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みちのりホールディングス/【会津バス】AIがルートとダイヤを自動的に組成! 「ダイナミックルーティング」バス運行開始

「ダイナミックルーティング」は、利用者の予約状況に合わせてAI(人工知能)が車両のルートやスケジュール(ダイヤ)を計算して、効率的な配車・運行を行うサービスです。
バーチャルバス停(VBS/標柱を置かない乗降場所)を多数設定し、乗車希望場所等により最適な車両とルーティングを設定します。
 株式会社みちのりホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役グループCEO:松本順、以下「みちのりHD」)、会津乗合自動車株式会社(本社:福島県会津若松市、代表取締役社長:佐藤俊材、以下「会津バス 」)、Via Mobility Japan株式会社(本社:東京都港区、CEO:西島洋史、以下「Via Japan」)、は、2020年10月27日より、会津若松市内で医療用内視鏡および周辺機器の開発・製造を行っている会津オリンパス株式会社の従業員を対象とした通勤客向けに「ダイナミックルーティング」サービスを開始します。
 本事業は、国土交通省の令和元年度「新モビリティサービス推進事業(新型輸送サービス導入支援事業)」の採択を受けており、AIを利用した中型バスでの「ダイナミックルーティング」は日本初となります(当社調べ)。

 

●「ダイナミックルーティング」は、利用希望者が専用アプリ「My Ride」や会員用サイトから利用予約登録(希望乗車・降車場所と利用時間の選択)を行うと、その予約状況に合わせてAI(人工知能)が車両のルートやスケジュール(ダイヤ)を計算して、効率的な配車・運行を行うサービスです。今回のダイナミックルーティングは、全世界約120都市でサービスを提供し世界有数の実績を持つTransitTech(トランジットテック) のパイオニアVia Transportation, Inc(本社:米国)、及びその日本法人であるVia Japanがシステムを開発しました。
●本システムでは、バーチャルバス停(VBS/標柱を置かない乗降場所)を多数設定し、予約のリクエストごとに10,000通り以上の組み合わせを数秒間で計算する複雑なアルゴリズムをもとに、予約者の乗車希望場所と目的地(降車場所)、乗降希望時間帯に対して、最適な車両とルーティングを設定します。また、乗客に対しては最も効率的な停留所を指定して乗降をしていただきます。
これまで国内ではワゴン車やワンボックスカーなどを使用して実証・実験が行われていますが、会津バスは、日本で初めて中型バス車両でAIを利用した本サービスの商用運行を行います(当社調べ)。

 

【専用アプリ「My Ride」の画面イメージ】
 

 

*「My Ride」は会津乗合自動車の登録商標です。
 
今回の「ダイナミックルーティング」により、利用者は次のメリットを享受することができます。
・    多数あるVBSを利用することで、既存バス停よりも自宅に近い場所で乗降ができます。
・    利用者はアプリ画面で、乗車するバス停(既存又はVBS)までのルートや、乗車する車両の現在位置・到着予想時刻、車両情報(ナンバープレート等)を確認できます。
・    乗車後は、車両のリアルタイムの位置と目的地への予定到着時刻が表示されます。
                                                      
 会津バスは、従来の定時定路線型に加えて「ダイナミックルーティング」システムを導入することで、地域住民と観光客等のそれぞれの利用要望に合わせた効果的な路線バスサービスを提供できるようになります。本サービスの成果をふまえて、関係者(自治体・病院・学校・企業等)と協議を行いながら会津地域の路線バスにおいて利用対象者とエリアを拡大させていき、持続的な公共交通の構築を目指します。

 Via Japanでは、高い信頼性を持つ自社のダイナミックルーティングによって、交通空白地帯の解消や高齢者の免許返納後の交通手段提供、学校統廃合を支えるスクールバスなど、様々な交通課題の解決が可能になると考えています。他地域においても、交通機関、自治体や企業と連携しながら交通課題の解決を支援していきます。

 今回ご協力頂く会津オリンパス株式会社では、環境への配慮と従業員の自家用車の駐車場確保問題の解決のため、バス停から自宅が近い従業員には通勤バスの利用を促し、この取組に対して国から認証(国土交通省「エコ通勤優良事業所」制度)と表彰(平成30年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰)を受けています。

【運行内容】
運行開始:2020年10月27日(火)
運行エリア:会津若松市内(下記地図参照)
乗降場所:456箇所(既存バス停309、バーチャルバス停147)
車両数:当面は2台で運行
利用対象者:会津オリンパス従業員のバス通勤者(30名から開始し、順次拡大予定)
運行時間帯:出勤(7~8時台)、退勤(18~20時台)
※   同時間帯には定時定路線便も運行しており、利用者は「ダイナミックルーティング」便と両方を選択可能。
【運行エリア図:定時定路線ルート(青線)とVBSの分布範囲(赤面)】

参考.会社概要
【株式会社みちのりホールディングス】
所在地:〒100-6608 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階
設立:2009年3月
代表者:代表取締役グループ CEO 松本 順
グループの事業内容:バス事業(乗合・高速・貸切)、鉄道事業、観光事業(旅行代理店・ホテル)、車両整備事業、 不動産事業
サイト: http://www.michinori.co.jp/

【会津乗合自動車株式会社】
所在地:〒965-0024 福島県会津若松市白虎町195
設立:1943年7月
代表者:代表取締役社長 佐藤俊材
事業内容:バス事業(乗合・高速・貸切)、タクシー事業、旅行事業、人材派遣業
有車両数:バス196台 タクシー99台
サイト:https://www.aizubus.com/

【Via Mobility Japan株式会社】
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木7-15-7
設立:2018年7月
代表者:CEO 西島洋史
事業内容:交通関連ソフトウェアの提供
サイト:https://viajapan.jp/

 

カクテルメイク/動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」に、AIナレーション機能が追加

動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」を運営するカクテルメイク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松尾幸治)は、同サービスに対し、AIが動画に自動でナレーションを付けてくれる新機能「AIナレーション」を追加したことをお知らせいたします。

 

  • AIが自動でナレーションをつける新機能

AIナレーションは、AIが動画に自動でナレーションを付けてくれる機能です。音声は男性バージョンと女性バージョンの2種類。テキストを入力するだけで、まるで生身の人間が話しているような自然でスムーズな音声をつけられます。特定のファイル形式で原稿をアップロードすれば、テキストの打ち込みさえも不要です。また、人が喋った声をその場で録音できる「クラウドナレーション機能」も搭載しています。

▼AIナレーションについて(この動画もAIナレーションを活用して制作されています)
 

 

  • 背景には「音ありメディア」の拡大

本機能開発の背景にあるのは、YouTubeやTikTokなど「音ありメディア」の拡大です。

YouTubeは広告市場も拡大しています。サイバーエージェントによる調査にもあるとおり、YouTubeなどの動画サイトなどにある動画再生画面に流れる「インストリーム広告」は2023年には2,213億ほどに成長するとされています。(参照:https://www.cyberagent-adagency.com/news/521/

また、TikTokもユーザーが急増しています。ICT総研の「2020年度 SNS利用動向に関する調査」によると、TikTokの視聴が前年から増えた人は50%となり、その他のインターネットサービスと比較しても特に多くなりました。また同データでは、TikTokの利用率は昨年から1.0%増加し、Skypeの利用率を上回りました。(参照:https://ictr.co.jp/report/20200729.html
 

 

  • ナレーション動画が抱えるコストの壁を解消

YouTubeやTikTokは基本的に音ありで視聴されるメディアです。そのため両プラットフォームにおける広告やコンテンツも、ナレーションが入った動画の方が高い効果が見込めます。

しかし、このような音付きの動画を制作するには、都度ナレーターを手配して録音をするという手間がかかってしまいます。より効果の出る広告を目指すためには、数多くのクリエイティブを制作してPDCAを回すべきとされているネット広告のセオリーにおいて、このようなコストは大きな負担となっていました。

ですが、弊社の新機能であれば動画制作経験がゼロの方であっても、PC一台あればナレーション動画を自動で制作できます。

 

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

  • 動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。

WEBサイト:https://richka.co/
 

  • カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名:カクテルメイク株式会社
代表取締役:松尾幸治
本社:東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日:2014年10月14日
資本金:2億6,830万円(資本準備金含む)
事業内容:動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト:https://cocktail-make.com/
 

Fabeee/iFLYTEK主催イベント「iFLYTEK Global 1024 Developer Festival」に参加

DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングのFabeee株式会社(東京都千代田区)は、中国知名A.I.企業である科大讯飞股份有限公司( iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます)が、2020年10月24日に中国の合肥で開催する、AI開発者向けイベント「iFLYTEK Global 1024 Developer Festival」に参加いたします。
■ AI開発者向けイベント「1024」とは 
バイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴集団)、テンセント(騰訊)と並び、中国ビッグ4と称される企業の1つ iFLYTEK が主催する AI開発者向けのイベントです。 
1キロのバイト数=1024という、プログラムの最も基本的な単位を元とし、毎年10月24日に開催しています。    

AIに関する様々なディスカッションイベントや、9000を超えるチームが競う「AIコンペティション」、優秀な開発者への授賞式など「オープン、協力、エコロジー、共有」のコンセプトのもと新しい技術開発の促進を目的としたイベントです。 

イベントの中ではオンラインによるAI展示や、「AIチャリティーミュージックフェスティバル」など 
インタラクティブなアクティビティも開催され、オンラインも含めると参加人数は数百万人に上ります。 

イベントのメインはiFLYTEK の新製品や進行中プロダクトの発表、 iFLYTEKが有する研究所による先進技術の紹介。AIをはじめとし、衛星技術からマーケティングテクノロジーに関する基調講演まで様々なプログラムが予定されており、日本からもご覧いただけます。 

※全体のタイムスケジュールは、下記よりご確認いただけます。 
https://1024.iflytek.com/agenda (中国語) 

■ 当社参加部分について 
今回「1024」内で開催される分论坛(サブ・フォーラム)の行业峰会(Industry Summit) にFabeeeが登場します。その中で、当社は3つのテーマを柱とし、VTRにて参加いたします。 

・AI + 教育
 スマート教育の現状に関する議論を展開いたします。 また、当社のオンラインAI教育プログラムと日本で提供するサービスの紹介をいたします。 

・AI + 会議 
コロナ渦でのオンライン会議、および非接触型会議の現状などに関する議論、その中で、いくつかの代表事例と、 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS 様よりiFLYTEKが展開するスマート会議システム等をご紹介いただきます。 

・将来に向けてのAI  
今後の日本社会において、AIのさらなる浸透と融合、また、日本社会における社会問題に関して 議論を展開いたします。 

ディスカッションには iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS 様、 iFLYTEKが運営する「AI大学」様にもご参加いただき、日本の現状とAIの未来についてをテーマに議論をしていただきます。 

■当社参加プログラム 
・A.I. Enabled Digital Future—Webinar Japan – 
 開催時刻 : 2020年10月24日 14:00 – 16:00(日本時間 : 15:00 – 17:00) 
 https://1024.iflytek.com/agenda (中国語) 
 ※サイト上部「分论坛」ボタンより「10.24行业峰会」にお進みいただき左列中盤下に開催チャンネルが表示中です。 

■「1024」日本からの参加について 
オンラインにて無料でご参加いただけます。登録画面から参加申請を行ってください。 
登録申請画面URL: https://passport.xfyun.cn/login (中国語) 

①「手机快捷登录」を選択 
②日本の国コード「+81」を選択 
③携帯電話番号の冒頭の「0(ゼロ)」を抜かした番号をご入力ください。 
④「获取验证码」を押下し、ご登録の携帯電話番号に「確認コード」を送信してください。 
    ※確認コードの受信にお時間がかかる場合がございます。 
⑤送信された「確認コード」をご入力ください。 
⑥登録ボタンを押下してください。 

上記操作後、パスワード設定画面で、同じ任意のパスワードを2回入力し、登録が完了します。 
 

■Fabeee株式会社について 
Fabeee株式会社は、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手~テック系スタートアップまで多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。 

代表者 :代表取締役社長CEO 佐々木 淳 
所在地 :東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F 
設立日 :2010年4月 
URL  :https://fabeee.co.jp/ 
事業内容:AI・システム開発 / DX推進事業 / リモート開発支援サービス[Fabeee Any Place]の展開 

■本件に関するお問い合わせ先 
Fabeee株式会社:佐々木 
TEL:03-6261-3077 / FAX:03-6261-3078 
MAIL:info@fabeee.co.jp 

 

 

イタンジ/全国1,000店舗導入の「ノマドクラウド」に追客機能向上のための新オプション機能が登場

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)が提供する、賃貸仲介会社向け顧客管理システム「ノマドクラウド(https://nomad-cloud.jp/)」に追客機能向上を目的とした新オプション機能として、SMS送信機能と自動追客カスタマイズ機能が登場いたしました。
【本件のポイント】

  • 「ノマドクラウド」に追客機能向上のため2種類の新オプションが登場
  • SMS送信機能で、入居希望者との初期連絡ミスを予防
  • 自動追客カスタマイズ機能で自動送信メッセージの内容やタイミングを自由に設定

◆ 概要
イタンジが提供する「ノマドクラウド」は、LINEや専用チャットでのコミュニケーション機能や自動物件提案機能、ビデオ通話機能などを持つ賃貸不動産会社向け顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸不動産会社約1,000拠点で導入されており、反響来客数の倍増や、月間約1,300件の顧客対応を担当者3名で実現するなど賃貸仲介業務の生産性向上を実現しています。

この度、導入会社からの要望を受け、「ノマドクラウド」 に追客機能向上を目的とした新オプション機能として、SMS送信機能と自動追客カスタマイズ機能が登場いたしました。

① SMS送信機能
「ノマドクラウド」では、賃貸仲介会社が物件ポータルサイトなどからWEB上で入居希望者の内見希望を受け付けた際、「連絡方法としてLINEもしくはノマドクラウド専用チャットを選択してください」という趣旨のメールを自動で送信しています。入居希望者がいずれかを選択すると賃貸仲介会社とのコミュニケーションが開始される仕組みです。

しかし、昨今は非常に多くのメールを受信している入居希望者も多く、賃貸仲介会社からのメールに気付かないケースも多くあります。メールの見落としをフォローするため賃貸仲介会社が電話をしたとしても、知らない番号からの電話には出ないという方も少なくありません。

そのようなケースでも、SMS送信機能によって入居希望者との初期の連絡不通を防ぐことができ、返信率の向上に貢献します。また、メールやLINEと共にSMSでのやり取りの内容も、全て「ノマドクラウド」で一元管理することができます。

② 自動追客カスタマイズ機能
近年「ノマドクラウド」を導入している賃貸仲介会社からの課題として、「物件に対する問い合わせ数が増加する中で、返信やフォローに手が回らず入居希望者を取りこぼしてしまうことを課題に感じている」という声が多数ありました。

今までの「ノマドクラウド」の追客機能は、メッセージ内容や送信間隔が固定されていましたが、この自動追客カスタマイズ機能によって、メッセージの内容やタイミングを自由に設定することができるようになり、さらに高度な自動追客を実現することが可能になりました。

◆ 本サービスへの不動産会社様からのお問い合わせ
TEL  :03-6441-3945(土日祝日を除く10:00~19:00)
PC・スマホ  :https://hubs.la/H0y7l4B0
① SMS送信機能の利用には、オプション料金が発生します。
② 自動追客カスタマイズ機能の利用は、AIチャットオプション料金内に含まれます。
詳細はお問い合わせください。

◆「ノマドクラウド」とは
「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸不動産会社約1,000拠点で導入されており、利用者数(エンドユーザー)は約270万人にのぼります。

◆ イタンジ 会社概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:36,000,000円
事業内容:
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

 

京都府/行政のトップクラスが集結!国の最新動向やスマートシティやスーパーシティ、5G、DX等に全国に先駆け取組む自治体や企業の事例を御紹介「京都スマートシティエキスポ2020」

昨今の多様化する自治体の課題解決を図るため、国の最新動向やスマートシティやスーパーシティ、5G、DX等に全国に先駆け取組む自治体や企業の事例を紹介します。最先端のテクノロジーによる課題解決の方策や知見を共有し、自治体と企業等とのマッチング機会を提供します。
今年は総務省審議官、内閣府審議官、徳島県知事、東京都副知事、長野県副知事、前橋市長、加賀市長、四條畷市長、更別村長など、行政のトップクラスが集結!その他、企業等のキーマンが多数講演します。ニューノーマル時代のスマートシティとは何なのか、すべてのヒントがここに!是非、御聴講ください。
※チラシ https://prtimes.jp/a/?f=d5484-20201019-4952.pdf

  • 開催概要

日  時:
1日目 令和2年10月27日(火)13:00~17:00
2日目 令和2年10月28日(水)10:00~16:20
(11月1日~12月31日まで オンデマンド配信)

開催方法:Youtube Live(オンライン配信)
参加費 :無料

▼ お申込みはこちら

公式HP( https://expo.smartcity.kyoto/ )の「参加登録」から氏名・所属等を御登録ください。イベント会期中随時参加可能です。
 

▼ 京都スマートシティエキスポ2020 LINE公式アカウント
随時、講演情報や出展情報を発信中!
QRコードからお友達追加をお願いいたします。
 

  • タイムスケジュール

10月27日(火):第1部 13:00~15:10
【基調講演】
 「総務省における『データ利活用型スマートシティ』及び『ローカル5G』の取組みと今後の展開(仮)」
 /総務省情報流通行政局 審議官 辺見 聡 氏
「徳島5G革命」
 /徳島県 知事(全国知事会会長) 飯泉 嘉門 氏
「スマートシティin四條畷」
 /大阪府 四條畷市 市長 東 修平 氏

10月27日(火):第2部 15:30~17:00

【特別ライブ講演】
 「スーパーシティ&スローシティ~デジタルな田舎暮らし」
 /群馬県 前橋市 市長 山本 龍 氏
【特別ライブセッション】
 『giftee kyotoプレゼンツ:地域の課題を解決し活性化するプラットフォーム「Welcome ! STAMP」』
<進行>
(株)ギフティ第三事業本部 Welcome! STAMP 事業部 執行役員 本部長 森 悟朗 氏
<パネラー>
・岡山県 瀬戸内市長 武久 顕也 氏
・群馬県 前橋市政策部未来の芽創造課 課長 谷内田 修 氏
・北海道 猿払村企画政策課 課長補佐 新家 拓朗 氏
・長崎県町村会 振興課 係長 久保 雄策 氏
・沖縄県 うるま市経済部産業政策課 産業政策係長 門口 誠 氏

10月28日(水):第1部 10:00~11:35

【基調講演】
 『スーパーシティ』構想について」
 /内閣府 地方創生推進事務局 審議官(国家戦略特区担当) 佐藤 朋哉 氏
「スマートシティ加賀によるデジタル化の推進」
 /石川県 加賀市 市長 宮元 陸 氏
「SARABETSU SUPER VILLAGE ~地域課題への取り組みとスマートシティの実現に向けて~」
 /北海道 更別村 村長 西山 猛 氏

10月28日(水):第2部 13:00~14:40

「東京のスマートシティ戦略について」
 /東京都 副知事 宮坂 学 氏
「長野県DX 戦略(仮)」
 /長野県 副知事/CDO 小岩 正貴 氏
「スマートホスピタル(奥三河メディカルバレープロジェクト)」
 /愛知県 新城市民病院 医療技術部
  医療技術部運営部長 兼 産学官連携推進室長 兼 経営管理部副部長 安形 司 氏

10月28日(水):第3部 15:00~16:20

「暮らしの中の幸福を考える」
 /日本テレネット㈱/京都大学こころの未来研究センター 教授 内田 由紀子 氏
「『サステナブルコミュニティ』を目指す関西電力の取組み」
 /関西電力㈱ 地域エネルギー本部 副本部長 奥戸 義昌 氏
「舞鶴市共生型MaaS の取組」
 /オムロンソーシアルソリューションズ㈱ コミュニティソリューション事業本部 NEXT
  事業統括部プロジェクトリーダー 横田 美希 氏

 

  • 実施主体

主催:
京都スマートシティエキスポ運営協議会(京都府、京都市、京田辺市、木津川市、精華町、バルセロナ市、スペイン・バルセロナ見本市会社、スペイン大使館経済商務部、デンマーク大使館、日西経済委員会、京都商工会議所、(公社)京都工業会、(公財)関西文化学術研究都市推進機構、(一社)京都知恵産業創造の森、(公財)京都産業21、(公財)京都高度技術研究所、(公財)京都文化交流コンベンションビューロー、(一財)インターネット協会、(株)けいはんな)
後援:
内閣府、総務省、外務省、国土交通省、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)大阪本部、関西国際戦略総合特別区域地域協議会、独立行政法人都市再生機構西日本支社
 

  • お問い合わせ先

京都スマートシティエキスポ2020運営事務局(サクラインターナショナル内)
TEL:050-5804-1338
E-Mail : ksce2020@sakurain.co.jp

INJUS/LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』11月の製品版リリースに向けシステム改修を実施!「1万人の建設職人とLINEで繋がる」サービスへ

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、当初3月に予定していたケンカツ製品版のローンチを11月に実施することを発表しました。新型コロナウイルス感染症対策期間中に実施したシステム改修の内容報告と一緒に、改めてサービスのコンセプトについて記載をしています。
  • システムラインナップとコンセプト

□LINEに送信
ケンカツ最大の特徴は、建設工事の発注連絡を「誰もが使えるコミュニケーションツール=LINEで配信出来る」という点です。 

◆利用フロー◆
①ケンカツのLINE公式アカウントを友だち追加
②フォームから業務スキルやスペックを登録
③建設現場の仕事依頼がLINEに送信
④受けるかどうかは受注者自身が決め、労働対価は明示されている金額をそのまま受け取ることが可能

現在、ケンカツLINEには5,000人を超えるユーザーが「友だち追加」し、その内の約1,000名が作業員として本登録をしています。
建設作業員は​300万人以上いると言われるため業界規模からするとまだ決して十分とは言えませんが、本登録の割合が5分の1と高い水準になっており、LINEを使う利点が現れています(LINE友だち追加の登録にかかるコストもスマホアプリのインストールと比較して大幅に低い)。
ITスキルやリテラシーに左右されることなく、建設業のデジタル化を実現するものと期待しています。

今後は開発だけでなく広報・マーケティング活動に尽力し、まずはLINEの中に1万人の本登録者が入ることを数値目標とします。
製品版リリースを打ち出すことで発注者のアカウント開設を促進し、案件配信がLINE上に飛び交うことで、サービスの活性化に繋がればと考えています。

□管理システムの存在
もう一つの特徴として、ケンカツでは建設現場の業務管理を担う基幹ツール「管理システム」を独自に開発しています。 
LINEから登録された職人および協力会社の情報はこの管理システムを用いて閲覧(個人情報を伏せた上)が可能となっており、発注者は業種や地域、資格情報をもとに依頼先を特定してメッセージを配信します。

また、建設業は特に顕著ですが、表計算ソフトで管理し、メーラーからコピペして、その進捗はホワイトボードに記録、最終的には紙書類をFAXする。こういった仕事の仕方は未だ解消されていません。
管理システムは、狭義では人的リソースの手配連絡用となっていますが、もう一つのテーマとして挙げられる「強いローカル性が求められる建設業をどのようにデジタル化してくか」という課題に対し、他システムとの連携含めたハブとして活用されることを目指しています。

なお、弊社は管理システムの月額利用料金を対価とすることで、実労働の中抜きをしないビジネスモデルを実装しています(管理システムの料金体系は正式リリースの際に改めてお伝えします)。

 

  • 今回の改修内容

□マッチング成約率の向上
今回の改修は7月に発表したプレスリリース※に基づき、下記の箇所が対象となります↓

①リファクタリング 
②マッチング・スカウティングのトラフィックを上げる施策
③withコロナにアジャストした追加機能の実装

最も重要視した点は②となり、ケンカツのメイン機能である「マッチング・スカウティング」(求人含め)の実績数値を運営側が追えるようにしました。
設定したKPIと照らし合わせ、カスタマーサクセスを強化していきます。

□全改修リスト
【管理システム側】
・管理権限の名称と役割の変更
・招待コード機能の実装
・発注者から受注者へ一斉(セグメント)配信によるまとめて依頼が可能に
・フレンド申請数のカウント
・管理システムにLINEログイン機能を実装。双方のアカウントを紐付けることで、今後は管理システムを開くことなくLINE操作で一通りの業務が完結するように(この場合、内部的には管理システムを中継している)
・管理システムとLINEの求人投稿の連携
・管理システムから自社PRを掲載出来るように
・管理システムのデザインを(一部)見やすく変更
・管理システムをご契約頂く工事会社様とケンカツ運営との密な意思疎通やカスタマーサクセス
・管理システム上のデータベース情報の更新(新着案件および新着登録職人)をメールに配信

【LINE側】
・LINE側に表示される投稿先の事業者情報の閲覧を見やすいデザインに
・案件や求人情報を検索する際、「土日休み」や「残業なし」などから探せるように
・案件掲載数を明示し、仕事の登録状況を瞬時に分かるように
・職人側の受信拒否(一律および指定業者単位)

