

【リリース背景】

Chatworkで同じメッセージを複数のチャットに送信したいとき、コピーアンドペーストで送信対応をする必要がありました。

Chatwork利用者から寄せらる声には以下2点が多い傾向にあります。
・お客様(顧問先)ごとのグループチャットに同じ内容のメッセージを送りたい
・社内のメンバーへ個々にダイレクトチャットで同じメッセージを送りたい

それらの課題を解決するために、簡単に送信先をリスト化してメッセージ作成し、予約送信できるサービスを目指しました。

 

【主な機能の特徴】

◆メッセージ送信予約機能・リピート配信機能
夏季休業・年末年始休業、システムメンテナンスのお知らせなどを、簡単操作でメッセージの一括送信予約ができます。
さらに、定型メッセージを作成し特定の曜日や日にちに合わせてリピート配信することもできます。

◆複数のチャットにメッセージ一斉送信
送信者が繋がっている、個人チャットとグループチャットをリスト化して、ボタン1つで一斉送信ができます。

◆個人アカウントからの送信
Chatworkのビジネスプラン・エンタープライズプランの場合、組織に紐づくユーザーがChatbondを利用して個人アカウントから一斉送信が可能です。ユーザー数による課金はありません。

◆管理者機能
管理者は、Chatbondを利用しているユーザーが作成したメッセージ内容の管理や編集ができます。

【DXソリューション(DXS)について】
~ デジタルシフトパートナーとして企業の効率化を実現する ~
私たちは、デジタル化によるヒトやモノに依存しない仕組みを提供し、ストレスフリーなワークスタイルをお客様と共に実現します。

「オンライン情シス™」
クラウド活用とITサポート・運用におけるアウトソーシングサービス
https://dxs.co.jp/online-Josys/

「Chatbond for Chatwork」
Chatworkのダイレクトチャットやグループチャットに一斉メッセージ送信できるサービス
https://chatbond.jp/

社名:株式会社DXソリューション
設立:2020年5月
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-6-1 恵比寿MFビル8F
代表者:代表取締役 本間 卓哉
事業概要:情報システムに関するアウトソーシングサービス / ITコンサルティングサービス / インフラ構築・運用・保守サービス
関連会社:株式会社IT経営ワークス / 株式会社トラント
URL:https://dxs.co.jp/
 

アヴァント/関東経産局、関東整備局、中小機構関東本部が連携する「コンストラクション オープンイノベーションマッチング」において、当社が提案した技術シーズとのマッチングが成立いたしました。

BtoB向けのシステム構築とシステムコンサルティング事業を展開するアヴァント株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役CEO兼CTO:鈴木将親)は、関東経済産業局、関東地方整備局、中小企業基盤整備機構関東本部の3者が連携し、建設分野において中堅・中小企業の革新的な技術の活用を促進する「第1回コンストラクション オープンイノベーションマッチング」にて、技術シーズのマッチングが成立したことをお知らせいたします。本マッチングには、161社331件の応募があり、マッチングが成立したのは当社を含め32件となります。
【経済産業省 関東経済産業局 コンストラクション オープンイノベーションマッチング】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/org/press/2020/favgos000000oym8-att/20200626_kantou_press_01.pdf
■当社が提案したドローンを使った防災・災害対応
今回、当社が提案した技術シーズ「ドローン画像解析による車両通行可否判断システム」は、防災・災害対応分野において、現場からのニーズである「災害発生直後の車両通行可否判断システム」に対する提案です。これまでの最先端技術の研究・開発で得た、AI、画像解析技術とドローン自動飛行の実績をもとに、災害発生時に車両通行の可否を判断するシステムとなります。

■災害発生直後の車両通行可否判断システムとは
ドローンに搭載したLiDAR(レーザーレーダー)により橋梁段差や道路冠水の水位測定を行い、 AI画像解析により、通行可否を判断するシステムです。路面までの距離/路面映像を平常時と災害直後で比較する事で異常を検出します。道路段差や冠水箇所の写真やデータを地図上に表示できます。

当社は、これまでもAI、画像解析技術を用いた不動産仲介業者向けの物件検索システムの開発や、ドローンの自動飛行の研究を行ってまいりました。今後もドローンをはじめ、画像解析技術を生かしたAR、IoTなど、DXの推進に取り組んでまいります。

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▼【参考】ドローン自動飛行の様子▼

​【アヴァント株式会社 公式YouTubeチャンネル】

https://www.youtube.com/channel/UCC5fAbq409EkMzasv37CrQg

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「どうやって作ったの?」、「どんな人が作ったの?」
アヴァントのエンジニア達の活躍を紹介!オウンドメディア「Mae-Ni(前に。)」
https://maeni.avant-sl.com/
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【本リリースに関するお問い合わせ】
アヴァント株式会社 広報担当:秋元
TEL:03-5340-7037

Sansan/JETROが、国内外の6拠点でクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入

Sansan株式会社は、独立行政法人日本貿易振興機構(本部:東京都港区、理事長 佐々木伸彦、以下 JETRO)が、本部(東京)の一部、海外の5拠点(ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ベンガルール)でクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したことを発表します。

JETROは、今年7月にデジタルを活用した新たな海外展開支援方針を発表し、新型コロナウイルスにより、対面でのビジネスが縮小される中でも、日本企業の海外展開・海外企業の対日投資を後押しできるように、サービスのデジタル化を進めています。今回、Sansanを導入し、クラウド名刺管理による業務効率化、拠点を横断した人脈の共有による生産性の向上を狙うほか、オンライン名刺(注1)を用いて、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速します。

サービス導入背景:
JETROは、対日投資促進やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援しています。今年7月には、全世界的に直面している新型コロナウイルス感染拡大により、業務のデジタル化が求められる中、デジタルを活用した新たな海外展開支援の方針を発表し、出張・対面を前提としない、レジリエントな企業支援の体制構築を進めてきました。

今回、本部(東京)のうちスタートアップ・イノベーション関連部署、およびニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ベンガルールの6拠点において、Sansanを導入することにより、業務のを押し進めます。

■導入の目的:
Sansanは、「名刺管理から、働き方を変える」をメッセージに掲げ、クラウド名刺管理サービスを通して、ユーザー企業の業務効率化・生産性向上に貢献します。JETROは、次のような狙いから、Sansanを導入しました。

・名刺のデジタル化による、業務効率化
Sansanは、手入力とAIにより名刺情報を99.9%の精度でデータ化します。名刺情報の検索ができるほか、正確に名刺情報がデータ化されるため、名刺交換相手に関連した人事異動情報がタイムリーに通知されるほか、名刺交換相手の企業の最新ニュースといった、営業活動に役立つさまざまな情報を自動収集し、1日2回、朝刊・夕刊として各種ニュースがメールで配信されます。

名刺情報の共有による、生産性の向上
Sansanでデジタル化された名刺は、組織内で共有することができます。JETROでは、本部(東京)の一部、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シンガポール、ベンガルールの6拠点において、スタートアップ・イノベーション関連事業に携わる全てのスタッフが人脈情報を共有します。これにより、支援企業対応の重なりや無駄をなくすほか、効果的に情報提供を行い、業務の生産性向上に貢献します。また、人脈がクラウド上に保存されるため異動・退職に伴う引き継ぎ漏れの防止といったメリットもあります。

デジタルシフト推進オンライン名刺機能の活用
Sansanは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全世界的に、業務のオンラインへの移行が求められている中、オンライン名刺機能を6月より提供しました。オンライン名刺機能では、Sansan上でデジタルの名刺を持つことができます。オンラインの商談、イベント開催時にもこれまでと同じように名刺交換ができ、コロナ禍においても内外の関係構築に貢献します。

JETROは、デジタルを活用した新たな海外展開支援方針において、出張・対面を前提としないサービス提供の体制を構築していますが、オンラインでのミーティングや商談が増える中、オンライン名刺機能を活用し、業務のを推し進めます。

独立行政法人日本貿易振興機構について:
団体名:独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
理事長:佐々木 伸彦
設立:2003年
事業内容:JETROは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。
従業員数:1,776名(国内1,045名、海外721名)※2020年4月1日現在
URL:https://www.jetro.go.jp/

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

(注1)オンライン名刺についての詳細はこちら(https://jp.sansan.com/online-meishi/)をご参照下さい。
【機能紹介】オンライン名刺交換、はじまる。https://youtu.be/SMytyoEeioQ

(以上)

Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日 
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

 

西日本電信電話/お客さまのデジタルトランスフォーメーションを加速させる共創ラボ「LINKSPARK NAGOYA」の設立について

西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:小林 充佳、以下、NTT西日本)は、お客さまのビジネスゴールの達成に向けて、デジタルトランスフォーメーションを加速させる共創ラボ「LINKSPARK NAGOYA」を2020年10月6日(火)にNTT上前津ビル(名古屋市中区大須四丁目9-60)に設立します。

1. 設立の背景
 東海エリアは日本の製造業の中心地であり、リニア中央新幹線の開業など今後の経済発展の期待も高まっている地域の一つです。その反面、就業者不足、技術継承、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの断絶や南海トラフを想定したレジリエンスの強化など解決すべき課題も多く潜在しています。このような東海エリアにおける課題に対してデジタル技術を活用し、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を加速させるために、共創ラボ「LINKSPARK NAGOYA」を開設します。

2. LINKSPARK NAGOYAの概要
「LINKSPARK NAGOYA」ではNTT西日本独自のメソッド“AIBASE” ※を活用し、お客さまのDXをトータルコーディネートします。お客さまのビジネスゴール達成にむけて、以下の3つの価値を提供いたします。

①DXにおいて取り組むべきテーマの設定
DXにおいて取り組むべきテーマの設定では、デザイン思考の活用やデモ展示によるデジタル技術の体感からお客さまの課題を具体化し、ビジネスゴール達成にむけた取り組みを明確にします。

②デジタル人材やスタートアップとの共創
NTT西日本の保有する専門スタッフや東海エリアのイノベーション創出拠点、スタートアップとの連携により、お客さまのDX推進を強力にサポートします。

③即座に利用可能なICT実証環境を提供
お客さまそれぞれのDXテーマに応じて、AIエンジンやデータ分析に用いる各種ソフトウエア、ハードウエアを即時に利用可能です。また、データセンターへの閉域接続によるセキュアなデータ保管や、ローカル5G・地域創生クラウドなど技術の利用が可能です。

※ お客さまのDX推進をサポートするNTT西日本独自の共創プロセス。Attention(興味関心)、Inspiration(刺激想像)、Background(課題背景)、Advance(前進)、Share(共有)、Execution(実行)の略語。
 

(共創イメージ図)(共創イメージ図)

 

LINKSPARK公式ホームページ
 https://linkspark.jp/ 

利用開始日
 2020年10月6日(火)

 利用方法
 弊社営業担当者へお申し込み・お問合せください。

3. 今後の展開について
 NTT西日本は、「LINKSPARK NAGOYA」を活用し、業種業態を問わず、企業・自治体の皆さまとともに共創ビジネスを推進し、企業間のマッチングやデータ流通を促進し地域の新たな価値創出や発展に寄与します。具体的には、住民生活の質の向上、経済発展につながるスマート

 

シティの実現や、地域産業の要となるスマートファクトリーの実現などをめざしてまいります。

 <参考>「LINKSPARK NAGOYA」の施設について

LINKSPACE(ディスカッション)LINKSPACE(ディスカッション)

PLAYFIELD(デモ見学)PLAYFIELD(デモ見学)

SPARK CAFE(リフレッシュ、交流)SPARK CAFE(リフレッシュ、交流)

SHARE FIELD(セミナー、勉強会の開催) SHARE FIELD(セミナー、勉強会の開催)

*「LINKSPARK NAGOYA」の設立について、パートナー各社からコメントを頂戴しています。
CKD株式会社さま
この度の「LINKSPARK NAGOYA」ご開設、誠におめでとうございます。当社は、流体制御と自動化技術のパイオニアとして自動機械と機器の2つの事業を展開しています。今後は、「LINKSPARK NAGOYA」で提供される先進的で卓越した知見やAI/IoT技術を活用した新たなビジネスモデルの共創に取り組んでいけることを期待しています。
CKD株式会社
執行役員 天野 祥行

株式会社KVKさま
「LINKSPARK NAGOYA」の開設を心よりお祝い申し上げます。我々は、「常に使う人の身になって考えた
誰にでも使いやすい水まわり商品」の提供にむけ品質・生産性の向上に努めております。「LINKSPARK
NAGOYA」のソフト、ハード面の充実した環境を利用する事で業務のデジタルトランスフォーメーションを
推進できるものと期待しております。
株式会社KVK
取締役 小関 智晶

 中部経済連合会さま
中部経済連合会では、中部圏のイノベーションの活性化に向け、新しい価値を生み出す新たな仕掛けづくり、他のイノベーション先進地域とのネットワーク構築を推進しております。NTT西日本殿の開設する「LINKSPARK NAGOYA」が、イノベーションの創出とDXの加速の支援拠点の一つとして、中部圏の経済・産業の活性化を支える役割を担うことを大いに期待しています。

名古屋商工会議所さま
DX支援の拠点「LINKSPARK NAGOYA」の開設おめでとうございます。アフターコロナを見据え、今後はあらゆる産業においてデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルが誕生します。この変革期において、貴社の開設するDX支援拠点が、中小企業の競争力維持・強化、さらなる発展に寄与されることを願うとともに、その取り組みを応援いたします。

大須商店街連盟さま
「LINKSPARK NAGOYA」のご開設おめでとうございます。大須商店街は街の個性溢れる観光地として、地元の皆さまだけでなく、観光客の皆さまにも楽しんでいただける街づくりを目指し、発展したいと考えています。今後は、「LINKSPARK NAGOYA」を活用したNTT西日本さまとの共創を通じ、魅力溢れる街の実現により、お客さまへ新たな価値創出ができることを期待しています。
大須商店街連盟 
会長 堀田 聖司
 

スタディプラス/スタディプラス株式会社、教育のデジタルトランスフォーメーションをコンセプトに電子書籍「EDX BOOKS」第二弾を発刊!

