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Marketing-Robotics/【無料ウェビナー開催】〈人材派遣業向け〉はじめてのデジタル営業〜MA/SFA/CRMの基礎的な活用術とは?〜

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、10月22日(木)と10月28日(水)の15:00-16:00に、人材派遣業社に向けて、営業DXを誰でも理解しすぐに実践に繋げることができる「はじめてのデジタル営業〜MA/SFA/CRMの基礎的な活用術とは?〜」を開催致します。

「適切なタイミングで人材派遣を提案したい」
「コロナ渦でもデジタルを活用して効率よくオンラオン営業を行いたい」
「デジタル営業はあまりわからないけど、挑戦はしてみたい」

本イベントはそんな悩みを抱える人材派遣業の経営者や、管理職、営業パーソンの方々に向けられています。

業績が悪化する理由はただひとつ。
「デジタルを活用した営業ができていない」からです。

全てをデジタル化してください。というわけではございません。
これまで行ってきたテレアポや訪問営業、メルマガ等の営業活動の精度と成果を
最大限上げるために、正しいデジタルの活用方法を学ばなければいけません。

「とは言っても、何からしていいかわからない……」

という声が多くありましたので、本イベントを開催することになりました。
 

【実施概要】
イベント名 :はじめてのデジタル営業〜MA/SFA/CRMの基礎的な活用術とは?〜
開催日   :第一回:10/22(木)15:00-16:00
       第二回:10/28(水)15:00-16:00
会場名   :オンライン(zoom開催)
参加費    :無料

【こんな方におすすめ】
・求人ニーズが高いところにタイミングよくアプローチしたい方
・求人ニーズを効率的に掘り起こす手段を探している方
・既存顧客と継続的な関係性を構築したいと考える方
・オンライン商談での成約率を高めたい方
・商談/案件を抜け漏れなく管理し失注顧客を減らしたい方

【プログラム】
・ポストコロナにおける人材派遣業の現状
・人材派遣×デジタルの実態
・MA/SFA/CRMの基礎とそれぞれの違い
・デジタルを導入する前に自社でやるべき3つのステップ
・オンライン営業で稼ぐ営業マンを育成する方法
 

  • 登壇社の紹介

執行役員:畠 雅弥
福岡のベンチャー企業にて、代表の田中と出会い2年で5,000社を超える新規法人開拓を行う。人材派遣紹介会社では、最短、最年少で支店⻑へ昇格。しかし、当時のプッシュ型のアナログな営業手法に課題を感じ、内勤型営業(インサイドセールス)を実践するMarketing-Roboitcs(旧タクセル)へ入社。マーケティングオートメーション、インサイドセールスを活用した自社のオンライン営業体制を確立し、執行役員 兼 フィールドセールス部門責任者に就任。
現在はこれまでの経験を活かし、人材派遣業界の営業マン向け営業DXの支援に従事している。
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

アヴァント/AWS(Amazon Web Services)APNのセレクトテクノロジーパートナーに認定されました。

BtoB向けのシステム構築とシステムコンサルティング事業を展開するアヴァント株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役CEO兼CTO:鈴木将親)は、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社(以下、AWS)より「AWS Partner Network (以下、APN) セレクトテクノロジーパートナー」に認定されましたことをお知らせいたします。
■AWS Partner Network (APN)とは
AWS パートナーネットワーク (APN) は、アマゾン ウェブ サービスを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジーおよびコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムです。

■APNセレクトテクノロジーパートナーとは
APN セレクトテクノロジーパートナーは、AWS でホストされている、または AWS と統合されているソフトウェアソリューションを提供するテクノロジー分野のパートナーであり、AWSを使った開発や稼働の実績がある企業に認められる認定資格です。

※アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、およびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

 

【オンラインセミナー】
DXを加速させるためのクラウド活用 ~小さくはじめるAWS~
日時:2020年10月27日(火) 10:30~11:45

APNセレクトテクノロジーパートナーとして、初となるオンライン 無料セミナーを開催いたします。
内容は、今話題の「DX」についてです。
DXの背景からAWSの活用術、実際の導入事例までを体系的に分かりやすく学べる内容となっています。

セミナー概要
【オンラインセミナー】DXを加速させるためのクラウド活用 ~小さくはじめるAWS~
・日時:2020年10月27日(火) 10:30~11:45
・会場:Zoomウェビナー
・参加費:無料
・お申込み ※リンク先のセミナー専用サイトよりお申込みください。
https://avant-seminar.studio.site/

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「どうやって作ったの?」、「どんな人が作ったの?」
アヴァントのエンジニア達の活躍を紹介!オウンドメディア「Mae-Ni(前に。)」
https://maeni.avant-sl.com/
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【本リリースに関するお問い合わせ】
アヴァント株式会社 広報担当:秋元
TEL:03-5340-7037

FABRIC TOKYO/D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」、オフィシャルパートナー・スポンサー様の第三弾が決定!

 

 

  • 第三弾、オフィシャルパートナー・スポンサーの決定について

第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

本プログラムでは、コミュニティにご参画いただいているパートナー企業各社様との定期的な交流を通じた事業提携や、資金調達のマッチング機会の創出を目的の一つとしており、この度以下の企業様よりご支援をいただくことが決定いたしました。

<スポンサーとしてご参加が決定した企業様(五十音順)>
・株式会社COUNTERWORKS
・株式会社博報堂プロダクツ
 

  • オフィシャルパートナー・スポンサー企業様一覧

<オフィシャルパートナーとしてご参加が決定した企業様(五十音順)>
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・D2C&Co. 株式会社(株式会社丸井グループ)
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL(株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)

<スポンサーとしてご参加が決定した企業様(五十音順)>
・MF KESSAI(株式会社MF KESSAI)
・Shopify Japan株式会社
・Money Forward クラウド(株式会社マネーフォワード)
 

  • 第三弾発表・スポンサーのご紹介

株式会社COUNTERWORKSは、ポップアップストア出店支援のRaaS(Retail as a Service)「SHOPCOUNTER」や商業施設のDX支援「adptOS」を展開しております。

テナント様向けには店舗開発担当者の有無にかかわらず、出店計画の策定〜各種出店手続き、店舗スタッフの手配、店舗管理、レポーティングなど店舗運営にまつわる様々な業務を一括で提供しており、商業不動産オーナー様向けにはワークフローのデジタル化や人流の可視化などを通してデジタルを中心とした施設運営をサポートしております。

公式サイト:https://www.counterworks.jp/

 

株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部の「専門性」と「実施力」を強みとする製販一体型の総合制作事業会社です。

次の時代のプロモーションを見据え、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーション、様々な映像クリエイティブ、コンテンツ制作、体験型イベント、リテールプロモーション、ダイレクトマーケティングなど、顧客化力のある広告・プロモーションをワンストップで対応可能です。

公式サイト:https://www.h-products.co.jp/
 

  • D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは?

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も引き続き、募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト:https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

  • 最新情報は、LINE公式アカウントより発信中!

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております!

・LINE ID:「original_lab」で検索

・友達追加はこちら:https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名:Original Lab 公式アカウント
 

  • 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者:森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営URL:https://corp.fabric-tokyo.com/

インパクトホールディングス/【ウィズコロナ×DX販促】iTV Private Show 2020 in Osaka開催のお知らせ

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川村雄二、以下「当社」)は、大阪オフィスにて 「iTV Private Show 2020 in Osaka」 を開催いたします。

◆ 開催背景・目的

 昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活環境やビジネス環境が大きく変化し、それらが新しい状況・状態になる 「ニューノーマル」 という考え方が提唱されています。密の状態を避けるソーシャルディスタンス、店頭での検温、接触機会の低減等の 「ニューノーマル」 は、急速に浸透しつつあります。
 これら 「ニューノーマル」 への変化対応策として、デジタル技術を利用した店頭販促、販促業務の変革を意識したDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションへの需要は更に高まっていくことが予想されます。これらを踏まえ、当社ではデジタルサイネージ事業を中心とした新たな店頭販促ソリューションをご紹介する 「iTV Private Show 2020」 を大阪オフィスにて開催いたします。
 先行して渋谷本社で出展し好評をいただいた中から選りすぐりの製品・サービスだけでなく、リアル店舗におけるフィールドマーケティングサービスをワンストップで提供するインパクトホールディングスのグループソリューションもご案内させていただきます。

 なお、期間中は密の状態を避けるため、1日にご案内させていただく企業様の社数を限定させていただく場合がございます。また、大阪オフィスのオープンスペースでのご案内と、WEB会議システムを使用したオンライン商談も承っておりますので、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

◆ 開催日程

期間 : 2020年11月9日(月)~11月20日(金) ※ 土日を除く
時間 : 10:00~17:00 (最終受付16:30)
場所 : 株式会社impactTV 大阪オフィス 展示コーナー
住所 : 〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル5F

※ 当イベントは無料です。
※ ご参加についてのお問い合わせ先 : 06-6467-4700  (株)impactTV 西日本エリア担当
※ ご来場時に検温と手の消毒、マスク着用をお願いしておりますので予めご了承ください。
※ 密の状態を避ける目的で1時間最大4名を目安にご案内するため、ご希望日時を調整させていただく場合があります。

◆ ご案内ソリューション(一例)

● 省人化(AI検温サイネージ、TTO端末、オンラインサイネージ等)
● メディア化(流通・小売でのレシピ動画メディア、美容室内メディア事例他、ロケーション媒体連携事例等)
● リモート化(オンライン推奨販売、デジタルマネキンコンテンツ等)
● 見える化(三密回避サイネージ、手洗いサイネージ等)
● その他、プレミアムグッズ、什器、ノベルティ事例
※ ほかにも、新商品を多数取り揃える予定です。展示品は予定のため、変更になる場合があります。

◆ アクセス

◆ 株式会社impactTV 会社概要

社名 : 株式会社impactTV(インパクトホールディングス株式会社100%子会社)
事業内容 : ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューション
設立 : 1986年7月
資本金 : 359百万円(2019年6月末時点)
代表者 : 代表取締役社長 川村雄二
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 31名(2020年1月時点)
コーポレートサイト : https://www.impacttv.co.jp/
ECサイト : https://www.amazon.co.jp/impacttv

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

このニュースリリース記載の情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

 

grooves/ITエンジニア延べ13,000名が集まる大人気オンライン勉強会が、新シリーズ「Front-End Study」を開催決定!

 「つくり手と、未来を拓く。」を掲げる「Forkwell(フォークウェル)」を運営する株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、ITエンジニアの成長・交流機会を創造するオンライン勉強会「xx Study」シリーズを定期開催しています。インフラ、データ分析基盤に続く第3弾のテーマは「Front-End(フロントエンド)」。10月12日のイベントサイトオープン後、24時間で1,000名超の参加希望者を集めています。
 今後もイベントのDXを通じて、ITエンジニアにとって価値ある、かつ良質で個性ある交流・学習の場を構築し、ITエンジニアの自己実現を応援していきます。

 

  • 開催背景

 フォークウェル( https://forkwell.com/ )では、2017年よりITエンジニア向けの技術コミュニティを「勉強会・イベントスポンサー」という形で支援してきました。新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた2020年2月18日からは、オンライン上のイベント・勉強会にもスポンサー費用をお支払いすることを決定。Zoom の配信方法のレクチャーも実施することで、国内産業のデジタル化を先導する技術コミュニティの持続可能な活動をサポートしています。

 2020年4月の緊急事態宣言発令以降は、ITエンジニアの学びに新たな選択肢を提示するため、累計500回以上のスポンサー活動を行ってきた知見を活かした大型のオンライン勉強会「◯◯ Study」シリーズの主催を開始。全国的なテレワークが進む中、「家族と過ごしながら視聴ができる」、「地方在住者にとってイベント参加機会が得られるのがありがたい」といった喜びの声が届いています。
また、インフラ・データ技術基盤とIT業界でもホットなテーマを採択しかつ有識者から深い知識を学べる場として人気を博し、IT勉強会支援プラットフォーム「connpass」では、コミュニティ参加者数は2020年4月の約3,500人→2020年10月で9,000名と2.6倍に増加し、企業主催カテゴリで第2位となる大型コミュニティへと成長しています(https://connpass.com/category/企業主催/)。

 大型イベントでの失敗事例も積極的に社外共有しています( https://pr.forkwell.com/remember-infra-study-meetup-2020-04-24/ )。今後もイベントのDXを通じて、ITエンジニアにとって価値ある、かつ良質で個性ある交流・学習の場を構築し、ITエンジニアの自己実現を応援していきます。
 

  • Front-End Study について

 フロントエンド開発は、バックエンドやデザイン、インフラなど、非常にコラボレーションの機会が多く、特定の技術によらない Web そのものへの知識が求められる領域です。どのフロントエンド技術でサービス開発する際も必要となる大切な指標や、Web技術全体について学び直すことができる機会として、「Front-End Study」 を設けました。
 本イベントでは、それぞれのテーマについて知見を持つ方を複数名お呼びし、フロントエンド、バックエンドといった技術の垣根なく、現代のWeb開発において求められる技術を学べる場を目指しています。

 また、イベント当日はYouTube Live の機能を用いてリアルタイムで配信。終了後は、アーカイブ動画を公開し、当日参加が難しい方や復習用にも後日視聴ができるようにする予定です。
 

  • フォークウェルからのコメント

 今回のイベントを企画するにあたり、企画アドバイザーである potato4d氏とのディスカッションの中で、従来のやり方にとどまらない、今までにないチャレンジにもトライしてみようと準備を進めてきました。

 本イベントでは、2つの新しい取り組みを行います。一つは、YouTubeのスーパーチャットを使った登壇者への投げ銭システム、もう一つは、Koibumi( https://koibu.me/ )を使ったディスカッション機会の創出です。

 従来のイベントでは、登壇者に対しての直接的な対価は、主催者からの登壇料に限定されがちでした。今回は、実験的な取り組みとして、YouTubeのスーパーチャット機能を利用することで、登壇者に視聴者がリアルタイムで投げ銭できる仕組みを導入します。これによって、視聴者は、直接登壇者に御礼を届けることができるようになり、登壇者がより直接的に対価を得られるようになります。

 また従来のイベントでは、寄せられた質問に登壇者が一方的に応えて終わるケースが多く、その先の議論に発展しにくいのが現状です。今回は、Koibumi という合同会社ElevenBackが開発したITミートアップ・カンファレンスに特化したつたわる・つながるフィードバックシステム「Koibumi」を業界で初めて導入することで、イベント後もディスカッションで知見を深め合うことができる新しい体験を提供します。

 これらの取り組みを通じて、フォークウェルでは、コンテンツ内容そのものからの学びに加えて、技術コミュニティ界隈に新しいイベント運営の知見を提供することを目指します。​この新しい体験を皆様とご一緒できることを楽しみにしております。

Forkwell 事業責任者 赤川
 

・テーマ:「Cloud Native時代のフロントエンド」
・開催日時:2020年11月9日(月)19:30〜22:00開催
・開催方法:Youtube Live( https://www.youtube.com/c/Forkwell-エンジニア向け勉強会チャンネル )
・基調講演:mizchi氏 / 西谷 圭介氏 / 調整中
 

  • 次回以降の開催予定

・12月:第2回「(仮)フロントエンド開発とパフォーマンス」※調整中
・1月:第3回「(仮)デザインに命を吹き込むフロントエンド開発」※調整中
・2月:第4回「(仮)フロントエンド開発とWebアクセシビリティ」※調整中
・3月:第5回「(仮)フロントエンドアーキテクチャのこれまでとこれから」※調整中
 

設立  :2004年3月
代表者 :代表取締役 池見 幸浩
所在地 :東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・導入実績No.1人材紹介クラウドサービス 「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体

ソラコム/​IoTプラットフォームを提供するソラコムがIoTプロジェクトの始め方を学ぶオンラインセミナー「Hello SORACOM」を開催、10/22(木)<ビジネス編>、10/29(木)<テクノロジー編>

株式会社ソラコムは、2020年10月22日(木)、10月29日(木)の2日間、IoTを自社ビジネスに取り入れたい、IoTシステムの構築をしたいとお考えの皆様向けに、IoTプラットフォームSORACOMとIoTプロジェクトの始め方を学ぶオンラインセミナー「Hello SORACOM」を開催します。本イベントは、無料でご参加いただけます

●   10/22(木)開催 『Hello SORACOM ビジネス編』
これからIoTに取り組む方向けに、最新のIoTの動向やビジネス構築の課題と共に、様々な業界や活用方法の導入事例を、ゲストを招いてご紹介します。

今回ゲスト登壇いただく東急スポーツオアシス様は、IoTを活用してフィットネスクラブや会員ビジネスのデジタル化に取り組んでいます。店舗スタッフの人手を必要としていた設備管理をIoT化し、自動検針・設備異常のリモート把握を実現、店舗業務の効率化を推進しています。本取り組みでは、IoTプラットフォームSORACOMを活用することで、プロトタイプ開発から実運用の店舗への展開まで迅速に進めました。その取り組みの背景や、フィットネス業界だけでなく、ホテル、スパ、ジムなどの様々な設備管理にIoTを使ってみたい方、機器のデータの収集や見える化による業務改善の具体例を知りたい方は必見のセッションです。

●  10月29日(木)開催 『Hello SORACOMテクノロジー編』
これからIoTに取り組むエンジニア向けに、様々な業界で始まるIoTの導入事例を元に、セキュリティ、クラウド連携、デバイス管理、運用の自動化といった観点からSORACOMの活用方法や採用理由をご紹介します。デモンストレーションを通じて、すぐに結果を出せるIoTのはじめ方をご覧いただきます。

「Hello SORACOM」では、<ビジネス編><テクノロジー編>両日とも60分でIoTシステムを実際に構築するワークショップ形式のセミナー「作ってみよう!IoTワークショップ(ハンズオン)」を開催します。セミナーで学んだことを振り返りながら、実際にIoTシステムを構築し、IoTに必要となるデバイス、通信、クラウドの使い方を学習します。

本イベントは、無料でご参加いただけます。

​IoT について学びたい方から、SORACOM サービスの導入を検討されている方まで幅広く役立つ内容です。これからIoTを自社ビジネスに取り入れたい、SORACOMのサービスについて知りたい方は、是非ご参加ください。

1.イベント概要
Hello SORACOM Online
​お申し込み:事前登録制・参加費無料
主催:株式会社ソラコム
ウェブサイト:https://www.hello.soracom.jp

2.セッション詳細

<ビジネス編>
開催日時  2020年10月22日(木) 14:00~17:00

  • はじめてのSORACOM
  • 試作フェーズから本番環境まで!SORACOMなら安心して使える便利な機能
  • お客様事例:株式会社東急スポーツオアシス

お申し込み:https://www.hello.soracom.jp/20201022

<テクノロジー編>
開催日時  2020年10月29日(木) 14:00~17:00

  • IoTのキホンを総ざらい!よくある構成と用語を15分で解説
  • IoT 事例からひも解く「SORACOMが選ばれた理由」
  • デモで解説「作らない、利用する」で結果を出すIoTシステム開発の今

お申し込み:https://www.hello.soracom.jp/20201029

作ってみよう!IoTワークショップ(ハンズオン)
開催日時  2020年10月22日(木)/2020年10月29日(木)  各日16:00〜17:00
実際にIoTシステムを構築し、IoTに必要となるデバイス、通信、クラウドの使い方を学習します。ハンズオンにはIoT機材が必要となりますが、ご希望の方には、IoTデバイス機材の貸し出しを行っています。(貸し出し枠には限りがございます。お早めにお申し込みください。)

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
ウェブサイト:https://soracom.jp 

CARCH/スマート店内飲食「SmartDish(スマートディッシュ)」が渋谷エリアの飲食店を対象とした無料応援キャンペーンを実施中!11月からは全品半額キャンペーン実施予定!

株式会社CARCH(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村太一、以下「CARCH」)が運営しているスマート店内飲食『SmartDish』は渋谷エリアの飲食店を対象とした無料応援キャンペーンを10月1日〜31日の期間実施いたします。初期費用・写真撮影費用・手数料・解約費用が全て無料でご登録いただけます。

▼飲食店新規申し込み(無料)はこちらか
https://forms.gle/SjS6Mxc5XLQnJL2r5

▼無料応援キャンペーンについて
2020年9月にサービスを開始したSmartDishは10月より「無料応援キャンペーン」を実施いたしました。現在、渋谷エリアにてサービスを展開しており、新規飲食店の初期費用・写真撮影費用・手数料・解約費用を全て無料でサービスを提供させていただきます。サービスが合わなかった場合の解約も電話一本で対応いたします。
※手数料は半年間無料となります
 

▼SmartDishチームの想い
私たちは新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店に貢献したいという想いで活動してきました。SmartDishは飲食店と一緒に作り上げた飲食店のためのサービスです。今回のキャンペーンもSmartDishチームの飲食店に対する想いから決定しました。カメラマンはプロにレクチャーを受けた弊社のスタッフです。ぜひ、伝えたいお店の雰囲気や料理の魅力をお話しください。飲食店の方のご要望に寄り添い、満足していただけるようにこれからも取り組んでいきます。

▼SmartDishとは
「SmartDish」は、事前に料理の注文・来店時間の予約ができ、飲食店での待ち時間を最大限に削減できます。飲食店側も時間に合わせて調理するので、常にできたての料理が提供可能になります。事前に決済も行うので、会計に列ができることもなくなります。コロナ禍における人との接触も大きく減らすことができます。

実際に利用した人からは「時間がかかるお店は行きたくてもいけなかったけど、SmartDishのおかげですぐ料理がでてきて感動した」「決済が済んでいるからスマホだけで食べに行けてとてもラクだった」という声が上がっております。

【株式会社CARCHについて】
・所在地:東京都港区西麻布1-5-7西麻布TSビル3F
・代表者:中村太一
・創業:2019年7月
・サービス詳細:https://smartdish.jp/
・会社詳細:https://smartdish.jp/company
・AppStoreでダウンロード:https://apps.apple.com/us/app/id1524241556
・GooglePlayでダウンロード:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.smartdish.android

GMOインターネットグループ/民の声を官へつなぎ電子化・脱ハンコを後押し、GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始

2020年10月13日
報道関係各位

GMOインターネット株式会社
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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民の声を官へつなぎ電子化・脱ハンコを後押し
GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始
~「デジタル・ガバメント支援室」を10月13日に立ち上げ ~
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 GMOインターネットグループは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)を通じて、本日2020年10月13日(火)に「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始いたします。

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【背景と概要】
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年4月に総理大臣より前倒しでの実行が指示された「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービス改革を行うべく、行政手続きのオンライン化や、AI・RPAなどデジタル技術の活用による業務効率化を推進方針として掲げています。また、9月に新内閣が発足して以降、日本政府による「脱はんこ」の取り組みが加速しており、今後は府省庁だけでなく地方公共団体においても行政手続きにおける押印に関する慣習の見直しや、オンライン申請の導入が進められると見られています。
 一方、GMOインターネットグループでは、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進する『脱ハンコ』の輪を広げる目的で、2020年6月26日から9月30日にかけて「さよなら印鑑キャンペーン」を行っていました。本キャンペーン内で実施した不要なハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』では、2万536件もの一般生活者の声が寄せられました。そのエピソードを分析すると、「不要な捺印経験の場所」で行政関係に関するものが、約4割と一番多い結果になりました。(本調査の結果発表は10月下旬を予定)
 これを受けGMOインターネットグループでは、本調査で集まった民間の声を生かし、行政機関における手続きのデジタル化を支援できないかと考えていました。
 またGMOインターネットグループでは、自治体・公共機関向け決済サービスや、ネットを活用した選挙運動や政治活動の実現のための政党や議員などの専用ウェブサイト用サーバ証明書を提供するなど、これまでも行政に関わる分野でのデジタル活用・支援を行ってまいりました。(【ご参考】参照)
 さらにGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン)においては、EU域内における健全な電子取引の実現を目的に、本人確認の電子IDや、電子署名、タイムスタンプ等の統一基準を定めた法的規則「eIDAS規則」に準拠したトラストサービスを提供しています。こうした高いセキュリティの技術力を生かし、2016年からは総務大臣の認定(2016年5月25日認定)のもとマイナンバー制度に対応した「GMOオンライン本人確認サービス」を提供しています。
 そこでGMOインターネットグループは、『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まった一般生活者の声と、これまで行ってきた行政機関向けのデジタル活用・支援の一環として、行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始することといたしました。
 そして本取り組みは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・HDが本日付で新設した「デジタル・ガバメント支援室」において推進してまいります。
 GMOインターネットグループは、国や地方公共団体におけるデジタル技術の活用を支援することにより、一般の生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築につなげてまいります。