【Zoomビデオ会議の拡張機能】
・webセミナー(ウェビナーを生成出来るように)
・管理システムの使い方をオンラインで説明出来るように
※Zoom連携の機能追加については別途プレスリリースを配信

以上、同じことをやるにしても、提供するプロダクトの形態によって全く異なる体験を提供出来るものと考えております。
ケンカツはシステム開発をバックグラウンドとした企業が運営していることもあり、今後もプロダクトの品質を高めることで、建設業のDXに挑んでいきます。

販促資料:
https://prtimes.jp/a/?f=d20827-20201022-2622.pdf

注釈:
※LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』の機能改修を8月末までに実装!管理システムを中心としたサービス展開の明確化!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000020827.html
(改修完了が予定より遅れましたことをお詫び申し上げます)

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:info@kenkatsu.tech
webサイト:https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役:鹿山 瞬

Allxon Inc./Allxon、第11回 Japan IT Week秋における「エッジAI情報の見える化」をテーマとした三信電気の展示ブースにてAI x IoTデバイス管理ソリューション「Allxon DMS」を紹介。

AI x IoT管理のためのプラットフォームを提供するSaaSプロバイダAllxon Inc.(本社:台湾台北市)は2020年10月22日、同10月28日から30日にかけて開催される『第11回 Japan IT Week 秋』におけるエレクトロニクス総合商社の三信電気株式会社(本社:東京都港区)の展示ブース「エッジAI情報の見える化」において、AI x IoTデバイス管理ソリューション「Allxon DMS」が紹介されることを発表しました。

■Allxon Device Management Service(DMS)の活用
三信電気株式会社による「エッジAI情報の見える化」をテーマとした展示ブース(第11回 Japan IT Week 秋/幕張メッセ 6ホール 小間番号40-4)では、ASUS IoTのAIアプリケーション向けシングルボードコンピュータ「Tinker Edge R」をベースに、どのようにして遠隔からAIデバイス群を見える化するかについて具体例が展示されます。本例においてAllxonのAI/ IoTデバイス管理ソリューション「Allxon DMS(Device Management Service)」は、広範囲に展開された多数のデバイス群を一元的にリモート制御および死活監視をするために活用されます。

■ASUS IoTのAIアプリケーション向けシングルボードコンピュータ「Tinker Edge R」
ASUS IoTのAIアプリケーション用に特別に設計されたシングルボードコンピューター(SBC)「Tinker Edge R」は、処理効率の向上や低消費電力を実現し、接続デバイスやインテリジェントアプリケーションの構築を容易にする機械学習 (ML) アクセラレータRockchip NPUを採用し、最大3TOPS (Tera Operations per Second) の演算を実現します。また、最適化されたニューラルネットワーク(NN)アーキテクチャを備えた「Tinker Edge R」は、多様なMLフレームワークに対応しており、一般的なMLモデルを多数コンパイルし、簡単に実行することができます。

■大規模AI/IoT環境におけるデバイス管理の課題
ネットワークに大量のデバイスを接続して構築される大規模AI/IoT環境では、システム全体の管理と保守のための負担が課題となります。例えばAIを活用した交通監視では、24時間稼働のエッジコンピューティングデバイスが交差点等に広範囲に配置されますが、これら大量のシステムの更新やリフレッシュなどのメンテナンスは構築される環境の規模に比例して困難になります。また、環境内に異なるOSやインターフェースが混在することによって稼働状態の把握や維持、デバイス更新のための難易度はさらに増加します。
Allxon Device Management Service(DMS)は、これらの課題を解決するために大量配置されたデバイスをクラウドで集中的に管理します。各デバイスに対してはインバンド(帯域内)からの制御のみならず、より確実なAI/IoT運用のためにアウトオブバンド(OOB、帯域外※)経由での制御も実現しています。 ※OOB対応のデバイス機種を使用します。詳しくはお問い合わせください。

■第11回 Japan IT Week 秋について
『第11回 Japan IT Week 秋』は最新のIT製品とサービスが一堂に集まる日本最大のIT展示会です。2020年10月28日から10月30日までの間、千葉県の幕張メッセで開催されます。

■三信電気株式会社について
エレクトロニクスの総合商社としてお客さまのベストパートナーをモットーにデバイス事業とソリューション事業を展開しております。お客様のニーズにあわせた最適なIoTデバイスとエッジジAIを取り入れたIoTシステムの提案や構築、導入後のサポートメニューも含め一括したサービスをお客様にご提供しております。
※三信電気はAllxon Inc.の正規代理店です。
Webサイト:http://www.sanshin.co.jp

■ASUS IoTについて
ASUSは、5,000人以上のR&D専門家と98か国を網羅する1,000カ所のサービスセンターを持つグローバルテクノロジーリーダーです。ASUS IoTは、完全に統合された効率的な製品化の開発ならびに総所有コストの削減に向けてお客様をサポートするために、ハードウェア、ソフトウェア、カスタマイズされたモノのインターネット(IoT)、および人工知能ソリューションの包括的なポートフォリオを提供いたします。
Webサイト:
https://iot.asus.com/
https://tinker-board.asus.com/jp/index.html

■Allxonについて

Allxonは、オープンで最適化されたビジネスオペレーションの実現を目指して、世界各国のシステムインテグレータやIoTサービスプロバイダ企業のために効率的なデバイス管理ソリューションを提供します。業界内の専門チームとして設立され、2001年よりIaaS、2011年よりPaaSプロバイダとしてのサービス提供を経て2019年に純粋なSaaS企業として独立しました。Allxonはクラウドサービスに対する高度な専門知識のもと、ソフトウェア・ハードウェアを統合する強力なソリューションで企業と社会のAI/IoT化推進を支援します。
Webサイト:https://allxon.com/ja-JP/
 

LawFlow/LawFlowがAI契約書チェックの対応契約書を追加拡大 AI人工知能EXPO秋にも出展

LawFlow株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役・弁護士:則竹理宇)は、AI契約書チェックサービスにおいて、自動レビュー対象にリース契約書を追加致しました。10月28日から出展予定のAI人工知能EXPO(秋)はオンラインでも参加可能となっておりますので、法律事務所や企業法務部に加えてこれら契約書を業務で締結しているSOHO・中小規模の法人様は是非ご覧ください。
【URL】https://www.lawflow.jp

■AI契約書チェックサービス「LawFlow」
弁護士が開発した人工知能を用いた契約書チェックサービスです。10名を超える弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。法律事務所や企業の法務部だけでなく中小企業や個人事業主様の在宅勤務・テレワークによる法務をも強化し、契約にかかる費用と時間を削減できます。
現在、在宅勤務・テレワーク支援キャンペーンとして、有料版の無料トライアルも実施しております。

■AI・人工知能EXPO【秋】
会期:2020年10月28日(水)~10月30日(金)
時間:10:00~18:00※最終日のみ17:00時終了
会場:幕張メッセ
出展ブース:4‐9
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
後援:一般社団法人 人工知能学会、一般社団法人 日本ディープラーニング協会
公式サイト:https://www.ai-expo-at.jp/

■対応契約書の追加拡大
LawFlowでは、サービス提供開始以来、お客様のニーズに沿って精度向上と自動レビュー対象契約書の種類拡大に努めてまいりました。この度、リース契約が対応契約書に追加されました。秘密保持契約NDAや業務委託契約や売買基本契約などの一般的な契約書から、コンサルティング契約、システム開発・保守契約、インターネット広告掲載契約、著作権譲渡契約などの特定の企業や業界に特有の契約書まで、19種類×2当事者の立場で合計38類型の契約書に対応可能となりました。
さらに、エンタープライズ版では、必要に応じて対応契約書を増やすことが可能です。

LawFlowで瞬時にレビュー可能な契約種類は、
秘密保持契約NDA、業務委託契約、コンサルティング契約、システム開発契約、システム保守契約、インターネット広告掲載契約、売買基本契約、著作権譲渡契約、労働契約、製造委託契約OEM、店舗営業委託、経営委託契約、保守契約、講演等請負契約、番組等制作契約、宅地工事請負契約、住宅工事請負契約、人材紹介契約、リース契約それぞれ2当事者の立場から合計38類型(2020年10月21日時点)。

■高まるニーズ
LawFlowは2020年3月にAI自動契約書チェックサービスの正式版をリリースし、既に400近いユーザー数を記録しています。AI自動契約書チェックサービスは、現在も右肩上がりで登録ユーザー数が増え続けております。
最新のAI技術導入と契約書データの拡充により、更なる精度向上と新機能の追加が予定されており、今後も企業や個人事業主様の法務強化とコスト削減を推進して参ります。

■料金プラン
・スターター(対応契約書限定、基本機能のみ):無料
・エンタープライズ:50,000円(税別)〜/月
料金や製品に関するご質問は下記までお問い合わせ下さい。

■会社概要
会社名:LawFlow株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿1−14−15 タウンウエストビル9階
代表取締役・弁護士 則竹理宇
e-mail:office@lawflow.jp
FAX:03-5989-0393
事業内容:AIを活用した契約書自動チェック,法律情報検索システム,法律相談チャットボットなどリーガルテック関連システムの開発・研究

VOST/世界初!デジタルの世界にリアルな展示会を丸ごと完全再現「設計製造・AI・IOT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬」が12月10日より開催決定!10月22日より出展受付開始

次世代技術に関するコンサルティングサービスを展開する株式会社VOST(本社:東京都江東区)は、世界で初めて*展示会場を丸ごとデジタルで表現した「設計製造・AI・IOT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬」の開催を決定しました。WEB上での展示会にも関わらず、展示会場を自由に歩き回り、各ブースに流れる映像を見ながら資料を手に取り、担当者と商談を行うことが可能です。(*当社調べ)

本展示会は株式会社VOSTにより自社開発された「展示会2.0プラットフォーム※」により実現され、10月22日より出展の受付を開始いたしました。

※特許出願中:特願2020-176736

■「設計製造・AI・IOT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬」の概要
名称   :設計製造・AI・IoT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬
会期   :2020年12月10日(木)10:00~2021年2月28日(日)17:00
開催時間 :24時間
会場   :設計製造・AI・IoT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬 会場
主催   :株式会社VOST
出展物  :CAD/CAM/CAE、PLM/PDM、工作機械、3Dプリンター、3Dスキャナー、AI、IoT、AR/VR/MR、RPA、クラウド、ブロックチェーン、API、量子コンピューター、5Gなど
出展資格者:前記出展物に関連する設計、
製造または販売業を営む法人および団体ならびにこれに準ずる機関
入場方法 :完全登録制(無料)

新しいデジタル展示会の体験はこちらから(登録不要・読み込んですぐ体験可能です。)
https://jpn-expo.com/
 

■リアルの展示会のワクワク感をデジタルでも表現したかった
新型コロナウイルスの影響で展示会が軒並み中止になる中、当社としても出展できる展示会をWEB上の展示会も含めて探していたのですが、どのWEB上の展示会もWEBサイトの延長線のようで、展示会特有の、「なにか面白い発見があるんじゃないか」や、「こんな商品が出始めているんだ!」というような偶発的な楽しみが欠けているように感じていました。

その頃、偶然お客様とのお話の中で、出したい展示会がなくて困っているというお話を複数いただいたこともあり、それであれば自分たちでワクワクする展示会をデジタルで完全再現しようという話になったことが開発を始めたきっかけです。

あえて、どこを押したら何が起きるか押すまではわからない仕様にするなど、宝探しのような楽しさを感じられる展示会を作り上げられたのではないかと思います。

■特徴
本展示会でも使用されている展示会2.0プラットフォームの特徴として、従来のリアルでの展示会の特徴である
・商品発表の場の提供
・自社製品の周知
・既存顧客の掘り起こし
・リアルタイムでの商談
といった特徴を保ちながら、デジタルの特性を活かした
・24時間展示可能
・来場者のログ管理
・出展費用の大幅削減
・世界中から来場可能
といった特徴を合わせ持つように設計されています。リアルとデジタルの融合による展示会を実現しています。

■機能
従来の展示会をデジタルに置き換えるのではなく、デジタルにより革新させた展示会「展示会2.0プラットフォーム」の実現に向けて開発を進め、技術を搭載しました。展示会場を自由に歩き回り、ブースに流れている映像をみたり、気になる資料を手にしたり、ブース内のスタッフとリアルタイムで質問や商談できる空間をデジタル上に実現しました。

● 来場者が展示会場を歩き回ることを可能とした「ウォークフリー機能」
● ブース内に配置されたアイテムにタッチすることで起動する「シームレスポップアップ機能」
● 完全なリード情報を提供するための、「リアルタイムトレーサビリティ機能」
● リアルタイムなコミュニケーションを可能とする「コミュニケーションツール連携機能」

 

Value market/業界初!日本のCTO/VPoE不足を解消する、技術顧問の “専属OJT付き” 採用支援サービス「CTOut」をリリース

スタートアップに特化した「フリーランスエンジニア専門」の採用支援サービスを展開する株式会社Value market(東京都渋谷区、代表取締役:内田裕希)は2020年10月22日、優秀なエンジニアを “技術顧問のOJT” でCTO/VPoEへと成長させる、業界初の育成型・採用支援サービス「CTOut(シーティーアウト)」をリリース致しました。

 

  • サービス概要

CTOutは、これまで十分なCTO/VPoEキャリアを積む機会が得られなかった優秀なエンジニアを対象に、厳選された成長環境と技術顧問によるOJTサポートを提供しながら、最短6ヵ月でCTO/VPoEを目指す、業界初の育成型・採用支援サービスです。

「即戦力として多くの企業で稼働してきたけれど、最近物足りなさを感じている…」
「自分の力がどこまで通用するか試したい、でも…一か八かで飛び込むのもリスクがある」
「30代の内に、自分の可能性を大きく広げられるような挑戦がしてみたい!」

このような声を受けて、CTOutは生まれました。

CTOutでは、若手からベテランまで「成長を志す全てのエンジニアが安心して挑戦することができる」、その道筋を企業・顧問と一丸となって創っていきます。

▼CTOut▼
https://ctout.code-climber.jp

■3つの特徴
※エンジニア利用イメージ
①技術顧問が企業を厳選
 ⇒候補者のエンジニア人生の代名詞となる、魅力的なサービスを展開する企業をご紹介します。

②CTO/VPoE候補者として参画
 ⇒もっとも良質なインプットは実務の中にあります。現場の課題解決を通して、候補者だけが得られる特別な
  成長機会を提供します。

③技術顧問によるOJTで戦力化
 ⇒1人1人の成長に合わせてOJTを実施。定期的な1on1、slackサポート、個別研修により成長を加速させます。
 

上記のサポートは、候補者であるエンジニアは全て無料となり、6ヵ月間の集中プログラム終了後に双方合意した場合は、そのまま企業にCTO/VPoE候補としてご参画いただけます。

【企業の方のご利用イメージ】
CTOutは、技術顧問付きの育成型・採用支援サービスとなります。事業の成長を加速させる優秀なCTO/VPoE候補者を希望する企業の方は、上記流れと同様、はじめにヒアリングを行い、技術顧問が厳選した候補者をご紹介いたします。ご利用に際しては、選考から契約まではすべて無料となっており、契約が決定した場合には毎月の業務委託料と技術顧問によるサポート費用が発生いたします。

※委託料は候補者の報酬により変動
※顧問費用については、サポート頻度・内容をすり合わせ、事前に決定いたします
 

  • リリースの背景

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業のDX化が強く叫ばれる事態となりましたが、日本ではそもそもIT組織を牽引するCTO/VPoE人材が圧倒的に不足しています。
また、経験者が少ないことに加え、キャリアパス自体が確立していないこともあり、母数も増えず、一部の即戦力人材に需要が殺到している状況がございます。

■CTO/VPoE採用の現状
1.「母数」の問題…候補者が見つからない
2.「採用」の問題…ミスマッチが発生する
3.「育成」の問題…エンジニアを育成できない

CTOutでは採用選考から実務現場でのOJTに至るまで、経験豊富な技術顧問がハブとなり、一貫した成長支援を行うことで、これらの課題を解決してまいります。
従来のマッチング型採用ではなく、現場で共に汗をかく育成型の採用支援により、CTO/VPoE人材の輩出を加速させます。そして、日本のDX化ひいては世界で戦うIT企業の創出を目指します。
 

  • 技術顧問紹介

尾藤 正人氏
大学在学中にVine Linux SPARC版の開発に関わる
2003年 IPA2003年未踏ユースソフトウェアに採択
2005年 Zynga Japan(元ウノウ株式会社)の初期メンバー・CTOを務める     (~2009年)
2011年 株式会社スングーラ代表取締役社長就任
2015年 UUUM株式会社にて執行役員 兼 CTOを務める(~2019年)
2020年 複数のスタートアップで技術顧問を務める

 

  • 株式会社Value market概要

2018年末より、スタートアップとキャリア志向の即戦力エンジニアをつなぐ採用支援サービスCode Climber(https://code-climber.jp)を運営しています。

<3つの特徴>
1. [透明性] 手数料公開&最低水準の採用コスト
2. [正確性] 評価DBを用いた高精度マッチング
3. [手厚さ] 1on1のコンサルティングサポート

■会社紹介
企業名:株式会社Value market
設立 :2016年8月8日
代表者:内田裕希
所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿2-28-10 秀ビル2F
事業内容:スタートアップ×フリーランスエンジニアの成長支援サービスの運営
Code Climber:https://code-climber.jp
CTOut:https://ctout.code-climber.jp

お問い合わせ先
Email:support@value-market.jp

学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学/iU 教員による書籍、論文など、続々登場

情報経営イノベーション専門職大学(東京都墨田区、学長 中村伊知哉。以下、iU http://www.i-u.ac.jp)は、現在28名の専任教員に加え、230名以上の客員教員を有し、各教員はその研究成果を、今後活発に書籍、論文などで公表していく予定です。最新刊等、いくつかをご紹介いたします。
  • 専任教員 書籍 ※発売日順

『マーケティング視点のDX』
著者:江端 浩人
出版社:株式会社日経BP
価格:1760円
発売日:2020年10月19日

今までのDX=単純なデジタル化という図式を脱し、成功するDXはデジタル化を担うIT部門と、顧客視点を導入するマーケターの協力が不可欠であることを、国内外の事例で検証。

江端 浩人(えばた・ひろと)
iU 情報経営イノベーション専門職大学 教授
米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長などを経て現職。メンバー7,000名超の次世代マーケティングプラットフォーム研究会主宰。

『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた』
著者:各務 茂雄
出版社:東洋経済新報社
価格:1760円
発売日:2020年10月30日 

ベンチャーから大手まで、外資系IT企業への勤務経験豊富な著者が語る、デジタルトランスフォーメーションで組織のスピードを上げる方法論。withコロナ時代の働き方、キャリア、組織論も提示する。

各務 茂雄(かがみ・しげお)
iU 情報経営イノベーション専門職大学 准教授
KADOKAWA Connected代表取締役社長。KADOKAWA執行役員 DX戦略アーキテクト局長、ドワンゴ本部長を兼務。2012年グロービス経営大学院修了。

 

  • 専任教員 論文

『マルチメディア、分散、協調とモバイル(DICOMO2020)シンポジウム論文集』 
(2020年6月 各々pp444-448, pp859-865, pp1172-1177)

「ロボットを組み込んだソーシャルグラフの提案」 pp.444-448
太田智美 (慶大), 山内正人 (慶大/情報経営イノベーション専門職大), 加藤朗, 砂原秀樹 (慶大)
人間と非人間を区別しない1つの「entity」としてのショーシャルグラフを提案。entityの行為から関係性を表し、ヒトとモノが構築する新しい社会の可能性を検討。

「ライフログサービスを用いたパーソナルデータコントロールのプライバシー懸念・行動の考察」 pp.859-865
岡田光代 (慶大), 山内正人 (慶大/情報経営イノベーション専門職大), 野尻梢 (慶大/DSInnovation), 砂原秀樹 (慶大)
利用者が自身のパーソナルデータを利活用する一次利用シーンを想定し、利用者の意思でパーソナルデータの利用範囲を想定できるライフログアプリケーションを開発、実証実験を行った。

「美術初心者のための美術感想補助システム」 pp.1172-1177
大髙真由, 加藤朗 (慶大), 山内正人 (慶大/情報経営イノベーション専門職大), 砂原秀樹 (慶大)
美術鑑賞を楽しむことができる人は独自の着眼点を持っているのではないかという仮説のもと、それにはどのような要素が影響するかを調査。

山内 正人 (やまのうち・まさと)
iU 情報経営イノベーション専門職大学 講師
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学博士(メディアデザイン学)取得。独立行政法人情報通信研究機構特別研究員、慶應義塾大学メディアデザイン研究科特任講師を経て現職。専門はIoT、ビッグデータ、セキュリティ、デジタルコミュニケーション、実践的IT教育など。

 

博報堂DYホールディングス/博報堂DYホールディングスの戦略事業組織 kyu、 英国のDXコンサルティング会社Public Digital Ltd.の株式を取得

株式会社博報堂DYホールディングス(東京都港区、代表取締役社⻑:水島正幸)の戦略事業組織 「kyu」は、英国のデジタル・トランスフォーメーション(DX)のコンサルティング会社「Public Digital Ltd.(パブリックデジタル)」(以下、Public Digital社)に対して出資を⾏い、25%の持分を取得いたしました。この結果、同社は博報堂DYホールディングスの持分法連結の対象となりましたのでお知らせいたします。また、将来的に持分の過半数以上を取得するオプションを当社が保有することについても、同社持分保有者と合意しています。

新型コロナウイルスの感染対策の影響で、「非接触・非対面」型のコミュニケーションの必要性が一気に高まる等、DXは世界中の組織にとって生き残りと成長を託す鍵となっています。
ロンドンに本社を置くPublic Digital社は、政府機関や民間企業等のDX業務全般に対してコンサルティングを提供する会社です。IT技術者、クリエイティブディレクター、テクノロジー系編集ライター、金融系デジタル製品開発者などの専門家を抱え、デジタル組織の組成、最適な人材の確保と教育、新サービス設計等、クライアントの組織、事業も含めた変革に対応しています。

既に世界18ヵ国の民間企業・公共機関(国連、世界銀行、米州開発銀行、アルゼンチン政府等を含む)の経営陣から現場担当者に至るまで、あらゆる層に対して、コンサルティングを行い、短期間でゼロからデジタル化を実現するアジャイル型のサービス・製品開発の企画・推進を強みとしています。

直近では、「新型コロナウイルス対応サイト構築」のコンサルティングを30以上の政府、自治体、保健所などに提供し、多くの人が必要とする最新コロナ情報の発信を支援し、その実績を高く評価されました。
設立以来、リモートで世界中から業務を受注する体制が整っており、コロナ禍でも、クライアントのサポートをこれまでと変わらず行っています。

当社グループは、今期の中期経営計画において、前期に続き、専門的かつ先進的な企業をグループ内に取り込み、ボーダーレス化する企業活動への対応力強化、また広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立を成長基盤※として掲げており、今回の「kyu」によるPublic Digital社への出資も、その一環として行うものです。

※3つの成長基盤:①広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立 ②ボーダーレス化する企業活動への対応力強化  ③外部連携によるイノベーションの加速

「kyu」は 2014 年の設⽴以来、米国やカナダのデザインファームやコンサルティング会社など、9つの企業グループを メンバーに迎えています。 今後も当社グループは「kyu」を中⼼として『“専⾨性”と“先進性”の継続的な取り込み』を⾏うことで、『生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。 そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。』という、当社グループ中期基本戦略を具現化し、収益⾯でも海外事業の成⻑に貢献してまいります。
尚、今回のPublic Digital社への出資による、当社2021年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

【Public Digital社の概要】
社 名:Public Digital Ltd.