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)が運営するStudyplus for Schoolは、電子書籍「EDX BOOKS」第二弾を発刊しました。今回、5月に開催したオンライン指導に関する情報共有会での、学習塾16教室と映像教材会社3社によるオンライン指導実践例をKindleにて無料公開いたします。

Studyplus for Schoolは本日、電子書籍「EDX BOOKS Vol.02  変化に挑む、実践ストーリー 」を発行し、Kindleにて無料公開しました。

「EDX BOOKS Vol.02  変化に挑む、実践ストーリー 」
https://www.amazon.co.jp/dp/B08JK6CMD9
 

 

本書は、教育(Education)と、コロナ禍により一層重要課題となったデジタルトランスフォーメーション(Degital Transformation※略称DX)をかけあわせた「EDX BOOKS」という名称で創刊いたしました。
少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、本書を通じて、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育機関・教育事業者の方々を今後も様々な角度から特集する予定です。
「EDX BOOKS」と連動したメールマガジンも発信しておりますので、ご興味のある教育機関様・教育事業者様は以下よりお問い合わせください。
https://studyplus.activehosted.com/f/13

◆電子書籍「EDX BOOKS Vol.02  変化に挑む、実践ストーリー 」概要

学習塾業界では未曾有のコロナ禍において、生徒が通塾できず教育サービスを提供できない、すなわち事業の継続が困難となるリスクがあり、「オンライン指導」体制の整備が迅速に進められました。その結果、先生の指導方法や生徒の授業の受け方・学習の方法が大きく変化しました。
本書では、コロナ禍における学習塾16教室でのオンライン指導の実践例と、学習塾における「映像教材」実践例をご紹介します。
Withコロナ時代に学習はどう変化するのか、学習塾でのリアルな変化やオンライン指導の運営方法、そのメリット・デメリットなどがふんだんに盛り込まれています。

▼「EDX BOOKS Vol.2 -変化に挑む、実践ストーリー 」ダウンロードはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/B08JK6CMD9

【掲載内容】

  • 第一章 子どもたちの欲求を満たし探究の一歩目を踏み出させる (株)Believe代表 スタディプラス(株)社外取締役 (公社)全国学習塾協会会長 安藤 大作氏
  • 第二章 学習塾における「オンライン指導」実践例
    • 藤わら塾 藤原 雄徳氏
    • 進学塾MUGEN 小牧 聖氏/ 坂元 良氏
    • 進学塾SOIL 村東 慎右氏
    • 個太郎塾 新高島平教室 清水 義大氏
    • さくら個別指導学院 岩倉校 國立 拓治氏
    • ドリームラーナーズ 石原 太一氏
    • 皆星ゼミナール 高橋校 権田 泰貴氏
    • 学習塾C.school 風間 亮氏
    • UTUWA 安部 泰祐氏
    • ウィル個別指導教室 坂戸校 土田 裕太郎氏
    • スタディチェーン 竹本 明弘氏
    • ナカジュク 岩瀬 善孝氏/ラボ寺子屋 小泉 正太氏
  • 第三章 学習塾における「映像教材」実践例を活用したオンライン指導
    • 株式会社TripleWin(成績Ap/教科書ナビシステム) 長澤 大輔氏 / 京大個別会 原町本校 佐藤 晃大氏
    • 株式会社青山英語学院(Assist) 有澤 誠嗣氏 / 翔優館 秋間 義浩氏 / ラボ寺子屋 小泉 正太氏
    • 株式会社ユナイテッド・インテリジェンス(ベリタスアカデミー) 清水 正太郎氏 / 藤井セミナー 川西教室 丑田 翔大氏
  • 第四章 教育と経営、テクノロジー スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂直

◆Studyplus for School 概要
教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。
 

  • スタディプラス株式会社 概要
  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
    設立:2010年5月20日

VISITS Technologies/VISITS、Nssolと提携-アイデア創発クラウド「ideagram」でオンライン時代のイノベーション創発を加速

​VISITS Technologies株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:松本勝 以下、VISITS)は、DX推進に向けたアイデア創出を支援するため、日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⾧:森田 宏之)と、アイデア創出クラウド「ideagram(アイデアグラム)」の販売提携をし、企業向けにideagramを活用したデジタルイノベーションをワンストップで支援するサービスを共同で提供いたします。
■背景
変化が激しく予測困難な現在、新規事業創出や既存事業変革といったDX含むイノベーションの実現には、多様なアイデアの創出が必要です。そして創出されたアイデアの中から、いかに共感度の高いニーズに対して新規性と実現可能性を兼ね備えた解決策を発見できるかが重要となります。しかし、その実現にはいくつかの障壁があり、さらにCOVID-19の影響により、困難さは増しています。

例えば、従来、多くの企業では、広くアイデアを募るために従業員アンケート、アイデアソン等のイベントを開催し、その後、多数決あるいは限られたメンバーによって評価をする等の手法が取られてきました。しかし、そうした手法では、アイデア創出が得意な人など参加者が偏る傾向にある、新規性にかける無難なアイデアや社内の立場を配慮したアイデアが採用される、イベント企画や評価にあたっての運営側の負荷が高い、など様々な壁に衝突します。これに対してVISITSが提供するideagramを用いたアイデア創出プロセスは、誰でも参加しやすく、フラットかつ科学的に評価ができ、運営側の負荷も低減することができます。
 

■「ideagram」とは
アイデア創出クラウド「ideagram」は、VISITSが保有する特許技術(コンセンサス・インテリジェンス技術)を搭載し、成功確率の高い新規事業アイデアを技術等のシーズの組み合わせパターンから自動抽出するテクノロジーです。

アイデアの種を発掘
オンラインセッションを通じて、多くの良質なアイデアを収集できます。デザイン思考の考え方を基に独自に開発した強制発想プロトコルを組み込み、参加者の創造性を引き出します。1回の実施で数千から数万個単位のアイデアの収集をすることも可能です。

アイデアの価値を定量化
オンラインセッションから得られたデータを独自開発の特許CI技術に入力することで、各アイデアの価値を数値化できます。数値は、アイデアに対するニーズ予測、新規性、実現可能性に対する蓋然性から算出されます。

https://i-deagram.com

■「ideagram」による実施プロセス
STEP1:アイデア登録
最初に参加者は、各々が考えたアイデアをideagramに登録します。
強制発想法に基づいたユーザインタフェースにより、参加者がクリエイティブな発想に基づく具体的なアイデアを多数出すことができます。

STEP2:アイデア評価
参加者は、ニーズへの共感度や解決策の新規性、実現可能性の観点で匿名によるアイデアの相互評価を行います。
ideagramでは、特許CI技術を用いて参加者の目利き力を計測し、単なる多数決によるスコア付けではない、「目利き力の優れた参加者が高く評価したアイデアに高得点を付与する」という仕組みのスコアリングが自動的に行われます。これにより、より尖ったアイデアや潜在ニーズを的確に捉えた意外性のあるアイデアを、運営側の作業負荷なしで科学的に抽出にすることができます。また、参加者がアイデア創出のみでなくアイデア評価にも参画することにより、参加者自身が評価結果に納得しやすく、運営側にとってもアイデア評価結果の根拠の説明にかかる負荷が軽減されるメリットも同時に生じます。

STEP3:デザイン思考ワークショップ
参加者が集って半日のワークショップを開催します。ワークショップでは参加者が出したアイデアのリストをinputとし、デザイン思考の手法を駆使してリスト内の複数アイデアを統合・昇華させるグループワークを行います。ワークショップを経ることで、より本質的なニーズを斬新な手法で満たすような「強力なアイデア」を生み出すことができます。ワークショップで用いるアイデアリストの各アイデアは匿名、かつSTEP2でideagramによりスコアが付与されているため、参加者は効率的に内容の優れたアイデアに着目することができます。同時に、しばしば生じる「地位の高い人や声の大きな人のアイデアが内容によらず採用されやすい」問題も回避できます。

VISITSは今後も人の創造性に焦点をあてたアイデア創出クラウド「ideagram」の提供を通じ、企業のイノベーション促進・社会価値創造をサポートするイノベーションテック企業として、引き続きプロダクトの開発及びビジョンを共にする企業・団体とのパートナーシップの強化に邁進する所存です。

<日鉄ソリューションズ株式会社について>
・社名:日鉄ソリューションズ株式会社
・所在地:東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
・代表者:代表取締役社長  森田 宏之
・会社HP:https://www.nssol.nipponsteel.com/

<VISITS Technologies株式会社について>
・社名:VISITS Technologies株式会社
・所在地:東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2F
・代表者:CEO/Founder 松本勝
・会社HP:https://visits.world/
・事業内容:「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営。主なプロダクトに、事業アイデア発想・定量化を行う「ideagram」や、創造力アセスメントツール「デザイン思考テスト」、イノベーション組織分析エンジン「visiongram」等。テクノロジーを用いたイノベーション創発設計、ワークショップ実施、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポート。

■本件に関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当 info@vis-its.com

Blue Prism/NTT Com、Blue Prism との協業により国内でセキュアな「デジタルワーカー」のプラットフォームサービスを展開

報道関係者各位
2020年10月6日
プレスリリース
Blue Prism株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社

NTT Com、Blue Prismとの協業により
国内でセキュアな「デジタルワーカー」のプラットフォームサービスを展開 
~RPAの進化形であるインテリジェントなデジタルワーカーにより、広範な領域におけるDXを推進~

 Blue Prism社(AIM: PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 太志) 、および NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下 NTT Com)は、2020年10月6日より、デジタルワーカーサービスの提供において協業します。この協業を通じ、NTT Comの「Smart Data Platform」(以下 SDPF、内容は文末参照)のメニューとして、「デジタルワーカー」のプラットフォームサービス (以下 本サービス)の提供を、2020年度内に開始します。
 デジタルワーカーとは、パソコン上で行う単純作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の機能をベースに、画像から情報を抽出する認知機能やAIによる文章理解、人とコミュニケーションができるチャットボットなどのインテリジェントな機能を加えたもので、より高度で複雑な業務を自動で行うことが可能です。業務における広範な領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することができます。

1.背景
 労働人口の減少や、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景として、働き方の抜本的な改革が加速しています。働き方改革の一環として、RPAによる自動化が普及・浸透しつつありますが、現在は業務単位、部署単位での効率化が主であると考えられます。全社で横断的なDXを推進するためには、単なるRPAよりも高度な業務が可能で、企業内のさまざまなデータベースや基幹システムにもセキュアにアクセスできる必要があります。
 Blue Prism社とNTT Comは、社内のICTリソースに柔軟かつセキュアにアクセスすることができ、高度な業務を自動で遂行するデジタルワーカーの提供により、業務の抜本的なDXに貢献します。これにより、お客さま企業において、貴重な社内リソースをより戦略的な業務にシフトすることを促進します。

2.「デジタルワーカー」のプラットフォームサービスの概要と特長
 本サービスは、Blue Prism社製のデジタルワーカーの作成、実行および管理をおこなう全ての機能をクラウド上で提供します。また、あらかじめ用意されているデジタルワーカーのスキルを、クラウド上でオンデマンドに調達し即座に利用することが可能です。
 本サービスは「SDPF」を構成する機能の一つとして提供するため、NTT Comの高品質なプラットフォーム上でデジタルワーカーサービスを利用できるほか、「SDPF」を構成するクラウド、データマネジメント、データインテグレーション、ストレージなどのさまざまな機能と組み合わせて利用することができます。
 また、「SDPF」を構成する「Flexible InterConnect」と併用することによって、クラウドやオンプレミスなどの複数の場所に存在するICTリソースに閉域網で接続することができるため、さまざまな業務システムを横断する複雑な業務を、高度なセキュリティを保ったまま遂行することが可能になります。

<イメージ図>

3.今後の展開
 両社は、デジタルワーカーの普及・浸透に向けて、共同によるマーケティング、プロモーション活動、各種セミナーなどを実施し、企業におけるDX推進を支援していきます。

Smart Data Platformについて
 NTT Comは、データによる企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要なすべての機能をワンストップで提供する「Smart Data Platform」を中核として、データ利活用ビジネスを推進しています。本サービスは、 「Smart Data Platform」を構成する機能の一つです。詳しくは、下記ウェブサイトをご参照ください。
 

 https://www.ntt.com/business/sdpf/

Blue Prismについて
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。
Blue Prismは、150を超える地域で、フォーチュン 500に名を連ねる企業や公的機関を含む1,800を超える企業に採用されています。
Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方働き方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。 Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革再定義を推進します。

Blue Prism (AIM:PRSM)の詳細は、https://www.blueprism.com/japanをご覧ください。また、Twitter Blue_Prism_JPやLinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

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【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社(日本法人)
担当:内田
Tel:03-6332-7648
Mail:osamu.uchida@blueprism.com

NTTコミュニケーションズ株式会社
データプラットフォームサービス部
林、関
Tel:03-6700-4010
Mail:sc-mkt-ecosys-dps@ntt.com

© 2020 Blue Prism Limited. “Blue Prism”, “Thoughtonomy”, the “Blue Prism” logo and Prism device are either trademarks or registered trademarks of Blue Prism Limited and its affiliates. All Rights Reserved.
 

