DX

【イベント名】

ポストコロナ時代における 中小製造業の工場変革オンラインセミナー
～IT・ロボット活用によるニュー・ノーマル対応を着実に進めるために～

【開催日】

2020年10月30日(金)　 15：00～17：00

【会場】
Zoomウェビナーでの実施

【申込ページ】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Jcs14WduTbKXuw9gH0sXyA

【参加費】

無料

【開催趣旨】

　製造業におけるスマートファクトリー化が進む中で、新型コロナウィルス対策はその変革の必要性を一層高め、
スマートファクトリー化に向けた様々なサービスが拡大し、中小企業にとっても、技術、コスト面で導入のための敷居が下がってきています。
　本オンラインセミナーでは、IT・ロボット活用による工場のニュー・ノーマル対応を着実に進めることをテーマとして、5件の講演者が登壇します。

【プログラム】

１）開催挨拶　15：00～15：10

２）基調講演　15：15～15：40

「中小製造業が抱えるスマートファクトリーに対する理想と現実」

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　マーケティング本部
UPDATA Report調査室　主席研究員　大川 真史 氏

なかなか進まない日本のものづくりデジタル化の一つと原因として、中小企業の経営者がイメージする、
スマートファクトリーと実際に行われているスマートファクトリーの間には大きなギャップが存在しています。
現実的・実践的な中小ものづくり×デジタル化のやり方や本当の効果についてお話致します。

３）IoT事例紹介　15：45～16：10

「つながる文化で現場は進化する」
旭鉄工株式会社　代表取締役社長　木村 哲也 氏

IoT活用による大きな成果と先端的な取り組みとで知られる、自動車部品製造会社の旭鉄工。
IoTで「つながる」ことで現場の意識や風土がどう変わりどういう成果が出たか、
またそのためのマネジメントや情報共有の工夫、コロナに対応し、たった4カ月で始めた新たなBtoC事業への取り組みなどについてお話致します。

４）IT・ロボット活用に向けたサービス・製品紹介　16：15～16：55（10分/社）

■サービス・製品紹介企業1

高島ロボットマーケティング株式会社　代表取締役　中才 悦夫  氏
「『好きな時に好きなだけ』協働ロボットを。
自由度の高い一日単位レンタルと、SIERコストを圧倒的に圧縮できるパッケージ品をご提供しています。」

１日単位で、最短１日からOKの協働ロボットレンタルサービスと、
導入時機器各種とプレプログラム一式をセットしたソリューションパッケージシリーズをご提供しています。
「協働ロボットを導入したいけど、いきなり購入は・・・。」
「SIERコストがかさむから導入検討が進まない」
とお悩みの皆様向けに、弊社ご提供サービスがどのようにお役に立てるかご説明いたします。

■サービス・製品紹介企業2

因幡電機産業株式会社　産機カンパニー ソリューション部開発課　参事　細井元嗣　氏
「現場トラブル発生時の『音と映像』は改善への手掛り」

生産現場で発生するちょっとしたトラブル。発生頻度が少いほど原因究明は困難です。
しかしトラブル発生前後の音と映像があれば解決への重要な手掛かりになります。
今回はトラブル前後の音と映像を記録する生産現場のドライブレコーダー
「チョコ停ウォッチャー」と、トラブル発生時の信号を取り出し、チョコ停ウォッチャーに入力できる、
非常に便利なセンサ「I/Oキャッチャー」をご紹介します。

■サービス・製品紹介企業3

i Smart Technologies株式会社　代表取締役社長CEO　木村 哲也 氏
「昭和の設備を1時間でスマートファクトリー化」

　昭和の古い設備でも後付けセンサーにより1時間でスマートファクトリー化、カイゼン活動に必要な「生産個数」「停止時間」 「サイクルタイム」を24時間365日データ収集します。データはグラフや表で分かりやすく整理され、カイゼンに携わる方はもちろん経営者の方も問題点に気づくことができます。
　旭鉄工では100ラインで平均43%の生産性向上済で、また200社以上でデータ収集実績もあります。

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主催：品川区
運営：株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO）

今回SELFでは、ECの完全自動接客AI “SELF LINK” の魅力やメリットをより多くの方に知っていただきたく、2020年秋Japan IT Weekに出展いたします。
会場では、“SELF LINK” の商品説明はもちろん、「自社ECで勝つための3つのポイント」と題したミニセミナーなども予定し、実際に “SELF LINK” を体験していただけるコーナーもご用意しております。
他にも、コミュニケーションAI “SELF TALK” の説明ブースもご用意し、各企業様のWebサイトやアプリで抱えておられる課題に応じて、活用方法のご案内もさせていただきます。
ぜひお気軽にお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

■出展概要
イベント名称：2020 Japan IT Week 秋 内「第8回 次世代EC&店舗EXPO 秋」
会期：2020年10月28日（水）〜30日（金） 10：00〜18：00（最終日は17：00終了）
会場：幕張メッセ ホール3
https://www.m-messe.co.jp/access/
当社ブースNo.：22-18
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料：5,000円 ※招待券をお持ちの方は無料。招待券は以下のURLよりお申し込みください。

• 公式HP：https://www.japan-it-autumn.jp/ja-jp/about/ec.html

《オンライン来場・商談サービスについて》
今回の展示会では、コロナ対策としてオンラインブースもご用意しております。
お時間の都合で会場には来れないという方も、お気軽にオンラインブースをご活用ください。

お申し込みは、招待券のお申し込みの際に「オンライン来場・商談サービス(無料)に登録しますか？」の項目を「招待券登録と合わせ、オンライン来場・商談サービスに登録する（推奨）」と選択してください。
後日オンライン商談用のご案内がメールで送付されます。

■出展製品
＜SELF LINK＞
“SELF LINK” は、豊富な商品知識を持った販売員のような対応・提案をサイト上で提供し、ユーザーニーズに合わせ、全商品の中から最適な商品提案を行い、CVRや顧客単価に貢献するセールスAIです。
導入サイトの全商品の特徴を自動で把握し、全ユーザーの行動を分析・把握します。それにより、サイト商品の人気・アクセス傾向などを統計的に導き出します。
さらに、上記の統計的な情報に加え、会話から顧客一人ひとりのニーズを引き出し、そのニーズに対して、買う根拠を示す提案会話を実施することで、顧客が納得できる購買体験を実現します。

• SELF LINK：https://selflink.ai/

＜SELF TALK＞
“SELF TALK” は、会話を通してユーザーを理解する事で、属性や嗜好に応じた最適な提案やコミュニケーションを可能にした仕組みです。

これまで、ベネッセコーポーレーション様のタブレット型の学習サービスや住信SBIネット銀行様の貯金アプリ、オリエントコーポレーション様の提携教育ローン紹介サイトなどに導入され、サービス継続率やコンテンツ利用率等で大きな成果をあげてきました。
ユーザーとの対話を通じて、心理的に寄り添う事で関係性を構築し、性別や年齢などの属性だけでなく、趣味嗜好、気分等を把握する事で、一人一人に最適なタイミングで最適な提案を行い、期待する行動を促します。

• SELF TALK：https://self.systems/ 

■SELF株式会社 会社概要
所在地：東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
開業 ：2014年11月13日
代表者：代表取締役 生見 臣司
URL ：https://self.systems/

■本件に対するお問合せ
企業名： SELF株式会社
担当者： 山本
メール：info@self.systems
電話：03-6908-8434

現在、カインズやワークマンを傘下に持つベイシアグループの中核企業​である株式会社ベイシアでは、Location AI Platform™ のエリア内訪問分析機能を使って既存店の「使われ方」や商圏範囲を分析、共訪問(併用率)分析機能を使って、ショッピングモールのテナントとの相乗効果を分析したりしています。

本セミナーでは、従来のマーケティング手法の課題を感じているベイシアが、ロケーションテックをどのように活用し、競合対策や顧客理解、販売戦略といった課題を克服しているのかを、対談形式でご紹介します。

≪プログラム≫

• ベイシア会社紹介
• 企業ミッションとマーケティング部門の役割と課題
• 従来のマーケティング手法の限界と課題
• お客様よく知るための Location AI Platform™ の活用
• ベイシアのドミナント戦略について
• 位置情報ビッグデータを活用したい人へのアドバイス

≪こんな方におすすめ≫

• 顧客理解を深めたいマーケティングご担当者様
• 市場調査や競合比較を商品企画へ活かしたいご担当者様
• 従来のマーケティング手法に限界を感じている方

【セミナー概要】
LBMA Japan Conference 2020 ONLINE 内
「新たな価値観の創造にむけて！ DXを活用した顧客満足度を高めるシナリオづくり」

登壇者
株式会社ベイシア
マーケティング統括事業部　マーケティング統括部
ロイヤリティ推進グループ　兼　データ分析グループ
マネージャー　丸山  隆久 氏

クロスロケーションズ株式会社
Professional Service / Sales Strategy
Director
濱田 知行 氏

日時：2020年10月22日（木）16:00～17:00
参加方法：Zoomを使用します。申し込みいただいた方にオンラインセミナーのURLをお送りします。
参加費：無料
申し込み：https://www.lbmajapan.com/lbma-japan-conference-2020-online-c

◼︎ 株式会社ベイシアについて
ショッピングセンターチェーン。グループの母体である「いせや」（1958年設立）を引き継ぎ、1996年に「ベイシア」として設立、1都14県下141店舗を展開し、スーパーセンター業態においては、国内トップクラスの店舗数を誇っています。また、ESLP政策においても、業界トップグループです。URL：https://www.beisia.co.jp

＜クロスロケーションズ株式会社について＞
 「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術である「Location Engine™️」の開発と、それをビジネスに生かすプラットフォームである「 Location AI Platform™️ 」の開発・提供により、”ロケーションテック”を推進しています。

代表者：代表取締役 小尾一介
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容：位置情報ビッグデータ解析エンジン「 Location Engine™️ 」の開発と、ビジネス活用クラウド型プラットフォーム Location AI Platform™ の開発・提供
URL：https://www.x-locations.com/

※1 自社調査報告第9弾（2020年7月16日発表）https://www.x-locations.com/news/20200716/
▪️ 他社登録商標・商標等、記載されている会社名・品名は一般に各社の登録商標または商標です。

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社 (本社 : 東京都中央区、代表取締役 : 山口大世)は、不動産セキュリティトークン事業を展開するSolidBlock (CEO : Yuval Wirzberger)とパートナーシップ契約を締結したことをお知らせします。

1. パートナーシップ契約締結の内容

スタンダードキャピタル株式会社とSolidBlockは、不動産セキュリティトークン市場の発展に向けてパートナーシップ契約を締結しました。両社はお互いが持つ情報と技術を提供しながら、ブロックチェーン技術を活用した不動産市場の流動性向上を目指し協力し合います。

2. パートナーシップ契約の目的

SolidBlockは、不動産セキュリティトークン発行および取引プラットフォームの提供を行っており、 これまで証券化することの難しかった実物資産のデジタル化やグローバルな投資家層の獲得に向けた取り組みを進めています。これまで紙で行われてきた不動産管理業務の迅速化や透明性向上が図られるとして各国でブロックチェーン技術の活用が進む中、SolidBlockは技術革新による投資適格不動産の拡大を見据えた事業を世界的に展開。

スタンダードキャピタル株式会社は、不動産STOシステム「J-FTA」の開発や市場関係者の理解醸成に向けた協会団体の設立事業に取り組んでおり、日本と海外の不動産セキュリティトークン市場の相互的な発展に向けて、この度、パートナーシップ契約を締結するに至りました。

3.     今後の展開について

スタンダードキャピタル株式会社およびSolidBlockは、ブロックチェーン技術によるグローバルな不動産投資の活性化を目的に、積極的な海外展開による各国の不動産企業との連携を目指しています。近年、不動産市場においても少額投資が普及し、海外では分散型金融（Defi）取引所の活用による流通市場での取引の促進も行われています。各国において実物資産のデジタル化への取り組みが進む中、市場動向を的確に捉えた活動を両社連携して行っていきます。

■SolidBlockについて

ニューヨークとイスラエルに拠点を置くSolidBlockは、不動産セキュリティトークン事業を展開。不動産投資とブロックチェーンテクノロジーの融合によって、不動産を安全で取引可能な金融商品として普及させることを目指しています。これにより、投資家はさまざまなグローバル取引所や代替取引システム（ATS）で、不動産セキュリティトークンを取引することが可能となります。 2018年、SolidBlockは、コロラド州アスペンにあるセントレジスリゾートという商業用不動産のトークン化に世界で初めて成功しました。詳細については、 https://www.solidblock.co/ をご覧ください。

■スタンダードキャピタル株式会社について

本人認証システム事業を展開し、関連した情報のセキュアな管理および外部サービスとのシームレス接続に伴うセキュアな情報交換を実現する事業を拡大。 強固なセキュリティ構造によって本人が本人の情報を管理できる「XELA ID」を機軸に、 多分野に応用可能なセキュリティ強化サービスにも取り組む。 ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行された有価証券によって資金調達を可能とするSTO事業、不動産投資の小口化を実現するSTOシステム開発も展開しており、金融資本市場の活性化や金融システムの効率化を推進。 電子契約サービスの一般普及と技術発展にも取り組む傍ら、寄付支援や医療技術支援事業の後援も行っている。

スタンダードキャピタル株式会社 会社情報
代表者名：山口 大世 
所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目8−19 キラリトギンザ 11階
設立 :2018 年 11 月
資本金等:641,900千円
URL：https://standardcapital.co.jp/

■ 本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
スタンダードキャピタル株式会社 広報部
電話:03-6805-1517 
メールアドレスURL：info@standardcapital.co.jp

【English Edition】

Standard Capital has signed a partnership agreement with SolidBlock to develop the real estate security token (digital securities) market

Standard Capital Co., Ltd. (Headquarters: Chuo-ku, Tokyo, CEO: Daiyo Yamaguchi) is pleased to announce that it has signed a partnership agreement with SolidBlock (CEO: Yuval Wirzberger), which develops the real estate security token business.