本 社 所 在 地 :英国ロンドン
設 立: 2015年
CEO:Ben Terrett
事 業 内 容:
・デジタル・トランスフォーメーションのためのコンサルティング業務・組織のデジタル変革のコンサルティング
・変革型デジタル組織のサポート
・組織におけるデジタル人材の雇用と教育
・ユーザー中心の政策およびサービスのデザイン
・ウェブサイト・アプリの構築、デジタル・インターフェースの多様化(多プラットフォーム化)
・デジタル商品の開発等
主 な 得 意 先 :
Mexichem(メキシコ、化学メーカー)、住宅・コミュニティ庁(イギリス政府省庁)、Intercorp(ペルー、コングロマリット)、カリフォルニア州政府、ノヴァ・スコシア州政府、スコットランド政府他

U R L: https://public.digital/
 

<デジタル・トランスフォーメーションとは>
デジタル普及で生活をより良くしたい生活者のために企業が活動を根底から変えてビジネスにすること。略してDX。

リリースの詳細はこちらから
https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/85470/

ケイスリー/ケイスリー、公式ホームページリニューアルのお知らせ

ケイスリー株式会社(以下、ケイスリー)は、このたびホームページを(https://www.k-three.org/)をリニューアルしましたのでお知らせいたします。

【リニューアルの背景】
2016年3月の創業から4年半が経過し、徐々に案件、事業が拡大してまいりました。2019年には資金調達も行いメンバーも急速に増加する中、長時間の議論を行い、ミッション・ビジョン・バリューの見直しも行ってきました。この度、弊社の想い、事業や実績を改めて整理し、明確にお伝えすることを目的に、リニューアルを行いました。

【主なリニューアルのポイント】
・代表メッセージ(https://www.k-three.org/message
弊社代表幸地からのメッセージを更新しました。私たちは「よりよい意思決定を革新し、よりよい社会をつくる」というミッションの下、パートナーの皆さまの課題と社会の課題を同時に解決することを目指します。

・事業内容ページ(https://www.k-three.org/business
組織・事業の社会的価値向上に向けた支援を行うコンサルティング事業、イノベーションをもたらす事業・サービスを開発するプロダクト事業を分け、事業をご紹介しています。
コンサルティング事業では、社会的価値の可視化・拡大に向けた「経営・事業戦略支援」と、インパクト投資やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を中心とする「案件組成支援」を行っています。プロダクト事業では、行政内部のDigital Transformation(DX)に向けた取り組みを推進するGovTechと、共創による社会課題解決に向けた取り組みを促進するOpen Innovationの2つの側面に取り組んでいます。

・実績ページ(https://www.k-three.org/cases
対象(行政、事業者、非営利組織)、内容(社会的インパクト・マネジメント、インパクト投資等)、分野(金融、SDGs等)ごとに実績を分類し、皆さまのご関心分野に合った当社実績を簡単に見つけられるよう更新いたしました。

これからも、皆さまが利用しやすいホームページを目指し、コンテンツを充実してまいります。

【会社紹介】
会社名 ケイスリー株式会社
代表者 代表取締役社長 幸地正樹
所在地 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西 1F co-ba ebisu内
設立 2016年3月
URL https://www.k-three.org
採用情報 https://www.k-three.org/recruit
事業概要 先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援及びEBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発

【お問合せ】
本件に関するお問合せ:
ケイスリー株式会社(担当:幸地)contact@k-three.org

FABRIC TOKYO/D2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO、小売・メーカーのDXを支援するパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」を開始。

DX支援コンサルティングサービス「RETAIL X」を始動いたします。

ビジネスウェアのカスタムオーダーサービスを運営する株式会社FABRIC TOKYO(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:森 雄一郎)は、大手小売・メーカー企業を中心に、D2Cブランドの新規立ち上げや売り場の新たな体験価値創出、工場のスマートファクトリー化など、デジタル化の支援を行うパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」の提供を開始いたしました。

 

DX支援コンサルティングサービス「RETAIL X」を始動いたします。DX支援コンサルティングサービス「RETAIL X」を始動いたします。

 

  • パートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」とは?    

D2Cブランドの新たな立ち上げや、リアル店舗とECの垣根をなくすOMO(Online Merges Offline)の構築など、企業の経営課題であるDXへの対応を支援するコンサルティングサービスです。

上流のブランド・戦略構想から実行プランの策定に止まらず、実行フェーズにおいても現場で共にプランの着実な実行、課題解決、改善の支援を行う伴走型のサービスをご提供いたします。
 

  • 「RETAIL X」の取り組み背景

■グローバルで加速するDXの波に取り残される日本        

日本でDXという言葉が流行し、一般的になってきましたが、依然としてグローバルで比較した際に、取り組みには大きな差があります。スイスのビジネススクールであるIMDが発表した「デジタル競争ランキング」によれば、2019年に日本は23位と前年から順位を落とし、アジアで見ても韓国、台湾、中国の後塵を拝している状況です。

また、アメリカや中国では小売、流通業界において、Amazonやアリババなど新興のテクノロジー企業が伝統的なビジネスモデルや商習慣のDXを推進している実態があります。

<参考>
IMD business school for management and leadership courses

https://www.imd.org/news/updates/imd-world-digital-competitiveness-ranking-2019/
 

■DXが急務である小売、メーカー企業

リアル店舗への客足が落ち、インバウンドも壊滅的な状況で、ECは伸びつつありますが、DXを推進することで、組織風土の変革による競争力の獲得が必要です。

企業の内部では、データが店舗とECで分断されている、DX人材が不在、企画はしたが実行に移せないなどの課題が山積する中で、構想から実行までDXを伴走する存在が求められています。

■FABRIC TOKYOとの共創型DX

FABRIC TOKYOはデジタルドリブンでのサプライチェーンづくりを自ら行い、オムニチャネル化やリアル店舗を活用したOMO型ビジネスモデルの構築に取り組んできました。

わたしたちが事業を運営する中で、小売、メーカー企業ともDXに関する課題を共有することも多く、伝統的な企業が自社のリソース(人、モノ、カネ、情報)だけで変革を起こすことは難しいと感じることが多くあります。

このような環境の中で、小売、メーカー企業と共創型のDXプロジェクトに取り組むことで、エンドユーザーが共感し、コアファンにつながるような世界観、製品、ビジネスモデルが構築できるように支援いたします。

さらに、RETAIL X事業を通じて、共にモノづくりや販売のDXに取り組み、世の中に新しい価値を生み出すエコシステムを構築します。
 

  • 「RETAIL X」で提供する内容(一例)

【1】D2Cブランドの新規立ち上げ
上流のブランド、マーケティング戦略から、オムニチャネル化したオペレーション構築、リアル店舗とオンラインをシームレスにつなぐOMOの実現を伴走型で支援

【2】リアル店舗とECの体験設計(UX)
統一されたブランド体験をオンライン、オフライン問わず設計、チャネルごとに最適化されたコミュニケーション作り、店頭での販売に止まらない人材活用、販売戦略全般の策定などを支援

【3】サプライチェーンのデジタル化
複雑でアナログなサプライチェーンのデジタル化を支援し、工場とをつなぐシステムの提供やECから収集されたデータの分析にもとづくマーケティングの意思決定などを支援
 

  • RETAIL Xにご興味のある企業様へ

以下の専用フォームより、お問い合わせをお願いいたします。内容の確認後、担当より随時ご案内を差し上げます。

<お問い合わせフォームはこちら>
https://forms.gle/pA657uiUySLqSpkm9
 

  • 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者:森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL:https://corp.fabric-tokyo.com/

エル・ティー・エス/コンサル業界動向レポート(2020年10月):コロナ市況からの脱却と「DX」化を見据えた3カ月間に

アサインナビに登録されるIT業界の「案件」と「人材」のデータを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

株式会社エル・ティー・エスの完全子会社である株式会社アサインナビ(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:樺島 弘明/以下、アサインナビ)が提供するITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」は、IT業界で人材調達・案件(取引先)開拓に取り組むすべての方々に向けて、市況感を把握するためのデータを提供しています。

この度「アサインナビ」が保有する、リアルな案件およびレジュメ情報(人材情報)を分析し、「コンサル業界動向レポート(2020年10月)」を公開しましたので、その内容をご報告いたします。

▽本レポートのPDFデータは「アサインナビ」マイページから無料ダウンロードしていただけます。
https://assign-navi.jp/my

アサインナビに登録されるIT業界の「案件」と「人材」のデータを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。アサインナビに登録されるIT業界の「案件」と「人材」のデータを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

■コンサル業界動向レポート(2020年10月)サマリ

仕事を受ける企業・フリーコンサルタントへのメッセージ:「コンサルスキルを磨きつつ、積極的に応募する」
レジュメの新規登録数が減少する中で、案件数は安定しているため積極的に応募をおこなうことで面談につなげましょう!

DX(デジタルトランスフォーメーション;AIやIoT、RPAなどのデジタル化推進技術)の経験があることでより高い提示額の案件に応募できますが、発注企業はコンサルティングスキルを判断軸にスカウトを送っているようです。発注企業が人材を探す際に確実にヒットするように、これまでのプロジェクト経験やスキルがもれなくレジュメ内に記載されていることが重要です。

仕事を依頼する企業へのメッセージ:「こまめな人材チェックと、DXの要素を案件情報に記載する」
「応募を受けた割合>スカウトを受けた割合」の集計結果を考慮すると、受注側がトリガーとなっているようです。良い人材が御社からのスカウトを待っている可能性があります。日ごろから新着人材を確認し、高い能力を持つ人材には必ずスカウトを送付しましょう。

「コンサル×DX」の案件は、受注側からの応募率が高まります。昨今のITプロジェクトの多くは「DX」の要素が含まれているはずです。これらの経緯や必要スキルを案件情報としてもれなく記載し、必要とされるデジタル領域スキルカテゴリを選択することを忘れないようにしましょう。

2020年7月~9月間のコンサル業界動向:コロナ市況からの脱却と「DX」化を見据えた3カ月間に
・コンサル人材数は7月以降減少トレンド。ハイスキル人材にとっては有利な状況に
・案件数は安定傾向で、DX要素を持つ案件が人気。スキルによっては特有の傾向も

▼詳細を記載したフルレポートをPDFで提供しています。「アサインナビ」に無料登録していただけるとダウンロードできます。
https://assign-navi.jp/my

■IT・コンサル業界で働くすべての方々に向けた、市況感を把握するためのデータ「コンサル業界動向レポート」

IT企業とフリーランスのコンサルタントやエンジニアが集い、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォーム「アサインナビ」が案件およびレジュメ(人材)データを「スキルカテゴリ×単価感」を軸に分析した市況情報です。

①発注側企業:営業・人材調達担当の方

利用シーン
・顧客からの人材調達依頼に対して、適切な価格で提案する
・人材調達をする際に、必要なスキル・経験を持った人材に提案すべき適切な単価を知る

活用方法
各スキルカテゴリにおける「平均単価」と「前月からの変動率」を参考に、提案単価を決めましょう。
はじめに適切な予算感を顧客と共有した状態で、人材探しを「アサインナビ」でおこなうことで、調達の成功率が高まります。
また、人材調達を成功に導くために、本レポートで継続的に市況(人材側)の動きを把握しておきます。
単価の決定や、面談時における単価交渉にご活用ください。

②受注側企業:営業担当の方

利用シーン
・自社社員を市場価格に合わせて、適切な単価で提案する

活用方法
要員提案の前に、本レポートで該当するスキルカテゴリにおける人材登録数と平均単価の変動を確認しましょう。
本レポートを引き合いに出して、市場価格を踏まえた「より正しい」単価での案件受注が可能になります。

※その他、様々な用途にご活用いただけます。
・社内で市場全体の人材登録数の変動と、平均単価を確認する。
・提示する(された)単価設定が適切かどうかを判断する。
・取引先との定期的なコミュニケーションのため、市況情報を共有する。
・市況(人材側)の最近の変化が期待通りかどうかを確認する。

■「アサインナビ」とは

「アサインナビ」は、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォームです。3,800社以上の企業と5,200名以上のフリーランスが集い、直接案件の受発注を行うことができます。

▼「アサインナビ」公式サイト
https://assign-navi.jp/

日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」

【株式会社アサインナビについて】

エンジニア・IT企業とIT案件のマッチングサイト「アサインナビ」は、日本最大級のITビジネスマッチングサービスです。エンジニア・コンサルタントを必要とする企業と、エンジニア・コンサルタントを抱える企業およびフリーエンジニア・フリーコンサルタントが直接商談する機会を提供します。

「ITビジネスにおける価値ある出会いをたくさん創出すること」を⽬的に、すべてのIT企業、フリーのコンサルタントやエンジニア個⼈、その⼒を必要とするクライアント企業が無理なく参加し、安⼼して利⽤できるプラットフォームとして「アサインナビ」を創りました。どういう市況であっても⼀つでも多くの価値ある出会いを創るべく、最⼤限サポートしていきます。

「アサインナビ」が「価値ある出会いを多数⽣み出す場」として機能すれば、出会いのコストは格段に下がり、そのスピードも劇的に向上します。⼤⼿であれ中⼩であれ、同じ⼟俵で挑戦できる環境さえ整えば、あとは知恵⽐べ、実⼒勝負なので⾔い訳はできず、よりよい競争/共創が⽣まれてくるはずです。機会の平等が進んだ先にある競争と共創。これこそが、我々が⽬指す健全な業界の姿です。

「アサインナビ」( https://assign-navi.jp/ )をコンサル/IT業界のコラボレーションを加速するプラットフォームとして育てることで、業界全体がよりよくなることに貢献していきます。「アサインナビ」を今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社アサインナビ】
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 : 2008年3月
資本金: 3,000万円
所在地: 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL : https://assign-navi.com/

※株式会社アサインナビは、株式会社エル・ティー・エスのグループ会社です。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
エル・ティー・エスは企業のデジタルシフトと働き方改革を支援する企業です。
東京証券取引所市場第一部(証券コード:6560)
URL :https://lt-s.jp/

I’mbesideyou/オンライン家庭教師のメガスタなどを手がけるバンザン社、オンライン家庭教師サービスにおける子どもたちの目標達成を叶えるために、AIによる動画解析サービス「I’mbesideyou」を導入

マルチモーダル AI(表情・音声・視線・顔の向きなどを統合解析するAI)「I’mbesideyou」を提供する株式会社I’mbesideyou(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:神谷 渉三、以下I’mbesideyou)は、「オンライン家庭教師のメガスタ」などのオンライン家庭教師サービスを全国で展開する株式会社バンザン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山田 博史、以下 バンザン)に対し、全国の生徒と家庭教師の毎日の授業動画をAIで解析し子どもたちの学びの質を高めていくために、「I’mbesideyou」を11月より全社導入することをお知らせいたします。

 

バンザンでは、生徒のオンラインでの学びの質を担保するため、これまでも目視での授業動画の確認などを定期的に行ってきましたが、コロナ下で急増するオンライン教育サービスの場をより網羅的に確認し、サービスのクオリティを確保していくためにI’mbesideyouのAIによる授業動画の全件解析を開始いたします。
 

 

<I’mbesideyouの提供するマルチモーダル AIシステム>

バンザンが実施する毎日のオンライン家庭教師の授業動画をすべてAIで解析し、生徒にとって適切な指導やコミュニケーションがなされているかのチェックを行います。生徒の表情などからよい指導やコミュニケーションが行われていると判断した場合は、そのノウハウを他の家庭教師にも共有し、よりよい学びを生徒に提供できるよう、日々改善を行っていきます。
これによって、従来の訪問型家庭教師サービス以上のクオリティーをオンライン家庭教師サービスで実現し、令和時代の新しい学びの形を創り出していきます。

  
Zoomなどのオンラインコミュニケーションによる教育現場は、保護者にとっても経営層にとっても実際の様子がみえづらい、Blackboxとなっていました。
今回のサービス導入はオンライン教育の質を担保するための第一歩となります。
今後、過去の授業動画の統計解析から最適な講師と生徒をマッチングさせ、毎回の講義の様子のダイジェスト動画を保護者の方に共有しご安心いただくことで、オンラインならではの+αを教育サービスに加えていきます。
既にI’mbesideyouの解約検知により、過去解約されたケースの84%を検知できるロジックは完成しており、今後データを蓄積し、更に解析の精度を上げていきます。

コロナ下で急速にオンライン化が進み、オンライン教育が一般化する中で、質の悪い教育が粗製濫造される懸念も出てきています。
バンザン とI’mbesideyouは、最新のテクノロジーでオンライン教育のBlackbox化を防ぎ、すべての子どもたちが安心安全に学べる場の確立を目指して、これからも取り組みを進めてまいります。

(バンザン 山田博史社長のインタビュー)
https://www.imbesideyou.com/posts/101

 

(株式会社I’mbesideyou HP) ※お問い合わせもこちらからご連絡ください

https://www.imbesideyou.com

EdMuse/COCOROとEdMuseが日本の介護人材およびIT人材の不足を解消するため、業務提携開始

COCORO INTERNATIONAL JSC(所在地:ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、取締役会長:HUYNH TRONG HIEN博士)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介)は、ID証明付き外国人材導入の取り組みにおける業務提携を締結しました。今後、両社の強みである高度技能人材の紹介とブロックチェーンサービスを活かし、日本の介護人材およびIT人材の不足を解消するための最適なソリューションの提供を目指します。
2020年10月21日
各位
EdMuse株式会社

COCOROとEdMuseが日本の介護人材およびIT人材の不足を解消するため、業務提携開始
~ブロックチェーン技術を活用したID 証明付き外国人材導入

COCORO INTERNATIONAL JSC(所在地:ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、取締役会長:HUYNH TRONG HIEN博士)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井 啓介)は、ID証明付き外国人材導入の取り組みにおける業務提携を締結しました。

近年、日本の人手不足問題が年々深刻となり、外国人労働者の受け入れは、その解決策の1つとして拡大しています。しかし、外国人労働者を雇用するにあたり、経歴の検証や雇用のミスマッチなど複雑な問題が絡み合って、企業が必要な人材を見つけるには苦労を重ねています。このような状況のもと、両社は本業務提携を通じて、COCORO INTERNATIONAL JSC(以下、COCOROという。)が備える高度技能人材の紹介実績と、EdMuse株式会社が有するブロックチェーン技術を融合し、日本企業の外国人労働者雇用における環境を強化していきます。

COCOROは、技能実習生やエンジニア派遣者数における実績を誇り、ベトナム国内の大学、専門学校との強いつながりを活用した高度技能人材の紹介など、ほかの送り出し機関にはない強みがあります。また、代表のHIEN氏は、ベトナム国家大学日本学部学部長・教授を兼任しており、日本の文化や習慣、歴史をベトナムの学生たちに教えています。そのため、専門技術や言語能力だけではなく、日本の文化に適する人材を送り出すことができます。

EdMuse株式会社は、ブロックチェーン基盤をオーダーメイドで組み立てることができるブロックチェーンプラットフォーム【EDLS™️】を開発しています。信用と信頼を担保できるブロックチェーンを用いて、個人情報や学歴証明、技能評価試験結果などを含め、人材のID証明を行うことができます。

今後、両社の強みである高度技能人材の紹介とブロックチェーンサービスを活かし、日本の介護人材およびIT人材の不足を解消するための最適なソリューションの提供を目指します。

 

【両社代表コメント】

 

 

  • EdMuse株式会社 代表取締役(CEO) 福井 啓介

外国人材の受け入れは、深刻化する人手不足の補填にとどまらず、企業の技術革新や収益拡大を促して日本経済の成長に資すると期待されています。しかし、外国人を採用する際には、学歴及び人事情報の精査が困難であるという課題があります。
この度、ブロックチェーンによるID管理を導入することで、安心・安全な外国人材確保に向けて取り組んで参ります。

 

  • COCORO INTERNATIONAL JSC 取締役会長 HUYNH TRONG HIEN博士

昨今の日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携しており、多くの人材が日本で活躍する場を得ています。私が学部長を務めているベトナム国家大学をはじめ、多くの教育機関においても、世界に通用するよう教育の水準を上げております。COCOROでは即戦力となる高度人材育成だけではなく、「日本の伝統や礼儀作法」も斬新な日本語教育を取り入れつつ徹底して指導しております。今回、EdMuse社とのコラボレーションの実現により、ブロックチェーン技術を取り入れた更なる一歩を踏み出せることを心から嬉しく思います。ベトナム国家大学以外の大学ともこの素晴らしい技術を共有し、ベトナムでの教育に取り組んで参ります。

EdMuse株式会社について】
EdMuse株式会社は、最先端のIT技術で社会にイノベーションを起こすDXサプライヤーです。企業や社会が求める新しい価値を創造・提供し、社会の発展へ貢献します。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
事業内容  :DXデザイン事業、デジタル人財開発事業、グローバル事業
お問い合わせ:pr@edmuse.jp (担当:中西)

ヘッドウォータース/AI活用・DX施策を飲食業界に展開。一風堂を展開する力の源ホールディングスにDXプラットフォーム導入

幅広いAIソリューションを提供する株式会社ヘッドウォータース(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠田庸介 以下ヘッドウォータース)は、国内外にラーメン店「一風堂」 を展開する株式会社力の源ホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:河原成美 以下力の源グループ)のAI活用・デジタル化支援の一つとしてMicrosoft 365とPower Platformを活用したDXコミュニケーションプラットフォーム構築支援を開始しました。

昨今、企業は、働き方改革やコロナによる環境変化に伴い、リモートワーク環境整備をはじめとした社内コミュニケーションの質とスピードの向上、現場との連携、情報の一元化や情報システム戦略など、デジタル化施策/環境整備を喫緊の課題として抱えております。

この度ヘッドウォータースは、力の源グループのAI/DXコンサルティングを手掛け、先々のAI活用を目指した情報流通基盤として、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」をフル活用したDXコミュニケーションプラットフォームの構築支援を開始しました。

DXコミュニケーションプラットフォームでは、「Microsoft Teams」を軸にしたチャットコミュニケーションのインターフェース上から、業務利用で必要な様々なアプリケーションを呼び出し、デジタル化を推進します。
各業務部門が独自に業務プロセスをICT化する「Power Platform」と連携し、自然言語認識を利用したAIチャットボットやリモートワーク向けセキュリティ、部署単位での情報配信、教育ナレッジ動画配信、稟議・承認ワークフロー自動化、業務データ一元化などを行います。

さらに、これまで専門的な技術者が必要だった社内アプリケーションの開発を各部門が独自に開発することができ、チャット上でアプリを展開することで社内情報の収集やナレッジ共有、省人化を実現します。

また、有効活用されていない事の多いWordやExcelデータもファイル形式の壁を越えて企業内データとしてマルチAIプラットフォーム「SyncLect」で収集し、AIの学習データとして、再利用することが可能となります。

SyncLect紹介ページ:https://www.headwaters.co.jp/service/ai/platform.html

 これにより、力の源グループにおいては、社内のデジタルツール活用を促進し海外拠点も含めた円滑なコミュニケーションと情報の流通を図り、業務効率の向上や全社的な経営スピードの向上を進めてまいります。
 引き続き、同社におけるDXコミュニケーションプラットフォームを利用した業務効率化を展開していくと共に、今後新たに店舗の混雑度可視化や顔認証オーダー、ロボットの利用、パーソナルAIアシスタントなどの検討も進め、お客様により良い体験を提供できるよう DX/AI実装の実現を目指して行きます。

なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■力の源ホールディングスについて
ラーメン店「一風堂」を中心に、国内外の飲食店舗の運営や店舗運営、商品開発に関するコンサルティング、製麺など食品工場の運営、子どもたちに食の楽しさを伝える常設型体験施設など、食全般にまつわる事業を行うグループです。グループ全体で国内154店、海外130店を展開しています。(2020年6月末時点)
URL:http://www.chikaranomoto.com

【会社概要】
■株式会社ヘッドウォータース
代表:代表取締役 篠田 庸介
本社所在地:東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル7F
URL:https://www.headwaters.co.jp
設立年:2005年11月
資本金:3億5,426万6千円
事業内容:AIソリューション事業

【問い合わせ先】
株式会社ヘッドウォータース 担当: 近藤、西間木
メール:info@ml.headwaters.co.jp

バリューデザイン/バリューデザインとVOYAGE GROUP、小売業を中心とした企業のデジタル化を支援する合弁会社を新設

                            
報道関係者各位
2020年10月21日
株式会社バリューデザイン
株式会社VOYAGE GROUP

バリューデザインVOYAGE GROUP、小売業を中心とした
企業のデジタル化を支援する合弁会社を新設

 株式会社バリューデザイン(東京都中央区、代表取締役:尾上 徹、以下「バリューデザイン」)と、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)は、2020年12月1日付けで、小売業などの企業を対象に、顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を支援する共同出資の新会社を設立いたします。

バリューデザインでは、2020年8月26日、バリューデザインとVOYAGE GROUPの子会社でマーケティングソリューション事業を展開するVOYAGE MARKETINGの業務提携を発表し、企業の販促や集客などのCRMサービスにおいて協業を進めてまいりました(※1)。このたび、提携関係をより強化し、事業推進をさらに加速させるべく、バリューデザインとVOYAGE GROUPの共同出資による新会社の設立について合意し、両社の取締役会において決議いたしました。

2019年の消費増税とキャッシュレス・消費者還元事業などの効果により、キャッシュレス決済の利用者が増加し、2020年6月時点においてQRコード決済の利用率が48%、電子マネー決済の利用率も61%と伸長しています(※2)。また、2023年の国内キャッシュレス決済市場規模(現金以外の支払い手段での決済総額)は、約126兆円まで拡大すると予測されています(※3)。今後も顧客のタッチポイントのモバイルシフトが加速し、消費行動の変化などに迅速に対応する必要性があると考えられ、これらの市場環境の背景に、新会社では、以下に取り組んでまいります。

■新会社における取り組み
・小売業などの企業が利用するバリューデザインのハウス電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」を活用したアプリケーションの企画、開発及びカスタマーサクセス
・VOYAGE GROUP、バリューデザインの両社が持つアセットやノウハウを活用した販売促進支援

■新会社の概要
商号:未定
設立日:2020年12月1日(予定)
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
代表者:代表取締役 古谷 和幸
資本金:10百万円(資本準備金を含む)
出資比率:VOYAGE GROUP 51%、バリューデザイン 49%
事業内容:デジタルソリューション事業

※1)プレスリリース:https://www.valuedesign.jp/wp-content/uploads/2020/08/20200826.pdf
※2)出典:インフキュリオン「決済動向2020年6月調査」
※3)出典:矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場2019」