ミスミグループ本社/製造業における加工部品調達のデジタル革命 「meviy」 ロボット業界への認知拡大を狙い、名古屋ロボテックスに初出展

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆 以下ミスミG)は、設計データをアップロードするだけで機械部品・設備部品が調達できるオンデマンドサービス「meviy (メヴィー)」のブースを、10月開催の展示会、関西ものづくりワールド内「関西 設計・製造ソリューション展」と「関西 機械要素技術展」、そして「[名古屋]ロボデックス-ロボット開発・活用展-」に出展します。
 

  • meviyとは

meviyとは、設計データをアップロードするだけで AI が価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日を実現する、製造業における部品調達の革新的なサービスです。国内の利用者数は 45,000 ユーザーを突破、リピート率は 8 割を超え、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1※1を獲得しています。
 

  • 出展の背景

7月にシステムを全面リニューアルした新生「meviy」のさらなる操作性向上や、新機能開発スピードの加速化などをご来場者の皆さまにご体験いただくことを目的に、10月は大阪と名古屋、二つの展示会に出展します。ロボット業界の展示会へは今回がmeviyとして初めての出展となります。meviyが提供する「時間価値」は、今後の成長産業の1つであり開発加速が求められるロボット業界においても労働生産性改革の実現に貢献できるものとして、認知拡大を図るべく初出展を決定しました。

ブースでは直接対面によるデモンストレーションや、製作部品サンプルの現物を手に取ってその品質をご確認いただくなどリアル展示会ならではの体験の場を提供します。また、各展示会にてmeviyブースにご来場いただきアンケートに回答してくださった方の中から抽選で200名様に、由紀精密様とmeviyがコラボレーションした“3分間回り続けるコマ”「SEIMITSU COMA」をプレゼントします。
<由紀精密✕meviy スペシャルコンテンツ:https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/seimitsu-coma/

尚、出展に際しては日本展示会協会が定めるガイドラインに基づき、感染予防と流行拡大防止を徹底します。

「meviy」は、製造業の現場で使う装置部品や設備部品の設計・調達時間を大幅に削減し、圧倒的な労働生産性改革を実現に貢献します。“創出した時間をより付加価値の高い業務に集中できる可能性”を多くのお客さまに実感いただくことを目的に、ミスミGは今後も展示会をはじめ、環境変化に対応した様々な方法をフル活用し、meviyの認知・理解の拡大に邁進します。

※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ

 

  • イベント出展情報

■ 第23回関西 設計・製造ソリューション展(DMS関西)/ 機械要素技術展 (M-Tech関西)
CAD、CAE、ERP、生産管理システムなどの製造業向けITソリューションが出展
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/17291/

・会期 :2020年10月7日(水)~9日(金) 10:00~18:00(最終日のみ17:00)
・会場 :インテックス大阪
・出展エリア:(DMS関西)2号館/7-11、(M-Tech関西) 6号館・Bゾーン/No25-24
・入場 :要招待券 ※以下サイトから展示会招待券の申し込みが可能(無料)
https://www.japan-mfg-kansai.jp/ja-jp/contents/inv-gate.html

■ 第3回[名古屋]ロボデックス -ロボット開発・活用展-
産業用ロボット・アシストスーツをはじめ、センサシステム・グリッパなどの周辺設備、ロボットの開発技術やAIまでロボットに関する製品・技術が出展
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/17752/

・会期 :2020年10月21日(水)~23日(金) 10:00~17:00
・会場 :ポートメッセなごや
・出展エリア:第2展示館 No.11-56
・入場 :要招待券 ※以下サイトから展示会招待券の申し込みが可能(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/NWJN/?lg=jp&tp=inv&ec=ROBO

いずれの展示会においてもブースにご来場時、アンケートご回答いただくと抽選会に参加可能。抽選で200名様に、由紀精密様とmeviyがコラボレーションした「SEIMITSU COMA」をプレゼントします。
▼スペシャルコンテンツ「由紀精密✕meviy ものづくりから生まれる明るい未来」はコチラ
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/seimitsu-coma/
 

【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画:https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声:https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

クラウドエース/クラウドエース ベトナム法人、Google Cloud™ のマネージド サービス プロバイダ(MSP) 認定を取得

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)のベトナム法人(拠点:ベトナム ホーチミン市、代表:Pham Van Tuyen) は、 2020 年 10 月 1 日、Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいてマネージド サービス プロバイダ(MSP)認定を取得したことを発表致しました。
Google Cloud Partner Advantage プログラムでマネージド サービス プロバイダ(MSP)になる為には、Google Cloud においてクラウドソリューションの開発と提供に関する幅広い専門知識を証明する必要があります。クラウドエース ベトナム法人では MSP に認定されたことで、確立されたエスカレーションフローとフィードバックプロセスを更に強化し、Google Cloud を活用する顧客の未来を支えていきます。
この成果に先立ち、クラウドエース ベトナム法人では 2018 年 6 月にベトナム支店を設立後からセミナー、ウェビナー、その他のイベントを通じて Google Cloud の宣伝活動に注力し、多くの企業が専門的なサポートを通じて Google Cloud のテクノロジーを活用できるよう支援して参りました。

同社代表の PhamVan Tuyen は、次のように述べています。
「マネージド サービス プロバイダに認定されたことをを非常に嬉しく、光栄に思います。この成果は、Google Cloud の専門知識と機能、およびお客様にとって価値のあるサービスを提供し続け、Google Cloud でのシステムの最適化への努力と管理等の取り組みを反映した結果だと確信しています。」

■クラウドエース ベトナム法人の詳細はこちらをご参照ください。
https://vn.cloud-ace.com/

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト:https://www.cloud-ace.jp/
事業内容:クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド サービス プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

Google Cloud は、Google LLC の商標です。

クラウドエース/クラウドエース インドネシア法人、Google Cloud™ のマネージド サービス プロバイダ(MSP) 認定を取得

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)のインドネシア法人 PT Cloud Ace Integra (拠点:ジャカルタ、代表:大佐部恵子) は、 2020 年 10 月 1 日、Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいてマネージド サービス プロバイダ(MSP)認定を取得したことを発表致しました。
Google Cloud Partner Advantage プログラムでマネージド サービス プロバイダ(MSP)になる為には、Google Cloud においてクラウドソリューションの開発と提供に関する幅広い専門知識を証明する必要があります。クラウドエース ベトナム法人では MSP に認定されたことで、確立されたエスカレーションフローとフィードバックプロセスを更に強化し、Google Cloud を活用する顧客の未来を支えていきます。
この成果に先立ち、クラウドエース ベトナム法人では 2018 年 6 月にベトナム支店を設立後からセミナー、ウェビナー、その他のイベントを通じて Google Cloud の宣伝活動に注力し、多くの企業が専門的なサポートを通じて Google Cloud のテクノロジーを活用できるよう支援して参りました。

同社の代表である長部景子は次のように述べています。
「インドネシア法人が設立された同年にマネージド サービス プロバイダとして認定されたことを大変光栄に思います。 今後も弊社は Google Cloud と共に成長し続けます。」

■クラウドエース インドネシア法人の詳細はこちらをご参照ください。
https://id.cloud-ace.com/

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠

ウェブサイト:https://www.cloud-ace.jp/
事業内容:クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド サービス プロバイダーとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

Google Cloud  は、Google LLC の商標です。
 

CO-NECT/受注業務の“脱FAX”で納品までのリードタイムが1/2に!井上工具株式会社が受発注システム「CO-NECT」導入で業務時間短縮に成功

CO-NECT株式会社(東京都品川区、代表取締役:田口 雄介)は、コーキング工具を中心に100種類以上の工具を製造・販売されている井上工具株式会社(埼玉県所沢市、代表取締役社長:井上 美智子)が、当社が開発・提供するBtoB受発注システム「CO-NECT(コネクト)」を導入し、納品までのリードタイムを短縮されたことを発表いたします。
■BtoB受発注システムCO-NECTとは
FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。

■CO-NECT導入の背景
井上工具株式会社は注文書をFAXで受領することが多く、基幹システムに入力する際に起こる、入力ミスや打ち漏れといったヒューマンエラーが誤出荷に繋がることに課題を感じていました。
そこで受注業務の”脱FAX”を実現し、ヒューマンエラーが起こりにくいデータ受注に切り替えるべくCO-NECTを導入されました。

■導入の効果
「基幹システムへの入力ミスは後工程への影響範囲が大きく削減方法に悩んでいましたが、CO-NECTでのデータ受注に切り替えてからは、『入力業務』そのものが無くなりミスも工数も削減されました。受注データから即座にピッキングリストが作れるので、受注から出荷までの時間が1/2程度まで短縮されています。当社は12時までの受注に対し当日出荷を行っていますが、入力・確認業務がなくなったことで業務にゆとりが生まれ、非常に助かっています。」
井上工具株式会社 取締役専務 井上 晃一様 

■インタビュー詳細はこちら

https://media.conct.jp/case/inoue_kougu/

■会社概要
・会社名:CO-NECT株式会社
・本社所在地:東京都品川区東五反田2-3-2 タイセイビル2階
・代表取締役:田口 雄介
・事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL:https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト:https://conct.jp/

Wiz/Wiz、ブレイン株式会社と開業支援、DX領域にて協業開始


ITの総合商社である株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、「ブレインレジ」を販売・運営するブレイン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:天毛伸一、以下「ブレイン」)と、飲食業界のDX推進を加速させるべく協業を開始致します。

 

  • 協業の背景と目的

Wizは、低価格で高品質な商品を厳選したIoT・ICT・クラウドサービスのオンラインセレクトショップ「Wiz cloud」の運用を通して160種類以上のサービスを展開し、また、 店舗や企業のサービスオンライン化を支援するメディア「開店オンライン」やレジに関する情報を取りまとめたレジ総合メディア「レジチョイス」にて飲食店を中心にDX推進のサポートをしています。 一方、「ブレインレジ」を運営しているブレインでは、かねてより飲食店オーナー様へ向けて、飲食店完全特化型のレジスターを提供しております。今回、新たなサービスの一環として、今後も続く新型コロナウイルスの影響を考慮し、新規開業をしていく飲食店を応援するべく、レジの販売価格・月額共に業界最安値で提供可能なプランを開始することになりました。 人手不足と三密対策、そして、飲食店に必要なDX化へ向けて、Wizが取り扱う豊富なITサービスと、ブレインが保有する飲食店完全特化型のレジスターを掛け合わせることで、飲食店のDX推進と開業するお店をサポートし、経済の活性化を目指します。

◼︎ご紹介したメディアサイトはこちら

・Wiz cloud
https://012cloud.jp/

・開店オンライン
https://kaiten-portal.jp/

・レジチョイス
https://rejichoice.jp/  

・ブレインレジ
https://www.blayn.com/
 

  • 今後の取り組み

飲食業界の開業支援、DX推進を加速させるべく、以下に注力してまいります。

・ブレインレジ会員様へのDX推進
・新規開業のお客様のサポート
 

  • お問い合わせ

「レジについて聞きたい」、「DX化のサポートをして欲しい」など、些細なことで構いませんので、以下よりお気軽にお問い合わせください。

https://012cloud.jp/item/blayn/contact
 

  • 会社概要

会社名    :ブレイン株式会社
本社所在地  :東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17階  
代表取締役  :天毛伸一
事業内容   :クラウド型サービスの企画・開発、運営事業 ハードウェアの企画・開発
URL     :https://www.blayn.com/

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL     :https://012grp.co.jp/

カクテルメイク/yutori・おくりバント・不純喫茶ドープが考える「世界観の伝え方」とは? SNSで注目を集めるファッション、PR、飲食のキーマンが語り合うカンファレンスが開催

動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」を運営するカクテルメイク株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:松尾幸治)は、2020年10月14日(水)にオンラインカンファレンス『RICH CONTENTS SHIFT vol.2』を開催します。日本最大級の古着コミュニティ「古着女子」の運営や複数のD2Cブランドを手掛ける株式会社yutoriのCEO 片石貴展氏と、数多のバズツイートで世間をにぎわす独創的PR会社おくりバント株式会社社長 高山洋平氏、インスタグラムで話題の「不純喫茶ドープ」を仕掛ける福山俊大氏が「世界観の伝え方」をテーマに語り合います。(公式サイト:https://rich-contents-shift.studio.site/

 

  • 『RICH CONTENTS SHIFT』とは

2020年、5G元年。多様化するSNS、増え続ける動画や音声メディア、変化する生活様式。情報で溢れる時代に求められるのは、人のココロを動かす、「伝える」方法のアップデートではないでしょうか?

