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▼事例インタビューの全容はこちらからご覧いただけます
https://sitateru.com/case/aseedoncloud/

クラウド上での「アイテム管理やコミュニケーション」で煩雑な事務作業から開放される期待
 
アシードンクラウドは、2つのブランド「ASEEDONCLOUD （アシードンクラウド）」と「Handwerker（ハンドベーカー）」を運営しています。

ファッション業界は、時代の先端というイメージがあり最新のテクノロジーを使っているように捉えられますが、実際の現場業務にはアナログな作業も多く、会社規模の大小に関わらずアイテム数が多いと、それだけ事務作業も煩雑になってきます。

そういった負荷を少しでも軽減することができ「同じフォーマットで皆が使えるものができたらいいな」という思いがあり、そのイメージに近い効率的な仕事ができそうだと感じたため、「sitateru CLOUD」を導入させていただきました。

「sitateru CLOUD」を使えば、間違いなく業務効率は上がる。ただ、それ以上の付加価値も期待したくなるシステムです（株式会社アシードンクラウド 代表　玉井 健太郎 様）
 

sitateru CLOUDを使う仕事の数が増えてくれば、私達の会社だけではなく、工場や取引先を含めて仕事に関わる皆の業務が効率化されることは間違いないです。

この仕組みが業界共通のプラットフォームになっていけば、今まで知らなかった取引先とも知り合えますし、様々な繋がりも出てきて服飾業界全体の活性化につながっていくと思います。

現在、リモートワークや時差通勤など家で仕事をする機会が増えていますが、パソコンだけではなくスマートフォンでも作業の進捗管理が当たり前になれば、これからの働き方のスタイルにもいい影響を与えると思います。

詳細はこちらから：シタテル導入事例
プラットフォームとして活用すれば ブランドビジネスの手法が変わる「期待できる仕組み」
https://sitateru.com/case/aseedoncloud/

シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年3月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：82名（2020年3月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

ライブ配信番組URL：https://schoo.jp/class/7441
オンラインサロンURL：https://community.camp-fire.jp/projects/view/336763
 

• ブランド・コミュニティ開発事業、開始の背景

これから、第5世代移動通信システム「5G」によって、消費者の接触媒体はライブ配信など多様化し、今まで以上に大量な情報のやりとりが行えるようになっていきます。

これまで「わかりやすくて面白い」だった一方向の情報提供は、今後より双方向性がプラスされることにより、価値が変化していくことが予想されます。また、経済情報の取得は、デジタル化やモバイルへのシフトの流れから、メディアだけでなく誰もが発信する時代のため、これまでの速報性が重視される時代から、これからは視聴者と対話しながらコンテンツを提供していくトレンドとなっています。

そこで、テレビ東京及びBSテレビ東京のコンテンツを活用した動画配信ビジネス、デジタルコンテンツの開発・運営など、各種媒体へわかりやすいコンテンツを提供するノウハウ・ネットワークを保有するTXCOMと、受講生（学び手）同士がコミュニケーションを通じて学びを深めるコミュニティを運営してきたスクーの知見を掛け合わせて、「双方向性で共創する時代を捉えた学びブランドの構築」を立ち上げる共同事業を実施する運びとなりました。
 

• 共同事業の紹介

第一弾は「ライブ配信番組」と、番組と連動した「オンラインコミュニティ」を開始します。ライブ配信番組での学びをオンラインコミュニティで深め、オンラインコミュニティで生まれた学びを再びライブ配信番組でのコミュニケーションへと循環させることで、経済と学びを掛け合わせた新しいサービスの提供を目指します。

●ライブ配信番組について〜みんなの“なぜ？”を経済の法則で紐解き、自分だけの未来をひらく〜

ロゴを分解すると「？」「Q」「！」となり、授業で疑問を紐解いていくことを連想させている

＜ライブ配信番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』の５つの特徴＞

1. キャリアの分岐点でモヤモヤしているビジネスパーソンが、経済を学ぶことで、自分だけの未来を歩めるようになる授業。
2. いま気になる疑問に、経済のプロが経済用語と普遍の法則とともにわかりやすく解説。
3.  ビジネストレンドについて、各業界のトップランナーがゲスト出演して解説。
4.  チャットで参加する受講生とともに「学び手」として声優・漫画家の徳井青空さんが出演し、真剣受講。受講生同士のコミュニケーションが生まれる。
5.  ライブ配信中の受講生から寄せられるチャットコメントを参考に、徳井さんと講師がやりとりすることで、「わからない」を出来る限り解消する。

〔番組名〕       ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-
〔放送日時〕     初回は10月26日(月)21時から22時。第２回以降、毎週水曜20時から21時予定。
〔形式〕          『Schoo』での生放送
〔視聴URL〕    https://schoo.jp/class/7441
〔料金〕          無料。『Schoo』に会員登録するとライブ配信は無料で視聴可能。ただしアーカイブの視聴にはプレミアム会員登録（月額税込980円〜）が必要です。
〔備考〕          オンラインコミュニティに未入会でも視聴は可能ですが、コミュニティに参加していると予習・復習・実践ができ、ライブ配信番組の学びがより深まり、定着に繋がるため、入会をおすすめします。

＜テーマ一覧＞
第1回  ：10月26日(月)21時〜　なぜ私たちは働きすぎるのか?
第２回  ：11月　4日(水)20時〜　なぜ同僚のアイツは出世するのか?
第３回  ：11月11日(水)20時〜　なぜコンビニのヒット商品は生まれるのか？
第４回  ：11月18日(水)20時〜　なぜあの会社は儲かっているのか？
第５回  ：11月25日(水)20時〜　なぜ、業界2位じゃダメなんですか？
第６回  ：12月　2日(水)20時〜　なぜ「転売ヤー」は儲からないのか？
第７回  ：12月　9日(水)20時〜　なぜ会社は変われないのか？
第８回  ：12月16日(水)20時〜　なぜネット上は「極端な人」ばかりいるのか？
第９回  ：12月23日(水)20時〜　なぜ会社は売上を伸ばし続ける必要があるのか?
第10回：12月30日(水)20時〜　なぜ日本から巨大IT企業が生まれないのか?
※テーマは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

＜学び手＞

徳井 青空（とくい・そら）／声優・漫画家
千葉県出身。 主な出演作は「探偵オペラ ミルキィホームズ」譲崎ネロ役、「ラブライブ！」矢澤にこ役、「ご注文はうさぎですか？」マヤ役など。 漫画家としては「まけるな!!あくのぐんだん！」(全2巻)を連載。TVアニメ化も果たした。また、2018年12月には絵本「パンダの推しごと！」を発売。 その他にも、千葉県南房総市観光大使を務めるなど、声優・漫画家としてだけでなく、幅広く活動している。

＜担当講師（抜粋・50音順）＞

石田 健（いしだ・けん）／ニュース解説者・The HEADLINE編集長
大学院での研究生活を経て、2015年には創業した会社を東証一部上場企業に売却。 現在は個人としてYouTubeでニュース解説をおこなっている他、エンジェル投資家としても10社程度に投資中。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程（政治学）修了。
 

坂口 孝則（さかぐち・たかのり）／経営コンサルタント
大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。 調達・購買、原価企画を担当。 バイヤーとして担当したのは２００社以上。 コスト削減、原価、仕入れ等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。 企業での講演も行う。 著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買実践塾』『だったら、世界一の購買部をつくってみろ！』『The調達・仕入れの基本帳77』（ともに日刊工業新聞社刊）『牛丼一杯の儲けは９円』『営業と詐欺のあいだ』（ともに幻冬舎刊）など30冊を超える。
 

山口真一（やまぐち・しんいち）／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論、データ利活用戦略等。「あさイチ」「ニュースウォッチ9」「クローズアップ現代＋」（NHK）や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）などがある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、海洋研究開発機構（JAMSTEC）アドバイザー、グリー株式会社アドバイザリーボード、東洋英和女学院大学非常勤講師などを務める。
 

渡辺 広明（わたなべ・ひろあき）／流通アナリスト・流通ジャーナリスト・マーケティングアナリスト
コンビニエンスストアの株式会社ローソンに22年間勤務し 店長・スーパーバイザーを経て、約16年間バイヤーを経験。 日用品を中心に、多種メーカーと約730品目の商品開発に携わる。 その後メーカーでの商品開発・営業・マーケティング・海外進出事業を歴任。現在は(株)やらまいかマーケティング代表取締役として、顧問・コンサルや多数の講演を実施。フジテレビ　LiveNewsαのレギュラーコメンテーター、Yahooニュースのオーサーとして執筆も。NPO活動ではラオス人民民主共和国にノンサワン小学校を建設。 （民間団体と連携して、現在も支援継続中） 並行して、ガーナ共和国の子供たちの支援活動に参画。 2018年度 静岡県浜松市やらまいか大使 就任。

※その他、ビジネスのトップランナーの方々にもゲスト出演いただく予定です。

＜進行役（アナウンサー）＞

徳田葵（とくだ・あおい）／株式会社Schoo 受講生代表

●オンラインコミュニティについて
〜受講生同士が学びながら経済の理解を深める学習コミュニティ〜

＜オンラインコミュニティの3つの特徴＞

1.  一方的な情報の提供・受信ではなく、受講生同士が経済について理解を深めることができる。
2.  チャットグループで予習・復習・実践などの様々なアウトプットを予定。
3.   講師と受講生との交流ができる。より深い議論や、オープンな場では質問しづらいことも気軽に対話できる場となり、より深い学びを実現。

〔オンラインコミュニティ名称〕経済を学んで不確かな未来をひらける『ギモンの法則サロン』
〔価格〕          税込9,800円/月（2020年10月度は無料）
〔申込方法〕     CAMPFIREコミュニティページ（https://community.camp-fire.jp/projects/view/336763）からお申し込みください。
※内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
 

• 株式会社テレビ東京コミュニケーションズについて

会社名：株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
代表者：代表取締役社長　大島 信彦
設立：2001年3月1日（社名変更2013年6月20日）
資本金：7,000万円
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-9 住友新虎ノ門ビル 4F
事業内容：クロスメディア事業／動画配信事業／WEB事業／オウンドメディア／データ放送関連事業／IPビジネス
URL：https://txcom.jp/
 

• 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,000本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス（980円／月、iOS及びAndroidアプリ1,080円／月）」がある。会員数は約51万人を突破（2020年9月末時点）。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社（2020年9月末時点）。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

会社名　：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者　：代表取締役社長CEO　森　健志郎
設立　　：2011年10月3日
資本金　：8億1300万円(資本準備金含む)
所在地　：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』の運営
URL　　：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）

　これまで、多くの建設会社では、学生を工事現場などに集合させ、実際の職場でインターンシップを実施しておりましたが、新型コロナ禍では感染拡大防止の観点から現地での実施が困難な状況になっています。そこで、インターンシップに際してVR技術の利用や、リアルタイム双方向コミュニケーション機能を活用することで、実際の現場見学に近い体験を自宅から参加する学生に提供できるようになりました。
　従来の映像配信では特定の映像をインターン生が同時視聴するものが多数でしたが、VR生中継では自分の興味に応じて関心のある場所を見つつ、現場担当者の補足説明をその都度確認することができます。このため、一般的な映像配信と比べ、学生は主体的にインターンシップに参加し、職務への理解を深めることができます。また、同時体験者数の上限を設けていないため、インターンシップの受入人数を飛躍的に拡大させることができ、効率的なインターンシップを開催することができます。
　また、同時体験者数の上限を設けていないため、インターンシップの受入人数を飛躍的に拡大させることができ、効率的なインターンシップを開催することができます。

■90%以上の学生がインターンVRセミナーを良いと評価
　約500名の学生が参加し、アンケートに回答頂いた学生の91.5%が良い・非常に良い評価となりました。
　新型コロナ禍においての採用活動だけでなく、顧客への施設案内や工場見学など、さまざまな活用が見込まれます。

「VRでの現場見学は大変新鮮でした。コロナ禍ということで実際の現場は見られないと考えていたのですが、このような機会を設けて頂き現場での臨場感を味わうことができ、満足しました」

「初めての事だったのですが、とても分かりやすい説明によって、とてもスムーズに実際にいるかのような体験をすることができました」

「実際に現場見学をしていたら見られないような会議のシーンや、クレーンの解体作業など、仕事をしているシーンが見られたのが良かったです」

「普通のオンライン説明会では見られないような天井や床などの状況を確認できたのはとても良い経験でした。特に社員の方が方向を教えて頂いたので、わかりやすかったです」

「2Dで見るのはとは違い、自分が見たい場面を見ることができ、天井や床、発表している方とは真逆の方向まで見ることができたのが良かったです」

「VRは、今後多く使用されるであろう技術であり、それを用いて現場を見ることができ、臨場感を味わうことができました。コロナ禍での現場見学として、先進的な取り組みだと感じました」

「実際に現場見学ができなかったが、VRで説明して頂いたり、細かな質問に答えて頂きながら見ることで、施工の現場の魅力を感じることができました」

■株式会社アルファコードについて
　高精細な11Kの実写VR映像の製作や配信、アプリ開発事業を行っております。「技術」と「アイディア」をいくつも結びつけ、まだ世の中にない新しいサービスの創出に取り組んでおります。

■会社概要
商号　　　　：株式会社アルファコード
代表者　　　：代表取締役社長 CEO水野 拓宏
所在地　　　：〒113-0034　東京都文京区湯島3-1-3 MSビル
設立　　　　：2015年10月1日
事業内容　　：VR/MRライブ映像配信事業
　　　　　　　VR撮影・VRサービスのインフラ提供
　　　　　　　ネットワークコンテンツの企画・研究・開発及びコンサルティング
資本金　　　：2億2550万円
URL 　　　　：https://www.alphacode.co.jp/

【前回大会の様子】
 

【前回大会の様子】

本選考会の開催にあたり、当社は出場選手の訓練期間および本選考会に、国際大会の指定CAD/CAMソフトウェアである「Mastercam」のライセンス提供するとともに、選考会期間中における技術サポート要員の派遣等を行います。
当社は2007年に静岡県で開催された「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」におけるスペシャルサプライヤーの経験を活かし、出場選手の方々が訓練の成果を存分に発揮できるよう積極的なサポートを行ってまいります。
本選考会の詳細は以下をご参照ください。

【第46回技能五輪国際大会 日本代表選手選考会　概要】

・主　催：厚生労働省 、中央職業能力開発協会
・後　援 ：愛知県、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、茨城県職業能力開発協会、神奈川県職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会、公益社団法人愛知県技能士会連合会

・競技会場：愛知県国際展示場［ Aichi Sky Expo ］
　　　　　　愛知県常滑市セントレア 5丁目 10 番

・日　程：10 月 29 日（木） 工具展開等
　　　　　10 月 30 日（金） 事前練習
　　　　　10 月 31 日（土）～ 11 月２日（月）競技日

・競技職種：ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣフライス盤
・大会ＨＰ：https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/kokusai/46_CNC_senkoukai.html

【Mastercamについて】
Mastercamは、1984年に米国CNC Software社によって開発された3次元CAD/CAMです。柔軟性に富んだCAD機能、そして幅広い加工に対応する強力なCAM機能が多くのユーザーに支持され、全世界で274,000シート以上のインストール実績を持つ世界シェアNo.1のCAD/CAMソフトウェアと位置づけられています。（米国の調査会社CIM data社の調べによる）

【株式会社ゼネテックについて】
ゼネテックは、1985年に携帯電話・PHS等の各種情報末端、カーナビ・カーオーディオ等の組み込みシステムの設計開発を主たる事業として設立されました。現在は、設立以来からのメイン事業となる組み込みソフトウェア・ハードウェアなどを主とするシステム開発事業、ならびに3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の輸入販売を中心とするエンジニアリングソリューション事業の2つをコアとして発展してまいりました。また、災害時位置情報自動通知アプリケーション「ココダヨ」のサービス提供にも取り組んでおります。

設立以来得意としてきた移動体通信や通信制御、通信ネットワーク分野は、社会インフラとして重要性を増しており、その開発スピードとクオリティは一層の高度化が要求されています。私たちは、こうした社会的要請とお客様の多様なニーズに応えるため、よりクオリティの高い迅速なソリューションの提供と担い手である人材の育成を、最優先の経営目標に掲げております。
2018年からは日本初登場の3Dシミュレーションソフト「FlexSim」の提供を開始。工場の生産ラインや物流倉庫などのレイアウト検討における圧倒的パフォーマンスにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

【JASDAQに上場および創立35周年を迎えました。】
当社は2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場、7月1日には創立35周年を迎えることができました。これもひとえに皆様から賜りましたご支援、ご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。今後とも、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
ゼネテックに関する詳細な情報は、https://www.genetec.co.jp/ を参照ください。

*記載されている会社名・製品名は各社の登録商標、あるいは商標です。

　　　　　　（接客画面：顧客側）　　　　　　　　　　　　　　　（管理画面：ショップスタッフ側）
※日本国内では、日本語にローカライズされます。

HEROはショップスタッフなど店舗側の担当者がオンラインショッピングの現場の接客をすることを可能にするバーチャル接客ツールです。顧客は店舗に行かなくとも店舗に行っているかのような接客をリアルタイムでチャットもしくはビデオ通話で受けることができます。

ショップスタッフのスマホやタブレット画面では、ショップスタッフごとのオンライン貢献売上や接客件数が表示され、実績を可視化することにより、ゲーム感覚でショップスタッフのモチベーションアップとともに売上アップを実現していきます。

HEROは、その構造がシンプルであることから、短いリードタイムで導入が可能ですので、多店舗展開する企業には更にスケールメリットが大きく、そして流動性の高いショップスタッフの成功体験をナレッジとして貯めていくことができます。

対人接客のコミュニケーションツールであるHEROだからこそ、ショップスタッフ起点でオムニチャネル化を実現することが可能になります。欧米では、リアル店舗のショップスタッフがHEROでオンライン接客をしたことで、ECサイトの平均コンバージョンは10倍、平均購入金額も140％という実績が出ています。

顧客がPC・スマホから接客ボタンをクリックもしくはタップすると、その時にオンライン接客対応が可能な、最も近距離のショップスタッフにアプリ経由でコールがかかります。最寄りの店舗にいるスタッフとオンラインの顧客をつなぐことで、HEROは顧客の来店も促します。一度来店した顧客には、HEROの接客機能を使うことでショップスタッフからオフラインの顧客に新着商品など、リンクが付いている画像やあらかじめショップスタッフが店舗内で撮影した商品画像、映像などを送信してお知らせすることができます。また、それらを使ったチャットや店頭接客さながらのライブ通話でオンライン対面接客を行うことも可能です。