【株式会社バリューデザイン(東証マザーズ:3960)】 https://www.valuedesign.jp/
代表取締役:尾上 徹
資本金:7億3,199万円
設立:2006年7月26日
所在地:東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル6F
事業内容:サーバー管理型プリペイド式電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業

【株式会社VOYAGE GROUP】 https://voyagegroup.com/
代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典
創業:1999年10月8日
資本金:1,000万円(2019年6月末時点、資本準備金除く)
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
事業内容:アドプラットフォーム事業/ポイントメディア事業/インキュベーション事業
所属団体:一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本インターネットポイント協議会(JIPC)
 

カクテルメイク/株式会社Macbee PlanetがWeb接客ツール「Robee」での動画活用を強化、LPでのコンバージョン率改善も実証

動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」を運営するカクテルメイク株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:松尾幸治)は、株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区/代表取締役:小嶋雄介)に同パッケージを提供し、動画活用支援を開始したことをお知らせいたします。

 

  • リチカの活用用途

株式会社Macbee Planetは、データを基盤とした最先端テクノロジーによってマーケティング分析サービスを提供する企業です。デジタルマーケティングのコンサル・運用のほか、Web接客ツール「Robee」、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を展開しています。

Web接客ツール「Robee」では、クライアントのLP運用の中でLP内の離脱を防止しコンバージョン率を改善するためにポップアップを使用されています。そのポップアップにて、リチカで制作した動画をご活用いただきます。(「Robee」公式サイト:https://www.robee.tech/

  • リチカ導入の背景と成果

株式会社Macbee Planetは、元々動画広告やLP埋め込みなどでリチカをご利用いただいておりました。その中でリチカ動画のポテンシャルを感じていただき、今回のポップアップでの活用にも展開していくこととなりました。

なお、実際の活用開始に進む前にテストも実施。動画制作会社に依頼するよりも高速でPDCAを回せるというリチカの利点を生かして、静止画と動画のポップアップを1ヶ月間ABテストを行いました。その結果、一定の成果が得られたためリチカの活用を広げていくこととなりました。

  • 動画サンプル事例

 

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

  • 株式会社Macbee Planetについて

代表取締役:小嶋 雄介

設立:2015年8月25日

所在地:東京都渋谷区渋谷3-11-11 

事業内容:データを活用したマーケティング分析サービス

WEBサイト:https://macbee-planet.com/
 

  • 動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。
WEBサイト:https://richka.co/
 

  • カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名:カクテルメイク株式会社
代表取締役:松尾幸治
本社:東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日:2014年10月14日
資本金:2億6,830万円(資本準備金含む)
事業内容:動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト:https://cocktail-make.com/
 

イマクリエ/テレワーク型アウトソーシング/人材派遣・テレワーク導入支援などテレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ 福岡県直方市デジタルトランスフォーメーション推進プラン[*1]を支援するセミナーを開催

①地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー

テレワーク型アウトソーシングならびにテレワーク導入支援など、テレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 信吾、以下 イマクリエ)は、福岡県直方市(以下 直方市)の「デジタルトランスフォーメーション推進プラン[*1]」(以下DXプラン)の一環として、地域 企業・住民の方向けにセミナーを開催する運びとなりました。

①地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー①地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー

 テレワーク型アウトソーシングならびにテレワーク導入支援など、テレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 信吾、以下 イマクリエ)は、福岡県直方市(以下 直方市)の「デジタルトランスフォーメーション推進プラン[*1]」(以下DXプラン)の一環として、地域 企業・住民の方向けにセミナーを開催する運びとなりました。
 開催するセミナーは、当社がもつテレワーク業務のノウハウを生かしたもので、直方市内企業向けには 「テレワーク導入支援」、住民向けには「実際にテレワークで働けるようになるためのスキルアップ」を目的に行う内容となります。[*2]
 主な産業が製造業の直方市では、未来に向けてデジタル技術によるあらたなビジネスモデルを生み出す環境を整えるため、このたびDX推進プラン[*1]を策定しました。直方市が位置する直鞍(ちょくあん)地区の 企業団体の研究開発支援や技能の高度化を担ってきた、一般財団法人 直鞍情報・産業振興協会を中心としてIT事業者の誘致・従事者の増加を目指す本プランでは、様々な補助金制度、実証事業、各種セミナー等の   プログラムを実施し、市をあげてデジタルトランスフォーメーションを推進していく予定です。
 政府では2016年度以降、総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の四省で連携し、ワークライフ  バランスの推進、業務効率化、生産性向上、地方創生等の観点からテレワークを普及推進しています。一方、2018年より経済産業省が幹事となり推進するデジタルトランスフォーメーション(以下DX)は、コロナ禍においてさらに加速する必要性が叫ばれています。この状況下においてイマクリエは、DX時代の働き方そのものがテレワークであり、テレワークがDXを加速させるものであり、さらに各自治体が活性化する手段のひとつだと考えています。
 イマクリエは上記の考えのもと、各地域において今後深刻化する労働人口の減少や少子高齢化、雇用機会の拡大などの課題に合わせ、地域企業や住民がテレワークという働き方を習得するためのセミナー開催や   サテライトオフィス・移住者誘致支援などを通じて、地域労働力および関係人口を増やす提案を行っています。
 今回の直方市との取組みでは、本セミナーを皮切りに、直方市が福岡県・九州内にとどまらず、全国でも 先進的な取り組みをしている代表的な市であると認知されるよう、強力に支援してまいります。
 イマクリエは未来と思われていたテレワークという働き方を今、広めていくことで、各自治体および企業や人々のもつ可能性を拡げていくことに尽力してまいります。

*1 直方市デジタルトランスフォーメーション推進プラン
URL:https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500.html
[支援事業]
・コワーキングスペース整備補助事業
・IT事業者誘致補助事業
・先進的IT技術実証事業補助金
・副業人材マッチング事業補助金
・行政課題解決型IoT開発実証事業
[セミナー]
・事業成長に繋がるテレワークセミナー※
・在宅ワーク入門セミナー※
・パワーポイントスキルアップ講座※

・デジタルトランスフォーメーション支援セミナー
※3つのセミナーをイマクリエが受託

*2 セミナー開催概要
1.地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー
11月17日(火)14:00~17:00 参加費無料
【第1部】地方企業こそテレワークを導入すべき理由
【第2部】テレワーク導入の必須ステップ
【第3部】テレワークで働く!暮らしと本音
対象:「テレワーク導入」を検討している企業様
会場:ユメニティのおがた or オンライン参加
定員:会場参加 先着20名 /オンライン参加 人数制限なし
申込みURL https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500/_9502.html

2.時間や場所にとらわれず自分らしく働く!在宅ワーク入門セミナー
11月19日(木)10:00~13:00
【第1部】 私にもできる?!「在宅ワーク」で活躍するポイント
【第2部】 「在宅ワーカーという生き方」
【第3部】 「パワーポイントスキルアップ講座」説明&ミニ体験会
対象:「在宅ワーク」を始めてみたい、興味がある方、よく知りたい方
会場:ユメニティのおがた or オンライン参加
定員:先着20名 /オンライン参加 人数制限なし
申込みURL https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500/_9532.html

3.パワーポイントスキルアップ講座
体験説明会 12月23日(水)10:00~12:00
本講座は令和3年1月から3ヶ月で実施。(全6回) 詳細は後日告知。

 

株式会社イマクリエについて
株式会社イマクリエは総務省によって「テレワーク先駆者百選」に認定されたテレワーク企業です。2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークの導入を開始、2016年からは完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとして掲げています。国内外から集まる50,000名以上の登録者から厳選採用したテレワークメンバーと共に、24時間365日かつ多言語対応が可能なコールセンター運営代行やオフィス業務代行などのアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開し、今まで培ってきた自社のノウハウを元に、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、 副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。近年は地方創生を支援するため、地域企業のテレワーク導入支援、住民がテレワーカーとして働けるためのスキルアップ講座、サテライトオフィス企業誘致や、移住者誘致活動の支援もおこなっています。https://www.imacrea.co.jp/

 

 

メドリング/日本発医療DXスタートアップのメドリングとベトナム現地医療パートナーが日ベトナム首脳会談に際して行われた文書交換式において覚書を締結

MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相

ベトナムで日本製スマートクリニックを展開するメドリング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:安部一真)は、この度、当社事業である「ベトナムにおけるクリニック領域の DX 推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開」に関連して、ベトナム現地の医療パートナー企業であるJapan Vietnam Health Bridge Co.ltd (ベトナム・ハノイ。以下「JVHB 社」) と MOU (覚書) を締結したことをお知らせします。

​本締結は、菅首相就任後初の外国訪問として「自由で開かれたインド太平洋の実現」を目的にベトナム訪問したことにより、2020年10月19日、日本・ベトナム首脳会議に際して行われた文書交換式において実施されました。本交換式は、半数近くが両政府機関同士、残りが大手企業の案件である中で、ベンチャー企業・中小企業からは唯一当社MOUが選定されました。本連携により、ベトナム内のどのクリニックにおいても診療の質が平準化されたクリニックチェーンの展開を促進し、「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指します。

MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相

当社は、東南アジアと東京を拠点に医療 DX・ヘルステック開発を進めるスタートアップ企業です。この度、AIなどのデジタル技術を活用したスマートクリニック事業の1施設目として、2020年10月31日(日本時間 10月31日)より、ベトナム・ハノイのイオンモール ハドン店内に現地ベトナム人富裕層向けのスマートクリニック「METiC(メティック)」を開設します。

そこで、当社と、ベトナムにおいて医療関連事業を手がけるJVHB社とが覚書を締結し、スマートクリニック運営に関する業務支援(医療スタッフの採用や教育など)や日本への医療ツーリズム等で連携することとなりました。この連携により、AIなどの最新デジタル技術および日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開してまいります。

なお当社は、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とする「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」(独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO))に採択されています※。
 

 

ベトナムにおけるスマートクリニック1号店「METiC」イオンモール ハドン店外観ベトナムにおけるスマートクリニック1号店「METiC」イオンモール ハドン店外観

 

「METiC」イオンモール ハドン店パース図「METiC」イオンモール ハドン店パース図

【事業および連携の概要】
■事業内容

自社開発のクラウド型電 子カルテ(データ基盤)自社開発のクラウド型電 子カルテ(データ基盤)

ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発
 

■現地パートナー
Japan Vietnam Health Bridge Co.ltd (日越間の医療ツーリズム手配、ベトナムにおけるクリニック開設支援、医療者向け教育事業等)

■当社が取り組む経済・社会課題と手法

・ベトナムにおける下級医療機関=クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

※JETRO プレスリリース
令和2年度「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/fc5fce857ec28fce.html?fbclid=IwAR12awCCO6TEWHnaEThdW41tF6KdPU3crHTc3yKONGuk5WyXrmIO6JX2Deg

【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師(各地病院・クリニック医師)および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール

東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。

 

 

Avintonジャパン/【人数限定リアル開催ミートアップ】大企業×AIベンチャー共催イベント ベンチャーピッチや協業マッチングなどの参加型セッションも多数実施

Avintonジャパン株式会社(神奈川県横浜市 代表取締役CEO 中瀬幸子)は川崎重工業株式会社イノベーション部様、有限会社ロッキングホース様をお迎えして大企業のイノベーション担当者およびベンチャー経営者に向けた参加型の共催セミナーを2020年11月4日(水)18時半にAvintonジャパン株式会社オフィスにて開催致します。

お申し込みは以下のフォームよりお願い致します
https://forms.gle/71N2b2zQyovs31Q39

※オンライン参加=無料、オフライン参加(現地参加)=3,000円(税込み)当日払い

※オフライン(現地参加)は15社限定となっておりますので抽選の結果オンライン参加になる可能性もございますことご了承くださいませ。確定は10月末頃にご記入のメールアドレスへご連絡致します。

 

■開催背景

AI導入やDX推進が進んできた昨今、 技術力や先進性を持ったベンチャー企業が多数誕生しています。
また、 大企業もオープンイノベーションの推進やアクセラレータープログ ラムを活用することでベンチャー企業との接点を持つ機会が増えています。

これまでのオープンイノベーションはミッシングピース(不足技術)の補充や自社にない機能の相互補完という意図が大きかったそうですが、今後はビジョンを同じくする事業者同士の連携による社会課題開発 型事業の産学官協創という新たな形のオープンイノベーション(イノベーション2.0)が増えていくと考えられています。

コロナウイルスとの共存は避けられない状況ではありますが、万全の感染予防対策を講じましてオフラインとオンラインでのイベ ントを開催することと致しました。

 

■参加対象

・ベンチャーと協業したい大企業の事業責任者
・大企業とのコネクションを作りたいベンチャー企業経営者
・新規事業部、イノベーション部など他企業と共創を検討している部門の担当者
 ※学生、個人事業主、及び営業目的の参加はお断りしております。

■イベント内企画

・イノベーション推進のスペシャリストの皆様をお迎えしてイノベーション2.0について熱く語り合うトークセッション
・参加者の皆様との意見交換
・リアル参加者全員の1分スピーチ
・投資先・ 戦略的事業提携先を求める本気の3分間ベンチャースピーチ
・主催者による協業マッチング支援
※本イベント以降の協業及び資金調達マッチングについての詳細は有限会社ロッキングホースまでお問い合わせください

などの時間も設けています。
セミナー終了後は軽食とお飲み物も用意しておりますので参加者の 皆様と交流を図れればと考えております。  
これを機にビジョン共有型の新しい協業がはじまることを心から期して皆様の来場・参加をお待ちしております!

申し込みは下記のフォームよりお願い致します。
https://forms.gle/71N2b2zQyovs31Q39

■イベント概要

 
日時:2020年11月4日 (水) 18:30〜20:30

場所:
オフライン:Avintonジャパン株式会社 横浜本社(神奈川県横浜市西区花咲町7‐150ウエインズ&イッセイ横浜ビル4階)

オンライン Google meetを予定(お申込み後、前日にURLをお送りします)
 
参加費:オフライン 3,000円(税込)、オンライン 無料
※領収書が必要な方は当日お知らせくださいませ。

 定員:オフライン15名、オンライン無制限
(原則1社1名にてお願い致します) 

■当日のスケジュール

18:20~      入場開始
18:30 – 18:35  開会の挨拶、登壇者紹介
18:35 – 19:05 トークセッション:イノベーション2.0について
19:05 – 19:15  Q&A
19:15 – 19:50  参加者1分スピーチ
19:50 – 20:30  懇親会+ベンチャー企業 本気の3分間スピーチを冒頭に開催
20:30      閉会の挨拶

 
申し込みは下記のフォームよりお願い致します。
https://forms.gle/71N2b2zQyovs31Q39

 
登壇者(敬称略)

 
野田 真(川崎重工業株式会社 企画本部イノベーション部長)

1984年京都外国語大学外国語学部中国語学科卒業、特殊バルブメーカー勤務を経て、1989年川崎重工業入社、1992年本社海外拠点最年少の海外事務所長に就任、中国駐在計2回13年中、中国現地法人第一号設立等多くの現地化推進に携わり、米国に次ぐ第二の市場に育てる。2017年自ら起案し、イノベーション部を設立。以来、スタートアップを中心に1300社以上とコンタクトし、既存事業に対するシナジー、新規事業両面の探索及びイノベーション文化の定着を図っている。

 
森部 好樹(有限会社ロッキングホース 代表取締役)

1948年佐賀県生まれ。東京大学を卒業後、旧日本興業銀行に入行。香港支店副支店長などを経て興銀証券へ出向。ビックカメラで取締役を務め、2002年格安メガネチェーン「オンデーズ」を設立し社長に。07共同広告社に移り、08年同社社長に就任。13年退社して独立し、現在顧問業を専門とする有限会社ロッキングホースの代表取締役を務める。著書『森部好樹が選ぶ 続・日本のベンチャー15社』(日経BP社)。テレビ東京「START UP DEGAWA」にレギュラー出演中!

中瀬 幸子(Avintonジャパン株式会社 代表取締役CEO)

2010年Avintonジャパン創業、現在年商20億//30カ国のエンジニア200名が所属/6ヶ国に通信事業者向けデータ分析自社サービスを展開し、近年は日本の大手製造業が自社AIソリューションを採用。ソフトバンクアカデミア生

 

■Avintonジャパン株式会社について

Avintonはビジネス及びITコンサルティング会社として2010年に設立しました。現在は機械学習、ビッグデータ、データサイエンスの知識と経験を生かし、日本、シンガポールを拠点にビジネスを展開しております。
最近では製造業向けのAIソリューション開発を多く受託しており、安全対策や品質保証に貢献しています。
これまで様々な分野で培ってきた経験とノウハウにより、費用対効果の高い手法でお客様のご要望にお応え致します。

神奈川県横浜市西区花咲町7丁目150ウエインズ&イッセイ横浜ビル 4階
代表取締役CEO 中瀬 幸子
URL:https://avinton.com/

 

newn/購入者率60%超!次の時代の買い物体験をつくるソーシャルコマース「hours<アワーズ>」をnewnが正式リリース。

株式会社newn(読み方:にゅ〜ん、本社:東京都渋谷区、代表取締役:中川 綾太郎、以下「newn」)は、友達と一緒にお得な買い物を楽しむアプリ「hours<アワーズ>」を10月21日(水)に正式リリースしました。

本アプリは、掲載されている商品をグループ(複数人)で購入することでお得に楽しくショッピングが出来るアプリです。24時間以内に、成立人数以上の友達や知り合いを誘うと、お得な価格で商品を購入することが出来ます。初期の商品のカテゴリは、日用品・アパレル・食品飲料・家電製品を中心に取り揃えております。独自の仕入先や提携をはじめ、販売パートナーとともに質が高くお得な商品を提供出来るように拡充していく予定です。

2020年9月にステルスで運営を開始し、リリース後24時間で、数千ユーザーの60%以上が実際に商品をグループ購入しました。二次・三次とバイラルを生み、用意していた商品のうち約70%が売り切れ、中には成立人数50人で設定した商品も含まれています。本アプリを通じて、次の時代の買い物体験を作っていきます。
 

■hours<アワーズ>ダウンロードはコチラ
・iOS: https://apps.apple.com/jp/app/id1514710794
※Androidは現在未対応です。

■hours<アワーズ>出品パートナー募集中
https://lp.hours.sale/inquiry

■採用に関する募集はコチラ
・MD担当募集
https://www.wantedly.com/projects/502032
・エンジニア募集
https://www.wantedly.com/projects/501779

■本件に関する連絡窓口
株式会社newn hours広報担当(石田)
hours-pr@newn.co

シナジーマーケティング/靴のヒラキのデジタルシフト、LINE1通当たり売上10倍を実現したポイント

ヒラキ社WEBマーケティング課の皆さまと当社担当者

クラウド型CRMサービスの提供とエージェント支援でデジタルマーケティング活動を総合支援するシナジーマーケティング株式会社(以下、当社)は、ヒラキ株式会社(以下、ヒラキ社)のデジタルマーケティング強化を目的にヒラキ社のコンサルティング支援(人的支援)を2020年4月に開始しました。今回、当社が提供する「Synergy!(シナジー)」を活用した両社の取り組みについてインタビューを実施し、本日公開しました。ヒラキ社では、LINE配信1通当たり売上前年比10倍(※1)など目覚ましい成果を実現しています。
※1 2020年7月と2019年7月を比較した数値です。
・<ヒラキ社事例>両社の取り組みに関するインタビュー詳細
https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/hiraki-02/

ヒラキ社WEBマーケティング課の皆さまと当社担当者ヒラキ社WEBマーケティング課の皆さまと当社担当者

  • インタビューの概要

◆これまでの経緯
当社は、ヒラキ社がCRMの取り組みを開始した2016年よりメールの分析を中心とする「Synergy!」の活用支援を行ってきました。例えば属性や顧客行動に合ったOne to Oneメール配信に両社で取り組み、実施してきました。
本年2020年からヒラキ社では、通販のデジタルシフトを図るためECサイトの運用最適化をミッションとしていました。インタビューでは、ヒラキ社 WEBマーケティング課 課長が「デジタルマーケティング全般という広い範囲でサポートしてもらいたいと思った」と振り返っています。

◆外部環境の変化
デジタルマーケティングの強化に取り組み始めた頃に次のような変化が訪れました。
 ・LINE料金体系がメッセージ配信通数に応じた従量課金制に変更される
 ・SNSで話題になりUGC(※2)が増加、新たな層となる10代後半〜20代前半のZ世代の顧客が急増
 ・コロナ禍による外出自粛で主力である靴の需要が伸び悩み
 ・コロナ禍によりインテリア・雑貨・インナーやルームウェアの需要が高まる
※2 UGCとは User Generated Content の略称でSNS投稿など消費者により生成されていくコンテンツを指します。

◆デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援に切り替え
新規顧客の獲得だけでなく既存顧客のリピート促進などすべてのデジタルシフトに取り組むため、当社からの支援をメールやLINEの分析レポートを中心とした定例会から、デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援に2020年4月より切り替えました。
ヒラキ社WEBマーケティング課の数値目標やメンバー皆様のKGIやKPIを把握の上、メンバー皆様へのヒアリングを実施しました。当社がこれら情報の整理を行い、デジタルマーケティング戦略の立案・策定を支援しました。

◆既存顧客のリピート促進とデジタルシフト
・ペルソナ作成の内製化支援と更新
当社がペルソナの作り方と使い方をヒラキ社にインプットし、ヒラキ社によってペルソナの更新作成を行いました。現在は部署内共通認識であるペルソナを用いてメールなどのメッセージング戦略を設計しています。
・Google アナリティクスを使ったECサイト解析の内製化支援と確立
当社がGoogle アナリティクスの基礎をヒラキ社にインプットし、サマリーレポート作成の内製化を確立しました。その他「サイト訪問者の流入経路と流入経路別の数値変化」をリアルタイムで追えるような状態を作りました。
・「Synergy!」を活用して正確な属性情報と行動情報でセグメントしたLINE配信
One to Oneメールでの勝ちパターンをLINE配信でも実践してきました。具体的には「Synergy!」を活用して正確な属性情報でセグメントし、「かご落ち」などの行動情報や購買情報に紐づけて配信しています。また2020年2月にLINE公式アカウントの料金が配信通数よる従量課金制に変更となることを受け、一斉配信は廃止し、One to Oneメッセージの配信に特化しました。
・コロナ禍による変化に応じた訴求
ヒラキ社では、コロナ禍により需要の高まったインテリアや雑貨、インナーやルームウェアをECサイトのトップページに配置しました。加えて旧来人気の靴については、「ちょい履き」「ワンマイルシューズ」といったメッセージングの工夫を行いました。

◆両社の取り組みによる成果
メール施策がリピート促進に貢献し、メール経由の受注件数は前年比4倍(※3)になりました。
LINEについては、1通あたりの売上が前年比10倍(※4)を記録しています。配信通数は前年比25分の1(※4)と大幅に減らしたため、料金体系変更(従量課金制)によるコスト面での大きな影響を受けることなく効果を上げています。
※3 メール経由の受注件数は、2020年5月と2019年5月を比較した数値です。
※4 LINEは、2020年7月と2019年7月を比較した数値です。

今後は、デジタルマーケティング全般に関わる広範囲かつ中長期的な成功を支援します。そして両社で協力してヒラキ社のブランド価値をさらに広く伝え、顧客満足度と成果の向上に貢献していく所存です。

■インタビュー詳細URL
・今回のインタビュー詳細
https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/hiraki-02/
・以前のインタビュー詳細(One to One施策を中心としたメール改善)
https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/hiraki/

■Synergy!について( https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
情報を安全に格納できるデータベースを持ち、メールやLINEをはじめとするコミュニケーションチャネルを兼ね備えたクラウド型サービスです。初期148,000円、月額25,000円からデータベース・フォーム機能およびメール配信機能をご利用いただけます。必要な機能に絞り込んだ操作性の高い管理画面で、導入実績は2,500社(※5)を超えています。
※5 2020年9月時点の累計導入実績社数です。

■ヒラキ社について
名称 :ヒラキ株式会社
代表 :代表取締役会長 兼 社長執行役員 伊原 英二
所在地 :兵庫県神戸市西区岩岡町野中字福吉556 
設立 :1978年4月22日
資本金 :4億5,045万2千円 (2020年3月末日現在)
事業内容 :自社企画開発による靴・履物を中心に衣料・日用品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業
(コーポレートサイト)https://company.hiraki.co.jp/
(通販サイト)https://www.hiraki.co.jp/ec/cmTopPage.html

■当社について
名称:シナジーマーケティング株式会社
代表:代表取締役社長 田代 正雄
創業:2000年9月
大阪本社:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社:〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要:CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL:https://www.synergy-marketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社
製品・サービスへのお問い合わせフォーム
https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_8/index.do?p=company
 