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【ご参考:GMOインターネットグループの行政分野および公共機関のデジタル化支援】
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 GMOインターネットグループでは、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、自動車税や・軽自動車税・固定資産税・個人事業税・水道料金・施設利用料などのオンライン決済を実現する自治体・公共機関向け決済サービス(URL:https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/package/government/ )を2007年から提供しています。
 また、セキュリティ事業を展開するGMOグローバルサインは、ネットを活用した選挙運動や政治活動の実現のため「政党・国会議員・選挙候補者」や「地方公共団体首長・議員」向けのウェブサイト用サーバ証明書を2013年から提供しています。

・2013年2月27日発表:「GMOグローバルサイン 候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付」
URL:https://jp.globalsign.com/info/news_press/2013/02/458.html 
・2013年11月6日発表:「国会議員・国政選挙の候補者向け『なりすまし対策用電子証明書』を地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大』
URL:https://jp.globalsign.com/info/news_press/2013/11/466.html 

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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
 また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心に、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスをベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点を通じてグローバルに展開しております。

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【関連URL】
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・2020年6月25日発表:
『GMOインターネットグループ 日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施』
URL:https://www.gmo.jp/news/article/6832/
・2020年4月17日発表:
『GMOインターネットグループ お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ』
URL:https://www.gmo.jp/news/article/6749/ 
・印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集
URL:https://www.gmo.jp/denshi-inkan/

以上
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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 デジタル・ガバメント支援室
 Email:e-gov@gmogshd.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 石井
 TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
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会社名    GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地    東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者    代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金    50億円
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名    GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
所在地    東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者    代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業     ■IoT事業
資本金    9億1,690万円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

セールスフォース・ドットコム/B2B SaaSスタートアップ企業の97%が「コロナがDX加速の追い風」と回答SaaSによるデジタル変革への期待の高まりが明らかに

DNX Venturesおよび米国セールスフォース・ドットコムの戦略投資部門である Salesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)は本日、国内スタートアップ企業39社を対象とした「新型コロナウイルスのSaaS*企業への影響に関する実態調査」の結果を発表しました。本調査は、DNX VenturesとSalesforce Venturesが共同で、両社の出資先である国内のB2B SaaSスタートアップ企業を対象に実施したものです。

*SaaS: 「Software as a Service(サービスとしてのソフトウェア)」の略でクラウドで、提供される主にアプリケーションソフトウェア、またその提供形態のこと。」

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

 ●コロナの影響で営業戦略において何らかの変更を行った企業の割合が約90%
 ●本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%
 ●新規顧客のパイプラインに「変化無し」または「増加した」が約半数の49%
 ●「新たな収益機会を見出せた」と回答した企業が約72%
 ●「コロナがDXを加速させ、自社の事業にとって追い風になると考えている」企業が約97%
 

今回の調査では、コロナの影響により、何らかの営業戦略の変更を行った企業の割合が約90%、本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%に留まりました。また、新たな収益の機会を見出すことができたと回答した企業が72%、コロナがデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させていると回答した企業が97%に上る結果となるなど、コロナが業績に与える影響はSaaS事業に関しては限定的であることが伺えたと同時に、SaaSが新型コロナウイルスやその他不測の事態にも対応が比較的容易かつ影響を受けにくいビジネスの業態であることが分かりました。さらに、コロナによるDX加速を機会と捉えている企業も極めて多いことが明らかとなりました。

コロナにより自社の営業戦略の変更をした企業は約90%
「コロナの影響が相対的に少ない顧客業界へフォーカス」した企業は約半数でした。その他、「既存顧客のアップセルへの注力」「エンタープライズ向け営業に注力」など約90%の企業が何らかの営業戦略の変更を行っています。  

通期の受注見通しがコロナ前と比較して25%以上減るとの回答は僅か18%
本年度の受注見通しがコロナ前対比より25%以上減ると回答した企業は18%に留まり、横ばい/増加すると見込んでいる企業は 33.4%にのぼりました。

コロナを契機に、米国などに遅れて国内でもDXの推進トレンドの波が来ている影響が大きく、国内SaaS企業にとっては想定していたよりコロナ影響は小さく、DX推進の機運にチャンスを見出しているものと推察されます。

新規顧客の営業パイプラインは「変化無し」「増加」が約半数
2020年3月以降の新規顧客の営業パイプラインに関しては「変化無し」もしくは「増加した」と割合は約半数の49%と、SaaSビジネスの底堅さが現れている結果となりました。

約70%のB2B SaaSスタートアップ企業が新たな収益機会を見出せたと回答
コロナ環境下で、自社の新たな収益機会を見出せたと回答した企業が約70%にのぼりました。

ほぼ全てのB2B SaaSスタートアップがコロナがDX加速の追い風と回答
コロナ影響がDX加速させ自社にとって追い風と答えた企業は、日本97%(39社中38社)にのぼりました。グローバルスケールでコロナを契機に、DXは更に加速していくと見て取れ、その期待が大きいのではと推察されます。

調査方法・対象
 ●調査方法:企業へのアンケート送付
 ●実施対象:39社(50社に送付、回答率78%)
 ●調査期間:2020年7月下旬〜8月初旬

■ DNX Venturesについて
DNX Venturesは、2011年よりシリコンバレーと東京に拠点を構え、日米市場を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルファンドです。これまでに3つのファンド、累計約580億円を運用し、日米を中心に100社以上のスタートアップ企業へ投資を実行、13社をエグジットに導いてきました。B2Bスタートアップのうち、主な投資領域はクラウド、SaaS、フィンテック、フロンティアテック、サイバーセキュリティー、リテールテック等の領域で、アーリーステージで投資しています。
https://dnx.vc/jp

■ Salesforce Venturesについて
Salesforce Ventures はセールスフォース・ドットコムのコーポレート投資部門であり、Salesforce Customer Success Platform をさらに強化する次世代のエンタープライズテクノロジーへの投資を行っています。投資先企業は、資金を調達できるのに加え、世界最大規模のクラウドエコシステムへのアクセスができ、セールスフォース・ドットコムのイノベーターや経営幹部のアドバイスを受けることができます。Salesforce Ventures は、2009年の創業以来、世界22カ国の400社を超えるエンタープライズクラウドスタートアップに対して投資を行ってきました。 詳しくは下記Webサイトをご確認ください。
https://www.salesforce.com/jp/company/ventures/(日本語)
https://www.salesforce.com/company/ventures/(英語)

DNX Ventures/B2B SaaSスタートアップ企業の97%が「コロナがDX加速の追い風」と回答。SaaSによるデジタル変革への期待の高まりが明らかに

DNX Venturesおよび米国セールスフォース・ドットコムの戦略投資部門である Salesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)は本日、国内スタートアップ企業39社を対象とした「新型コロナウイルスのSaaS企業への影響に関する実態調査」の結果を発表しました。本調査は、DNX VenturesとSalesforce Venturesが共同で、両社の出資先である国内のB2B SaaSスタートアップ企業を対象に実施したものです。
本プレスリリースは、DNX Ventures、Salesforce Venturesによる共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

  • コロナの影響で営業戦略において何らかの変更を行った企業の割合が約90%
  • 本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%
  • 新規顧客のパイプラインに「変化無し」または「増加した」が約半数の49%
  • 「新たな収益機会を見出せた」と回答した企業が約72%
  • 「コロナがDXを加速させ、自社の事業にとって追い風になると考えている」企業が約97%

今回の調査では、コロナの影響により、何らかの営業戦略の変更を行った企業の割合が約90%、本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%に留まりました。また、新たな収益の機会を見出すことができたと回答した企業が72%、コロナがデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させていると回答した企業が97%に上る結果となるなど、コロナが業績に与える影響はSaaS事業に関しては限定的であることが伺えたと同時に、SaaSが新型コロナウイルスやその他不測の事態にも対応が比較的容易かつ影響を受けにくいビジネスの業態であることが分かりました。さらに、コロナによるDX加速を機会と捉えている企業も極めて多いことが明らかとなりました。

コロナにより自社の営業戦略の変更をした企業は約90%
「コロナの影響が相対的に少ない顧客業界へフォーカス」した企業は約半数でした。その他、「既存顧客のアップセルへの注力」「エンタープライズ向け営業に注力」など約90%の企業が何らかの営業戦略の変更を行っています。  

通期の受注見通しがコロナ前と比較して25%以上減るとの回答は僅か18%
本年度の受注見通しがコロナ前対比より25%以上減ると回答した企業は18%に留まり、横ばい/増加すると見込んでいる企業は 33.4%にのぼりました。
コロナを契機に、米国などに遅れて国内でもDXの推進トレンドの波が来ている影響が大きく、国内SaaS企業にとっては想定していたよりコロナ影響は小さく、DX推進の機運にチャンスを見出しているものと推察されます。
 

新規顧客の営業パイプラインは「変化無し」「増加」が約半数
2020年3月以降の新規顧客の営業パイプラインに関しては「変化無し」もしくは「増加した」と割合は約半数の49%と、SaaSビジネスの底堅さが現れている結果となりました。
 

約70%のB2B SaaSスタートアップ企業が新たな収益機会を見出せたと回答
コロナ環境下で、自社の新たな収益機会を見出せたと回答した企業が約70%にのぼりました。
 

ほぼ全てのB2B SaaSスタートアップがコロナがDX加速の追い風と回答
コロナ影響がDX加速させ自社にとって追い風と答えた企業は、日本97%(39社中38社)にのぼりました。グローバルスケールでコロナを契機に、DXは更に加速していくと見て取れ、その期待が大きいのではと推察されます。
 

調査方法・対象

  • 調査方法:企業へのアンケート送付
  • 実施対象:39社(50社に送付、回答率78%)
  • 調査期間:2020年7月下旬〜8月初旬

■ DNX Venturesについて
DNX Venturesは、2011年よりシリコンバレーと東京に拠点を構え、日米市場を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルファンドです。これまでに3つのファンド、累計約580億円を運用し、日米を中心に100社以上のスタートアップ企業へ投資を実行、13社をエグジットに導いてきました。B2Bスタートアップのうち、主な投資領域はクラウド、SaaS、フィンテック、フロンティアテック、サイバーセキュリティー、リテールテック等の領域で、アーリーステージで投資しています。
https://dnx.vc/jp

■ Salesforce Venturesについて
Salesforce Ventures はセールスフォース・ドットコムのコーポレート投資部門であり、Salesforce Customer Success Platform をさらに強化する次世代のエンタープライズテクノロジーへの投資を行っています。投資先企業は、資金を調達できるのに加え、世界最大規模のクラウドエコシステムへのアクセスができ、セールスフォース・ドットコムのイノベーターや経営幹部のアドバイスを受けることができます。Salesforce Ventures は、2009年の創業以来、世界22カ国の400社を超えるエンタープライズクラウドスタートアップに対して投資を行ってきました。 詳しくは下記Webサイトをご確認ください。
https://www.salesforce.com/jp/company/ventures/(日本語)
https://www.salesforce.com/company/ventures/(英語)

【本件に関するお問合せ先】
DNX Ventures(担当:上野)
hello@dnx.vc

株式会社セールスフォース・ドットコム(担当:大谷)
pr-jp@salesforce.com

ワールド・モード・ホールディングス/ポストコロナで店舗と販売員の在り方はどう変わる?「お客様に選ばれるこれからのリアル店舗の価値」10月28日(水)に無料ウェビナー開催!

ファッション・ビューティー業界に特化したソリューショングループのワールド・モード・ホールディングス株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表: 加福真介、以下「WMH」)は、コロナ禍を機にEC化率の上昇やオンライン接客など店舗を取り巻く環境が急激に変化する中、リアル店舗だからこそ、人だからこその価値となるこれからの店舗と販売員について業界リーダーが語る無料ウェビナー「お客様に選ばれるこれからのリアル店舗の価値」を、2020年10月28日(水)に開催します。

 

  • ​ウェビナー開催の背景

コロナ禍をきっかけに、ファッション業界では消費者の購買行動や店舗のデジタル施策に向けた動きが急激に変化しています。年代や性別を問わずEC化率が高まり、時間や場所を問わずシームレスに買い物ができるようになり、DX(デジタルトランスフォーメーション)に代表されるようにデジタルシフトが加速するなど、まさに変革期にあると言えます。一方で店舗が提供できる顧客体験とは何か?という店舗を再定義する動向もあり、改めて店頭での価値、人による接客の価値を見直す必要性が高まってきています。

この状況を受け、これまでリアル店舗への人材提供や店頭でのVMD支援を行ってきたWMHでは「実店舗ならではの価値」「人だから提供できる価値」を考え実践していくことが業界全体のさらなる発展に繋がると考え、ポストコロナの店舗と販売員にフォーカスしたウェビナーの開催に至りました。
 

  • ウェビナー概要

日時:2020年10月28日(水)20:00~21:00
テーマ:お客様に選ばれるこれからのリアル店舗の価値
費用:無料
参加方法:専用ページ(https://seminar.wmh.co.jp/BeyondTheCOVID-19)よりお申し込み後、URLを発行

<登壇者>

蓮田 玉緒
パートナーコンサルタント
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社にてリテールディレクターを経るなど、26年以上にわたるラグジュアリー業界での実績をもとに、戦略的事業全体の発展とパフォーマンスの最大化に従事。グローバルレベルの経営企画にも関わるとともに、東日本全域の責任者として達成意欲の高い効果的なチームを育成し、多くのプロジェクトを成功させるとともに、顧客志向性を高く持ち、サービス向上に努めた長年成功を重ねてきたエキスパート。
 

堀田 健一郎
VISUAL MERCHANDISING STUDIO株式会社 代表
ルイ・ヴィトンジャパン 、ドルチェ&ガッバーナジャパン、イッセイミヤケなどにて、Visual Merchandising の責任者を15年以上歴任。自身の販売職経験から得た「お客様第一のVM」をベースに、最前線で培った視点から「マーケティング」「店頭」「人材」をつなぐことができる「ヴィジュアルマーチャンダイジング」を多角的にコンサルティング。
 

三浦 圭一
株式会社iDAフィールドマーケティングDiv.
新卒で大手セレクトショップの販売員として勤務した後、2012年にiDA入社。人材派遣・紹介の営業担当として従事した後、ラグジュアリーブランド企業の人事本部に出向し採用マネージャーとして勤務。現在はマーケティング部・iDAカレッジの責任者としてセミナーやイベントの企画実施に従事。

<ワールド・モード・ホールディングス株式会社について>
ファッション・ビューティー業界に特化したソリューショングループ。iDA、BRUSH、AIAD、AIAD LAB、フォーアンビション、VISUAL MERCHANDISING STUDIOの6社の国内事業会社および4つの海外拠点を抱え、専門性の高い各社のシナジーによって、お客様の課題に応じた実効性の高いソリューションを提供します。
https://wmh.co.jp/

ワンビシアーカイブズ/日本クラウドキャピタル「脱ハンコ」を推進する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」を導入

 日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」を展開している株式会社日本クラウドキャピタルは、日本で初めて第一種少額電子募集取扱業者として、金融庁より2016年10月に登録承認を受けました。
 2017年4月から、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を提供し、「フェアに挑戦できる未来を創る」をビジョンに掲げ、投資家とスタートアップ企業の懸け橋として事業展開を一層加速するため、電子契約サービス「WAN-Sign」を導入しています。

 

■WAN-Signの活用フィールド
株式投資型クラウドファンディングサービスにおける投資家と事業者の間で必要な手続きを迅速化するため、改善策を模索していました。株の購入にあたり投資家と事業者が交わす「投資契約書」等の締結を電子的方法に移行することで、事務負担を軽減できると考えました。

■なぜWAN-Signに決めたのか
電子取引を推進していくために信頼性ある電子署名サービスによる契約締結が必要と考え、金融機関や大手企業を中心に採用されている日本通運グループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」を選択、API連携(システム連携)の機能も提供しているためサービス上で自動化が可能になり、「FUNDINNO」を完全に電子的なプラットフォームとして提供できました。充実した機能に対して月額費用も抑えられ、コストパフォーマンスが良かった点も挙げられます。また、「WAN-Sign」は自社運営のデータセンターで保全・運用されており、金融機関のセキュリティ基準を満たしていることもポイントになりました。

■導入効果と今後の展開
日本クラウドキャピタルと事業者の間で締結する「募集に関する契約書」は、これまで紙で取り交わしてきました。付帯する条項も紙の契約書にする場合、数種類の書類を郵送する必要があり、自社だけでなく、事業者にも負荷がかかっていました。「脱ハンコ」を推進する電子契約であれば、作業時間や費用を圧縮でき、様々な場面でコスト削減が見込めるため、今後の期待値も高いです。

【ご注意】本プレスリリースは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません

◆ご利用事例の詳細はこちらから
https://www.wanbishi.co.jp/case/cloud-capital.html

【関連URL】
脱ハンコ・印鑑による電子契約・電子署名セミナー
FIT2020 online(金融国際情報技術展)出展のお知らせ 
~ GMOグローバルサイン・ホールディングス/ワンビシアーカイブズの2社共同出展~
https://www.wanbishi.co.jp/news/200928130000.html
【「FUNDINNO」について】
(URL:https://fundinno.com/

 日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業の株式に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。

【「WAN-Sign」について】
(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)2020年4月21日(火)にGMOクラウド※3提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。
(※3)GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、連結企業群で電子契約/サインシステムの要であるGlobalSign電子認証局・電子署名をGMOグローバルサイン株式会社がグローバルで展開しておりますが、この度グローバルで伸長するトラストサービスを軸に2020年09月01日より、GMOクラウド株式会社からGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

株式会社日本クラウドキャピタルとは】

日本クラウドキャピタルは、ベンチャー企業の成長を支援し、日本経済を発展させるため、誰もがチャンレジすることができ、誰もが起業を応援できる世界を創ります。「フェアに挑戦できる未来を創る」をビジョンに、まだ発芽を終えたばかりのベンチャー企業の思いと、だれかを応援したい投資家の思いが繋がる世界を創ります。そして、企業と、投資家と、私たちで、未来を創造していきます。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【報道関係お問い合わせ先
◆株式会社日本クラウドキャピタル
 広報・マーケティング部 担当 馬渕・向井
 TEL:070-1215-2019 Mail: marketing@cloud-capital.co.jp

◆株式会社ワンビシアーカイブズ
 経営企画部 広報担当 日野・石川
 TEL:03-5425-5400 E-mail:koho@wanbishi.co.jp

FUNDINNO」に関するお問い合わせ先】
 株式会社日本クラウドキャピタル
 FUNDINNOサポート
 TEL:03-6721-6691
 E-mail:support@fundinno.com
 Web:https://www.cloud-capital.co.jp/contact/
「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
 株式会社ワンビシアーカイブズ
 営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
 Web:https://www.wanbishi.co.jp/inquiry/index.html

株式会社日本クラウドキャピタル】 (URLhttps://www.cloud-capital.co.jp/

会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
所在地 東京都品川区東五反田5丁目25番18号
代表者 代表取締役CEO 柴原 祐喜
代表取締役COO 大浦 学
事業内容 ■第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
■FUNDINNO(ファンディーノ)の運営業務
加入協会 日本証券業協会
資本金及び
資本準備金の合計額
14億1847万9340円
 ※2020年6月30日現在
法人番号 7010401121809

 

株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URLhttps://www.wanbishi.co.jp

会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円(日本通運株式会社100%子会社)
法人番号 4010401065760

 

 

 

アルト/慶應義塾大学 准教授 徳井直生氏が、AIアドバイザーに就任!│チームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」

株式会社アルト(本社:東京都品川区、代表取締役:植村 智幸、以下「アルト」)が提供するチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」は、2020年10月1日より徳井直生氏(株式会社 Qosmo 代表取締役 / 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 准教授)がAIアドバイザーに就任したことをお知らせいたします。
【徳井氏のAIアドバイザー就任について】
徳井氏はデジタル技術を生かしたアート作品の制作、人工知能(AI)技術などの研究開発、企業・団体からの依頼による広告作品制作等幅広く活躍されてきました。また、 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 准教授として活躍しており、AI領域において深い知見と経験を有しております。

徳井氏のAIアドバイザー就任は、今後「thanks!」がAIを活用したエンゲージメント強化やマネジメント支援事業を展開する上で、必要不可欠なサービス改善や仕組み作りにあたり大きな助力となるものです。
今後も「thanks!」は、同氏の助言を最大限に活かしながら、より企業さまの組織課題の解決、従業員のモチベーション向上・エンゲージメント向上にお役立てできるよう、機能の追加や拡充を予定しております。

Withコロナ時代、Afterコロナ社会を見据えた”働き方改革”DXソリューション「thanks!」のご利用・導入に興味のある企業様はこちらからお問合せ下さい。
https://39s.work/cases/index.php/contact/

【徳井氏 プロフィール】

<略歴>
1999     東京大学大学院工学部電子工学科 卒業
2001     東京大学大学院工学系研究科電子情報工学専攻 修士課程 修了
2004       東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 博士課程 修了 
2004 – 2005  SONY コンピュータサイエンス研究所 パリ 客員研究員
2005 – 2006  Cité Universitaire de Parisレジデントアーティスト
2006 – 2009  国際メディア研究財団 研究員
2007 – 2010  東京藝術大学 非常勤講師
2009     株式会社 Qosmo 代表取締役
2018     九州大学グローバルイノベーションセンター客員准教授
2019           慶應大学大学院政策・メディア研究科 准教授 (有期)

<専門分野>
Computational Creativity, 人工知能, メディア表現, 音楽

2009年に株式会社Qosmoを設立。Computational Creativity and Beyondをモットーに、AIと人の共生による創造性の拡張の可能性を模索。AIを用いたインスタレーション作品群で知られる。また、AI DJプロジェクトと題し、AIのDJと自分が一曲ずつかけ合うスタイルでのDJパフォーマンスを国内外で行う。2019年5月にはGoogle I/O 2019に招待され、Google CEOのキーノートスピーチをAI DJによって盛り上げた。
2019年4月からは慶應義塾大学SFCでComputational Creativity Labを主宰。研究・教育面からも実践を深めている。東京大学 工学系研究科 電子工学専攻 博士課程修了。工学博士。

【「thanks!」のサービス概要】
■「thanks!」とは
“感謝・称賛・承認”を贈り合い、エンゲージメント向上・コミュニケーション活性化を実現するチームワーク改革クラウドサービスです。Withコロナ、Afterコロナ時代の「働き方改革」を実現するためのDX推進ツールです。

■ 特徴
(1) ポジティブ特化型の社内コミュニケーション活性化ツール
(2) サンクスカードをデジタル化、誰でもカンタン・シンプルUI
(3) ポイントインセンティブでエンゲージメント向上
(4) データ分析で職場の状態やチーム内人間関係を可視化
(5) リマインド機能で従業員の行動を喚起・促進
(6) お客様からの”お褒め”の言葉でモチベーションUP
(7) 導入から習慣化までを並走支援するカスタマーサポート