1. Details of the partnership agreement 

Standard Capital Co., Ltd. and SolidBlock have signed a partnership agreement to develop the real estate security token market. The two companies will work together to improve the liquidity of the real estate market using blockchain technology along with shared information and technology.

2. Purpose of the partnership contract

SolidBlock provides a real estate security token issuance and trading platform and is working to digitize real assets, which were previously difficult to securitize, as well as acquire a global investor base.Blockchain technology is being used in various countries to speed up and improve transparency of real estate management operations which were previously conducted on paper.

SolidBlock is expanding its business globally with a view to increasing access to investment-grade real estate through technological innovation.

Standard Capital Co., Ltd. is developing the real estate STO system “J-FTA” and has signed this partnership agreement for the mutual development of the real estate security token market in Japan and overseas.

3. About future development

Standard Capital Co., Ltd. and SolidBlock seek to collaborate with real estate companies in each country through vigorous overseas expansion  with the aim of revitalizing global real estate investment through blockchain technology.In recent years, exchanges using decentralized finance (DeFi) have been instrumental in the growth of small investment in the real estate market, as well as in facilitating secondary market trading.

As efforts to digitize real assets progress in each country, the two companies will collaborate on activities that accurately anticipate and capitalize on market trends.

■ About SolidBlock

Based in New York and Israel, SolidBlock specializes in real estate asset tokenization – the convergence of real estate investment and blockchain technology, transforming properties into secure tradable financial products. This offers investors the opportunity for liquidity through trading digital shares on various global exchanges and alternative trading systems (ATSs). In 2018, SolidBlock was instrumental in the world’s first successful tokenization of a commercial real estate property, the St. Regis Resort in Aspen, Colorado.For more information, visit https://www.solidblock.co/

■ About Standard Capital 

Expanded the personal authentication system business and expanded the business to manage related information and realize secure information exchange by seamless connection with external services.Based on the “XELA ID” that can manage the information of the person himself / herself with a strong security structure, we will also work on a security enhancement service that can be applied to various fields.We are also developing an STO business that enables financing by securities issued using electronic means such as blockchain, and an STO system that realizes small-lot real estate investment.

CEO : Taisei Yamaguchi 
Address :〒104-0061 Kirarito Ginza 11F, 1-8-19, Chuo-ku, Tokyo
Established: November 2018 
Capital, etc .: 641.9 million yen
URL:https://standardcapital.co.jp/ 

今後、本業務提携を通じて以下の取り組みを進めてまいります。

１）レッドジャーニーによる仮説検証関連の研修・ワークショップを、TIS社の提供するPMOサービスの教育支援の一環として提供させていただきます。
２）企業のDX推進プロジェクトを両社共同で提案・実行支援してまいります。

■レッドジャーニー代表の市谷より

日本におけるDXの取り組みは、民・官を問わず本格化しています。
DXの本質とは、顧客体験の再定義にありますが、その前提としてアジリティあるプロジェクト運営、ユーザーファーストなプロダクト開発、プロダクトマネジメントの在り方が問われます。
こうした社会の要請に応える形で、従来のPMOのあり方から越境する「アジャイルPMO」を打ち出したTIS社と、この度業務提携をさせていただきます。
TIS社の組織力に私たちのケイパビリティである仮説検証とアジャイル開発をかけあわせることで、日本のDXをより加速して進めてまいります。

■レッドジャーニーによる仮説検証関連の研修・ワークショップについて

レッドジャーニーでは仮説検証やアジャイル開発の研修・ワークショップとして、以下のようなプログラムもご提供しております。

～DX推進のための「仮説検証型アジャイル開発」修練7週間プログラム～
7週間(全5回)という短期間で、「仮説検証」を実践し、「アジャイル開発」の繰り返し型サイクルを回していくプロジェクトの進め方を身につけるためのワークショップです。
短期間の集中したワークを、参加者同士が真剣に思考を巡らせて行うことにより、「チーム」としての働き方も身についていきます。

本プログラムは、各企業様ごとに適宜必要な調整・カスタマイズを加えてご提供しております。
ワークショップは、複数のチームに分かれて、企業の文脈に沿った擬似的なテーマによる仮説検証型アジャイル開発を試行して進めます。

レッドジャーニーがこれまでに培った300ページを超えるテキストだけでなく、経験豊富なメンターによる個別のレクチャーやフォローアップも行います。
加えて、プログラム受講後には、企業で実践適用するべきプロジェクトやテーマへの助言も行います。必要に応じ、その本番プロジェクトへ実践伴走もいたします。

本プログラムについての説明会を、ただいまオンラインにて開催しております。
直近のスケジュールはこちらをご覧ください(12月以降の予定についてはお問い合わせください)。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000066787.html

■TIS社の「アジャイルPMO」について

TIS社の「アジャイルPMOサービス」は、TIS社のPMO専門部隊によって、アジャイル開発チームを支援する「アジャイル開発実行支援」、企業全体に定着を図るための「組織支援」、現状を把握して改善につなげる「診断/アセスメント」、人材を育成するための「アジャイル教育支援」の4つのサービス領域で構成されています。

2020年11月24日～27日には、レッドジャーニーとのコラボレーションにて「Leading SAFe」トレーニングがオンライン開催される予定です。

詳細についてはTIS社のHPをご覧ください。
https://www.tis.jp/service_solution/pmo_support/agile_service/

■株式会社レッドジャーニー（Red Journey inc.）
https://redjourney.jp/

旧社名：株式会社エナジャイル
設立　：2017年6月1日
資本金：130万円
代表者：市谷 聡啓
事業内容：
・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ

■TIS株式会社（TIS Inc.）
https://www.tis.co.jp/

設立　：2008年4月1日
資本金：100億円
代表者：桑野 徹
事業内容：
TISインテックグループのグループ会社であり、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数提供しています。
同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

株式会社ワークス・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎、以下 ワークス・ジャパン)は、2020年11月6日（金）に採用・育成業務に従事する部門のご担当者を対象にしたオンラインフォーラム、「WORKS REVIEW デジタル・オンボーディングの先端～日本IBMに於けるデジタル採用・入社式・育成～」を開催します。参加無料、事前申込制、ZOOMで配信します。
 

今回は、日本アイ・ビー・エムと明治大学をゲストに迎え、近年の成長意欲の高い学生を育成し定着させるために、企業はいかに学習機会を創出すべきか？オンボーディングのポイントをREVIEWします。
日本アイ・ビー・エムでは、「入社式」「入社後研修」、更にはその後の研修もオンラインで実施され、時間と場所を問わず、社員一人ひとりに合った学習内容と機会を提供するデジタルプラットフォーム「Your Learning」を2016年より導入されています。デジタル・オンボーディングの先端を行く日本アイ・ビー・エムから、ベストプラクティスを伺います。
明治大学には、21卒学生の大学生活や就職活動の実態を伺いながら、彼らを迎え入れ育てていくには、どのようなケアやサポートが必要なのか？学生～社会人になる出口支援をしているプロフェッショナルに、ポイントを伺います。
 

■「WORKS REVIEW」とは
ワークス・ジャパンでは、「WORKS REVIEW」というオンラインセミナーを立ち上げました。WORKS REVIEWとは、企業の人事採用担当者様を限定としたセミナーです。採用・育成・評価・登用・終身雇用・働き方改革・HRTechなど、企業の人財戦略に関わるあらゆるテーマを扱い、先端を歩む有識者を交えたセッションを行います。企業の持続的成長のため、社会と社員にどのような働きかけ・発信が必要なのか？
組織と人事の課題解決を考える機会を提供するREVIEWです。

■プログラム概要
セミナー名： 「WORKS REVIEW デジタル・オンボーディングの先端～日本IBMに於けるデジタル採用・入社式・育成～」
日 時：2020年11月6日（金）10:00～12:00
配信形式：zoom（ウェビナー）にてLIVE配信
視聴方法：申込者には公開日までに運営事務局から視聴用URLをメール送信
参加条件：採用・育成業務に従事する部門のご担当者様
参加：無 料（事前申し込み制）
主催：株式会社ワークス・ジャパン

■出演者
ファシリテーター：HRエグゼクティブコンソーシアム　代表　楠田祐氏
ゲスト：日本アイ・ビー・エム株式会社 人事ラーニング部長 藤本亜子氏
　　　　明治大学　 就職キャリア支援センター　青木博氏

■お申込はこちら（締切：2020年10月30日（金）18：00）
https://www.e2r.jp/ja/wj_forum/executive_review_20201106_privacy.html

■イベント紹介サイトはこちら
http://worksjapan.co.jp/lp/worksreview/executive/
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株式会社ワークス・ジャパン FORUM事務局
担当：成瀬　戸澤　川田
e-mail：wj_forum@worksjapan.co.jp　 TEL： 03-5209-5012
http://www.worksjapan.co.jp/
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■株式会社ワークス・ジャパン 会社概要
社名　　　株式会社ワークス・ジャパン
所在地　　東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階
HP http://www.worksjapan.co.jp/
設立　　　2010年7月7日
資本金　　1億1,250万円（2019年6月1日現在）
代表者　　清水信一郎
事業内容　企業人事部向けコンサルティングとサービス提供、採用プロモーションの企画･立案、Web、
　　　　　映像、パンフレット等、各種ツールの企画･制作 、採用業務支援システム事業、
　　　　　適性アセスメント事業、学生就職支援・キャリアデザイン事業など

• 特許の概要

「意識しないでも出来るコンピュータの自動ロック・アンロックシステム」
この度特許取得した技術は
・コンピュータをロック・アンロックするためのハードウェアとソフトウェアによる制御
・コンピュータの利用可能・不能を監視する判断プログラム
・コンピュータをロック・アンロックする動作プログラム
となっております。
独自の暗号化した通信方法により、コンピュータに接続された受信装置（レシーバー）と信号送信装置（カード等）との間で通信をおこない、コンピュータからカードが離れて交信不可能な状態になると自動的にロックされ、カードがコンピュータに近づき交信可能な状態になると自動的にアンロックをおこなう独自技術が発明として認められました。また、従来の通信技術にはない交信距離を調整することを可能にし、その距離は数センチから10メートル程度の調整域を実現いたしました。

• 特許取得した経緯

​人は意識をして鍵を掛けます。意識しないと鍵を掛け忘れてしまうことがあります。鍵の掛け忘れを起こさないために、近づくと利用可能になり、離れると利用不可能になる。人が意識しないオートロック機能が出来ないかと思い今回の特許取得となりました。

• 今後期待される応用展開

​今後、この特許取得技術（コンピュータロックシステム）が、さまざまな業界における「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に応用展開できることが期待されております。イージーディフェンスは、この技術を通じて、顧客の体験価値を高める新しい働き方、セキュリティを高めるウェアラブルデバイス、そしてモビリティサービスなど、期待される幅広い分野でのDX実現に貢献できるよう努めてまいります。
特許を活用した製品化・第一弾としてWindowsパソコンのオートロックシステム「iLUTon(イルトン)」をリリース致しました。こちらの製品を「CEATEC2020」にてご覧いただけます。