『RICH CONTENTS SHIFT』は、リッチコンテンツ時代を牽引するゲストと一緒に、目まぐるしく変化するコンテンツや広告などを通じて、「伝える」のニューノーマルを考えるオンラインカンファレンスです。

第一回は、2020年8月末に2日間にわたって開催。ライオン株式会社、カラビナハート株式会社、TikTok For Business Japan、アナグラム株式会社、ヤフー株式会社、アンファー株式会社のご担当者様にご登壇いただきました。
 

  • 情報が溢れる時代だからこそ「世界観を伝える」ことが大事

前述の通り、現代は膨大な情報に溢れ、モノやサービスを選ぶときの選択肢は無数に広がっています。そんな時代に浸透し始めているのが「世界観や想いに共感したモノを買いたい」という考え方です。単純なコストパフォーマンスやスペックだけでなく、本当の意味で自分にあったモノ・サービスを選ぶ潮流が出てきているのです。

しかしながら、「世界観」や「想い」を正しく生活者に伝えられる企業はそう多くはありません。メッセージを発信するためにSNS投稿や広告を製作したものの、伝え方・表現の仕方を誤って批判を招く事例などは多く見られるところです。そもそも、企業やサービス自体が持っている「世界観」や「想い」を言語化すること自体に苦心するビジネスパーソンも多いでしょう。

そこで、『RICH CONTENTS SHIFT』第二回となる今回は「世界観の伝え方」をテーマに、株式会社yutoriのCEO 片石貴展氏とおくりバント株式会社社長 高山洋平氏REALBBQ株式会社福山俊大氏にご登壇いただきます。

株式会社yutoriは、日本最大級の古着コミュニティ「古着女子」の運営や「9090」をはじめとする複数のD2Cブランドを手掛ける、digital “street” companyです。「古着女子」は、同社CEOの片石貴展氏が運営していたインスタグラムアカウントから始まりました。その世界観に共感したファン層は急速に拡大し、今やECサイトや書籍をはじめ、下北沢にコミニュティスペースを立ち上げるなど、いちSNSアカウントを超えた活動に発展しています。

おくりバント株式会社は、「得点圏まであなたを」を企業理念に掲げ、各種PR企画・PRコンサル・デザイン・CM・MV作成・楽曲制作、ライティングなどのクリエイティブ全般を得意とする広告製作会社。代表取締役社長の高山洋平氏は、自身が培った独特すぎる営業テクニックを紹介するツイートなどで世間をにぎわせています。最近ではTwitterをする集団「ツイパ」を立ち上げ、彼らなりの面白さを追求する世界観はさらにファンを増やし続けています。

不純喫茶ドープは、東京・中野に今夏オープンした喫茶店。純喫茶風のレトロな店内と、ファッショナブルな雰囲気の融合が魅力なスポットです。懐かしくもどこか怪しげな店舗の様子がインスタグラムを中心に話題となり、オープン初日から満席が続きました。この店を手がけるのが、REALBBQ株式会社福山俊大氏。不純喫茶ドープの他にも、メロンソーダが人気な異色のギョーザ居酒屋「トーキョーギョーザクラブ」も手掛けています。SNS映えを意識した飲食店が勃興する中で、なぜ不純喫茶ドープやトーキョーギョーザクラブが人を惹きつけるのか、その秘訣を伺います。

『RICH CONTENTS SHIFT』では、このように多くの人のココロを動かす発信をし続ける3名のトップランナーをお招きして、これからの時代に求められる「世界観の伝え方」について語り合います。
 

  • 開催概要

日時:2020年10月14日(水)18:00〜20:00

開催形式:片石氏、高山氏、福山氏によるトークセッション方式(カクテルメイク代表取締役・松尾幸治がモデレーターを担当)。

対象者:どなたでも参加できます。

参加費:無料(※限定100名/オンライン開催)

お申し込み:https://rcs2020vol2.peatix.com/view

※本イベントにて登壇者に語って欲しいこと・聞きたいことを募集しています。下記のフォームよりお気軽にお送り下さい。
https://forms.gle/dGRhMNeCuT7nBJgN6
 

  •  登壇者プロフィール

​・片石貴展氏/株式会社yutori CEO

1993年、神奈川県出身。モバイルゲーム事業などを手がけるアカツキを経て、2017年12月にインスタグラムで古着に特化したメディア「古着女子」をスタート。18年4月にyutoriを設立した。すぐに元エウレカの赤坂優、佐藤裕介フリークアウト・ホールディングス社長らから資金調達を実施。アカウントや古着ブラントの展開、イベント運営など事業を広げた。20年、株式をZOZOに売却。ZOZOがyutoriの51%の持ち分を取得した。

・高山洋平氏/おくりバント株式会社 代表取締役社長

新卒で不動産会社に入社し、その後、インターネット広告企業のアドウェイズに入社。同社の中国支社の営業統括本部長を務めるなど、大きな実績を持つ。2014年にアドウェイズの子会社として株式会社おくりバントを設立した。「プロ営業師」「プロ飲み師」を自認するコミュニケーションのスペシャリスト。(本人談)

・福山俊大氏/REALBBQ株式会社 取締役

 

1982年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
2014年REALBBQ株式会社共同創業
2015年同社取締役就任
2019年wackwack creative株式会社設立(REALBBQ株式会社100%出資)取締役就任
REALBBQグループは貸切型屋上BBQ場や日本一メロンソーダが売れる餃子屋、オープン前日にバズるレトロ喫茶酒場など話題性ある食体験を生み出し続けている。

・松尾幸治(モデレーター)/カクテルメイク株式会社 代表取締役

2011年に大学卒業後、動画ベンチャーへ入社。23歳で取締役に就任し、プロダクト・クリエイティブ部門を管掌。2014年に独立し、制作会社として当社を創業。動画制作やYouTuberの企画運営を通して得たノウハウをもとに動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」をローンチ。動画や音声などのリッチコンテンツを軸に、マーケティング支援やプロダクト開発など幅広く事業を展開。
 

  • 本イベントのご取材について

『RICH CONTENTS SHIFT』では現地でのメディア関係者の方によるご取材を受け付けています。
下記項目を明記の上、メールにてお申し込みください。<10月12日(月)〆切>
お送り先 : pr@cocktail-make.com

□ 貴社名・部署名:
□ 媒体名:
□ ご芳名:
□ 合計人数:
□ ご連絡先
TEL番号:
FAX番号:
E-mail:
携帯番号:
ご住所:

※当日は、スチール撮影・動画撮影いずれも可能です。
※いただいた情報は出欠確認および今後のイベント情報のお知らせなどに使用させていただきます。
 

  • 動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。

WEBサイト:https://richka.co/
 

  • カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名:カクテルメイク株式会社
代表取締役:松尾幸治
本社:東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日:2014年10月14日
資本金:2億6,830万円(資本準備金含む)
事業内容:動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト:https://cocktail-make.com/
 

ヘッドウォータース/株式会社チェンジと連携し、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社向けにデジタルトランスメーションのプラットフォームを開発・提供

株式会社ヘッドウォータースは、株式会社チェンジと連携し、東京海上グループのリスクコンサルティング会社である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社向けに、デジタルトランスフォーメーションを推進するクラウドベースのプラットフォームを開発・提供いたしました。
提供したプラットフォームは、TDAP(TRC Digital-Transformation Azure Platform)と呼ばれ、各種コンサルティング業務の効率化や円滑な情報共有、人材育成や研究開発の迅速化に向けた活用が開始されています。

これまで、高度な専門性を有するコンサルタントは、クライアントから提供される多種多様な資料の確認やクライアント施設での現地調査、調査後のリスク分析・評価作業など、一連のコンサルティング業務において膨大な種類と量の情報を取扱ってきましたが、近年のデジタル技術の活用によるコンサルティング業務の効率化と高付加価値化が課題とされていました。

本プラットフォームを利用することにより、現地のコンサルタントがiPadの専用アプリケーションを用いて、資料や現場の写真、指摘事項の記録や参照、クライアントへのプレゼンテーションを効率的に行うことができます。

また、ビジネスチャットツールを活用して、コンサルタント同士のコミュニケーションを円滑にすると共に、AIチャットボットにより、過去事例の検索やノウハウの学習を行うことによる経験の浅いコンサルタントの育成を支援します。

更には、本プラットフォームを活用し、自然災害対策等のリスクソリューションに関する外部研究機関やクライアント企業との共同研究を進めるなど、広範囲に及ぶデジタルトランスフォーメーションをより一層促進する予定です。

株式会社ヘッドウォータースでは、株式会社チェンジと連携して、コンセプト実証から、本開発、導入後のサポートまで一貫して提供しています。

株式会社ヘッドウォータース 代表取締役 篠田庸介より
近年、AI活用の実証実験は多く行われておりますが、実使用まで至らないことがほとんどです。東京海上日動リスクコンサルティング様は当初から現場での活用を目指し、精力的かつ継続的に当プロジェクトを推進されました。この先進的な成功事例が生み出された源泉は、お客様の優れた経営姿勢にあると感じております。今後も実行力のあるお客様、優れたパートナー様と一緒に実用的なAI活用事例を生み出し、AIの民主化に尽力してまいります。

なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■株式会社ヘッドウォータース:
https://www.headwaters.co.jp/
本社:東京都新宿区 代表取締役:篠田 庸介

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件の問い合わせ先:
株式会社ヘッドウォータース
東京都新宿区新宿2-16-6新宿イーストスクエアビル7F
IR担当
メール:ir@headwaters.co.jp

FABRIC TOKYO/3Dスキャンオーダーアパレル「STAMP」、Takram田川欣哉氏とクリエイティブコンサルタント市川渚氏とコラボし「STAMP by」をリリース。10月16日(金)に招待制イベントを開催。

 
  • 今回、新発表となる「STAMP by(スタンプ バイ)」とは?