HEROは、顧客がチャットを開始する時点で「カテゴリーページやカートページから来たのか」「どの商品ページをみているのか」「ショッピングカートに商品が入っているか」「ショッピングカートに商品を入れて戻したのか」など、さまざまなデータを取得し、チャット中も「別の商品ページに移動した」「購入した」などの行動をショップスタッフのスマホやタブレット画面に表示します。チャット後の売上についても、最長でチャット終了から30日間の顧客の購入実績を、最後にチャット接客したショップスタッフや店舗の実績として評価するので、顧客が安心してECを楽しんでいただくための接客に専念することができるので、欧米では全導入ブランドのショップスタッフの40％以上が毎日欠かさずHEROを使っています。そこに、企業側がもつ顧客データやCRMツールを連携することにより、新規顧客・リピーターかなどの顧客属性も特定することができます。それゆえに、顧客がリアル店舗に来店した際とほぼ同じレベルの情報が可視化され、その属性にあわせてショップスタッフが接客することも可能になっていきます。

米国ではECプラットフォームShopifyにおいて、欧米のShopifyユーザーに向けHERO For Shopifyを2020年7月にローンチしました。このたびHEROが日本展開されるにあたり、トランスコスモスはエンタープライズ版であるShopifyPlusの公式パートナーとして認定されていることからHEROのShopify活用についてもスムーズに提供することが可能です。

※日本国内では、日本語にローカライズされます。

■HEROをグローバルに展開するHEROタワーズ社のCEOアリステアクレーンより以下のコメントをいただいています。
「HEROにとって日本のマーケットは今もっともめざましい成長機会が訪れている市場です。このチャンスを掴むために弊社では日本市場で確かな実績をもつパートナーと組みたいと思いました。トランスコスモスは短期間で急成長を遂げるテクノロジービジネスと協業して日本の市場に新しいイノベーションをもたらしてきた実績をもっています。HEROとトランスコスモスがパートナーシップを結ぶことで、日本のお客様がオンラインだけではなくオフラインでもお買い物をされる際の常識を変えていきます。」（HERO特設サイト URL：https://www.usehero.com/ja/）

トランスコスモスでは、2020年4月に新たな組織として「リテールコマース総括」を新設し、これまでお客様企業のEC事業をワンストップで支援してきたサービスに加え、オンラインとオフラインを統合するOMOやユニファイドコマースの考えのもと、リテール業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を総合的に支援していきます。新型コロナウイルスの影響により、今後大きく変化することが予想されるニューノーマル時代において最適なソリューションや運用を提案・提供し、お客様企業の売上最大化に貢献します。

（EC-Xについて）
トランスコスモスが提供するECソリューション『EC-Xシリーズ』では、お客様企業の課題にあわせたソリューションをご用意しています。（特設サイトURL：https://transcosmos-ecx.jp/）

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

 （トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

▲サービス イメージ
 

• 背景・概要

昨年開始した、空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。2020年新型コロナウィルスが猛威を振るった影響もありましたが、昨今Go Toトラベルや出張などの再開により空港までの往復を安心・安全な形で利用したいとお客様のお声を多数いただきました。
私たちニアミーは、今年6月よりみなさまの通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー コミュート)を開始し、どうしても出社せざるを得ない人の移動をサポートすべくコロナ対策を行い通勤シャトルを提供をしております。この経験も踏まえ、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、コロナ対策を強化した空港版スマートシャトル™のエリアを都内23区に拡大。都内から成田・羽田空港まで、そして7月から新たに開始した那覇空港から那覇市内まで展開し、今後もより多くの地域でみなさまにスムーズで安心・安全な移動方法を提供してまいります。
またより多くのご家族の利用も鑑み、この度12歳未満のお子様に関しては大人と同乗で、半額になるよう新たに料金を設定。ご家族が安心して、そしてリーズナブルにコロナ対策も踏まえたご旅行の手段としてご利用いただけるよう努めてまいります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
東京エリア
羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区内の指定場所
沖縄エリア
那覇空港、那覇市内の一部エリア

・料金
東京エリア
成田空港⇔東京23区　1回4,980円/人(税込)〜
羽田空港⇔東京23区　1回2,980円/人(税込)〜
沖縄エリア
那覇空港⇔那覇市内　 1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用
※料金変更は、10月20日以降の予約に適用

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

新型コロナウィルスにより、移動が尊いものとされ始めたことをMaaS事業者である私たちも真摯に受け止めています。ニューノーマルな時代だからこそ私たちにできることをと今回23区にエリア拡大を実施し、ご家族でも乗車しやすいように子供料金を設定することにしました。ニアミーはみなさまに寄り添い、特定少数で追跡ができるような状態で、安心・安全な出張、及び旅行体験を行えるように展開しております。独自のAIによるルーティングの最適化、新型コロナウィルス対策を行うことで、私たちのサービスをさらに多くの皆様にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

■馬渕氏のプロフィール
1998年：デジタル・エージェンシーを日本で設立、代表取締役社長に就任。
2005年：英国デジタル・メディアエージェンシーProfero incとのジョイントベンチャーとしてProfero Tokyoを設立、両社の代表取締役社長に就任。
2009年：オムニコム・グループであるTribal DDB Tokyo ジェネラル・マネージャーに就任。
2012年：WPPグループ、オグルヴィ・ワン・ジャパン、ネオ・アット・オグルヴィの代表取締役に就任し、同グループ日本法人のデジタルビジネスを牽引、再生を成功させた。
2016年：フライシュマン・ヒラード ジャパン シニアバイス・プレジデント&パートナーに就任
2018年：Facebook Japan 執行役員ディレクター就任。在任中にインスタグラムビジネスの爆発的な拡大を牽引。
2020年：現在、複数企業のアドバイザーを歴任。

■馬渕氏からのメッセージ
私は２０代で起業して、その後のキャリアの大半を外資企業でトップマネジメントとしてのキャリアを積んできました。
その中で、いつか日本の企業を成長させ、世界で戦いたいという想いを強く抱えるようになりまいした。
ジールスの掲げる「日本をぶち上げる」という熱い想い、清水さんのビジョンに強く共感し、人・情熱・テクノロジーが合わさったジールスとのコラボレーションで、これが実現出来るのではないかと確信しましたので、今回顧問の任をお受けする事となりました。
現在の、世界に訪れている更なるデジタル化の波の中で、接客のDX市場は急拡大していくと考えており、この市場で、ジールスと共に接客の世界を激変させるような大きなインパクトを世界に起こしていきたいと思います。

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット（と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

インドにおいては、新型コロナウィルスの感染者の累計が755万人（2020年10月19日現在）を突破し世界第2位の累計感染者数となっており、日本からの出張者や駐在員及び現地雇用社員の一時帰国者が現地に赴くことが困難な状況が続いています。

一方で、今年5月にインド政府が「自立したインド」(Atmanirbhar Bharat※）キャンペーンにより、インドの国内産業振興と海外企業による投資促進を行うための規制改革・融資制度・支援スキーム等を発表したこと、またアップル等の米国企業が中国からインドへの生産拠点の移行を決定したことにより、インド国内における材料・部品調達が見直され始めています。

Hoshitry Impact LLPは、日系中小企業が現地の企業情報源や最新情報を入手することが困難である現状を踏まえ、現地の産業団体や商工会議所との連携によって入手した企業情報を技術・設備・認証等の条件によりスクリーニングした後にオンラインで商談や現地視察を行うことにより、サプライヤー等取引先の探索及び選定を支援する事業を開始します。

同社は、中小企業専門M＆Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス（東京都中央区、代表取締役：萩原直哉）との連携により、中小企業向けに下記のオンライン視察ツアーを開催すると共に、その後の商談、マーケティング調査、工場等視察、展示会出展、提案、交渉、事業連携構築等を一貫して支援しています。 

※参照:インベスト・インディア　https://www.investindia.gov.in/ja-jp/atmanirbhar-bharat-abhiyaan

記

【オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照　https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.2

日時：2020年10月22日（木）19:00ー20:10

場所：会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催：株式会社オプティアス

共催：Hoshitry Impact LLP参加費：無料

モデレーター＆講演者

・　株式会社 オプティアス　代表取締役　萩原 直哉

・　Hoshitry Impact LLP　代表パートナー　阪口 史保

・　Ethereal Machines（インドのスタートアップ企業)　共同創業者　カウシク・ムッダ

内容

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。 インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第2回は、ものづくりDXに取り組むインドのスタートアップ企業、Ethereal Machines(エセリアル・マシーンズ)社による生産現場の革新にせまります。同社は、2018年度にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES」においてインド企業として初となるベスト・オブ・イノベーション賞を獲得(5軸3Dプリンタ)。 2020年現在は高性能・低価格・コンパクトな5軸方向で加工可能のCNC加工機を開発に注力。医療器具等の加工プロセスにイノベーションを起こしています。

タイムスケジュール

19：00~　ご挨拶・講演者紹介　萩原 直哉

19：10~　「インド市場のデジタル化について」　阪口 史保

19：20~　インド企業紹介　Ethereal Machines社プレゼンテーション　カウシク・ムッダ

19：45~　対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照
-中小企業が知るべき変化-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.1

■イベント概要
『2020年11月、ガートナーの最重要コンファレンスである「Gartner IT Symposium/Xpo®」をバーチャル（オンライン）で開催いたします。CIOをはじめとするITリーダーに向けて、この複雑かつ混沌とした状況で現実的な戦略実行イニシアティブを導き出すためのデジタル・ビジネス戦略的プランニング・ツール／手法を紹介します。

 ガートナーのエキスパートや、多くのCIOおよびITリーダー、テクノロジ・ベンダーと交流することで、自らのリーダーシップ・スキルを磨き、戦略を改良し、さらには現在と未来に必要な知見、アドバイス、ツールを得ることができます。』（ガートナー社ホームページよりの引用）

■Wovn Technologies 出展内容について
Wovn Technologies は本イベント内 Solution Provider Sessionに登壇いたします。取締役副社長 COO 上森より、「15,000サイト以上の多言語化事例からひも解く国際化 DX のノウハウ」というテーマで、国際化や多言語化 DX についてご説明いたします。

また Exhibitor Engagement Zone では、主要2製品である Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」をご紹介させていただき、開催期間中はミーティングやチャットを通して、顧客と個別のコミュニケーションを図ります。

▼イベントの詳細はこちら
https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/symposium-japan

▼イベントへの参加登録（有料）はこちら
https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/symposium-japan/register

■Gartner IT Symposium/Xpoについて
ガートナーの最重要コンファレンスである「Gartner IT Symposium/Xpo 2020」では、CIOをはじめとするITリーダーに向けて、この複雑かつ混沌とした状況で現実的な戦略実行イニシアティブを導き出すためのデジタル・ビジネス戦略的プランニング・ツール/手法を紹介します。コンファレンスのニュースや最新情報はTwitter でもご覧いただけます (#GartnerSYM)。

■Wovn Technologies について（https://wovn.io/ja/）
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

• １．業務提携の概要

業務の効率化やDX推進において、エンタープライズからコンシューマまで、あらゆる業界を対象として、市場分析、ビジネスモデル立案・構築、事業を円滑に推し進めるための概念実証（POC)、システムインテグレーション分野も含めたシステム開発、マーケティング及び事業化後の運用保守までの領域に向け、両社はパートナーとして業務提携を締結します。

ブロックチェーンの社会実装に向けて業務提携
 

• 2.業務提携の背景と目的

業務の効率化やDX推進が求められる中、新型コロナウィルスの発生で、企業はますます業務の改革を迫られています。

本業務提携により、CryptoPieの非金融分野のブロックチェーンにおける豊富な新規事業開発の知見に基づいた市場調査分析とビジネス開発及びブランディング力を活かし、CryptoLabのブロックチェーン技術をはじめとする最新テクノロジーの研究開発力及びシステム開発力を融合することにより、上流工程だけでなく市場分析、ビジネスモデル立案・構築、POC、システム開発、及び事業化後のマーケティングや運用保守までワンストップでサポートできる体制になりクライアント企業様の業務改革による成長と、両社の業容・業績拡大へと繋げます。

特に両社とも、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。どのようにブロックチェーンを導入すべきかを豊富な実績と知見を有したコンサルタントとエンジニアが、最適なブロックチェーンプラットフォームの選定からサポートします。

流通、製造、飲食、医療、旅行、ゲーム、小売など業界を問わずブロックチェーンを最大限活かすためのご提案が可能です。

■CryptoLab
株式会社CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングおよびシステム構築など、ブロックチェーンの商用化を目指し、研究開発やサービスの提供をメインとする法人で、親会社は創業30年の横浜に本社を置くソフトウェアの受託開発・SES・メディア事業を手掛ける株式会社ピー・アール・オー（https://www.pro-japan.co.jp/）です。

https://cryptolab.jp/

■CryptoPie
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。

https://blockchain-biz-consulting.com/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社CryptoLab：info@cryptolab.jp
株式会社CryptoPie：contact@cryptopie.co.jp

１．業務提携の概要
業務の効率化やDX推進において、エンタープライズからコンシューマまで、あらゆる業界を対象として、市場分析、ビジネスモデル立案・構築、事業を円滑に推し進めるための概念実証（POC)、システムインテグレーション分野も含めたシステム開発、マーケティング及び事業化後の運用保守までの領域に向け、両社はパートナーとして業務提携を締結します。

2.業務提携の背景と目的
業務の効率化やDX推進が求められる中、新型コロナウィルスの発生で、企業はますます業務の改革を迫られています。
本業務提携により、CryptoLabのブロックチェーン技術をはじめとする最新テクノロジーの研究開発力及びシステム開発力とCryptoPieの非金融分野のブロックチェーンにおける豊富な新規事業開発の知見に基づいた市場調査分析とビジネス開発及びブランディング力を融合することにより、開発工程だけでなく市場分析、ビジネスモデル立案・構築、POC、システム開発、及び事業化後のマーケティングや運用保守までワンストップでサポートできる体制になりクライアント企業様の業務改革による成長と、両社の業容・業績拡大へと繋げます。
特に両社とも、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。どのようにブロックチェーンを導入すべきかを豊富な実績と知見を有したコンサルタントとエンジニアが、最適なブロックチェーンプラットフォームの選定からサポートします。
流通、製造、飲食、医療、旅行、ゲーム、小売など業界を問わずブロックチェーンを最大限活かすためのご提案が可能です。

■CryptoLab
株式会社CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングおよびシステム構築など、ブロックチェーンの商用化を目指し、研究開発やサービスの提供をメインとする法人で、親会社は創業30年の横浜に本社を置くソフトウェアの受託開発・SES・メディア事業を手掛ける株式会社ピー・アール・オー（https://www.pro-japan.co.jp/）です。
https://cryptolab.jp/

■CryptoPie
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。
https://blockchain-biz-consulting.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社CryptoLab：info@cryptolab.jp
株式会社CryptoPie：contact@cryptopie.co.jp

こうした製薬産業にかかわる方々のDXに関する知識不足や認識不足の課題を解決するため、独自の周辺環境や特性を踏まえた「製薬産業特化型DXリテラシー講座」をご提供する運びとなりました。
本講座では、製薬産業・企業が置かれている現状、業界のDX事例、具体的な取り組みで考慮すべき点など、実務に必要となるポイントが網羅されています。

■DXリテラシー講座とは
DXリテラシー講座は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインで習得できる講座で、以下のような特長があります。

• これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
• DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
• DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

「製薬産業特化型DXリテラシー講座」「DXリテラシー講座」の導入検討や詳細につきましては、以下フォームよりお問い合わせください。
https://standard2017.com/contact/
 

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/174

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

地域産業の文化や歴史を引き継ぎ、次世代に紡ぐ

株式会社Local Localは地域でのリアルな交流を通し、起業したい若手人材と、世代交代したい地域企業を直接結びつけています。
具体的には、自治体の行政委託事業としてビジネスコンテスト「ロカビズ」を開催しています。
この度、地域の特産品のブランド化やD２C販売により、地場産業への貢献や支援実績を作り、かつ、資金だけではない関係を個人投資家の皆様と築くため、2020年10月16日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。
弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。
募集期間は2020年10月21日～2020年10月23日、上限とする募集額は 20,000,000円（1口 10万、1人 5口まで）です。
 

Local Localの強みは、現役キャピタリストの石橋を始め、株式会社MAKOTOで事業支援などを行なってきた江本等、VC業界のチームで構成されていることです。
また、投資先にはIPOやM＆Aを果たした企業もあり、今後は「事業成長」「出口戦略」とともに、独自の知見やネットワークをフル活用することによって企業の成長を目指します。

■会社概要
・会社名：Local Local株式会社
・所在地：宮崎市日南市飫肥6丁目7-56 204
・代　表：石橋孝太郎
・設　立：2019年3月

・事業内容：
１　酒類、飲料品及び飲料品の販売及び輸出入
２　喫茶店、スナック及びバー等の飲食店の経営
３　土産品、販売促進のための商品等の企画、開発、製造及び販売並びにそれらのコンサル ティング
４　酒造に関するコンサルティング
５　イベント、セミナー、講演会等の企画、運営、実施及び講 師の紹介並びにそれらのコンサルティング
６　各種出版物及び書籍の企画、制作、編集、出版及び販売
７　企業の合併、買収及び事業提携等の仲介及び販売
８　企業提携戦略の構築及びコンサルティング
９　事業、組織の統合に関するアドバイザリー業務
10　全各号に付帯関連する一切の事業

・URL : https://locallocal.jp

【AI/SUM & TRAN/SUM ワークショップ】
演題：人生系YouTuberと考える発明創出のデジタルトランスフォーメーション
知財業務のDX推進が話題の今、特許調査だけでなく発明創出もデジタル化によって効率的に進めていくことが重要となってきます。AI Samuraiを使った新たな発明創出方法について、弊社代表の白坂と今をときめく人気YouTuber「やっちゃんねる」様と軽妙なトークでお送りいたします。
■日時：2020年10月20日　13:00-13:40
■会場：日本橋ライフサイエンスハブ（※オンラインにて無料視聴可能です）
■登壇者
やっちゃんねる：人生系YouTuber「やっちゃんねる」

白坂一：AI Samurai 代表取締役社長CEO

岡部真輔(司会)：AI Samurai シニアマーケティングマネージャー
（https://aisum.jp/speaker.html）

AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020とは
2018年12月に「移動の未来に商機あり」というコンセプトで開催したTRAN/SUM(Transportation and Mobility Technology Summit)と2019年4月に「AIと人・産業の共進化」をコンセプトに開催したAI/SUM(Artificial Intelligence Summit)はAI/SUM&TRAN/SUMとして開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大を受け開催延期となりました。10月開催となった本イベントは、来場者を招いて会場で行われるリアルプログラムとオンラインプログラムを新たに組み込んだハイブリッド開催の形式で行います。
さらに同時期にオンラインで開催されるアジア最大級の電子機器展示会、CEATEC(Combined Exhibition of Advanced Technology)と提携、様々な協力、連携を図ります。
イベントではパネルディスカッションやピッチコンテストなどが行われます。