• 2020年10月20日～23日　CEATEC 2020 ONLINE

​初のオンライン開催となるアジア最大級の規模国際展示会「CEATEC 2020 ONLINE」に、開発した製品「イルトン」を出展いたします。「CEATEC 2020 ONLINE」では、具体的にどのようなシーンで製品を利用するのか、また製品を利用することで得られるメリットについてのプレゼンテーションや、リアルタイムでのご相談を承っていますのでぜひお立ち寄りください。
—概要—
会期：2020年10月20日(火)～23日(金)
入場：無料（全来場者登録入場制）　※入場にはオンラインでの登録が必要です。
開催：オンラインURL：https://www.ceatec.com/ja/

イージーディフェンス ブース：https://online.ceatec.com/event/92/booth/990

◆株式会社イージーディフェンス概要
代表取締役：石原健一
所在地：神奈川県藤沢市藤沢1057-27-302
URL：https://iluton.net/

ベトナムにおけるスマートクリニック１号店「METiC」イオンモール ハドン店

同上

ベトナムは人口が増加（2020年に9,836万人、2030年に1億628万人）し、コロナ禍の本年もプラス成長（＋2,8%）を維持、経済成長率世界５位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。
そのような状況下、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とするJETRO事業の一環として、当社事業が支援を受けることとなりました。弊社はそれらの資金を活用し、AIなどの最新デジタル技術および日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開してまいります。

*参考情報：JETROプレスリリース
令和2年度「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/fc5fce857ec28fce.html?fbclid=IwAR12awCCO6TEWHnaEThdW41tF6KdPU3crHTc3yKONGuk5WyXrmIO6JX2Deg

【実証事業 概要】
■実証事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■現地企業や政府との協力・連携
現地パートナー：Japan Vietnam Health Bridge Co.ltd（日越間の医療ツーリズム手配、ベトナムにおけるクリニック開設支援、医療者向け教育事業等）

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関＝クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業（製薬・医療機器・医療AI企業等）によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。
 

自社開発のクラウド型電子カルテ（データ基盤）

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
当社は、東大出身の代表取締役CEOの安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。

東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発（生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など）、医療通訳を介した日本の医師（各地病院・クリニック医師）および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療AI搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

社名：メドリング株式会社
設立：2019年3月
代表者：代表取締役CEO 安部 一真
執行役員：取締役COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容：東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社：東京都文京区本郷5-1-16VORT本郷11F
URL：https://metic.jp/jp/medring/
 

■代表取締役CEO　安部　一真（あべ かずま）プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任（現職）。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち（36歳）。

プレスリリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d66390-20201015-9046.pdf

■若松氏入社および法務部門設立の背景
昨今の広告業界では、誠に残念ながら、特商法、景品表示法、薬事法その他関連法規を遵守せずに行き過ぎた表現をする事業者の存在が問題になることが珍しくありません。

従来の広告媒体に比べ、媒体数が圧倒的な数に上るインターネット広告業界では、特にこのような傾向が顕著であり、インターネット広告媒体に対する消費者からの信頼性は相対的に低いと言わざるをえません。

こうした状況下で、ジールスは新たな形態のコミュニケーションを通じ、法律を遵守し、消費者をはじめとする誰の権利も侵害することのない、快適な体験を提供したいと考えています。

ジールスは、業界のパイオニアとして、チャットコマースや接客DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、その拡大に努めている企業として健全な姿勢を保とうと努めており、今後もそうあり続けたいと考えています。そのためには、提供するサービスを常にチェックし、発信する表現や情報に誤りや不適切なものがないか内部から検証することができる法律のスペシャリストを迎え、万全の検証を実現できる体制を構築する必要があると考えました。
広告業界全体で言えば、ジールスはまだまだ規模が小さい企業ではありますが、チャットボットというテクノロジーを活用したマーケティングでは、リーディングカンパニーであると自負しています。また、「接客DX」という従来の接客における課題を解決する新しいソリューションの提供により、今後はDXの市場でもリーディングカンパニーとして市場を構築・拡大し、日本の、そして世界の接客業界に“おもてなし革命”をもたらしていきたいと考えています。

そのためには、チャットボット、そして接客DXを提供するジールスが、健全な業界の成長を牽引していくことが使命であると認識しています。

また、業界の健全化を図り、持続可能性のあるインターネット広告市場の発展に貢献していく体制を作ることができれば、消費者、お客様及び全てのステークホルダーに対し、より一層安心して快適な接客体験を提供できる会社・市場として成長を続けられると考えています。

この想いを体現するための体制を構築していくために、第一歩として、ジールスは、インターネット広告業界での活躍の実績もあり、法務のプロフェッショナルとして景表法等にも造詣が深い弁護士の若松氏を迎えることとし、今後は、業界を牽引するリーディングカンパニーとして、業界の健全さと市場の発展のために一層励んで参る所存です。
 

■若松 牧 弁護士のプロフィール
・学歴
2017 年 12 月:司法修習終了
2016 年 3 月:一橋大学法科大学院卒業
2013 年 4 月:一橋大学法科大学院入学
2012 年 3 月:青山学院法学部卒業
2008 年 4 月:青山学院法学部入学
2008 年 3 月:青山学院高等部卒業

・職歴
2020年9月〜当社在籍中
日比谷パーク法律事務所 2017年12月〜2020年9月
デザイン・広告関連企業 2010年〜2016年                        

・執筆
「準委任契約の誤解を解きほぐす―システム開発契約を題材に―」共著 知財管理 Vol.70 No.5(NO.833)2020 年
「金融機関におけるクラウド利用概況と法的留意点」共著 金融法務事 No.2130(2020.1.25) 『エンターテインメント法務 Q&A 第 2 版』 共著 民事法研究会 2019 年
「防犯目的のカメラ画像共同利用の展望」商事法務ポータル 2019 年
「判例解説講座 ニイ・ウイスコー事件」月刊監査役2019年
「インターネットサービスが目指す「個人信用のスコア化」」商事法務ポータル 2018 年

・その他
第二東京弁護士会 知的財産権法研究会 会員 
東京弁護士会法律研究部 知的財産権法 部員 
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク 会員 
弁護士知財ネット 会員
情報法制学会 会員

■若松 牧 弁護士からのコメント
昨今の新しい生活様式の下、店舗における従来型の接客では十分な顧客体験を提供することが困難になり、新しい接客の在り方の確立が急務となっています。こうした中、当社は、これまでのチャットボット事業を通じた接客体験の知見を活かし、おもてなし革命 をビジョンに、全く新しい接客体験の提供を開始しています。私は、当社に課せられた、従前の接客体験における課題を解決しつつ、より良い接客体験を提供するとともに、従前のインターネット広告業界における課題を解決しつつ、全てのステークホルダーに信頼していただける業界作りを牽引するという使命を重く受け止め、これまでの知見を存分に活かし、接客業界、インターネット業界及び当社の発展のために全力を尽くして参る所存です。

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

　デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思　以下、ServiceNow Japan）は本日、米国ServiceNowが日本を含む世界11カ国を対象に新型コロナウイルス感染拡大が働き方に及ぼした影響について実施した市場調査結果を発表します。
回答者は世界の管理職と従業員合わせて9,000人で、これからの働き方のビジョン、そして今後大きく変わるであろう仕事の進め方について示唆に富んだ結果をもたらしてくれました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大が企業の従業員に働き方について再考を促し、テクノロジー活用を推進し、企業の管理職がDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資に意欲を見せながらも、未だ多くの業務がオフラインで行われているという課題も読み取ることができます。主な調査結果は以下の通りです。
 
新型コロナウイルス感染拡大は、現在の働き方に対するイノベーションの必要性をこれまで以上に現実味を帯びて引き上げるきっけかに
　世界の管理職の92％（世界平均）、日本の管理職の82%が新型コロナウイルス感染拡大によって会社が働き方を再考するきっかけになったと回答しました。また、世界の管理職の91％（世界平均）、日本の管理職の88%と、世界の従業員の87％（世界平均）、日本の従業員の73%が、自分達が考えるよりも会社が早く新しい働き方に移行したと回答しています。

ところで、働き方の再考や、新しい働き方の移行で得たメリットについて、従業員と管理職の間で多少の見解の相違が見られました。従業員の54%が、「通勤や出張をしないことで節約された時間が最大のメリット」と回答するのに対し、管理職の50％は、「効率を向上させるためのITのより良い活用が自社にとって最大のメリット」であると回答しています。管理職が業務効率化や生産性でメリットを実感しているのに対して、従業員、特に日本の従業員は業務に関する拘束時間の削減への恩恵を実感していることが分かります。
リモートワークへの移行でメリットを得たと回答した従業員は94%（世界ネット値※1）　、管理職は99%（世界ネット値※2）にも上ります。日本の従業員78%（ネット値※3）、管理職100（ネット値※4）ががリモートワークへの移行でメリットを得たと回答しています。
 
＜設問＞リモートワークに移行することで、あなたご自身はどのようなメリットを得られたと考えますか。該当するものをすべて選択してください。

＜設問＞リモートワークに移行することで、自社の従業員はどのようなメリットを得られたと考えますか。該当するものをすべて選択してください。

 次に、在宅勤務を進めたことで見えてきた課題について見て行きます。管理職の93％（世界ネット値※5）と従業員の83％（世界ネット値※6）が在宅勤務を含むリモートワークが今後、自社のビジネスにどのように影響するかについて懸念を示しています。日本の管理職は82%（ネット値※7）が、日本の従業員は76%（ネット値※8）がリモートワークが今後、自社のビジネスにどのように影響するか懸念があると回答しました。

＜設問＞リモートワークは、あなたが勤務する会社にどのような影響をもたらすと思われますか。懸念事項につい
て、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。

リモートワークに従業員も管理職もメリットを感じながらも、自分たちのビジネスへの影響を懸念―その背景は多くの業務ワークフローがオフラインでの業務（作業）として残っているため
　従業員も管理職も、それぞれリモートワークで得られたメリットに違いはあれど、ほとんどがそこにメリットがあると回答しながら、自分たちのビジネスへの影響を懸念する姿勢を見せています。その背景の一つとして、多くの企業が在宅勤務などを推進、移行するにあたり、業務のデジタル化が遅れていることが挙げられます。リモートワークに移行することで、業務遂行が停止、あるいは業務が低下するためです。事実、管理職の91％（世界ネット値※9）がオフライン（対面）で行うワークフロー（業務プロセス）がまだ存在することを認めています。日本では、管理職の94%（ネット値※10）がオフライン（対面）で行うワークフロー（業務プロセス）がまだ存在すると回答しています。

＜設問＞下記のワークフローの中で、あなたが勤務する会社において完全に、または部分的にオフラインで行っているものはどれですか。該当するものをすべて選択してください。

ニューノーマル時代の働き方で高まるDX – ServiceNowはデジタルワークフローによってDXをサポート
　新型コロナウイルス感染拡大は従来型の働き方に激変をもたらし、世間にDXを注目させてくれました。ニューノーマルに切り替えるのは、新型コロナウイルス感染拡大対応だけではなく、台風や震災のような自然災害が起きた時、何らかの有事が起きた時にも、ビジネスを止めないという観点において、重要となります。今回、新型コロナウイルス感染拡大という惨事に直面することで、「ニューノーマル」時代における働き方の必要性に我々は直面し、その対応が現実のものとなりました。企業は、ソフトウェアやシステムなどを効果的に活用し、いつでも、どこからでも、必要な時に柔軟かつ効率的な働き方を実現する必要があります。

　国も変革を後押しするため経済産業省は2019年7月に、デジタル経営改革のための評価指標である「DX推進指標」を取りまとめています。同指標における「DX」の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

　管理職も従業員も能動的にデジタルワークフローを使いこなすことで、見えなかったビジネスの良さや欠点を再発見することで、DX導入そのものを目的にするのではなく、DX導入によって何を改善するか、あるいは創造するかといった真のDX導入に行きつくと考えます。

 　ServiceNowは、2004年に創業以来、働く「人」たちにより良い働き方環境を提供することを目的にさまざまなデジタルワークフローをクラウド上で使えるサービスを提供し、ユーザーは、モバイルやタブレット、PCなどあらゆる端末からリアルタイムで必要な業務やインシデントに対応することができます。従業員や顧客といった「人」を中心に据え、その「人」が必要なサービスを必要な時に実現する、あるいは業務に付加価値を提供するために、部門ごとに分断されているタスクを、組織横断形のデジタルワークフローを組むことで、これまでの業務のあり方や働き方を変革することを支援しています。

こちらの市場調査のフルレポート（英文）は、以下をご参照ください。 
URL： https://www.servicenow.com/content/dam/servicenow-assets/public/en-us/doc-type/other-document/the-work-survey-by-servicenow-research-summary.pdf