■ 導入企業
オフィスワーク企業から店舗・施設運営企業まで、幅広い業種の企業様にご導入いただいております。

■『thanks!(サンクス)』
公式ページURL: https://39s.work/

【株式会社アルト会社概要】
会社名 :株式会社アルト
設立年月 :2014年7月
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 :植村 智幸
主な事業内容:チームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」の開発・運営
運営会社URL:https://www.aruto.me/

M&A総合研究所/M&A総合研究所、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受けて無料の企業価値算定サービス「カンタン会社査定シミュレーター」を公開

URL:https://masouken.com/valuations/
株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐上 峻作、以下「当社」)は、コロナ禍における会社売却ニーズの高まりを受け、無料の企業価値算定サービス「カンタン会社査定シミュレーター」を公開いたしました。

■開発の背景
 近年、国内では後継者不足などによる企業の事業承継問題が社会課題となり、2016年から2025年までの10年間で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性(2025年問題)が危惧されています。さらに昨今の新型コロナの影響を受け、こうした問題が大きく加速しています。そうした中、事業承継の選択肢の一つである M&Aの領域においては、売り手側が新型コロナの影響による業績悪化で予期せず売上が減少し、手元資金の減少や借入金の増加によってコロナ前と比較して企業価値が大きく低下するといった事態が発生しています。一方でコロナ禍でも業績に影響の小さい買い手は、買収を検討できる選択肢が増えたことで、この機会に買収の姿勢を強めるケースも存在します。
 こうした状況の中で理想的なM&Aを実現するためには、企業売却を考える経営者は、いち早く正確に自社の企業価値を把握しておくことが重要になります。

■今回の取り組みについて
 そうした中で当社は、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受け、売手企業が素早く簡単に自社の企業価値を算定できるよう、無料会社査定シュミレーター「カンタン会社査定シミュレーター」を公開いたしました。経験豊富なM&Aアドバイザーが監修しており安心して活用いただけるほか、審査にあたって「年商」、「営業利益」、「現預金」、「借入」の4つの項目を入力するだけで素早く入力が完了いたします。さらにM&Aに対する詳しい知識が不要で、どんな方でも素早く、簡単に企業価値を算定することが可能です。

 当社では今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

【会社概要】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
資本金:4.1億円(資本準備金含む)
本社:東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作

HP:https://masouken.com/
採用HP:https://recruits.masouken.com/

QualityCube/【11月11日(水)無料ウェビナー開催!】モノづくり産業の大きな変革となる挑戦が、再起するための鍵となる~モノ売りからコト売りへの変革~

​関係各位
2020年10月13日
株式会社QualityCube

  日本を支える製造業においては、次を見据えて「モノ売りからコト売り」への変革が求められています。
つまり、新たなビジネスチャンスとしてIoTやAIを駆使し、より高付加価値なサービス提供へとシフトしていく
必要があります。
  かつて日本はモノづくり大国と呼ばれ、高機能高品質なモノを世界に向けて提供してきましたが、
他国に先を越された今もなお、日本のモノづくりは日本を支える重要な地位を占めています。
  
  さて、先般9月9日に配信済みの【IT最新トレンドから見える製造業の未来品質とは】の続編として、
このたび11月11日(水)14:00~ZoomにてWebセミナーを開催する運びとなりました。
   今回は、【モノづくり日本の再起】という壮大なテーマを掲げて、全4回の開催を予定しております。
「モノ売りからコト売り」に変革していく流れのなかで、製造業における真の課題やITトレンド動向について
定義しながらベストな解決策を導いていきます。
 

【是非こんな方に観ていただきたい】
・製造業に求められる”IT技術のこれからの在り方”を知りたい方!
・日本のモノづくり産業が置かれている状況を知りたい方!
・モノのサービス化(IoT化)が与えていく影響について学びたい方!
・製造業に関わる全ての方!

 

 

  
【概要】
◆ものづくり日本の再起◆
~モノ売りからコト売りへの変革~(全4回開催)
開催日時:2020年11月11日(水)14:00~15:00 
締切日時:2020年11月10日(火)12:00
配信先:Zoom(開催前日までにウェビナーのURLが送られます)

>>>QRコードからも申し込み可能

参加費:無料

  全4回の開催に向けて、次回以降では今回で定義付けした製造業の課題に対するソリューション編の開催を、
予定しております。こちらも乞うご期待ください!

 

【プログラム】

 

製造業の課題
製造業におけるIT最新トレンド 
  • 経済から見る製造業のいま 
  • 製造業の現場課題
  • トレンド技術概要
  • トレンド技術と製造業の関わり
  • トレンド技術と製造業の未来
  • IT活用において求められる現場の資質

 

【セミナー講師プロフィール】
株式会社QualityCube
代表取締役社長 菅祥護

 

■主な経歴
・大手SIで、SE/コンサルタント/営業として活躍
・その後、ヘッドハンティングを受け大手総合商社へ
投資戦略の一環で不動産コンサルティング会社や農業ビジネスを立ち上げ、
IT技術を活用した様々な新規事業を開拓
▽セミナー実績多数あり
「CRE(企業不動産)戦略によるコストマネジメントの実践」ほか
・IT×新規事業開拓の実績から某社のスカウトを受け転職し、
品質コンサルティング事業の立ち上げに貢献
・ITに限らないあらゆる「品質」へのこだわりを実現するべく独立し、
「株式会社QualityCube」を設立

【セミナー開催における注意点】
※本セミナーは予告なく内容が変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※所属する企業が不明確(フリーメールアドレスなど)あるいは競合にあたる他社様のご登録はご遠慮いただいております。
※本セミナーの録画、教材等の商業目的の利用は禁止いたします。
※本セミナーは「Zoom」でのライブ配信となりますので、参加者様の増加あるいはネットワーク環境等により配信中の画像乱れや停止が発生する可能性がございますので、予めご了承ください。

【会社概要】
会社名:株式会社QualityCube
所在地:東京都渋谷区
代表者:菅祥護
設立:2016年12月
URL:http://www.qualitycube.jp/index.html
事業内容:IT品質コンサルティング

【本セミナーお問い合わせ先】
《担当:納所(のうしょ)》
TEL:06-4256-2838
e-mail:nousyo@qualitycube.jp

  本セミナーをきっかけに皆様の事業活動がより良いものになることを心から願っております。
また本セミナーだけに留まらず、少しでもご興味を抱いていただけましたら皆様の課題解決・品質改善に向けた
ご相談を弊社窓口もしくは弊社コーポレートサイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお声がけください。
当日セミナーにご参加できない方々におかれましては、お問い合わせいただければ資料をメールにてご送付させていただきます。今後もより一層皆様に喜んでいただけるサービスやコンテンツ配信を順次計画しておりますので、
お申込みをお待ち申し上げます。

 

>>>QRコードからも申し込み可能

参加費:無料(どなたでも、ご視聴可能です!)

2021年【次回セミナー予告】
ものづくり日本の再起:ソリューション編
第2~4回:2021年開催予定

 

一般社団法人LBMA Japan/ロケーション関連のマーケティング・サービスの「オンラインカンファレンス」を無料で開催

「LBMA Japan カンファレンス2020 Online」を、IoT/CPTの総合展示会CEATEC 2020 ONLINE 内の特設ブースにて開催。ロケーションベースドマーケティング・サービスの最前線をお伝えします。

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japan(所在地:東京都千代田区/代表理事:川島邦之)は、2020年10月21日(水)〜23日(金)の3日間にわたり「LBMA Japan カンファレンス2020 Online」を、IoT/CPTの総合展示会CEATEC 2020 ONLINE(https://www.ceatec.com) 内の特設ブースにて開催いたします。

■カンファレンス詳細ページはこちら:https://www.lbmajapan.com/lbma-japan-conference-2020-online-c

本オンラインカンファレンスでは、LBMA Japanの加盟企業20社以上が、3日間(10/21〜10/23)以下のそれぞれのテーマに沿ったカンファレンス・セッションを実施。日本国内に於ける、ロケーションベースドマーケティング・サービスの最前線をお伝えします。
 

  • 10/21(水)ロケーション活用サービス・広告

デバイスロケーションデータを活用した、サービスや広告などの事例などをご紹介します。
[登壇企業]株式会社ブログウォッチャー/株式会社Unerry/株式会社ジオロジック/Cinarra Systems Japan株式会社/クロスロケーションズ株式会社/GMOタウンWiFi株式会社 他
 

  • 10/22(木)ロケーションベースドニューノーマル・DX(Location-Based New Normal)

New Normal – 新しい日常・新しい世界の中で、ロケーションベースマーケティング・サービスをどう活用できるか、世界の事例も含めた講演内容です。
[登壇企業]LBMA Global/株式会社NTTデータ×株式会社Unerry/株式会社ゴーガ/Cinarra Systems Japan株式会社/株式会社スイッチスマイル/株式会社ベイシア×クロスロケーションズ株式会社/Pinmicro株式会社×凸版印刷株式会社/GMOタウンWiFi株式会社 他
 

  • 10/23(金)ロケーション分析・GIS・データ活用

新型コロナウイルスに関する報道で注目された様々な動態解析・人流把握などに活用されるロケーション分析、GISについてのカンファレンスです。
[登壇企業]Nightley Inc/株式会社Agoop/株式会社Geolocation Technology/三井住友海上火災保険株式会社/株式会社デジタルアドバンテージ/技研商事インターナショナル/インクリメントP株式会社/ESRIジャパン株式会社 他

オンラインで無料で視聴できますので、是非ご参加ください
参加申込:https://www.lbmajapan.com/event-details/lbma-japan-conference-2020-online/form

<LBMA>概要
LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション President: Asif Khan本部:カナダ President/Founder:Asif Khan)は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、人、場所、メディアが交錯する中で、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。
一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、27社が加盟しています。

<一般社団法人LBMA Japan>概要
所在地:東京都千代田区神田神保町2丁目20番地13
設立:2020年2月
代表理事:川島邦之
会長:Asif Khan

■主な活動
・「共通ガイドライン」のアップデート・監査運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com

富士ソフト/富士ソフト、AWSの「移行コンピテンシー」認定を取得

AWSの最上位パートナーのAPN プレミアコンサルティングパートナーである富士ソフト株式会社は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のパートナープログラム AWSパートナーネットワーク(APN)において、「移行コンピテンシー」認定を取得しました。
 

富士ソフトは、組み込みシステム開発をはじめ、業務システム開発やプロダクト製品・サービスを提供する独立系のSIerです。当社は、2020年5月に国内で10社目となる「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定の取得に証明されるように、当社の強みである業務知識とAWSの技術に熟練した技術者体制を活用し、国内の数多くのお客様へAWSを活用したソリューションの導入を支援してまいりました。

この度当社は、新たにAWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定いただきました。当社の強みであるシステム開発力を活かした高度なプロジェクト管理、プロジェクト推進における「ひのき(品質・納期・機密保持)」への取り組みなど、インフラの観点だけでなく、アプリケーション環境の面でも移行をサポートできる技術力、これまでのさまざまな業種・業界への移行実績を評価されての取得となります。

移行コンピテンシーとはオンプレミス環境からAWSへ移行するためのコンサルティングから設計、構築、運用までをトータルに提供する技術力と移行実績があるパートナー企業を認定するものです。
移行コンピテンシーの取得により、当社が取得しているAWSのコンピテンシープログラムは国内初の「政府機関コンピテンシー」、国内コンサルティングパートナー唯一の「IoTコンピテンシー」、お客様システムの改善活動の実績から取得した「マネージドサービスプロバイダ(MSP)」の計4種となります。

今後も富士ソフトは、お客様の既存環境からAWSへの移行を支援してまいります。さらに、次のステップとなるDX(デジタルトランスフォーメーション)を見据え、AWSの最新サービスをスピーディーに活用する「DX推進支援サービス」を推進することで、お客様のビジネス変革を支援してまいります。

これまでのAWS 関連の認定歴
2011年「APN のアドバンスドコンサルティングパートナー」認定
2015年「中国リージョンパートナー」認定(富士ソフト中国)
2018年「Amazon EC2 for Microsoft Windows Server サービスデリバリー」認定
    「AWS IoT Core サービスデリバリー」認定
2019年 AWSコンピテンシープログラム「政府機関コンピテンシー」認定
     AWSコンピテンシープログラム「IoT コンピテンシー」認定
     AWSコンピテンシープログラム「マネージドサービスプロバイダ(MSP)」認定
2020年「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定
    AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定

富士ソフトのAWS 関連サービスについて   https://www.fsi.co.jp/aws/
情報系・基幹系などを問わず、全てのシステムのAWSの設計から導入・移行、運用。そして最新サービスの活用支援まで対応。
アプリケーション、ミドルウェア、データベース、インフラ、全ての範囲でAWSの最新技術を積極的に活用することで、お客様ビジネスの付加価値向上に貢献します。

●富士ソフトのAWSソリューションマップ

●主なサービス
DX推進支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/dx.html
お客様のデジタルトランスフォーメーションをAWSでサポート

AWS 導入支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/
業務改善・効率化を見据えた構築提案

AWS 運用保守サービス https://www.fsi.co.jp/aws/conservative.html
「早く」「多様な」運用サポート

お客様事例 https://www.fsi.co.jp/aws/case/
さまざまな業種のお客様事例を掲載

以上

※アマゾン ウェブ サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービスです。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

ソラコム/IoT実践企業をゲストに既存業界DX、新製品開発、商業施設のAI活用をテーマに3本の事例セッション開催、日経xTECH EXPO 2020に出展

株式会社ソラコムは、2020年10月12日から23日まで開催する「日経クロステック EXPO 2020」に出展します。また、同イベントにて、10月16日、19日には、IoT実践企業をゲストにお招きし、IoTを活用した新製品開発、ウィズコロナ時代の商業施設のAI活用、既存業界DX戦略をテーマにした3つのセッションに登壇します。

10月16日(金)13時半から、提供開始以来、累計出荷台数が70万台*を突破したAI通訳機POCKETALK(ポケトーク)など、IoTを活用した新製品を次々に市場に送り出すソースネクスト株式会社様をゲストにお迎えし、新たな製品を生みだすための挑戦とその開発プロセスについてお話を伺います。 (* 数値はシリーズ累計、サンプル等除く、2020年2月25日時点)

10月16日(金)17時からは、2021年3月までに約85万台のガスメーターをオンライン化し、自動検針や配送の効率化するプロジェクトを推進する日本瓦斯株式会社様より、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略と大型DXプロジェクトを進めるポイントを伺います。

10月19日(月)14時からは、ニューノーマル時代の店舗や街中のあり方を支えるIoT x AIカメラ活用について、先日発表された株式会社アトレ 吉祥寺店様での混雑度の見える化を開発支援した株式会社JR東日本情報システム様、渋谷のメイン通りであるバスケットボールストリート(センター街)の通行量調査を支援するIntelligence Design株式会社様に、事例と活用のためのポイントを伺います。

また、会期中は、最新のIoT活用について情報収集いただける展示ブースにて、15,000を超えるお客様が利用するIoTプラットフォームSORACOMの最新事例のほか、IoTプロジェクトを成功に導くための2種類の支援方法として、ソラコムのIoTプロフェッショナルがプロジェクトに伴走する「SORACOM プロフェッショナルサービス」とプロトタイプ開発をDIYレシピとデバイスで支援する「SORACOM IoTストア」をご紹介します。オンライン商談も受け付けます。

本イベントは、無料でご参加いただけます。(申し込みには、日経BP IDの取得が必要です)

ニューノーマル時代のIoT活用や、既存業界におけるDX推進、テクノロジーを活用した新ビジネスなど、IoT活用の最新動向について知りたい方は、是非ご参加ください。

1.イベント概要

 

日経クロステック EXPO 2020
開催日  2020年10月12日(月)~23日(金)
お申し込み:事前登録制・参加費無料
主催:日経BP社

ソラコム展示ブース:https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/booth/00067/index.html

2.セッション詳細
<セッション1> 講演番号:T-1631
開催日時:10月16日(金)13:30〜14:00
登壇企業:ソースネクスト株式会社、株式会社ソラコム

「挑戦しないのは損」、画期的IoTプロダクトを生みだし続けるソースネクストの開発プロセス
リモート会議の必需品360°Webカメラの「Meeting Owl」、マスク着用でも耳の遠い方との快適なコミュニケーションを実現する声の筆談デバイス「ポケトーク mimi」等、時代のニーズにマッチしたIoTプロダクトを次々にヒットさせているソースネクスト。どのようなチャレンジを経て生み出されたのか、開発を共に進めたソラコムから、ソースネクストの開発責任者、技術執行役員川竹氏にその変遷を伺います。

<セッション2>講演番号:T-1671
開催日時:10月16日(金)17:00~17:30
登壇企業:日本瓦斯株式会社、株式会社ソラコム

ニチガスが挑むエネルギー業界DX~IoTプロジェクトを成功させるポイント
2021年3月までに約85万台のガスメーターをオンライン化し、自動検針や配送の効率化によって従業員の働き方改革にまで繋げるプロジェクトを推進しているニチガス様をゲストにお迎えし、ソラコムのプロフェッショナルサービスのサポートで進められたデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略についてお伺いします。

<セッション3>講演番号:T-1941
開催日時:10月19日(月)14:05~14:35
登壇企業:株式会社JR東日本情報システム、Intelligence Design株式会社、株式会社ソラコム

「商業施設、街中での活用事例からみるエッジAIカメラの可能性」
少子高齢化による働き世代の減少や社会情勢の変化で、遠隔での状況確認の重要性が増す中、状況をそのまま画像として捉えられるカメラは非常に有効な手段です。昨今のトレンド、エッジ処理技術により可能性が広がった通信するエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」。ユーザー様2社に、商業施設や街中での活用事例をお話いただきます。

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。

IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp

SORACOM プロフェッショナルサービス https://soracom.jp/professional_services/
SORACOM IoTストア https://soracom.jp/products/
S+ Camera Basic https://soracom.jp/soracom_plus/camera_basic/

ライトアップ/6,000社以上にCRMシステムを提供する株式会社エイジアと業務提携。中小企業のDX化を共同支援を開始。

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、株式会社エイジア(本社: 東京都品川区、代表取締役:美濃和男、以下エイジア)と業務提携をいたします。この提携により、日本全国の中小企業が深刻な経済的打撃を受けている社会情勢において、エイジアのお客様が国や地方自治体の各種公的支援制度を活用しやすくなり、DX化に取り組むハードルを下げるための各種サポート体制を構築してまいります。
  • 業務提携の背景

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業や顧客とのリアルなコミュニケーションが制限されています。全国の中小企業にCRMシステムを提供するエイジアでは、「メールやLINEで効果的な販促を行いたい」「Webアンケートで顧客の声を集めたい」という相談を受けるケースが増えています。

国や地方自治体は、助成金・補助金の支給制度の拡充など様々な公的支援策を講じており、エイジアのCRMシステム導入にあたってもこれら制度を活用できる可能性は十分にあります。しかし、同社には「どの制度が活用できるのか分からない」「申請方法が分からない」という声が寄せられておりました。

ライトアップは本業務提携により、エイジアとお取引のある顧客に向けて、「助成金活用ノウハウ」を提供し、国内中小企業のDX化推進を支援します。
 

  • ご提供サービス

・ITツール導入に使える補助金・助成金活用ノウハウの提供

新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金をエイジア社・同社顧客に提供します。IT導入補助金やテレワーク助成金(現在公募〆切中)をはじめ、DX化推進につながる制度の情報を積極的に配信いたします。

・各種公的支援制度(補助金・助成金)の申請コンサルティング

様々な公的支援制度の活用方法を各社に向けて個別コンサルティングを行い、制度説明・条件診断・作業説明・士業手配の相談を行います。

????当社との業務提携にご興味をお持ちの方はコチラからお問い合わせ下さい
 → https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj
 

  • 会社概要

※エイジアとは

メール配信システムを軸としたマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの開発・販売をコアビジネスとして、CRM運用環境の整備から、メールコンテンツやWebアンケートのコンサルティング・制作までを手がけるCRM運用支援会社です

■会社名:株式会社エイジア
■本 社:東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル4F
■代表者:代表取締役 美濃 和男
■市 場:東京証券取引所第一部市場 2352
■U R L :https://www.azia.jp/

※ライトアップとは

「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、社員の数より多い商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。
※会社概要

■会社名:株式会社ライトアップ
■本 社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

———————————————-
お問い合わせ先

 

株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

ステラリンク/新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」がスタート

2020年10月12日より、弊社を含め5社が新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」(スマート ビズワーク ソリューション)のスタートに合意し、コロナ&デジタル新時代の課題解決をサポートしてまいります。
 

報道関係各位
2020年10月13日
Smart Biz&Work Solution 事務局

 

新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」がスタート
〜5社共同でDXのさまざまなソリューションをワンストップ提供〜
コロナ&デジタル新時代の課題解決をサポート

2020年10月12日より株式会社ジェムコ日本経営(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤 葵)、YAMAGATA株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:山形 隆司)、株式会社日通総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役:青山 陽一)、株式会社ナカヨ(本社:群馬県前橋市、代表取締役:谷本 佳己)、株式会社ステラリンク(本社:東京都千代田区、代表取締役:前田 保宏)の5社は、共同で新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」(スマート ビズワーク ソリューション)をスタートさせることに合意いたしました。
 

 

【背景と目的】
2020年、新型コロナ感染症の影響で日本経済は先行きの見えない混迷のトンネルに入りつつあります。その中で多くの日本企業(組織)が、本当の意味での働き方の変革ととも業務の効率化、売上拡大に向けた創意工夫など新たな施策の導入や推進をより一層加速していくことが求められています。
株式会社ジェムコ日本経営、YAMAGATA株式会社、株式会社日通総合研究所、株式会社ナカヨ、株式会社ステラリンクの5社は、共同で「Smart Biz&Work Solution」プロジェクトを起ち上げ、各社の特長や持ち味を活かしつつ、ビジネスや仕事におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の新たな可能性と未来を皆様と共に切り拓くべく様々なソリューションをワンストップで提供し、お客様の課題解決を支援していきます。

 

【様々な領域・分野での支援ソリューション】
「Smart Biz&Work Solution」は、様々な領域・分野でお客様の課題解決を支援します。

・Consulting Service:ビジネスや仕事・働き方の調査診断・分析・業務改革コンサル等
・Smart Officework:オフィス環境における効率化支援
・Smart Telework:オフィス以外のはたらく環境における効率化支援
・Smart Factory:製造・物流分野における効率化支援
・Smart Education:教育分野における効率化支援
・Smart Hotel:ホテル・リゾート分野における効率化支援
・Smart Restaurant:飲食業分野における効率化支援
・Smart Shop:流通分野における効率化支援
・Smart Hospital:医療・福祉分野における効率化支援

【各社サービスの概要】

◆「じょぶたん」 (株式会社日通総合研究所)
IoT時代の業務管理、仕事(JOB)のあるべき姿へ向けて、「探る(さぐる)」「究める(きわめる)」で仕事現場の見える化と改善活動をサポートする作業時間分析ツール。
スマートフォンからの通知時に、実施している作業を押すだけで1日の作業履歴をかんたんに計測することができ、仕事現場の見える化と改善活動に活用することが可能に。
「テレワークで部下の業務や仕事の進捗がわかりづらくなった」「テレワーク・在宅勤務とオフィスワークの従業員、現場(工場・施設等)の従業員の作業状況や業務の基準が分からない」「コロナ時代の適切な事業運営や効果的でスマートなマネジメントへシフトしたい」といったお困りごとに応えます。

◆「はたらきかたマニュアル」 (YAMAGATA株式会社)
企業内ドキュメントをペーパーレス化し、リモートワークで不可欠な各種コンテンツ(マニュアル)をデジタル化(WEB化)する業務マニュアルの総合サービスです。
サービスの中心となるクラウド型Webマニュアル作成ツール「はたらきかたエディター」は、かんたん操作でマニュアルがつくれるWebアプリケーションです。