SPIQUE/初心者でもわかるオンラインコミュニティ&ファンマーケティングのはじめかたオンライン

コミュニティ・ファンマーケティング【初級編】

人の繋がりを価値に変える株式会社SPIQUE(株式会社スパイク本社:福岡県博多区、代表取締役社長:⼭本彬央、以下 SPIQUE)は、2020年10月29日木曜日19時に「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【初級編】」題し、オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、月1回の定期開催を予定しており、段階的にコミュニティマーケティングやファンマーケティング、コミュニティマネジメントの本質に迫っていきます。
PRESS RELEASE
株式会社SPIQUE(本社:福岡市博多区、代表取締役:⼭本彬央)は、10月29日木曜20時より「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【初級編】」と題して、国内最大級のオンラインゴルフスクール 「D×D GOLF MONSTERS」の運営事例と共にコミュニティマーケティング・ファンマーケティングについてお話します。 

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに、消費者の購買行動は大きく変化しています。インターネットやSNSからの情報は増え続けるなか、「誰の発信か」「誰から買うのか」を重視する消費者が増えています。この激動の時代を勝ち抜くためには、顧客との繋がりや共創が必要です。顧客との信頼関係を育てて、ブランド好意度、LTVの向上をしていくのが企業でも個人起業でも必要な時代です。
そのためのオンラインコミュニティをどのように始めればよいのか、ファンマーケティングの施策とはどんなものなのかを初心者でも分かりやすく優しく解説するセミナーになっております。
 

コミュニティ・ファンマーケティング【初級編】コミュニティ・ファンマーケティング【初級編】

  • 日時 :2020年10月29日木曜日 20:00〜21:00(予定)
  • 会場 :YouTubeのプレミアム公開を利用します(お申し込み後に視聴用URLをご案内いたします)
  • スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役 山本彬央
  • 参加費:無料
  • 定員 :50名
  • セミナーのお申込はこちらから  https://village.peatix.com/

■プログラム(予定)
20:00〜20:05 挨拶・会社紹介
20:05〜20:45 事例と共に学ぶコミュニティ・ファンマーケティング
20:45〜20:55 質疑応答
20:55〜21:00 終わりの挨拶
 

  • 狩猟的マーケティングから農耕型のマーケティングへ
  • D×D GOLF MONSTERSから学ぶ顧客のファン化
  • 運営事例と実績 ・コミュニティマネジメントという概念
  • etc

コミュニティマーケティングという言葉は聞いたことあるけどどういったものか理解できていない、興味はあるけどどう手をつけていいのかわかない、こういった方々がコミュニティ・ファンマーケティングを理解するための入り口的なセミナーになります。
本セミナーではあまり高度な話はしないので お気軽にご参加ください。
※生配信ではなくYouTubeのプレミアム公開となります。質疑応答はチャット機能にて行います。

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ運営を提案をしております。
人の繋がりを価値に変えるサービスを展開しております。

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE
Village運営事務局 
担当: ⼭本彬央
TEL : 092-260-5481 
Mail: info@spique.jp

 山田養蜂場/『ONE CONTACT Network』基盤を活用し在宅オペレーションを実現するニューノーマルなコンタクトセンターの運営開始について

 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:横山桂子 以下、NTTマーケティングアクト)と株式会社山田養蜂場(本社:岡山県苫田郡、代表取締役社長:山田英生 以下、山田養蜂場)は、多様化する働き方への対応や、データを活用したお客さまサービスの向上を目的に業務連携を開始します。
1.背景と目的
新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害などの予測不能な事態に備え、デジタル技術の活用やテレワークの推進が奨励される中、コンタクトセンターにおける事業継続と社員の安全確保を両立する業務変革に多くの企業が苦慮しています。

山田養蜂場では、このような課題の解決や、女性が働く場と機会を提供し、柔軟な働き方をサポートすることを目的に、NTTNTTマーケティングアクトが提供する「ONE CONTACT Network」基盤を活用した、在宅オペレーションを可能にしたニューノーマルなコンタクトセンター運営を開始いたします。
※関連ニュースリリース:「在宅/デジタルシフト」を実現する新基盤『ONE CONTACT Network』とロケーションフリーを実現するニューノーマルなセンター運営の提供開始について(https://www.nttact.com/info/detail/200716

2. ニューノーマルなコンタクトセンター運営の特徴 
(1)多様な働き方を実現する在宅テレワーク
これまでは、生活の変化により長期間の休暇もしくは退職をやむを得ず選択されていた方も、場所や時間を選ばずに希望に沿った勤務形態でワークライフバランスを重視した多様な働き方が可能になります。

(2)ニューノーマルなセンター運営の実現

・リモートマネジメント
マザーセンター※1のスーパーバイザー(以下、SV)が音声モニタリングやウィスパリング※2、チャットなどの機能を活用し、円滑なコミュニケーションを行う事で在宅コミュニケーターの心理的負担を解消しながら業務運営を行います。

※1 マザーセンターとは
人員配置や稼働コントロール、コミュニケーターの業務支援など各拠点のマネジメントを担うセンター
※2 ウィスパリングとは
スーパーバイザーが、コミュニケーターがの応対中にお客さまに聞こえない声でささやくことが可能な機能

・在宅オペレーションを可能にするセキュリティ
PBX※3等の機器は堅牢なデータセンター(以下、DC)に構築し、外部からの不正な侵入を防止しております。
DCとコンタクトセンターや在宅との回線は、通信の暗号化や閉域網での接続に加え、データベース(以下、DB)はDCにて一元管理、アクセスはブラウザー経由とすることで、在宅環境のパソコンにはデータが残らない仕組みを取り、セキュリティの担保を図っております。
さらに、在宅勤務用のセキュリティマニュアル整備、徹底した研修にて、コミュニケーターへの意識付けを行います。
※3 PBX(Private Branch eXchange)とは
企業などの組織で多数の電話機を使用する場合に施設内で設置・運用される電話交換機

 

(3)お客さま満足度向上にむけたお客さまの声(以下、VOC※4)の利活用
音声認識技術の活用により、お客さま応対時のコミュニケーター業務支援やVOCを活用した応対品質の向上によりお客さま満足度の向上を実現します。

※4 VOC(Voice of Customer)とは
コンタクトセンター等においてお客さまとの応対で得られた声のデータの総称
蓄積し分析することでサービス向上、自社商品開発などに活用
 
(4)さらなる働き方改革に向けたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)※5の推進
業務効率化・自動化が可能な領域を見極め、RPA※6を活用した自動化を進めることで、従業員の作業負荷を軽減し働きやすい職場作りを推進します。
※5 デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
ITの進化にともなって新たなサービスやビジネスモデルを展開することの総称
※6 RPA(Robotic Process Automation)とはWEBや様々なソフトの操作など、PC上で作業する「定型業務」を「自動化」する仕組み、ソフトウェアロボットのこと​

3. 各社の役割
〈NTTNTTマーケティングアクト〉
コンタクトセンターの運営やコンサルティング、DXの推進を通して、従業員満足度の向上や、カスタマーエクスペリエンス(CX)の向上を支援し、顧客接点の伴走パートナーとして、さらなる事業繁栄に貢献します。

〈山田養蜂場〉
新たなコンタクトセンター基盤や音声認識等のDX基盤を活用し、働きやすい職場環境作りや多様な働き方の推進による従業員満足度の向上、企業内風土の更なる変革を図ります。また、かけがえのないお客さまに真に役立つ製品をご提供するためにお客さまの声から学び、一人ひとりのお客さまに真心ある応対でお客さま満足度の向上を図ります。

4.今後の展開について
今後の更なる展開として、API※7を活用し様々なソリューションとの機能連携を行うことで、メールやチャット、SNSといった更なるオムニチャネル対応によるお客様サポートが可能となります。
ONE CONTACTを展開するNTTグループでは、今まで数多くのコールセンター運営ノウハウとAIを活用した高度ソリューションによって、数多くのクライアント様の課題解決のお手伝いをしてまいりました。これからも付加価値のある新たなサービスをご提供し、今まで困難だったセンター課題についても、効率的・効果的に解決できるよう貢献してまいります。

※7 API(Application Programming Interface)とは
ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりし、機能を共有する際に使用するインターフェイスの仕組み

 

grasys/クラウドインフラの技術者集団grasys、SDGsへの取組みを宣言

grasysのSDGsに対する取組み

「攻め」のITインフラを提供する株式会社grasys(東京都渋谷区、代表取締役:長谷川祐介、以下grasys)は国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの達成を目指し、事業や社内体制を通じてより良い社会の形成に貢献することを宣言します。

【grasysが掲げるSDGsの達成目標】
grasysではシステムの設計・開発・構築・運用において最適化を追求することで、クライアントのビジネス基盤の高効率化・安定稼働・コスト削減を実現しています。

のべ3億人超のユーザーのアクティビティを支えてきた実績と知見を活かし、SDGsの達成に向けても貢献できるよう、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を大きな目標に据えながら課題解決に努めていくことを宣言いたします。
(SDGsについて:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

 

grasysのSDGsに対する取組みgrasysのSDGsに対する取組み

grasysの取組み例:

・SDGs目標11(住み続けられるまちづくりを)
2020年9月1日にgrasysは、渋谷区のスマートシティ化を推進する産官学民共同のデータコンソーシアムに参画( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000056477.html )。

・SDGs目標17(パートナーシップで目標を達成しよう)
2020年8月28日にgrasysは、内閣府が設立した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」( https://future-city.go.jp/platform/ )に参画。
本プラットフォームを通じてSDGs達成を共同で推進できるパートナーも広く公募してまいります。
 

地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴ地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴ

【grasys代表によるメッセージ】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期せずして私たちの生活は一変しました。
この新しい生活様式が与える影響はビジネスシーンだけに止まらず、あらゆるサービスや行政などにも影響を及ぼしており、いわゆるDXを推進するべく企業や行政はデジタルシフトの実行力を求められています。

データ分析・活用などDXに対するソリューションを提供することはSDGsにおいても社会課題の解決を推進するための大きな鍵を握ると考えています。このような社会状況の中で、当社が展開してきた実績と知見を活かして、SDGsの達成を掲げる企業様や行政の皆様と手を取り合い、課題解決に役立てるよう努めてまいります。

また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を活用する中で政府や民間セクター、市民社会などと連携を図ることで新たに取組みを増やしていきたいと考えています。

社内の体制におきましてもSDGsの掲げる目標に則り、人材育成や働きがいのある職場づくりに注力し、持続可能な企業・経済の形成に注力してまいります。

grasys代表取締役 長谷川 祐介

About us
社名:株式会社grasys(グラシス)
設立:2014年11月13日
従業員数:39名(代表取締役含めエンジニア26名)
所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス4F
公式サイト:https://www.grasys.io/

パートナー企業(一部):

grasysは常に最新の技術を取り入れ、攻める心を持ち続ける「技術者集団」です。お客様の大切なインフラをお預かりして安定運用し続けることを目的とした事業をしています。

※ Google Cloud は、 Google LLC の商標です。

 

インフォマート/インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・促進の理念に賛同した地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大しています。請求業務を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、あらゆる業界から現在46万社が導入、シェアNo.1 を獲得しており、今後も引き続き全国規模で企業の業務効率化とペーパーレス化を推進し、地域に密着したサポート体制を強化してまいります。
【ビジネスマッチング締結銀行一覧】

                                      (都道府県・五十音順)

【 概要 】

 近年、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業は増えており、そのニーズは、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、さらに高まっています。しかしながら、都市部でのテレワーク普及率は高い一方、地方では進まないのが現状で、地方再生に向けて改革を迫られています。(※1)
 この企業ニーズにこたえるべく、この度、請求業務をWeb上で行える当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にあたり、都道府県に根ざしている各地方銀行とビジネスマッチング契約を締結することで、地方企業への迅速な情報提供と導入サポートが可能になりました。
 さらに、「BtoBプラットフォーム 契約書」についてもサポート体制を順次構築する予定です。

 (※1)地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題
 

(出展)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

 現在、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は全国46万社を突破して、クラウド請求書市場でシェア
No.1 (富士キメラ総研調べ)を獲得しました。今後も、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、地方企業の強化を図り、業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。そして、「BtoBプラットフォーム」シリーズ全体で流通する11兆2,650億円(2019年度実績)の商流データと金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。

 

【各銀行のコメント】

・北海道銀行 執行役員 コンサルティング営業部長 大西 幸哉 様
弊行では2019年よりインフォマート様と業務提携し、共催セミナーの実施などを通じて取引先企業の課題解決支援を実施してまいりました。今後もインフォマート様と共に、「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した取引先企業の働き方改革・生産性向上支援を実施してまいります。

・福邦銀行 営業統括部 執行役員 加藤 通夫 様
弊行では、ITを活用して中小企業の皆様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として行っております。インフォマート様とは、ビジネスマッチングでの業務提携およびIT導入支援業者のコンソーシアムという形で、ご協力をいただいております。今後ともインフォマート様と共に、福井県の中小企業の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・百五銀行 ソリューション営業部長 森 健彦 様
当行では、2019年にビジネスマッチングでの業務提携を締結し、共催セミナーの実施などを通じ、地域の中小企業様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として実施しております。今後ともインフォマート様と共に、地域の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・中国銀行 ソリューション営業部 法人コンサルティング担当部長 小野 憲治 様
お客様が企業の競争力を高めていくには、バックオフィス業務の効率化は避けられない課題であり、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてその重要性は増しています。インフォマート様には、当行のお客様のバックオフィス業務の効率化を引き続きご支援いただきたいと思います。

【当社、担当執行役員のコメント】
・株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎

地方銀行の皆様が、今まで以上に地域企業に深く関わっていただけるよう、当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、取引先企業のバックオフィスの業務効率化、生産性向上のご支援をサポートさせていただきます。また、各地域における電子請求書の普及についても、引き続き、地方銀行の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。

 

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※2)の電子請求書サービスです。

(※2)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

 URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201021

<会社概要>

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【ビジネスマッチング締結銀行等の詳細に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部 パートナー推進室  E-mail:im-connect@infomart.co.jp

ハンモック/東京国際空港ターミナルがクラウド名刺管理「ホットプロファイル」を全社導入

ホットプロファイル導入事例|東京国際空港ターミナル株式会社

法人向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若山 大典、以下 ハンモック)は、東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下 東京国際空港ターミナル)の名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」導入事例を発表いたします。

ホットプロファイル導入事例|東京国際空港ターミナル株式会社ホットプロファイル導入事例|東京国際空港ターミナル株式会社

■導入の背景
首都東京の空の玄関として、2010年に国際空港として開業以来、最先端のターミナル施設とサービスを提供し続けてきた東京国際空港ターミナル。開業から4年後には当初想定していた年間利用客数が2倍近くにまで達し、想定を大幅に上回る急成長によりスタッフ全員が多忙を極め、文書や名刺の管理が困難になりました。さらに、人事異動時のお客様情報の共有にも課題を感じていました。名刺のペーパーレス化・DX推進による業務効率化とともに、人脈共有基盤の構築を目指し、「ホットプロファイル」を導入しました。

■導入効果
目当ての名刺を一瞬で探し出す圧倒的な時短による業務効率化
「ホットプロファイル」では名刺をスキャンするだけで99.9%の精度でデータ化します。これまで名刺フォルダーから3~4分かけて探し出していた名刺も、「ホットプロファイル」で検索すれば瞬時に探し出すことができます。お客様へコンタクトをとるまでの時間を短縮しながら正確なお客様情報を把握できるため、業務効率化を実感いただいています。

名刺を通じたお客様の最新情報把握による「渉外活動のスピードアップ」
「ホットプロファイル」では社内の名刺情報の共有による最新名刺情報の把握はもちろん、名刺交換したお相手の人事異動情報や企業ニュースを自動で受け取ることができます。取引先のキーパーソンが変わった際には素早く社内周知でき、渉外活動の実行スピードが上がりました。

東京国際空港ターミナル株式会社様の導入事例詳細は、こちらのURLからご覧ください
https://www.hammock.jp/hpr/jirei/jirei_tiat.html?20201021

【オンライン名刺交換を標準搭載した営業支援ツール「ホットプロファイル」製品詳細】
ホットプロファイル は、「名刺管理」「見込み客発掘」「営業支援(SFA)」領域を統合した、企業の売上アップ・生産性向上のためのクラウド型名刺管理、営業支援ツールです。
https://www.hammock.jp/hpr/?20201021

株式会社ハンモックについて
株式会社ハンモックは、新しい技術を追求し、ユニークなパッケージソフトウェアおよびその組み合わせによるソリューションを開発、販売するソフトウェアメーカーです。先進的ソリューションを提供することで、企業の生産性向上に寄与していきたいと考えています。

代表者 : 代表取締役社長 若山 大典
設 立 : 1994年4月1日
資本金 : 2,000万円
売上高 : 33億円(2019年度)
従業者数 :253名(男性:181名 女性:72名)
本社所在地 : 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL : https://www.hammock.jp?20201021
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL : 03-5291-6121 FAX : 03-5291-6122Mail:marketing@hammock.co.jp

WAKUWAKU/【11月5日開催 決定!】iYell株式会社との経営者向けセミナー 変化の多い時代に不動産・建設業界で勝ち抜くための「差別化戦略」~無料

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和)は、日本最大の住宅ローンマーケットプレイスを核としたiYell住宅ローンプラットフォームを展開するiYell株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:窪田光洋)と、建築・不動産 経営者向けセミナーを開催することをお知らせいたします。(詳細URL▶︎https://smp.renovefudosan.net/public/seminar/view/397

■セミナー開催の背景
業界・企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化し続け、表面上のブランディングだけでは生き残るのが難しい現代。時代の変化に対応し、淘汰されず成長し続けるために、「差別化戦略」への注目は集まり続けています。
差別化を図り持続的成長を実現したい経営者の皆さまへ。
住宅・建設業界で先進的な事業を展開し、差別化に成功した2名の経営者による、異なる切り口の戦略を限定公開します。

セミナー内容

  • 第1部:株式会社WAKUWAKU 代表取締役 鎌田氏

「参入障壁の高いビジネスモデルを用いた差別化戦略」
・不動産仲介+リノベーション事業「顧客満足度と粗利を両立する事業の確立方法」
・従業員のワクワクが顧客満足に「顧客の信頼を勝ち取る従業員の育成法」
・直営店で培ったノウハウ・ツール・パッケージの提供「加盟企業を成功に導くコンサルティング支援とは」
・相見積0、高単価、高利益、高歩留を実現する「競合知らずのワンストップ業務フローの要点」

  • 第2部:iYell株式会社 代表取締役 兼CEO 窪田氏

「無駄を省き効率化を図る差別化戦略」
・働きやすさと働き甲斐「離職率0.6%の経営手法」
・住宅販売の営業マンが抱える「25%もの住宅ローン業務」
・年間12000件もの案件を対応する「iYell独自のノウハウとは」
・契約率、売上を上げる為に今行うべき、「住宅ローン業務のアウトソース」

  • 第3部:トークセッション

こんな方におすすめ
・住宅・建築業界の経営者様
・自社のブランディングに課題感がある経営者様
・競合と戦わずに勝つノウハウを知りたい経営者様
・新たな収益を作りたい経営者様

■セミナー概要

※参加URLは、セミナー開始1時間前までに、接続先のURLをメールにてご案内いたします

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に、「中古購入+リノベーション」サービスを首都圏・地方問わず全国230拠点で展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめ、自社運営するWEBメディアを通じて、ブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステックの活用など積極的にDX推進に注力し、国内1000拠点、年間3万件の「中古+リノベ」受注を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■ iYell株式会社について

会社名: iYell株式会社(The iYell Co,. Ltd)
代表者: 代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル 1号館10階
設立日: 2016年5月12日
コーポレートサイト:https://iyell.co.jp/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

 

Showcase Gig/【ご好評につき、増枠決定!】飲食業界の未来、“オフ・プレミス”について語るオンラインカンファレンス「OMO meetup vol.2」

モバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を手掛ける株式会社Showcase Gig(本社:東京都港区、代表取締役:新田 剛史)は、2020年10月27日(火)、自社主催カンファレンス「OMO meetup vol.2」をオンライン開催いたします。この度、予想を上回る参加のご希望をいただいておりますので、本イベントの申込枠増枠を決定いたしました。
本イベントでは、「オフ・プレミス(=飲食店の外側で起きるムーブメント)」をテーマに、アフターコロナの飲食業界で成長するビジネスのつくり方について様々な角度から探っていきます。出入り自由でどなたでも無料でご参加いただけますので、この機会にぜひ「OMO meetup vol.2」にお申込みください。
 

  • メッセージ

いま、飲食業界は最大の変革期を迎えています。外食・中食・食品ECといった境界線が溶け、生活の中で「食事を摂る」というテーマが再定義されつつあります。
また、コロナ禍においては、顧客とのデジタルを介した結びつきが重要視されるようになり、従来の飲食店舗におけるコミュニケーションの在り方も変わろうとしています。
本イベントでは、次世代の「食」ビジネスを仕掛ける業界キーマンをお招きして、具体的・実践的な事例をご紹介しながら、日本の飲食業界のこれからのあるべき姿を探りたいと思っています。

 

  •  登壇者(順不同・敬称略)

 

  • プログラム

■代表ご挨拶 13:00-13:05
 株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史 

■第一部  13:05-13:55 
13億人の胃袋をどうつかむのか?中国の飲食業界DX最前線

上海暁閨商務諮詢有限公司 総経理/CARETTA WORKS 代表 亀田 純香 氏
株式会社Showcase Gig プラットフォーム戦略部 中島 治也
モデレータ:株式会社電通 データ・テクノロジーセンター シニアプランナー 上原 拓真 氏

■第二部 14:00-14:55 
実店舗を失ったとしても、成立する飲食ビジネスとは?

アイエムエムフードサービス株式会社 創業者/会長 河村 征治 氏
株式会社Globridge 代表取締役社長 大塚 誠 氏
株式会社ライドオンエクスプレス マーケティング本部 デジタルマーケティング部 エグゼクティブマネージャー 渋谷 和弘 氏
モデレータ:株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史

■基調講演 15:00-16:00 
オフ・プレミス時代。ここから日本の「食」はどう変わるのか?