調査方法
ServiceNowは、米調査会社Wakefield Researchに委託し、2020年9月1日から10日までの期間に計900人の管理職および計8,100人の従業員を対象に「The Work Research」称する調査を実施し、回答者は日本を含め米国、英国、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、インド、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国から募りました。国別の回答者数の内訳は次の通りです。
＜管理職、合計900人＞
それぞれ50人ずつ：日本、アイルランド、オランダ、ニュージーランドの4カ国
それぞれ100人ずつ：米国、英国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、オーストラリアの7カ国
＜従業員、合計8,100人＞
日本は500人、ニュージーランドは150人、アイルランドは200人、オランダは250人、そして米国、英国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、オーストラリアの7カ国はそれぞれ1000人ずつ
本調査における誤差範囲は95%の信頼区間においてそれぞれ管理職は+/- 3.3、従業員は+/- 1.1となっています。

ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
© 2020 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

Use of Forward‑Looking Statements
This release contains “forward‑looking statements” about the expectations, beliefs, plans, and intentions relating to ServiceNow’s business in Japan. These statements reflect ServiceNow’s current beliefs and are based on current information available to it as of the date hereof. Forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties and are based on potentially inaccurate assumptions that could cause actual results to differ materially from those expected or implied by the forward-looking statements. If any such risks or uncertainties materialize or if any of the assumptions prove incorrect, ServiceNow’s results could differ materially from the results expressed or implied by the forward-looking statements ServiceNow makes. Factors that may cause actual results to differ materially from those in any forward-looking statements include: (i) uncertainty whether sales in Japan will justify these investments and (ii) unexpected difficulties in maintaining the Japan Store or expanding the local apps available. Further information on factors that could affect ServiceNow’s financial and other results is included in the filings ServiceNow makes with the U.S. Securities and Exchange Commission from time to time. The market information in this release is intended to outline ServiceNow’s general business direction and should not be relied upon in making a purchasing decision. ServiceNow undertakes no obligation, and does not intend, to update these forward-looking statements.

一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html

ユニホーは、売買部門のウェブマーケティング推進のため「ESいい物件One ウェブサイトFlex」を導入し、集客力のある自社ホームページの製作が可能となります。既に先行して利用している不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One 売買」と物件情報の連動をすることにより、売買情報の一元管理を実現し顧客情報までのデータ管理の業務効率化を目指します。
今後も、いい生活とユニホーは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One 売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ 株式会社ユニホーについて　https://www.uniho.co.jp/
分譲マンションをはじめ、戸建住宅の企画・分譲・販売から、土地活用、住宅・ビル・店舗等の設計・施工・リフォーム、さらには、あらゆる建物の管理まで、住空間の創造に関わる全ての事業を展開している総合不動産です。
　商　　　  号 ：　株式会社ユニホー
　所　 在　 地 ：　愛知県名古屋市名東区一社3-7
　設 　　　 立 ：　1972年3月
　資　 本　 金 ：　1,273,750,000円
　事  業  内  容 ：　分譲事業、流通事業、管理業務事業、開発事業、建設事業、PPP/PFI事業、オアフクラブカンパニー、アカデミカンパニー

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

【連携の背景】
　「ActRecipe」は、異なるアプリケーション同士を結び、データを統合したり、システムを連携させるiPaaS（ヨミ：アイパース/Integration Platform as a Serviceの略）です。iPaaSは、クラウド統合プラットフォームとも呼ばれ、業務プロセスとトータルコスト削減に貢献するサービスとして注目を集めています。
世の多くのクラウドサービスは、１）比較的安価であること、２）サーバー・ソフトを購入して社内で運用する必要がないこと（提供会社によってサービスがアップデートされること）、３）必要な機能だけ選択して導入できること、４）利用端末を選ばずどこからでもアクセスできること、など、利便性の高さにより、多くの企業が複数のクラウドサービスを導入しており、普及が進んでいます。その反面、それらクラウドサービスを提供する企業は、各サービスごとにアップデートの対応を行う必要があり、開発コストの増加につながっています。アスタリストでは、これらの課題を解消し、「ActRecipe」ご利用中のお客さまの利便性を向上すべく、GMOあおぞらネット銀行のAPIとの接続を決定いたしました。

【銀行API連携について】
　今回のAPI連携により、GMOあおぞらネット銀行を利用中の会計システムや経費精算、請求書処理といったクラウドサービスを提供する企業が、「ActRecipe」を介して、GMOあおぞらネット銀行の銀行口座の機能を利用することができるようになるため、クラウドサービス提供企業はサービスごとに銀行連携機能の開発を行うことなく、送金や入出金明細の自動取得といった銀行機能の連携ができるようになります。結果、クラウドサービスを利用するエンドユーザーも、普段利用しているクラウドサービスからダイレクトにGMOあおぞらネット銀行の口座連携がされるため、わざわざインターネットバンキングサービスから情報を取得してクラウドサービスにアップロードして反映させるなどの手間が省け、利便性が飛躍的に向上します。
アスタリストと、GMOあおぞらネット銀行は、今後も多様な企業さまのニーズにおこたえし、DX(*3)支援の取り組みを協働してまいります。
(*1) 銀行が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組み。APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組み。
(*2) クラウドサービスとは、パッケージとして提供されていたソフトウェアなどを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
(*3) 2018年経済産業省「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進指標」による「DX」の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

【導入事例】
　株式会社ROBOT PAYMENTさま（以下、ROBOT PAYMENTさま）が提供する、請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」と「ActRecipe」の接続が決定しております。この接続により、GMOあおぞらネット銀行の入金明細を「請求管理ロボ」に自動連携することで自動消込が可能となり、「請求管理ロボ」をご利用中のお客さまは、煩雑な入金消込業務や経理業務が自動化され、業務効率の向上が期待できます。
 

■連携イメージ

【アスタリストについて】（https://www.asterist.com/）
　アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。

●「ActRecipe」について　（https://www.actrecipe.com）
　「ActRecipe」は、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業さまを中心にご利用・ご検討いただいています。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してクラウドのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】
　「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みが評価され、2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞いたしました。2020年4月には、銀行APIのさらなる進化を目指し、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放しご利用いただける機能と、エンジニアコミュニティの２つの機能を持つ「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」をスタートしています。

【参考URL】

【アスタリスト株式会社 会社概要】
所在地：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー18F
代表者：代表取締役CEO 池上 大介
資本金：1,500万円
設立年月日：2013年11月
URL：https://www.asterist.com/

【GMOあおぞらネット銀行株式会社 会社概要】
本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3 渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武
資本金：155億4,132万円
設立年月日：1994年2月28日
URL：https://gmo-aozora.com/

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

今回は、設立11年、現在時価総額1,200億円※を超える急成長企業、ラクスル株式会社の代表取締役社長CEO松本恭攝氏にご登壇いただきます。ニューノーマル時代を生き残る企業となるには、これまでの常識を覆すようなイノベーションが必要です。印刷業界・物流業界・広告業界で新旋風を巻き起こす同社は、どのように新規事業を生み出し、育ててきたのでしょうか。DXを推進したいけれど、何からどのように始めたら良いか分からない方必見のウェビナーとなっております。皆様のお申込み心よりお待ちしております。
※2020年10月7日時点

【プログラム】
＜第1部＞
・ラクスル株式会社　代表取締役社長CEO　松本恭攝
―既存産業の仕組みをディスラプトする新規事業の作り方

・ユナイテッド株式会　執行役員　米田吉宏
―既存の考えに囚われない戦略アイデアの出し方

＜第2部＞
対談・質問コーナー

【開催概要】
開催日：2020年10月22日(木)18:00-19:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL：https://techplay.jp/event/795928

【登壇者プロフィール】

＜ラクスル株式会社 代表取締役社長CEO 松本恭攝＞

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。伝統的な産業の構造を変えることでより良い世界にすることを目指し、印刷・集客支援のプラットフォーム事業「ラクスル」、物流のプラットフォーム事業「ハコベル」、広告のプラットフォーム事業「ノバセル」を展開する。
 

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日 代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

パナソニックのAIチャットボット「WisTalk」がバージョンアップ～未知語検出強化による回答精度向上、Q＆Aデータのメンテナンス工数削減を支援～

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）は、2020年10月15日（木）、人工知能（AI）を用いたチャットボットFAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」をバージョンアップしました。
労働生産性向上の機運が高まる中、問い合わせ対応業務の自動化を支援するため、チャットボットに搭載しているAIエンジンの強化による回答精度向上のほか、管理者のQ＆Aデータのメンテナンス負荷を軽減し、問い合わせ対応業務の自動化を容易にする各種の機能強化を行っていきます。

▼AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html

多くの企業でニューノーマルな働き方やテレワークへの移行加速が求められる中、これまで人が対応していた問い合わせ対応業務を代行する手段として「チャットボット」が注目されています。

AIチャットボットで問い合わせ対応を自動化・効率化するには、チャットボットがユーザーに適切な回答を表示することが重要です。しかしながら、質問をするユーザーごとに異なる言葉のゆらぎや表現をはじめ、世間一般で利用されていない社内用語や独特な言い回しを含んだ質問文を、AIがすべて理解することは困難でした。チャットボットの回答精度を向上させるためには、ユーザーが扱う多様な言い回しや表現に対応できるよう、管理者がメンテナンスを行う必要があり、その負荷が課題となっていました。

そこで今回、パナソニックでは「WisTalk」の回答を高精度化するための独自AIエンジン強化に加え、メンテナンス作業時に役立つ分析レポート機能を搭載しました。管理者の効率的なQ＆Aデータメンテナンス作業を支援することで、より高い精度で回答するAIチャットボットの運用・活用を促進します。

今後もパナソニックでは、テレワークによる労働生産性向上や、お客様の業務自動化に貢献するため、AI、ICT技術を生かしたサービスの開発、改良に取り組んでいきます。

【バージョンアップ内容】
1．未知語検出を強化し、より多様な単語（言葉）の表現のゆらぎに対応
パナソニック独自開発のAIエンジンに、膨大な単語の意味を追加し、単語同士の関連性や類似性（言い回し）などの解析・学習機能を強化。これまでより多様な単語の意味をAIが理解することで、高精度な回答を実現しました。

2．メンテナンス対象となるQ＆Aデータの絞り込み、色別対処方法の表示で、効率的なメンテナンス作業を支援
AIの判定スコア、ユーザーからのアンケート結果など、条件ごとにログ件数をマトリクス表示する機能により、管理者は改善すべきQ＆Aデータの絞り込みと、どのようにメンテナンスすればよいか、その対処方法も一目で確認が可能。そのほか、拡充すべきQ＆Aやカテゴリーの検討を補佐するレポート機能を搭載。専門知識がなくても、容易に、効率的にメンテナンスを行えます。

▼AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html

【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
お問い合わせ受付窓口
電話番号：0570-087870
受付時間：9時00分～17時30分（土・日・祝・パナソニック指定休業日を除く）

▼Webサイトからのお問い合わせはこちらから
https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/1649
※「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦、以下：ＤＣＳ）は、2020年11月30日より、マルチクラウド対応のストレージサービス「Dibertas（ディバタス）」にてスモールスタートを実現する低価格プラン「スタンダードプラン」の提供を開始します。

Dibertasは、パブリッククラウド上に保管されていたデータをＤＣＳのデータセンター内に集約し一元管理する、マルチテナント型の従量課金サービスです。
データを集約することで、各々のクラウドサービスに依存することなく、データを柔軟に利用することが可能となります。

■低価格な新プラン：「スタンダードプラン」について
ＤＣＳデータセンター内のストレージBox「InfiniBox®」を活用いただくことで初期投資を抑える、小規模ニーズに対応した従量課金型のプランです。
新たに資産を持つ必要がなく、手軽にスピーディに且つ少額からご利用いただけます。
また、ボリュームの追加・拡張も含め、運用はＤＣＳの専任スタッフが行いますので、安心してご利用いただけます。

※主要機器であるストレージは、高速・高可用かつデータの大量保管・低価格を実現するINFINIDAT社のInfiniBox®を使用
※複数の金融機関様や医療機関様にご利用頂いているＤＣＳデータセンター（ティア４相当）内にストレージを設置
※パブリッククラウドとＤＣＳデータセンター間の接続回線を標準で利用可能

・Dibertasのその他ご利用プラン
お客様社内設置型ストレージサービスのプレミアムプランもご用意しております。
詳細はこちら：https://www.dcs.co.jp/lp/dibertas/

■低価格プラン「スタンダードプラン」価格
GiBあたりの単価にはストレージの運用保守費用及び、パブリッククラウドとの接続回線も基本サービスとして含んでおり、初期費用、月々の使用料金ともに抑えることが可能です。