 

STAMP by、第一弾が始動STAMP by、第一弾が始動

STAMP byは、第一線で活躍するクリエイターと共同開発した新しいコレクションです。

STAMPのコンセプトである「半歩先の日常」を届ける新コレクションとして、世の中に新しい価値を生み出し続けるクリエイターのライフスタイル・思想を製品へ落とし込みました。

第一弾では、デザイン・クリエイティブの領域だけでなく幅広い分野で活躍するTakram代表・田川欣哉氏と、クリエイティブコンサルタント市川渚氏とコラボ開発した特別仕様のジーンズを発売いたします。

開発したコラボ製品の正式リリースは10月末を予定、2人のそれぞれの思想を表現した特別仕様のSTAMPの製品が数量限定でオーダー可能です。

 

 

  • コラボレーターのご紹介  

Kinya Tagawa
Takram  代表・デザインエンジニア

プロダクト・サービスからブランドまで、テクノロジーとデザインの幅広い分野に精通するデザインエンジニア。主なプロジェクトに、トヨタ自動車「e-Palette Concept」のプレゼンテーション設計、日本政府の地域経済分析システム「RESAS」のプロトタイピング、メルカリのCXO補佐などがある。2015年から2018年まで英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート客員教授を務め、2018年に同校から名誉フェローを授与された。

 

Nagisa Ichikawa
N&Co. /  THE GUILD Partner  CREATIVE CONSULTANT

ファッションデザインを学んだのち、海外ラグジュアリーブランドのPRなどを経て、2013年に独立。ファッションとテクノロジーに精通したクリエイティブ・コンサルタントとして国内外のブランド、プロジェクトに関わる。また自らクリエイティブ制作や情報発信にも力を入れており、ジャーナリスト/コラムニスト、フォトグラファー、動画クリエイター、モデルとしての一面も合わせ持つ。

 

  • STAMP by 1stコレクション発表イベント|SPECIAL SESSION

 

STAMP byのリリースに伴い、10月16日(金)に第一弾のコラボレーターとのスペシャルトークイベントを開催いたします。

当日はコラボレーターの2人とFABRIC TOKYO代表 森のトークセッション、そして特別特典でオーダーいただけるプレオーダー会(限定100着のみ)を予定しております。
 

  • SPECIAL SESSION #001詳細

<詳細>
・日時:2020年10月16日(金) 19:30〜21:00
・場所:b8ta Tokyo-Yurakucho(※当選者のみ、限定招待)
・参加方法:【1】オフライン参加(20名様限定招待)、【2】オンラインライブ参加(YouTube Live)

・参加費:【無料】
・トークイベント登壇者:Takram代表 田川欣哉 / 市川渚
・モデレーター:FABRIC TOKYO 代表 森雄一郎

<当日のタイムテーブル>
・19:30〜19:45:受付
・19:45〜20:15:トークセッション
・20:15〜21:00:新製品発表 + プレオーダー会

<トークセッションの内容(予定)>
「COVID-19による暮らし方・働き方の変化/未来のクリエイティブのあり方とは」

<プレオーダー特別特典(予定)>
・プレオーダー価格で購入可能(10%OFF)
・特別ノベルティ、カスタムオプションをご用意
・事前登録制のスキャンにすぐにご案内
 

  • SPECIAL SESSION #001応募方法

<オフライン参加希望の方>
【1】STAMPの公式LINEアカウントを友達追加
【2】応募フォームからオフライン参加を選択し、応募
【3】当選結果は10/12(月)にLINEで通知
 

※抽選後、20名様限定でご招待となります

※落選した方もオフラインでご参加が可能です。当日、公式LINEにてイベントへの招待URLをお送りいたします。

<オンライン参加希望の方>
【1】STAMPの公式LINEアカウントを友達追加
【2】応募フォームからオフライン参加を選択し、応募
【3】当日、LINEで通知される招待URLから参加

▼STAMP公式LINEアカウントはこちら
https://landing.lineml.jp/r/1617975368-7kP6LQRg?lp=3KeE2Y
 

  • 次世代のテック×ブランド「STAMP(スタンプ)」とは

ビジネスウェアのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」が展開するテクノロジーを活用したテックアパレルブランドです。2019年9月にβ版としてサービスをリリースし、FABRIC TOKYO新宿店内にテスト版のスキャンボックスを、2020年8月には世界中のイノベーティブな製品が体験できるb8ta Tokyo-Yurakuchonに完全無人型スキャンボックスを設置しています。 

“More Than Fit” をコンセプトに、クリエイティブ・ワーカーのためのオーダーカジュアルウェアを展開、テクノロジーを活用してストレスフリーな洋服の購入体験・全く新しいブランド体験づくりに挑戦しています。

現在、3Dスキャナ技術による採寸を用い、無人型店舗にてオーダージーンズを購入できるサービスを提供しており、今後はジーンズだけでなく、さまざまなカジュアルウェアのリリースを予定しています。

公式サイト

https://stamp-tokyo.com/
 

  • 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-33 南新宿星野ビル6階
代表者:森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営
URL:https://corp.fabric-tokyo.com/

グランバレイ/【「データ×経営」のスペシャリスト グランバレイ株式会社】Analyticsサービスをご紹介する動画を公開

「データ×経営」のスペシャリストグランバレイ株式会社がご提供するAnalyticsサービスを紹介する動画を公開しました。コロナ禍によって加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)。業務をデジタル化するだけがDXではありません。デジタル化によって生み出されたデータをいかに経営に生かすか。
===============================
▼動画:【グランバレイ】サービスのご紹介▼
https://www.youtube.com/watch?v=k6I83PqjufI
===============================
【動画内容】
奇しくもコロナ禍によってもたらされたパラダイムシフト。
多くの企業は否が応でもデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むこととなりました。
しかし、現行の業務をデジタル化することが本当の意味でのDXではありません。
デジタル化によって生み出されたデータを経営に、新たな顧客価値に生かし、自社を変換していくことが本当の意味でのDXではないでしょうか。
「データ×経営」のスペシャリストたちがご提供するAnalyticsサービスの紹介をいたします。
DXの実現にお悩みの皆さま、ぜひ一度ご覧いただきご相談ください。

【グランバレイ株式会社について】
グランバレイは、顧客視点とベンダーニュートラルな立場で、AI(人工知能)や機械学習、データ分析を通してお客様が直面する課題を解決する「データ×経営」のスペシャリスト集団です。
ERPやCRM、センサーから生成されるビッグデータなど、さまざまなデータから集約した「Data Sources」から、「Analytics」「AI(人工知能)」を駆使し、ビジネス上の隠れた法則や未知の知見を発見し照らし出します。
私たちは、データ×経営のコンサルティングを通して、データ駆動型の経営変革と経営改善を実現します。

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グランバレイ株式会社
■代表取締役:大谷 泰宏
■会社設立:2005年1月
■本社:東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館 7F
■支社:西日本支社(大阪)、名古屋支社、豊田支社
■事業内容:・各種ITツールを活用した経営管理・経営分析システムの導入支援、コンサルティング業務
・Analyticsツール、企業パフォーマンス管理ツール等のパッケージ販売およびサポート
・AI(人工知能)や機械学習を利用したソリューション提案およびシステム開発
■URL:www.granvalley.co.jp

パーソルホールディングス/パーソル、介護業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)に挑む株式会社みーつけあへの出資を決定

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)は、ヘルパーと介護事業所のマッチング、および、要介護者とその家族からの介護相談や事業所・施設紹介を手掛ける株式会社みーつけあ(本社:東京都中央区、代表取締役:洞 汐音)への出資を決定しました。
なお本出資は、PERSOL INNOVATION FUND合同会社(本社:東京都港区、代表パートナー:加藤 丈幸)を通じて実施いたしました。
【会社概要】
■株式会社みーつけあ

株式会社みーつけあは「Best care and smile」の実現をミッションとして、介護に関わる全ての方が豊富な情報を元により良い介護ができる、新しい介護の世界の実現を目指しています。
ヘルパーと介護事業所をマッチングする「みーつけあWorkers」や、介護が必要となった際に電話相談・Web診断などで適切な事業所・施設を紹介する「みーつけあ」など、介護業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。
2025年に訪れると予測される要介護人口のピークに向けて、より多くの方が求める介護サービスを自分の手で選び、より良い介護を受けられるよう、今後も事業を成長させてまいります。

社名 株式会社みーつけあ
代表者 代表取締役:洞 汐音
所在地 東京都中央区銀座1-22-11 2F
設立年月日 2016年3月17日
事業内容

・介護情報提供・相談サービス「みーつけあ( https://meetscare.jp )」の運営

・施設向け営業代行サービスの提供

・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営・提供

Webサイト https://company.meetscare.jp/

PERSOL INNOVATION FUND合同会社

社名 PERSOL INNOVATION FUND合同会社
代表者 代表パートナー:加藤 丈幸
所在地 東京都港区南青山1-15-5
設立年月日 2015年11月27日
事業内容 ベンチャーキャピタル事業
Webサイト https://www.persol-group.co.jp

 

 ■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場(証券コード:2181)。2020年3月期売上高9,705億円。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

ホロラボ/ホロラボがMicrosoft Mixed Realityパートナープログラムで、ゴールドに認定されました

株式会社ホロラボ(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:中村薫)は、Microsoft Mixed Realityパートナー プログラム(MRPP)において最上位の「ゴールドパートナー」として認定されました。

 

ホロラボは設立1年目の2017年11月に、国内でも数社のみだったMRPP認定を早期に取得しました。

参考: (2017/11) ホロラボがMicrosoft Mixed Reality Partner Program認定を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000023638.html

あれから約3年が経過し、HoloLens 2のリリースやMicrosoft Dynamics 365 GuidesやMicrosoft Dynamics 365 Remote Assistなどの対応アプリケーションの普及により、エンタープライズシーンでの実用化が進んでいます。その中で、弊社はこれまでの実績を支えているMRとAzureを組み合わせたソリューションの開発力、提案力と営業力が評価され、最上位のゴールドパートナーの認定を受けることが出来ました。

 

■Mixed Realityパートナープログラムとは

  • Mixed Realityパートナープログラム (MRPP) は、Azure ベースの Mixed Reality ソリューションを設計、構築、デプロイ、および運用するパートナー様向けの、マイクロソフトが主催するコミュニティ主導のプログラムです。MRPP パートナーは、製造、ヘルスケア、小売、教育、その他多くの業界のカスタマーがデジタル トランスフォーメーションを加速し、ビジネスへの影響を改善するのを助けています。(Microsoft 社のWebサイトより引用)

参考: Microsoft MRPPページ
https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens/mrpp

ホロラボはAzureベースのMixed Realityソリューションとして、3DCADやBIMで作成した設計データを自動でAR/MRに変換する製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace」をリリースしました。目下、各業界のトップランナー企業様のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現ソリューションとして導入が進んでいます。

 

 

※mixpace紹介ページ https://mixpace.jp/

■マイクロソフトコーポレーションからのコメント

ホロラボ様が新たにMicrosoft Mixed Reality パートナープログラムのゴールドパートナーに認定されたことを心より歓迎いたします。

早期よりコミュニティにおける中心的な役割を担い、精力的に情報共有を行うことで日本のMR技術者へと大きな影響を与えました。また、製造、建設、社会インフラ分野など多岐にわたる産業界へとMixed Realityの技術提案を実施し、多大なる実績を収めたと言えます。

新型コロナの影響から大きな転換点に直面する各産業からもAzureベースのMRソリューションの提供が強く求めらています。ホロラボ様の提供するmixpaceはAzureテクノロジーとMRによる建設業、製造業における課題解決を目指したソリューションとして今後一層導入が進むものと期待しています。

今後もマイクロソフトは、ホロラボ様との強力な連携を通じて、お客様のMixed Realityによるデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

マイクロソフトコーポレーション
Global Mixed Reality Sales
アジアリード Jessica Miao

 

MRPPは現在全世界でも150社ほどで、今回のゴールド認定はその中でも上位10%へと与えられたとのことで大変名誉なことだと考えています。

今回の認定を受けて、マイクロソフト社Mixed Realityチームとより密接に関わり、製品戦略への提言や手厚い支援でエンタープライズ市場へのMRソリューションの更なる普及をご一緒に推進できると確信しております。一方で普及が進むMixed Reality市場全般に対する責任もより大きなものとなると言えます。

ホロラボはmixpaceをはじめとするAzureベースのMixed Realityソリューションの企画開発提案を通し、ユーザー企業様におけるDXを支援、実現します。
 

■ホロラボについて
ホロラボは2017年1月18日、Microsoft HoloLens の日本上陸のその日に設立された研究開発型の企業です。Windows Mixed Realityに代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験出来るよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。

正式名:株式会社ホロラボ
英語名:HoloLab Inc.
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田2-25-1
資本金: 93,940,000円
代表者:中村薫 (代表取締役CEO)
設立日:2017年1月18日
ウェブ:https://hololab.co.jp/

*本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

*「Microsoft、HoloLens、Azure」は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

VPON JAPAN/デジタルファーストで進めるクールジャパン戦略!オンラインセミナー10/15開催


​アジアビッグデータカンパニー Vpon JAPAN株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:篠原好孝)は、この度、日本政府が推進するクールジャパン戦略をテーマとしたオンラインイベント「デジタルファーストで進めるクールジャパン戦略!〜アウトバウンド(海外展開)がインバウンド反転攻勢の鍵を握る〜」を10/15(木)13:00より開催します。
 

 

地域の物産品やマンガや映画などの日本カルチャーまた日本のファッションや製品など、多くの日本の魅力を今だからこそ海外の人たちに知ってもらい買ってもらう、そんな動きが活発になっています。日本政府における菅内閣では早くも農林水産物や食品の輸出の強化が掲げられ、推進を図っています。一方、Vpon Holdingsでは先日、クールジャパン機構やBEENOS株式会社といったグローバルな指針を持った投資家の資本参加により総額約42億円相当のシリーズCラウンドを実施いたしました。

ゲスト登壇にクールジャパン機構、BEENOS株式会社、また香港WWPKGを迎え、デジタルファーストでクールジャパン戦略がどのように促進されるのか、トークセッション形式とウェビナー形式でお届けします。

お申し込みURL:https://www.vpon.com/jp/seminar20201015/
 

 

■開催概要

 