開催概要
名称：AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020
主催：日本経済新聞社
特別協賛：三井不動産
協力：日本エレクトロニクスショー協会(CEATEC事務局)
日時：リアルプログラム＝2020年10月19日(月)・20日(火)・21日(水)・22日(木)
オンラインプログラム＝リアルプログラム開催前、開催中、終了後適宜
会場：日本橋ライフサイエンスハブ、日本橋三井ホール(20日、21日)
内容：リアルプログラム：シンポジウム、ワークショップ、ピッチコンテスト
：オンラインプログラム：解説セッション、SUMトーク、マッチングウェビナー、オンライン展示会
参加者：各産業の企業リーダー、国内外のAIをはじめとした先端テクノロジーの専門家・エンジニア、政府関係者、大学関係者、学生、スタートアップほか
来場者数：リアルプログラムは会場のキャパシティの50％
：オンラインプログラムの視聴は延べ10万人以上(予想)
チケット：一般50,000円、学術・公務、スタートアップ20,000円、学生無料
※コロナ情勢によって条件その他変更の可能性があります。

AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。
AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社AI Samurai
担当者：國安　慧
TEL：03-6270-5577
e-mail：info@aisamurai.co.jp

表彰では審査員による受賞事例の講評が行われたほか、記念セミナー・パネルディスカッションを通じて受賞企業の担当者がディープラーニング活用に至るまでの道のりを語りました。
 

• 大賞は日立造船　AI超音波探傷検査システム

「AI超音波探傷検査システム」は、プラントや発電所などに使われる熱交換器の損傷を検査するためのシステム。

従来は超音波検査結果の画像データを検査員が目視で判断するため、気の遠くなるような作業が必要でした。そこで画像データの解析にディープラーニングを活用して高い精度での自動化を実現。解析時間とコストの低減に成功しました。加えて開発した検査システムを、競合も含む他社の品質検査に提供する取り組みも開始。プラント設備のメンテナンスという分野で売り上げが増加しました。

大賞として評価されたポイントとしては、日本が得意とするものづくりの領域で、元々持つ高い技術力にディープラーニングを組み合わせ成果を出した点と、他検査などへの応用の可能性の２点。講演ではディープラーニング活用の成功要因として「溶接超音波/人工知能技術者を社内で確保できたことで、必要な人材が集まり、高頻度のコミュニケーションが取れたことが大きかった」と語りました。
 

• 優秀賞・特別賞

【モビリティ部門賞】ナビタイムジャパンの「ディープラーニング活用の『ドライブレコーダーNAVITIME』アプリ」
ドライブレコーダーで撮影した画像をディープラーニングで分析し、前方車両の接近を検知する機能を実現。ドライブレコーダーという既存のシステムを使い、現時点でできるソリューションを実用化した点、ビジネスとしてのスケール性が評価されました。

【メディア部門賞】ヤフーの「不適切なコメント投稿を検知するAI開発」
Yahoo！ニュースのコメント欄に書き込まれる不適切な内容を、ディープラーニングを活用し自動的に削除します。自然言語処理の中でも最新モデルである「BERT（バート）」というモデルを応用し、従来の機械学習より3倍弱検知数が高まりました。

【食部門賞】電通の「TUNA SCOPE」
尾の断面を見てその良し悪しを判断する「まぐろの目利き」を、ディープラーニングの画像認識で代替しました。目利き職人の後継者不足などの課題解決に貢献し、大手回転ずしチェーンや中国の市場で導入されている実績が評価されました。

【ファッション部門賞】ニューラルポケットの「ファッショントレンド分析AI AI-MD」
SNSやショッピングサイトなど、オンライン上の情報や画像データをディープラーニングを組み合わせて分析。半年後のファッショントレンドを分析することにより、ファッション業界で課題となっている廃棄を抑制し、利益率の向上に対しても実績を上げました。

【インフラ部門賞】イクシスの「社会・産業インフラの生産性向上プロジェクト」
橋梁などのインフラやビルのコンクリートの損傷点検などに、ロボットとディープラーニングを組み合わせて活用。点検用画像をロボットで撮影し、解析にディープラーニングを用いるシステムで点検業務に掛かる作業を効率化しました。生産性を2倍にできた実績や、複合的な技術を組み合わせた点も評価されました。

このほか特別賞には、スーパーコンピューターを使わずに雨量予測の精度を高めた、日本気象協会の「JWA-AI予測」と、オンライン試験でのカンニング防止に使うユーザーローカルの「オンライン試験の不正抑止AI」が選ばれました。
 

• 「技術が事業に使われること」が日本の産業競争力の向上に必要（松尾豊氏の講演より）

当日は審査員を務めた松尾豊氏がエンディングキーノートとして講演を行い、ディープラーニング活用の未来を、経営者・ビジネスパーソンへ向けてメッセージを伝えました。

◆「技術がビジネスに使えること」が大切

いずれも大変素晴らしいプロジェクトで、ディープラーニングという技術が事業の付加価値に繋がってることが特に素晴らしいです。「企業が技術に投資をし、結果的に事業も技術も伸びていく」ということがこれからの日本に必要だと考えています。

◆ディープラーニング活用の未来
広がっていくディープラーニング活用事例は「速さ」に向かうと考えています。今回受賞された事例でも、ある業務を自動化することで速さを獲得した結果＜顧客対応のスピード＞という付加価値が生まれ、事業の価値が向上していました。
これからの企業にとって、「速さ」は「強さ」になるでしょう。デジタル技術の進展でデータによる価値創造サイクルが加速し、社会全体のスピードもあがります。様々な産業で製品のライフサイクルは短くなり、イチ企業が競争優位を保てる期間も短くなっている。こうして企業のスピードも求められている状況においてAI、特にディープラーニングの技術は有効です。
最近では人間の指示を読み取り、計算やプログラミングなどの様々な作業を代替するようなことが可能になり、さらに多くのタスクがディープラーニングで自動化できるでしょう。自然言語処理の進歩により、交渉・調整など複雑な作業まで自動化できる可能性が出てきている。長期的な未来には人間の知能の正体を解き明かすなど、根源的で大きなイノベーションにも繋がってくるはずだと思っています。

◆日本ディープラーニング協会は”挑戦”を応援します
同協会はディープラーニングの活用で日本の産業競争力を強くすることを目的に掲げております。そのために、日本に一番足りない「変革への挑戦」をする人たちを支えたい。本日講演いただきました受賞・協賛企業の皆様や、DCON出場者の高専生、さらにいえばディープラーニングを学ぶ資格「G検定」の合格者の方々も新しい挑戦をされています。こうした方々と一緒に日本からイノベーションを起こすことを今後も目指していきたいです。
 

• ＜アワード表彰式 概要＞

◆開催概要：
日経クロストレンド EXPO 2020内にて表彰式・記念セミナーを開催（オンラインでの開催となります）
◆開催日時：
2020年10月14日(水) 14:00-16:30
◆ホームページ：
http://troposphere.tokyo/webtest/nikkeibp/xtrend_e/2020/
◆内容：
・アワード受賞事例発表
・大賞受賞企業による講演
・部門賞企業 5 社とのパネルディスカッション
・企業講演
・ディープラーニング活用事業コンテスト「DCON」出場者による講演
・松尾豊氏講演
 

• ＜第2回ディープラーニングビジネス活用アワード 開催概要＞

◆主催：
日経クロストレンド、日経クロステック
◆後援：
日本ディープラーニング協会、経済産業省
◆ホームページ：
https://info.nikkeibp.co.jp/nxr/campaign/dla2/
◆表彰：
大賞1件、部門賞5件、特別賞2件
◆応募条件：
企業や組織のサービス／事業／商品などの開発プロジェクトを表彰します。
【例】 A社のB商品の開発課程にディープラーニングを活用し目標売上を上回る実績を残した。
2018年7月～20年6月にサービス／ 事業／商品の提供／運用／発売が開始されたものが応募対象。
◆選考方法：
エントリーシートを基本に審査員6人による選考委員会で審査。選考ポイントは下記となります。
・新たに生み出したビジネスの売り上げ／利益、働き方改革、SDGsへの貢献など社会課題の解決といった「産業・社会的なインパクト」があるか
・アルゴリズム・データの「先進・独自性」があるか
・一般に活用が遅れている分野へ適用する「チャレンジ度」があるか
◆審査員：
松尾 豊 氏
（東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻 教授）
吉本 豊 氏
（東京大学総長室アドバイザー）
井﨑 武士 氏
（エヌビディア エンタープライズ事業部 事業部長）
石角 友愛 氏
（パロアルトインサイト CEO／AIビジネスデザイナー）
吾妻 拓 氏
（日経クロストレンド 編集長）
進藤 智則 氏
（日経Robotics 編集長）
 

• ＜日本ディープラーニング協会について＞

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　（東京大学大学院工学系研究科　教授）
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　　 ：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　　 　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　 　 ：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

＜本件に関するお問い合わせ・ご連絡先＞
日本ディープラーニング協会 PR事務局（㈱Green romp内）
担当：野田・三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

グロブリッジが手掛ける新業態「すし酒場　フジヤマ」は、20cm超えの「大ネタ寿司」が話題のレストランです。「中トロ」「ウニ」「いくら」をはじめとした高級ネタが2,999円（税抜）で食べ放題とあり、絶大な人気を誇っています。今回オープンする上野店では「SelfU（セルフ）」の導入により、お客様がご自身のスマートフォン上でメニューの閲覧と注文、決済※までを非接触で行うことができ、食べ放題のお寿司をお楽しみいただけます。
※「すし酒場 フジヤマ上野店」での「SelfU」によるキャッシュレス決済については準備が整い次第の機能提供となります。

• 株式会社Globridge　代表取締役社長　大塚 誠 様
  飲食店において、お客様がご覧になるメニューというものは必須です。
  昨今のコロナ禍で、複数の接触が発生してしまう”注文”の改善を検討していた際に、弊社の別店舗で導入実績のあった「SelfU」の“ご注文から決済までご自身のスマートフォンで完結できる”という特性に着目し、「すし酒場 フジヤマ」での導入を決めました。「SelfU」 導入により衛生面の心配を極力減らし、安心・安全なお食事をお楽しみいただける環境が整ったと考えます。
  今後は弊社の運営する居酒屋、焼肉店、イタリアンなど様々な業態で展開し、グロブリッジの直営イートイン店舗の9割以上に普及させたいと考えています。

 ■紹介ムービー

■「SelfU（セルフ）」導入の経緯

グロブリッジは現在直営店舗、FC店舗合わせて45店舗の飲食店を国内外で運営しており、コロナ禍ではオンラインデリバリー事業をローンチし、半年で直営、業務委託店舗合計で約200店舗の「バーチャルレストラン」出店を達成しています。今後も年間1000店舗の出店を計画するなど、先進的な取り組みを行っています。

同社は2019年秋より別業態でショーケース・ギグの店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を導入しており、客単価アップやホールスタッフのオペレーション効率化による省人化などの効果が出ています。
そしてこの度、アフターコロナにおける持続可能な飲食店経営を一層強化する目的で、多店舗展開を進める「すし酒場フジヤマ」の新店へ「SelfU」を導入するに至りました。 

■「SelfU（セルフ）」とは
「SelfU」は、来店したお客さまのスマートフォン上から非接触でメニューの閲覧から注文、支払いを完了できる、店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。
ショーケース・ギグでは、食店における新時代の消費行動・ニーズを捉えた直観的で分かりやすいUI/UX設計に加え、導入いただく店舗様のブランドイメージに合ったUIのカスタマイズなど「SelfU」のサービスレベルの向上に努めています。
今後は、決済手段の拡充、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗における飲食体験の更なるアップグレードを図ってまいります。

「SelfU」は、6月より新たに、感染症対策としての従業員衛生管理を目的とした「従業員体温管理」機能を追加したほか、飲食業における非対面（オンライン）でのビジネスモデルの構築・サービス提供を支援する経済産業省「令和 2 年度補正 サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）特別枠」の補助金対象サービスに選出されています。

※サービス紹介URL：https://business.oderapp.jp/selfu/
※IT 導入補助金 2020 HP：https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/（特別枠）

＜店舗概要＞
「すし酒場 フジヤマ」上野店
開業：2020年10月19日（月）
所在地：東京都台東区上野6-13-8 1F

 コスパ重視の人気プラン！「寿司50種食べ放題〜フジヤマプラン〜」とは

「マグロ」や「サーモン」、巻物などの定番ネタに加え、高級食材に数えられる「中トロ」・「ウニ」・「いくら」や食べ応えのある「肉寿司」が入って2,999円（税抜）。SNS映えすると評判の20cmを超える「大ネタ寿司」5種類も注文が可能。フジヤマを代表するコストパフォーマンスの高い食べ放題です。
※1組2名様以上で利用可能です。
※一種類につき2貫から注文が可能です。注文は一度に10貫までとなります。
※食べ残しが発生した場合は追加料金がかかります。
※仕入れ状況によって内容が異なる場合があります。
 

• モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」 https://business.oderapp.jp/selfu/
  ショーケース・ギグでは、飲食店における集客・省人化、キャッシュレス化、CRMなどを支援し、店舗運営の効率化を目指すソフトウェア・パッケージです。スマートフォンや、POSレジ、デジタルサイネージなどのハードウエア端末ともAPIにより柔軟な連携が可能で、これからの店舗に欠かせない、デジタル活用による「次世代の店舗づくり」を支援します。

※「テーブルオーダー」は株式会社 Showcase Gig の登録商標または商標です。

 ■Showcase Gigについて　https://www.showcase-gig.com/
会社名：株式会社Showcase Gig
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F
代表者：代表取締役　新田 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

■『PREMIUM CUBE駒込』のハイライト
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。10月１日に販売を開始した本物件に関しても、コロナ禍の影響を受けることなく、予定を上回るスピードで好調に販売が進み、全36戸につきましてキャンセル待ちの受付を開始しました。
　本物件は、JR山の手線「駒込」駅より徒歩３分の「旧山の手」と呼ばれるエリアに位置し、「六義園」や「旧古河庭園」など緑あふれる豊潤な環境を受け継ぎ、生活利便性にも富んだ都心の住拠点となっております。
　セキュリティ面では、安心、安全への配慮として、「ハンズフリーキーシステム」や、「カラーモニター付オートロックシステム」を採用し、都市生活のニーズに対応する物件としてご好評いただいております。
　ヴェリタスでは、今後も引き続き、投資家の皆様にご満足していただけるような物件を開発し、販売を進めてまいります。

■物件概要
物件名
PREMIUM CUBE　駒込（プレミアム キューブ　駒込）
所在地
東京都豊島区駒込一丁目23番１、２、３(地番)
東京都豊島区駒込一丁目23番７–〇〇〇〇号(住居表示)
交通
JR山手線「駒込」駅（東口）徒歩３分
東京メトロ南北線「駒込」駅（３番出口）徒歩５分
構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上13階建て（建築基準法上地上11階・地下２階建て）
総戸数
37戸（管理事務室１戸含む）
販売戸数
36戸
間取り
１K：36戸
販売専有面積
25.31～26.20㎡
竣工予定時期
2020年11月中旬予定
入居予定時期
2020年11月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 
代表者：　代表取締役　清水 剛
設立日：　2007年９月14日
資本金：　379百万円　※2020年６月末現在
所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、
少額短期保険事業、海外システム事業
URL：　https://www.am-bition.jp/
 

Point 1　 パートナーと会話しながら注文するような体験を
店頭だけでなく、アプリでもお店でパートナー（スタッフ）と直接会話をしながら注文をするような体験をしてもらいたいから、サラダをカスタムしたり苦手なトッピングを変更できるのはもちろん、ちょっとしたCRISPの豆知識を通じて、アプリを使えば使うほどCRISPをもっと好きになれます。

Point 2　デリバリーでも、あなたと直接つながる
CRISPのパートナー（スタッフ）がアプリで注文されたサラダを直接あなたの自宅や職場にお届けします。外部デリバリーサービスでは適用されなかったCRISP APPのリワード特典やポイントが加算できるようになるだけでなく、今まで私たちが直接つながることができていなかった隠れCRISPファンを把握し、一人ひとりに合わせたより優れた顧客体験を提供することが可能になります（現在は港区を中心としたエリアにて利用可能。エリアは順次拡大予定です）。

Point 3　あなたの声をもっと反映しやすく
あなたの声をもっとスピーディーに反映して、CRISPの熱狂的ファンにオンラインとオフラインが融合された全く新しい顧客体験を提供するために、自社のエンジニアチームの組織づくりからゼロベースで開発しなおしました。

旧アプリでのプロモーションや来店回数によるリワードは新しいCRISP APPに引継ぎが可能です。新しいCRISP APPをダウンロード後、トップ画面に移行案内が表示されますので移行をお忘れなく。

新しいCRISP APPのダウンロードはこちらから
https://www.crisp.co.jp/get_app/
 

CRISP DELIVERY　クリスプデリバリー について
私たちは、あらゆる場所でお客様とリアルなつながりをつくる、店舗以外の場所でもお客様がCRISPを体験し熱狂的ファンになるためにCRISP DELIVERYを開始します。港区の麻布鳥居坂にデリバリー拠点として店舗を構え、CRISPパートナー（スタッフ）がアプリで注文されたサラダを直接あなたの自宅や職場にお届けします。また同店舗ではアプリからの注文でサラダのテイクアウトも可能です。

CRISP SALAD WORKS 麻布鳥居坂店
住所　　：東京都港区麻布十番1-5-6　Azabu Toriizaka First
配達エリア　：　東京都港区を中心としたエリア（配送エリアは順次拡大予定です）
配達時間　　：　11:00-22:00（最終注文受付 21:30）

CRISP SALAD WORKS 　クリスプ・サラダワークス について
CRISP SALAD WORKSは、美味しくて満足できるサラダを一つひとつ手づくりで提供するカスタムサラダ専門のレストランです。ダイエットのための代替メニューやサイドメニューとしてではなく「好きだから食べる」「美味しいから食べる」メニュー。サラダをそんな存在にしたいという思いから「カスタムサラダ」というスタイルに辿り着きました。現在は、⿇布⼗番、六本⽊ヒルズ、広尾など東京都⼼を中⼼に18店舗を展開しています（2020年10⽉19⽇現在）。