◆「X-Media」「Next-SaaS」「RPA & AI-OCR」 (株式会社ステラリンク)
ステラリンクは、お客様の業務の効率化や問題解決に対し、様々なサービスをご提供していきます。「X-Media(クロスメディア)」は、デジタルサイネージをはじめ、運用の手軽さと柔軟性を追求した新しいデジタルコンテンツサービス、「Next-SaaS(ネクストサース)」は業界に特化したアプリケーションサービス、「RPA & AI-OCR」では業務の自動化サービスなど、幅広いラインナップをご用意しています。

◆「製造業向けIoTシステム ファクトリーNYC」 (株式会社ナカヨ)
製造現場の設備からセンシングデータを収集し、工場設備稼働・進捗・問題点の見える化により改善点を早期発見する製造現場向けIoTシステムを提供します。
・生産性・品質向上/日常点検自動化
 設備のデータを収集し、見える化することで稼働状況を把握できます。
・既設設備にそのまま設置が可能
 後付けセンサにより異機種や古い機種にも設置可能です。
・点検無人化、工数削減
 機械の内部や点検のしづらい場所の点検情報を管理することで点検工数を削減します。

◆「ベスロジ.com」 (株式会社ジェムコ日本経営、株式会社ステラリンク)
現在の市場に適した運賃を把握、自社の運賃を診断・査定することができます。それを可能にしたのが、ジェムコ日本経営の30年以上にわたる物流に関するコンサルティングの実績と、関係各省庁並びに諸団体から公表される各種統計情報。特別なシステムは一切不要、インターネットの環境さえあれば、すぐに利用可能。提供される運賃表(タリフ)は距離契約、時間契約、路線契約の3種類の他、各個別の要件を設定したポイント算定も可能でオプション機能として見積もり作成機能も提供しています。

【共同プロジェクト参画5社の企業概要】
 

■株式会社ジェムコ日本経営 
53年にわたり、製造業を中心にVE(価値分析)やIE、業務管理、業務改革の技術を開発。「無駄を分析し、効率化を図り、コストダウンに繋げる」コンサルティングで、多くの企業の経営革新をサポートしてまいりました。今般のコロナ禍において、デジタルツールを活用した新しいモノづくり、新技術の用途探索や新事業化支援&経営戦略の再構築などコロナ&デジタル新時代の企業のこれからの成長戦略をあと押しする新しいコトづくり、ビジネスと仕事、組織の変革をリードする新しい人づくり、など3つのテーマを掲げ豊富な経験と実践的ノウハウ・知見を有するコンサルタントがチームでサポートします。

商    号:株式会社ジェムコ日本経営
所 在 地:〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-16 ヒューリック銀座ウォールビル
代 表 者:代表取締役社長 佐藤 葵
設     立:1968年2月
事業内容:モノづくり・コトづくり・ヒトづくりで経営課題解決をサポート
U R L :https://www.jemco.co.jp

 

YAMAGATA株式会社
1906年(明治39年)に横浜で欧文印刷事業として創業して以来、Globalにbusiness展開されている多くの製造業の製品やサービスを補完するマニュアルの執筆・制作・多言語翻訳・それらに関連するシステム開発・さらには世界中の現地・現物での印刷サービスを一気通貫、ワンストップで提供してまいりました。昨今では製造業に留まらずサービス・流通業向けに、頻繁に変更になる業務や人手不足に伴う外国籍就労者の即戦力化に対応すべく、業務マニュアルのWEB化サービス(はたらきかたマニュアル)の提案に力を入れております。

商     号:YAMAGATA株式会社
所 在 地:〒220-8515 神奈川県横浜市西区高島2-6-34
代 表 者:代表取締役社長 山形 隆司
創     業:1906年6月1日
事業内容:マニュアル制作、多言語翻訳、システム開発、総合印刷、情報デザイン、XR(AR,MR,VR)ソリューション、人材サービス(外国人スタッフに特化した派遣・紹介)
U R L:www.yamagata-corp.jp
U R L(はたらきかたマニュアル特設サイト):www.how2work.jp
 

■株式会社日通総合研究所
引き出しの多い物流コンサルティング企業として、50年以上の実績を持つ物流に特化した「ロジスティクスのプロ」。物流・ロジスティクスを中核として常に新しい価値を創造するフロントランナーであり続けています。「ひと」「モノ」「環境」という幅広い視点から、国内だけでなくグローバルで物流コストの削減、作業の効率化、品質向上という身近なテーマに加え、サプライチェーンの全体最適化や物流会社の経営支援までお手伝いしています。今ではすっかり定着した「物流」という用語も、物的流通という言葉を日通総研社の研究員が最初に使用し、これを略して物流という言葉を用いたことに始まっています。

商     号:株式会社日通総合研究所
所 在 地:〒105-8322 東京都港区東新橋1丁目9番3号
代 表 者:代表取締役社長 青山 陽一
設     立:1961年3月15日
事業内容:物流ネットワーク再構築支援、物流センター内効率化支援、
物流センター立ち上げ支援、輸送環境試験・物流技術試験、
海外流通・物流事情調査 など
U R L:https://www.nittsu-soken.co.jp/
 

■株式会社ナカヨ
1944年の創業以来、電気通信省の電話機部品メーカーとして指定を受け、日本電信電話公社(現:NTT)の通信機器製造に携わり、電気通信分野の発展に大きく寄与して参りました。現在は、主力のIPテレフォニーシステムを中心に、情報通信分野でお客様のニーズに応える製品を提供し、社会の発展に貢献しています。これからは、IoTやAIといった新しい技術を組み込んだモノづくりとサービスで、世の中を豊かにしていきます。

商     号:株式会社ナカヨ
所 在 地:〒371-0853 前橋市総社町一丁目3番2号
代 表 者:代表取締役社長 谷本 佳己
設     立:1944年5月
事業内容:情報通信機器の開発、製造、販売
環境およびエネルギー設備関連機器、関連商品の製造、販売
U R L:https://www.nyc.co.jp/index.html

 

株式会社ステラリンク
お客様が抱える課題に対して解決策を提案するソリューションベンダーです。企業において重要な基幹システムで

あるERPの提案・カスタマイズ開発、働き方改革や業務効率化を実現するRPAや各種サービスの提供、デジタル情報社会におけるコンテンツサービスやサイネージシステムの企画/制作/運営/保守など、今後も少子高齢化時代また5Gによる情報の高速化時代に向けた各種ソリューションを提供してまいります。また、研究開発(R&D)にも力を入れており、これからも多くの大学や研究機関と連携することで、当社ならではのソリューションを開発し、まだ見たこともない新しいサービスの実現を目指します。

商     号:株式会社ステラリンク
所 在 地:〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-19 ツボヤビル3F
代 表 者:代表取締役社長 前田 保宏
設 立:2012年7月10日
事業内容:ERP事業、RPA事業、システム開発事業、デジタル情報サービス、WEB制作・
デザインサービス
U R L:https://www.stellarlink.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
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  SBWS事務局(株式会社ステラリンク内) 担当:古田(ふるた)、今村(いまむら)
  Tel:03-6268-9564
  Mail:info@sbws.jp
  https://www.sbws.jp <セミナー申込みもこちらから!>
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MiddleField/オンライン自動車プラットフォーム「モタガレ」を運営するMiddleFieldが、コロナ禍でシリーズBの5.8億円の資金調達を完了

新しい時代のカーライフを便利にするオンライン自動車プラットフォーム「モタガレ」を運営するMiddleField株式会社(代表 中山翔太)は、コロナ禍の中9月30日までの間にシリーズBにて5.8億円の資金調達を完了致しました。シリーズBはファーストクローズにて3.4億円を、今回の最終クローズにて借入含め追加で2.4億円の資金を調達したことにより、シリーズB累計調達額は、5.8億円となります。

◆ 今回の資⾦調達の主な引受先
《追加増資引受》
・フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合(東京都渋⾕区/ゼネラルパートナー:磯崎 哲也、曽我 悠平)

《今回新規増資引受》
・D4V1号投資事業有限責任組合(東京都港区/代表組合員:伊藤 健吾)
・千葉道場2号投資事業有限責任組合(東京都渋谷区/代表取締役:千葉 功太郎)
・株式会社VOYAGE VENTURES(東京都渋谷区/代表取締役:永岡 英則)
・株式会社アドウェイズ(東京都新宿区/代表取締役:岡村 陽久)
・新生ベンチャーパートナーズ 1 号投資事業有限責任組合(東京都中央区/代表組合員 松原 一平)

◆ 目指す世界と事業概要
MiddleFieldは、カーライフにおける新しい価値を生み出すことを目的に、世界で最もクリアで信頼される自動車プラットフォーム創りを進めています。

自動車のビジネス領域には、数多くのプレイヤーが存在しており、車両購入から買い替えまでのカーライフ領域においてはそれぞれのプラットフォームで数多くの出費や手間が発生しております。

私たちは、その中間コストを無くすことで車を安く持つことができる、事業者の人手不足に対応できるなど、ユーザーに最大価値を提供するため、自動車に関するあらゆる必要情報をワンストップで取扱うことの出来るプラットフォームの運営事業を行っております。

これまでの取り組みについては前回のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000019141.html
 

◆直近の自動車販売市場
自動車販売市場の状況は、今年に入り新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が拡大した影響により、新車販売は低迷、一方で中古車の需要が増えたことによる中古車販売が増加している状況です。

自動車販売についても、オンライン化の流れが進み、トヨタ自動車株式会社や楽天株式会社などのいわゆる大手企業がオンラインでの販売も開始するなど、事業形態のオンライン化が加速してきています。

◆これまでの事業進捗
2020年8月よりサービスリニューアルし新たに展開が開始されているオンライン自動車プラットフォーム「モタガレ」では中古車販売のオンライン化を本格化し、8月のサービスイン以降、330社様にご利用いただき掲載台数も 約3000台まで伸長しております。

事業者様からの車両販売における課題と購入者様の「別にオンライン商談がしたいわけではない。正しい情報で安心した車に出会える環境が欲しい」とのご意見等を踏まえ、まずは、モタガレが購入者様と事業者様の間を取り持ち、双方の「煩雑な手続き」を簡略化。利用者様の「不安」を取り除くことで、プラットフォーム拡充による事業の拡大を進めております。

◆資金使途について
今回調達した資金は、主に更なるプラットフォーム拡充のための事業者向けサービスの展開、新規ユーザーの獲得
の機能追加や、そのために必要な人材ソースの充実に投資いたします。
具体的には、事業者様の非効率な業務フローをオンライン化することができる事業者様向け業務効率化システム「モタガレビジネス」の開発拡充、個人の新規ユーザー獲得のため「モタガレ」の広告宣伝を充実し取り組んで参ります。
 

Claris International Inc./【Claris】Osaka Metroの全乗務員にiPadを導入後、ローコード開発ツールで、1年半の間に8種の カスタム App をインハウスで開発

2020年10月13日(火) – DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する一連のサービスを提供するClarisは、日本初の公営地下鉄の民営化により誕生した大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)が導入した、Claris FileMakerとiPad を活用したビジネス成功事例を発表しました。

民営化をきっかけに、鉄道にもイノベーションを
2018年度、公営地下鉄としては日本で初めての民営化で誕生したした大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)は、民営化を機に鉄道の安全対策をより強化すると共に、乗務員の労働環境を改善するため、現場で使いやすいローコードのアプリケーション開発ツールとして FileMaker を採用。1,150台のiPadを導入し、運転部に所属する運転士、車掌、監督者など約1,500人が利用する カスタム App をインハウス開発、順次運用を開始しています。これまで持ち物や就寝時間、掲示物の確認などの始業の点呼は、乗務員自らが乗務所の係の前に行き、口頭で伝える必要がありました。これを iPad で入力することによって時間を大幅に短縮することができ、さらにアルコールチェッカーをBluetooth接続することにより、チェックをした時間、数値、確認者、すべてが自動登録できるようになったことで、乗務員の負荷を大幅に下げることに成功しています。

同社鉄道事業本部 運転部 運転課 係長で、FileMaker と iPad の導入を担当した小林由和氏は今回の導入に当たり、導入理由を以下のように述べています。

<小林氏 コメント>
Osaka Metro の乗務員は、さまざまなファイルの入った乗務員用カバンを常に携行しており、その負担を軽減するためファイルを電子化しようと考えたのが導入のきっかけです。民営化のタイミングで何かイノベーションを起こそうと考え、全乗務員に FileMaker と iPad の導入を決めました。

 FileMaker は、日本語でスクリプトを記述できるという使いやすさにも魅力を感じ、また日本航空のパイロットの方々もインハウス開発で カスタム App を導入されているということから、当社でもインハウス開発での導入を決定しました。今後も FileMakerとiPadを使ってさまざまな カスタム App を作り、次世代の新しい鉄道システムを作りたいと思っています。

アジャイル開発により1年半の間、現場の声を基に開発された8種の カスタム App
FileMaker と iPad の導入以降、Osaka Metroでは主に現場の運用を把握している運転課の社員が開発を担当、Claris Platinum パートナー 企業のコンサルティングを受けながら、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する「LINE WORKS」とも連携し、1年半という短期間で8種の カスタム App が完成し、現在運用されています。

 「LINE WORKS」は、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する、業務の効率化に必要な機能と高いセキュリティを備えた業務コミュニケーションのための仕事用LINEです。ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 石黒 豊は今回のOsaka Metroの導入について次のように述べています。「列車の運行情報の通知にLINE WORKS が利用され、業務の効率化とコミュニケーション向上の一助となり安全運行に貢献できることを誇りに思います。鉄道関係者の働き方改革を実現するために、LINE WORKSと、Claris FileMaker の活用がより進んでいくことを期待します」。
 

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1:アカウント管理(運用開始:2019年8月)

全乗務員を管理する基本データ。従来は表計算ソフトで作った乗務員カルテを用いており、現場で個別に管理していた。FileMakerを用いてこれをデータベース化し一括管理が可能に。

2:運行情報の通知(運用開始:2019年8月)

列車の運行を管理する輸送指令所が、運転士・車掌へ通知する緊急情報を管理する。乗務員への運行情報の通知は列車無線により行っており、iPad導入を機に電子メールでの配信を検討したが、送信件数が多いため2~3分のタイムラグが発生し、情報が古くなってしまうことを懸念。そこで、この通知手段をLINE WORKSに変更し、速達性を向上させた。

3:始業点呼管理(運用開始:2019年8月)

運転士・車掌が始業前に実施する点呼内容を管理。これまでは監督者が口頭で持ち物チェックなどを行い、毎日、表計算ソフトで作成した紙ベースの「始終業報告確認簿」に押印していく仕組みだった。これをiPadから入力し、監督者はブラウザで確認・承認して、点呼時間の短縮に成功。

4:審査システム(運用開始:2019年9月)

Osaka Metroは、乗務員の技術や知識を測る審査を行っている。開発前はPCをベースとした大掛かりなシステムで審査結果を入力していた。これをiPad上で行うことで、集計時間の短縮と機動性向上を図る。

5:eラーニング(運用開始:2019年12月)

全乗務員を対象に、理解度の確認および学習用コンテンツを一括管理する。従来は紙ベースで行われていたため、1,000名を超える受講者の集計に多大な時間を要していた。これらの出題、理解度の確認、結果集計までをすべてシステム化し、理解度確認、結果分析まで迅速化を図る。

6:事故の芽管理(運用開始:2019年11月)

日々の運行で感じたヒヤリハットの登録と、データを迅速に集計。従来は他社のデータベースソフトでPCにて運用されており、乗務員が気づいた内容は事業所に戻ってから入力されていた。これを乗務員が携行するiPadから行えるようにすることで、気付いた事故の芽情報を瞬時に入力し共有できる。

7:画像共有(運用開始:2020年6月)

事故や故障、緊急事態が発生した際に画像を社内で共有する。もともとは一連のシステム導入後にLINE WORKS上で共有が行われていたが、より強固なセキュリティを確保するため、iPad 端末内に画像データとして残さずに画像を共有できる Claris FileMaker Go に移行。

8:アルコールチェッカー(運用開始:2020年9月)

従来からアルコール検知器によるチェックは行われていたが、手入力であった。さらに厳密な数値と時間等の記録が定められたため、Bluetoothを内蔵したアルコールチェッカーと連動させ、乗務員のアルコール濃度を検出し、各種数値を自動入力させ、同時に時間短縮も実現した。

■本事例の詳細とビデオ:https://www.claris.com/ja/customers/stories/osaka-metro
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Claris International Inc. について
Claris International Inc. は短期間のローコード開発が可能な世界トップクラスのプラットフォームを開発し、規模を問わずあらゆる企業でデジタルトランスフォーメーションを実現できるように、問題解決者を支援する一連のサービスを提供しています。中小企業とフォーチュン 500 企業で 130 万人以上のユーザに利用されています。Claris は Apple の子会社であり、80四半期以上連続して収益を上げるという比類のない記録を持っています。Claris の本社はカリフォルニア州にあり、ロンドン、パリ、ミュンヘン、東京、北京、およびシドニーなど世界各地で事業を展開しています。

© 2020 Claris International Inc. All rights reserved. FileMaker、ファイルメーカー、FileMaker Cloud、FileMaker Go およびファイルフォルダロゴは、Claris International Inc. の米国および/またはその他の国における登録商標です。Claris、Claris Connect、Claris ロゴ、クラリス および FileMaker WebDirect は、Claris International Inc. の商標です。その他のすべての商標は該当する所有者の財産です。

 

 

 

マーケライズ/製造業界の営業・販促活動へのコロナ禍の影響を調査  展示会や商談減少が多数、営業・販促活動の変革が急務に

製造業BtoB企業向けに独自開発した唯一のマーケティングオートメーションツール「MRC」を展開する株式会社マーケライズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中野 晴元、以下「マーケライズ」)は、製造業界の営業・販促活動におけるコロナ禍の影響に関する調査を、2020年8月に実施いたしました。
■業績への影響:77.2%の製造業が「マイナスの影響」と回答、「変わらない」と回答は15.9%

「新型コロナウイルス感染症の蔓延で、業績にはどのような影響がありましたか」の質問に対し、77%が『マイナスの影響を受けた』と回答しました。

一方で、4%は『プラスの影響を受けた』、15%は『変わらない』と回答。『その他 (3%)』の中には、「今は大きなマイナスはないが今後が不安」「来年の業績に影響が出る」といった声もあり、全体の約80%が業績へのマイナス影響を実感している状況といえます。

■営業・販促への影響:マイナス影響は「展示会の延期/中止」 「商談数(オンライン含む)の減少」

「新型コロナウイルス感染症の蔓延により、営業・販促面でマイナスの影響を受けたもの(複数回答)」について聞きました。

92%が『展示会の延期/中止』、74%が『商談数(オンライン含む)の減少』と回答し、コロナ禍による社会変化が営業活動に著しく影響を及ぼしている事が判る結果となりました。また、『新製品の発売延期(13%)』や、『その他(9%)』では「商談の長期化」「製品導入の見直し・開発の延期」というコメントも見られました。

■2月~8月で実施した取り組みは、「商談・会議のオンライン化」や「メールマーケティング強化」など

86%が『商談・会議のオンライン化』を実施、次いで『自社Webサイトの改修・見直し(52%)』 『メールマーケティングの強化(41%)』『Webセミナーの開催(36%)』と、デジタル対応の内容が多く見られました。
29%は『社内の営業・販促の体制変更/見直し』と回答、『その他(3%)』においても「注力製品の変更」「製品開発の積極化」といった生産体制に関するコメントも見られました。

■アンケート調査で見えてきた「営業・販促面での具体的な影響」
・対面での商談が出来ず、実際に商品を手に取って見てもらえるチャンスが無くなった
・試作製品を納入したが、納入先がテレワークのため製品の評価ができず、次のステップに進めない
・展示会が中止となり、潜在顧客のニーズ等の情報収集が難しくなっている
・年内の展示会が全てなくなり、既存客以外へのアプローチが難しくなった
 
【アンケート調査概要】
調査企画:株式会社マーケライズ / 調査期間:2020年8月3日(月) ~ 28日(金)
調査方法:インターネット調査 / 有効回答:149名

■マーケライズは、営業・販促活動の見直しを急ぐ“モノづくり”企業をサポートします
長期化が予想されるコロナ禍において、営業・販促活動の見直しは大きな課題となっています。日本経済を牽引してきた“モノづくり”企業へのマーケティングサポートを目指す当社は、営業・販促の課題解決をサポートします。製造業界の販促ノウハウをもとに自社開発したMAツール「MRC(マーケライズクラウド)」は、見込み客リストの獲得から、フォロー、絞り込みまでワンストップで可能。ツールと併せ、製造業の営業・販促を熟知したスタッフによる運用サポートにより、成果が出やすい仕組みを提供します。

【株式会社マーケライズ会社概要】
会 社 名  : 株式会社マーケライズ https://www.markerise.com/
本   社  : 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 6F
設 立 日  : 2014年9月
事業内容 : マーケティングクラウドの企画・開発・販売、マーケティングに関するコンサルティング

 

メガハウス/お子様の「やりたい!」を叶えるヘアアレンジ玩具シリーズ初のインナーカラー入り!

 株式会社メガハウス (バンダイナムコグループ、代表取締役社長:榊原博/東京都台東区)は、ヘアアレンジを楽しめる玩具「ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX」を2020年10月下旬から発売いたします。

 「ヘアメイクアーティスト」シリーズは、ドールの髪を結んだり、へア小物を付けて本格的なヘアアレンジを楽しむことができ、お子様自身のヘアアレンジの練習にもなることから、遊びながらおしゃれのスキルを習得できると大変好評を得ています。
 「ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX」は、インナーカラー入りのヘアスタイルのドールです。インナーカラーとは、髪の外側と違う色を内側に入れるヘアカラー方法で、本商品は外側が“カプチーノ”、内側が“ミルキーピンク”の髪色です。髪を結んだり編んだりすると2色の髪色が混ざり合い、アレンジ次第で雰囲気が大きく変わります。
 前髪ウィッグ、ポニーテールウィッグ、スカーフ、ティアラ、メガネなどドールをアレンジできる小物がたっぷり入っており、また付属のアクセサリーシールを使えば瞳の色を変えたりネックレスを付けたりすることもできます。
 本セット内容で様々なアレンジを楽しむことができ、オシャレに敏感なお子様の憧れがぎゅっと詰まった大ボリュームの商品です。

 

  • トレンドのインナーカラー入りヘアのドールでスタイルチェンジ!

本商品のポイント

  1. シリーズ初のインナーカラー入り!2色の髪色がCute!
  2. 2種類のウィッグで前髪を作ったりポニーテールにスタイルチェンジできちゃう!
  3. スカーフやティアラ、メガネなどアレンジ小物も沢山入ってる!
  4. 初めてでも大丈夫!付属の“ヘアスタイルブック”を見ながらアレンジに挑戦しよう!

 

 

♦商品詳細
商品名:ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX
セット内容:本体…1個、スタンド…1個、メガネ…1個 
      ポニーテールウィッグ…1個、ヘアゴム…4本 
      ブラシ…1本、前髪ウィッグ…1個、スカーフ…1本 
      ハートクリップ…2個、パールシール…1枚
      アクセサリーシール…1枚、ヘアスタイルブック…1冊 
      取扱説明書
商品サイズ:(W) 169 ×(D) 184 ×(H) 187mm 本体サイズ
発売日:2020年10月下旬
価格:6,980円(税抜価格)
商品ページhttps://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3241/

  • ヘアアレンジとメイクアップを楽しみたい方はこちらもオススメ!