Scrum Ventures LLC 創業者兼ジェネラル・パートナー 宮田 拓弥 氏
オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 COCO/株式会社顧客時間 共同CEO 取締役  奥谷 孝司 氏
モデレータ:株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史
 

  •  OMO meetup vol.2 開催概要
  • 日時:10月27日(火)13:00〜16:00
  • 開催形式:オンラインライブ配信
  • 参加費:無料(要事前登録)※申し込みいただいた方に開催URLをお送りします。
  • 主催:株式会社Showcase Gig
  • お申込みサイト:https://business.showcase-gig.com/ja-jp/omovol2
  • 申込締切:10月26日(月) ※ご好評につき、締め切り日を延長いたしました。定員人数に達し次第、締切とさせていただきます。

▼OMO meetup vol.2 に関するお問い合わせ▼
イベント運営事務局:event@showcase-gig.com

Showcase Gigについて https://www.showcase-gig.com/
会社名:株式会社Showcase Gig(ショーケース・ギグ)
所在地:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F
代表者:代表取締役 新田 剛史
事業内容:モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

セーフィー/店舗マネジメントツール「はたLuck®」、クラウド録画サービス「Safie」と連携 店舗経営のリモートマネジメントサービスの提供開始

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島隆平)は、店舗マネジメントツール「はたLuck®」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援するナレッジ・マーチャントワークス株式会社(本社:東京都港区、代表:染谷剛史、以下「KMW」)と協業し、10月21日(水)より、「リモートマネジメントサービス」を提供することをお知らせいたします。

■協業背景
 昨今のWithコロナの環境下で、多くの小売・飲食・サービス業では、従業員・お客様の感染予防や販売管理費の削減を目的に、SV(スーパーバイザー)の「臨店業務」が制限される傾向にあり、店舗経営ではITを駆使して遠隔(=リモート)で店舗をマネジメントするリモートマネジメントのニーズが急速に高まっています。
 こうした環境変化を受けて、スーパーマーケットの「オオゼキ」にご協力頂き、クラウドカメラの画像を活用したリモートマネジメントに関する実証実験を行いました。
実証実験の結果、顧客体験価値の高い売り場づくりに一定の効果を得たことから、「はたLuck®」と「Safie」を連携した「リモートマネジメントサービス」の本格提供を開始することとなりました。

■スーパーマーケット「オオゼキ」でのリモートマネジメントに関する実証実験
 

<実験内容>
 スーパーの複数店舗で、生鮮3品の売り場にそれぞれ固定クラウドカメラを設置し、売り場全体が見えるよう24時間撮影を行いました。この仕組みによって、SVは重要な時間帯には各店舗の売り場の画像をアプリや管理画面で確認し、リアルタイムで店長に指示を出せるようにしました。またSVと複数の店舗の店長の間で、売り場コンセプトやクロスセルなどリアルタイムでの情報交換を可能にしました。

<実験結果>
 従来の臨店業務による売り場指導では1日に臨店できる店舗数も滞在時間も限定されます。一方で、この度当社が取り組んだクラウドカメラを使ったリモートマネジメントは、1日の中での重要な複数の時間帯(朝、昼、晩等)の売り場の状況をSVがタイムリーに把握することで、よりきめ細やかなマネジメントすることが可能になります。また、重要な時間の売り場を複数店舗同時に可視化し、指示が出せる回数が増やすことで、販売機会を最大化させることができると分かりました。さらに、画像を切り取り、リアルタイムで横展開できる為、SVは店長会等の会議を待たずに、日次や週次単位で商品展開や売り場改善の指示ができるようになります。

■今後の展望
 クラウドカメラを活用したリモートマネジメントでは、遠隔でのリアルタイムな指示ができ、指示回数を増やすことができます。こうしたマネジメント機会の増加により、業務効率化だけでなく、人材能力開発やモチベーション向上を実現します。
 将来的には、「はたLuck®」の管理画面を通じて、クラウドカメラで収集した複数店舗の画像を本部にて比較・分析できるようにしていきます。さらに、各店舗が売り場において指示を実行できているかの可視化やリアルタイム指示機能の実装、顔認証技術を応用したリピート顧客への接客対応等、「はたLuck????」におけるカメラ画像活用を見据えて開発する予定です。
この度の「リモートマネジメントサービス」提供を通じて、Withコロナ時代においてさらに需要の高まる店舗サービス業のDXを推進してまいります。

■店舗マネジメントツール「はたLuck®」とは
 小売・飲食・サービス業に特化した店舗に勤務する店長及びシフトワーカー向けに開発した店舗マネジメントツールです。これまで別々のツールで管理されていた従業員間のコミュニケーション・教育・シフト作成・評価に関する機能をオールインワンでスマホアプリに搭載。業務専用のアプリのためセキュリティ面も考慮されており、本部による複数店舗に対するマネジメントが可能です。生産性・従業員エンゲージメントを向上させ、オペレーション実行力の高い店舗づくりに貢献します。

■クラウド録画サービス「Safie」とは
 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1(※)のサービスです。
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

【ナレッジ・マーチャントワークス株式会社の会社概要】
代表者:染谷 剛史
創業 :2017年3月
事業 :・店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の開発と販売
・店舗サービス業幹部向け研修
・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング
コーポレートサイト                :https://kmw.jp/
「はたLuck(R)」サービスサイト           :https://hataluck.jp
店舗サービス業向けコラムSWX総研    :https://kmw.jp/column/
Facebook公式ページ               :https://www.facebook.com/KMW.jp/

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設   立 2014年10月
資 本 金 1億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
U  R   L https://safie.link/

映像から未来をつくる

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
https://safie.link/
Tel 070-3351-1248 / Email pr@safie.jp
鈴木章子

BizteX/BizteX、BtoB受発注システムを提供するCO-NECT社とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結

BizteX株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:嶋田 光敏)は、本日、BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:田口 雄介)とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結しましたのでお知らせいたします。
これにより、BizteXが提供するiPaaS「BizteX Connect」のシステム連携先としてCO-NECT社が提供する受発注システム「CO-NECT」が加わりました。

この結果、「BizteX Connect」がハブとなってクラウドRPA®「BizteX cobit」やAI inside 株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択)が提供するAI-OCR「DX Suite」(2020年7月より「BizteX cobit」「BizteX Connect」とシステム連携)と「CO-NECT」を連携させることが可能となります。

今後は、卸売メーカーをはじめとした多くの受発注業務を抱える企業様において、受発注時のコミュニケーションの円滑化やデータ取り込みの簡素化に加え、会計・配送・在庫管理までシームレスなシステム連携が可能となり、一気通貫した業務効率化が見込まれます。 

<システム連携のイメージ>

BizteXでは、引き続き、iPaaS「BizteX Connect」をハブとしてSaaS ベンダーや販売パートナーの皆様との連携を強化し、幅広い企業様のDX推進及び業務課題解決に貢献してまいります。

◆   CO-NECTが提供する受発注システム「CO-NECT」について
CO-NECTは、FAXや電話での発注業務に追われている発注者様、注文書の処理に悩んでいる受注者様、両方の課題を解決するWeb受発注システムです。スマホやPCでいつでもどこでも簡単に、ミスなく手間なく受発注業務を行うことが可能です。

◆   AI inside が提供するAI-OCR「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI“を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手入力で行っていたデータ化業務を自動化することができます。2020年6月時点で5,800契約以上の導入実績があり、AI-OCR市場シェアNo.1※製品として、業種業態を問わずあらゆる企業様の業務改革を支援しております。
※ 富士キメラ総研 2019年3月発刊 「2019 人工知能ビジネス総調査」より

◆   iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS(Integration Platform as a Service)とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」※との連携によって、SaaS(Software as a Service)を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

◆   クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス(SaaS)です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務(テレワーク)や外出先でのリモートワーク対応も容易です。
 
<CO-NECT株式会社 会社概要>
社 名:CO-NECT株式会社 (URL https://conct.co.jp/
所在地:東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2階A12号室
代表者:代表取締役 田口 雄介
設 立:2015年6月
事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」・日本最大級のBAR &ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」の運営

<BizteX会社概要>
社 名:BizteX株式会社 (URL https://www.biztex.co.jp/
所在地:東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者:代表取締役 嶋田 光敏
設 立:2015年7月
事業内容:業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

空色/Web接客ソリューション「WhatYa」が生まれ変わりました。

株式会社空色(東京都品川区 代表取締役社長 中嶋洋巳)が提供する「WhatYa(ワチャ)」において従来のAIチャットボットから有人対応も可能にするハイブリッド対応へ拡大し、Web接客ソリューションとしてサービスの位置付けを新たに定義したことに伴い、導入しやすい料金体系に生まれ変わりました。
また、ローンチ当初から使用してきたサービスロゴを刷新したことをお知らせします。
企業と顧客の接点を創出し、感動体験を生み出すツールを目指してまいります。

■背景
withコロナの状況の中、各企業はリアルからデジタル上での販売にシフト転換が求められております。また、店舗閉鎖など、顧客との接点が減少している今、デジタル上では販売だけではなく顧客体験が重要となります。空色では、そのような企業がチャットを通じてリアルで築き上げてきた顧客体験を、デジタル上でも移行しやすいようサービスを見直しました。

2013年の創業当初より有人でのチャット接客を提供してまいりました。2019年にはAIチャットボットとして「WhatYa」をローンチ。これまで有人接客の「OK SKY」と「WhatYa」は別サービスとして提供していましたが、今回「WhatYa」に全てを集約し新たな料金体系とサービス内容に生まれ変わりました。

 

■LTV(顧客生涯価値)をあげるチャットツール
「WhatYa」 の2大コンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。
顧客ひとりひとりとの結びつきを強め、LTV(ライフタイムバリュー)をあげるためのWeb接客ソリューションです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。 Useful と Delightful をかけあわせ、 顧客の「また来たい」を創出しています。 

 

■Web接客ソリューション「WhatYa」(ワチャ)
「WhatYa」は企業が持つ「EC の売上をあげたい」「顧客接点、LTVをあげたい」 そんなお悩みをチャットツールがご支援します。

■料金プラン

 

 

■会社概要
社名       :株式会社空色
本社       :東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL        :03-6431-8631
代表者     :代表取締役社長 中嶋洋巳
設立        :2013年10月1日
事業内容  :Web接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営チャットセンターの設計・運営
URL      :https://www.solairo.co.jp/
 

 

電脳交通/タクシーのDXを推進する電脳交通、地方の交通を支える「クラウド共同無線パートナーシップ制度」を開始

株式会社電脳交通(代表取締役社長:近藤洋祐、本社:徳島県徳島市、以下電脳交通)は、日本全国のタクシー事業者の人材採用・育成の課題を解決し、地域に安定した配車業務が可能となる「クラウド共同無線パートナーシップ制度」を本日より開始しました。これまで配車委託サービスの提供で培ったノウハウと専用システムを提供し、効率的な配車の仕組みを構築・活用したい事業者とのパートナーシップを強化してまいります。
  • 背景

日本国内のタクシー市場はモータリゼーションによる市場縮小、就労者の高齢化に伴い、特に一部の都市圏を除いて経営が苦しい状況にあり、ここ数年は業界再編の波が新型コロナの影響によって加速しており、固定費削減を目的とした共同配車の検討が進んでいます。

電脳交通は、地方の小さなタクシー会社から創業した2015年より配車委託サービスを提供し、共同配車専用システムと社内オペレーションの構築により、統一の配車ルール不要で複数事業者の配車ルールを1チーム内で並行運用する仕組みを実現しています。

また2019年からは神戸や福岡などで配車センターの営業譲受により、既に共同配車の運用も開始しております。このようなタクシー業界の課題を私たち電脳交通が主体的に解決するための取り組みとして、日本全国を対象としたパートナーシップ制度の提供を行います。
 

  • サービス概要

今回提供開始する「クラウド共同無線パートナーシップ制度」は、これまで電脳交通が提供し約5年に渡っての配車実績がある「配車センター委託サービス」「リモート配車」の運用ノウハウと、これまで社内のみで使用していた共同配車向けシステムを日本全国のパートナー事業者に提供し、各地域ごとに適した共同配車の運用を実現する制度です。

大きな特徴の一つに従来の共同配車で必須だった「配車ルールの統一や電話番号の変更が不要」な点が挙げられます。これまでの配車ルールを変更すること無く、既にこの仕組みを活用しサン無線様(神戸)、明交運輸様(福岡)より配車センター業務を譲り受け営業を続けており、複数の配車ルールを並行して運用しています。今回のパートナーシップ制度ではこれらの仕組みを一括で提供します。

このパートナーシップ制度の第一弾として、北海道エリアでは、TKタクシー様の導入が決定しており、周辺で運行するタクシー事業者様の共同配車を受け入れる体制を整えております。またその他のエリアでも共同配車を希望の事業者様にはパートナーシップ制度のご説明をさせて頂きます。お気軽にお問合せください。

担当:西本
メールアドレス:biz_dev@dennokotsu.jp
電話番号:088-679-1601
 

  • クラウド共同無線パートナーシップ制度への想い

近藤 洋祐(株式会社電脳交通 代表取締役社長・社団法人X Taxi代表理事)
2010年、私の家業である吉野川タクシーの再建を進める中で、配車センターが抱える機能とコストを事業者同士でシェアをすることで経営を合理化することはできないかと考え、2015年に電脳交通のクラウド型コールセンター事業を開発し、創業4年で契約者数は100社を超える状況となっております。2020年、新型コロナウイルスの影響によりタクシー業界は大きなマイナスインパクトを受け、タクシー業界の経営状況が一気に悪化しました。この状況下でタクシー事業者は、生き残りをかけて一層にコスト削減や経営合理化を求めております。当社は今こそクラウド型コールセンターの技術とノウハウを活かし、タクシー事業者が達成したいことをよりスピード感を持って支援したいという強い思いから、クラウド共同無線パートナーシップを企画いたしました。

小林 義幸(TKタクシー株式会社 代表取締役社長)
この度、電脳交通様とご縁をいただき、パートナーとして「配車センター委託サービス」を行うこととなりました。我々地方のタクシー事業者は東京を中心とした大手事業者や全国展開している事業者とは違い、デジタル化や効率化を図るにしても資金の問題や人員不足など打つ手がない閉塞感に包まれているのが実情です。片やお客様のニーズはますます多様化し、個別対応が求められています。そのような中、電脳交通様のシステムは我々地方の事業者にも「未来」を感じさせるものであり、地方だからこそのニーズにも対応できるものであります。近藤社長が思い描く日本のタクシーの「未来」のために我が社がお役に立てることは光栄であり、そして誇りに思います。
 

  • 株式会社電脳交通の概要

会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
URL    :https://cybertransporters.com
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :105名(2020年4月末)
資本金 :4億1919万円(資本準備金含む。2020年4月現在)
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

ラクスル/配車業務のデジタル化で納品率の改善と大幅なコスト削減を実現 「ハコベル」が物流DXの実現に向けた取り組み結果を発表

 ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)の運営する物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、物流DXの実現に向けた取り組みとして、荷主企業の繁忙期における運送業務のデジタル化を行なっています。この度、ハコベルを利用する荷主企業様の一社であるネスレ日本株式会社様において、確定したオーダーに関しての納品率の大幅な改善と運送コストの削減および業務の効率化を実現しました。

物流業界では、かねてより深刻化が進むトラック運転者不足に加え、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、業務効率化を目的としたデジタル化への関心が一層高まっています。そのような中、ハコベルでは、物流業務の全体最適化の観点から、特に情報連携において課題を抱えている荷主企業様の配車業務のデジタル化に取り組んでまいりました。
この度、荷主企業様との効率的な運送を目指すプロジェクトにおいて、SaaS型の輸配送管理システム「ハコベルコネクト」を導入することで、配車依頼から納品までの情報をWEB上で一元管理し、大幅な納品率の改善とコスト削減を実現することができたため、取り組み内容について発表いたします。

 

  • 荷主企業様との取り組み内容について

・配車業務の効率化
 提携運送会社への配車業務
 →配車業務のデジタル化、見える化で、業務時間を大幅削減

・納品率と運送コストの改善
 確定オーダーの配送が、リアルタイムで把握可能となり、納品率が飛躍的に改善。
 同時に再配達のコスト、緊急配送などが0に(昨年は数百万円)

 ※調査対象期間:2020年8月〜9月末日

 

  • 導入事例 導入企業名:ネスレ日本株式会社様

<抱えていた課題>
ネスレ日本が近年シェアを急激に伸ばしている商品のひとつが、「ネスカフェ」のペットボトルコーヒーです。ここ数年で需要が拡大しており、国内シェアは約50%に達しています。現在、2つの生産工場から直接、取引先へ商品を直送しており、常時20社ほどの運送会社へ依頼をし、1日に300台〜500台ものトラックの手配をしています。商品需要が高まるほど、より多くの運送トラックが必要になり、需要が高まる繁忙期の8月には、通常時の10倍のトラックが必要となり「いかに確実にトラックを手配するか」ということが喫緊の課題でした。また、複数の運送会社と連携して行われる物流業務において、「情報連携の適正化」も課題の一つでした。運送会社とのアナログな受発注のやりとりの他、社内においても、工場、物流部門、営業部門における部署間の情報連携が一元化しておらず、トラブルが発生してしまうこともありました。その上、繁忙期となると需要が通常時の6倍にまで高まることもあり、納品ミスにつながるリスクを抱えていました。

<実現したこと>
上記の課題を解決するために、本プロジェクトを開始。社内の部署間の情報連携および、提携運送会社への配車依頼を「ハコベルコネクト」を利用することで、情報の一元化が実現し、配車業務に関わる全ての配送ステイタスをリアルタイムで可視化できるようになりました。前年までは、繁忙期における情報連携の不備による配達ミスなどにより再配達のコストなどが数百万円単位でかかっていましたが、今年は確定したオーダーに関しての納品率も大幅に改善し、同時に再配達コストを削減することができました。また、配車業務時間に関しても短縮され、業務の効率化を実現することができました。

物流業界を取り巻く厳しい環境の中、サプライチェーン上の安定を目指すことは、各企業にとって、お客様に高品質で安全な商品をご提供する上で重要な役割を担っています。今後もハコベルは様々な物流企業のDXを推進し、物流業界の課題解決に寄与してまいります。

▼導入事例の詳細
https://note.com/hacobell/n/n17d951e027ff

  

  • ハコベルについて

物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。軽貨物を対象とした「ハコベルカーゴ」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。

【ラクスル株式会社とは】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます

pickupon/会話サマリーAI電話ピクポン、サイバーエージェント・キャピタルなどから資金調達を実施

pickupon株式会社(読み:ピクポン、本社:千葉県市川市、代表取締役:小幡洋一 以下、弊社)は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、MIRAISE、小出 斉氏からの調達と融資、合わせて総額8,000万円の資金調達を完了したことをご報告いたします。インサイドセールス領域中心に展開されていたピクポンは、この資金を使って、外勤含むあらゆる営業シーンの会話をデータ化・自動入力するための開発を強化いたします。その第一弾として、今回の資金調達と同時に外勤営業向けモバイルアプリをリリースいたしました。

 

1. 会話サマリーAI電話ピクポンとは

ピクポンは、AIが電話で話した内容のサマリーをテキスト×音声で作成し、自動入力・共有してくれるサービスです。入力を意識せず、顧客との会話内容をチームのワークスペース(CRM・SFAなど)へシェアします。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎ、入力コストを削減し、営業活動のブラックボックス化問題を解決します。当サービスは2019年9月の提供開始以来、スタートアップ企業を中心に前月比約120%のペースでユーザー数が増加し続けています。

 

2.資金調達の目的について

今回の資金調達により、会話サマリーAI電話ピクポンはインサイドセールス領域、通話シーンにとどまらず、あらゆる営業領域の会話のやり取りが発生するシーンのコミュニケーションの効率化・コスト削減ソリューションの提供を目指します。その第一弾として外勤向けにスマートフォンでの通話内容を自動でテキスト化・共有できるiOSアプリの提供を開始いたしました。

3. iOSアプリについて

今回は、これまでPCブラウザ用に提供していた機能を、iOSアプリで全て使用可能にしました。これにより、インサイドセールスだけでなく外勤営業の業務効率化、入力コスト削減を実現します。9月1日よりプレリリース版を提供開始しており、既に三菱地所ハウスネット株式会社のDX拠点「Cube i 有楽町」、営業支援ツールを開発する株式会社マツリカ、営業コンサルティングや営業向け社内情報検索サービスを手掛ける株式会社BUFFなどに先行導入されています。本アプリは、以下3つの機能を提供しています。

  1. アプリを使った架電・受電
  2. アプリ上での通話のサマリー(テキスト×音声)を作成し、顧客管理システムへ自動入力
  3. 顧客の重要発言(課題感や怒りを含む発言)をSlackの指定チャンネルへ通知

 

4. 開発に至る経緯と今後の展開について

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの労働環境に多大な影響を及ぼし、リモート・テレワークへの移行など勤務形態の多様化が求められるようになりました。
 リモート・テレワークに関してはメリットが多い反面、お互いの行動を把握しづらいため活動記録を別途会議等で行なわなければならないなど、社員間の情報共有コストが余分にかかるというデメリットも挙げられています。
 ピクポンは通話をベースにした活動記録が「音声×テキスト」サマリーで残り、メールやチャットでは伝えにくい会話の文脈(ニュアンス)も簡単に共有可能です。今回は、PCブラウザ用に提供していた機能をiOSアプリでも使用可能にすることで、スマートフォンでの通話情報を音声×テキストで保存・共有し、常に場所を変えて仕事をする外勤営業の生産性を大幅に向上させます。今後はさらに価値ある機能を付加していくことで多様な営業シーンにおけるタスクの省力化を目指します。

  
■ 株式会社サイバーエージェント・キャピタル ヴァイス・プレジデント 北尾 崇氏のコメント
pickuponへのご支援の最大の決め手は、この素晴らしいUXを生み出すAIへのユニークなアプローチと、高い顧客満足度でした。もともと、SaaSサービスの増加に加え、昨今の新型コロナウイルスによる影響もあり、マーケットの可能性は感じておりました。ただ、市場の可能性に留まらず、マーケットのプレイヤーを見渡す中で、pickuponの「自動文字起こし」「重要箇所の抽出」「要約」の精度の高さと、顧客の高い満足度に驚きました。それらを支えるコアの仕組み・アプローチは、中長期のプロダクトのあるべき姿から逆算をした際の正しい選択だと考えております。単に営業支援サービスに留まらない、当事業の今後の成長を、強くサポートできればと考えております。

■ East Ventures株式会社 Partner 衛藤バタラ氏のコメント
世界的にもVoiceTechは注目されており、コロナ渦下においてより注目を集めるようになりました。しかし、この領域はまだ余白が大きく残る領域です。 pickuponには技術的にもサービスとしてもその余白を埋めるポテンシャルを感じました。そのポテンシャルを活かして、世の中を変えるようなプロダクトとしてpickuponを発展させて欲しいと願っています。

■ MIRAISE Partner & CEO 岩田真一氏のコメント
pickuponは営業向けのツールに分類されると思いますが、このサービスの話を聞いて私が感じたのは「営業と開発のミスコミュニケーションを解決するキラーソリューションだ」ということです。
 開発側は実際のお客様の声を聞きたいが、忙しい営業側もなかなか社内システム上でそれを上手く橋渡しできない、そんな現場を私自身、数多く見てきました。結果的に、顧客、営業、開発のコミュニケーションにロスが生じ、追加された機能が真に顧客が求めていたものではなかった、という事態を招きます。pickuponは営業向けのプロダクトでありながら、事業全体のコミュニケーションの課題に取り組もうとしている所がユニークです。営業が得た「顧客の生の声」が自動的に、かつ社内関係者の誰もがいつでも参照できる形で共有される理想的な顧客志向の環境作り。そのpickuponのミッションに深く共感し、期待します。

■ 小出 斉氏のコメント
遙か昔、高校生の頃、少しだけ音声認識をかじったことがありました。それから数十年を経て技術が飛躍的に発展し、AlexaやGoogle Homeが普及し始めました。そのような進化を営業活動のマネジメントに充てようという小幡さんの志に共感しました。営業活動がscientificになり、日本の、そして世界の生産性向上にpickuponが貢献する日を楽しみにして応援していきます。

 
■ pickupon株式会社について
会話サマリーAI電話ピクポンの開発・運営をしています。HCI、身体拡張、メディア・アート、インテグラルデザインなど領域横断的に研究をしていた小幡、カンパニャを中心に進めていたプロジェクトが2018年1月にOpen Network Labに採択され、それを機に2018年2月15日に設立されました。文字、印刷技術、複製技術、インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指し、その第一弾として音声とテキストをブリッジさせ情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを提供しています。

【会社概要】
会社名:pickupon株式会社
所在地:千葉県市川市菅野2-15-8 little green1F
代表者:小幡 洋一
設立:2018年2月15日
URL:https://corporate.pickupon.io/
事業内容:会話サマリーAI電話 pickupon ピクポン ( https://pickupon.io/ )の開発・運営。営業ナレッジメディアゆるふわ営業ハック( https://www.yurufuwasales.io/ )の運営。

【お客様からのお問い合わせ先】
pickupon株式会社
TEL:050-3134-5404
e-mail:info@pickupon.io
問い合わせ:https://service.pickupon.io/inquiry

参考情報
MIRAISE RADIO
https://anchor.fm/miraise/episodes/10–pickupon-eiekai/a-a30hjot

Voice Tech領域の動向
「モバイルシフトの次のシフトは音声」との声がある中、それを裏付けるように中国では音声認識技術に強みをもつアイフライテック社が時価総額1兆4,000億円に達し、先行するBAT(バオドゥ、アリババ、テンセント)を猛追。米国でもデザインから小売、分析等音声関連のスタートアップやサービスが多数登場しGoogleアシスタント搭載デバイスが2019年1月末で10億台を突破するなど盛り上がりを見せています。特に、コロナ渦後において、家の外で非接触で操作可能な音声UIへの関心が高まり、リモートでのコミュニケーションシーンにおいてZoomによるやり取りを音声認識技術を使いテキスト化しクリップするサービスGrainが2020年4月に約4.3億円を調達。セールス領域でも20年8月に約214億円の大型調達を実施した音声認識型SaaS CRM Gong.io(https://www.gong.io/)、ライバルのChorus.ai(https://www.chorus.ai/)も20年7月にシーリズCで約47億円を調達するなどさらなる多様化と成長が見込まれる領域です。

サンブリッジ/CEATEC 2020 ONLINEのコンファレンスに、サンブリッジ代表取締役社長の梶川とファウンダーのアレン マイナーが登壇いたします。

本日2020年10月20日(火)より4日間にわたって開催されている「CEATEC 2020 ONLINE」(以下CEATEC)にて、株式会社サンブリッジ(東京都渋谷区、以下サンブリッジ)代表取締役社長の梶川拓也と、同ファウンダーのアレン マイナーが、「日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション」をテーマとしたコンファレンスに登壇いたします。

米国BtoB SaaSで日本トップクラスの投資実績を持つアレン マイナーと、IPAでDX推進を最前線で行う境氏の対談を通じて、米国BtoB SaaS市場からみる最新のDX事情と、米国比較による日本企業のDXの課題を考えます。そして、世界的競争や国益に沿ったDXとは何かをディスカッションいたします。

▼詳細はこちら(このコンファレンスは聴講予約不要ですが、別途CEATECへの参加登録が必要となります。)
https://reg.jesa.or.jp/?act=Conferences&func=Detailed&event_id=13&conference_id=1513&from=list&day=2

 

 

 

【CEATECについて】
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の3団体で構成するCEATEC 実施協議会は、2020年10月20日(火)~23日(金)の会期にて「CEATEC 2020 ONLINE(シーテック 2020 オンライン)」を開催します。オンライン開催の特長を活かし、本年は会期終了後もオンデマンドとして12月31日までご覧いただけます。

テクノロジーを活用することで、いかに人々の暮らしを豊かにできるか発信してきたCEATECは、2000年に第1回を開催しました。年々規模を拡大し、デジタル家電見本市として発展した後、2016年に脱・家電見本市を宣言して、「IoT」と「共創」で未来の社会や暮らしを描く「Society 5.0の総合展」へと大きく生まれ変わり、昨年20周年を迎えました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、史上初の完全オンラインでの実施となる本年は、「CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)」のスローガンのもと、ニューノーマル社会の多様なソリューションやテクノロジーを広く発信します。