最新情報 | 新型コロナウイルスへの対応について
https://www.crisp.co.jp/covid-19/

【事業内容】
本事業は直方市の事業者へ、コロナ禍での市場の変化やデジタル化などに対応する高度なスキルを持つ都市部の副業・兼業プロ人材の紹介と補助金を支給するものです。

▼対象事業者
直方市内に事業所を有する中小企業者（中小企業および個人事業主/フリーランス）等

▼補助金額
プロ人材１人につき最大30万円
※人材と締結した業務委託契約に基づき、対象期間に人材への委託料・旅費の発生分が対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1、契約人数は問いません
※中小企業庁の「中小企業デジタル化応援隊事業」の補助金を活用した事業は対象外となります。但し、複数の事業に取り組む場合で、「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用していない事業は今回の補助対象となります

▼補助対象期間
2020年10月19日（月）から2021年2月28日（日）まで
※補助金の申請締切：2021年3月10日（水）必着

▼対象となる取り組み
・市場の変化や社会環境の変化を契機とした事業環境を改善する又は新規に創出する事業
・デジタル化により業務プロセスを改善する事業、事業モデルを変革する事業及び新規に創出する事業
（例）
・感染症等の災害を想定した業務プロセスの見直し
・職場内の安全性確保の取り組み支援
・企業や製品のブランディング
・非対面手法による売上拡大（ネット通販・ECやインサイドセールスの立ち上げ・改善）
・ITツール導入による業務効率化、コスト削減、テレワーク導入
※但し直方市の事業者支援として適さないものは除く（例：取り組み自体が実態として直方市内で行われないもの）

▼応募方法
以下のJOINS Webページから利用手順をご覧いただき応募ください。

▼Webページ
https://joins.co.jp/nogata

【取り組みの背景】
現在、コロナ禍において全国の地方自治体で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地元企業の業務のデジタル化を推進するための副業・兼業プロ人材活用に補助金を支給する動きが加速しています。また、大都市の人材側では「オンライン副業」や「リモート副業」など遠隔で働くことへのニーズが高まっております。こうした環境変化を背景に、今回、JOINS・直方市・ADOX福岡・FFG BCの四者共同でそれぞれが持つ地域企業のネットワークとサービスを組み合わせることで、「首都圏と地方の人材シェアリング」を促進し、地方においてもより革新的な仕事と企業を増やしていきます。

▼主な連携内容
JOINS：直方市内企業と都市部副業・兼業プロ人材のマッチング及び業務開始後のサポート
直方市：補助金の支給
ADOX福岡：啓発セミナーの開催・直方市内企業団体への本事業の周知・ニーズの掘り起こし
FFG BC：直方市内企業への本事業の周知・ニーズ掘り起こし

【JOINS会社概要】
会社名：JOINS株式会社
代表取締役：猪尾愛隆（いのお よしたか）
住所：東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル2F SENQ霞ヶ関
事業内容：大都市と地方の人材シェアリングサービス
登録：有料職業紹介（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-309017）
Webサイト：https://joins.co.jp/
JOINSは「人・地域・企業の潜在力を解き放ち、ニッポンの大切な仕事を次代に伝える」をビジョンに、地域の中小企業様へ都市部の副業・兼業人材をご紹介する人材紹介会社です。

【直方市 概要】
自治体名：福岡県直方市
市長：大塚進弘
人口：56,378人（2020年9月末時点）
石炭産業で発展を遂げてきた鉄工のまち、直方市。市内の一般機械・金属加工・製造・鋳造・金型等、世界に繋がる技術を誇っています。令和元年9月には国から「地方版IoT推進ラボ」に選定され。今年度より直方市DX推進プランの中で「副業人材マッチング事業」を始め、「先進的IT技術実証事業」、「行政課題解決型IoT開発実証事業」といった、リーディング企業に対するDX支援にも取り組んでいます。

【一般財団法人　直鞍情報・産業振興協会　概要】
平成16年3月に設立。九州最大級のEMCサイトや、直鞍ビジネス支援センター（N-biz）の管理運営を行う。自治体と一体となって、事業者に対する研究開発支援や技術・技能の高度化及び人材育成事業など、直方市が位置する直鞍（ちょくあん）地域の産業の振興に取り組む。

【FFGビジネスコンサルティング 概要】
会社名：株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長：久積 圭三
住所：福岡市中央区天神二丁目13番1号 福岡銀行本店ビル5階
事業内容：ふくおかフィナンシャルグループ3行（福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行）の主要営業基盤である福岡県・熊本県・長崎県を中心とした広域なネットワークを背景に、ビジネスマッチングサービス、商談会の開催、法人会員組織の運営、セミナー・研修の開催、FFG調査月報の発行、事業コンサルティング、不動産ソリューション、産業・地域経済調査、受託調査、人材コンサルティングなどの、お取引先の事業展開のサポート。
Webサイト：http://www.ffgbc.com/index.html

【本件の問い合わせ先】
JOINS株式会社 代表取締役 猪尾 愛隆、広報 斉木 愛子
電話番号：090-1537-1688（猪尾携帯）　メールアドレス：ｍ＠joins.co.jp（広報）

直方市産業建設部商工観光課工業振興係 後藤 靖宏、山下 理恵
電話番号：0949-25-2155　ファックス：0949-25-2158

一般財団法人　直鞍情報・産業振興協会　木原耕治
電話番号：0949-22-0575　ファックス：0949-22-2700

FFGビジネスコンサルティング 藤井 努、吉田 宏樹（担当）
電話番号：092-723-2244 ファックス：092-713-6486

第5回目となる今回の記念イベントは、初のオンライン開催となります。「人事を戦略に変えるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、HRテック企業6社が人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションについて語る特別セッションを実施いたします。
来年4月に新年度を迎えられます企業様におかれましては、11月～12月は来年度計画の策定時期かと存じます。今回開催されます記念イベントの内容が、これからの人事と組織経営のあり方や、現在抱えている問題や課題の解決の一助となれば幸いです。

▼イベントプログラム
テーマ：「人事を戦略に変える」デジタルトランスフォーメーション
１．ご挨拶

２．「人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションとは」
３．特別企画　記念セッション「HR企業6社が語る！“人事領域におけるDX”とは何か」
​各社が提供するサービス概要やDXの考え方、ここでしか聞けないDX事例などを登壇者によるセッション形式でお届けします。
【登壇企業】（五十音順）
株式会社アクティブアンドカンパニー
株式会社エフアンドエム
株式会社オービックビジネスコンサルタント
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
弁護士ドットコム株式会社

４．「HRコックピット構想とプラットフォーム戦略」
【登壇者】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
代表取締役社長 兼 CEO　大野 順也

▼イベント概要
日時：2020年11月20日（金）14:00～16:00（受付開始 13:45）
対象：DXを検討する経営者・人事ご担当者様
開催方法：WEB会議アプリ「Zoom」を利用
※接続方法や視聴URLはお申し込み後、開催日の前日までにご連絡させていただきます
※参加費無料　応募者多数の場合は抽選
お申込み方法：こちらのURLからお申込みください
https://www.aand.co.jp/seminars/20201120_01.html

▼ご参加特典
・講演レジュメ
・DXお役立ち資料

▼『人事戦略を考える日』とは
これからの人の働き方や会社での活躍の仕方／させ方を考え、より良い人事のあり方を検討する機会を持っていただきたいという想いから、アクティブ アンド カンパニーグループでは、11月22日を『人事戦略を考える日』として、“記念日登録“いたしました。
この11月22日の『人事戦略を考える日』が、”人事の問題や課題“と真っ向から向き合うきっかけになり、慢性化・常態化している問題や課題を解決する機会になればと考えております。

【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：http://www.aand.co.jp/

社会環境の変化とともに、ブランドの概念も大きく変化しています。デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点に新しいサービスや体験が生まれていく「生活者インターフェース市場」（*1）におけるブランドは、より社会的存在意義が重視され、より動的に企業と生活者、社会の共創によって形作られていきます。生活者にとってのブランドは、購入するだけのものから“参加”するものへとシフトしようとしています。

博報堂は、長年にわたり多数のブランドに携わってきた実績と最先端の知見のもと、次世代型のブランドを基軸に変革を実現する「ブランド・トランスフォーメーション」を通じて、社会にとって魅力的で独創的な企業・事業活動を生み出していくことを目指します。

「HAKUHODO X CONSULTING」は、この考え方に基づき博報堂が提供する総合コンサルティングサービスの名称です。ビジョン・パーパスを変革する「イノベーションコンサルティング」、事業・組織・人材を変革する「ビジネスコンサルティング」、生活者体験を変革する「マーケティングコンサルティング」の３領域をクロスしたコンサルティングを提供します。

【特徴】
●クリエイティビティで”別解”を出すコンサルティング
当社の最大の強みである、ブランド発想と生活者発想を生かしたクリエイティビティをコンサルティングのあらゆるプロセスで発揮し、独創的で大胆な変革＝“別解”を生み出していきます。

●異能人材300名の掛け合わせによるコンサルティング
企業戦略、事業・サービス開発、デジタル、組織開発、コミュニケーションなど多岐にわたる分野で最先端の専門性を有する約300名のコンサルタントが、組織の垣根を越え、案件ごとに最適なチームを編成して最新の課題に対応します。

●提案だけで終わらない、形にするコンサルティング
提案した戦略・企画を具体的な形にしていくことも強みです。複数の領域やソリューションを掛け合わせながら、アジャイル型進行も含め、戦略立案から社会実装までを一気通貫で支援します。

博報堂は今後も、生活者と社会のよりよい未来を目指して、企業活動の変革を支援してまいります。

＜参考資料＞
総合コンサルティングサービス「HAKUHODO X CONSULTING」について

生活者インターフェース市場における次世代型のブランド発想を基軸に、
「ビジョン・パーパスを変革」し、「組織・事業・人を変革」し、「生活者体験を変革」することで、
独創的な企業活動へ大胆にトランスフォームしていく。

■対応領域・ソリューション
●イノベーションコンサルティング　(パーパストランスフォーメーション)
・FUTURE_X ：未来の生活・生活者起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
非連続な未来を見据えて大きな変革を求める研究開発部門や事業部門の課題に
・SUSTAINABILITY_X ：サステナビリティ起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
サステナビリティやパーパスなどを起点に、長期的な方針を見直し企業活動を変革したい経営企画部門の課題に

●ビジネスコンサルティング　(事業・組織・人材トランスフォーメーション)
・INNER_X ：従業員（インナー）起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
人を動かす仕組みやシステムの見直しにより営業やサービススタッフの力を変革したい顧客接点部門に
・PLATFORM_X ：テクノロジー・テーマ起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
大きなテーマでビジネスを共創し、プラットフォームを通じてサービス・インターフェースを展開したい企業に

●マーケティングコンサルティング　(生活者体験トランスフォーメーション)
・SERVICE_X ：サービスデザイン起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
すべてがサービス化する時代の中で生活者を中心に価値共創を目指す事業部門に
・SCIENCE_X ：消費者行動起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
消費者行動データからマーケティング活動全体を再考し組み直したいCMO層に
 

■中心的対応組織・会社・プロジェクトチーム
【博報堂】
博報堂第一プラニング局／第二プラニング局／第三プラニング局
博報堂ブランド・イノベーションデザイン
博報堂マーケティングシステムコンサルティング局
博報堂PR局
TEKO
Paasons Advisory
博報堂ビジネス開発局
博報堂マーケティングプラニング戦略局
【博報堂グループ】
株式会社博報堂コンサルティング
株式会社SEEDATA
株式会社HAKUHODO DESIGN
 
※2020年10月時点。対応組織・会社は順次拡張予定です。
 

*1：生活者インターフェース市場
5GやIoTといったテクノロジーの進化によって、全てのモノがつながり、生活の新たなインターフェースになろうとしています。そこから新たな体験やサービスの可能性が広がり、新しい社会の仕組みと市場がうまれる時代。博報堂はこれを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者と社会、生活者と企業をつなぐ新しい価値の創造に取り組んでいます。

HAKUHOODO X CONSULTINGは商標登録出願中です。

※博報堂WEBサイト
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/85464/
※当リリースのPDFファイル
https://prtimes.jp/a/?f=d8062-20201016-7967.pdf

CRMベストプラクティス賞は、適切なCRM導入プロセスを通して日本に「顧客中心主義経営（CRM）」を実現することを目指し、CRMの観点から成果を上げた企業や組織を表彰するものです。

本年は、地方創生、国土強靭化に向けた体験型VRシステムの販売や、都市をデジタル化したVRデジタルプラットフォームによる顧客のDX推進に力を入れる地域営業拠点（札幌事務所・仙台事務所・名古屋事務所・金沢事務所・大阪営業グループ・福岡営業所・沖縄事務所）で、運用支援、人材育成、評価・先進事例の共有など、顧客ごとの経験・課題に応じた丁寧な支援体制を整え、顧客経験価値の向上に注力した「地域の未来創生をVRで描くモデル」が評価されました。

併せて、営業デモや製品セミナーなどを中心にオンライン営業活動への転換を行いニューノーマルにいち早く対応することで、このような取り組みをリモート環境下で実現した点も、「新型コロナウイルス対応モデル事例」として評価されています。

当社はこれまで、国内外営業、インストラクタ・事務、開発、人事・総務など、あらゆる部門でのCRM活動挑戦を通して全社一丸のCRM体制確立・強化を継続してきました。2014年にUC-1開発サポートにおける顧客中心主義が評価された「CRM奨励賞」以降は、以下のような取り組みが評価され、いずれもベストプラクティス賞を受賞しています。今後も、変化する社会状況や顧客の課題に迅速に対応しつつ、引き続きCRM活動の強化を進めてまいります。

【2015年】
  顧客中心主義経営の高度かつ継続的な活動が評価された「高度技術と顧客ニーズの融合モデル」
【2016年】
  サブス導入・運用と製品デモ活動強化に取り組んだ「サブスクリプション等のサービス体系移行モデル」
【2017年】
  開発担当者が製品セミナーやユーザー会合などで顧客との対話強化を実践した
「開発者と業界ステークホルダーとの対話強化モデル」
【2018年】
  人事・総務部門の従業員向けマネジメントシステム（ERM）導入によりCRM提供体制強化に取り組んだ
「人事システム連携型CRMモデル」
【2019年】
  海外営業において潜在層を開拓し、ブランド構築とCRMの実践で海外顧客として定着させた
「潜在顧客育成による海外展開モデル」

【2020年受賞理由（要約）】
土木系シミュレーションソフト等を提供する同社は、毎年重点取り組み部署を変えながら、全社組織へのCRM徹底浸透を進めている。本年は地方創生、国土強靭化に向けた体験型VRシステムの販売や、都市をデジタル化したVRデジタルプラットフォームによる顧客のDX推進に力を入れる地域営業拠点で、顧客の立場に立った体験営業やソフト導入の丁寧な教育指導をリモート環境下で実現。出来上がった作品のコンテスト等も実施し、顧客の習熟、満足度向上にも工夫を凝らしている。

【表彰式・特別講演・事例発表】
日時：2020年11月4日（水）
会場（本部）：東京都新宿区新宿 1-1-14 YAMADA ビル 10F
※Web 会議を利用したオンラインで開催 

【関連情報】
▼ 一般社団法人 CRM協議会
http://www.crma-j.org/
▼「2019 CRMベストプラクティス賞 継続賞」連続受賞～潜在顧客育成による海外展開モデルを評価～
https://www.forum8.co.jp/forum8/press/press191031.htm

■連携の背景
昨今、行政では少子化や高齢化に限らず、国際化や情報通信技術の進展などで住民のニーズが多様化し、様々な改革が求められています。改革推進のためには住民から信頼される、効果的で効率的な施策が必要となりますが、業務の煩雑化が職員の日々の業務圧迫を引き起こしています。

このような背景から、行政が外部のリソースである民間人材を登用することで、住民の環境変化に迅速に対応し、住民サービスの向上を着実に推進できるのではないかと考えました。そこで、奈良県三宅町とAnother worksが連携し、地方創生の社会実装を目指す実証実験を行うことになりました。

■実証実験の概要
実証実験では、三宅町の町長と共に活躍する複業人材を3つの職種で公募し、まちづくりを推進します。募集する職種は「DXアドバイザー」「人事・採用戦略アドバイザー」「広報戦略アドバイザー」です。Another worksを通じて地方創生に想いのある複業人材が三宅町の町づくりに参画することで、行政事務、効率化のためのDXを推進させ、広報や採用活動を強化することで地域の更なる活性化に繋げていくことを目的としています。

奈良県三宅町は平成29年に過疎指定された日本に2番目に小さい町です。住民からの声を集め届いた課題に対して、即戦力となる民間の複業人材と共にプロジェクト化して取り組むことで住民サービスや満足度の向上を図ります。同時に、現職員の業務軽減に寄与することで業務効率化を狙います。

■今後の展開
10,000名以上の複業人材のデータを保有するAnother worksと、日本で2番目に小さい三宅町が共同で地方創生のための取り組みを推進することで、複業人材を登用した官民連携の事例として新たなロールモデルとなることを目指します。

三宅町はAnother worksを活用することで、優秀な複業人材を町内へ誘致できるほか、人材のスキルシェアによる現職員のスキル向上も実現します。

Another worksと三宅町は今後も、官・民・個の挑戦を当たり前にするため邁進してまいります。

■実証実験で募集する人材
・DX / 行政手続サービスのデジタル化などを推進するアドバイザー
・人事・採用戦略アドバイザー / 来年度の採用戦略の立案
・広報戦略アドバイザー / 戦略立案
https://aw-anotherworks.com/user/special_feature/miyake
働き方などの詳細はリンク先からご確認ください。

■実証実験の概要
募集期間：2020年10月19日（月）〜11月6日（金）
実験期間：2020年12月〜2021年3月（4ヶ月間）
交通費：支給（基本はリモートでの業務となります）

■「Another works」とは
「Another works」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で、登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、複業の機会を最大化させることができます。
https://aw-anotherworks.com/

■本件に関するお問い合わせ /パートナー募集
Another worksと共同で、個人の挑戦を最大化することを推進するパートナー企業やコミュニティ、地方自治体を随時募集しております。興味を持ってくださった方は、下記へご連絡ください。
press@anotherworks.co.jp

■株式会社Another works
「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月のサービスリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されています。導入を検討されている担当者様は、ぜひこちらからお問い合わせください。
https://aw-anotherworks.com/clients

■会社概要
社名：株式会社Another works
代表取締役CEO：大林 尚朝
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16番14号 ワコー代々木ビル3階
URL：https://anotherworks.co.jp/

■セミナー開催背景
2020年10月1日から、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援する為に政府が行っている需要喚起策「Go To Eatキャンペーン」がスタートし、外食に対して以前より前向きに捉える方が増えてきています。