 
ヘアメイクアーティスト メイクアップコーデ

価格:4,980円(税抜)
商品ページ
https://megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3242/

 

※本プレスリリースに記載の内容は予告なく変更する場合があります。
※画像は実際とは異なる場合がございます。

スパイスファクトリー/「AuB BASE」公式オンラインストアのShopify移行を支援

スパイスファクトリー株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:高木 広之介)は、 AuB株式会社(本社:東京中央区、代表取締役 鈴木啓太)が提供する、腸内環境を整えるサプリ メント「AuB BASE(オーブ ベース)」公式オンラインストアのshopify移行を支援いたしました。

AuB BASE 公式オンラインストア
https://aubstore.com/

AuBはサッカー元日本代表の鈴木啓太氏が代表を務め、 500人・1000検体以上のアスリートの腸内環境を4年間かけ解析・開発した腸内環境を整えるサプリメントAuB BASEを販売しています。

スパイスファクトリーは、 AuB BASE公式オンラインストアを従来のECプラットフォームから Shopifyへと移行するにあたり、要件定義から移行作業まで全面的に支援いたしました。
また、当初国内事例が数少ない状況であったサブスクリプション機能についても、この度実装 しております。このShpoifyでのサブスクリプション機能実装により、管理画面のUI/UXの向上、保守費用低減を実現しております。
その他、サーバー費用の大幅低減、受発注管理のスマート化、マーケティングまでのワンス トップ管理がこの度のShopify移行により叶いました。

今後もスパイスファクトリー株式会社は、革新の触媒として、企業のデジタルトランスフォー メーションを支援するとともに、これまでの文化や体験をテクノロジーの力でアップデートして 参ります。

ゼネテック/ゼネテック、工場設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」の提供を開始

株式会社ゼネテック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:上野憲二、東証 JASDAQ:4492、以下「ゼネテック」)は、自社開発した稼働モニタリングデバイスとIoTプラットフォーム「Surve-i」をベースとした、工場設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」の提供を本日より開始します。
「GCモニター」は、工場内のNC工作機械や設備の運転状況(電源、稼働、停止、運転モード、アラームカウンタ、近接など)の信号情報を取得し、自社開発のIoTプラットフォーム「Surve-i」上で可視化、稼働状況を遠隔地から確認することができます。NC工作機械・設備からの信号情報は、高性能センサー(以下「センサー」)を利用した、同じく自社開発の稼働モニタリングデバイス「MH-101-A08(以下「MH」)」で取得します。MHがNC工作機械などの稼働配線より直流または交流のON/OFF信号を取得しデジタル変換したのち、クラウドサーバまたはオンプレミスサーバにインストールされた「Surve-i」へ蓄積します。

「GCモニター」のベースとなっている「Surve-i」は、エンドツーエンドをサポートすることをコンセプトとし、IoTに必要なデバイス、ネットワーク、サーバ、アプリケーションを一元的に提供します。設備の増減に応えるスケーラビリティを持ちますので、IoTをスモールスタートさせ、社内での有用性の確認後に拡張していくことも可能です。

「GCモニター」のターゲットは、新旧の様々な工作機械を所有し、設備のネットワーク機能の有無に関係なく稼働状況のモニタリングを必要とされているお客様です。ネットワーク機能のない工作機械や設備であっても、稼働信号配線にクランプ式のセンサーを挟むだけで、信号線上に流れるON/OFF情報をデジタルに変換できる「MH」と「Surve-i」を組み合わせることで、手軽にIoTを活用し、課題解決に繋げることができます。

「GCモニター」は3年前に発売した「GC遠隔稼働監視システム」からのリニューアルであり、センサーと自社開発のデバイス「MH」を用いることで微細な電流を検知し、近くにノイズ源があり干渉を受けやすい環境であっても高精度にセンシングすることが可能です。

また、弊社取扱商品である3Dシミュレーションシステム「FlexSim」に「MH」で取得した稼働情報データを入力することで、「FlexSim」内でシミュレーションした内容と現実に取得したデータが比較検討できるため、工場全体のパフォーマンス向上にお役立ていただけます。

 また「FlexSim」とセットで、3か月レンタル期間内で自社のパフォーマンスを確認できる「3か月工場診断パック」も同時に発売いたします。

■ 「GCモニター」構成図例
 

 

 

 

■「GCモニター」主な機能

(1)工作機械・設備の稼働モニタリングデバイス「MH」にて取得した信号を、ネットワーク上のクラウドサーバまたはオンプレミスサーバの「Surve-i」に随時データ送信を行ないます。

(2)モニタリング機能
以下の情報を可視化し表示します。
-「信号」状態表示
-「イベント」状態表示
-「履歴」表示
-「稼動状況」および「生産状況」表示

(3)「アラーム通知」機能
当該工作機械のイベントに対するアラーム検知により、登録済みのメールアドレスに通知します。

(4)管理者機能
工作機械・設備などの各装置定義とイベント登録設定、閾値監視登録およびアカウント登録等の管理情報を設定します。

【オプション・サービス】
 ①電力監視:デマンド(パルス)電力、各分電盤での消費電力監視(積算電力、瞬時電力)
 ②環境管理:温・湿度センサー、照度センサーなどを用いた温度、湿度、照度他の監視
 ③デジタルサイネージ:大型モニターに稼働状況や社内広報などの情報を表示する情報媒体

■「GCモニター」の詳細はこちら
https://www.mastercam.co.jp/product/option/gcmonitor/

■ゼネテックについて

ゼネテックは、1985年に携帯電話・PHS等の各種情報端末、カーナビ・カーオーディオ等の組み込みシステムの設計開発を主たる事業として設立されました。現在は、設立以来からのメイン事業となる組み込みソフトウェア・ハードウェアなどを主とするシステム開発事業、ならびに3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の輸入販売を中心とするエンジニアリングソリューション事業の2つをコアとして発展してまいりました。また災害時位置情報自動通知アプリケーション「ココダヨ」のサービス提供にも取り組んでおります。

設立以来得意としてきた移動体通信や通信制御、通信ネットワーク分野は、社会インフラとして重要性を増しており、その開発スピードとクオリティは一層の高度化が要求されています。私たちは、こうした社会的要請とお客様の多様なニーズに応えるため、よりクオリティの高い迅速なソリューションの提供と担い手である人材の育成を、最優先の経営目標に掲げております。2018年からは日本初登場の3Dシミュレーションソフト「FlexSim」の提供を開始。工場の生産ラインや物流倉庫などのレイアウト検討における圧倒的パフォーマンスにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

■JASDAQ上場、および創立35周年を迎えました。

当社は2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場し、7月1日には創立35周年を迎えることができました。これもひとえに皆様から賜りましたご支援、ご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。今後とも、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
ゼネテックに関する詳細な情報は、https://www.genetec.co.jp/ を参照ください。

【株式会社ゼネテック 概要】
本社所在地:東京都新宿区新宿2-19-1 ビッグス新宿ビル5F
URL   :https://www.genetec.co.jp/
      https://www.mastercam.co.jp/
      https://flexsim.jp/

■本リリースに関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社ゼネテック 経営企画室
広報担当 佐藤
Tel:03-3357-3044

■「GCモニター」に関するお問い合わせ
株式会社ゼネテック エンジニアリングソリューション本部
Tel:03-3226-8989 / Fax:03-3226-9936 / Email: es-contact@genetec.co.jp

■株式会社ゼネテックのプレスリリースの一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/10332

*記載されている会社名・製品名は各社の登録商標、あるいは商標です。
 

Chainos Japan/中小企業に特化したテレワーク環境構築、業務改善とDX対応

チェイノスジャパン株式会社(以下チェイノスジャパン)では、中小企業に特化した、テレワーク環境の設計構築と、導入企業における業務コンサルティングを「テレワーク構築業務改善パッケージ」としてワンストップで提供しています。
チェイノスジャパンでは、テレワーク環境のシステム設計構築を行うエンジニアだけではなく、提携する専門家(中小企業診断士、社会保険労務士など)と連携して、業務改善コンサルを行う中小企業向けのワンストップサービスを提供しています。

テレワークに必要なセキュリティ重視のネットワーク環境設計と構築だけではなく、導入企業の業種業態並びにリモート業務に合わせた業務改善提案、テレワーク実施時における労使で合意のもとのテレワーク勤務規定などのルールの策定指南から研修の実施などを必要に応じて提供しています。
 

コロナ禍の中、特に緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務が求められ、多くの企業においては従来からの働き方を見直す機運が高まりました。中でも会社に物理的に出社しないで自宅で仕事を行う在宅勤務環境を整備するということで、テレワーク環境の構築が急務となりました。
大企業では従来からリモート対応をしていた企業もありますが、中小企業では今回のコロナ対策の一環として急ぎ対応を迫られた企業も多いのではないでしょうか?

本来、テレワーク・リモートワークは、働き方改革の一環で計画的に行っていくものですが、コロナ禍で準備不足のまま実現できていない中小企業が多い状況です。チェイノスジャパンでは、VPNによるセキュリティネットワークの構築をするだけにとどまらず、導入企業の求められる業務目的にあった最適なテレワーク環境によっては、仮想デスクトップ環境構築まで含めた提案をいたします。特に適用業種の拡大によるリモートワーク対象人数が増えていくことへの将来への対応や、企業の機密情報を取り扱う部門への対応など、システムの拡張性や高いセキュリティへの担保などは重要な観点となります。

 

チェイノスジャパンでは、クライアント企業向けのリモートアクセス環境の構築における多数の実績があり、外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士ら)と連携しており、単にシステム環境の構築(ネットワーク設計から、パソコン、サーバー、ルーターなどのハードウェアや各種ソフトウェアの手配、設定、設置など)のみならず、テレワーク勤務規定の作成などの実際の業務運用でのコンサルティングもワンストップで行っています。

また各種の補助金や助成金の活用を支援しており、既に中小企業を中心に、数十社への導入実績があります。

 

Marketing-Robotics/【デジタルセールスの期間限定コミュニティ】「デジタルセールスブートキャンプ」を開始

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、新型コロナウイルスの影響で営業組織のデジタル化が求められる企業様に向けて、デジタルセールスを推進する5社で「デジタルセールスブートキャンプ」を開始することをお知らせします。

新型コロナウイルスの影響から、営業活動には大きな変革が求められています。

在宅勤務の必要性が増し対面営業が難しくなる中、今まで以上に売上を上げるためには「営業のデジタル化」が必須と言われています。
その背景から多くの企業が営業組織のデジタル化を検討し、世の中に営業のデジタル化の情報が発信されていますが、一方的な情報提供では営業担当の情報の取捨選択も難しく開眼が進まない懸念があります。

そのような状況を受け、デジタルセールスブートキャンプは単発のウェビナーでなく、コミュニティの形式を取りウェビナー、資料提供、質疑応答などを通して営業のデジタル化についての知見を提供します。また、デジタルセールスについて専門的な知見を持つ5社が質疑応答などの双方向性のある情報提供をおこなうため、参加いただく方の求めるな情報提供手段で組織課題に合わせた個別具体的な課題解決につなげます。
 

  • 詳細・お申し込み

〈2分で完了〉
https://mk8-robo.com/events/webseminar-co-salesbootcamp/

  • 参画企業・提供コンテンツ

株式会社セレブリックス   :営業コンサルティング・営業代行事業
株式会社Innovation & Co.   :セールスイネーブルメントツール
ベルフェイス株式会社    :インサイドセールス
Marketing-Robotics株式会社 :ナーチャリング(マーケティングオートメーション)
株式会社マツリカ      :SFA(営業支援ツール)
 

  • 参加方法

下記リンクより申し込みフォームを入力いただければ、自動返信メールにてfacebookグループのURLをご案内します。
そのグループに遷移後「グループに参加」をクリックいただければコミュニティに参加参加できます。
https://mk8-robo.com/events/webseminar-co-salesbootcamp/

  • 企画概要

【企画名】デジタルセールスブートキャンプ
【期間】10/20(火)〜11/20(金)
【場所】facebookグループ
【内容】facebookグループ内でウェビナー、資料・記事紹介、交流会、質疑応答など
【備考】終了時期に関しては変更になる可能性があります。
【詳細】https://mk8-robo.com/events/webseminar-co-salesbootcamp/
【共催】株式会社セレブリックス、株式会社Innovation & Co.、ベルフェイス株式会社、Marketing-Robotics株式会社、株式会社マツリカ

【お盆期間中のオンデマンド配信一覧ページ】
https://lp.bell-face.com/summer-seminar/
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

ハウスドゥ/第14回ハウスドゥ!全国FC大会開催のお知らせ

不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘)は、全国の加盟店様が参加する「第14回ハウスドゥ!全国FC大会」を今年はオンラインで開催いたします。

全国FC大会は、全国の加盟店様向けにハウスドゥ!の将来ビジョンやその実現に向けた戦略、直近3カ月での成績を直営店も含めて競い合うコンペティション成績発表の場であり、情報共有やモチベーションアップを兼ねて年に一度開催しております。

今年で14回目を迎える本会は、ハウスドゥ!フランチャイズが、過日、47都道府県で出店契約を達成した記念すべき年であり、加盟店様やお取引企業様にご参加いただいて盛大に開催を予定しておりましたが、新型コロナウィルス感染状況を鑑み、ご来場の皆様および出演者・関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、オンラインでの開催といたします。一堂に会することができなくてもオンラインならではの実写映像とCGをリアルタイムにデジタル合成した様々な仮想空間をお楽しみいただき、一体感を感じる心に残る会にしていきたいと考えております。

第一部の基調講演は、チェーン代表の安藤より「激動の時流を乗り越えて、next stage DX戦略へ!」~お客様から選ばれ続ける、グループへ〜をテーマに、5Gの新時代に向けた不動産テック構想を発表いたします。さらに、特別講演として、シリコンバレーの不動産テック企業MovotoのCFO市川紘氏に「アメリカ不動産テックの最新トレンド」についてご講演いただきます。第二部のコンペティション成績発表では、直近である6〜8月の月次実績を元に表彰を行います。

ハウスドゥ!の次なる戦略をご理解いただく絶好の機会であり、加盟店舗数全国659店舗のハウスドゥ!チェーンのパワーをぜひともご体感ください。

第14回ハウスドゥ!全国FC大会開催要項
大会テーマ:激動の時流を乗り越えて、next stage DX戦略へ!~お客様から選ばれ続ける、グループへ~
日  時:2020年10月21日(水)13:00~16:00
代表講演:株式会社ハウスドゥ 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
特別講演:Movoto CFO 市川 紘 氏

【セミナーのお問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ セミナー事務局 TEL:03-5220-5090

 

ロケーションバリュー/アプリを活用したロイヤルカスタマー戦略【無料ウェビナー開催】

10月29日(木)に株式会社unerry、株式会社ロケーションバリューが共同で、アプリを活用したロイヤルカスタマー戦略について無料Webセミナーを開催致します。

▼ プログラム

コロナ禍により、小売業を中心に世界中のビジネスが大きな打撃を受けています。
こんな時だからこそ自社の商品・サービスを愛用していただけるロイヤルカスタマーの重要性が更に高まっています。売上は減少したけれど、コロナでも変わらず来店していただけるお客様のおかげで事業を継続できている、という例は枚挙にいとまがありません。

ロイヤルカスタマーを作るために最適なデジタルマーケティングの手段がアプリです。
本セミナーでは、ウィズコロナ時代のデジタルマーケティングにおいて、OMO(Online-merges-offline)の考え方でオフラインとオンラインを統合し、ロイヤルカスタマーを創出していくためのアプリ活用戦略についてお伝えいたします。また、これからアプリを使ったマーケティングに取り組んでみたい、アプリはすでにあるがうまく活用できていない、アプリから店舗への送客をどうやっていいのかわからない、といった課題をお持ちのマーケティング担当者様必見のオンラインセミナーです。

パネルディスカッション後にはウェブ越しではございますが、質疑応答の時間もご用意しております。​途中参加も可能ですので、皆様お気軽にご登録の上ご参加ください。

▼ セミナー概要

日程:2020年10月29日(木)​
時間:16:00~17:00
会場:オンライン​(Zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​:
・アプリの導入を検討している方
・アプリを導入しているがうまく使いこなせていない方
・OMOに興味のある方

主催:
株式会社ロケーションバリュー
株式会社unerry
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/5316012564809/WN_JshMTL4kSfi4STftZL8-fQ

■株式会社ロケーションバリューについて

株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングメディアURL: https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて

Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて

実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: https://moduleapps.com/
・モジュール(アプリ機能)一覧: https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: https://moduleapps.com/app/

■株式会社unerryについて

ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動を捉え、科学し、事業化しています。
日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供しております。
・代表取締役社長: 内山 英俊
・本社:東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
・URL:https://www.unerry.co.jp/

Sun Asterisk/Sun*、Webサイト多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesと業務提携

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)と、Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』を提供するWovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治)は、2020年10月より業務提携を開始いたしました。

Wovn Technologiesは、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。

今回、Wovn Technologiesとの業務提携により、新規事業開発やプロダクト開発からグローバル化にむけた多言語対応、またグローバルサービスを多言語対応しワンストップで日本含め各国への提供が可能となり、サービスのグローバル展開がスムーズに推進できます。

■業務提携の背景
昨今、日本国内では、コロナショックによりあらゆる産業の DX が加速し、事業ポートフォリオの変革*¹の必要性が高まっています。事業ポートフォリオ変革の一つとして、グローバル展開を視野に入れたDX推進をするためには、時流に合わせて迅速・柔軟に多言語対応が可能であることが必要不可欠な時代といえます。

しかし、多言語対応を含めたプロダクトマーケットフィット(PMF)を早期に確立することは、社内のリソース・開発期間などを考えると実現が難しくもありました。

それらの課題を解消するべく、Web ・アプリの多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesと、事業創出と技術開発力を強みとするSun*が連携することで、迅速かつ効率的な多言語対応を実現し、グローバル視点でのDX推進が可能となりました。

*1 経済産業省 2020年7月31日
「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731003/20200731003.html

■業務提携のイメージ
今回の業務提携により、新規事業開発・サービス開発から多言語対応をワンストップで提供することで、新たなデジタルビジネス機会の創出を実現してまいります。
 

■Wovn Technologiesについて
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。WOVN.io は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

会社名    : Wovn Technologies株式会社
所在地    : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金    : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web 多言語化ソリューション「WOVN.io」、アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名 :株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL       : https://sun-asterisk.com

インターメスティック/ZoffのR&D機関“Zoff Eye Performance Studio”が挑むアイウェア革命。レーザ網膜投影技術で「見える」の価値を拡張する“QDレーザ”との業務提携が決定!

メガネブランド「Zoff(ゾフ)」を運営する株式会社インターメスティック(本社:東京都港区)の研究・開発機関“Zoff Eye Performance Studio”(ゾフ アイパフォーマンス スタジオ、以下「ZEPS」)は、半導体レーザ及び応用製品の企画・設計開発・製造・販売を行う株式会社QDレーザ(キューディーレーザ)(本社:神奈川県川崎市、以下「QDレーザ」)と業務提携をいたします。本業務提携により、半導体レーザ技術を援用した眼鏡処方プロセス刷新への取り組み、「レーザ網膜投影」による眼鏡型弱視支援器具及び、次世代の眼鏡であるスマートグラスの共同開発及び商用化を開始いたします。

ZEPSとQDレーザが業務提携に至った背景
ZEPSは「メガネや店舗にIT・AI技術を援用することで人間の可能性を拡張し、顧客体験を洗練すること」をビジョンに掲げています。一方でQDレーザは、主要事業のひとつとして「レーザ網膜投影」をコア技術とするレーザアイウェア事業を展開しています。既に、弱視を抱える人々を対象とした網膜投影型エイドの商用化と医療機器認証取得を達成しており、“見える”の拡張を続けています。

今回、両社の描く未来像が一致したことから、本業務提携が実現。ニューノーマルに順応した「眼鏡処方のプロセス革命」に挑み、さらに、「レーザ網膜投影」による眼鏡型弱視支援器具と次世代の眼鏡であるスマートグラスの共同開発、及び商用化を開始いたします。
 
Zoff Eye Performance Studio(ZEPS)概要

既存の商品・サービスの枠を超えて、目だけではなく人間のパフォーマンスを向上させるための「新しい機能」「新しい商品」「新しいサービス」を研究・開発し社会実装することを目的に設立した、Zoff初の研究・開発機関です。エンジニアやゲームプレイヤーなど、目を酷使する職業のパフォーマンス向上を目的としたフレーム・レンズの開発や、視力だけでなく目の疲れ度合いなど目のパフォーマンスを数値化するサービスの開発など、新たな取り組みを進めてまいります。
名称:Zoff Eye Performance Studio
責任者:逆井浩之(インターメスティック事業基盤本部 本部長兼任)
 

今回の業務提携に込める想い

ZEPS 責任者 逆井浩之よりコメント(写真右)
『Zoffは顧客起点ですべてのことをデザインしていきます。その中で私たちは「見える」についてもデザインしていくべきと考えています。私たちはテーラーメイドのスーツのように「見える」をコーディネイトしたい。その為に見えないことから学ぶべきことは多く、光を理解し、追求することで見えてくることがあります。アプローチこそ違いますが、「見える」感動を届けたい気持ちは全く一緒です。QDレーザ様の確かなレーザ制御技術をベースに展開される様々な共同プロジェクトにより、お互いにめざす未来は加速し、その成果に対し共に感動したいと考えています。』

株式会社QDレーザ 代表取締役社長 菅原充よりコメント(写真左)
『人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきています。当社の「人の可能性を照らせ。」というコーポレートキャッチフレーズは、レーザ及び光学技術で社会に貢献していく当社の意志を象徴するものです。眼に関する医療機器メーカでもある当社は、見えづらいを「見える」に変えるロービジョン・エイド、「見える」の健康寿命を延ばすビジョン・ヘルスケア、「見える」の力で世界を拡げるスマートグラスの普及を目指しています。この度、ニューノーマルに順応した商品、サービスの開発へ着手したZoff様と提携し、共に、社会変革に挑めることを、大変光栄に思います。』

株式会社QDレーザ概要

富士通研究所のスピンオフベンチャーとして2006年に設立。半導体レーザに関する種々のコア技術を有し、事業を展開。主要事業の一つであるレーザアイウェア事業では、1-ロービジョン・エイド、2-ビジョン・ヘルスケア、3-オーギュメンテッド・ビジョン の3領域で研究開発及び製品の製造販売を行なっており、今回の業務提携では、その知見と技術を援用し、ZEPSと共同で「眼鏡処方のプロセス革命」に挑む。
会社名:株式会社QDレーザ
代表取締役:菅原充
URL:https://www.qdlaser.com/

新ブランド戦略“Eye Performance”とは

Eye Performanceとは、20周年を迎える2021年に向けZoffが新たに掲げるブランド戦略です。これまでのメガネは、モノを見るためにピントを合わせる視力矯正器具としての役割が中心でした。しかしZoffは、メガネをマイナスをゼロにするものから、マイナスをプラスに変える存在としての価値に着目しました。“Zoff Eye Performance Studio”での研究・開発や社会実装を通して、新しい価値の提示、目や生活のパフォーマンス向上を目指してまいります。

Wovn Technologies/WOVN 、DX 推進をする Sun* と連携。新規事業開発・サービス開発から多言語対応をワンストップで提供

Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』を提供するWovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治)と、産業のデジタライゼーションを推進する株式会社Sun Asterisk (本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平、以下 Sun* )は、2020年10月より業務提携を開始いたしました。

■業務提携の概要
Sun* は2012年に創業し、現在、世界4カ国(日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア)6都市を拠点に、1,500名以上のエンジニアやクリエイターが、企業の DX (デジタルトランスフォーメーション)による”業務の効率化”ではなく、”事業構造そのものの変革による持続的な発展”を支援しています。