  • タイトル:日本を世界に発信!デジタルファーストで進めるクールジャパン戦略 〜アウトバウンド(海外展開)がインバウンド反転攻勢の鍵を握る〜
  • 開催日時:2020年10月15日(木)13:00 − 16:15
  • 開催形式:ウェビナー(Zoom)
  • 参加費用:無料
  • 対象の方:地域物産品やカルチャーを世界に発信したい自治体・観光協会、海外展開を検討中のインバウンド企業の方
  • 参加方法:お申込み後にメールでお送りします
  • 運営会社:Vpon JAPAN / Vpon Holdings株式会社
  • 協力会社:クールジャパン機構、BEENOS株式会社
  • お申し込みURL:https://www.vpon.com/jp/seminar20201015/

■プログラム(一部変更となる場合がございます)

・13:00-13:05(5分) Initial talk 進行 Vpon JAPAN株式会社 西村 萌 氏

・13:05−13:55(50分)Talk session「クールジャパン戦略の鍵を握るデジタルシフトの可能性」登壇者 : クールジャパン機構 佐野 一士 氏、BEENOS株式会社 直井 聖太 氏、Vpon Holdings株式会社 篠原 好孝 氏

・13:55-14:35(40分) Session1
「ビッグデータを活用したVponアウトバウンド(海外展開)ソリューションのご紹介」
  Vpon JAPAN株式会社 木ノ内 宣行 氏

・14:45-15:25(40分)Session2
「国内2200サイト以上が利用中!国内最大級の越境流通実績を誇る、BEENOS越境ECソリューションのご紹介」
  BeeCruise株式会社(BEENOSグループ)岩本 夏鈴 氏

・15:25-16:05(40分) Session3 「近日公開」

・16:05-16:15(10分)Closing talk
「日本を世界に発信!デジタルファーストで進めるクールジャパン戦略〜アウトバウンド(海外展開)がインバウンド反転攻勢の鍵を握る〜」Vpon Holdings株式会社 篠原 好孝 氏

■登壇者プロフィール

 

 

クールジャパン機構Managing Director
佐野 一士 氏

住友商事にてアパレル/ブランド事業に従事。戦略コンサルティング会社を経て、楽天に入社。海外展開に伴う事業投資 / マーケティング業務を担当。2014年5月より現職。東京大学 経済学部卒 Emory University, Goizueta Business School, MBA

 

 

BEENOS株式会社 代表取締役社長 兼 グループCEO
直井 聖太 氏

1980年生まれ、愛知県出身。コンサルティング企業に入社後、2008年、当社に入社。輸出Eコマース関連の新規事業を担当し、tenso株式会社(当時、株式会社転送コム)の立ち上げに参画。 2012年、tenso株式会社の代表取締役社長に就任(現任)し、「From Japan」のクロスボーダービジネスを牽引する。 2014年より当社代表取締役社長兼グループCEOに就任し、2016年には東証一部に市場変更。クロスボーダー事業を軸とした新グループ成長戦略を推進し、グループ事業や投資先とのシナジー効果を発揮、モノ・人・情報を日本と海外、双方向に繋ぐグローバルプラットフォームを展開する。

 

BeeCruise株式会社(BEENOSグループ)
Global Growth Hack事業部 セールスチームマネージャー
岩本 夏鈴 氏

大学卒業後、ITベンチャー企業に入社し、日本企業向けカスタマーサポートやSNSリスクモニタリングの海外運用事業の立ち上げなどを経験。さらに海外企業向けにもサービスを提供するため、サンフランシスコに駐在後、フィリピンにて海外セールス・マーケティングチームを立ち上げマネジメントなどを務める。現在はBeeCruiseにて日本企業の海外進出サービス事業の企画・セールスなどの統括を行っている。

 

Vpon JAPAN株式会社 代表取締役社長
Vpon Holdings株式会社 代表取締役CSO
篠原 好孝 氏

1979年、東京都生まれ。学習院大学経済学部経営学科卒業後、LVMH Louis Vuitton Japan にて セールス&マーケティングに従事。2006年、株式会社 Simplena を創業し代表取締役社長就任。業務改善コンサルティング、中小企業向けのWEBマーケティング支援事業を展開。同時に InMobi Japanなどの外資系IT企業の日本事業開発を統括。2014年 8 月に Vpon JAPAN 株式会社を創業し代表取締役社長に就任。2019年Vpon Holdings株式会社を立ち上げ代表取締役に就任。

 

Vpon JAPAN株式会社
執行役員 データ事業部管掌
木ノ内 宣行 氏

2014年Vpon 日本法人の立ち上げに参画。 訪日外国人向け広告商品の開発、営業を統括。 ビジネス開発担当を経て、現在は自社で保有するインバウンドデータの新たな収益化に向け事業を推進。

 

セミナーお申し込みURLhttps://www.vpon.com/jp/seminar20201015/

【Vpon Holdings株式会社 会社概要】 
設立:2019年6月 
代表者:代表取締役CEO 吳 詣泓 (Victor Wu)、 代表取締役CSO 篠原 好孝 
本社所在地:東京都新宿区 
拠点:台北、東京、大阪、上海、香港、シンガポール、タイ 
事業内容: 
独自AI技術によるビッグデータ解析事業、データライセンス事業、データマーケティングコンサルティング事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、スマートフォン広告代理・運用事業、インバウンドデジタルマーケティング支援事業、DMP構築事業 
WEBサイト:https://tw-img.vpon.com/img/VHI/index.html 

【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
設立:2014年8月 
代表者:代表取締役社長 篠原 好孝 
所在地:東京本社 東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階 
大阪支社 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階 
主な実績:日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援(沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など) 
WEBサイト:https://www.vpon.com/jp/
公式Facebook:https://www.facebook.com/vponjapan/
公式Twitter:https://twitter.com/vpon_japan
公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

オービックビジネスコンサルタント/OBC、11月5日・6日 に『奉行クラウドフォーラム2020』をオンラインで開催

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区、以下OBC)は、お客様向けのイベント『奉行クラウドフォーラム2020』を11月5日・6日に開催します。

新型コロナウイルスの影響で、私たちの​暮らしや働き方は変わり続けています。この局面の中、現在の業務環境を考え、急速な変化への対応を確実に実施するため、これからの「業務の在り方」、「業務のデジタル化」について一緒に考え、対話するイベント『奉行クラウドフォーラム2020』をオンラインで開催いたします。

これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきた​OBCだからこそ見える、今求められる「業務のデジタル化」を体現する奉行クラウドのスペシャルセッションをはじめ、多彩なテーマによる80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。
ぜひ、業務の課題解決のヒントを見つけに『奉行クラウドフォーラム2020』へご参加ください。

●『奉行クラウドフォーラム2020』
https://bugyo-f2020.jp/?from=PRT

■開催日時
ライブ配信:11月5日(木)・6日(金)10:00~18:00
オンデマンド配信:11月5日(木)~11月15日(日)
※オンデマンドは期間中いつでもご視聴頂けます

■参加費無料 お申し込みが必要です
 

業務・専門家などによる80を超えるセッションや100以上のオンライン展示をご用意し、今最も気になるワードの「業務のデジタル化」や制度改正対策、お客様成功事例などをお届けします。さらに、業務のことや製品に関することまで、オンラインでご相談もお受けいたします。
 

 

 

GA technologies/オンライン内見充実!モダンスタンダードにて空間を再現する3D内見コンテンツ1,000件を突破

 不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、当社グループ会社である株式会社Modern Standard[モダンスタンダード](本社: 東京都港区、代表取締役:松田 啓介)が運営する高級賃貸サイト「モダンスタンダード」にて3D内見可能物件数が累計1,000件を突破したことを発表します。 

 

 モダンスタンダードでは、「内見・面談・契約・IT重説」までを非対面・一部オンラインにて、非来店での接客・契約対応を行っており、不動産取引における顧客体験のDXを推進しています。サイト内の3D内見コンテンツでは、最大360度物件内を歩いているかのような「3Dモデルビュー」、物件に行かずとも採寸できる「寸法モード」 、物件全体を間取り図のように真上から閲覧できる「俯瞰ビュー」などのサービスを提供しています。今後は、CGによる家具の配置シミュレーション、音声による物件の案内や近隣地図との連携などの機能を追加し、新たな不動産取引における顧客体験のDXの提供を目指していきます。

内見ビュー: https://realsee.com/lianjia/doNP9Kkx15Q9wjJr/XWk2kzzUQhQXENryB3MKs4FYNoOkIjJe/ .

◆ 株式会社 Modern Standard 本部長 馬場康文のコメント
 モダンスタンダードでは、3D内見を開始し、実際の内見は約2~3割減ったと感じています。今までの1成約あたりの内見数は平均5件でしたが、3D内見により、希望物件の更なる絞り込みが可能となり、実際に現地において内見する物件は2~3件程度となりました。これにより、契約までのスピードも上がりました。内見する前に3D内見を行っていただくことにより、顧客満足の向上につながっていると確信しています。また、オンライン面談にて、地方在住のお客様にも物件をご案内でき、大変有効です。お客様の中には、3D内見を通じて、実際の物件を一度も内見せずに、契約された方もいます。「部屋のイメージがしやすい」「寸法が3Dを通じて行えるのは有効」というお客様の声も頂いております。今後、3D内見可能な物件を増やすことで、より多くのお客様にご案内できればと思っております。

『左:3D内覧、中央:3Dモデルビュー 、 右:俯瞰ビュー』『左:3D内覧、中央:3Dモデルビュー 、 右:俯瞰ビュー』

◆ 背景
 当社は、2020年6月29日に不動産業界として初の日本提携企業として、Beike Investment Holdings(代表取締役 CEO: 左晖、以下「Beike社」)と日本の不動産取引におけるオンライン化を推進することを目的にサービス提携をいたしました。Beike社が提供する3D空間再構成技術を活用し、高級賃貸サイト「モダンスタンダード」にて、 内見をVRで再現することで、賃貸の部屋探しにおける顧客体験を向上させています。

関連プレスリリース: https://resources.ga-tech.co.jp./Release/200629_Beike_FDDD.pdf

◆ MODERN STANDARD (モダンスタンダード)について(https://www.m-standard.co.jp/
 業界最高水準の会員数を有する、東京都心に特化した高級賃貸サービスサイト。デザイナーズ・タワーマンション・高級賃貸の検索に特化した機能と、更新頻度の高い新鮮な情報、信頼度の高い良質な不動産企業の所有・管理・媒介する、優良物件情報を中心に構成された都心限定の賃貸マンション検索サイトを運営しています。『新しい(modern)都心の「住」の価値観(standard)を創造する』を経営理念に掲げ、都心部の高級賃貸の仲介を展開し、東京都心に特化した高級賃貸マンションの仲介、売買仲介を行っています。

◆ GAテクノロジーズの不動産のDX促進について
 2013年の創業より、「テクノロジー x イノベーションで人々に感動を。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してまいりました。特に、オンライン面談の実施、3DやVRを活用したオンライン内見、IT重説、契約・署名の電子化などテクノロジーを活用した非対面での不動産取引に注力しています。そして今年、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション調査2020(※1)」において初めて、「デジタルトランスフォーメーション銘柄 [旧DX銘柄](※2)」に選定されました。

関連プレスリリース: https://resources.ga-tech.co.jp/Release/20200825_DX%E9%8A%98%E6%9F%84_FF.pdf

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
 社名:株式会社GA technologies
 代表者:代表取締役社長 CEO 樋口 龍
 URL:https://www.ga-tech.co.jp/
 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
 設立:2013年3月
 資本金:11億7225万5470円(2020年8月末日時点)
 事業内容:
 ・PropTech(不動産テック)総合ブランド「RENOSY」の運営
 (不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理)
 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社 

ジェネシア・ベンチャーズ/介護領域のDX に挑む、みーつけあに追加出資

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ(代表取締役:田島 聡一、本社:東京都港区)は、同社が運用するGenesia Venture Fund 1号(以下、GV-1)より、介護領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)に挑む株式会社みーつけあ(代表取締役:洞 汐音(ほら しおん)、本社:東京都中央区)に対し、追加出資を実施したことをお知らせいたします。
同ラウンドの出資者は、日本スタートアップ支援協会、グリーベンチャーズ、Persol Innovation Fund、エンジェル投資家複数名です。なお、前ラウンドの出資者は、East Ventures、YJキャピタル、メルカリファンド、中川 綾太郎氏、佐藤 裕介氏です。

 

【介護領域の現状について】
平成31年の厚生労働省の発表[*1]によると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,935万人)で、また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込みとされています。

このいわゆる「超高齢社会」の日本において、介護は、誰にとっても関わりの深い身近なテーマのはずです。しかしながら、介護利用者(要介護者とその家族等)にとって、介護保険制度は非常に複雑であり、申請方法から事業所やヘルパー選びに至るまで、それまでなじみのなかった制度や単語と向き合い続けることは、利用者にとって大きな負担となっています。また、介護事業所は、低賃金や心身への影響等による介護ヘルパーの離職や新規採用の困難等の課題に直面しており、こうした介護領域の”不透明性”と”人材不足”という構造はなかなか解消に至っていません。
 