※通常：最低利用量は10TiBからご提供可能
※バックアップ：筐体外バックアップ(レプリケーション)利用時はバックアップ対象のボリュームサイズに
対しての課金

■サービスメニュー
基本サービスには容量以外にもパブリッククラウドとの接続回線や月次性能レポートなど、環境面と運用面をサポートするメニューをご用意しております。
また、お客様のご要望に沿ってご利用頂けるオプションメニューもご提供いたします。

■今後の展望
現在、DibertasはAmazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azureに対応していますが、お客様のニーズに合わせてその他主要パブリッククラウドにも順次対応していく予定です。西日本でのサービス展開や東京－大阪間でのサービス連携など、更なる拡張も計画しているほか、Dibertasと組み合わせて効果的に利用できる新規サービスの開発を検討しています。今後もDibertasは、アプリケーションのポータビリティとデータのセキュリティを両立することで、企業におけるクラウドサービスのさらなる活用とデジタルトランスフォーメーションの一層の推進を支援していきます。

■「1か月無料トライアル」実施
1か月無料でDibertasをお試しいただけます。先着5社様限定です。
無料トライアルで利用した環境は本番環境にそのまま引き継ぐことができますので、スムーズに導入いただけます。ご相談はこちら：https://www.dcs-mktg.com/tec-lp-infinibox-q

■商標注記
※AWS、Amazon Web Servicesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※INFINIDAT®、InfiniBox® は、INFINIDAT社の登録商標です。
※Dibertasは、日本国において登録された三菱総研ＤＣＳ株式会社の商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

　企業や組織が、デジタル技術の進化やそれに伴う環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）。新内閣が発足し、「デジタル庁」の創設が検討されるなど、日本のDXが急速な進展が期待されますが、具体的にどのような取り組みがなされ、企業・組織はどのように変革していくのか。
　福岡に拠点を置く正興電機製作所が取り組むDXの実例を、同社オープンイノベーション室長 山本公平氏に解説頂きながら、オカムラ社 DX推進室長 遅野井宏氏をファシリテーターに、DXの本質を九州大学 名誉教授 村上和彰氏と本学教授 井手隆司が解説します。
 

• 実施概要

日　時： 2020年10月27日（火）15：00～16：30 ※申込締切は当日14：00まで
　※ 開始15分前からアクセス可能
場　所： Zoomオンライン開催
　※ オンラインURLは、お申し込みいただいたメールアドレスに送付します
　※ 接続テストサイト https://zoom.us/test にて事前にご確認いただけます
受講料： 無料（事前登録制）
共　催： 福岡 事業構想大学院、株式会社オカムラ
対　象：
・DXに興味関心がある方や企業・団体
・DX推進に挑戦している方や企業・団体
・働き方改革を推進している企業・団体・部署 など

▼ お申込みはこちら
https://tie.workmill.jp/event/201027.html
 

• 登壇者（敬称略・順不同）

井手 隆司

事業構想大学院大学 教授
株式会社MILE SHARE 経営顧問、スカイマーク・エアラインズ前社長
［経歴］1989年9月ブリティッシュ・エアウェイズ社に入社。1998年12月スカイマーク・エアラインズ代表取締役社長。2015年12月エアアジアジャパン代表取締役会長に就任。2017年同社執行役会長を経て現職。一貫して航空業界で事業戦略、マーケティングに携わる。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty11/

村上 和彰
国立大学法人九州大学 名誉教授、京都大学博士 （工学）
株式会社DXパートナーズ シニアパートナー&代表取締役
［経歴］ 1987年より九州大学にてコンピュータシステムアーキテクチャの教育研究に従事、2015年末に早期退職。その間、情報基盤研究開発センター長、情報統括本部長、公益財団法人九州先端科学技術研究所副所長を歴任。2016年2月に株式会社チームAIBODを創業、多くの企業のAI導入、データ利活用、DXを支援。2020年4月に株式会社DXパートナーズを創業。

山本 公平
株式会社正興電機製作所 オープンイノベーション室長
［経歴］九州大学卒業後、大手部品メーカーを経て、福岡市役所に入庁、世界数十か国で、アートや映画、政策調査・研究、海外ビジネス振興、国際会議の企画運営等に関わる。その後、データの活用については国家レベルで取組が進む世界最先端のデータ連携プラットフォームX-roadを日本にローカライズするスタートアップ企業に勤務後、2019年9月より現職。国内外で新ビジネスを生み出すべくオープンイノベーションを推進中。

遅野井 宏
株式会社オカムラ DX推進室長・WORK MILLエバンジェリスト
［経歴］学習院大学法学部卒業後、キヤノン株式会社に入社。9年半にわたりレーザープリンター新製品の事業企画を担当し、30製品の商品化を手掛ける。事業部IT部門で社内変革を4年間担当した後、日本マイクロソフト株式会社に入社。働き方改革専任のコンサルタントとして製造業を中心としたクライアントの改革を支援。2014年から岡村製作所（現・オカムラ）に入社。オカムラが手掛ける働き方を考えるプロジェクト「WORK MILL」の設立・推進を行う。
 

• プログラム

※ 主催者・登壇者などの都合により、参加をお断り・イベントを中止させていただく場合がございます

※ イベント当日はメディア取材（撮影）及び、弊社撮影が入る場合がございます
※ 当日の模様は、レポート記事、SNSなどで掲載される可能性があるほか、Tieの広報活動（テレビ局、新聞社、ニュースサイト等の取材・情報提供を含む）で使用される場合がございます

株式会社オカムラについて
　オカムラは、オフィスをはじめ、教育・医療・研究・商業施設、そして物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。オカムラは、オフィス家具づくりを中心に、半世紀以上働く環境について考えてきました。オカムラのメンバーを中心に「はたらく」を変えていく活動がWORK MILL（ https://workmill.jp/ ）です。
　これからのノウハウを集めて、さまざまな人たちの働く環境、働き方、 そして生き方のヒントをつくっていきます。このWORK MILLの活動のひとつに共創空間の運営があります。組織の壁を超えて多様な人材を集め、価値創造を目指します。これまで数多くの方にイベントへ参加いただき、新たな気づきや出会いを得たり、企業や大学や地域との共創のプロジェクトを立ち上げたり、新たな共創空間づくりの協力をWORK MILLにご依頼いただいたり、さまざまな共創の種が生まれてきました。これからも共創空間を通して、未来に向けた共創活動を支援してまいります。https://www.okamura.co.jp/

■ 事業構想大学院大学について
　本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在9期目 計264名が修了しています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
Open Innovation Biotope “Tie” 運営事務局
TEL： 092-482-8822
E-mail： tie_info@okamura.co.jp

【大学に関するお問い合わせ先】
福岡 事業構想大学院 事務局
TEL： 092-737-8411
E-mail： info@mpd.ac.jp

■グローバル進出の背景

• 世界的な医療課題の深刻化

現在、世界的に医療の供給体制は課題を抱えています。特に深刻なのは医療従事者の不足で、すべての人が適切な健康増進・予防・治療・機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられる状態を指す「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の実現に必要な労働力を確保できる国は、世界中で半分に満たないと推定されています(※1)。

さらに非感染性疾患(NCDs)と高齢者人口の増加に伴って、2030年には世界全体で新たに4,000万人の医療従事者が必要になるとされています。これは、現在の医療労働力が倍増するのと同等の水準です(※2)。さらに2019年末に端を発したCOVID-19の世界的な流行によって医療現場の負担は増しており、「医療崩壊」の危機も叫ばれています。

もっとも、こうした医療従事者の純増は現実的とは言えません。テクノロジーの導入やそれを進める法整備なども並行した新しい医療モデルの構築が喫緊の課題です。日本のみならず、世界的にベストプラクティスを模索しています。
 

• 実用に耐えうるサービスレベル向上

当社は2018年にインドにて生活者向け問診webサービス「Dr.Ubie」をテストローンチし、海外市場における可能性を模索しました。保険加入できずに受診を抑制するインセンティブが働き、重症化する患者が多い点も同国への進出理由の一つでした。

そこで大きな可能性を感じられたものの、国内事業へのリソース集中やサービスレベルの向上の必要性から、約半年でテストマーケティングを中断しました。その後、国内で医療機関向けサービス「AI問診ユビー」が200を超える医療機関で導入が進み、さらに今年4月には生活者向けサービス「AI受診相談ユビー」をローンチ。多数のユーザーからの利用で蓄積されたデータにより機械学習の精度が向上し、海外での実用にも耐えうるサービスレベルに達してきたと判断しました。

※1:THE LANCET Vol.392「GBD 2017: a fragile world」
※2:WHO「UN Commission: New investments in global health workforce will create jobs and drive economic growth」

■「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」について
当社が採択された「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、日本・ASEANにおける経済・社会課題の解決を目指してデジタルイノベーションの社会実装の推進を目的に、令和元年度補正予算において措置された経済産業省からの拠出金に基づき日本貿易振興機構(JETRO)が実施する事業です。

「医療・ヘルスケア」「農業」「水産業」「観光・モビリティ」「環境・エネルギー」「製造・人材育成」の6カテゴリで採択された計23の事業者が、現地企業との協働により実証プロジェクトを行います。このプロジェクトで明らかになった成果・課題は、日本が ASEANにおける新産業分野のルール形成を先導するための産業界の声として、ASEAN側への提言等に活用される予定です。

URL：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html

■今後の展望

• シンガポールにおける実証実験とサービス開発

現地法人の設立を完了し、今回の採択による後押しも受けながら実証実験とサービス開発を進めてまいります。現地2ヶ所のクリニックで、来院前・来院後2パターンの導入効果を検証し、2021年前半に商品化が可能なサービスとして完成を目指します。
 

• Asia-Pacific地域からサービスの展開と成長

このたび進出するシンガポールでは死因の約74%を非感染性疾患(NCDs)が占め(※3)、また高血圧や糖尿病といった慢性疾患の有病率も年々上昇しています。さらに、65歳以上の高齢者比率も上昇の一途を辿っており、2030年には現在の日本と同水準の25%近くに達する見込みです(※4)。

シンガポールにとどまらず、Asia-Pacific諸国では地理的・文化的な背景から日本に似た課題を抱えています。こうした展開がしやすい地域から始め、その先には当社のビジョンである「Hello,Healthy World」の通り、全世界70億人の健康に資するサービスへと成長させてまいります。

※3:経済産業省「平成 26 年度新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査（シンガポール）」
※4:日本貿易振興機関（ジェトロ）センターエリアレポート2017年4月号「シンガポール高齢者市場に参入するには」

【医療機関向け「AI問診ユビー」について】
「AI問診ユビー」は医療機関の紙の問診票のかわりにタブレットを活用した問診サービスです。医療機関にて患者様はタブレットを使って症状を入力することで、医師等の診察前の待ち時間を活用し、事前に詳しい症状の内容を伝えることができます。医師は文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することにより、電子カルテに記載を行う事務作業が大幅に削減され、より患者様に向き合い診察に集中できるようになります。

【生活者向け「AI受診相談ユビー」について】
「AI受診相談ユビ―」は症状から適切な医療への案内をサポートするサービスです。生活者は自宅等で症状等を入力することで、適切な受診先・タイミングを調べることができます。かかりつけ医等地域の医療機関や、#7119等の救急車対応、厚生労働省等の公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援します。
URL：https://ubie.app/

【Ubie株式会社について】
「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図るAI問診サービス「AI問診ユビー」と、生活者の適切な受診行動をサポートする事前問診サービス「AI受診相談ユビー」を開発・提供。医療情報格差をなくし、誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めてまいります。

所在地　 ：〒103-0022 　東京都中央区日本橋室町1-5-3　福島ビル6階
設立　　 ：2017年5月
代表者 　：共同代表取締役　阿部 吉倫・久保 恒太 
URL    　：https://ubie.life

■背景
ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。今回はその一環として、DXに関する情報を整理したハンドブックを無料公開いたしました。

昨今DXという言葉がよく聞かれるようになりました。経済産業省が2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服と DX の本格的な展開～」を発表したことにも現れるように、国内でもDX の重要性が盛んに叫ばれています。「わが社でも DX を推進していこう！」という企業も増えており、DX について企画検討されている方も多くいらっしゃると思います。

しかし、DXという言葉はよく耳にするものの、人によって捉え方は千差万別です。また、これまでデジタル化の取り組みに消極的だった、もしくはデジタル化の成果を見出せていない企業の方にとっては、DXは自分ごと化して考えるのが難しいテーマです。