今回、Sun* と WOVN の業務提携により、新規事業開発やサービス開発からグローバル化にむけた多言語対応、またグローバルサービスを多言語対応しワンストップで日本含め各国への提供が可能となり、サービスのグローバル展開がスムーズに推進できます。
 

■業務提携の背景
昨今、日本国内では、コロナショックによりあらゆる産業の DX が加速し、事業ポートフォリオの変革*¹の必要性が高まっています。事業ポートフォリオ変革の一つとして、グローバル展開を視野に入れた DX 推進をするためには、時流に合わせて迅速・柔軟に多言語対応が可能であることが必要不可欠な時代といえます。

しかし、多言語対応を含めたプロダクトマーケットフィット(PMF)を早期に確立することは、社内のリソース・開発期間などを考えると実現が難しくもありました。

それらの課題を解消するべく、Web  ・アプリの多言語化ソリューションを提供する WOVN と、事業創出と技術開発力を強みとする Sun* が連携することで、迅速かつ効率的な多言語対応を実現し、グローバル視点での DX 推進が可能となりました。

*1 経済産業省 2020年7月31日
「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731003/20200731003.html

 

■今後の展望

今回の業務提携により、新規事業開発・サービス開発から多言語対応をワンストップで提供することで、新たなデジタルビジネス機会の創出を実現してまいります。
 

■Sun* について(https://sun-asterisk.com/
Sun* は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1,500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

■Wovn Technologies について( https://wovn.io/ja/ 
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

グッドパッチ/社会課題に取り組む挑戦者たちにデザインの力を。SDGs促進を志す企業・団体・NPO法人へグッドパッチがデザインを無償支援

デザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニー株式会社グッドパッチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:土屋 尚史、以下「グッドパッチ」)は、持続可能な社会の実現を目指す企業・団体・NPO法人に対して無償でデザイン支援を開始することをお知らせします。

◼️背景
グッドパッチは、創業当初からこれまで、企業が持つビジネス課題をデザインで解決するべくデザインパートナーとして大企業からスタートアップまで支援してきました。Webやスマホアプリなどの使い勝手の良いUIの実現や、サービス利用時のUX設計を強みとし、事業成長に寄与するUI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、デザイン組織構築、ソフトウェア開発までデザインにまつわる様々な知見と実績を有しています。

グッドパッチは、持続可能な社会の実現にデザインの力が有用だと考えています。社会課題の解決を目指す活動は必ずしも営利と結びつかないこともあり、投資余力が限られることが一因となってデザインの力を活用できない現状があります。社会課題に向き合う挑戦者の支援を通じ、ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させるというビジョンの実現を目指します。

過去の支援実績を含む資料ダウンロード:https://forms.gle/giuRKyB7tYozmqXM8
詳しいお問い合わせ:https://forms.gle/JEQqSrE2JoVT9Aa37

◼️デザイン支援の概要
①対象
「経済成長」「社会」「環境保全」など持続可能な社会の実現を目指す企業・団体・NPO法人
例:
・効果的な学習環境づくりや福祉を促進する取り組み
・活用可能な資産を共有するシェアリングエコノミー事業
・働きがいのある仕事を推進するサービス
・貧困問題解決や差別解消を促進する取り組み など
※国連で採択されたSDGsの17の目標を参考にグッドパッチ独自の基準で選定します。

②主な支援内容
・価値の言語化(企業の提供価値の整理・構造化 等)
・ブランド設計(ブランド・アイデンティティの構築 等)
・ブランド浸透(コミュニケーション設計、ツール展開 等)
・事業戦略立案
・新規事業創出
・サービスデザイン
・プロダクトデザイン
・UI/UXデザイン
・ソフトウェア開発 など

Goodpatchの実績一覧:https://goodpatch.com/work

備考:
・無償支援には期間・内容の上限があります。詳細は支援企業に個別にご案内します
・一連の支援活動については、GoodpatchのPR活動の中で公開する場合があります

【株式会社グッドパッチの会社概要】
グッドパッチは、東京、ベルリン、ミュンヘンにオフィスを構えるデザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニーです。
デザインパートナー事業では、新規事業の立ち上げ、既存事業のリニューアル、企業のデザイン戦略立案、デザイン組織構築支援などを行い、大企業からスタートアップまで企業が持つビジネス課題をデザインで解決しています。デザインプラットフォーム事業では、プロトタイピングツール「Prott(https://prottapp.com/ja/)」、デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner(https://redesigner.jp/)」、フルリモートデザイン組織「Goodptach Anywhere(https://anywhere.goodpatch.com/)」、クラウド型ワークスペース「Strap(https://product.strap.app/)」提供しデザインの価値向上を目指しています。

会社名: 株式会社グッドパッチ
代表者: 代表取締役社長 土屋尚史
設立 : 2011年9月1日
所在地:東京都渋谷区鶯谷町3−3 VORT渋谷south 2F
事業 : UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン、ソフトウェア開発
URL  :https://goodpatch.com/ja/
Facebook : https://www.facebook.com/goodpatch
Twitter :https://twitter.com/GoodpatchTokyo
お問い合わせ先:pr@goodpatch.com(権平)
 

スポーツビジネスジャパン事務局/スポーツビジネスのニューノーマルとイノベーション。プロフェッショナルが集結した22セッション(※)と展示会は、オンラインで10月30日(金)まで視聴可能。

コロナ禍で進むスタジアム&アリーナの進化、スマートスタジアム構想、DX、イノベーション、社会貢献、人材育成など、スポーツビジネスの最前線が集結。無料コンファレンス・展示会は登録のみで視聴可能!10月30日(金)まで!

https://www.sportsbusiness.jp/

日本スポーツ産業学会、株式会社コングレ(東京都中央区、代表取締役社長  武内 紀子)は、2020年10月6日(火)、7日(水)で「スポーツビジネスジャパン2020オンライン」のLIVE配信プログラムを実施。日本スポーツ産業学会の北村 薫理事長による主催者挨拶、スポーツ庁の牛尾 則文スポーツ総括官の来賓挨拶で開幕し、2日間で24セッションのLIVE配信が行われました。同時に、サイドイベントとして、日本スポーツ産業学会主催【スポーツ庁長官賞】アイデアコンペ(10月6日)や、日本トップリーグ連携機構主催 JTL交流会(10月7日)も開催。コロナ禍においても、産業の振興、またそのために欠かせない人々の交流を推進し、ニューノーマル・ネクストノーマルを探求する場として、新たな学びや、気づきを提供しました。
※コンファテンスのアーカイブ配信(22セッション)、オンライン展示会は10月30日(金)まで開催されます。

■充実のコンファレンスプログラム
スポーツ産業の第一人者が集結した企画委員会がプロデュースする全24のコンファレンス(無料・有料)。スポーツビジネスの「今」が多角的に議論された。 (※アーカイブ配信は22セッション 10月30日(金)まで)

―コンファレンスプログラムのポイント―
POINT1:コロナ禍で進化するスタジアム&アリーナとニューノーマル
コロナ禍の無観客試合などを経てリアル観戦も始まる中、進化を遂げたスタジアム&アリーナ。スマートスタジアムとも称される観戦体験のエンターテインメント化や、快適な空間づくりにとどまらず、マネタイズにつながるファンエンゲージメント向上施策、スタジアムを起点とした賑わい創出や地域の活性、さらにライフシーンへのスポーツの融合など、多岐にわたる取り組みを紹介。ハード・ソフトの両面から多角的な議論が展開されている。

POINT2:DXにより加速するイノベーションと、業界の枠を超えた取り組み
アスリートの強化から、チーム・球団運営、ファンとのコミュニティづくり、観戦のエンターテインメント化等、コロナ禍を契機にITの活用とその事業化が推進された。同時にIT業界や通信インフラ、スタートアップ企業、メディア、配信事業者などの、スポンサーシップにとどまらないさまざまな連携も進む。ドラスティックに進展するスポーツ産業への参入と連携。DXの真価は。

POINT3:アスリートのデュアルキャリアとセカンドキャリア・人材登用や育成
球団・チームの経営から選手の強化、マーケティング、これらをサポートするコンサルティングやITなど、多岐にわたる専門人材が求められるスポーツビジネス界。DXの推進は、人材市場にも多様な広がりをもたらした。女性サッカーリーグのプロ化および、女性リーグの連携による新たな可能性の追求。また、アスリートのセカンドキャリアへの備えとしてのデュアルキャリア志向。コロナ禍を経て顕在化した、働き方、職能など様々なニューノーマルが満載。

【企画委員会メンバー】
委員長:間野 義之 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
委員:岡部 恭英 TEAMマーケティング Head of APAC Sales、Jリーグアドバイザー
   境田 正樹 東京大学 理事/弁護士/公益財団法人日本バスケットボール協会 理事/
         公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボール協会 理事
   ヨーコ・ゼッターランド 公益財団法人日本スポーツ協会 常務理事
   田口 禎則 一般社団法人日本トップリーグ連携機構 理事 事務局長
   田嶋 幸三 公益財団法人日本サッカー協会 会長
   西山 雄二 横浜市市民局 理事 スポーツ統括室長
   藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
   矢端 謙介 株式会社日本政策投資銀行 地域企画部 担当部長 (敬称略/順不同)

■最先端の情報満載のオンライン展示会
スタジアム&アリーナ改革・スマートスタジアム構想・地域活性やまちづくりなど、スタジアム&アリーナのニューノーマル・ネクストノーマルが満載。コロナ禍で激変したスポーツ産業界のハード・ソフト両面の最先端が展示。
※展示会は10月30日(金)まで無料登録で参加可能
​オンライン展示会には、17社の出展。コロナ禍で進むスタジアム&アリーナ構想のニューノーマルや、製品、システム及びサービスをオンライン展示。スタジアムを中心とした街づくりや、都市部へのスタジアム建設など、スポーツを起点とした様々なビジネスの可能性が叫ばれる中、産官学・自治体の連携、地域活性の事例なども紹介。スポーツビジネスの進化を支える最新のサービスや技術が集結。

―オンライン展示会のポイント―
POINT1:豪華なスポンサー出展企業

プラチナスポンサーとしてスタジアム&アリーナの雄4社が出展。各出展者サイトの、さまざまな動画・資料、データを通じて、スタジアムを起点としたまちづくり、地域の賑わいの創出、さらにライフシーンへのスポーツの融合など、多岐にわたる知見が紹介されています。
 

スポンサー企業スポンサー企業

 

●株式会社梓設計
スポーツ・エンタメドメイン。稼げるサードプレイスで365日にぎわいを絶やさない仕掛けづくりを!
私たちは、スポーツの持つ多様性を活かし、様々な付加価値を生む、にぎわいある「まちづくりの核」となるスタジアム・アリーナの実現を目指しています。企画構想段階から運用も視野に入れたプロジェクトマネジメントにより、お客様のニーズ・地域特性に合わせたご提案と施設づくりを行います。新国立競技場を始めとする全国のスタジアム・アリーナ設計実績を活かし、現在はFC今治の里山スタジアム、フランス・アジャン市のラグビースタジアム、秋葉原にオープンしたe-SPORTS施設も手掛け、様々な協創パートナーと共にお客様の課題を解決する新たなソリューションを構築しております。

●清水建設株式会社
『シミズ スポーツタウン』には、スポーツを中心とした未来の子どもたちに誇れるまちづくりの実現に向けて、我々が持つアイデアがたくさん詰まっています。皆さまの「夢」「イメージ」「お悩み」を、ぜひお聞かせください。皆さまの想いを体現した「ONLY ONE」のスポーツタウン実現というゴールに向けて、当社は全力で皆さまと共に走ります。

●大成建設株式会社
大成建設はスポーツ施設のパイオニアとして国立競技場をはじめとする数多くの施設を手掛けて参りました。私たちは培ってきた多様な知見と地域の声を基にして、多世代の人々が快適に利用し、スポーツを通して交流できる施設を提供することで地域に根ざしたまちづくりに取り組んで参ります。

●株式会社 竹中工務店
最高の瞬間を 最高の舞台で ~時代とともに歩むスタジアム・アリーナ~
竹中工務店は日本初の全天候型スタジアム「東京ドーム」を始め、全国各地に数多くの施設を手がけてきました。近年は、「最高の瞬間に 最高の舞台を®」をモットーに取り組んでおります。今回の展示会では「時代とともに歩むスタジアム・アリーナ」にフォーカスして、技術・社会・ニーズの変化に寄り添い、歩み続きけるためのソリューションを紹介します(®竹中工務店の商標です)。竹中特設サイトでは、動画によるソリューションやプロジェクト紹介、セミナーの開催など、より詳しい情報を提供しております。是非とも特設サイトにアクセスをお願いします。

POINT2:スポーツを通じた社会貢献活動!Jリーグ、B.LEAGUEの出展も
Jリーグ からは、シャレン!(Jリーグ社会連携)が出展。シャレン!は、社会課題や共通のテーマ(教育、ダイバーシティ、まちづくり、健康、世代間交流など)に、地域の人・企業や団体(営利・非営利問わず)・自治体・学校などとJリーグ・Jクラブが連携して、取り組む活動です。また、B.LEAGUEからは、「Social Innovationの実現」を目指し、ステークホルダーとともにさまざまな社会的責任活動を目指す「B.LEAGUE Hope」が出展。長期療養児のスポーツを通じた自立支援とコミュニティ創出を目指す「Being ALIVE Japan」とともに、スポーツの力で社会貢献を目指す「スポーツ×SDGs」に資する活動を紹介しています。

スポーツ×SDGsスポーツ×SDGs

―出展者一覧―
●建築・設計
  株式会社梓設計
  清水建設株式会社
  大成建設株式会社
  株式会社竹中工務店
  佐藤工業株式会社
  株式会社 東畑建築事務所
●スポーツ施設設備・機器
  AGC株式会社
  協立工業株式会社
  コトブキシーティング株式会社
●ICT機器・サービス
  株式会社CSIソリューションズ
  パナソニック株式会社
●関連サービス
  株式会社イーアクセス
  株式会社イトーキ
  ニールセン スポーツ ジャパン株式会社
  公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
  公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ (B.LEAGUE)
  特定非営利活動法人Being ALIVE Japan

スポーツビジネスジャパン2020オンラインスポーツビジネスジャパン2020オンライン

【無料コンファレンスのみどころ】
●特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」
・間野 義之 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
・村井 満 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) チェアマン
・島田 慎二 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグチェアマン(代表理事 CEO)

特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」

●無料で視聴できる5セッション
 スポーツのニューノーマルと、着実に進むスタジアム&アリーナ改革

・特別講演「コロナショックを契機とした、これからのスポーツビジネス」
・ B-1「NEXT STADIUM & ARENA Vol.3「エモーショナルな新たな社会を牽引するスタアリとは?」
 【協賛セッション】 株式会社梓設計
・ B-10「運動の場から社交の場へーみんなのスタジアムー」
 【協賛セッション】 大成建設株式会社
・ B-11「スポーツイベントにおけるリスクマネジメント
  ~ニューノーマル時代のスタジアム運営、スポンサーシップと収益最大化」
 【協賛セッション】 駐日英国大使館
・B-2「時代とともに歩むスタジアム・アリーナ ~全天候型スタジアムでのwithコロナ対応事例など~」
 【協賛セッション】株式会社竹中工務店
  ※B-2は、展示会場内の竹中工務店サイトに設けられた
  「スポーツビジネスジャパン2020オンライン特設サイト」内で視聴いただけます。

【有料コンファレンスのみどころ】
 A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」

・中村 好男 日本スポーツ産業学会 理事・運営委員長
・小泉 文明 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長
・木村 弘毅 株式会社ミクシィ 代表取締役社長

A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」

 

●有料セッション一覧
DXで加速するスポーツビジネスの様々な可能性。
スタジアムアリーナから、人材育成、社会貢献まで。スポーツビジネス界の今が満載。

・A-1「スポーツ界で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)

   ~DXを活用したWithコロナ時代の観戦体験とスポーツビジネス~」
・A-2「IT企業のプロスポーツチームへの関わり方」
・A-3「スポーツとビジネスをつなぐ、アスリートキャリアの可能性」
・A-4「アスリートのデュアルキャリアは、誰がサポートするべきか?」
・A-5「最先端デバイスとAIを活用したテコンドー強化プログラム」
・A-6「注目される女性スポーツ~更なる飛躍のきっかけとは~」
・A-7「スポーツ界にイノベーションをもたらすSPORTS TEC」
・A-8「大学スポーツの未来へ
   ~パートナーとUNIVASが描く戦略~」
・A-10「withコロナとスポーツイノベーション
   (デジタルデータ利活用とeスポーツによるスポーツイノベーション)」
・A-11「パンデミックが変えるオリンピック・パラリンピック」
・B-3「スポーツを通じた持続可能なSocial Goodの創出
   ~企業・チーム・NPOによる協働~」
・B-4「コロナ禍の今、あらためてスポーツの価値を考える
   ~現役パラアスリートに聞く~」
・B-5「ウィズコロナ時代のeスポーツと地域活性化」
・B-6「ウィズコロナ アフターコロナ時代のスタジアム・アリーナ運営のあり方」
・B-7「コロナ禍におけるライブ・エンタテインメントのあり様
   ~ライブ・エンタテインメントベニューのあり方~」
・B-8「スポーツ施設立地となる運動公園などのPPPの傾向と対策」
・B-9「企業スポーツの価値と未来」

コンファレンス一覧コンファレンス一覧

【開催概要】
スポーツビジネスジャパン2020オンライン  https://www.sportsbusiness.jp/
日時:2020年10月6日(火)〜30日(金)
開催形式:オンライン
 オンライン展示  2020年10月6日(火)〜30日(金)
 コンファレンスLIVE配信   2020年10月6日(火)〜7日(水)
 コンファレンス オンデマンド配信  2020年10月9日(金)〜30日(金)
主催:日本スポーツ産業学会/株式会社コングレ
特別後援: (一社)日本トップリーグ連携機構
      (一社) Entertainment Committee for STADIUM・ARENA
後援:スポーツ庁/(公財)日本サッカー協会/ (公社)日本プロサッカーリーグ/
   (公財)日本バスケットボール協会/ (公社)全国大学体育連合/ (一社)大学スポーツ協会(UNIVAS) /
   (一社)日本スポーツアナリスト協会/ (公社)日本建築家協会/ (一社)新経済連盟/
   (特非)日本PFI・PPP協会/ (一財)自治体国際化協会(CLAIR) (順不同)
プラチナスポンサー:(株)梓設計 / 清水建設(株)/ 大成建設(株)/(株)竹中工務店 (五十音順)
コンファレンス協賛:駐日英国大使館 国際通商部
【参加登録・チケット情報】 イベントレジストにて登録・購入
・無料コンファレンス視聴・オンライン展示会:無料 ※事前登録必須
・有料コンファレンス視聴:
  2Daysチケット:8,000円(税込)
  1Dayチケット10月6日(火)/10月7日(水) 各日:5,000円(税込)
 

 

 

Showcase Gig/スマホからのテイクアウト注文がお得に!モバイルオーダー限定キャンペーンを 10 月 14 日より開始

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット、株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット、JR西日本SC開発株式会社、株式会社JR西日本ホロニック、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社Showcase Gig(以下 ショーケース・ギグ)は、関西エリアの駅周辺の商業施設をはじめとする飲食店舗で、モバイルオーダー限定でテイクアウトをお得にご利用いただけるキャンペーンを、2020年10月14日より開始することをお知らせします。

モバイルオーダー・テイクアウトサービスは、ショーケース・ギグがJR西日本グループとの資本提携業務提携を受け、2020年7月にスタートした、商業施設および飲食店舗におけるデジタル活用の推進を図る取り組みの一環です。

  • JR西日本グループが目指す「これからの店舗運営」

昨今、“DX(デジタルトランスフォーメーション)”の流れが各産業に到来しており、JR西日本グループとショーケース・ギグは、新時代の消費行動を捉え、サステナブル(持続可能)な商業施設、飲食店の経営モデルの構築を目指しています。
今回の導入により、with/afterコロナ時代のニューノーマルな飲食スタイルをサポートし、ご自宅や職場でもおいしい食事を楽しみたいというお客様が、便利にご利用いただけるよう努めてまいります。

■キャンペーン概要
【期間】

2020年10月14日(水)~2020年11月17日(火)
※クーポンの利用可能期間は2020年10月14日(水)~11月30日(月)

【内容】
(1)クーポンのご利用
キャンペーンチラシについているクーポンを、テイクアウトモバイルオーダーのご購入時に
ご利用可能店舗のレジにてご提示いただくとご購入金額から200円割引させていただきます。
(2)スクラッチチャンス
期間中、テイクアウトモバイルオーダーをご利用いただいた方にスクラッチカードを進呈し、
当たりが出ればその場でエコバッグ『シュパット』をプレゼントいたします。(合計600名様)
※無くなり次第終了

【テイクアウトサービス案内ページ】
https://wespo.westjr.co.jp/takeout/

【ご利用可能店舗一覧】

※自由亭新梅田とUmekoji Potel KYOTOは、テイクアウトモバイルオーダー導入開始を2020年10月14日に予定しております。
※新型コロナウィルス感染予防対策で営業時間を変更している場合がございます。詳しくは各企業・施設のHPをご確認ください。

■これまでの取り組み
JR西日本グループとショーケース・ギグが共同開発したJR西日本グループのショッピングセンター共通ポイントおまとめアプリ「WESPO(ウエスポ)」※を2019年9月4日よりリリースしております。また2020年7月よりモバイルオーダーを導入し、「WESPO」アプリでテイクアウトのご注文を行っていただけるようになっております。
今後もアプリのご利用によりショッピングセンターでのお買い物がより便利でもっと楽しくなるインタラクティブな機能の拡充も図ってまいります。 

※詳細についてはサービス紹介ページをご参照ください。https://wespo.westjr.co.jp/

今後も、ショーケース・ギグのモバイルオーダーをはじめとした実店舗へのデジタルプラットフォームの導入により、JR西日本グループが運営する商業施設における、お客様の利便性向上を目指すとともに、お客様が多くの店舗の中から自分の行きたいお店・欲しい商品を見つけやすくなるなど新たな店舗体験の創出に力を合わせて取り組んでまいります。

■各社会社概要
株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

所在地:兵庫県尼崎市潮江1丁目2番12
代表者:代表取締役社長 二階堂 暢俊
設立:2000年2月
事業内容:JR西日本の近畿地区の駅構内における物販を中心とした店舗の企画、開発、営業/JR西日本の近畿地区の駅構内における商業施設のデベロッパー事業/宿泊特化型ホテルの企画、開発、営業
企業URL:https://www.dailyservice.co.jp/

株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット                                           
所在地:大阪府大阪市淀川区西中島5-4-20
代表者:代表取締役社長 貴谷 健史
設立:1988年5月
事業内容:JR西日本の近畿地区駅構内を中心にした飲食店・物販店の運営/JR西日本が運行する山陽新幹線および「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の車内サービス
企業URL:http://www.jwfsn.com/

JR西日本SC開発株式会社                                          
所在地:大阪府大阪市北区梅田3-1-3
代表者:代表取締役社長 山口 正人
設立:2005年1月
事業内容:ショッピングセンターの運営・管理および開発
企業URL:https://jrwsc.co.jp/

株式会社JR西日本ホロニック
所在地:京都府京都市下京区観喜寺町15番地
代表者:代表取締役 長田 一郎
設立:2017年9月
事業内容:ホテルの経営・運営
企業URL:http://www.westjr-holonic.co.jp/

株式会社JR西日本イノベーションズ                                             
所在地:大阪府大阪市北区大深町1-1
代表者:代表取締役社長 和田 裕至
設立:2016年12月
事業内容:コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務
企業URL:http://www.jrw-inv.co.jp/

株式会社Showcase Gig
所在地:東京都港区北青山1丁目2番3号 青山ビル7階
代表者:代表取締役 新田 剛史
設立:2012年2月
事業内容:モバイルオーダープラットフォーム「O:der」の運営/OMOソリューションの提供
企業URL:https://www.showcase-gig.com/
 