[*1]介護分野の現状等について|平成31年3月18日 厚生労働省
chrome-extension://ohfgljdgelakfkefopgklcohadegdpjf/https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000489026.pdf

【株式会社みーつけあについて】
みーつけあは、2016年に前身となる株式会社BayCare(ベイケア)を設立し、訪問介護事業所を運営してきました。また、代表の洞自らが介護資格を取得し、訪問介護に励んでいました。そうして実際に事業所運営とヘルパー業を行う中で、現場のリアルな課題を取り込み、介護領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してきました。

2019年には、「介護に関わる全ての人々を繋ぐ」というコンセプトを反映し、meets(会う)+care(ケア)と「(ぴったりの介護を)みーつけた」を由来とした「株式会社みーつけあ」へと社名を変更。「Best care and Smile」の実現をミッションとし、要介護者とその家族等からの介護相談、事業所・施設紹介を主力事業として行ってまいりました。WEBサイトには全国の事業所のデータベースとアンケートデータの推移グラフやレビューを掲載し、地域ごとの事業所選びを支援しています。

2020年4月には、介護ヘルパーの人材不足解消および収入増を目的とした介護人材マッチングサービス『みーつけあWorkers』をリリースし、約4か月で150以上の法人、300以上の事業所からの登録と、1000名以上のヘルパー様から紹介のお申し込みをいただいております。

また、同年7月には、介護相談・施設紹介事業の拡大のため、ベネフィット・ワン様との業務提携を発表し、企業の福利厚生として介護相談や施設紹介のサービスを受けられる取り組みを開始しております。
このように、みーつけあは「介護に関わる全ての人々を繋ぐ」べく、介護利用者・介護事業者・介護ヘルパーそれぞれへのサービス提供を通じ、今後も「介護に関わる全ての方が豊富な情報を元により良い介護ができる」、そんな介護領域の豊かさの実現を目指しています。

■みーつけあのサービスについて

  • 介護相談・施設紹介事業

利用者家族からの電話やLINEでの相談に対して、みーつけあが゙システムを用いて施設の空き情報を検索。最適な事業所を複数、利用者家族に紹介するサービスです。最適な事業所のイメージを持つことができる、Web診断(無料)もご用意しています。
 

 

 
・対象者    :介護利用者、介護事業者
・WEBサイト    :https://meetscare.jp/
 

※ベネフィット・ワンを導入されている企業の従業員の方は、専用窓口を利用できます
・WEBサイト  :https://bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bs/srch/menuPrticSrchRslt.faces?menuNo=644257
 

  • 訪問介護人材マッチングサービス『みーつけあWorkers』

仕事を探している登録ヘルパーと、ヘルパーを募集している訪問介護事業所をマッチングするサービスです。
 

 
・対象者    :介護事業者、訪問介護ヘルパー
・WEBサイト    :https://workers.meetscare.jp/homecare/lp
        https://workers.meetscare.jp/users(ユーザー用)
 

  • みーつけあポータル・コンテンツサイト

事業所情報が集まったポータルサイトです。利用者やヘルパーは、事業所の情報やレビューを確認することができます。
・WEBサイト  :https://meetscare.jp/dayservice

■調達した資金の用途、これからについて
今後は、各事業のますますの推進のため、事業所開拓のマーケティングに注力してまいります。
介護業界のDXの実現に向けて、介護業界向けにサービス提供をする事業会社の方々と幅広く連携していきたいと考えておりますので、ご関心のある事業会社の方々は、ぜひご連絡ください。
お問い合わせ先:inquiry@meetscare.jp

■代表取締役 洞 汐音より
私は18歳の頃に生まれ育ったロスアンゼルスから日本に来て、ニュース等で常に報道されるヘルパー不足問題に触れました。そして、それがいずれは、身近な存在であった祖父や祖母、自分自身のような家族にも降りかかる問題だということを強く感じました。
当時から社会課題の解決を目指していた私は、この介護領域の課題解決に挑むことを決め、早稲田大学を休学することにしました。そしてすぐに、訪問介護事業所を設立。ヘルパーの資格も取得し、実際に介護領域の仕事を体験しました。そこには、ニュース等の情報でもまったく足りていない、思い掛けないさまざまな問題がありましたが、同時に解決方法も少しずつ見えてきました。

大切なことは、介護利用者・介護事業者・介護ヘルパーという、介護にかかわる全ての人にサービスを届けること。介護領域の”不透明性”と”人材不足”という本質的な課題はそれによって解消されると、私は信じています。それぞれのニーズを的確に捉え、介護保険制度をより効率よく活用し、人の力とデジタルの力をハイブリッドでこの領域に取り入れることができたら、全ての人の「Best care and Smile」が実現できるはずです。
みーつけあは、これからも介護に関わる全ての人に必要な情報やサービスを提供し、より良い日本社会の実現を目指します。

【追加出資について】
担当キャピタリスト/General Partner 田島 聡一、Principal 河野 優人

世界で最も高齢化が進んでいる日本にとって、介護業界の発展は極めて重要なテーマであるにも関わらず、介護に関わる人材の不足やIT化の遅れなど依然として多くの課題が残されています。みーつけあは介護の現場理解とプロダクト開発力を強みとして介護業界のDXに取り組んでおり、ジェネシアとしてはシードラウンドから投資させて頂いております。ヘルパー、利用者、事業所、行政など介護に関わる全てのステークホルダーが笑顔になる社会の実現に向けて、引き続きみーつけあチームの一員としてコミットしていきたいと思います。

【ジェネシア・ベンチャーズについて】
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ(インドネシア)、ホーチミン(ベトナム)の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。

【会社概要】

  • みーつけあ

会社名  :株式会社みーつけあ
所在地  :東京都中央区銀座1-22-11 2F
代表者  :代表取締役 洞 汐音
事業内容:
・介護情報提供・相談サービス みーつけあ( https://meetscare.jp )の運営
・施設向け営業代行サービスの提供
・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営・提供
 

  • ジェネシア・ベンチャーズ

会社名 :株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
WEB     :https://genesiaventures.com/
設立日 :2016年8月
代表者 :代表取締役/General Partner 田島 聡一
本社  :東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F
事務所 :ジャカルタ)WeWork Revenue Tower, Scbd, Jl Jend.Sudirman No.52-53, Senayan, Kebayoran Baru Jakarta City, JK, 12190, Indonesia
:ホーチミン)D08,SENoffice Business Center,L18-11-13,18th Floor, Vincom Center Dong Khoi Tower,72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam
事業内容:ベンチャーキャピタル業

スタジアムエクスペリメント/サッカー観戦をDXする「Stadium Experiment」が資金調達を実施  サイバーエージェントとの戦略的パートナーシップを強化

サッカー観戦をデジタル・トランスフォーメーションするStadium Experiment(スタジアム・エクスペリメント)」(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤直樹、以下Stadium Experiment)は、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、以下サイバーエージェント) と資本業務提携を締結し、戦略的パートナーシップを強化することをお知らせいたします。

 このパートナーシップ構築により、「Stadium Experiment」の展開する、各サッカークラブに最適化した専用アプリを通じてヴァーチャルでのサポート観戦を実現する「スタジアムアプリ™️」において、「CyberHuman Productions」の提供する3Dスキャン技術や開発力、3DCGコンテンツ制作の知見などを最大限に活用することで、ユーザーのヴァーチャル体験向上を目指します。さらに、デジタルとリアルでスタジアムにおける「未来の体験」の実装に向けて、相乗効果を生みながらスポーツ観戦のDXを加速させてまいります。
 

  • サイバーエージェント 取締役  常務執行役員  内藤貴仁

 コロナ禍の社会変容により、広告・エンタメ・アパレルなど様々な業界において、これまでのようなプロモーション活動や顧客とのコミュニケーションが難しいなど多くの課題がでてきました。当社ではフォトグラメトリー技術を活かし、人物を3DCG化したDigital Human事業を強化するなど、AIや3DCGといったクリエイティブテクノロジーの力でそれらの課題を解決していきたいと考えています。当社がクラブオーナーを務めるゼルビアを含め、サポーターの皆さまが現在の状況下においてもサッカー観戦や選手との交流を楽しめる場を「Stadium Experiment」を通じて提供し、これまでにないバーチャル体験を創り上げていきます。
 

  • Stadium Experiment CEO  伊藤直樹  コメント

 Stadium Experiment設立から、多数のクラブ・スポーツチームからの問合せをいただいています。サッカー業界・スポーツ観戦における「スタジアムアプリ™️」のニーズを実感しつつ、サービスとしての体験をさらに充実させていきます。サイバーエージェント社とのパートナーシップを結ぶことで、より没入感あるバーチャル体験を構築します。3Dスキャン技術をはじめとする3DCG領域などでシナジーを生み出しながら、新しい応援を届ける体験をつくりだしていきます。
 

  • 「スタジアムアプリ™️」について

 スタジアムとサポーターの熱狂を可視化し、サッカー観戦がもっと楽しくなるサポーティングアプリです。サポーティング、3Dアバター、チェックイン、ヴァーチャルスタジアムなどの機能を備え、スタジアム観戦・リモート観戦を問わずサポーターたちのクラブ・選手への応援を届け、サッカークラブや団体のサポートを行います。

 

 「Stadium Experiment」は、社会の5Gの普及・浸透に合わせて、スタジアム体験を拡張し、人々の応援を可視化し、スポーツ観戦を進化させていくためのロードマップを構想。スタジアムにおける「未来の体験」を実装し、今後も実験的なアクションを展開していきます。

会社概要
社名:株式会社スタジアムエクスペリメント
所在地:東京都渋谷区猿楽町17−10代官山アートビレッジ3階 代官山TOKO
代表者:代表取締役 伊藤直樹
設立:2020年4月1日

 

  • 株式会社サイバーエージェント

 サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、国内トップシェアを誇るインターネット広告事業やテレビ&ビデオエンターテインメン「ABEMA」、ゲーム事業を主軸とし事業を展開しています。

会社概要
社名:株式会社サイバーエージェント
所在地:東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立:1998年3月18日
代表者:代表取締役社長 藤田晋
事業内容:メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業
 

 CyberHuman Productionsは、「技術(Cyber)」と「人間(Human)」の融合を目指すクリエイター集団です。AI・CG等の技術とクリエイターの力で、クリエイティブの新しいステージを切り拓きます。

 

 アイデア・デザイン・テック・ビジネスを越境し、未来の体験を社会実装するクリエイティブ集団。アーティストのパフォーマンスを独自の世界観で楽しめるヴァーチャルライブ「VARP」、Sci-Fiによるコンサルティングサービス「WIRED Sci-Fiプロトタイピング研究所」ソフトバンク「FUJI ROCK `19 EXPerience by SoftBank 5G」、成田空港第3ターミナルの空間デザインなど、最新テクノロジーとストーリーテリングを融合した数多くの実績がある。 さらにアーティストとして森美術館(未来と芸術展)にて「2025年大阪・関西万博誘致計画案」を展示、アートと個人の関係をテクノロジーで変革する「The Chain Museum」など新規事業開発も行なっている。

LINE/LINE、AIを活用しカーメンテナンス業界のDXを推進音声応対AI「LINE AiCall」とカーメンテナンス予約「timy」を連携

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)と、株式会社カーフロンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:広瀬洋平)は、カーメンテナンス業界のDX推進を目的に、「LINE CLOVA」が提供している音声応対AIサービス「LINE AiCall」とカーフロンティアが運営しているカーメンテナンス予約サービス「timy」の連携を開始、AIによるカーメンテナンス電話予約応対の実用化に向けた実証実験を10月1日より開始しましたので、お知らせいたします。

近年、若者の車離れや、整備士などの深刻な人手不足*1に陥るカーメンテナンス業界では、事務作業など整備業務以外の業務効率化の必要性が年々高くなっています。また、カーメンテナンスの作業場が事務所から離れた場所にあるという業界特性もあり、来客対応や電話対応が本来集中すべき整備業務を圧迫し、整備車両受け入れ台数の低下を招く状況でもあります。
*1:日本自動車整備振興会連合会編「平成29年度版自動車整備白書」によると、49.9%の整備事業者において整備士が不足と回答している。

カーフロンティアでは、以前よりカーメンテナンス予約サービス「timy」の提供しており、カーメンテナンスのネット予約化を浸透させることで問題解決を図っています。しかし、依然としてメインの顧客層である中高年男性においては、直接来店比率が高く、予約方法としては電話が主流であり、また整備事業者側のオンライン化もシステム導入などの課題から浸透に時間がかかっており、店舗の予約対応にかかる負担の軽減が、一定程度から進まないことが課題のひとつとしてあがっています。