そこで本資料では、DXについて企画検討されている企業様の
・そもそもDXとは何なのか？
・DX を推進するために何を行えばいいのか？
・DX を推進するために参考となる情報はどこで手に入るのか？
・DX を推進するために何から手をつければいいか？
という悩みを解決すべく、DXの定義やさまざまなDXの事例、DXを推進するための参考資料など、自分で探すのには手間のかかる情報を、体系的かつ網羅的に整理いたしました。

DXの入門的な立ち位置の資料として、自社でDXをプランニングする際、有益な情報を見つけるためにご活用いただけると幸いです。

■資料の目次
はじめに
DX の基本
└DX とはなにか
└なぜ今 DX が注目されているのか？
└DX を支えるテクノロジー
└DX による新たな事業コンセプトとビジネスモデル
DX への理解を深める
└さまざまな DX のパターン
└事例からみる DX
└陥りがちな罠、失敗から学ぶ
└DX を実現するソリューション（カオスマップ）
DX の実現にむけて
└DX と経営戦略
└DX を実現するための体制と人材
└DX 実現のための検討ステップ
└「ユナイテッド」グループの DX ソリューション
終わりに
付録
└DX を知る上でためになるウェブサイト集
└DX をもっと詳しく知るための参考図書
└DX 事例集
└DX カオスマップ
└注意事項

■資料ダウンロード
本資料のダウンロードはこちらからお願いいたします。
https://forms.gle/viTTD6uJ14HkPXex6
 

※デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス　
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

 
ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：https://united.jp/

■連携の背景
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響を受け、働き方の多様化が進んでいます。ランサーズでは、4月時点でフリーランス登録者数が約2倍(2019年12月対比)。その後の登録者への調査によると、回答者の3割が新型コロナウイルスの感染が拡大に伴い在宅勤務が推奨された2020年2月以降に副業・複業を開始したと回答しました(※1)。一方「HR総研」によると、緊急事態宣言解除後にテレワークを全社的ないし一部社員を対象に実施している中小企業は75％となっています。コロナ禍で働き方の多様性が進みテレワーク勤務が一般化していくことで、今後地方中小企業でもプロフェッショナルな人材の採用機会が増えていくと予想されます。
今回、オカビズをはじめとする地方拠点と提携して、社外人材活用を支援することで、初めて副業・フリーランスを受け入れる企業でも安心して発注できるよう支援し、地方中小企業の人材不足解決に寄与したいと考えています。
※1:出典元：『在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービス利用状況調査』
https://www.lancers.co.jp/news/pr/19878/
※2:出典元：『ProFuture株式会社/HR総研』
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=270

■連携内容
オカビズを含む愛知・岐阜地域の3拠点では、中小企業・個人事業主の売上アップを支援しています。ランサーズはフリーランス115万人と企業約40万社が利用する仕事のオンラインマッチングサービス「Lancers」を提供しています。ランサーズ社は約1,000人の社内外人材と共創、リモートワーク率 97.5%で事業推進を行っています。インサイドセールスチームやカスタマーサポートチームは部門の半数以上がフリーランスで構成されたチームとなっており、海外との時差を活用して24時間365日サービス提供できるよう工夫するなど自社ノウハウを蓄積しておりますので事業特性に合わせた包括的な社外人材活用支援を行うことが可能です。地方中小企業が社外人材活用について相談ができる「社外人材活用相談窓口」では、このようなノウハウを持ったランサーズの専属担当者が企業のニーズや課題をうかがい発注を支援いたします。ご利用が初めての方でも安心してお問い合わせください。

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

■オカビズとは
岡崎市経済の底上げを図るため、2013年10月に開設した産業支援施設。岡崎市内外の売上アップの相談所として岡崎の中小企業・起業家のチャレンジをサポートしています。開設から7年で約1万7000件の相談を受けています。
2015年内閣府「女性のチャレンジ支援賞」受賞。2016年「第11回ニッポン新事業創出大賞」支援部門特別賞受賞。2018年度総務省「ふるさとづくり大賞」地方自治体表彰受賞。
♦詳細はこちら( https://www.oka-biz.net/ )

【本連携を実施する事業者概要】
・岡崎ビジネスサポートセンター　OKa-Biz
住所：愛知県岡崎市康生通西４－７１ 岡崎市図書館交流プラザ・りぶら２F
TEL：0564-26-2231　　　FAX：0564-26-2232
営業時間：9:30〜17:00　定休日：水曜・日曜

・関市ビジネスサポートセンター　Seki-Biz
住所：岐阜県関市若草通２丁目１番地　わかくさ・プラザ  学習情報館3階
TEL：0575-23-3955　　　FAX：0575-23-3956
営業時間：10:00～17:00　定休日：日曜・月曜

・大垣ビジネスサポートセンター　Gaki-Biz
住所：岐阜県大垣市小野４丁目３５番地１０　大垣市情報工房２階
TEL/FAX：0584-78-3988
営業時間：9:30～18:00　定休日：土曜・日曜　※月1回の土曜日開所、月曜日休業あり

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

DXビジョンマップ例

■１か月で全業務×全デジタル技術の網羅的なDX全社構想を作成
DX全社構想立案サービスは、「社長にDXをやれと言われたが、何をやったらいいのか」という悩みを持っている企業向けに、全社でどんなDXの取り組みができるかを網羅的に整理するサービスです。企業の企画や販売、生産、調達・物流などの各業務に対して、AIやIoT、ロボティクス、xRなどのデジタル技術のソリューションをマップした、「DXビジョンマップ」を作成します。企業からは組織図などの最小限の情報をご提供いただき、ブレインストーミングなどを経て、およそ１か月程度で、「DXビジョンマップ」を提供します。

■2000件以上のDX事例・ソリューションデータベース×JQのDXコンサルティングノウハウ
DX全社構想の基となるのは、JQが収集した、日本国内の2000件以上の事例やソリューションを集めた、DX事例・ソリューションデータベースです。JQがリードした各種DXプロジェクトの経験を活かした、独自の分類により、業界ごとの事例だけでなく、ビジネス課題や業務種類など様々な切り口での検索を可能としています。このデータベースを用いつつ、JQのDXコンサルティングのノウハウを活用することで、網羅的なDX全社構想が可能となります。

■DX基盤、DX技術に強いクラウドエースが共同で展開
DXの実現にはクラウドコンピューティング環境が欠かせません。機械学習ライブラリのTensorFlow™やビックデータ分析に特化したエンタープライズ向けデータウェアハウスのBigQuery™などGoogleCloudの導入で国内トップクラスの実績を持つクラウドエース株式会社と事業提携を行い、このサービスを提供します。JQは、クラウドエースが持つ豊富なDX事例やソリューションを、DX全社構想に取り入れ、クラウドエースはDX全社構想立案サービスの販売と、DX構想を実現するためのシステム構成の設計などを担当します。両社の持つ強みを生かし、企業のDXを強力に推進していきます。

■JQ と クラウドエース共催オンラインセミナー開催
開催日時：2020 年 10 月 23 日(金) 15:00~16:00
テーマ：中堅・中小企業向け ３ つのステップで学ぶ全社 DX 構想策定方法
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.cloud-ace.jp/event/201023/

■株式会社JQ会社概要
会社名：株式会社JQ
代表者：代表取締役社長下田幸祐
設立：2002年12月4日
所在地：東京都千代田区九段北4-3-26N-crossKUDAN3F
コーポレートサイト：https://www.j-q.co.jp/
事業内容：
プロジェクトマネジメント事業
・DXや新規事業・サービスのプランニング、実行支援
・デジタルマーケシステム、基幹システム刷新の構想立案支援、刷新プロジェクトの推進
・老舗企業DX支援
 ＜報道に関するお問い合わせ先＞
株式会社JQ広報窓口伊藤TEL：03-6661-2546Email：info@j-q.co.jp

■クラウドエース株式会社会社概要
会社名：クラウドエース株式会社
代表者：代表取締役社長青木誠
設立：2016年11月1日
所在地：〒100-0004東京都千代田区大手町2-6-2日本ビルヂング11F1106
コーポレートサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：
・GoogleCloudPlatformトータルサポートサービス
・「クラウドエース」の運用コンサルティングサービス
＜報道に関するお問い合わせ先＞
クラウドエース株式会社広報窓口
電話番号03-6280-5939e-mail：pr@cloud-ace.jp

GoogleCloud、TensorFlow、およびBigQueryは、GoogleLLCの商標です。

（https://www.biztex.co.jp/saas-map/）
 

• 背景

働き方改革やBCP対策、コロナ禍を背景に、多くの企業が業務の効率化や自動化、リモートワーク、情報共有を推進する中、サービスをスピーディーに導入できシステムの拡張性も高いSaaSの利用ニーズは益々高まっています。国内のSaaS市場は、年平均約12％で成長し2023年には約8,200億円規模へ拡大すると見込まれています。（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」）

国内企業では、1社あたり平均で20種類のSaaSを使っていると言われる一方、複数のSaaSを使うことでデータが各々のSaaSに分散し、管理や運用が煩雑になるという課題があります。

こうした中、BizteXでは、2020年5月よりSaaS等複数のシステムを連携し、業務自動化やデータ統合を実現するiPaaS（Integration Platform as a Service）「BizteX Connect」（正式版）の提供を開始し、幅広い企業様の業務課題やSaaSベンダーの皆様との連携に取り組んでおります。
 

• SaaSマップ連携とは

この度、企業様が新たなSaaSを導入される際やSaaSベンダー様がプロダクトを開発される際に、既存のSaaSとの連携可否等を簡単に確認できる「SaaS連携マップ」（https://www.biztex.co.jp/saas-map/）を公開いたしました。

「SaaS連携マップ」は、BizteXが国内約500のSaaSについて、サービス提供各社が公表しているプレスリリースやAPI連携情報をもとに独自で調査・情報整理したデータベースです（注）。約500のSaaSを「経費精算」「労務管理」「Web会議」「ビジネスチャット/社内SNS」といったカテゴリごとに分類することで調べやすく、カテゴリ一覧上で各サービスの連携数を一目で確認することができます。

BizteXでは、今後も継続的にデータベースの拡充を図ると共に、調査データに基づく情報発信を行うことで、企業様のより効果的なSaaS活用やDX推進を通じた業務課題の解決に貢献してまいります。

◆   iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」との連携によって、SaaSを始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

（注）本データベースは、各社の公開情報について細心の注意を払い調査・整備し作成しておりますが、掲載されている情報の時事性、正当性、完全性、正確性について、当社はいかなる保証をするものではありません。万一、情報に誤りや過不足等がある場合は、専用のお問い合わせフォーム（https://www.biztex.co.jp/saas-map/）よりご連絡下さいますようお願いいたします。

＜BizteX会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

「MENTER」はデジタルスキルに苦手意識のある方やITの初心者に向けて、デジタルスキルアップを目的としたeラーニングサービスです。クイズ形式で回答し、PC操作スキル、ツール活用、システムへの理解を深め、デジタルを使いこなすために必要な知識とスキルが身につけることができます。学習を進めていく中で、業務スピードUP、問題解決能力の強化、自動化やAiの設計などを推進できる人材の育成、組織全体の底上げを目指します。

これより、補助金対象の企業様が「MENTER」を導入される場合、導入費用の3/4（最大450万円）に対し、補助金が支給されます。支給お申し込みは2020年11月2日（月）17：00まで。この機会に是非ご検討くださいませ！
 

• 補助金対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象小規模事業者
 

• 補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
 

• 補助率​

2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）　(下限額30万　上限額450万円)

MENTER導入事例1）
・1年間利用料金（20名/定価）：60万円
・補助金額：45万円
・実質負担金額：15万円

MENTER導入事例2）
・1年間利用料金（100名/定価）：300万円
・補助金額：225万円
・実質負担金額：75万円
 

• 申込締切

2020年11月2日(月) 17:00まで　*特別枠（C類型）8次締切分
※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。
 

• デジタルスキル学習サービス MENTER(メンター)概要と会社概要

MENTERはオンラインでデジタルスキルの強化と可視化を実現できるサービスです。
IT基礎知識、Excelの関数、分析ツールやマーケティングメソッドまで提供しています。
サービス名：MENTER（メンター） / 講座：9コース  ※2020年10月15日現在

● デジタルスキル編 （全181問）
● リモートワークスキル編（全64問）
● excel編 （全141問）
● HTMLコーダー編 （全69問）
● オフィスワーク編（全87問）
● データ分析編（全78問）
● システム担当編 （全38問）
● グロースハッカー編（全46問）
● デジタルスキル基礎編(ec)（全180問）
【料金プラン】