ウィルゲート/DXで商談獲得の生産性3倍・マーケティングROIが400%成長!ウィルゲートが実現した成長を続けるDX戦略をCEO小島がウェビナー開催

株式会社ウィルゲートは、10月22日、創業者である代表取締役CEO小島が「DXによりで商談獲得生産性3倍、マーケティングROI400%成長!ウィルゲートが実現した成長を続けるDX戦略」をウェビナー開催します。弊社は2006年の設立以来、BtoB事業のSEO・コンテンツマーケティング支援を行い、データ・デジタル技術を積極的に活用した結果、社員数は約140名にまで成長しました。成功の背景にはDX(デジタルトランスフォーメーション)をいち早く取り入れ“非連続な成長を仕組化“できたことがあります。DXの導入・活用にご興味がある方向けの内容となっております。

■セミナー開催の背景
昨今、DX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が業界をにぎわせています。経済産業省も「DX推進指標」を設けるなど、国をあげてデータ・デジタル技術を活用してビジネスを変革させようとしています。
 
弊社ウィルゲートは、今期で15期目を迎えました。2006年の創業以来、BtoB事業のSEO・コンテンツマーケティング支援において、DXの考えやABM(アカウントベースドマーケティング)の導入を行いデータ・デジタル技術の活用を進めています。
 
その結果【商談獲得の生産性を3倍、MROIを4倍】の改善に成功しました。また2019年11月より、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、毎月発生していた単純作業を自動化し【約2ヶ月で年1800時間のコスト削減】を実現しています。

 

 

■セミナーのポイント
本セミナーは、BtoB領域のビジネスプロセス全体をマクロに捉え、どのようにマーケティングや全社の生産性を改善したのかについて代表取締役CEOの小島がお伝えします。
経営者さま・マーケティングの責任者さまがお気軽に参加いただけるように、30分という限られた時間で開催いたします。

以下のような課題を持つ経営者さま・マーケティング担当者さま向けの内容となっています。

  • マーケティング、営業組織でのDX・ABMの進め方を知りたい
  • 労働集客的な営業活動から脱却し、効率的にリード獲得や働き方改革を実現したい
  • レポーティングや効果指標のモニタリングができていない
  • マーケティング部門の役割を明確にし売上を伸ばしたい
  • 作業に時間をとられてて、施策や戦略考えるのに時間がさけない

■開催日時

2020年10月22日(木) 16:00~16:30

■内容
セミナー 30分
Sec1.事業成長の仕組みづくり

  • 成長し続ける事業を作るために必要なこと
  • 成果につながるDX戦略の考え方

Sec2.DX戦略の推進ノウハウ

  • DX推進で抑えるべき3つのテーマ
  • ビジネスプロセス細分化による集合天才化
  • データ戦略/ABM戦略
  • データドリブンの実現

■参加費
無料

■ 動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー(Webセミナー)での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

代表取締役CEO 共同創業者 小島 梨揮
1986年岡山県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。2006年にデジタルマーケティングのコンサル会社ウィルゲートを設立。前身の事業含め15年近く企業経営に携わる。マーケティングコンサルから経営コンサル事業、メディア事業など多角化する150名規模の同社で、経営管理のDX化を推進、2年で数億円以上の営業利益の改善を実現。これまで6,100社以上のクライアントの事業成長、経営改善を支援。

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。
 
https://bit.ly/30UkPDg
 
■本セミナーの関連情報
・営業1名あたりの獲得利益が23倍。ウィルゲートの「DX化した経営」のノウハウを公開
https://ferret-plus.com/14494

・わずか2ヶ月で年1800時間のコスト削減に成功。ルーティン業務を自動化させたRPA導入の取り組み
https://note.com/willgate_inc/n/n451fcb06edc8

■ 株式会社ウィルゲートについて
2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 
 
・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/

■ 会社概要 

社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

シタテル/【sitateru CLOUD】 ファッションワールド東京 “国際アパレルEXPO”に出展&セミナー登壇

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、2020年10月27日(火)〜29日(木)に開催される『ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO』に出展およびセミナーに登壇いたします。

アパレル業界の業務効率化を実現するクラウドサービス「sitateru CLOUD」をご紹介する機会として、ファッションワールド展示会”国際アパレルEXPO”に出展いたします。開催期間中は、アパレルのDXに関するセミナーの開催や、展示ブース内でのデモンストレーションなどを実施予定です。

▼詳細は、こちらよりご覧いただけます
https://sitateru.com/news/20201005_fashionworld/

【展示ブースについて】
■sitateru CLOUD 〈シタテル クラウド〉
アパレル事業者向けのあらゆるワークフローをデジタルで支援するクラウドツール。第一弾として、主に生産業務を支援する機能(アイテム管理/工場依頼/生地・資材発注など)を提供。生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

【セミナー登壇について】
『業務効率化・コスト削減に有効なアパレル産業のデジタル化とは』(無料)

●10月28日(水) 14:00〜14:30

●シタテル 取締役  鶴 征二

●セミナー内容
昨今の市況変化を受け、業務効率化やコストの見直しを行う企業が増えている。一方、アパレル業界では非効率な業務やアナログな管理から脱却できないケースも多い。そんな課題に対し、業務効率化やコスト削減を実現する為に必要な要素と、脱アナログ化にむけた手法をご紹介。

※登壇者・内容は予告なく変更になる場合あり

『DXの先にある衣服生産プラットフォームの未来』(無料)

●10月29日(木) 10:00〜11:00

●シタテル 代表取締役CEO  河野 秀和

●セミナー内容
シタテルは、「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。アパレル業界という伝統的な産業にテクノロジーを持ち込み、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するシタテルが描く、DXの先にあるプラットフォームの未来とは?

▼詳細は、こちらから
https://sitateru.com/news/20201005_fashionworld/

『ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO』出展概要

●開催日時
2020年10月27日(火)〜10月29日(木) 10:00-17:00

●出展区画
東京ビッグサイト 西2ホール
アパレルEXPO AI・ファッションテックゾーン F4-79区画

●アクセス
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
りんかい線 国際展示場駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ 東京ビッグサイト駅(旧 国際展示場正門駅) 徒歩約3分

シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。(2020年3月1日現在)

〈会社概要〉
・会社名:シタテル株式会社
・代表取締役:河野 秀和
・事業内容:インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金:1億円
・従業員数:82名(2020年3月1日現在)
・設立:2014 年3 月   
・本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト:https://sitateru.com

マネーフォワード/『マネーフォワード クラウド』、中堅企業向けサービスを拡充し『マネーフォワード クラウドERP』を開始

 株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の中堅企業向けサービスの拡充し、バックオフィス業務をクラウドで完結できる『マネーフォワード クラウドERP』を開始します。 

 当社は、2020年2月からIPO準備・中堅企業向けに『マネーフォワード クラウド会計Plus』を提供し、中堅企業向け会計ソフト市場において展開を進めています。加えて、中堅企業のご希望に合わせて、『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウド勤怠』などの個別サービスの導入も積極的に行ってまいりました。

 こうした中、中堅企業がこれまで活用してきたオンプレミス型ERPと同等の機能を、クラウド上でご活用いただけるよう『マネーフォワード クラウド』の対応業務領域を拡大します。2021年までに、新たに『マネーフォワード クラウド債務支払』、『マネーフォワード クラウド債権請求』、『マネーフォワード クラウド固定資産』、『マネーフォワード クラウド人事管理』の4つのサービスを開始し、『マネーフォワード クラウドERP』として中堅企業向けに提供します。また、中堅企業に必要な内部統制やセキュリティを強化し、各サービスで「SAML認証」や「ユーザープロビジョニング」にも対応する他、機能改善を進めてまいります。

 なお、今回のサービス拡充による『マネーフォワード クラウドERP』の開始に合わせて、新テレビCMの放送を開始し、中堅企業向けの会計ソフト市場のシェア拡大を目指します。

<プレスリリース:『マネーフォワード クラウド』、新テレビCMを放送開始>
URL:https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20201012-mf-press-2/

■背景
 中堅企業のバックオフィス部門は、中小企業のバックオフィス業務に比べて従業員や取引量も多いため、処理すべき書類や手続きも大量に発生する上、一定のガバナンスが求められることから、複雑なワークフローやアカウント管理が求められます。一方で、既存のオンプレミス型ERPは、高コストかつ導入に時間を要し、サーバーの保守メンテナンスやバージョンアップにも一定の工数がかかるため、大企業並のシステム投資や体制を確保しづらい中堅企業にとって、導入にハードルがありました。また、新型コロナウイルスの影響によりテレワークが推奨される中で、請求書管理や書類への捺印など、出社しなければできない業務も依然として残っており、ペーパーレスやハンコレスへの対応も求められています。
 
 こうした中、これらの課題やニーズに対応するために『マネーフォワード クラウドERP』を提供し、中堅企業のバックオフィスの業務効率化を進めると共に、DX化にも対応してまいります。

■『マネーフォワード クラウドERP』について
 『マネーフォワード クラウドERP』は、中堅企業に必要なバックオフィス業務領域や複雑な手続きカバーするクラウド型ERPサービスです。クラウド型のため、低コストかつ短期間で導入でき、自動バージョンアップでメンテナンス不要、インターネット環境があればどこからでもアクセスできます。『マネーフォワード クラウド』の各種サービスや当社グループ会社が提供するサービス※を組み合わせることで、クラウド型の特長を活かしたまま、統合業務ソリューションとしてご利用いただくことが可能です。
URL:https://biz.moneyforward.com/pr/2020

特 長:
(1)コスト負担の削減

・数年単位のライセンス型契約や初期費用は発生せず、サブスクリプションモデルで提供
(2)導入時間の短縮と柔軟な導入プロセス
・ハードウェアの購入やサーバーのセットアップが不要
・社内の事業部単位での導入や、一部サービスの導入も可能であるため、トライアルしながら移行できる。
(3)自動アップデート
・税制や法律改正のタイミングで、自動アップデートされる。
(4) 他社SaaSとの連携
・他社のSaaSとも柔軟に連携できるため、データのアップロードや手入力を減らせる。
(5) セキュリティ・内部統制への対応
・SAML連携・ユーザープロビジョニング機能により、セキュアに社員アカウントの管理が可能

※『マネーフォワード クラウド会計Plus』/『マネーフォワード クラウド経費』/『マネーフォワード クラウド勤怠』/『マネーフォワード クラウド給与』/『マネーフォワード クラウド社会保険』/『マネーフォワード クラウド債権請求』/『マネーフォワード クラウド債務支払』/『マネーフォワード クラウド固定資産』/『マネーフォワード クラウド人事管理』/『V-ONEクラウド』/『Manageboard』

<マネーフォワード クラウドERP全体像>
 

■新たに追加する4つのサービス
(1)『マネーフォワード クラウド債務支払』(2020年12月リリース予定)

・取引先からの請求書に対するワークフロー承認から支払までの債務管理業務をペーパレスで完結
・電子帳簿保存法にも対応
・会計ソフトと自動連携
(2)『マネーフォワード クラウド債権請求』(2021年春リリース予定)
・受注から入金管理まで債権管理に関わるすべての業務を一元管理
・会計ソフトやその他CRMツールなどとも自動連携。
(3)『マネーフォワード クラウド固定資産』(2021年春リリース予定)
・固定資産管理、減価償却・減損処理など、固定資産に関わるあらゆる業務をクラウド上で完結
・複数担当者のPCやスマホなどデバイスから固定資産情報にアクセス、棚卸しができる
・会計ソフトと自動連携
(4)『マネーフォワード クラウド人事管理』(2021年リリース予定)
・従業員情報や人事異動情報の一元管理が可能になる人事DB
・『マネーフォワード クラウド』やその他のSaaSと連携して、人事労務業務を一気通貫

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

パルコ/10月16日(金)~10/25(日) 渋谷PARCO”初”OMOファッション販売企画「Closet is “everywhere”」開催高橋愛ほか、館内各所でライブショッピング・インスタライブを配信!

渋谷PARCOでは、10月16日(金)~10月25日(日)の10日間「Closet is “everywhere”(クローゼット・イズ・エブリウェア)」を開催、”どこでもファッションを楽しめる”をテーマとし、オンラインとオフラインの垣根を超えた渋谷PARCOとして初のOMO販売企画となります。

オンラインで楽しめる企画として、館内各ショップからおすすめの秋冬アイテムを紹介するライブ配信を実施。モデル・タレントとしても活躍の高橋愛さん、中田みのりさんらの各ジャンルのスペシャリストが人気ブランドのおすすめアイテムを紹介するライブショッピングや館内各ショップのスタッフが出演するライブ動画を配信します。

配信で紹介された商品や各ショップのおすすめアイテムは店頭だけでなく、特設サイト・パルコオンラインストアや通販でも購入できる仕組みを整え、DXへの対応も進めています。

期間中は、パルコのあたらしいカルチャーフェスティバル「P.O.N.D.(ポンド)」も同時開催。館内各所で楽しめる企画にプラスしてオンライン展示や配信限定コンテンツなど、OMO企画も充実しています。

■ 全体企画概要 ■
企画タイトル:Closet is “everywhere”(クローゼット・イズ・エブリウェア)
期    間:2020年10月16日(金)~10月25日(日)【10日間】
企  画  内  容 :
●インスタライブ・ライブショッピング「パルコオンライン商店街」動画配信
●パルコの新しいカルチャーフェスティバル「P.O.N.D.(ポンド)」同時開催
●ポケパル払い(モバイルQRコード決済サービス)でのお支払いで、最大¥50,000分のお買い物まで10%ペイバック。
●10月15日(木)~28(日)dポイント払いでお買い物すると、5%ポイント還元。
●買取り専門店「RINKAN」にて¥5,000以上のお買取り成立で、最大¥50,000分のお買い物まで10%ペイバック
●PARCO ONLINE STOREでのファッション関連商品が¥3,000(税込)以上で送料無料※渋谷パルコ限定
●ライブショッピング・ライブ配信スケジュール:
〇ライブショッピング
10月17日(土)19:00~20:00
OIL by 美術手帖 出演:「美術手帖」総編集長:岩渕貞哉、アーティスト:山崎由紀子、キュレーター:細野晃太郎
10月19日(月) 20:00~21:00
長井かおり 紹介ブランド:ラブラケット、スキンフード※、コスムラ※ ※は渋谷パルコにショップはありません。
10月23日(金) 20:00~21:00
中田みのり 共演:きなり 紹介ブランド:k3、フレッドペリー、パメオポーズ、アダムエロペ
10月25日(日) 20:00~21:00
高橋愛 共演:スタイリスト小泉茜 紹介ブランド:UNITED NUDE、Charles Chaton、FEMMENT
〇ライブ配信
10月17日(土) 17:00~18:00 和田ラヂヲ「NIGAOESKY」 ゲスト:田中泰延
10月20日(火) 21:00~22:00 SNIDEL
10月21日(水) 20:30~21:30  ORIGINATED IN GRACE CONTINENTAL
10月21日(水) 21:15~22:15  U by Spick&Span
10月23日(金) 21:00~22:00 jouetie
10月24日(土) 21:00~22:00 L.H.P
※時間は予告なく、変更となる場合がございます。
特設ページ : https://shibuya.parco.jp/feature/detail/?id=1752

■ライブショッピング「PARCOオンライン商店街」

お客様との新しいコミュニケーション手段の一環として、ライブコマースサービスを活用したライブショッピング企画「PARCOオンライン商店街」を期間限定で開催します。Withコロナ時代の新しいショッピングのかたちとして、人気ショップスタッフ・ブランドPRスタッフのほか、ファッション・ビューティ・ライフスタイル・フード・アートのスペシャリスト(=セレクター)による “オンライン接客” をテーマとしたライブコマース施策です。
今回、セレクターとして高橋愛さん、中田みのりさん、長井かおりさんらが渋谷PARCO内のショップのおすすめアイテムを紹介します。コロナ禍で新しい生活様式が求められる中、 “ショップ店頭から”ライブ配信を行うことで、店頭とお客様を繋ぐ新しいショッピングのかたちを提供します。

高橋愛高橋愛

 

中田みのり中田みのり

長井かおり長井かおり

特設サイト:https://parco.jp/onlinemarket/

■ショップからのインスタライブ配信
館内各ショップからインスタライブを配信。各ショップのプレス担当やショップスタッフからこの秋おすすめアイテムを店頭よりリアルタイムでお届けします。おすすめアイテムは、パルコオンラインストアや通販での購入も可能となっており、家にいながら、お買い物が楽しめます。

■パルコのあたらしいカルチャーフェスティバル「P.O.N.D.」

P.O.N.DP.O.N.D

アート、ファッション、音楽、演劇などあらゆるジャンルのフレッシュなクリエイターが参加するカルチャーの祭典「P.O.N.D.」が始動します。 前身イベント「シブカル祭。」のフィロソフィー「あたらしい才能の発見と応援」を引き継ぎ、常に“新しい次元を切り開いていくイベントでありたい”という想いを込めて<P.O.N.D.>(Parco Opens New Dimension)を渋谷PARCOを舞台に10月16日(金)~10月25日(日)までの10日間、開催します。
4F・PARCO MUSEUM TOKYOでの展覧会をはじめ、オンライン上で展示作品を楽しめる「ONLINE EXHIBITION」、B1F・GALLERY X での「POP-UP STORE&LIVE STREAMING」、1F・COMINGSOONでの「“食”のPOP-UP STORE」や、8F WHITE CINE QUINTOでの一夜限りの特別上映会など、渋谷PARCOを舞台に、新しい次元(Dimension)を切り開くコンテンツが盛りだくさん!初日の10月16日(金)には、10F・ ROOF TOP PARKにて「OPENING PARTY」も開催!総勢約30組の若手クリエイターたちによるカルチャーの祭典「P.O.N.D.」をぜひ体感してください。
特設サイト: https://pond.parco.jp/
 

メンバーズ/「DX人材診断」の提供開始。企業内のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要な人材像や、最適なポジションを提示

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」(※1)の達成に向け、国内大手企業に対するデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」 ※2)推進支援の一環として、企業内のDX推進に必要な人材のスキル要件・役割やポジションを可視化する「DX人材診断」の提供を開始します。
●背景と目的
日本社会全体でデジタル化が急速に進行しています。この流れに合わせ、多くの企業が顧客への提供価値を一層向上すべくDXの取り組みを志向する一方で、IT人材不足やスキル不足といった量・質双方の課題に直面しています(※3)。また、DX領域の内製化を目指すものの、組織間のギャップや役割の違いからスピーディな推進が行えない状況も生じています。

メンバーズはこれまで、Webサイトを中心としたデジタルマーケティング支援サービス「EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)」を主力事業の1つとして展開し、デジタルマーケティング運営の知見を深めてまいりました。企業の課題に応じた専任チームの編成、顧客企業の戦略理解や深いパートナーシップ、定量・定性分析を通じたPDCAの取り組み等の強みが評価され、多くの国内大手企業の支援を行っています。そのノウハウを活かし、今年度より国内大手企業向けに、顧客企業の経営方針や事業目標、製品・サービスの理解度が高いDXプロデューサー・クリエイターを提供し、社内業務のデジタル化やサービスのデジタル化といったマーケティング領域に限らないあらゆる領域のDX推進支援を開始しています(※4)。

以上の背景のもと、メンバーズはこれまでデジタルマーケティング領域で積み重ねた「成果型運用を実現するチーム編成」ノウハウをDX支援領域でも活用し、「DX人材診断」の提供を新たに開始します。これにより、企業のDXを阻む課題をステークホルダーへのヒアリングをもとに抽出し、デジタルシフトを成功に導くための人材のスキル要件・役割やポジションを提示します。

●「DX人材診断」サービス概要
診断フロー:現状調査から診断結果の提出を約1ヵ月~2ヵ月で実施します。
①現状調査(2週間~1ヵ月)
各ステークホルダーに対して4つの軸(ビジネスゴール・プロジェクト体制・テクノロジー・PDCA(カイゼン定着度))で各種ヒアリングを行い、網羅的に現状課題を抽出します。
②分析(2週間~1ヵ月)
入手した情報を当社のコンサルタント・ディレクター・デザイナー・エンジニアといった多様なDX専門家の視点で分析します。
③診断結果
貴社のDX推進に必要な人材及びスキルと、配置すべきポジションを提示します。
納品物例:現状課題、体制・スキル要件、必要人材リスト一覧
 

当社は、本サービスを通じて国内大手企業のDX推進を支援していくと共に、Webサイトに限らないデジタルビジネス全般の成果型運用支援を実現すべく、各種の取り組みを進めてまいります。

※1 メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
デジタル時代に経営戦略を適応させるDXへの取り組みが多くの企業で最重要課題になる中で、メンバーズの主力事業である「Webマーケティング運用支援」をWebサイトに限らない「デジタルビジネス運用支援」に発展させることを目指している。
※2 デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※3 「IT人材白書2020」概要
https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf
※4 DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:901百万円(2020年6月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp

YZ/株式会社YZ(イズ)、スモールビジネス(中小企業)経営者向けのテクノロジーメディア「U-Technology」をスタート!