そのような中、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供している、音声応対AIサービス「LINE AiCall」とカーフロンティアが提供するカーメンテナンス予約サービス「timy」は、AIを活用しカーメンテナンス業界のDXを推進するべく、連携を開始いたしました。

「LINE AiCall」はLINE CLOVAのAI技術、「CLOVA Speech(音声認識)」と「CLOVA Voice(音声合成)」、および会話制御の仕組みを組み合わせることで、ユーザーの要望に対してAIによる自然な対話応答を実現し、目的を達成するソリューションです。現在では行政や飲食店向きサービスとして導入・ご活用いただいておりますが、カーメンテナンス業界での実装は初の試みとなります。

この連携により、整備事業者様の店舗にかかってくる電話予約を「LINE AiCall」が、「timy」の予約空き状況を判断し応対、自動的に予約台帳への予約登録を可能とします。登録された予約情報はリアルタイムでネット予約へと反映され、自動で一元管理されるため、オーバーブッキングを防ぎ、予約情報を管理する手間も省きます。

連携後、初の取り組みとして、2020年10月1日(木)〜10月31日(土)までの期間、「LINE AiCall」による洗車の電話予約対応実用化に向けた実証実験を開始いたします。本実証実験では、特に人手の少ない平日夜間と繁忙日で電話応対の難しい休日に導入することで、ドライバーがこれまで感じていた「電話が繋がらない」「待ち時間が長い」などの”不”の解消と、「閉店時間中」や「作業・接客中」で電話応対ができないことから生じる店舗側の予約獲得機会損失を防ぐことで、双方のメリットを創出します。

今回実施する実証実験の結果を基に、洗車予約を皮切りに、今後、車検やタイヤ/オイル交換など多彩なカーメンテナンスのメニューを追加し、カーメンテナンス業界のDXによる業務効率化や活性化を目指し、来春にサービスの本格開始を予定しています。

LINEが提供するAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」は、「LINE AiCall」などのAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。「ひとにやさしいAI」が自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出するべく、引き続きAI技術のさらなる向上や、ビジネスの連携を進めてまいります。

【実証実験概要】
■「LINE AiCall」による電話応対期間
2020年10月1日(木)~10月31日(土)
<平 日>20:00~翌7:59
<土日祝>24時間

■実施店舗
①<店舗名>セルフ愛甲SS
<住 所>神奈川県厚木市愛甲東3-16-1
https://timy.jp/shop/1440/
②<店舗名>イオンレイクタウンSS
<住 所>埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
https://timy.jp/shop/108/
他、計10店舗

【株式会社カーフロンティアについて】
三菱商事エネルギー株式会社の子会社として設立。カーメンテナンス業界の業務効率化を目指し、カーメンテナンス予約「timy」をはじめ、WEB予約台帳管理システム「PITLOCK」、カーケア用品仕入れサイト「AnotherRoot」など車に関する様々なサービスを提供。カーメンテナンス事業者の皆様とドライバーの皆様を新たな切り口で”つなぐ”ことで、「より快適、より便利」な、豊かなカーライフづくりに貢献します。

【「timy」について】
https://timy.jp/
洗車や車検、オイル交換などを提供するカーメンテナンスサービス店の検索・予約サイト。ガソリンスタンド、整備工場、パーツショップなど多様な店舗の予約が、24時間365日いつでも・どこでも可能です。

【LINE CLOVAについて】
社会に技術とサービスを提供するLINEのAIテクノロジーブランドです。LINEが提供する、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といったAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」は、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出します。
https://www.linebrain.ai/

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カーフロンティア/カーフロンティアとLINE、サービス連携を開始 ~DXの遅れるカーメンテナンス業界の変革を目指す~

 株式会社カーフロンティア(代表取締役社長:広瀬洋平、以下カーフロンティア)とLINE株式会社(代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)は両社の強みを活かし、カーメンテナンス業界のDXによる活性化を目指して、カーメンテナンス予約サービス「timy」とLINEのAIブランド「LINE CLOVA」が提供する音声応対AIサービス「LINE AiCall」を連携し、カーメンテナンス電話予約対応の実用化に向けた実証実験を開始いたしました。

■サービス連携の背景と目的
~人手不足の苦境に立たされるカーメンテナンス業界をサポート~

(1) 少子化や若者の車離れなどの影響により深刻な人手不足に陥るカーメンテナンス業界では(※)、事務作業など整備業務以外の業務効率化の必要性が年々高くなっています。また、作業場であるピットが事務所から離れた場所にあるという業界特性もあり、来店客対応や電話対応が本来集中すべき整備業務を圧迫し、整備車両受入台数の低下を招く状況でもありました。
(※)日本自動車整備振興会連合会編「平成29年度版自動車整備白書」によると、49.9%の整備事業者において整備士が不足と回答している。

(2) この現状に対応すべく、カーフロンティアでは2018年4月よりカーメンテナンス予約サイト「timy」の提供を開始し、カーメンテナンスのネット予約化を浸透させることで問題の解決を図ってまいりました。しかし、メインの顧客層である中高年男性層においては依然として直接来店比率が高く、予約方法としては電話予約が主流であり、また整備事業者側のDXの遅れも相まって、店舗の予約対応にかかる負荷の削減が一定程度から進まず、新たなソリューションを模索していました。

 (3) 一方、LINEのAIブランド「LINE CLOVA」は、「人に寄り添い、人の負担を減らす『ひとにやさしいAI』により、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消し、AI技術が生活やビジネスの一部となる、「これからのあたりまえ」を創出する」をビジョンとしており、生活のあらゆる場面で人々にとって良質な体験を提供するため、様々なニーズや課題に寄り添って、AI技術を研究・開発し、多くの人々に届けてきました。

 (4)そのカーフロンティアと「LINE CLOVA」が結びつき、カーフロンティアが抱える課題やニーズと「LINE CLOVA」のAI技術及び活用ノウハウを融合させることで、DXの遅れているカーメンテナンス業界を活性化し、整備事業者・ドライバー双方に”やさしく”、利便性向上が適う新たな事業・サービスの展開を目指すこととなりました。そしてこの度、初の取組みとして本サービス連携を開始することとしたものです。

■実証実験について
~カーメンテナンスの電話予約・ネット予約を、自動で一元管理~
 提携後、初の取り組みとして、2020年10月1日(木)〜10月31日(土)までの期間、「LINE AiCall」による”洗車”の電話予約対応実用化に向けた実証実験を開始いたします。
これは、整備事業者様の店舗にかかってくる電話予約を「LINE AiCall」が、「timy」の予約空き状況を判断し応対、自動的に予約台帳への予約登録を可能とします。登録された予約情報は、リアルタイムでネット予約側へも反映し一元管理するため、オーバーブッキングを防ぎ、予約情報を管理する手間も省きます。
 本実証実験では、特に人手の少ない平日夜間と繁忙日で電話対応の難しい休日に導入することで、ドライバーがこれまで感じていた「電話が繋がらない」「待ち時間が長い」などの”不”の解消と、「閉店時間中」や「作業・接客中」で電話対応ができないことから生じる店舗側の予約獲得機会損失を防ぐことで、双方のメリットを創出します。
 

【実証実験概要】
<「LINE AiCall」による電話対応期間>
・2020年10月1日(木)~10月31日(土)
(平 日)20:00~翌7:59
(土日祝)24時間

<「LINE AiCall」による電話予約対応メニュー>
・洗車

<実施店舗>
①<店舗名>セルフ愛甲SS
<住 所>神奈川県厚木市愛甲東3-16-1
https://timy.jp/shop/1440/
②<店舗名>イオンレイクタウンSS
<住 所>埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1
https://timy.jp/shop/108/
 他、計10店舗

■今後の展望
 今回実施する洗車での実証実験の結果を基に、タイヤ交換や車検、オイル交換など多様なカーメンテナンスメニューを追加し、多くのカーメンテナンス事業者の業務効率化を適えるサービスとして、来春にも本格開始する予定です。
その後は、「LINECLOVA」の持つ様々なテクノロジーをカーメンテナンスに結びつけ、より快適で新しいカーライフを実現するサービスを共同で開発し、カーメンテナンス業界のDXによる活性化の実現に向け、さらなる連携を進めてまいります。

●「timy(タイミー)」とは
https://timy.jp/
洗車や車検、オイル交換などを提供するカーメンテナンスサービス店の検索・予約サイト。ガソリンスタンド、整備工場、パーツショップなど多様な店舗の予約が、24時間365日いつでも・どこでも可能です。

●「LINE AiCall」とは
「LINE CLOVA」が保有する「LINE BRAIN SPEECH TO TEXT」(音声認識)、「LINE BRAIN TEXT TO SPEECH」(音声合成)、会話制御の仕組みを組み合わせ、なめらかで自然な会話を可能にした音声応対AIサービス。店舗の予約業務やコンタクトセンターの応答業務など、多様なニーズに対応できるソリューションです。

【株式会社カーフロンティア概要】
社名:株式会社カーフロンティア
本社所在地:東京都千代田区大手町一丁目1番3号 大手センタービル 13F
代表者:代表取締役社長 広瀬 洋平
設立:1988年9月

【LINE株式会社概要】
社名: LINE株式会社
本社所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者:代表取締役社長 出澤 剛
設立:2000年9月4日(2013年4月1日 NHN Japan株式会社より商号変更)

ミンカブ・ジ・インフォノイド/フィデアホールディングスでの投信窓販業務DX化実証実験を開始

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生 憲)は、フィデアホールディングス株式会社及び、その子会社である株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行※1:五十音順(以下、総称して「フィデアグループ」)において、ミンカブの連結子会社である、ロボット投信株式会社(以下「ロボット投信」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野口 哲)が開発した「MINKABU FUND ANALYTICS」を活用した、投信のファンド提案及びアフターフォローのデジタル・トランスフォーメーション化の実証実験を開始したことをお知らせいたします。

「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投信の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートでしか分からなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS(Software as a Service)型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで月次等の頻度で紙やPDFのみで提供されていた情報が、毎日更新されウェブ又はアプリ上で手軽に確認できるようになります。また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを複数ファンドで合成することで、お客様固有のポートフォリオ単位でレポートを作成することができます。

この機能を活用し、フィデアグループでは投信窓販の業務のデジタル・トランスフォーメーション化を加速する実証実験を開始いたします。

ミンカブ並びにロボット投信は、投資信託に係る分析や運用レポート等の作成及び開示のデジタル化を実現し、運用会社の業務効率向上を図るとともに、より分かりやすい情報をより早く投資家にお届けすることで、多くの投資家にとって、投資信託への投資を通じた資産運用がより身近になるよう、努めてまいります。

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて(https://minkabu.co.jp/
ミンカブは、日本最大級の投資家向け情報メディア「みんなの株式」を中心に、株式をはじめ、 仮想通貨や外国為替、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。
金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目指し、2019年12月にREIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社、2020年6月には投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーロボット投信株式会社を連結子会社化いたしました。

社名                     : 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地                  : 東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号
設立                     :   2006年7月7日
代表取締役社長      :   瓜生 憲
事業内容               :   メディア事業、ソリューション事業

■ミンカブグループの運営するメディア一覧
みんなの株式:https://minkabu.jp/
みんかぶFX:https://fx.minkabu.jp/
みんなの仮想通貨:https://cc.minkabu.jp/
みんかぶ先物:https://fu.minkabu.jp/
みんかぶ投信:https://itf.minkabu.jp/
みんかぶ保険:https://ins.minkabu.jp/
みんかぶ不動産:https://re.minkabu.jp/
Kabutan(株探):https://kabutan.jp/
証券会社比較.tokyo:https://xn--6oqu9e885apimm6t1rg.tokyo/
FX比較.tokyo:https://xn--fx-fk1eu00k.tokyo/
クレカ比較.tokyo:https://xn--lckh7p474tz0vb.tokyo/
Japan REIT.COM※2:http://www.japan-reit.com/
JAPAN PRIVATE REIT.COM※2:https://www.japan-private-reit.com/
※2:Prop Tech plus株式会社による運営。

■ロボット投信株式会社について(https://robotfund.co.jp/
2016年5月設立のフィンテック・スタートアップ。投資信託に係る運用会社、販売会社(証券・銀行)のオペレーションを自動化・デジタル化するソリューションを提供。国内唯一の投信業務特化型SaaS提供企業。

社名                     : ロボット投信株式会社
所在地                  : 東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号
設立                     :   2016年5月30日
代表取締役社長      :   野口 哲
事業内容               :   運用会社向けの投資信託業務効率化・デジタル化ソリューションの提供、
                                 証券会社・銀行向けの投資信託販売・マーケティング業務効率化・
                                 デジタル化ソリューションの提供、
                                 投資信託データ、市場データの提供

【報道関係お問い合わせ先】
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
TEL:03-6867-1570
E-MAIL:press@minkabu.co.jp

【本サービスに関するお問い合わせ先】
ロボット投信株式会社
E-MAIL:info@robotfund.co.jp