【CEATEC Conferenceについて】
各産業界をリードするトップランナーからのメッセージや、ニューノーマルをテーマとするセッション、5G 、サイバーセキュリティ、モビリティなど、技術トレンドやビジネス動向をトピックとしたLIVEを含む魅力的なセッションを開催。

【弊社登壇概要】
名称:CEATEC 2020 ONLINE (シーテック 2020 オンライン)
   CEATEC Conference [Ch2-302]日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション
日時:2020年10月22日(木) 11:45-12:35
会場:オンライン
入場:無料(※入場にはオンラインでの登録が必要です。)
概要:米国BtoB SaaSで日本トップクラスの投資実績を持つアレン マイナーと、IPAでDX推進を最前線で行う境氏の対談を通じて、米国BtoB SaaS市場からみる最新のDX事情と、米国比較による日本企業のDXの課題を考えます。そして、世界的競争や国益に沿ったDXとは何かをディスカッションいたします。
登壇者:株式会社サンブリッジコーポレーションサンブリッジグループ 代表 アレン マイナー
    独立行政法人情報処理推進機構 参事 社会基盤センターDX推進部長 境 真良 氏
    株式会社サンブリッジ 代表取締役社長 梶川 拓也

▼詳細はこちら
https://reg.jesa.or.jp/?act=Conferences&func=Detailed&event_id=13&conference_id=1513&from=list&day=2

■サンブリッジについて
サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。

さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。

サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。

■サンブリッジ会社概要

名称       : 株式会社サンブリッジ
本社所在地    : 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立       : 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者      : 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO) 梶川 拓也
資本金      : 5億9,300万円(資本準備金含む)
事業内容      : クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
コーポレートサイト: https://www.sunbridge.com/

DXソリューション/Chatworkの一斉メッセージ送信サービス Chatbond(チャットボンド)for Chatwork全ての機能を無料で利用できるプランを開始

株式会社DXソリューション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:本間 卓哉、以下 DXソリューション)はChatwork上で一斉送信機能ができる「Chatbond(チャットボンド)for Chatwork」サービスの全ての機能と一斉メッセージ配信(月100通上限)を無料で利用できるプランを開始しました。

【Chatbond(チャットボンド)for Chatworkについて】
クラウド型ビジネスチャットツール Chatwork において、個人間でのダイレクトチャットや複数名でのグループチャットに一斉メッセージ送信ができるサービスです。

10月6日にサービスを開始後、想定以上の反響がありました。今回全ての機能を無料化したことことにより業務効率の改善・情報共有の迅速化に悩む中小企業の利用拡大を目指します。

サービスサイト:https://chatbond.jp/

【利用企業の導入効果事例】

  • 会計事務所

 顧問先のグループチャットにセミナーなどの案内を一斉送信。コピー&ペーストの手間が減少。

  • 広告代理店

定期的にアラートメッセージが送信。報告漏れや確認漏れが減少。

  • フランチャイズ本部

各FC先や店舗ごとのグループチャットに販促情報を共有。販売戦略情報の共有と迅速化に繋がる。

  • 制作会社

ビジネスパートナーに対応依頼の案件相談をそれぞれのダイレクトチャットへ一斉送信。成約が向上。

【主な機能の特徴】
◆メッセージ送信予約機能・リピート配信機能

夏季休業・年末年始休業、システムメンテナンスのお知らせなどを、簡単操作でメッセージの一括送信予約ができます。
さらに、定型メッセージを作成し特定の曜日や日にちに合わせてリピート配信することもできます。

◆複数のチャットにメッセージ一斉送信
送信者が繋がっている、個人チャットとグループチャットをリスト化して、ボタン1つで一斉送信ができます。

◆個人アカウントからの送信
Chatworkのビジネスプラン・エンタープライズプランの場合、組織に紐づくユーザーがChatbondを利用して個人アカウントから一斉送信が可能です。ユーザー数による課金はありません。

◆管理者機能
管理者は、Chatbondを利用しているユーザーが作成したメッセージ内容の管理や編集ができます。

【DXソリューション(DXS)について】
~ デジタルシフトパートナーとして企業の効率化を実現する ~
私たちは、デジタル化によるヒトやモノに依存しない仕組みを提供し、ストレスフリーなワークスタイルをお客様と共に実現します。

「オンライン情シス™」
クラウド活用とITサポート・運用におけるアウトソーシングサービス
https://dxs.co.jp/online-Josys/

「Chatbond for Chatwork」
Chatworkのダイレクトチャットやグループチャットに一斉メッセージ送信できるサービス
https://chatbond.jp/

社名:株式会社DXソリューション
設立:2020年5月
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-6-1 恵比寿MFビル8F
代表者:代表取締役 本間 卓哉
事業概要:情報システムに関するアウトソーシングサービス / ITコンサルティングサービス / インフラ構築・運用・保守サービス
関連会社:株式会社IT経営ワークス / 株式会社トラント
URL:https://dxs.co.jp/

Wiz/【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る!5Gウェビナーを開催

ITの総合商社である株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、5Gにご興味のある方を対象とした『【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る!5Gウェビナー』を開催致します。
ゲストにソフトバンク株式会社・爲房 利行氏、ファシリテーターにCXOバンク株式会社・中村 一之 氏をお招きし、5Gが本格化することで日本はどうなるか、各企業の動きなどについて、Wiz代表・山崎とともにディスカッションを行います。

 

  • 開催の背景

2020年3月下旬にソフトバンクの「5Gサービス」がいよいよ開始され、今大注目となっている「5G」。Wizは、5Gを活用した新サービスの情報などを幅広く紹介している、5G情報を比較できるWebメディア『5Gチョイス』を運営するなど、通信技術やインターネットサービスに詳しくない方にもわかりやすく情報を提供しています。
本対談では、さまざまなITソリューションを提供するソフトバンク、オフィスをもたない戦略で成長中のスタートアップ・CXOバンク、ITの総合商社であるWizが一堂に会し、5Gよる社会の変化や、各企業の動きなどについてディスカッションを行います。
 

  • 開催概要

<タイトル>
【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る!5Gウェビナー

<開催日時>
2020年10月27日(火)16:00~17:00

<参加費>
無料

<内容>
1. 5G化に関するフリートーク
5G化による社会の変化、各企業の動きなどを語ります。

2.ソフトバンクの5G構想
日本のIT業界を牽引するソフトバンクが、5Gにより進化する未来構想をお伝えします。

3. ディスカッション
5Gに関する今後の展望などをディスカッションいたします。

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

 <参加対象>
・5Gにご興味のある方
・5Gについて詳しく知りたい方
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201027

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

  • 登壇者

■ソフトバンク株式会社 法人事業統括 ビジネスパートナー営業本部 第1営業統括部長 爲房 利行 氏
1993年、日本テレコム株式会社に入社。常務役員補佐等を経て、流通/金融等業種別営業部長を歴任。2013年、大企業担当の営業統括部長としてソフトバンクの法人向けソリューションを担当企業CXOに提供。2020年、ビジネスパートナー営業本部に着任。大学時代はマスコミュニケーション学科に在学し、アメリカのメディアについて専攻する。

■CXOバンク株式会社 代表取締役 中村 一之 氏
B2Bダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」を開発運営。これまでにThe CFO Consulting株式会社 取締役COOなどベンチャー企業4社で役員を務め2018年8⽉に起業。経営者×就活⽣の「ハントバンク」、営業マン同⼠の「セールスバンク」などバンク構想の中枢を担っている。逆張り起業家としてコロナ前からオフィスを持たずフルリモートワークを自ら推奨している。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/

 新社会システム総合研究所/「ウィズコロナを生き残りアフターコロナで勝ち抜くための戦略」と題して、(株)森経営コンサルティング 森 泰一郎 氏によるセミナーを2020年12月 3日(木)SSKセミナールームにて開催!!

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
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[テーマ]
ウィズコロナを生き残りアフターコロナで勝ち抜くための戦略
~ビジネスモデル変革の実践ノウハウ~

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20416.html

[講 師]
株式会社森経営コンサルティング
代表取締役 森 泰一郎 氏

[日 時]
2020年12月3日(木) 午後2時~5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
コロナウイルス感染症蔓延により、多くのビジネスがこれまでと異なる経営を求められています。
withコロナ、そしてアフターコロナではどのような経営が求められるのか、
特に経営戦略の視点からデータ、事例を中心に、勝ち抜く企業の経営戦略についてご紹介いたします。
特に近年注目されている、サブスクリプションビジネスやデジタル・トランスフォーメーション(DX)事業の
立ち上げ方、失敗事例についても解説いたします。講演の中に社内向けワークも紹介しておりますので、
講演会後に社内でも活用いただける実践型講演会となります。

1.リーマンショックからコロナショックまでの変化とは
2.withコロナの生き残り策
3.サブスクリプションビジネスの作り方
4.デジタル・トランスフォーメーション(DX)の行い方、
失敗ポイント
5.ビジネスモデル変革の起こし方
6.SDGsと経営戦略の関連性

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

アルト/HRテックのアルトと人材紹介のTSグループが介護業界のDX推進を目的に業務提携へ

株式会社アルト(本社:東京都品川区、代表取締役:植村 智幸)はこの度、介護業界のデジタルトランスフォメーション(DX)の推進を目的に 医療・介護領域における人材紹介・派遣サービス大手のTSグループ(株式会社TS工建、株式会社ティスメ、メディアメイド株式会社、本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:笹井 英孝)と業務提携に関する基本合意書を締結しました。
 取り組み第一弾として、介護事業者共通の課題となっている現場職員の離職率や定着率の解決に向けた新ソリューションとして、アルトが提供する、働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」を介護業界向けに共同でカスタマイズし、来年1月より提供を開始します。介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能なども実装し、介護職員が人々からの「感謝」や「声がけ」をより感じられる環境を整備することにより、定着率向上を目指します。
 

   ▲左:笹井英孝様(TSグループ代表取締役社長)/右:植村 智幸(株式会社アルト代表取締役社長)

■背景
新型コロナ感染拡大により各業界においてデジタル化が加速する中、政府の規制改革推進会議(*1)では、医療・介護分野でのデジタル技術の活用に取り組む方針が示されるなど、介護業界においてもDXを推進し、介護人材不足の解消やサービスの質向上などを実現することが急務となっています。またTSグループが7月に実施した「介護職の離職に関する実態調査(*2)」では、離職経験者の約7割が「介護の仕事が好き」と、仕事内容に満足している一方で、退職理由は「人間関係」が最多で、介護職員の離職防止のためには、各事業所における勤務環境の整備が重要です。

■アルトについて
当社は、働き手同士が感謝・称賛し合うことで、チームワークの強化を目指す「働き方改革」DXソリューション「thanks!」を運営するHRテックカンパニーです。同サービスの特長は、同じ職場で働く人に感謝の気持ちをメッセージやスタンプで贈ると、贈った人と贈られた人双方に、「Tポイント」、「dポイント」や「Pontaポイント」などの外部ポイントに交換可能な「thanks!ポイント」が付与される点です。従業員モチベーション向上支援、エンゲージメント強化、現場チームワーク改善、さらに顧客エンゲージメント強化領域まで、人の感情価値を高めるソリューションを提供する仕組みとして、これまでに店舗や施設運営企業を中心に活用されています。

■TSグループについて
TSグループは、「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」というビジョンのもと、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援の強化を掲げ、医療・介護・保育業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。求職者と求人企業に対する独自の一元管理制によるサービスで、双方からの高い信頼を獲得してきました。

■提携詳細、新ソリューションについて
本提携により、当社のもつチームの生産性向上やコミュニケーション活性など働き方改革を実現する知見・ソリューションと、TSグループがもつ介護事業者や介護職員が抱える課題など介護業界に対する知見をいかし、介護事業者のDX推進のための新たなサービスを開発します。具体的には、「thanks!」を介護業界向けにカスタマイズし、介護現場の人間関係改善のため、本部・本社、施設現場、被介護者の3者を繋ぐ仕組みを提供します。また、従来のthanks!機能のカスタマイズに留まらず、介護現場の管理職マネジメント力向上やチームワーク可視化、さらに職員の評価制度改善など、エンゲージメント強化を推進する新たな機能開発も予定しています。

これにより離職率・定着率に悩む介護事業者向けに、テクノロジーを活用して職場環境の改善を支援します。今後は、介護事業者限定のセミナーや個別相談会などを随時開催していく予定です。

*1 当面の審議事項について(内閣府・規制改革推進会議、令和2年10月7日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/201007coremeeting01.pdf
*2 介護職の離職に関する実態調査2020(TSグループ、令和2年7月30日)
https://www.tskouken.jp/archives/3508/

【新ソリューション概要】
名称:thanks!(介護業界向け)
提供開始:2021年1月
内容:働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」を介護業界向けにカスタマイズしたもの。介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能などを提供予定です。

対象:
   ・スタッフの離職率・定着率を改善し、採用費を適正化したい
   ・自社企業、施設で働く従業員モチベーションを向上したい
   ・現場スタッフチームワークを高める具体的な取組みがしたい
   ・従業員一人一人のエンゲージメントを高め続ける評価を仕組み化したい
   ・被介護者及びご家族との信頼関係を強化したい
   ・就業環境を改善し、自社採用力を高めたい

【株式会社アルト会社概要】
会社名 :株式会社アルト
設立年月 :2014年7月
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 :植村 智幸
主な事業内容:チームワーク改革クラウド「thanks!」の開発・運営
運営会社URL:https://www.aruto.me/

【「thanks!」概要】
サービス名:thanks!
提供開始:2018年4月
利用企業:小売・飲食・サービス業からオフィスワーク企業まで幅広い業種の企業
URL:https://39s.work/

【TSグループ概要】
(11月1日付けでトライトグループに変更)
TSグループは、株式会社TS工建、メディアメイド株式会社、株式会社ティスメからなる医療・介護領域における人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業時に開始した建設業界での人材紹介・派遣業の経験を活かし、人手不足の顕著な医療・介護・保育業界における人材紹介・派遣業を2005年より展開してきました。介護業界の人材紹介における転職者数のシェア率は業界トップとなる25%を占め、売上高は直近10年間で約30倍に成長しています。2019年には、派遣社員を含めたTSグループの従業員は4,000名を超え、さらに昨秋には新社長が就任、新たな経営体制のもと次なるステージに向けて成長を加速させています。

【各社概要】
株式会社TS工建
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2004年
事業内容:建設・医療業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://www.tskouken.jp/

株式会社ティスメ
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://tsme.jp/

メディアメイド株式会社
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:Webコンサルティング事業、Webサイト開発事業、Webマーケティング事業
URL:https://mediamade.co.jp/
 

F5ネットワークスジャパン合同会社/F5、AIを使ったリアルタイムオンライン詐欺検出ソリューションの提供を発表。既存の技術では検出の困難な不正を排除し、ユーザ体験を向上

F5 (NASDAQ: FFIV) は本日、従来型の不正検出ツールでは発見の困難なオンライン上での不正取引を検出・排除する新型のSaaS型ソリューション、Shape AI Fraud Engine (以下SAFE)を発表しました。SAFEは、F5の子会社であるShape Securityの業界随一の知見と、実践的な試験運用を終えたAI(人工知能)エンジンを活用し、様々なテレメトリ、環境、行動シグナルに跨って各オンライン取引を評価し、正確にユーザの意図を把握することにより人為的なオンライン詐欺を未然に防ぎます。
旧式の不正検出ツールは不確かなデータシグナルに依存しており、変動的なルールではなく、予め決められたルールのみに基づいて、日々進化と増加を続ける巧妙な不正に対応しようとしています。これらの旧式のツールはほとんどのケースでユーザの意図に悪意があるかの判断ができません。不正ユーザと正規ユーザとの見分けがつかないため、優良な正規ユーザに対して多要素認証といった追加の負担を強いてしまいます。その結果、正規ユーザの体験が損なわれてしまうだけでなく、詐欺行為を行うネット犯罪者が効果の低い防御策を潜り抜けた際に、財務的損失も発生してしまいます。

対照的に、SAFEはAIとShapeの専門知識を活用したフルマネージド型のサービスで、リアルタイムの不正検出を行うことに加えて、最大90%のフリクションレス体験を実現でき、優良な正規ユーザの体験を向上させることが可能です。進化を続ける脅威を検出・排除可能なフルマネージドサービスとして、SAFEは新型、そして既存のアプリケーションサービスを保護し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えると共に、増え続ける不正対策部門の業務量を軽減します。

現代の不正行為が与える影響

企業は、オンライン詐欺・不正行為を防止するために、新しいアプローチを必要としています。多くの企業が、幾つもの不正対策ツールを実装しているにも関わらず、オンライン詐欺・不正行為による被害によって年間数千万ドルもの損失を出しています。ジュニパーリサーチ社(Juniper Research)は、オンライン詐欺・不正行為による損失が、2023年までに年間480億ドルを超えるとの見通しを示しました。ここでの詐欺・不正行為には、新規アカウント詐欺やアカウント乗っ取り、ロイヤリティプログラム詐欺、キャッシュレス詐欺などを含みます。

F5のShapeプロダクト統括部門のヴァイスプレジデントであり、Shape Securityの共同設立者であるSumit Agarwalは次のように述べています。「世界中で新型コロナウイルス感染症が広がる中、加速度的にオンライン化が進んでおり、より緊急性の高い課題として不正防止のためのイノベーションが求められています。オンライン詐欺・不正行為を働く犯罪者が、新型コロナウイルスに端を発した環境変化や経済的打撃を利用し、ますます巧妙な攻撃を仕掛け始めている傾向が見受けられます」

SAFEは、以下の方法で、業界が今日直面している課題に対するソリューションを提供します。

  • 不正・詐欺をより迅速に停止する:SAFEは、アカウントの新規作成やログインから、チェックアウト、決済、その他アクションまで、ユーザ体験の全体にわたって、不正取引を特定し、AIを活用して悪意ある攻撃を正確に検出・ブロックします。さらに必要に応じて、アプリケーションをスケールさせ、パフォーマンスやセキュリティを含む重要なサービスを調整、順応させる機能を備えています。SAFEを従来型の不正検出ツールと比較すると、平均して約2倍の不正行為を特定します。例を挙げると、北米の某大手銀行では、SAFEが検出した60日間でのアカウント乗っ取り詐欺の件数が、既存のツールよりも250%多く、不正行為による損失を年間1,000万ドル削減する結果となりました。
  • 正規ユーザにとっての煩わしい作業を減らす:企業やアプリケーション管理者が詐欺・不正行為に恐れを抱くと、優良な正規ユーザに対して煩わしい作業を課すことがあります。これは、既存のツールでは、正規ユーザと不正ユーザを正確に区別することができないためです。独自のテレメトリと最新のAI技術を組み合わせることで、SAFEは正規ユーザと不正ユーザを区別し、正規ユーザに対しては多要素認証等の煩わしいプロセスを安全に取り除き、必要な作業量を各段に減らします。
  • 不正対策部門の効果を高める:SAFEは不正対策部門によるルールの作成または管理を必要とせずに、不正行為を能動的にブロックします。SAFEはフルマネージドサービスとして提供され、Shapeの専門家が継続的にチューニングを行います。さらに、アプリケーションの境界上で不正行為を防止することにより、不正対策部門による手動の調査にかかる工数と人的資源を削減することができます。例を挙げると、あるクライアント企業のケースにおいて、SAFEは不正行為の67%に調査の必要性がなく、ブロック可能であると特定しました。別のクライアント企業のケースでは、6週間で調査の必要性がなく、ブロック可能な悪意ある取引を合計33,000件特定しました。

Shapeネットワークの能力を活用

アプリケーションの所有者は、主に2種類のオンライン不正攻撃に直面しています。1つ目はボットやその他自動化された悪意・脅迫型の攻撃。2つ目は悪意を持った生身の人間による攻撃です。機械学習を通じて、Shapeは自動化されたトラフィック(ボット)と生身の人間を区別し、不正行為や攻撃を防御するための強力な防衛を提供すると同時に、ユーザ体験を高めます。SAFEは世界中の大規模かつ最も攻撃を受けているアプリケーションの防御を通じて得た分析的見識を活用し、リアルタイムで不正行為を正確に特定し、阻止します。

SAFEはF5が提供する包括的なソリューションの一環であり、AIを活用し、最新のアプリケーションを保護します。F5のAdaptive Application (適応型アプリケーション)は、置かれている環境や使途により、アプリケーション自体が成長、縮小、防御、修復します。それによって、組織は収益を伸ばし、経費を削減し、営業効率を引き上げ、ユーザをより強固に保護することが可能になります。

お求め先

F5は既にShape AI Fraud Engineのサービスの提供を開始しております。詳細については、Webフォーム(https://interact.f5.com/ContactFormJP.html?utm_medium=publicrelations&utm_source=pressrelease&utm_campaign=apcj)からお問い合わせください。

F5について

F5は世界最大手の民間企業、金融機関、サービスプロバイダ、政府に他に類を見ないデジタル・エクスペリエンスを提供する、マルチクラウド・アプリケーションのセキュリティおよびサービス会社です。F5やパートナ企業、テクノロジに関する詳細は以下のリンクをご参照ください。
ホームページ https://www.f5.com/ja_jp
ツイッター https://twitter.com/F5Japan
LinkedIn https://www.linkedin.com/company/f5-networks/
Facebook https://www.facebook.com/f5networksjapan/

免責事項

「F5」「Shape」「Shape AI Fraud Engine」はアメリカ合衆国やその他の国のF5 Networks, Inc.のトレードマークです。記載されたその他すべての商品名や企業名はそれぞれの企業が所有権を有する商標である可能性があります。

将来の見通しに関する事項

本プレスリリースはイベントや財政業績に関した将来予想に関する記述を含んでいる可能性があり、リスクや不確定要素による影響を伴うことがあります。そのような記述は「可能性がある」「していくだろう」「予想される」「計画する」「期待する」「信じる」「推定する」「予測する」「潜在的な」「続ける」もしくはそれらの否定形や比較級で記されています。このような記述は予想に過ぎず、証券取引委員会に提出する財務諸表や公的文書から確認される多くの要因に基づき、記述内の予想と実際の結果とは異なる可能性があります。

Shape AI Fraud Engine (SAFE)https://www.shapesecurity.com/shape-ai-fraud-engine

Adaptive Application (適応型アプリケーション)https://www.f5.com/ja_jp?utm_medium=publicrelations&utm_source=pressrelease&utm_campaign=apcj
 

スタンダードキャピタル/一般社団法人スマートコントラクト推進協会入会のお知らせ

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社 (東京都中央区、代表取締役 : 山口大世)は、一般社団法人スマートコントラクト推進協会に運営会員として入会したことをお知らせいたします。

世界各国においても、国境を越えたシームレスな複数間取引の透明性を担保することや取引データに基づいた支払いの自動化の実現に向けてスマートコントラクトの利活用が行われており、各国でスマートコントラクトを活用したインフラの整備が進行しています。

世界的なデジタル化の潮流に対応出来なければ、世界から取り残されてしまうといった認識も広がる中、行政のデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みも行われており、スマートコントラクトを含めた最新のデジタル技術を積極的に活用することが国際競争力の再獲得につながります。

スタンダードキャピタル株式会社は2018年の創業以来、セキュリティトークン取引所「ALLEX」、不動産STOシステム「J-FTA」、デジタルIDシステム「XELA」等の開発/提供を通じて、デジタル技術の社会実装を推進する取り組みを行ってまいりました。これまで培ってきた知見を活かすことでスマートコントラクトの普及促進に寄与したいと考え、一般社団法人スマートコントラクト推進協会へ参画いたしました。

■ 一般社団法人スマートコントラクト推進協会について

当協会は、非対面での締結を前提とした規制の整備や実証実験の企画およびサポートの推進を目的とし、スマートコントラクトの活用方法についての検討(法的要件の整理・決済及び付随する業務)や活用方法及び付随する業務(WGの設置、スマートコントラクト利活用ガイドラインの制定 )を通じて、スマートコントラクトの標準規格化への取り組みを進めてまいります。

名称:一般社団法人スマートコントラクト推進協会
所在地:東京都中央区銀座1-8-19キラリト銀座11F
設立日:2020年10月20日
代表理事:西川 望 (DXCテクノロジージャパン合同会社 代表取締役社長)
URL:https://smartcontract.bz/

■ スタンダードキャピタル株式会社について

本人認証システム事業を展開し、関連した情報のセキュアな管理および外部サービスとのシームレス接続に伴うセキュアな情報交換を実現する事業を拡大。 強固なセキュリティ構造によって本人が本人の情報を管理できる「XELA ID」を機軸に、 多分野に応用可能なセキュリティ強化サービスにも取り組む。 ブ゙ロックチェーン等の電子的手段を用いて発行された有価証券によって資金調達を可能とするSTO事業、不動産投資の小口化を実現するSTOシステム開発も展開しており、金融資本市場の活性化や金融システムの効率化を推進。 電子契約サービスの一般普及と技術発展にも取り組む傍ら、寄付支援や医療技術支援事業の後援も行っている。