1.ベーシック 月額 2,500円／1名 ※最低20名〜
2.カスタム ※お問い合わせください
公式HP：https://menter.jp/

【会社概要】

名称：WHITE株式会社 
設立：2017年1月5日
代表取締役：横山 隆
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11-37 小林ビル1F
Mail：team@wht.co.jp

同社では、2017年からドローンによる外壁調査を開始し2020年8月末時点で累計200棟超の調査実績となりました。建物調査を受注するなかで、ドローンによる赤外線調査は外壁内側に侵入する雨水等（いわゆる漏水）を特定でき、高精度なサーモグラフィーと一級建築士が診断する報告書の提出により、ゼネコンやマンション管理会社、ビルマネジメント会社等、不動産に関わる様々な顧客から高い評価を得ています。

〇「原因特定が難しい」漏水
建築物漏水（雨漏りを含む）とは、外壁の劣化や水道管などの配管の老朽化、施工不備等により発生する「建築物の壁面内部への水の侵入」をさし、建築物を著しく劣化させる問題である一方、問題箇所の特定が難しく、多くの建築関係者が解決に向けて奔走しています。
これまでの外壁調査では、漏水発生後、人による目視や壁面の触診或いは現場での散水試験を実施して原因の特定にあたっています。散水試験では漏水箇所・範囲を特定しきれないため、広範囲での改修工事に発展するケースが多く、膨大な費用が掛かることに加え、長いもので1年以上問題が解決しない事案もあります。その間、所有者や建物管理会社は入居する区分所有者やテナントからクレームを受け、都度一次対応を強いられ、原因究明に至らず緊急対応費のコストがかさむという悪循環に繋がっています。また、漏水の疑いのある箇所が一部であったとしても、大規模な足場を準備した点検が必要となり、費用、工期面での大規模化に多くの所有者が頭を悩ませています。

〇漏水点検が大きく変わるドローン外壁調査
建築物の漏水点検は、漏水のルートである水みち（みずみち）を特定し調査書として報告する業務で、これまでの点検では、散水試験で「結果が思うように出なかったため様子見。」や、「次の強雨が発生するまで保留」とする流れが多く、そのたびに費用を払うこともあります。ドローンによる漏水点検では搭載する赤外線カメラで外壁を撮影し、サーモグラフィにより水みちとなる漏水箇所を特定することが可能です。タイル張り・ALCボード・サンドイッチパネル、窓枠等、多くの現場で原因追及に効果をあげており、これまでの調査方法で解決しない場合の新たな調査手法として注目されています。また、漏水箇所の原因が特定されるため、点検後の修繕範囲を限定することができ、改修費用も圧縮。これまでの点検に比べ、費用・工期ともに大きくメリットを生み出しています。
例）ゼネコンA社　お客様相談センター
形状が複雑な建物やタイルとALCボードの張分けがされている建物を一概にゴンドラ（又はロープ打診）で調査するには費用と時間がかかるが、ドローンであればこれらを簡易的に調査できる。費用とのバランスでドローンが安ければ今後積極的に導入していく。

〇全国に92万戸「築40年超老朽化マンション」の深刻状況

国土交通省によると、マンションは全国に665万5000戸（2019年末時点）。そのうち91万8000戸は築40年を超えており、10年後にその数は2.3倍の213万5000戸に激増することが想定され、老朽化マンションへの対応が深刻な状況であると考えられています。実際、機械式駐車場の改修等に多額の費用を使っている管理組合が多いため、修繕積立金を潤沢に積んでいる組合は少数。定期的な調査や修繕を適切に実施できていないこともあると言われています。現実に外壁タイルの落下による事故も増えており、老朽化マンションにおいて定期的な外壁点検は最低限必要な点検と言えます。

■外壁調査に関する問合せ
https://sky-estate.com/sales/examination/

■お問い合わせ先
名称　　： スカイエステート株式会社
設立年　： 2016年9月
代表者名： 青木 達也
資本金　： 4,470万円
本社所在地： 東京都目黒区東山1-5-4　KDX中目黒ビル3階
事業内容： ドローンスクール運営、ドローンパイロット人材育成（国土交通省登録管理団体）、外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる狭小地調査・撮影および映像制作、ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング
ウェブサイト: https://sky-estate.com/

スクール名：Drone Business School Tokyo（通称：DBS）※2020年7月末より名称変更しました
スクール所在地：東京都江戸川区松江5-7-13
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
スクールウェブサイト: https://sky-estate.com/lp/m8EHKqcn2/

同社は、更なるドローン業界の発展を目指し“ドローンパイロット”の派遣に特化したCtoCマッチングアプリ「SORAeMON」を稼働中。ドローンのある便利で豊かな暮らしを目指しています。
■SORAeMON
ウェブサイト：https://soraemon.com/
iOS アプリ：https://apps.apple.com/jp/app/id1445834688
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.soraemon.android

■１ か月で全業務×全デジタル技術の網羅的なDX全社構想を作成
DXランチャーは、「社長に DX をやれと言われたが、何をやったらいいのか」という悩みを持っている企業向けに、全社でどんな DX の取り組みができるかを網羅的に整理するサービスです。企業の企画や販売、生産、調達・物流などの各業務に対して、AI や IoT、ロボティクス、xR などのデジタル技術のソリューションをマップした、「DX ビジョンマップ」を作成します。企業からは組織図などの最小限の情報をご提供いただき、ブレインストーミングなどを経て、およそ１か月程度で、「DX ビジョンマップ」を提供します。

■全社レベルのDXコンサルティングに強いJQが共同で展開
DX の効果を最大化するためには全社レベルでの構想が欠かせません。DX全社構想の基となる中国や日本国内 1000 件以上の事例やソリューションを集めたデータベースと豊富な DX コンサルティングノウハウを持つ株式会社JQと事業提携を行い、このサービスを提供します。
クラウドエースは DX ランチャーの販売と、DX 構想を実現するために機械学習ライブラリの TensorFlow™ やビックデータ分析に特化したエンタープライズ向けデータウェアハウスの BigQuery™ など Google Cloud のテクノロジーを活用したシステム構成の設計および 導入などを担当し、両社の持つ強みを生かし、企業の DX を強力に推進していきます。

■JQ と クラウドエース共催オンラインセミナー開催
開催日時：2020 年 10 月 23 日(金) 15:00~16:00
テーマ：中堅・中小企業向け ３ つのステップで学ぶ全社 DX 構想策定方法
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.cloud-ace.jp/event/201023/

■クラウドエース株式会社 会社概要
会社名 ：クラウドエース株式会社
代表者 ：代表取締役社長 青木誠
設   立：2016 年 11 月 1 日
所在地 ：〒 100-0004 東京都千代田区大手町 2-6-2　日本ビルヂング 11 F 1106
コーポレートサイト：https://www.cloud-ace.jp/
クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

■株式会社JQ 会社概要
会社名 ：株式会社JQ
代表者 ：代表取締役社長 下田幸祐
設   立：2002年12月4日
所在地 ：東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 3F
コーポレートサイト：https://www.j-q.co.jp/
事業内容：
・プロジェクトマネジメント事業
・DXや新規事業・サービスのプランニング、実行支援
・基幹システム刷新の構想立案支援、刷新プロジェクトの推進
・デジタルマーケティングシステムの構想立案支援、プロジェクトの推進
・老舗再生プランニング、DX実行支援

　「3Dドリームアーツペン」シリーズは、ジェル状のインクを可視光線のライトで固めて立体物を作ることができる不思議なペンで、熱を使わない為お子様でも安全に遊べます。
　「3Dドリームアーツペン ダブルライトDXセット(10色)」は、ラメレッド、クリア、グリーン、イエロー、オレンジ、ブルー、ライトブルー、ブラウン、ブラック、ホワイトの10色の専用ペンと、平面のイラストを固めるのに適している“マジカルライト“、空中にお絵かきができる”エアーアップライト“の2種類のライトが付属されたシリーズ最大ボリュームの商品です。
　また、新登場の“スリムノズル“を使えば、従来のノズルに比べてインクの吐出量が少ない為、より細かいイラストを描く事ができます。ペンの色やノズル、ライトの種類を色々と組み合わせて、創意工夫を凝らしたモチーフ作りをお楽しみください。

• セット内容で約50個のモチーフが作れる！

• つくり方

♦商品詳細
商品名：3Dドリームアーツペン ダブルライトＤＸセット（10色）
セット内容：専用ペン(ラメレッド、クリア、グリーン、イエロー、
　　　　　　オレンジ、ブルー、ライトブルー、ブラウン、ブラック、
　　　　　　ホワイト)…各1本※通常サイズノズル付き、
　　　　　　専用スリムノズル…5個、マジカルライト…1個、
　　　　　　エアーアップライト…1個、３Dプリントパーツ…1個、
　　　　　　デザインシート…1枚、トレースシート…1枚、取扱説明書
商品サイズ：(W)35×(D)20×(H)150ｍｍ　ペンサイズ
電池：LR44×3個(テスト用電池付き)、単4電池×3本(別売)
発売日：2020年10月下旬
価格：8,980円（税抜価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3240/

3Dドリームアーツペン特設ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/3ddapen_sp/

 ©2020 RedwoodVentures,Ltd. iDO 3D and all trademarks are Property of RedwoodVentures,Ltd.

 ※本プレスリリースに記載の内容は予告なく変更する場合があります。
※画像は実際とは異なる場合がございます。

この度は、外国人採用をこれから始める事業者様向けに「【知っておきたい】外国人の「帰化」とは【簡単解説】」に関するまとめレポートを無料公開しました。
本レポートでは、外国人の帰化に関して、簡潔に概要を確認していただけます。

▼こちらからダウンロードができます。
https://bit.ly/3lWu0LN​

• レポートの内容

要点である、外国人が日本国籍を取得する手続きである「帰化」に関してわかりやすく確認していただけます。

・「帰化」について。永住権とはどんな違いがあるの？
・帰化申請をするための条件　日本に◯年以上住んでいないとダメ！
・帰化申請の手続きと必要な書類
・帰化のメリット　日本のパスポートは世界一便利！？

▼こちらからダウンロードができます。
https://bit.ly/3lWu0LN​
 

• このような課題をお持ちの経営者・人事様にオススメです

・人材不足で困っている
・外国籍採用に関心がある
・海外の現地採用をしていきたい
・特定技能や技能実習生の受入れを行っている
・地元から都会への人材流出により困っている
・グローバル人材を採用してもいいと思っている

また、弊社の外国人採用に特化したクラウド求人データベース「dnusAgent」サービススタートに伴い、外国人雇用に関する30分無料相談を受け付けております。この機会にぜひご活用ください。
お申し込みはこちらのリンクから。
https://bit.ly/3la0jX5​

• オススメの事業者様

・外国人支援の企業様
・外資系・インバウンド系の企業様
・留学生・外国籍の受入れが可能な企業様
・送り出し機関・登録支援機関・技能実習生の監理団体（管理団体）様

＊特定技能全14業種「介護業/ビルクリーニング業/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業/建設業/造船・舶用業/自動車整備業/航空業/宿泊業/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業」

また、外国人の求人にお困りの方は、全国100社以上の外国人紹介会社から求人を獲得できる弊社のクラウド求人シェアサービスをご利用ください。
https://agent.dnus.jp/
 

• 資料のダウンロード

下記URLから無料で「【知っておきたい】外国人の「帰化」とは【簡単解説】」に関するまとめレポートをダウンロードできます。
https://bit.ly/3lWu0LN​
 

• 外国籍向けにサービスを運営している企業様

当社が運営する「外国人採用支援の総合ポータルサイトdnus(ディヌス)」へのご掲載に関しては、下記URLより情報の登録・資料の掲載をお願いします。
https://dnus.jp/company_lps
 

• 本レポートに関してのご意見・ご要望

ご意見やご要望等がございましたら、info@dnus.jpに​ご連絡をお願いします。
 

• DOC株式会社について

【会社名】
DOC株式会社 / DOC Inc.
https://www.doc-inc.com/

【サービス内容】
外国人採用支援の総合ポータルサイトdnus(ディヌス)
https://dnus.jp
外国人支援企業の営業・マーケティング・ブランディングサービスdnus(ディヌス)
https://dnus.jp/company_lps
外国人採用企業向けクラウド求人データベースdnusAgent(ディヌスエージェント)
https://agent.dnus.jp/

• 中小企業デジタル化応援隊事業とは

中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する手段として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため
中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

• よくある中小企業の課題

①　デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのか分からない。
②　テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない。
③　ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい。
④　経営を見える化したいがどうして良いのか分からない。