しかしながら、飲食店業界における新型コロナウイルスの打撃は極めて深刻な問題となっており新型コロナウイルス関連の飲食店倒産数は年間最多を更新する可能性が高いと予想されており、倒産数は未だ増加傾向にあります。※1

また、デリバリーやテイクアウトの定着、飲食通販業界の拡大などのオムニチャネル化が加速する中で飲食店の在り方や戦略、顧客の食事スタイルも着々と変化しており、これまでとは異なる集客方法や業態転換が店舗経営にとって鍵となります。

そんな飲食業界ですが、今年も「独立・開業に興味がある人が選ぶ業種」のトップに昨年に引き続き選ばれています。「好きな事や物に関われそうだから」「経験や能力が活かせそうだから」などの理由で男女共に関心が非常に高い業界です。※2

このような背景からコロナ禍でも売上を上げており、話題となっている飲食店経営者のお二人の実践例と共に、「コロナ禍をチャンスに変える、飲食店の経営戦略」セミナーを株式会社シェアレストラン（吉野家ホールディングスグループ）代表取締役 武重 準氏、株式会社ユビレジ 営業部 営業第2グループ マネージャー 伊藤 允彦氏と共に開催いたします。

実際の飲食店の事例紹介は、間借り経営で様々なメディアに取り上げられている飯田橋のカレー屋「A1カレー」店主 川本 達也氏、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生活が苦しくなったシングルマザーとお子様を、食でサポートする「INGプロジェクト2020～お弁当でシングルマザーの力に～」を運営する「Noza Caza」（ノザカザ） 株式会社SASA 代表取締役 笹 裕輝氏にお話を伺います。

シェアレストラン・ユビレジのサービスやGoogleマイビジネスを活用した集客などエフェクチュアルが展開する事業他、withコロナ時代に備える取り組みや、低リスク・低コストでの飲食店開業や売上・利益向上のための現場オペレーションのコツなどの極意を現場の声と共に徹底解説します。

※1　参照：東京商工リサーチ
【2020年1-8月（2020年9月14日発表）】「飲食業の倒産状況」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200914_01.html

※2　参照：マイナビ　独立
【2020年版 意識調査】 「独立・開業に興味がある人の割合はどう変わった？ 独立・開業後の目標年収はどれくらい？」
https://dokuritsu.mynavi.jp/reading/articles/116

■セミナー開催概要
テーマ：コロナ禍をチャンスに変える、飲食店の経営戦略
開催日時：11月10日(火)　14:00〜15:00
参加費：無料
開催方法：オンライン
参加対象：飲食経営に関わる方・飲食店開業を考えている方
申し込み方法：下記、セミナーご案内ページよりお申込ください
https://effectual.co.jp/colona-management-strategy/

開催3日前までに視聴方法をメールにてご案内いたします。
当日はzoomにて参加していただきます。

注意事項       
・エフェクチュアルと同業他社のご参加はご遠慮願います。
・上記に該当の方はお申込をいただいてもお断りする場合がございます。
 

■登壇者
株式会社エフェクチュアル　取締役　諸橋 正崇 
人材紹介会社、セミナーコンサルティング会社を経て東証マザーズ上場のIT企業に入社。サービスソリューショングループのマネジャーとして検索エンジンのアルゴリズムの研究やサービス改善に従事。コンサルティング部長、セールス部門の部長を経て2016年にサービス提供部門の責任者としてIPOを経験。その後、株式会社エフェクチュアルの取締役に就任し現在に至る。
エフェクチュアル 　ロケーションビジネス    https://location-connect.com/service/

株式会社シェアレストラン　代表取締役　武重 準氏
（株式会社吉野家ホールディングスグループ）
16年にわたり、はなまるうどんや吉野家で店舗や新業態の開発を担当し、飲食店の開業成功率の低さや廃業率の高さを目の当たりに。2017年、社内ベンチャー制度を利用し、間借り飲食店のマッチングサイトを企画。現在、「シェアレストラン」を運営する。
シェアレストラン    https://share-restaurant.biz/about/

株式会社ユビレジ　営業部　営業第2グループ　マネージャー　伊藤 允彦氏
東証一部上場の人材総合サービスにて、求人広告営業、人材紹介営業として活躍。大手商社系の子会社にて営業として物流・商社業務を経験したのち、ユビレジに入社。営業部門、CS部門のマネージャーを経て、2020年よりパートナーセールス部門のマネージャーとして活躍中。
ユビレジ　https://ubiregi.com/

株式会社ラッキーミルク 代表取締役・A1カレー 店主　川本 達也氏
地元福岡県にて４年間ダイニングバーを経営後、店舗を売却し上京。
上京後、飲食事業をメインとした法人を設立し、2020年3月に飯田橋で間借りカレー「A1カレー」を開業。
9月にはテレビ東京「よじごじ」で特集が組まれる。会社では他にも店舗やクラウドファンディングサイトを運営中。
「間借りは貸す方も借りる方も経験。今後はコロナの状況を見ながら店舗を増やしていきたい」と語る。
A1カレー　https://www.instagram.com/a1curry_co/

株式会社SASA 代表取締役・Noza Caza オーナー　笹 裕輝氏
1989年　兵庫県加古川市生まれ
兵庫県立高砂高校を1ヶ月で中退。16歳で鳶職の道へ。
21歳の時上京し、新宿歌舞伎町のクジラエンターテイメントで働く。29歳の時に独立、六本木にノザカザ「Noza Caza」を構える。
趣味はサッカー、野球観戦、キックボクシング
Noza Caza　https://www.nozacaza.com/

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、6000店舗以上の集客支援実績を活用

「オンラインから五感を刺激するブランドエクスペリエンスを共に創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネットを活用した店舗集客支援サービスを展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、6000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye（オン・マップ・アイ）」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn（ホシトルン）」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark（ベンチマーク）」など、ウェブツールを提供しております。

■会社概要
社名：株式会社エフェクチュアル
事業内容：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供
URL ：https://effectual.co.jp/

代表者：代表取締役　田中倫明
創業：2014年11月25日
資本金　：2億5541万円（資本準備金を含む）
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間：平日 10時～19時/土日祝休み
電話番号：03-6447-2175
FAX：03-6447-2965

【サービスサイト】
Goolgeマイビジネス運用サービス　https://location-connect.com/service/google/
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス　https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL：03-6447-2175
FAX：03-6453-6937
E-mail：press@effectual.co.jp
お問合せフォーム：https://effectual.co.jp/contact

そんな量子コンピュータが今後、我々の社会やビジネスをどう進化させるのか？
第一線で活躍している業界リーダーが、最新の開発状況からビジネス導入ビジョンまでを語る注目のセミナー『第１回 量子コンピューティングEXPO 特別講演』が10月28日（水）～30日（金）まで幕張メッセで開催されます。セミナーはすべて【無料・事前申込制】となっており、満席になり次第、受付終了となりますのでぜひお早めにお申し込みください。
 

＜詳細・申込みは公式HPから： https://www.qc-expo-at.jp/seminar/＞

■開催概要
展示会名：　第１回 量子コンピューティングEXPO【秋】
同時開催展：第１回 AI・人工知能EXPO【秋】
　　　　　　第１回 ブロックチェーンEXPO【秋】
URL：https://www.qc-expo-at.jp/
会期：2020年10月28日（水）～30日（金）
会場：幕張メッセ ９～11ホール
主催：リード エグジビション ジャパン（株）

■開催趣旨
新型コロナウイルスの影響で多くの企業で急速に非接触・非対面のオペレーション・働き方が迫られた結果、ビデオ会議や電子契約など多くの業務のデジタル化が進みました。一方、業務のデジタル化から一歩進み、企業の強み・競争優位性にデジタルを組み込む「デジタル変革」まで踏み込んだ変革に至ってない企業や、デジタル変革への大きな投資をすることに対し躊躇のある経営者も少なくないのではないでしょうか。
「変化するか衰退するか」が迫られている今だからこそ、経営者・マネジメント層は、デジタルテクノロジーを活用した様々な変化や取り組みを企画・推進・評価するなかでも、「持続的な競争優位性」や「事業を成功させるために必要な条件・ストーリー」を、意思決定の判断軸として持ちつづけることが必要になります。本セミナーでは、戦略やビジネスモデルに関する経営理論の第一人者の講演からデジタル変革を推進する軸・視座を、実際に変革・DXを成功させつつある経営者・リーダーから自社の強み・戦略をデジタル変革によって加速させたエピソード・事例を紹介することで、困難な時代に飛躍するヒントをご提供いたします。

■登壇者紹介

基調講演： 『優れた戦略は人間の本性を直撃する』
一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻 教授　楠木 建 氏
変化の激しい時代にこそ、先行きの見通しを含め経営の力量・対応が問われますが、 経営者・リーダーは、こうした外部環境・社会の変化をどのように捉え、どのように戦略の舵取りをしていくべきなのかでしょうか。ベストセラー「ストーリーとしての競争戦略」の著書であり、様々な経営者と対談を重ねる楠木建氏に、コロナをきっかけに、戦略を見つめなおす視座と本質についてご講演いただきます。
 

主催者講演：『競争優位に直結するマネジメントのデジタル変革～短期的成功も長期利益も総取りするデジタル変革の勘所～』
ClipLine株式会社　取締役COO　金海　憲男
コロナの影響で変革に着手する企業は多くありますが、様々なアクションが結合し競争優位を維持・アップデートするためには、各社の強み・顧客価値を見直すとともに、組織上・オペレーション上のボトルネックに対する打ち手と従業員への腹落ち・共感を進めていく必要があります。全社を巻き込む「マネジメントのデジタル変革・デジタルアップデート」の成功事例と、その成功を支える変革サポートの要所についてご紹介します。

事例講演：『マネジメントのデジタル変革先進事例：デジタルをビジネスに組み込む変革と創造のストーリー』
ClipLineをご導入頂き、組織変革を進める企業様より、導入エビソードを伺います。導入前の背景、期待した効果、導入した結果として起きた組織の変化についてケースとしてお話しいただきながら、経営者・リーダーが思い描く戦略を実現するためにどのようにデジタル技術を活用するべきか本質を紐解きます。
 

「理念・ブランドコンセプトの体現と、オペレーションの機動力を高めるカルネヴァーレの『シェアマネジメント』のためのデジタル変革」
株式会社カルネヴァーレ 代表取締役社長 鳴坂 竜一 氏
カルネヴァーレは”カジュアル・リッチな大人の焼き肉レストラン”をブランドコンセプトとする「KINTAN」を中心に展開する外食企業。高品質を保ちながら、同時にコストパフォーマンスに優れた価格帯を実現しています。ブランドコンセプトを体現しながら外部環境変化に機動的に対応するためのマネジメントを実現するために、どのようにデジタルテクノロジーを活用しているのか、鳴坂社長に伺います。
 

「レデイ薬局社長が思い描く、ドラッグストア業界の未来と店舗ビジネスのデジタル融合：次世代のチェーンマネジメントと顧客体験構想」
株式会社レデイ薬局 代表取締役社長 白石 明生 氏
レデイ薬局は、中国・四国地区を中心にドラッグストアや調剤薬局をドミナント展開するツルハホールディングスのグループ企業。地域に密着したサービスを提供している同社が掲げる次の戦略が、店舗ビジネスとデジタルの融合です。その範囲はオペレーションもさることながら、顧客体験や人材戦略まで含んでいます。コロナ禍で急速に進むDXに対して、スピード感を持って取り組む白石社長に伺います。
 

「未経験スタッフ・少数精鋭マネジメントで実現した『新業態のスピード展開』に学ぶビジネスモデル・マネジメントのDX」
株式会社ティップネス FASTGYM24事業部長 山田 哲也 氏
ジム・スタジオ・プールを有する総合型ジムを展開するティップネス社。中でも24時間型セルフ型ジム「FASTGYM24」は、未経験スタッフや無人の時間帯といった物理的・組織的なマネジメント難易度の高さにも関わらず、100店舗を超えるスピード出店を実現してきました。高難易度のマネジメントとスピード出店を両立したマネジメントのデジタル化の要所について、事業部長の山田氏に伺います。
 

モデレーター：ClipLine株式会社 代表取締役社長 高橋 勇人

特別講演：『「DX For CX By CX」価値づくりのレンズ』
一橋ビジネススクール　国際企業戦略専攻 准教授 ＆
アルムナイ・リレーションズ担当ファカルティ　藤川 佳則 氏
「価値づくり」の「レンズ」。われわれがかけなれてきた様々なレンズも、環境変化に応じてかけかえる機会とそのための挑戦を突きつけられています。 「DX For CX By CX」の時代に、 変化の激しい経営環境の現在や自社事業の未来をとらえてみると、どのような機会や課題がみえてくるでしょうか。一橋ビジネススクール准教授の藤川佳則氏にご講演いただきます。

■開催概要
日時：2020年11月10日（火）13:00～17:50
会場：一橋講堂（東京・神保町）
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋２丁目１−２ 学術総合センター2F
定員：会場への来場50～100名　ライブ配信1000名
※回線の関係上、応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
参加料：無料
対象者：経営者、役員、営業統括、営業推進、店舗統括、人事部門、教育研修責任者の方など
申し込み：下記リンクよりお申込みいただけます
https://clipline.com/lp/seminar20201110.html 

■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上
TEL：03-6809-3305  Email： pr@clipline.jp
 

著書は、マーケターとして第一線で活躍する西井敏恭（株式会社コラーニングCMO 兼 株式会社シンクロ代表取締役 兼 オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員CMTほか）。これまで多数の企業様のマーケティング支援をしてきたメソッドを初心者にも分かりやすいようマンガを交えて解説します。

組織のデジタルトランスフォーメーション＝DX推進や、マーケティング人材育成のヒントとなるノウハウが満載。明日からすぐに使える知識・施策をまとめています。

＊Amazonでは単行本に加えKindle版でも好評発売中
https://www.amazon.co.jp/dp/4262165876/
＊発売時のリリースはこちら（本誌の一部を公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063830.html
 

• 購入者のコメントより

「最も大切なことを教えてくれる、ビギナー向けの良著」
「もっとマーケティングを学びたいと思わせる」
「マンガなのでとても読みやすく、何から学んでいいかわからない人にもオススメ」
「付録もついているので、実務にも活かせる」
など、好評価をいただいております。

• 購入者特典あり！

自社の売上を分析できる「階段図」や、マーケターとして成長したい方向けの「スキルシート」のダウンロードが可能。ぜひ日々の業務にお役立てください。

• 書籍概要

• 著者プロフィール

• 協力・監修：株式会社コラーニング

画像はイメージ

日本リサーチセンターは、11月10日（火）14:00よりオンラインにてセミナー（ウェビナー）を開催します。DXは一言でいえばデジタル技術による業務やビジネスの変革の総称ですから、経営や事業を推進しているリーダーは避けて通れない命題だと思います。成功している企業から導入のポイントを学んでみませんか。思考法を少し変えると見えてくるものがあるはずです。

■ウェビナータイムテーブル　＊内容は変更する場合がございます。予めご了承ください。
14：00～14：10　オープニング／サービスプログラムの全体像
　案内：日本リサーチセンター 広報室室長 小宮山 学

14：10～14：30　DX市場の概要
　講師１：武村 三幸 氏（株式会社インターウォッチ）
　内容（予定）
　・DX市場の概要：市場規模など
　・DX導入企業事例紹介　～ケーススタディでみるDXの実態

14：30～15：20　DX導入を成功させるためのコツ
　講師２：小笠原 茂男 氏（株式会社U’eyes Design副社長）
　内容（予定）
　・導入企業から学ぶ成功のポイント
　・各企業の課題に適応させるためのDXの捉え方
　・導入成功に向けた思考法のヒント

15：20～15：40　DX導入を手助けするサービスプログラム
　案内：日本リサーチセンター 広報室室長 小宮山 学
　内容（予定）
　・企業課題に適応した段階的プログラム
　・リサーチとコンサルティングをミックスしたプログラム

15：40～16：00 質疑応答

★ウェビナーのお申込みは、当社ホームページからお願いします。
https://www.nrc.co.jp/presence/index.html

■講師１：武村 三幸（たけむら みゆき） 氏 プロフィール
株式会社インターウォッチ（2019年3月入社）
IT分野の市場調査会社勤務を経て、フリーアナリストとして活躍。
IT分野を中心とした市場動向、経営実態の分析などを中心に活躍。
▼関連サイト
株式会社インターウォッチ：http://iwco.co.jp/

■講師２：小笠原 茂男（おがさわら しげお） 氏 プロフィール
株式会社U’eyes Design　副社長
1995年よりコンサルティングファームにて事業、組織の戦略に従事し、1998年より移動体通信事業、流通業、サービス業を中心とした事業参与型のコンサルテーションを行う。2019年より、U’eyes Designに参画。デザイン思考の観点から事業、組織の共創戦略と実践をミッションに取り組む。
▼関連サイト
株式会社U’eyes Design：https://www.ueyesdesign.co.jp/

サービスページ：https://somewrite.com/business/btob/btob-movie/

■ サービス提供開始の背景
コロナ禍をきっかけに、BtoB企業においてオンライン営業をはじめとする営業活動のデジタル化の動きは加速しています。しかし一方で、営業活動のデジタル化は簡単ではなく、成功といえる状態を実現するまでにはクリアすべきさまざまなハードルが存在しています。

実際、対面営業と異なる性質を持つオンライン営業に営業マンが順応できず生産性が下がってしまう、売上・受注といった成果獲得が進まない、といった課題に直面している企業も少なくありません。

サムライトではこの度、こうした営業活動のデジタル化に取り組む企業が抱える課題解決に貢献するべく、情報伝達力の高い「動画」を最大限活用し、営業成果を高める仕組みづくりを支援する「BtoB企業向けセールス動画制作サービス」を提供開始することにしました。

 
■ 『BtoB企業向けセールス動画制作サービス』の特徴
1. 受注・売上を向上させる営業のデジタル化推進をトータルサポート
サービス紹介動画、導入事例動画、セールストーク動画など、顧客のフェーズやニーズに応じた動画を用意し効果的に活用。商談ではヒアリングや個別応対に集中できるため、営業効率や成果の向上が見込めます。

2. コンテンツのプロが、動画のメリットを最大限発揮
動画を熟知した動画専門チームが、動画ならではの情報伝達力を最大限活かした、説得力と共感を生む顧客目線のコンテンツを企画制作。一度制作して終わりではなく、営業活動の状況に応じ、成功パターンを構築するまでコンテンツをアップデートしていくことで成果の最大化を図ります。