スタンダードキャピタル株式会社 会社情報
代表者名:山口 大世
所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目8−19 キラリトギンザ 11階
設立 :2018 年 11 月
資本金等:641,900千円
URL:https://standardcapital.co.jp/

■ 本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
スタンダードキャピタル株式会社 広報部
電話:03-6805-1517
mail:info@standardcapital.co.jp

Auth0/次世代認証基盤の簡易的な導入や柔軟な拡張性でさらなるセキュリティを実現 ~Auth0、LegalForceの導入事例を公開~

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ユーへニオ・ペイス)は、株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:角田望)がAuth0(オースゼロ)を導入したことを発表しました。これにより、契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」のさらなるセキュリティ向上とサービス機能拡充をサポートします。

SaaS型だから実現できる、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」
株式会社LegalForceは、法務部や弁護士など法律の専門家が抱える契約書レビューに関する課題を解決するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供しています。AIを利用して、契約書に潜むリスクを抽出し、修正例文を提案することで法務プロフェッショナルによる契約書レビュー業務の効率化と質の向上を実現します。開発専任の弁護士および提携法律事務所が常に最新の知見を提供し、徹底したセキュリティ施策や充実した導入サポートで500を超える企業の法務部や法律事務所にご利用いただいています。

自社だけでは限界がある、認証基盤開発の“壁”
以前、LegalForceは自社で認証基盤の実装をおこないましたが、エンタープライズ顧客から要求されるセキュリティ対策などに限界を感じ、セキュリティが担保されたサードパーティーの認証基盤導入の必要性を感じました。また、一般的にエンタープライズ顧客向けに必要とされるような機能開発が、他の重要な機能開発よりも劣後してしまい、なかなかうまく着手できないという課題も発生するため、Auth0を採用する運びとなりました。

ほぼ6人月分もの工数と費用を大幅に削減
SaaS型認証ソリューションであるAuth0を導入したことにより、元々に想定された自社開発の工数や費用を大幅に減少することができました。Auth0と同等のセキュリティ機能を自社開発した場合、最低でもエンジニア2名が3ヶ月ほど専任で作業する必要があり、さらにIDフェデレーションやSAML連携なども考えると、追加でエンジニア2名で3ヶ月ほどの作業が想定されます。その結果、合計で6人月分の工数と費用を削減できている、と想定されます。

安心かつ多様な機能で新プロダクトへの展開
株式会社LegalForceは今後、IDフェデレーション、多要素認証、Bot検出などの機能でセキュリティをさらに向上させ、また開発中の新しいプロダクトなどに関しても展開を見据え、最終的には認証基盤を統一して同じIDでのログインを実現していきたい、と考えています。 

この点について、株式会社LegalForce 取締役CTO、時武佑太氏は以下のように述べています。
「セキュリティは会社ごとに必要なレベルが違うと思います。最低限のレベルが必要な会社もあれば、この世に今ある全てのセキュリティ対策を入れたいという会社もある。Auth0を使っていれば、最低限の構成でもできますし、オプションを追加して少しずつセキュリティを強化できるところが、使い勝手が良いと感じています。」
 
また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。
「この度、株式会社LegalForceにおいて、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。契約書レビュー支援ツール LegalForceという製品がAuth0によって、セキュリティ向上や機能性の拡張により法務プロフェッショナルの方々に貢献できるよう努力していきたいと考えております。」

Auth0(オースゼロ)について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験(DX)を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。Auth0を使い、80%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト:https://auth0.com/jp/

日本テラデータ/テラデータ、クエリ量に応じて支払うクラウドデータ分析に最適な従量課金オプションの提供開始

米国サンディエゴ発、2020年10月14日 – クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータ・コーポレーション(NYSE: TDC、以下テラデータ)は、クラウドのデータ分析のメリットが十分に得られるよう、柔軟なクラウド環境向けの価格体系を発表します。これによりお客様のデータ分析のワークロード、利用パターン、利用率に応じて、より適切なコストでデータ活用を開始、拡張することが可能となり、さらなる企業のビジネス成長をサポートします。

テラデータは、お客様によりシンプルに、かつ多様な選択肢を提供することを目指し、柔軟なクラウド価格体系である「ブレンド型プライシング」および「コンサンプションプライシング」を提供します。ブレンド型プライシングは、データ分析が高頻度に行われる場合に最適であり、大規模利用におけるコストが非常に低いだけでなく、コストの予測が可能であるという大変利便性の高いサービスとなっています。コンサンプションプライシングは、手頃な価格の従量課金オプションで、データ分析がシンプルで低頻度またはアドホックなデータ分析のみの場合などに最適で、コストの透明性が高く、部門へのコスト分配が容易です。

これらの価格体系を効果的に活用することで、データ活用の選択肢の拡大、リスクの軽減、効率化、透明性の強化が期待できます。テクノロジー、サプライチェーン、顧客の期待などの変化が激しい現在の予測不可能な市場において、ソフトウェアの柔軟性が不十分でニーズの変化に応じて対応できない場合、企業はデータ分析の投資費用を回収することが困難になります。テラデータの提供するこの新しいクラウド価格オプションは、これらの問題を解決します。

テラデータの最高製品責任者であるヒラリー・アシュトンは、次のように述べています。「2020年に何か教訓があるとすれば、変化は突然起こるということです。クラウド価格のオプションがシンプルで柔軟になることで、お客様はデータ分析の投資を最適化するために必要な自由度が得られます。分析のユースケースやタイミングが異なると、利用パターンも大きく異なります。つまり、価格体系の選択肢を用意することで、テラデータは、小規模な一時的なデータ分析システムから大規模な本番データ分析環境に至るまでお客様のシナリオに最適なものを提供することが可能になります。」

テラデータは数十年にわたり、ビジネスプロセスが数十に及ぶような複雑なデータ分析ニーズの対応に携わっており、企業が自社で持つデータから価値を最大限に引き出すために何が必要であるか深く理解しています。ブレンド型プライシングはキャパシティをベースにしており、利用が多い場合や予測可能なコストでの利用に最適です。コンサンプションプライシングは、利用が少ない場合、将来の利用が不定の場合、または一時的なクエリが頻繁に発生する戦術的なビジネス分析の使用に最適です。企業は、データ分析のワークロードに最も適したクラウド価格モデルを選択できるため、コスト管理が容易になり、投資対効果を向上させることができます。

また、ヒラリー・アシュトンは、次のように続けています。「コストが利用可能なキャパシティではなく、クエリの実行の成功に対するVantageプラットフォームの実際の使用によって決まる純粋な利用ベースのコンサンプションプライシングの利便性は、投資金額と具体的な分析結果を適切に紐付けたいお客様にとって最適です。また、業界最高のクラウドデータ分析プラットフォームであるVantageの使用量に対してのみ支払う、リスクのない、頭金不要のオプションであるため、テラデータの顧客になるためには高いコストがかかる、というイメージを払拭することになるでしょう。」

ガートナー社のアナリストはレポート「Overcome Economic Uncertainty Through Financial Governance of Your Cloud Data Management Environment, April 2020(クラウドデータ管理環境の財務ガバナンスを通して経済の不確実性を克服する、2020年4月)」の中で、「2022年までにクラウドデータ管理を使用する組織の75%が予算超過に直面し、その結果、クラウドサービスの利用価値に疑問を持つだろう」と予測しています。

アジャイルなクラウド環境にデプロイする利点が、価格の透明性の欠如やコスト超過によって損なわれないようにするために、テラデータの柔軟なクラウド価格オプションはあらゆる企業のユースケースを満たすことになります。

ブレンド型プライシング
事前に設定する低コストなコンピュートとストレージのリソース単位の課金と、オンデマンドの柔軟性を組み合わせたエンタープライズクラスの価格体系です。使用または有効化したコンピュート、およびストレージに対してのみ支払います。ブレンド型プライシングを利用すると、必要な規模でクラウドを柔軟に利用できるだけでなく、大規模利用におけるコストが低いというメリットもあります。

テラデータのブレンド型プライシングの主なメリットは次のとおりです。

  • 予測可能:コストの上昇を招く非効率な自動スケーリングを利用する他のクラウド分析プラットフォームとは異なり、想定外の多額な請求金額に驚くことはありません。
  • スケーリング時のコストを最小化:Vantageのリニアなスケーラビリティが費用対効果を最大化します。一方で他のクラウド分析プラットフォームでは、スケーリング時、コスト効率が大きく低下します。
  • きめ細かさ:Vantageは段階的で柔軟性があります。つまり、オーバープロビジョニングはなく、他社とは異なり、不要なものに対して過剰に支払うことはありません。

コンサンプションプライシング(従量課金)
自動的かつ柔軟性を備えた革新的な利用ベースの価格オプションで、クエリの成功で使用したキロバイト単位で測定されたコンピュート、およびストレージの使用リソースに対してのみ支払います。テラデータがコンサンプションプライシングを利用する企業に代わって、利用状況、システムサイズ、リソースの状況を管理するため、各企業はこれらについて管理することは不要であり、未使用のものに対して支払いが発生することは絶対にありません。リスクのない環境で、頭金や義務事項なしで開始できます。

コンサンプションプライシングを利用すると、未使用のリソースに対する不要な支払いを懸念することなく、新しい分析を簡単に試すことができます。

テラデータの長年の顧客であり、生活雑貨の世界的大手の卸売企業でもあるTrue Value Company社は現在、当社の新しいコンサンプションプライシングを活用しています。True Value Company社のインフラストラクチャ、DevOps&QA担当ディレクタのロン・ビジンスキー氏は次のように述べています。「データ分析のモダン化の取り組みを継続する中、私たちは最新のユーザードリブンな分析機能の利用を推進して、重要なビジネスインサイトや業務の効率化をすべて、最適なコストで発見できることが欠かせません。テラデータのコンサンプションプライシングモデルを活用すると、使用したリソースに対してのみ支払うため、当社のIT投資をより効率化して、最大の費用対効果(ROI)を確実に得ることができます。」

テラデータのコンサンプション・プライシングの主なメリットは次のとおりです。
支払いは使用したものに対してのみ:ビジネス効率を高め、投資と結果を紐付けることが可能なだけでなく、未使用のリソースに対する支払いはありません。

  • 自動化された柔軟性:リソースサイズはオファーに組み込まれているため、お客様はデータ容量(サイズ)を考える必要がなくなり、リソースサイズを検討する時間を節約できます。
  • コストの割り当て:ユーザーが実際に使用したリソース量に基づいて、データ分析コストを簡単に部門に請求することができます。
  • 義務項目なし:リスクなしで、クラウド上でTeradata Vantageを利用できます。

Vantage:モダンなクラウドデータ分析プラットフォーム
Teradata Vantageは、データレイク、データウェアハウス、アナリティクスと最新のデータソースやデータタイプが統合されたモダンなクラウドデータ分析プラットフォームです。Vantageは、ハイブリッド型のマルチクラウドの実現に向けて開発されており、世界で最も複雑なデータの問題を大規模に解決します。

 テラデータのブレンド型プライシングおよびコンサンプションプライシングはいずれも、Vantageプラットフォームが提供する以下の最高のサービスが含まれています。

  • As a service:テラデータは、専用のパブリッククラウド環境で企業ごとにプロビジョニングおよび管理しており、お客様は定常的なタスクから解放され、より高度なビジネスに集中することができます。
  • 自動的なリソース割り当て:実績が高く評価されているワークロード管理により、ユーザーやクエリの優先順位付けを行い、保証されたパフォーマンスモデルを設定し、コストをコントロールできます。
  • ソフトウェアによる最適化:洗練されたアルゴリズムによって、コンピュートやIOの使用量を最小限に抑え、処理能力を効率化し、場合によっては、他から要求される予算外のコンピュートリソースの追加を排除します。

ご提供状況
ブレンド型プライシングは、世界中のすべてのVantageデプロイオプションで利用可能です。

コンサンプションプライシングは、世界中のVantage on AWSおよびVantage on Azureで利用可能です。Vantage on Google Cloudが利用可能になるのは、2021年前半を予定しています。

資料
ガートナー、Overcome Economic Uncertainty Through Financial Governance of Your Cloud Data Management Environment, April 2020(クラウドデータ管理環境の財務ガバナンスを通して経済の不確実性を克服する、2020年4月)。

テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するTeradataは、ハイブリッド/マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の資産に変えることで、企業価値の解放をサポートします。詳細はteradata.jpをご覧ください。

投資家への注記
このニュースリリースには、1934年証券取引法第21E条の意味における将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、一般的に、将来予想される財務および事業成績、ビジネス動向、市場状況などに関する意見、確信、予測に関連するものです。これらの将来予想に関する記述は、現在の予想と仮定に基づいており、リスクと不確実性を伴います。そのため、テラデータの実際の結果が大きく異なるものになる可能性があります。このリリースで説明された要因に加え、その他のリスクや不確実性が当社の将来の結果に影響を及ぼし、実際の結果が将来予想に関する記述に記載されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。そのような要因には、世界的な経済環境全般、あるいは当社のサプライヤーが当社への責務を果たす能力や、当社の現在および将来の顧客による購入のタイミングならびにその他の一般的な経済条件およびビジネス条件、情報技術業界およびデータアナリティクス事業の急速に変化し非常に競争の激しい性質、外国での事業運営に内在するリスク(外国為替の変動を含む)、COVID-19が当社のビジネス、財務状況、業績に現在与えている不確実な影響(COVID-19が当社の顧客やサプライヤーに与える影響を含む)に関連するリスク、新規および既存の製品とサービスの開発、生産または取得および市場での受け入れが適時に成功すること、経常的収益源が減少する可能性や更新されない可能性のほか、当社が適宜米国証券取引委員会に提出する書類(2019年12月31日に終了する年度のフォーム10-Kによる年次報告書およびその後のフォーム10-Qによる四半期報告書を含む)および株主に配布する当社の年次報告書に記載されたその他の要因があります。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報や将来の出来事などの結果として将来予想に関する記述を更新または改定して公開する義務を一切負いません。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

ベクトル/組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるためのツール検索及び情報サイト「ミツカル」10月20日正式オープン

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、イベントテック事業を展開する株式会社イベック(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本能昌、以下 イベック)にて、CDOをはじめ組織内のあらゆる分野におけるデジタル化の推進を担う担当者が、DXを進めるためのツール検索及び情報収集を簡単に行えるサイト「ミツカル」を10月20日に正式オープンいたします。

「ミツカル」https://mitsu-karu.com/

 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業だけでなく自治体や大学などあらゆる組織内におけるデジタル化が早急に求められる中、関連情報や導入すべきツールは多く存在しているものの、それぞれのステージにおいてどういった情報を取得し、どのツールを活用するのが最適なのか、悩める担当者が多いのが実情であると言えます。「ミツカル」は、それぞれの職種にあった、デジタル化に必要なツールの比較や事例、howto情報を提供し、DXを現場で推進する担当者をサポートします。

■「ミツカル」の特徴
① デジタル化に必要な様々な情報を記事として提供する「メディア」機能
マーケティング、セールス、人事など、各分野におけるデジタル化に必要な情報を、カテゴリー毎に記事として紹介。様々なデジタルツール・サービスについて説明や比較記事をはじめ、使い方事例やhowtoなど、担当者が知りたい情報を定期的に発信していきます。

② デジタルツール・サービス資料のダウンロード機能
「ミツカル」では、掲載されているデジタルツール・サービスの営業資料やホワイトペーパーをダウンロードすることが可能です。気になったツールやサービスの資料をその場でダウンロードすることで、ツール・サービス導入の検討を効率的にします。

③ オンラインイベント機能「ミツカルonline EVENT」
「ミツカル」上でウェビナーやオンラインイベントを開催することができるオンラインイベント機能「ミツカルonline EVENT」のローンチも予定。デジタルツール・サービスの提供企業によるDXに役立つウェビナーやイベント等、定期的に開催していきます。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名  :株式会社ベクトル
代表取締役:長谷川 創
住所   :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金  :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立   :1993年3月
事業内容 :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
      ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
      デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL   :https://www.vectorinc.co.jp

【株式会社イベック 会社概要】
会社名  :株式会社イベック
代表取締役:岡本 能昌
住所   :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
設立   :2020年3月
事業内容 :PRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営等
URL   :https://vectorinc.co.jp/business/pr/evech

ライトウェル/日本初。直ぐに自動化の効果が出せるサポート付きAnsible Playbookをサブスクリプション型で提供開始。

株式会社ライトウェル(本社:東京都台東区、代表取締役社長:吉川 裕、住友重機械工業100%出資)はレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク – ピーター・ヴァン・ルーウェン)の提供する自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Automation Platform」を用いたITシステム運用業務の自動化を支援する「Ansible Playbook定額利用サービス」を本日より提供開始いたします。

 

近年、業務効率改善、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション等、組織規模での構造改革が急務となっております。ITシステムの運用では、「より効率的に」「より確実な」現場対応が求められます。このような背景から、ITシステムを運用するチームは迅速な対応が求められるだけでなく、複雑化したIT環境を管理し、確実な業務遂行が期待されます。

「Red Hat Ansible Automation Platform」は企業のITシステム運用に必要な、アプリケーションおよびITインフラに対するデプロイメント、構成管理、および各種設定、プロセスの自動化を容易に実行できる機能を有しております。また、管理対象にエージェントソフトウェアをインストールすることなく利用できるため、多くの企業で導入が進んでいます。

「Ansible Playbook定額利用サービス」は、ライトウェルがこれまで多くのお客様の業務効率化、運用自動化をご支援する中で培った運用ノウハウをPlaybook(自動化コード)としてお客様へ定額で提供するサービスです。
ライトウェルが提供するPlaybookをご利用いただくことで、「より多くのシステムを」「より短時間で」「より確実に」ITシステム運用を自動化することが可能です。Playbookはライトウェルがサポート(※一部プランをのぞく)いたします。また、お客様固有の要件に合わせPlaybookをカスタマイズするサービスも併せてご提供いたします。

「Ansible Playbook定額利用サービス)」提供開始にあたり、サイオステクノロジー株式会社様、日本アイ・ビー・エム株式会社様、レッドハット株式会社様より賛同文をいただいております。

サイオステクノロジー株式会社
DX Product & Integration Service Line Service Line Head 長谷川 哲也 様
サイオステクノロジー株式会社は、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook定額利用サービス」の発表を心より歓迎いたします。企業のITインフラの自動化が進まない課題の一つに、自動化の設計書となるPlaybookの作成と品質管理の難しさが挙げられます。本サービスの提供により、企業が求める自動化の品質が向上し、自動化の普及に大きく貢献することを期待しております。弊社はレッドハット株式会社様のディストリビューターとして、株式会社ライトウェル様が提供するインテグレーションサービスを通じてITインフラ自動化の普及促進を図るため協業を続けてまいりました。弊社では株式会社ライトウェル様との協業を今後も強化し、お客様の課題解決に貢献いたします。

日本アイ・ビー・エム株式会社
グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 テクニカルセールス事業部 事業部長 浅田 千織 様
日本IBMは、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook 定額利用サービス」の発表を歓迎します。ライトウェル様は、IBMにとって、弊社の製品やテクノロジーを活用しながら卓越したソリューションを提供するビジネス・パートナーです。今年は、AIの領域においても革新的なビジネス・パートナーとして「IBM Beacon Award」の表彰をさせていただきました。また今回の発表により、ライトウェル様との協業を通じて、さらに価値のあるサービスとともにお客様のデジタル変革およびIT運用の生産性向上に一層貢献してまいります。

レッドハット株式会社
常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 金古 毅 様
レッドハットは、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook定額利用サービス」の発表を歓迎いたします。Red Hat Ansible Automation Platformは、包括的な自動化の仕組みを構築・運用するためのエンタープライズ向けのソリューションで、企業をIT環境の複雑性から解放し、ダウンタイムを削減して生産性を向上します。レッドハットはライトウェル様との協業を通じてIT環境の自動化を推進することで、お客様のより効率的、また安全なIT運用を支援してまいります。

■ Ansible Playbook定額利用サービス サービス概要
 ・AnsibleTowerの導入・実行環境の構築
 ・各種業務のPlaybookの公開・利用サービスの提供
 ・お客様のご要望に応じたPlaybookの修正・適用
 ・Ansibleを利用した自動化に対するQ&A対応
  サービスサイト:https://lightwell-solution.com/ansible/service.php 

■ライトウェルについて
 社名  : 株式会社ライトウェル
 所在地 : 〒111-0041 東京都台東区元浅草3-18-10 上野NSビル
 設立  : 1973年6月
 資本金 : 4.8億円(住友重機械工業株式会社100%出資)
 従業員数: 190名(2020年9月末日現在)
 代表  : 代表取締役社長 吉川 裕
 URL   : http://www.lightwell.co.jp/
 事業内容: ITインフラ構築、コンサルティング、ソリューションの受託開発 他

■ 本件に関する問い合わせ先
 株式会社ライトウェル
 テクノロジーソリューション部 小林 一登
 メール:GR.LW.U.SALES-INFO@shi-g.com
 問い合わせフォーム:https://form.k3r.jp/lightwell/toiawaseAnsible

DATAFLUCT/外部のビッグデータ×自社内の実績データ×機械学習による分析と予測で、営業を効率化するSales Techサービス『DATAFLUCT target-scoring.』を10月20日から提供開始

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人)は、企業活動における営業先の選定や優先順位の設定を目的として、外部データと実績データを組み合わせて機械学習で分析し、高精度のスコアリングモデルによって営業を効率化するSales Techサービス『DATAFLUCT target-scoring.』(データフラクト ターゲットスコアリング)の提供を10月20日から開始します。

本サービスは、当社が展開する“ビッグデータ分析を用いた未来予測による、企業経営上の意思決定を推進するためのデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)”を支援するDXサービス事業「DATAFLUCT DX series.」(データフラクト ディーエックス シリーズ)の第7弾です。

  • サービス開発の背景

昨今、BtoBで事業展開する企業で、自社にとって価値の高い顧客を定義して、顧客に合わせた最適なアプローチをするマーケティング手法「ABM(Account-Based Marketing)」が営業効率化の観点から注目されています。同手法を用いた営業活動のプロセスにおいては、営業支援システム「SFA(Sales Force Automation)」やマーケティングプロセスを自動化する「MA(Marketing Automation)」と連携するデータやアルゴリズムが重要であり、それらのデータ活用を実施または着手している企業は増加傾向にあります。その一方で、「社内にデータが散在していて、形式が統一されておらずすぐに利用できない」、「必要な外部データの見極めができない、入手先がわからない」など、データが活用できる状態で蓄積されていないという課題や、データの活用に精通した人材の確保の難しさという課題に直面している企業も多く見受けられます。また、コストが継続的にかかることから、定期的な取り組みとならず単発で終わってしまうなど、必ずしも効果的・継続的にデータを活用できていない状況です。

当社は、これらの課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、内部データのみに留まらない、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、外部データを活用した機械学習による高精度のスコアリングモデルで営業活動を支援すべく、『DATAFLUCT target-scoring.』を開発しました。

 

  • DATAFLUCT target-scoring.について

『DATAFLUCT target-scoring.』では、株価や売上などの企業情報や業界動向のほか、ニュースやSNS、求人情報などのオルタナティブデータを含む「オープンデータ」に加え、POSや人流などの「ペイドデータ」、過去に成約したことのある他社の企業情報や現在の売上状況などの「自社内データ」を組み合わせて独自のアルゴリズムを構築し、営業の判断材料となる成約予測スコアの提示や契約解除可能性のあるクライアントへのフラグ立てなどをするほか、スコアリングの傾向をもとに自動で顧客を分類(クラスタリング)します。また、機械学習によって、これらのデータが蓄積されるほど、スコアリングモデルの精度は向上する仕組みとなっています。さらに、本サービスでは、既存の大規模な企業情報データベースがカバーしていないオルタナティブデータも利用しているため、急成長中の小規模事業者の発見や与信管理によるリスク回避にもご活用いただけます。

データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装に高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。また、企業単位、名刺単位でのデータ統合や、現在利用しているSFAツール、MAツールとのAPI連携など、お客様のニーズに合わせて柔軟に実装します。

サービスの想定導入対象企業
 B2Bの顧客開拓が必要な企業全般、小規模事業者との取引を計画している企業全般 など

【活用データ例】
 
外部のオープンデータ
  企業情報(売上、資本金など)、経営者データ、業界動向、地域動向、
  求人情報、顧客評価・口コミ、ニュース、広告出稿、SNSなど
 
 ペイドデータ
  POS、モバイル空間統計・人流 など
 
 自社内データ
  
過去の成約企業の情報(売上、資本金などの市場規模、取引状況 等) など

【サービス提供開始日】
 2020年10月20日(火)

株式会社DATAFLUCTについて
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業[※])

※ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業

<企業概要>
本社所在地:東京都千代田区麹町1-4-4 2F  LIFULL HUB内
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
資本金:5,800万円(資本金準備金含む)
事業内容:Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/
note:https://note.datafluct.jp/

<サービスに関するお問い合わせ>
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT target-scoring.
責任者:安倍
Mail:info@datafluct.com