スタートアップやスモールビジネスを展開する中小企業を対象とした経営コンサルティングを主事業とする株式会社YZ(本社:東京都中央区、代表取締役:安田裕介、以下「YZ」)」は、中小企業のテクノロジー活用を支援するため、テクノロジー用語の意味から具体的な活用方法までを丁寧に解説し、経営に役立つ情報をお届けするメディア「U-Technology(ユーテクノロジー)」をスタートしました。
スモールビジネスの経営に役立つテクノロジー情報をどこよりも、「よみやすく」「わかりやすく」「つかいやすく」

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で世界的に経済の停滞が予想される中、スモールビジネスへの影響は計り知れません。ビジネスすべてにテクノロジー活用がより必須となる世の中になってきていますが、中小企業の経営者の多くは日常業務で忙殺され、インプットの時間も十分に確保できず、似たような用語が多いテクノロジーを理解し、経営に活かすことは至難の業です。これをU-Technologyを読むだけで可能とすることを目指します。 

U-Technologyを読むことでできること
 

  1. 「用語解説で難しい言葉も理解できます」
  2. 「経営課題に合わせたテクノロジー活用方法を習得できます」
  3. 「従業員規模別に必要な情報をすぐに見つけることができます」

 

 

※中小企業の経営者にとってわかりにくいことも、活用できれば非常に有用なテクノロジー情報はたくさんあります。それをわかりやすく解説しています

「U-Technologyについて」

https://understand-technology.jp/about/

代表取締役 安田裕介からのメッセージ

新型コロナウィルスの感染拡大は様々なビジネスに対して脅威となり、経済に対しても大きな影響を及ぼしております。中小企業にとっても打撃がある一方、この大きな環境変化に柔軟に対応し、事業をグロースさせる機会とも捉えております。我々はこのような環境でもチャレンジし、変革しながら成長を目指す中小企業の経営者を一緒に支えていけるパートナーを目指します 

代表プロフィール

リクルートで中小企業向けの営業、営業企画・事業企画を経てHR SaaSジョブオプシリーズの立上げ→グロースを部長として従事し、株式会社YZ創業。

株式会社YZの会社概要

世の中をよくするチャレンジを志す中小企業を応援する“ベンチャーメーカーになる”ことをミッションにスモールビジネスやスタートアップ、将来起業を志す人を後押ししております。経営コンサルティングを主軸にプロダクト、メディアなどあらゆるサポートができる事業を立上げて、現状50社を超えるベンチャーを支援実績ができました。今後も1社でも多くCreate the Answerをバリューにグロース支援プラットフォームを構築してまいります。
 

 

INDUSTRIAL-X/取締役にY’s Resonance代表取締役 吉川 剛史氏、社外取締役に慶應大学教授 白坂 成功氏、監査役にベックワンパートナーズ パートナー 大雲 卓雄氏が就任

デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、2020年10月7日付けで、株式会社Y’s Resonance 代表取締役 吉川 剛史氏が取締役に、慶應大学 教授 白坂 成功氏が社外取締役に、ベックワンパートナーズ パートナー 大雲 卓雄氏が監査役に就任したことをお知らせいたします。
※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

INDUSTRIAL-Xは、今後の事業拡大を進めるにあたり、より一層コンプライアンスを重視した管理体制と、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。取締役会を設置し、内部管理体制を整備すると共に、新任の取締役、社外取締役および監査役には、当社の論理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図ります。INDUSTRIAL-Xは今後も、DX推進により企業及び自治体の構造変革を支援して参ります。

 

■取締役 吉川 剛史氏プロフィール
早稲田大学法学部卒。日本電信電話株式会社から分社後、NTTコミュニケーションズ経営企画部、グローバル事業本部で海外新規事業開発と海外企業の買収・提携事業のプロジェクトディレクターとして勤務。その後、日本オラクル株式会社にて執行役員 経営企画室長(ミラクルリナックス社 社外取締役兼務)、株式会社ユニクロの海外事業開発部長、COACH A (U.S.A) Inc. CEO、明豊ファシリティワークス株式会社 専務取締役 経営企画室長などを経て、株式会社Y’s Resonance 代表取締役社長に就任。INDUSTRIAL-X設立時よりアドバイザーを務める。

■社外取締役 白坂 成功氏プロフィール
三菱電機にて人工衛星開発に従事。その後、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授となり、革新的思考方法論とシステム開発方法論などの研究を行う。2015年9月から2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)プログラムマネージャを務め、2018年宇宙開発ベンチャー株式会社Synspectiveを共同創業。取締役に就任。INDUSTRIAL-Xでは、2020年7月より顧問を務める。

■監査役 大雲 卓雄氏プロフィール
1999年、ベックワンパートナーズ総合事務所に入所。2007年には同事務所のパートナーに就任。法務の観点はもちろん、公認会計士・税理士・社会保険労務士が所属する総合事務所の利点と人脈を生かし、経理・財務・人事・労務に渡る横断的な観点、オーナー企業とその経営に対する俯瞰的な観点を併せ持つ司法書士。一貫して中堅・中小・ベンチャー企業の会社法務、契約法務に携わり、企業再建をはじめ、事業承継の支援、株式事務・資本政策の遂行、各種取引契約の審査などに従事。

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番 高木ビル8F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提
供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL:https://industrial-x.jp/

public dots & Company/【株式会社Public dots & Company】出雲市デジタルファースト推進計画策定業務を受託

株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴)は、出雲市(市長:長岡秀人)が行った公募型プロポーザル「出雲市デジタルファースト推進計画策定業務(以下、本業務)」の受託者に決定いたしました。

本業務は、出雲市が最新のデジタル技術の活用や、官民データ活用推進基本法に基づくデータの利活用など、目的の達成に向けて政策を推進する根幹の方策として、新たな時代に即応した「出雲市デジタルファースト推進計画」の策定を目的としたものです。

Public dots & Companyは2020年7月に愛媛県の「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)」の公募プロポの受託、同年8月に三重県とデジタル戦略推進に関する連携協定を締結するなど、自治体DXに関する計画策定、コンサルティングで注目を集めております。

新型コロナで自治体も新常態(ニューノーマル)への移行が求められる中、デジタルシフトは喫緊の課題となっています。弊社は、自治体DXについて業務効率化を主な目的とする従来のICT 化とは異なる取り組みと考え、テクノロジーありきの計画ではなく、自治体と共創によって未来像を明らかにし、そこからバックキャストする形でテクノロジーで何ができるかを提案しています。

今回、私たちは3つのモデルを提案しました。

  1. 市民が主役のまちづくり〜市民本位のデジタルファースト計画の一般市モデル
  2. 地域特性が光るまちづくり〜最先端のデジタルマーケティングのモデル
  3. 自立するまちづくり〜官民共創モデル

弊社は、今回のプロジェクトを出雲市だけでなく、全国の一般市のデジタル変革モデルを共創するものと位置付けています。業務効率化を主な目的とするICT化計画は多くの自治体で策定されてきましたが、市民本位のデジタルファースト(デジタル変革)にかかわる計画を策定している一般市はまだ存在しません。デジタル技術起点ではなく、市民起点のデジタル活用を推進する計画を策定し、一般市におけるデジタル変革戦略のモデルを出雲市から発信したいと考えています。

これらを実現するために、日本で唯一の「自治体版デジタル変革戦略」策定経験者である弊社取締役の菅原直敏をはじめとする、行政と民間の双方を理解する人材、組織とチームを組み、本業務にあたります。

本業務の実施体制は以下の通り。

・プロジェクトマネージャー
  菅原直敏(Public dots & Company取締役)

・計画策定チームリーダー兼副プロジェクトマネージャー
  石坂達(Public dots & Companyパートナー)

・アドバイザー
  長岡秀樹(株式会社FEZ アカウントエグゼクティブ)

・デザイナー
  前田聰一郎(Public dots & Companyクリエティブディレクター)

・本部運営支援チームリーダー
  松本嘉津美(株式会社FEZ 地域DX推進部)

・職員研修・民間セミナーチームリーダー
  菊入里帆(株式会社FEZ)

自治体DXの普及について
近年、民間企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が広く認識され、デジタル化を推進する流れが本格化しています。こうした社会環境の変化の波は政府や全国の各自治体にも及んでおり、時代の潮流に敏感な自治体から次々とデジタル戦略室などに象徴される自治体DXへの推進の取り組みが始まっています。少子化をきっかけとする人口減もまた、生産性向上と同時に住民サービスの充実を実現する手段であるDX普及を後押しする一因です。

なかでも磐梯町(福島県)が設置した全国初の自治体CDOに弊社取締役の菅原直敏が就任するなど自治体トップに近いポジションに行政全体をデジタル化する統括役を配置し、行政サービスの充実を図る体制構築に動き出す事例が生まれ始めています。

奇しくもコロナ禍によって、官民の立場の違いを問わず、多くの人々が感染防止のためにテレワークを余儀なくされるなど、自治体業務は否が応でも変革を迫られる事態に直面しました。一方で、窓口業務に象徴される住民との接点となる現場業務においては、いかにして新しい時代に適合させていくかという課題に迫られています。

 

  • 会社概要と本件問い合わせ先

社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL:https://www.publicdots.com
メール:info@publicdots.com
 

Hubble/契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア、HubbleがSlackとの連携を強化

契約書の管理・共有をスマートに行えるソフトウェア「Hubble(ハブル)」を運営する株式会社Hubble(本社:東京都港区、以下「Hubble」)は、Hubbleのコメント機能とビジネスチャットツール「Slack」との連携を強化し、Hubbleから送付されたコメントに対して、Slack内から返信できる新機能を発表した。

◆Hubble×Slack連携の概要
今回の連携の強化によって、Hubble起点のコミュニケーションは全てSlackで送受信できるようになります
契約書作成の過程では、多くの部署のメンバーを巻き込むため、コミュニケーションが分散し、複雑化する傾向がありますが、この機能を使えば、Slackによるスピーディーなコミュニケーションを行いつつ契約に関する重要な情報はきちんとHubbleに残しておくことが可能になります。

◆Hubble×Slack連携、2つの主な機能
①HubbleからSlackへ
Hubble上でメンションをつけたコメントを、Slackで受信することができます。
②SlackからHubbleへ
Slackで受信したコメントに対して返信することで、その返信をHubbleにも投稿することができます。

◆設定方法
https://hubble-docs.com/slack

◆ Hubble(ハブル)とは
Hubble(ハブル)は、法務ドキュメントの管理・共有をスマートにするソフトウェアです。バージョン管理のみでなく、事業部と法務部の契約に関する円滑なコミュニケーションを行え、契約書を速く正確に作成することができます(各種社内規定を作成・更新する際にも活用可能です)。Microsoft Wordに特化していることもHubbleの強みで、契約書業務の多い上場企業や、弁護士など専門家への導入が進んでいます。
Slackやチャットワークなどのビジネスチャットや電子契約サービスのクラウドサイン、DocuSignとも連携が可能です。

URL:https://hubble-docs.com

◆ 会社概要
会社名:株式会社Hubble
取締役陣:早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)
会社ページ:https://hubble-docs.com/
住所:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内

※本プレス内に記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の商標または登録商標です。

ブリッジインターナショナル/株式会社WorkVisionと法人営業のDX化推進事業で業務提携

ブリッジインターナショナル株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:吉田融正、以下「ブリッジ」)は、株式会社WorkVision(本社:東京都品川区 取締役社長:大和田昭彦、以下「ワークビジョン」)と、法人営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)化に向けた戦略策定から実現・運用基盤の構築、導入、メンテナンスまでを共同で提供することを目的とした業務提携を行うことで合意致しました。
昨今の新型コロナウィルス拡大を機に、多くの企業活動に対するテレワークの活用が浸透してきています。法人営業の現場においても従来の訪問を前提としたスタイルから、電話・メール・オンライン商談・チャットなどの非対面コミュニケーションを軸とした顧客接点のデジタル化を始めとするDX化への対応と変革が求められています。

ブリッジはワークビジョンに対して、アフターコロナの時代に顧客企業から求められる営業モデルに対応した営業DX化の戦略策定と実行施策立案をコンサルタントの立場から支援します。プロジェクトにはブリッジの子会社であるClieXito株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋谷亮、以下「クライエクシート」)が参画し、「顧客接点」「情報集約と活用」「自動化・省力化」をテーマに、ワークビジョンが新しい営業スタイルを通じて顧客体感の向上を実現することを目指します。

さらにブリッジは今後、営業・マーケティング活動のDX化に課題を持つワークビジョンの顧客企業に向けて、今回の取組みを事例としつつ、ワークビジョンと共同でDX対応に必要なソリューションを一体的に提供することで合意しました。
具体的には、顧客企業の法人営業の課題抽出・ソリューション提案をブリッジが行い、ワークビジョンがDX化に必要となる必要となる情報基盤プラットフォームとIT施策を実現するシステム・インテグレーションサービスを提供します。顧客体感を起点としたカスタマージャーニーの設定や、個別IT施策の立案はクライエクシートが進めます。

今回の業務提携を機に、新たな営業・マーケティング活動に求められる戦略とそれを実現するITインテグレーションサービスを提供することにより、顧客企業の更なるビジネス成長と成功に貢献できるソリューションを一層強化して参ります。

【ワークビジョンとブリッジが共同で提供するサービス概要】

【株式会社WorkVision 会社概要】
社 名:株式会社WorkVision https://workvision.net/
設 立:2012年10月
本 社:東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー
資本金:10,000万円
代表者:取締役社長 大和田昭彦
事業内容
・クラウド/パッケージを主体としたIT関連ソリューション商品企画
・コンサルティング、販売、ソフトウェアの設計・開発、運用・保守サポート

ブリッジインターナショナル株式会社 会社概要】
社 名:ブリッジインターナショナル株式会社 https://bridge-g.com/
設 立:2002年1月
本 社:東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル
資本金:53,050万円
代表者:代表取締役社長 吉田融正
事業内容:
・MAコンサルティング
・インサイドセールス・アセスメント/研修
・MAアウトソーシング
・CRM/SFA実装支援サービス
・インサイドセールス・コンサルティング
・インサイドセールス・アウトソーシング
・MA実装支援サービス
・営業活動支援ツール

ClieXito株式会社 会社概要】
社 名:ClieXito株式会社 https://cliexito.com/
設 立:2020年4月
所在地:東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー
資本金:3,000万円
代表者:代表取締役社長 秋谷亮
事業内容:
・CRM/DX/CX/マーケティング・営業戦略の立案、ロードマップ、実行プランの策定および
遂行までのコンサルティングおよび伴走支援
・CRM活動のデータからリアルタイムに判断を促す情報を導く、分析テクノロジーやシス
テムの導入支援
・インサイドセールスやマーケティングオートメーションの導入コンサルティング
・自社でインサイドセールスを運用されているお客様向けの導入・運用総合支援サービス「ANSWERS」

【報道関係のお問い合わせ先】
ブリッジインターナショナル株式会社 
コンサルティング本部 マーケティング&コミュニケーション
〒154-0023 東京都世田谷区若林1-18-10 みかみビル
TEL:03-5787-3080(代表) E-mail:mktg@bridge-g.com

学校法人先端教育機構/社会情報大学院大学、オンライン公開講座「未来志向のDX戦略~諸外国の知見から~」を10月21日(水)に開催

学校法人先端教育機構(理事長:東英弥)、社会情報大学院大学(東京都新宿区、学長:吉國浩二)は、未来のまちづくりに向けて、DX先進国のデンマークの事例からDXとコミュニケーションについて考察することを目的に「未来志向のDX戦略~諸外国の知見から~」を10月21日(水)にオンライン開催します。

 国内において、DXが推進されるためには何が求められるのか。本セミナーでは『デンマークのスマートシティ ─データを活用した人間中心の都市づくり』の著者でもある中島健祐氏を講師に招き、DX先進国デンマークの事例を中心に未来のまちづくりについて考察します。

 デンマークでは、人々の活動が生み出すビッグデータを活用し、社会を最適化し、暮らしをアップデートするスマートシティづくりが進められています。交通、エネルギー、金融、医療、福祉、教育等のイノベーションが次々起こるスマートなまちづくりとはどのようなものか、についての理解を深めながら、そのような社会においてどのようにコミュニケーションを考えていけばよいのか、コミュニケーションを行う上でDXをどのように考える必要があるのか、などについて、自身もICT企業の経営者でもあり、「情報科学概論」を受けもつ渡邉 順也准教授をモデレーターに、ご参加者とともにDXの本質に迫ります。
 ランチタイムのお時間での開催となりますため、お気軽にご参加ください。

 

  • 開催概要

日 時: 2020年10月21日(水)12:00~13:00
受講料: 無料(事前登録制)
定 員: 100名
 

▼ お申込みはこちら
https://www.mics.ac.jp/events/20201021/
※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります。最新情報はセミナーページをご覧ください。
※ 10月19日(月)18時までにエントリーされた方には、10月20日(火)中にアクセスの方法をメールにてご案内いたします。
 

  • タイムスケジュール

12:00~12:40 セミナー「未来志向のDX戦略 ~諸外国の知見から~」
12:40~13:00 質疑応答
 

  • 登壇者

【ゲスト講師】中島 健祐 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部
社会イノベーション・エバンジェリスト

[ご略歴]ビッグデータ、IoT、人工知能、ロボットといった先端技術を利用したスマートシティやデジタルガバメントなど社会システム全般に関するコンサルティングと企業向け成長戦略策定支援が専門。また通常のコンサルティングに社会デザイン、デジタルデザイン、人間中心デザインの要素を統合した新たなコンサルティング領域を提供するなど幅広いテーマに従事。

 

【モデレーター】
渡邉 順也
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 准教授

専門分野:
デジタルトランスフォーメーション/メディアデザイン/
デザインマネジメント
主な担当科目:情報科学概論/メディア・クリエイティブ
https://www.mics.ac.jp/si-faculty/faculty09/

■ 社会情報大学院大学について

社会情報大学院大学 外観社会情報大学院大学 外観

創 立: 2017年4月1日

所在地: 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長: 吉國 浩二
研究科:
広報・情報研究科(※1)
持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム(※2)
附 属:
先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部

※1 厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
※2 2020年4月新設・履修証明プログラム

社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」(MICS:Master of Information & Communication Studies)が授与されます。
2020年4月より、現代社会における知識のあり方を理解し、自身の経験や社会に遍在する実践知と学術的知見を体系化することで、普及・活用できる基礎的能力の取得を目指す「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム(履修証明プログラム)」を新設しました。
その他詳細は大学院HP( https://www.mics.ac.jp )をご覧ください。

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 事務局
TEL:03-3207-0005

ライトアップ/Google 主催のオンラインセミナーに当社執行役員・杉山が登壇。関西エリアの企業・団体とデジタル活用を考える「ビジネスのこれからをつくるデジタル活用」セミナーにて「中小企業向け助成金活用動画」を提供

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、Googleが主催する「Googleオンラインセミナー ビジネスのこれからをつくるデジタル活用」に、当社執行役員の杉山宏樹が登壇いたします。本ウェビナーは、中小企業の経営者・ビジネスオーナーを支援する目的でグーグルと関西地域の各団体が協力して開催されます。
  • 開催概要

 

概要 オンラインでの販売チャネル強化、プロモーション方法、そして業務効率化(テレワーク)の観点から、企業がこれからデジタル活用を進めるためのステップや有用なリソース・ツールについて解説
期間 2020年10月13日~10月22日(導入編:10月13日  実践編:10月14日~22日)
申込 お申し込みURL:https://adsonair.withgoogle.com/events/osakaseminar

※お申し込みの際は、Googleアカウントが必要です。セミナーに関するお問い合わせは、
Google イベント事務局(g-partners@bizevent-support.info)までご連絡ください。

 

  • 当社登壇内容

当社は、中小企業のスモールDXを支援するため「オンライン広告に使える”小規模事業者持続化補助金”の活用方法について」というコンテンツを提供いたします。

※当社は、中小企業が安価で、すぐに効果を実感できるデジタル活用「スモールDX」を提唱しています。

幅広い知識を得た中小企業の経営者の皆様に、補助金の情報を提供することで、少しでもデジタル活用の背中を押す施策となれば幸いです。

 

  • 会社概要

「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆる新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。

■会社名:株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

———————————————-
お問い合わせ先
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

EventDX/グループ会社の株式会社ロゼッタの翻訳・通訳テクノロジーを組み込んで、地理的・時間的・言語的制約の無い、グローバルオンライン展示会を展開します。(2021年リリース予定)

【セミナー視聴料/企業出展料ともに無料!1000名規模のウェビナー開催致します】
従来型のリアル展示会にかわる、地理的・時間的・言語的制約の無い、グローバルオンライン展示会を展開します。(2021年リリース予定)今回はグローバル展示会に向けてのプレイベントとして、『DXって何?』をテーマとした、4名の専門家の方々の講演を中心とするセミナーイベントを開催いたします。
基調講演は、東京通信大学 情報マネジメント学部学部長教授 前川徹氏
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 荒瀬光宏氏
株式会社シナモン 代表取締役CEO 平野未来氏
株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井保文氏
DXを進めている企業様・企業のご担当者様にヒントをつかんで頂けるようなコンテンツとなっています。
また、同時に企業出展(動画配信による出展/出展料無料)も行っております
新型コロナの影響で、我々の前から『ビジネス展示会』が突然、消滅しました。

自社の商品・サービスを訴求する場が目の前から消滅しましたが、
これを機に様々なオンラインセミナー・オンラインイベントが登場しました。
当社はこの機に全てのビジネスイベントのオンライン化に着手いたします。
【G-EXPO】と題し、人類未経験の新たな時代のビジネス展示会を皆さまと共に創り出していきたいと考えます。
更に、グループ会社の株式会社ロゼッタの翻訳・通訳テクノロジーを組み込んで、地理的・時間的・言語的制約の無い、グローバルオンライン展示会を展開します。(2021年リリース予定)新たなビジネスシーンをご提供します。
今回はグローバル展示会に向けてのプレイベントとして、『DXって何?』をテーマとした、4名の専門家の方々の講演を中心とするセミナーイベントを開催いたします。ぜひ、今後のDXのヒントやきっかけを掴んでいただければと思います。

イベント名:イチから始める『DXって何?』セミナー 
※DXを様々な面から支援する、各企業のご出展をお待ちしております。

【イベントコンテンツ】
■DXの本質を語る4名による基調講演(LIVE配信/一部講演はLIVEチャットにより質問可)
東京通信大学 情報マネジメント学部学部長教授 前川徹氏
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 荒瀬光宏氏
株式会社シナモン 代表取締役CEO 平野未来氏
株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井保文氏
■出展企業によるブース展開及び個別セミナー(動画配信)

【セミナー詳細】
■ 日程 : 2020年11月27日(金)
■ 会場:EventDXサイト内、WEB会場
■ 時間:11:00~18:00(予定)
■ 入場料:なし 
■ 募集企業数:50社(出展費用無料)
■ 主催:株式会社EventDX 
■ 来場目標:1000名(1日) 
■ 宣伝広告:WEB広告、SNS、など
■Facebookページ:https://www.facebook.com/eventdx2020
■公式Twitter:https://twitter.com/EventDx
 

 

ZETA/アジア最大級のマーケティングイベント『ad:tech tokyo 2020』にて最上位のダイヤモンドスポンサーとして協賛、昨年に続いて2年連続でキーノートステージにスポンサードいたします

【adtech tokyo 2019 キーノートステージの様子】

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)は、コムエクスポジアム・ジャパン株式会社が2020年10月29日(木)~30日(金)に東京国際フォーラムおよびオンラインで開催するアジア最大級のマーケティングカンファレンス『ad:tech tokyo 2020』にて最上位のダイヤモンドスポンサーとして協賛いたします。
そして昨年に続いて2年連続でキーノートステージへのスポンサードが決定しました。

【adtech tokyo 2019 キーノートステージの様子】【adtech tokyo 2019 キーノートステージの様子】

なおキーノートステージの詳細につきましては、改めてプレスリリースにてご案内いたします。

ZETAは過去にも国際規模で高い認知度を誇るイベントへの協賛や日本企業初登壇の機会を得ており、昨年の『ad:tech tokyo 2019』の参加直前にはポルトガル・リスボンで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレンスである『Web Summit 2019』において、日本企業として初となるCISステージへの登壇およびスピーカーレセプションにおいてホストを務めました。

この度の『ad:tech tokyo 2020』は新たなイベントの形を先行するモデルとしてリアル・オンライン両軸でのハイブリッド開催を予定しており、時代に先駆けて価値を提供するポリシーに共感し最上位スポンサーとしての参加、また数少ない2年連続のキーノートステージへの協賛を決定いたしました。

当社はCXソリューションの提供を通してコマースにおけるOMO化・企業のDX推進をサポートすることをミッションに、イベントへの参加を通してNew Normal時代におけるマーケティングやコマースの未来をお伝えして行きたいと考えております。

本イベントはリアルの会場で開催されるキーノートを含めた全公式セッションのインターネット視聴およびアーカイブ配信を行う予定ですので、是非ご参加ください。

当日、会場でお目にかかれますことを楽しみに致しております。

━<イベント要項>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
イベント名:ad:tech tokyo 2020
日時:2020年10月29日(木)~30日(金)
会場:東京国際フォーラムおよびオンライン
<JR線>
有楽町駅より徒歩1分
東京駅より徒歩5分(京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
<地下鉄>
日比谷線/銀座駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩5分
千代田線/二重橋前駅より徒歩5分・日比谷駅より徒歩7分
住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1
アクセス: https://adtech-tokyo.com/ja/access/
申込: https://adtech-tokyo.com/ja/pricing/
※パス申込必須、事前登録制の無料ビジターパス有
※以下紹介コードを入力頂くとお得に有料パスが購入できますので是非ご活用ください
【紹介割引コード adtechTK20-SPK141】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[ad:tech tokyoについて]
ad:techは世界の主要都市で開催される国際マーケティングカンファレンスで、日本では2009年に初開催し、2020年で12回目を迎えます。アドテクノロジーにとどまらず、あらゆるテクノロジーが企業のマーケティングマネジメントにかかわるようになる中で、常に最先端の情報を届けます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて

https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL:https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・CROOZ SHOPLIST 株式会社が運営するファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』 にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/shoplist-online-store202010/2020/1005
・チャット型検索エンジン『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』を提供開始
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-chat-extension202004/2020/0414
・EC商品検索/サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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