■ 「BtoB企業向けセールス動画制作サービス」が提供する内容
本サービスでは、対面接触せずに制作できる3種類の動画コンテンツを提供します。

・サービス紹介動画
プロダクトやサービスの基本情報を伝えるアニメーション動画を制作。営業シーンだけではなく、Webサイト・（オンライン含む）展示会等でのリード獲得にも活用できます。

・導入事例動画
マーケティングや営業シーンで重要な役割を果たす導入事例。リモート取材によって、顧客の生の声を伝えるインタビュー動画を制作します。ストックされた事例素材を集めて再編集した、事例集動画を制作することも可能です。

・セールストーク動画
サービス資料などを用いたトップ営業マンによるプレゼンテーション動画をリモート撮影によって制作。商談前に活用することで、効率的に営業活動を進められます。

■ サービス提供開始にあたり
営業やマーケティング活動のデジタル化が大きなトレンドとなっている今、訴求力が高く、人々にとってより身近な存在になっている動画というコンテンツ形態が、営業やマーケティングシーンにおいて今後不可欠な存在となっていくことは間違いないでしょう。

サムライトは創業以来培ってきたコンテンツマーケティングの知見を生かし、効果的な動画コンテンツ活用を通したBtoB企業の支援に今後も注力して参ります。

 
 
サムライト株式会社について
サムライトは「コンテンツを信じる。メディアを進める。人を彩る。」をビジョンに掲げる『MEDIA MARKETING COMPANY』として、コンテンツとテクノロジーを駆使しながら、オウンドメディア、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティング、運用型広告などコンテンツマーケティングを軸に、企業のビジネスやマーケティングを支援しています。
また、自社メディア運営やマスメディアとのビジネス開発、メディアコンサルティング事業を通じて、次の時代のメディアビジネスや新しいマーケティングのカタチを切り開いていきます。
 
【会社概要】
名称：サムライト株式会社（英文：SOMEWRITE Inc.）
本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6　NTT日比谷ビル3階
代表者：代表取締役CEO 池戸聡
 

本件に関するお問い合わせ
サムライト株式会社　アカウントエグゼクティブ Div.
Mail：info@somewrite.co.jp
TEL：03-6550-8907
https://somewrite.com

なぜ、いま内発的動機に注目が集まっているのでしょうか？

リーダー、企業、組織にとって、人材のやる気やモチベーションを高めることは、個人と組織の両方のパフォーマンスを最大化し、才能を惹きつけるための重要な要素です。
Attunedチームは、最新のリサーチ結果から、従業員のパフォーマンスと満足度を上げるためには、内発的動機づけは外的な動機づけよりもはるかに重要であることを突き止めました。

ウォールストリート・ジャーナルのライターによってまとめられたこのホワイトペーパーでは、モチベーションをめぐる最新のリサーチ結果を盛り込み、従業員の内発的動機を理解することが、あらゆるビジネスの成功の鍵であることを示しています。

• 論点

１、内発的動機、外的動機づけの概要のほか、モチベーションを理解することが重要な理由について迫ります
２、人々のモチベーションを高めるために、データドリブンなアプローチがいかに可能なのかを探ります
３、その他、Covid-19の影響、マインドフルネスとモチベーション、モチベーション向上の最適解を探る

• ホワイトペーパーリリースの背景

新型コロナウィルスの流行をきっかけに、世界は混乱の中にあります。家族や友人、地域社会の健康と安全が優先課題になっ ており、先行きに不安を感じている方も多いでしょう。
では、企業がいかに成長軌道に戻っていくのか? そのための一つの鍵は、人々のモチベーションがどこにあるのかを突き止め、一人ひとりの価値観を大切にしながら人材の力を引き出すことにある、と私たちは考えています。

従業員の主要な関心がどこにあり、何を押してあげればモチベーションが向上するのでしょうか。
Attuned が誕生した2年前から弊社が取り組んできたリサーチ結果を、一つの知見としてご利用いただけるようになりました。

• 資料ダウンロード

日本語：https://www.attuned.ai/wp-download-jp

英語（原文）：https://www.attuned.ai/wp-download
 

• Attunedについて

「Attuned」は、大手企業でも採用され、働く人それぞれの価値観、そして、同僚との価値観の違いを見える化して、組織メンバーの価値観が示すその組織の文化をわかりやすく可視化します。30日間の無料トライアルを提供しており、ご本人様に加え１チーム５名の方によって評価していただくことができます。
https://www.attuned.ai/jp/home/
 

• EQIQ 株式会社について

東京本社およびサンフランシスコ支社における人材紹介事業Wahl+Caseに加え、AIを駆使した内発的動機（モチベーション）を見える化するエンゲージメントツール「Attuned」と、スタートアップ向けの独自マッチングプラットフォーム「Justa」を確立し、大きく進化を遂げるHR Tech企業です。
EQIQ：　https://www.eqiq-group.com
Wahl+Case：　https://www.wahlandcase.com

◆ 未来の教育のあり方を語る上で外せない「デジタル教材」7社が、期間中毎日登場！

昨今、少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、様々な社会課題が広がる中で、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方の模索が加速しています。
Studyplus for Schoolでは、教育（Education）とデジタルトランスフォーメーション（Degital Transformation※略称DX）をかけあわせた「EDX」を標語に、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育事業者を広く発信する取り組みを行っています。

そして、この度、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材のオンライン展示会「EDX EXPO」を開催することを決定いたしました。
 

本イベントでは、開催期間中日替わりで、Studyplus for Schoolと提携しているデジタル教材7社によるプレゼンテーションやデモ授業をオンライン配信いたします。また、実際に教材を活用する導入教室の先生にもご講演いただく回もあり、より実践的な展示会となっております。

◆ EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」開催概要

▼参加のお申し込みはこちら

https://forms.gle/eVa9UC2v1gE1ywFg6

◆ 参加教材と登壇スケジュール

各教材会社の開催日程は以下の通りです。

基調講演
・11/24(火)11:00〜12:00
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂直 による特別講演

映像授業部門

・11/26(木)11:00〜12:00
「小中学生向けオンライン学習教材『デキタス』を活用した塾での指導実践例」
株式会社城南進学研究社 教育ソリューション事業部 水野雅恭

・11/30(月)11:00〜12:00
「映像授業『成績Apシステム/教科書ナビ』を活用した塾での指導実践例」
登壇：株式会社TripleWin 代表取締役社長 長澤大輔/  三島時習館 斎藤先生

・12/3(木)11:00〜12:00
「映像授業・学習システム『Assist』を活用した塾での指導実践例」
登壇：株式会社青山英語学院 システム開発部課長　有澤誠嗣 / スタディクラブ 岡元先生

・12/4(金)12:00〜13:00
「映像授業『ベリタスアカデミー』を活用した塾での指導実践例」
登壇：ベリタスアカデミー 営業部カスタマーサクセス 清水正太郎 / ナカジュク 岩瀬先生

問題演習部門

・11/25(水)11:00〜12:00
「『ビットキャンパスタッチプラス10』を活用した生徒の学力定着」
株式会社ティエラコム ASP事業本部事業推進室長 藤好貴光 / 株式会社マグマ 個別指導課長・T-Smile統括マネージャー 馬橋先生

英語四技能部門

・12/2(水)11:00〜12:00
「AI英会話アプリ『TerraTalk』を学習塾で活用する」
登壇：ジョイズ株式会社 取締役CTO 座間光

プログラミング部門

・11/27(金)11:00〜12:00
「【デモ授業実演】『TechAcademyジュニア』を活用した、小学校で実施されるプログラミング授業」
登壇：キラメックス(株) ジュニア事業部マネージャー 加藤雅英

 
◆ お申し込みについて

以下のフォームよりご記入いただき、お申し込みください。
イベント前日に、担当者よりご参加いただくためのZoomリンクをメールでご案内いたします。

・参加費用：無料

▼参加のお申し込みはこちら
https://forms.gle/eVa9UC2v1gE1ywFg6

◆Studyplus for School 概要
 教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、受験生の2人に1人が利用する学習管理アプリ「Studyplus」と連携し、教育事業者が生徒の学習状況を踏まえて、生徒が教室内にいる時も、教室外にいる時も、効果的に生徒とコミュニケーションを行うことができるサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、先生と生徒をつなぐ学習管理ツールとして利用されています。

【スタディプラス株式会社　概要】

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

株式会社KOSKA（本社：東京都千代田区、代表取締役：曽根健一朗）は、2019年3月より製造業の原価管理をIoTで自動化する「GenKan」についてβ版の提供を進めてまいりましたが、この度同サービスの正式版をリリースいたします。また、2019年10月10日にグローバル・ブレイン、既存投資家であるCoral Capital（旧500 Startups Japan）、及びDEEPCOREより総額約2.5億円の資金調達を実施し、資本面とともに経営体制の強化を実施してきたことをあわせて発表いたします。

■コロナ禍で必要だが進みにくい製造現場のデジタル化

コロナ禍で、飲食業に次いで約83%の中小製造業が深刻な影響を受けています[1]。販路拡大や値上げが難しくなり、コスト削減の優先度が高くなる一方、密を避けた生産体制へ変革していく必要性にも迫られています。

しかし、原価改善のための現状把握、いわゆる「原価の見える化」を行うには、多くの課題が存在します。既存の手法では、現状の生産プロセスの変更が必要なことが多く、現場に多くの負担がかかってしまいます。また、現場が新たなプロセスに対応できなければ、充分に正確なデータが取得できないのが現状です。その結果、何とかデータを取得できたとしてもデータの活用方法が見出しにくいなどの課題もあります。特に受注型の多品種少量生産を行う中小企業では、この課題がより顕著に見られます。
 

■現状の生産プロセスのままでデジタル化を進められる「GenKan」

「GenKan」正式版は、多品種少量生産を行っている製造業の企業に対し、生産状況の見える化と収益性改善につなげる原価計算を一気に行うIoT・ソフトウェアサービスを提供いたします。すでに20社以上の利用実績があり、自動車・電気部品から、金属や樹脂、食品の加工・生産業など幅広い企業で、収益改善に繋がる生産状況の見える化や原価管理の実績を上げています。

中小製造業の皆様が自分たちの力で筋肉質な経営体制を整えていけるように、「GenKan」は、IoTと原価管理を用いて、製造現場の実態を金額ベースで見える化し、従来の「勘・経験・根性」に加えた新たなアプローチで、「収益性向上」に貢献します。 
 

 
■特長１：作業員の方のデータ入力などの負担が一切不要

従来のバーコードや日報は、受注別の実績工数などの記録に現場の作業員の方の手間がかかる上、手作業のため、データの抜け漏れや精度の問題が発生します。そのため、データが十分に活用されにくい状況でした。

このような状況に対し、「GenKan」は現場の作業指示書を活用し、RFIDセンサやカメラセンサを効果的に用いることで、ほぼ自動的に生産データの収集が可能となりました。作業員の方が指示書を決められた場所に置くだけで、受注ごとの工程進捗や実働時間などを自動的に取得できます。

図１：RFIDセンサとカメラセンサのご利用イメージ

■特長２：多品種少量生産でも、日々決算を実現！

これまでは、多品種少量生産で受注ごとの原価を把握するには、作業員の方が作業実績を日報に正しく記録し、管理部門の方がその情報を集計して計算するというやり方が一般的でした。しかし、このやり方は非常に手間がかかるため、人的余裕のない中小事業者では十分な集計が行えず、受注損益の要因を具体的に特定するのは困難でした。

こうした課題に対して、「GenKan」では、IoTセンサで実績情報を収集することで、受注ごとの実際原価がすぐに明確になり、見積価格との差が瞬時に認識できるようになります。これにより、製品毎の損益決算が１日単位で可能となり、次回受注時の見積価格の作成にすぐに使え、利益を確保できる提案につなげられます。更に、各品目を簡単に比較できるため、より利益が得やすい製品の販促活動をすすめ、赤字製品の改善を効率的に行えます。

図２：受注の工程原価一覧(上)と受注別の実際原価対見積価格一覧(下)

■特長３：多品種少量生産でも、リモートワークできる現場を実現

営業や管理職の方などでリモートワークが進む一方、製造現場に関わる職種の方々は従来通りの出勤が必要です。しかし、「GenKan」を用いることで、自宅または本社にいながら、工場の受注の進捗や稼働状況を一目で把握できるため、現場にいなくても納期遅延の兆しを早期発見したり、機械の稼働中断などの異常状況を把握できます。

図３：受注別の工程進捗、実稼働有無一覧

■「GenKan」サービス内容
IoTセンサ(RFIDセンサ、カメラセンサ)、Webソフトウェア

■「GenKan」中小企業向け導入プラン
利用料金： 初期費用0円、月額費用4.8万円
料金詳細： 7工程まで月額費用4.8万円、1工程毎に月額費用3,000円追加(工程あたりセンサ2台まで)

■発売予定日
2020年11月1日(事前問い合わせを受け付けておりますので、ご興味のある会社様は、末尾記載の連絡先までお問い合わせください)

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報は、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。

■企業情報
社名：株式会社KOSKA
URL：https://www.koska.jp/info
代表取締役社長：曽根健一朗
所在地：東京都千代田区外神田6-1-4 神田ノーザンビルB1
設立：2018年10月10日
事業内容：「GenKan」の企画・開発・提供

■問い合わせ先
製品サイトページ：https://www.koska.jp/
メールアドレス：info@koska.jp
電話番号：03-5846-8805

■引用先
[1]https://dime.jp/genre/976164/

■ JDSCが取り組むDX推進/AI実装のアプローチ
JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装に取り組んでいます。これらの連携の中で、需要予測ソリューション（demand insight）や電力データを活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）、不在配送回避のソリューション等、産業共通の課題を解決する幾つものソリューションが創出されています。
JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあります。この「再現性の高さ」は、①AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な知見を豊富に有するメンバーと、②AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクトの執行といったビジネス面に優れた能力を有するメンバー、この両者を擁することで担保されています。
こうした背景から、技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えた稀有なAIベンチャーとして、創業2年強ではありますが、数多くの産業のリーディングカンパニーとプロジェクトを推進するに至り、今回の資金調達にも繋がりました。今後は、調達資金を活用し、DX推進/AI実装を通した産業のUPGRADE、ひいては日本のUPGRADEを加速したいと考えております。

■今回の資金調達について　
CEO 代表取締役社長　加藤エルテス聡志

• 当社は、日本の多くの産業が抱える課題を解決する普遍性のあるアプローチをリーディングカンパニーと共同で創出し、産業全体のUPGRADEを実現したいと考えています。今回の資金調達により、現在のパートナーシップの大型化に伴うチーム拡充、ソリューションの多様化・安定化への対応、新たなパートナー企業とのDX推進/AI実装の案件獲得に備えてまいります。今後は、専門性の高いデータサイエンスやエンジニアリングの技術人材や豊富な経験を有するビジネス人材の登用、DX/AIソリューションの開発、新領域へのR＆D投資等を強化いたします。
• 自社のDX推進/AI実装に留まらず産業全体の変革に繋がるようなインパクトの大きな課題解決に取り組まれようとされている企業の皆様、また、JDSCのメンバーとしてUPGRADE JAPANに挑戦することに興味を抱いてくださった方々、是非一度お話ができましたら幸いです。ご連絡お待ちしております。

■ 本発表の関係者からのメッセージ
◇スパークス・グループ株式会社

代表取締役社長/阿部 修平
スパークス・グループは、トヨタ自動車、三井住友銀行と共同でイノベーションの加速に貢献し、未来を拓く「新たな力」を世界に発信する未来創生(2号)ファンドを運営しております。JDSC様は本物の技術力、自らの強みを最大化できる市場を見つけるビジネスの洞察力、さらに経営に不可欠な規律を兼ね揃えている点に共感しました。将来、JDSC様が「UPGRADE JAPAN」を実現し、日本を代表するテックカンパニーになるために私どもはファイナンス面で一翼を担っていきたいと考えております。

◇株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（既存株主）

取締役/パートナー　坂本 教晃
JDSC社が掲げる高い目標、取り組む課題の大きさ、それを実現する強力なチームについて、強い可能性を感じて前回に引き続いて投資をさせていただきました。言うまでもなく資金調達はスタートに過ぎず、ここからが勝負ですが、必ず乗り越えられると信じております。今回の大型の投資金額を通じて、さらなる成長を実現することを期待しております。

◇ダイキン工業株式会社

執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二
当社は、社内外の技術、知恵を融合するオープンイノベーションを推進するため、大学や企業と積極的な連携をしています。JDSC様には、AI関連技術を背景としたビジネスモデル構想からシステム実装まで、一気通貫でご支援いただける点に魅力を感じています。
今回の出資により、当社のDX推進においてパートナー関係を構築し、社内プロセスの改善による短期的な成果創出をめざすとともに、中長期的な協業により、既存事業の強化と、環境イノベーション事業の拡大に貢献していきたいと考えております。

◇中部電力株式会社

事業創造本部部長　佐々木　克之
弊社は電力データとIoT端末等を介したデータとを組み合わせ、暮らし・産業・コミュニティの課題に応じて、様々なサービスをお届けしております。JDSC様とは既にフレイル検知において協業を開始しておりますが、その他サービスの事業化加速も期待し、出資させていただくことを決定しました。
今後は、社会課題の解決を通じて地域や社会に貢献していけるよう、協業を推進・拡大していきたいと考えております。

◇SMBCベンチャーキャピタル株式会社

投資営業第二部　副部長　高橋　徹
JDSC様との最初の出会いは、SMBC主催「SMBCスタートアップ支援プログラム」ファイナリストによる加藤社長のプレゼンでした。データサイエンス、テクノロジーを駆使し、日本の根本的な課題解決に挑戦し、日本をアップグレードするという意思を非常に強く感じました。JDSC様は、ビジネスとAIデータ分析に精通する経営陣がビジネスを牽引し、東大AIコミュニティにも所属し、電力データの活用など、他社に先駆けたビジネスを組み立てており、コンサルティング力を生かし世の中を変えるソリューションを作り出す企業様と考えております。
銀行、証券、VCを中心にSMBCグループ全体でサポートをさせて頂きたいと考えております。

◇みずほキャピタル株式会社

投資第四部　塚田 圭一、藤木 夏輝
みずほキャピタル株式会社は、みずほグループのベンチャーキャピタルとして、グループの総合金融力をフルに活用し、お客さまの成長支援に取り組んでいます。
JDSC様が行うビジネス/データサイエンス/エンジニアの三位一体提案はＤＸ推進のペインポイントを解決する素晴らしいビジネスモデルと考えます。
今回の出資を通じ、みずほグループの持つ顧客基盤や営業力も活用することで、JDSC様の掲げる経営理念「UPGRADE JAPAN」を支援させていただきたいと思っています。

◇三菱UFJキャピタル株式会社

投資第四部　上坪　祐之
「日本をUPGRADEする」経営理念に共感するとともに、その実現のためAIを活用した独自のソリューション提供に取り組むJDSC様の成長性を高く評価し、今回の出資を決定致しました。
提供されるソリューションがより多くの産業へと展開され、各産業が「UPGRADE」することでJDSC様の経営理念が実現されますことを期待しております。

[採用情報]
JDSCでは、各職種で積極採用中です。
ぜひ以下ページをご覧いただき、少しでも興味を感じましたら、お気軽に各種ご応募ください。
採用ページ：https://jdsc.ai/recruit/
エンジニア採用ページ：https://jdsc.ai/enrecruit/
◇オンラインミートアップ10月21日（水）19：00～
https://techplay.jp/event/794871
https://jdsc.connpass.com/event/191023/

“三密の回避”や“ソーシャルディスタンスの確保”が叫ばれる昨今。建築テックで“ニューノーマル（新常態）”における新たな住宅販売スタイルの確立を目指すとともに、建築業界のさらなるデジタルトランスフォーメーションをサポートしてまいります。

■「超建築VR」3つの特徴

（1）高精細で精緻な空間設計
写真や設計図面、パースなどをもとに、素材の質感やサイズなど高精細で精緻な3DCGデータを制作。実際に建てられていないモデルハウスもVR空間内で建築可能です。

（2）6DoFによる高い臨場感と没入感
VR空間内を自分の足で歩き回ったり、手を伸ばしたり、しゃがんでのぞきこんだりと、住宅展示場見学の実体験さながらの感覚をご体感いただけます。

（3）遠隔地にいる複数人による同時体験・音声対話
複数人それぞれが別の場所にいても、VR空間内の同じモデルハウスにアバターとして入り込み、音声によるコミュニケーションをとることが可能です。営業担当者と建築士が外装や内装について細かい打ち合わせをしたり、営業担当者が見学者に対し様々なパターンをシミュレーションしたり、見学者が遠く離れて暮らす両親にも見学してもらいながら意見を聞いたりすることができます。

■「超建築VR」3つのメリット
（1）圧倒的なコスト削減と省スペース
実際のモデルハウスの建築費用（数千万円から1億円超）や出展料、運営スタッフの人件費、光熱費などの運営コストの大幅な圧縮が可能です。また、モデルハウス用の土地の確保なども必要ありません。
 
（2）効率的で効果的な営業活動
離れた場所にある複数のモデルハウスをVR空間内の決まったスペースにまとめれば、自社専用の住宅展示場を作ることができ、効率的なご案内が可能になります。また、VR空間のモデルハウス内でアバターとして見学者と待ち合せれば、物件の細部を見ながら詳細にわたり説明することができます。

（3）購入希望者とのミスマッチの解消
壁紙やキッチン設備、カーペットなど、様々なパターンのシミュレーションが可能です。また、実体験さながらの感覚で見学しながら、微妙な高さや幅、色などについて、打ち合わせることができます。同時体験によって見学者とのイメージをできる限りすり合わせ、購入後のミスマッチなどを解消します。

▼超建築VR サンプル映像

https://youtu.be/UOiigMvBwqA

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「超建築VR」オンライン個別相談会
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■日程・時間
10月20日（火）、21日（水）、22日（木）、27日（火）、28日（水）、29日（木）

※各日とも以下の時間で開催します。
（1）11：00～12：30
（2）13：00～14：30
（3）15：00～16：30
（4）17：00～18：30

■場所 
オンライン（ZOOM）
※お申し込みいただいた方にURLをお送りいたします。

■対象
・「超建築VR」「VR建築展示場」への出展にご興味をお持ちの方

■費用
無料
 
■定員
各回1社
※先着順となります。定員に達した場合はご参加いただけないことがあります。
 
▼詳細・お申し込み（リンク先ページ下部をご確認ください）
https://creative-residence.com/archives/951

なお、C&R社建築グループは、「超建築VR」に関するオンライン個別相談会のほか、東京・名古屋・大阪の当社の拠点で実施する個別体験会（https://creative-residence.com/archives/951）も開催しております。ご興味をお持ちの方は、ご都合に合わせてご参加ください。

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「超建築VR」個別体験会
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≪東京地区≫
■日程・時間
19日（月）
※各日とも以下の時間で開催します。
（1）11：00～12：30
（2）13：00～14：30
（3）15：00～16：30
（4）17：00～18：30
 
■場所 
クリーク･アンド･リバー社 本社 5F
東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
https://www.cri.co.jp/about_us/map.html
 
≪大阪地区≫
■日程・時間
10月22日（木）、23日（金）
※各日とも以下の時間で開催します。
（1）13：00～14：30
（2）15：00～16：30
（3）17：00～18：30
 
■場所
クリーク・アンド・リバー社 大阪支社
大阪市中央区南船場3丁目5−8オーク心斎橋ビル（旧：日本生命心斎橋ビル） 8階
https://www.cri.co.jp/about_us/map.html
 
≪名古屋地区≫
■日程・時間
10月29日（木）、30日（金）
※各日とも以下の時間で開催します。
（1）11：00～12：30
（2）13：00～14：30
（3）15：00～16：30
（4）17：00～18：30
 
■場所
株式会社メディカル・プリンシプル社（C&R社のグループ会社）
名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9F
https://www.medical-principle.co.jp/company/mapNagoyaBranch.html
 
≪共通≫
■対象
・「超建築VR」「VR建築展示場」への出展にご興味をお持ちの方
 
■費用
無料
 
■定員
各回1社
※先着順となります。定員に達した場合はご参加いただけないことがあります。
 
▼詳細・お申し込み
https://creative-residence.com/archives/951

【お問い合わせ】
株式会社クリーク･アンド･リバー社
建築事業グループ プロデュース･ディビジョン
「超建築VR」「VR建築展示場」担当
E-MAIL：info_archistudio@hq.cri.co.jp

■概要
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。
　『PREMIUM CUBE森下』は、「森下」駅より徒歩３分、「清澄白河」駅より徒歩７分の２駅利用で、都心主要ターミナルへ20分圏内のアクセス力を発揮して、東京をストレスフリーに駆け巡るオンタイムを実現します。
　また、銀座、上野、秋葉原、浅草などショッピングからエンターテイメント、レクリエーション、ヒーリングなど、日常の楽しみや癒しを存分に味わえる都市を身近に、東京の魅力を存分に満喫できる暮らしがあります。
　セキュリティ面では、カラーモニター付オートロックシステムを採用、さらに、都市生活のニーズに対応し、安全・安心への配慮として「オートロックドアノンタッチキーシステム」を採用しており、都市生活に安心と安全と快適を提供いたします。
　本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要
物件名
PREMIUM CUBE　森下（プレミアム キューブ　森下）
所在地
東京都江東区森下二丁目34番12他(地番)
東京都江東区森下二丁目６番８–〇〇〇号(住居表示)
交通
都営地下鉄大江戸線・新宿線「森下」駅（A６エレベーター出入口）徒歩３分
東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「清澄白河」駅（A１出口）徒歩７分
構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上８階建て
総戸数　
29戸（管理事務室１戸含む）
販売戸数
28戸
間取り
１K：27戸1DK:1戸
販売専有面積
25.52～33.20㎡
竣工予定時期
2020年11月下旬予定
入居予定時期
2020年12月上旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役　清水 剛
設立日：　2007年9月14日
資本金：　379百万円　※2020年６月末現在
所在地：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、少額短期保険事業、海外システム事業
URL：　https://www.am-bition.jp/

■背景
一般的に不動産会社がユーザーに物件を紹介する際は、PDFの物件チラシをメールやチャットで送付します。
不動産会社がチラシをPDF化する手間に加え、ユーザーもスマホ画面ではチラシが見づらく、更新性がないため最新の情報が分からないといった課題がありました。
そこでいえらぶCLOUDに登録されている物件データを利用し、Web上で見やすく、更新性のある専用ページをワンクリックで生成する機能の開発に至りました。

特にコロナ禍以降、非対面・非接触での住まい探しへのニーズが急速に高まる中で「らくらく物件紹介」機能が活用され、この度利用店舗数が1,500店舗を突破しました。
また、PDFチラシの準備や更新による再送付の手間を削減することから、不動産会社の業務効率化・働き方改革にも貢献します。

■「らくらく物件紹介」機能とは
「らくらく物件紹介」機能は、いえらぶCLOUD上で紹介したい物件情報を選択するだけで、ワンクリックで物件紹介用の専用ページを生成できる機能です。不動産会社はユーザーに本ページのURLを送付するだけで、スマホでも閲覧しやすい形式でスピーディーに物件紹介が可能になります。
一般的な物件チラシでは物件の画像枚数が少なく見づらいですが、本機能ではすべての画像がスマホでも見やすいよう設計されています。VRの表示もでき、よりリアルな現地の雰囲気を伝えることが可能です。また、不動産会社が物件管理するCLOUDと連携しているため、ユーザーは常に最新の情報を閲覧できます。

▽サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/service/bknpage/

■非対面接客からWeb内見・申込み、IT重説まで全てを実現
対面取引を敬遠する人が増えたことでIT重説や電子契約へのニーズが高まり、不動産業界全体で「業務のフルオンライン化」が急加速しています。
いえらぶGROUPは、いえらぶCLOUDの提供を通して、非対面・非接触接客、Web内見、Web入居申込み、IT重説など、不動産業務のオンライン化をサポートしていきます。

■今後の展望：賃貸借契約の更新・解約手続きを電子契約化
いえらぶGROUPは、業務のオンライン化をより推進すべく、電子契約の開発も進めています。いえらぶCLOUD上での電子契約を可能とすることで、ペーパーレスとコストカット、非対面で場所を選ばない契約を実現します。
また、賃貸管理機能と連携することで、業務の大幅な効率化が可能です。
より利便性の高い不動産取引を通してユーザーが「いい家選ぶ」ことができるよう努めていきます。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円URL：https://www.ielove-group.jp/

「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」
株式会社きじま
海の抱える課題に対して包括的にアプローチするため、和食レストランでは初めてMSC*1​ 、ASC​ *2​認証​ の水産物を導入し、昨年は40万人のお客様に提供しました。コロナウイルス禍でも新たに仕出し・ケータリング事業やお弁当事業などを展開し、具体的な調達目標も定めて取り組みを進めています。
 

みんなでおためし! 海のエシカル~試食・学び・交流を通して「海の豊かさを 守る」取り組み
生活協同組合コープみらい、コープデリ生活協同組合連合会
水産資源を守る調達方針を2017年に策定し、サステナブル・シーフードの積極的 な取扱を 進めてきました。2019年には組合員・消費者が試食したり、水産資源の現状と課題や持続可能な商品の利用について学べる「みんなでおためし!海のエシカル」を約30会場で開催し、理解を深める場をつくりました。
 

持続可能な水産物の調達と消費をめざす日本生協の取り組み
日本生活協同組合連合会
「日本生協連CO・OP商品の水産物調達の考え方」を2017年に策定し、「水産資源の持 続的利用と責任ある調達」をめざす取組みを推進。2019年度は水産部門供給高における認証商品の構成比は約20%に。消費者組織としてコミュニケーションを重視 し、生協組合員の水産エコラベル認知も向上。NGOや取引先などとの協働で漁業・養殖業改善プロジェクト(FIP/AIP)を実施中。水産
物の持続可能性やトレーサビリティの改善のための協同の取り組みを広げることをめざしています。
 

邑久(おく)町虫明の牡蠣を世界へ
邑久町漁業MSCチーム、邑久町漁業協同組合、株式会社マルト水産、イオンリテール株式会社
岡山県東部にある邑久町の牡蠣漁業の継続と消費量を回復させるためにMSC認証*3​ 取得に挑戦。2019年12月に牡蠣漁業としてはアジア初、垂下式漁業​ としては世界で初めてMSC認証を取得しました。加工、流通、小売の連携、消費者と地域社会の十分な意識と理解により生産現場の取り組みが推進される
ことを示しました。

＜コラボレーション部門＞

Gyoppy!(ギョッピー)
ヤフー株式会社、株式会社Huuuu編集部、くいしん株式会社、マルハニチロ株式会社、株式会社ドットライフ
漁獲量の減少や乱獲、気候変動やプラスチック問題など海に関する課題を伝え、解決を目指すメディアサービス。編集部が独自に作成する記事や、コンテンツパートナーから提供された記事を読むことで、読者の興味関心を引き出すだけでなく、募金やサステナブル・シーフードの購入など実際にアクション につながるような導線も設置しています。
 

カフェ及びダイニング業態30店舗にてサステナブル・シーフード提供拡大商品開発プロジェクト
株式会社ゼットン、株式会社ニチレイフレッシュ
豊かな海を未来に残すための環境保全を目的とし、2019年12月に葛西臨海公園内 *4​の3店舗でMSC/ASC CoC認証​を取得。人気主力商品を、ASC認証を取得した原材料で商品開発し、今年3月からサステナブル・シーフードの提供も開始しました。 7月にはカフェ及びダイニング業態27店舗でCoCグループ認証も取得しました。
 

ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換
海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウス
ブロックチェーンを活用し、漁業現場から製造・加工、物流、販売・サービス、 最終消費地をつなぎ、消費者が魚の来歴やその裏にあるストーリーを知ることができるシステムを構築しています。コロナ禍に求められている非対面型ビジネス を可能にしつつトレーサビリティも担保される画期的なシステムです。
 

高知カツオ県民会議の取り組みと持続可能性への挑戦
高知商工会議高知大学、中土佐町、高知県かつお漁業協同組合、株式会社高知新聞社
高知県内の経済界、企業、大学、自治体、マスコミなど約150名からなる高知カツオ県民会議はカツオの資源減少に関する情報発信や資源動向の調査、WCPFC*5​への参加など幅広い活動を展開。現在はメンバーでもある高知か
つお漁協が2021年のMSC認証取得に向けて取り組みを進めています。

審査員 ​(*順不同、敬称略)
足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役)、井田徹治(共同通信社編集委員・論説委員環境・開 発・エネルギー問題担当)、臼井壯太朗(株式会社臼福本店代表取締役)、河口真理子(不二製油グループ本 社株式会社CEO補佐、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授)、山口真奈美(日本サステナブル・ラ ベル協会代表理事)、舘岡志保(Navire noir代表、水産庁「海の宝!水産女子の元気プロジェクト」メン バー)、藤田香(日経ESGシニアエディター、日経ESG経営フォーラムプロデューサー)、ライアン・ビゲ ロ(米・シーフードウォッチ シニアプログラムマネジャー)、花岡和佳男(シーフードレガシー代表取締役 社長)

各プロジェクトの詳細は公式サイトをご覧ください。https://sustainableseafoodnow.com/2020/award

*1 MSC認証:MSC(海洋管理協議会)が運営する天然水産物の認証。海のエコラベル」と呼ばれ、水産物が持続可 能な漁業によって獲られたことを証明する。
*2 ASC認証:ASC(水産養殖管理協議会)が運営する養殖水産物の認証制度。養殖水産物が社会的、環境的要素に 配慮し、責任ある方法で育てられ、漁獲されたことを証明する。
*3 垂下式漁業:カキの幼生を付着させたホタテの殻を1本の針金に間隔を空けて固定させる。このホタテが何枚も連 なった針金を筏にくくりつけて海中でカキを育てて収穫する。
*4 CoC認証:MSC/ASC認証の製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証水産物が適切に管理され、非認証原料の混入やラベルの偽装がないことを担保する認証。
*5 WCFPC:中西部太平洋まぐろ類委員会。中西部太平洋におけるマグロ、カツオ、カジキ類資源の長期的な保存お よび持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関。米、日、EU、中、韓など26か国、地域が参加している。

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ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会プロフィール

■公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)​
https://www.wwf.or.jp/
人と自然が調和して生きられる未来を築くため、100カ国以上で活動している地球環境保全団体で、1961年にスイスで 設立されました。現在は、森や海などの生物多様性を保全すること、自然資源の利用を持続可能なものにすること、 地球温暖化を防ぐことに力を注いでいます。

■M​SC(海洋管理協議会)日本事務所
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20か国に事務所をおき世界 中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。​2019年4月から2020年3月までの期間で、世界約100カ国で18,000 品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約900品目が登録されており、イ オングループ、生協・コープ、西友、セブン&アイグループ、マクドナルドなどで販売されています。 詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください:​https://www.msc.org/jp

■A​SC(水産養殖管理協議会)ジャパン ​
https://www.asc-aqua.org/ja/
ASC(水産養殖管理協議会)は、環境や地域社会や人々に配慮した、責任ある養殖により生産された水産物を対象とす る国際的な認証制度です。厳格な審査により認証された養殖水産物は、加工・流通の過程でもCoC認証(MSCと共有) によってトレーサビリティーを担保しています。ASC ロゴは、消費者の方々に自分の購入する商品が持続可能な水産物 であると知らせる力強いメッセージとなります。

■一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年 に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置 くOceanaとアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続 可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。

■株式会社シーフードレガシー ​
https://www.seafoodlegacy.com
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物 (シーフード)を豊かな状態で未来世代に継ぐ(レガシー)ことを目指すソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅す る幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO、政府等と協働して日本の水産業に適 した解決策を描きます。

ーセミナー開催の背景ー
物販総合研究所さまがコロナにおけるネガティブな影響も受けず、むしろ好調の結果を出しつづける秘訣は、キーワードの設計（対策キーワードの選定）方法はもちろん、それ以上に最適な編集チームを構築し、効果のでる記事を追求し続けたことにありました。

編集チームは外部に構築し、なんと社内の担当はお一人で10ヶ月ほどで記事本数を300本近くの作成を実現しています。どのようにして編集者やライターにサービスや作成方法を理解してもらい、モチベーションを保ってもらいながら本数を担保し作成を進めたのか、その工夫をご紹介します。

• セミナーのお申し込みはこちら ▶▶https://bit.ly/3j3FrPV

以下の課題を持っている方向けの内容となっています。

• SEOの全体設計の方法がわからない、もしくはリソースがない
• コンテンツを外注しているが、思ったようなコンテンツが上がってこず、修正に時間がかかっている
• コンテンツ制作を内製化するか外注するか迷っている
• 今のコンテンツ制作のクオリティを底上げしたい
• オウンドメディアでリードを獲得したい
• 少人数で記事を量産したい
• ライターがすぐに離脱してしまう等、リソース不足で困っている

(セミナー資料を一部紹介↓)

  ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年10月26日（月）15:00-16:00

■内容
セミナー（60分）

• 物販総合研究所さまのご紹介
• リード数月1,000件超えを実現した施策の概要
• キーワード設計のポイント
• 外部ライターへの指示出しルールの作成のポイント
• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング
• 効果検証・リライトのポイント
• 弊社サービスの紹介

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■登壇者の紹介

専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
 1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
 Twitter:https://twitter.com/seoamigo
 
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3j3FrPV

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの？9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d
 
■施策事例
●株式会社物販総合研究所様の事例
記事の品質アップで新規顧客は12倍に！カギとなるのは専任編集者とのコミュニケーション
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
●株式会社プロトコーポレーション様の事例
「車買取」で検索1位を獲得！分析ツール「TACT SEO」で上位表示を実現した成功事例
https://promonista.com/goo-net/

■ 株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 
 
・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）
 
■ 会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

昨今の新型コロナウイルス感染拡大や職場クラスター対策を受けて、オフィスに行くのが当たり前だった日本企業の仕事の仕方が大きく変化しました。これからの働き方にあわせ、業務効率を上げるためにシステムを導入したいが、何から手を付けてよいかわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、テレワーク（在宅勤務）を開始しているものの、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、ハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。

連日ニュースでも、脱ハンコ・デジタル化が取り上げられており、電子署名・電子契約や電子印鑑、各種クラウドサービスやRPAに注目が集まっています。

本セミナーでは、オフィスフロアのフリーアドレス化やクラウドシステム、RPA活用などDX推進に取り組み、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を導入している豊田自動織機グループのサンスタッフと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズが共催して、実際のIT改革の取り組み事例や、最近特に注目されている脱ハンコ・印鑑をサポートする電子契約・電子印鑑の仕組みや活用例をご紹介いたします。
尚、本セミナーはサンスタッフがお客様へ幅広く情報を提供することで、各企業での生産性を上げていく目的として作られた「ヒトづくり研究会」の第5回セミナーとして実施するものです。
（過去、同研究会では外国人就業、RPAからSDG‘ｓについてなど幅広く展開されています）

こんな方におすすめ
・DX推進を検討したいが、なにから手をつければよいかわからない
・テレワークを実施したい、または浸透率を増やしたい
・職場クラスターに備えたい
など

ご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

【お申込み】
以下のフォームよりお願いします。
https://forms.gle/vgkb6FrSge1VRjB2A
※外部サイトにリンクされます。

※当社の同業他社様については、
受付後セミナーへのご参加をお断りさせて頂く場合がございます。ご了承ください。

【参考URL】
日本通運社にて、ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」が全社で採用されました
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html)

日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」に電子契約サービス『WAN-Sign』が掲載されました
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200804100000.html)

「電子契約サービスWAN-Signと電子記録債権サービスPOファイナンス(R)がサービス連携」～電子契約サービスによる受発注契約を電子記録債権化し中小企業・個人事業主に対する金融機関等からの早期融資を支援するサービスを実現～
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200827130000.html )

「電子契約サービスWAN-Signの電子署名が法務省の商業・法人登記のオンライン申請で利用可能サービスに登録」
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200708110000.html ）

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などをカスタマイズ強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【株式会社サンスタッフとは】
　サンスタッフは、豊田自動織機グループとして、愛知県を中心に総合人材サービスをご提供し、今年11月にて30周年を迎えます。これからの日本の労働力不足を解消できるよう、これまでの人材派遣・人材紹介・業務請負のみならず、外国人の就労サポートや教育、事務作業の効率化を図るためのRPA（WinActor）の導入支援なども行っています。
多様化する採用手法から、採用後の人材育成、現場の改善指導まで、幅広い専門分野とノウハウで企業さまのパートナーとして活動するため、2020年2月に「ヒトづくり研究会」を発足し、企業さまに役立つ情報を発信しています。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社サンスタッフ
　ヒトづくり研究会事務局
　TEL：0566-62-6045
　E-mail：saiyou@sunstaff.co.jp

●株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業本部 営業開発部
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

【株式会社サンスタッフ】　（URL：https://www.sunstaff.co.jp/）
会社名　　株式会社サンスタッフ
所在地　　愛知県刈谷市若松町１丁目９５番地　名鉄刈谷ビル
代表者　　代表取締役社長　丸山 恭一
事業内容　■総合人材サービス事業（人材派遣、人材紹介、業務委託、採用コンサルティング）
　　　　　■エンジニアリング事業（設計開発、生産準備の技術サポート）
　　　　　■人材育成事業
　　　　　■ものづくり改善指導
　　　　　■IP（知的財産）事業
　　　　　■緑化事業
資本金　　2,000万円
法人番号　9180301014029

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（ 日本通運株式会社100%子会社 ）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

働き方改革の実現のため生産性向上・業務効率化をテーマに業務自動化の取り組みとして「RPA※」が注目されております。「RPA」の活用により「労働人口減少に伴う人手不足」、「働き方改革に伴う業務改善」の解決手段として大きな効果が期待されております。
いい生活は以前より、「RPA」の研究を進めてまりました。 
不動産業界おいても「RPA」の導入は注目されており、ニーズも高まってきて来ているため、いい生活とシステムソフトは、不動産業における「RPA」の導入提案、導入事例を中心としたオンラインセミナーを開催いたします。 

　開催日時：10月20日（火）16:00～
　参加費用：無料
　受付期間：10月19日（月）18:00まで
　参加方法：サービスサイトで受付中です。
　　　　　　https://www.es-service.net/cat-topics/20201016.html

※RPAについて
RPAとは｢Robotic Process Automation/ロボティック･プロセス･オートメーション｣の略語で、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術です。
人間が繰り返し行うクリックやキーボード入力など定常的な業務が自動化できることから、仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれています。

■システムソフトについて　https://www.systemsoft.co.jp/
システムソフトは、複雑化する産業構造の中で顧客が圧倒的優位性を発揮することができるよう、X-Digital（RPA・AI・DM）を活用したコンサルティングを提供しています。
IT企業に求められる企業価値創造や風土を醸成し、将来にわたりマーケットから求められる魅力ある企業グループです。
　商　　　 号 ：　株式会社システムソフト
　所　 在　 地 ：  東京都千代田区大手町二丁目6番1号　朝日生命大手町ビル2階
　設 　　　 立 ：  1979年9月
　資　 本　 金 ：  1,511,000,000円（2020年9月30日現在）
　事  業  内  容：  システム開発、Webマーケティング支援

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■背景
テレワーク比率に関する調査によると、インサイドセールス導入企業で勤務している人は80％(※1)と、高いテレワーク比率を占めます。しかし、テレワークを実施する上で不安視することの上位に「相手の気持ちがわかりづらい」という回答があがっていることから(※2)、特に多くの部署・メンバーと仕事をしなければならない職種・役割の方は、テレワークのみの業務推進に不安を感じているという課題も推測されます。また、オフィス勤務とリモートワークの併用が進む中で、その両方に対応するサービスは少なく、ノウハウを持たない企業が手探りで組織構築を進めています。
このような状況を受け、セキュアな環境でアウトソーシング体制を構築するランサーズのサービス「オンラインBPOセンター」と、アプリダウンロードが40万を超え現地での仕事に特化したオンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」が連携することで、商品を共同で開発することといたしました。オフィスとリモートの利点を兼ね備えたインサイドセールスチームの構築から、業務の推進を支援いたします。

※1：出典元 『テレワーク実施状況と今後のテレワーク意向に関する実態調査』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000048404.html
※2：出典元『緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査』
https://rc.persol-group.co.jp/news/202006110001.html

■共同商品「ハイブリッドセールス」について
シェアフル社は現地に赴く仕事に特化したオンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」を提供し、依頼の翌日からでも現地で働ける人材と企業をマッチングしています。ランサーズはセキュアな環境でアウトソーシング体制を構築するサービス「オンラインBPOセンター」を提供し、リモートワークでの業務に最適なフリーランスチームと企業をマッチングしています。今回共同開発した「ハイブリッドセールス」は、「シェアフル」の登録者がオフィスにて、「Lancers」の登録者がリモートワークにて、インサイドセールスの一連の業務を代行するプランです。「シェアフル」のオフラインで対応可能な人材プールとランサーズのアウトソーシング体制構築・運用ノウハウ、及びオンラインでもセキュアな環境を構築できるシステムを用いることで、円滑なコミュニケーションと柔軟な体制構築を安心安全に行うことが可能となります。

■特徴
１．困った時も安心のオフィス×リモートのハイブリッド型体制
　　チームの管理者が企業のオフィスに常駐し、業務をサポートします。そのため、
　　オンラインでの営業体制を設けながらも、直接顔を合わせたやりとりが可能です。

２．進捗管理も簡単。コミュニケーションラインは1本のみ
　　専属ディレクターがチームとのコミュニケーション、マネジメントもいたしますので、
　　進捗の確認などコミュニケーション工数も削減できます。

３．インサイドセールスの一連の業務を代行
　　「シェアフル」の登録者42万人、「Lancers」の登録者115万人超から営業管理の経験者や
　　業界の専門家、コールセンター経験者などの各業務に適した人材を選抜し、KPIの設定、
　　課題抽出、改善施策立案・実行等、インサイドセールスの一連業務を代行いたします。

その他、セールスに関連する周辺業務（リスト、資料作成など）も、オフィス・リモートを組み合わせて支援することが可能です。
♦詳細はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/bpo/onlinesales/ ）

■「シェアフル」とは
シェアフル株式会社は「スキマ時間を価値に変える」をビジョンに、パーソルホールディングス株式会社とフリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ株式会社が2019年1月に設立した合弁会社です。短期人材活用プラットフォーム「シェアフル」を提供することで、労働シェアリング市場の拡大を目指します
♦詳細はこちら(https://sharefull.com/ )

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

≪今こそ飲食店はウェブへの対応が必要≫

店舗での飲食が減少している状況で、「テイクアウト」、「デリバリー」、「EC」などで活路を見出そうとする企業や店舗が増加しています。一方で、ほとんどの店舗は下記が多いのが現状です。

　①店舗運営とのパラレル対応のため、注文から出荷まで時間が掛かっている
　②店舗内で在庫するスペースが限られている
　③宅配コストをほぼ定価で仕入れざるを得ない
　④EC販売そのものに知見・ノウハウがなく、バックヤード設計を意識したプラットフォーム選定、および適切なバックヤード構築ができる人的リソースが確保できていない

このように、限られた資金・スペース・人員で集客のタッチポイントを増やしつつ、品質やサービスを一定に保ち、他店との差別化を図ることは難しいのが現状です。

• 「飲食店特化フルフィルメントサポート」サービス概要

 当社は、創業以来13年間で述べ9500社以上（※1）に対してEC支援を行っております。化粧品、日用品、食品、家電、インテリア分野で蓄積したノウハウを飲食業に応用し、カテゴリー市場規模、販売シェア予測、競合との戦い方、事業計画など、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援します。

※1：契約案件数：9582件　2020年7月17日時点（延べ実績）
 

・【業界初】物流作業の食品取扱専門チームによる土日祝稼働、翌日発送対応が可能
・自社サイト、楽天、アマゾンから無料ネットショップサービスまで物流倉庫とシステム連携可能
・物流センターからの出荷による運賃の削減
・冷凍・冷蔵の温度管理衛生管理が整っている物流センターにて安心安全の保管出荷体制
・百貨店ギフト包装、熨斗対応など複雑な梱包仕様によるブランディング対応
・【業界初】都内23区エリアの店舗様へ　常温・冷蔵・冷凍の温度調整が可能な軽自動車、１トン車の車両が店舗に在庫される商品を集荷

また、今後の展開といたしまして、配送可能エリアを順次拡大して参ります。

• サービスに関するお問い合わせ窓口

施設詳細やサービスに関するご質問は、下記へお問い合わせくださいませ。

株式会社いつも．フルフィルメントグループ：本多（ほんだ）・中島（なかじま）
電話：03-6632-9365（平日10：00～18：00）
お問い合わせ窓口：https://itsumo365.co.jp/contact.html

• 下記のようなことがご取材可能です

以下、提供可能なご取材例です。

　・飲食店のEC化に関する事例のご取材・インタビュー
　・フルフィルメントセンター施設内見学（商品ピッキング、梱包、出荷などの様子）
　・今後の飲食店の展望や「買い物」の未来について
　・これからの物流需要についての調査

その他、ご相談により対応いたします。お気軽にお問い合わせくださいませ。
広報 上村：https://itsumo365.co.jp/contact_03.html
 

•  会社概要

会社名：株式会社いつも．（https://itsumo365.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　坂本 守
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
事業内容：ブランドメーカーに対して、ECプラットフォームのAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングから自社ECサイトまで複数チャネルにおけるすべてのECバリューチェーン支援サービスを提供

公式Twitter：https://twitter.com/itsumofan
公式facebook：https://www.facebook.com/itsumo365

1．協定に基づく主な取組み
今回の協定に基づき、オープンソースの参加型民主主義プラットフォームであるDecidimをCode for Japanが日本語化し、同市において導入してまいります。加古川市が本年度策定中の「加古川市スマートシティ構想」を策定する際に、パブリックコメントに加えて、オンラインで対話・熟議する「加古川市版Decidim」（注）を通じて、多様な主体と連携した参加型の施策検討を目指す試みです。Decidimはスマートシティ先進地であるスペイン・バルセロナ市をはじめ世界30都市で導入されており、日本においては初めての導入となります。

この他、これまでCode for Japanが取り組んできた、多様な主体との連携、データ利活用といった、行政のデジタル改革に求められる行政職員のマインドセットを育成すること、ITを活用した地域課題解決についても、加古川市と連携してまいります。

2．Code for Japan代表理事　関治之のコメント
スマートシティの取り組みが全国各地で進められていますが、地域の方々が共感・参加する取り組みである必要があると考えています。そうした考えを、私は「DIY都市」として表明し、その趣旨に賛同していただける自治体の方々と対話を始めています。
https://note.com/hal_sk/n/nb18550eae279

そうした中で、スマートシティ先進地である加古川市がいち早くアクションをとっていただけることを大変光栄に思います。
今回の協定を皮切りに、我々のミッションである「ともに考え、ともに作る」ため、これまで以上に横連携を図る取り組みとして、全国各地の自治体をはじめ、地域80以上にわたるCode for コミュニティであるブリゲードにこれらの知見を広く共有していきたいと思います。

3．協定について
協定名
加古川市におけるスマートシティの推進に関する協定

協定締結日
2020年10月15日

連携の内容

• 住民対話・参画を促す「DIY都市」の考えに基づいたスマートシティ推進のための活動に関すること
• 人材の育成に関すること
• データを活用した地域の課題解決に関すること
• その他本協定の目的に沿うこと

（注）加古川市版Decidimについて（11月上旬以降に登録開始予定です）
参加いただける方

• 加古川市内在住、在学、在勤
• 同市内に事務所か事業所がある個人、法人、その他団体
• 同市に対して納税義務がある
• 加古川市スマートシティ構想に関心がある

参加方法
加古川市ホームページからご参加ください（参加にはユーザー登録が必要です）。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/jouhouseisakuka/smartcity/29446.html 

本件に関する問合せ先：info@code4japan.org（担当：東（ひがし））

■iFLYTEKについて / 中国ビッグ4・A.I.分野で躍進する企業 

iFLYTEKは中国ビッグ4と称される企業の１つで、バイドゥ（百度）、アリババ（阿里巴巴集団）、テンセント（騰訊）と並行して国際A.I.オープンプラットフォームを展開しています。また中国国内に多数の実験室と研究所を運営しています。 
特に近年、研究開発と技術の発展が目覚ましく、米マサチューセッツ工科大学（MIT）が公表した2019年版グローバルスマート企業ベスト50の内7位にランクイン。「AIでより良い世界を作る」ことを掲げ最先端の技術を保有し、同時に研究・開発人材の育成にも力を入れております。 

■戦略的業務提携 の背景 / 先端技術人材不足の解消を目指す 

今、様々な分野での活用が急速な広がりを見せているA.I.・人工知能。 
世界各国が開発、研究にしのぎを削る中、日本もまだまだ発展途上です。 

 少子高齢化をはじめ、各分野での人材不足が叫ばれる中、対応策として活用が注目されておりますが、その開発・研究の分野も決して例外ではなく、大きな懸念とされているのが人材不足です。 
経済産業省の試算によると、IT人材の不足は、現状の約17万人から2030年には約79万人に拡大すると予測されており、人材育成が急務となっております。 

Fabeee株式会社は、社会の様々な課題を、AI・人工知能をはじめとした最先端のテクノロジーで解決し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。しかし、その「最先端のテクノロジー」を生み出す人材が不足してしまっては、我々も何もできません。業界全体の活性化が我々にとって、また、社会の持続的発展に必要不可欠と考えております。 

■提携内容 / 「世界最先端技術教育を日本で」Fabeee Academy 開校 

そこで当社は、中国を代表するA.I.企業、iFLYTEKの日本子会社AISと戦略的業務提携契約を締結いたしました。 

iFLYTEKの先進技術と知見の協力のもと、日本のAI・IT人材の育成を目標とし、12月にはiFLYTEKの子会社であるAIアカデミーが実際に提供しているAI関連カリキュラムを日本語化、日本で受講可能な「eラーニングコース」として「Fabeee Academy」を開講します。 
 

世界最先端の技術開発、および、応用事例を用いた学習が可能で、上流から下流まで実践的な教育プログラムの
展開を予定しています。 
成熟したAI・IT人材の育成が進み、弊社のみならず、各企業様の様々なご活躍の先には 課題解決が進み、AI・テクノロジーが人によりそう姿が想像でき、弊社の掲げる「オンラインとオフラインの境界線のない世界を実現する」という目標に、より近づくことができると考えております。 

■提携企業の概要 

名称　　：iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社 
代表者　：代表取締役社長 馮 躍 
所在地　：東京都台東区東上野２丁目２番４号 二階 
設立日　：2020年１月 
URL　　：https://www.iflytek.co.jp/
事業内容：・人工知能に関する技術の研究、企画、開発、販売 
　　　　　・コンピュータシステム、ソフトウェア、ハードウェアの研究、開発、輸出入、販売 
 
■Fabeee株式会社について 

Fabeee株式会社は、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。
また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手～テック系スタートアップまで、多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、
AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。 

代表者　：代表取締役社長CEO　佐々木 淳 　
所在地　：東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F 
設立日　：2010年4月 
URL　　：https://fabeee.co.jp/ 
事業内容：AI・システム開発 / DX推進事業 / リモート開発支援サービス[Fabeee Any Place]の展開 

■本件に関するお問い合わせ先 

Fabeee株式会社：佐々木 
TEL：03-6261-3077 / FAX：03-6261-3078 
MAIL：info@fabeee.co.jp