• 当事業を活用する事で得られる中小企業の効果・メリット

①　スキルや専門知識のあるIT専門家より、謝金制度でリーズナブルに支援が受けられます。
②　デジタル化課題の分析・把握・検討などの支援が受けられます。
③　IT導入に向けた支援が受けられます。
　（例；テレワーク、WEB会議、ECサイト、キャッシュレス決済、顧客管理　など）

• 概要

・受付期間:2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
　（支援事業実施期間　2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日））
※　本事業への登録は2020年９月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。

• 本事業に対するDXHUBの取組

本事業の活用を希望・検討をされている中小企業・小規模事業者様に対して、
　①　無料登録申請の支援
　②　本事業活用に関する無料相談窓口の設置
をご提供致します。
※本事業に興味があるが活用するメリットがわからない、事業経営に課題を感じているが解決方法が見つからない
と言う方は下記フォームより遠慮無く御相談下さい。

https://pro.form-mailer.jp/fms/e0c77970208673
 

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 田中かおり）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp

　当社におきましても、REaaS*1(“Real Estate as a Service”リアーズ：不動産のサービス化)をミッションとして掲げ、推進しておりますが、創業以来３０年の経験から、不動産領域におけるDXを真の意味で普及させていくにあたっては、単に業務効率化、高付加価値化にとどまらず、不動産取引における透明性を高め、個人認証や改ざん防止などの課題をクリアし、より信頼性や安全性の高い「トラストサービス*2」を目指したいと考えてきました。

*1) REaaS　(“Real Estate as a Service”リアーズ：不動産のサービス化) ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々が手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなるという、シノケンが提唱する概念

*2) トラストサービス:通信の相手先となる人や組織の正当性の確認や認証にとどまらず、ネットワークにつながるモノの認証やネットワーク上を流れるデータの完全性（Data Integrity）の確保等を実現するためのデータの「正当性」「改ざん防止」「完全性」を担保する総合的な制度。欧米ではすでに制度化されている（例：EUでは、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するため、2016年７月にトラストサービスについて包括的に規定する規則を発効）

日本初、デジタルIDアプリを活用した不動産の「トラストDX」
　今般、業務提携したスカラは、SaaS/ASP事業を中心に、AI/IoTと価値創造理論を基盤とした「価値共創プラットフォーム」を提唱する企業であり、ブロックチェーンを活用し、スマートフォンアプリ上でマイナンバーカードの公的個人認証（J-LIS：地方公共団体システム機構）と連携する、デジタルIDアプリ（総務省認定の公的個人認証サービス)を開発したxID株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：日下光、以下、「xID」という。）とともにトラストサービスの開発を行っています。
　xIDは、行政サービスの99％がオンラインで完結するといわれる、電子政府先進国エストニアおよび日本に拠点を置き、研究を重ねた知見や技術を基盤にしています。

　シノケンでは、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として、不動産売買契約におけるIT重説や、電子契約等、不動産取引のDXを推進しております。
　今般、さらにDXを進化させるべく、シノケンが３０年にわたり蓄積した、不動産を中心とする事業領域におけるノウハウをベースに、スカラは、SaaS/ASP事業で培ったUXを用い、xIDはエストニアでの先進的な知見や技術を元にデジタルIDを不動産業界向けに適用させていくことで、「トラストDXプラットフォーム」を共同開発し、「不動産のトラストサービス」を実現することが可能であるものと判断し、業務提携に至りました。

新たな次元のUXを創出する「不動産のトラストサービス」
　本提携により開発推進する「不動産のトラストサービス」は、例えば、お客様が一度マイナンバーカードをスマホで認証（デジタルID）すれば、マイナンバーカードや免許証を持ち歩くことなく、認証されたアプリをインストールしたスマホだけあれば、瞬時に本人確認が行えるようになり、特に不動産取引で手間のかかる融資申込や契約時の本人確認、身分証の提示、オンラインでも手間となる写真のアップロードなども必要がなくなります。

　また、将来的には登記申請に至るまで、マイナンバーカードのデジタルIDを用いたオンライン手続きで完結することを目指しており、金融機関を始めとする様々な関係機関にとっても、融資審査における所得証明・契約書類等の改ざん防止が可能となるだけでなく、取引の透明性を高め、信頼性や安全性の飛躍的な向上と、大幅な省人化も見込めるようになります。シノケン、スカラ、xIDの協働によって実現される「トラストDXプラットフォーム」は、より安全かつ手軽な不動産取引を行える環境を提供することで、REaaSの世界観を大きく前進させます。今後も、REaaSを推進し、人々と社会の課題を解決していくというシノケンのミッションを果たしてまいります。

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シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaSの推進により人々と社会の様々な課題を解決してまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

当社は、新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」を運営する企業です。主力サービス「OfferBox」を自社開発するなどといった技術力を有しており、10月にテックブログをオープンさせました。ブログでは、自社の開発技術や開発体制等を広く発信いたします。

i-plug TECH_BLOG
https://itbl.hatenablog.com/

■テックブログ概要
自社エンジニア・デザイナー自らが記事をライティングし、情報を発信します。

記事例：i-plugでのグロースハックの取り組み
https://itbl.hatenablog.com/entry/2020/10/14/i-plug%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%93%E3%81%AE%EF%BC%9F

この他にも、以下のカテゴリーでコンテンツを発信いたします。

• 実際のサービス開発で扱う技術に限定せず、各メンバーが保有している技術
• 開発、デザインプロセスやチームでの取り組み
• 業務効率化
• 開発、デザインチームの文化や制度
• 開発部メンバーの紹介　など

■会社情報
株式会社i-plug
新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（https://offerbox.jp/company/）」の運営。
【代表取締役】中野智哉
【従業員数】135名（2020年4月1日現在）
【公式サイト】http://i-plug.co.jp/
 

本セミナーでは、語学をはじめとする法人向け学習習慣化プラットフォームを開発・運営するWizWeの森谷と多数の企業にてAIプロジェクトの内製化支援を行うアイデミーの取締役CTOであり、人事部長を務めたキャリアを持つ清水が、これからのAI活用と定着について人事の観点からお話します。

「今、求められるAI活用とは何か？」「AIを活用するための必要な取り組み」「AI人材をどのように採用し、育成していけば良いか」等、DX/AI推進に課題を感じている人事・人材育成の担当者様、事業推進の担当者様、開発/研究職の皆様、管理職や経営者の皆様の参考となる内容となっております。

人事起点でゼロから始めるAI人材育成~AI withコロナ時代の人材育成と組織定着の秘訣とは~

■開催日時：2020年10月27日（火）16：00～17：00 

■会場：オンライン

■参加費：無料　※参加ご希望者多数の場合は抽選となります。

■プログラム概要
※当日講演内容について、若干の変更が生じる場合がございます。
①アイデミー講演(清水)　20分
「DXを推進するAI人材育成の在り方」
②WizWe講演(森谷)　15分
「従業員の「やりぬく」仕組みと風土をインストールする方法」
③パネルディスカッション/質疑応答　25分
④閉会のご挨拶

■登壇者：
・ファシリテーター：株式会社WizWe 代表取締役社長　森谷 幸平
・株式会社アイデミー 取締役 CTO 清水 俊博

■お申込み方法：https://aidemy.connpass.com/event/191406/

■登壇者プロフィール 
森谷 幸平
株式会社 WizWe 代表取締役社長
早稲田大学卒業後、オハイオ大学大学院で修士号取得（社会学）。大手小売を経て語学eラーニングベンチャーにてフィリピン及び中国にて海外法人立ち上げ及び経営に従事。その後（株）WEIC取締役CMOとしてEdTech事業とSales Tech事業の責任者を務めた後バイアウトを実行。（株）WizWeを設立し、人とデジタルのサポートで語学学習を習慣化し、90％以上の学習者を完走に導く「Smart Habit」を開発。2020年より同事業をデジタルプラットフォーム化し事業グロースに従事。

清水 俊博
株式会社アイデミー 取締役 CTO 
東京工業大学工学部情報工学科卒。新卒でSIerに入社後、株式会社ドワンゴに転職。技術コミュニケーション室長として「エンジニアの生産性を高める」をテーマに働くようになる。その後人事部長、サービス開発本部副本部長(R&D担当)などを歴任。併行して株式会社バーチャルキャストに出向しVPoE兼人事部長として採用やエンジニア組織作りに携わる。2019年にSO Technologies株式会社に入社し、執行役員VPoEとしてエンジニア組織の強化を担う。2020年7月より現職。

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

【株式会社WizWe概要】
会社名：株式会社WizWe
代表者氏名：代表取締役社長　森谷 幸平
所在地：東京都千代田区麹町４－８－８麹町高善ビル５階
設立：2018年5月
資本金:265,618,000円（資本準備金含む）※2019年12月17日現在
事業内容：1. Smart Habit事業
               2.語学及びその他法人研修事業
会社ホームページ：https://wizwe.co.jp/

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行うシンカは、東京スター銀行と、全国の中堅・中小企業支援を目的とする業務提携を開始いたしました。本提携は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、対面での顧客接点が減少していることから、「非対面での顧客接点強化支援」を行いたいという意図によるものです。

東京スター銀行は、全国の中堅・中小企業の支援を行っています。特に法人金融部門では、業界に特化したプロフェッショナルな提案を行ってきており、それぞれの企業にマッチした的確な提案が可能です。シンカが本提携によってこの東京スター銀行とタッグを組むことで、中堅・中小企業による顧客接点クラウド「カイクラ」導入の効果を最大化することができるのではないかと考えています。

また、東京スター銀行は、台湾のCTBC Bankを株主に持ち、台湾を中心に東南アジアに強いネットワークを持っています。東南アジアは、今後シンカがグローバル展開を考える上で、ターゲットのひとつとしてとらえている地域であり、カイクラの将来をも見越した上で今回の業務提携に至りました。

「カイクラが全国の中堅・中小企業を強くする」と私たちは確信しております。シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIやSMS （ショートメッセージ） 、はがきDM、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,500社、2,300拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。経済産業省が推進する「IT導入補助金2020（C類型）」対象のITツールとしても認定されています。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト　https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
大阪事業所：〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
資本金：977,942千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

[講 師]
（株）NTTデータ経営研究所　社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット　ユニット長／パートナー
上瀬　剛　氏

[日 時]
２０２０年１１月１７日（火） 午後２時～午後４時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]

電子行政のあり方は、従来から様々な課題が指摘されてきたが、特にコロナ禍において一般の市民、企業においても定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンなどで行政のオンラインサービスに接する機会が増えたことで、より重要な政策課題となった。
デジタル庁の設置は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を旗頭に、トップダウンで縦割り行政の壁を越えた課題解決を目指すものである。今回は、デジタル庁が生活、経済あるいは行政にどのような影響を及ぼすか、何を期待することができるか等について、背景や組織、運営面及び政策面からの動向とともに整理する。
 

１．デジタル庁設置の背景
２．行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）
３．電子行政をとりまく課題とデジタル庁
４．組織、制度面での注目
５．地方行政、電子自治体への影響
６．電子政府への影響
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

[講 師]
モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアティブ（MOBI）　理事　兼
株式会社伊藤忠総研　産業調査センター 上席主任研究員
深尾　三四郎　氏

[日 時]
2020年11月 9日(月)　午後1時～午後2時30分

[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
新刊『モビリティ・エコノミクス』の著者で、世界最大のモビリティコンソーシアム（共同体）であるMOBIの理事が、著書には載っていないMOBIの最新動向とモビリティの最前線を語る。
MaaS、CASEを有効にするために必要な技術、そしてスマートシティ構築の基盤技術として注目を浴びるブロックチェーン。その活用法を国内外の先端事例に基づき解説する。

＜講演でのキーワード＞
ウェブ3.0、デジタルツイン、DX、サプライチェーン・レジリエンス、データマーケットプレイス、デジタルID、トークンエコノミー、デジタル地域通貨、スマートシティ、地域経済活性化、サーキュラーエコノミー、SDGｓ

１．MOBIの最新動向
－「100年に一度」は終わり。「500年に一度」へ
２．モノを動かすことから価値を動かすことへ発想の大転換
－ユースケース紹介
３．スマートシティ＝「都市のデジタルツイン」を創る
－アジアの動き
４．ブロックチェーン×モビリティが交通インフラ財政に革命をもたらす
５．日本自動車産業の危機をチャンスに変える
６．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

ナミキは、リーシング業務及び、ウェブマーケティングの強化のため、複数に分かれていたシステムの一元管理並びに、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点から、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心にリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。募集業務からCRM機能、業者間物件流通、ウェブマーケティングのシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活とナミキは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B

■株式会社ナミキについて　https://www.namiki-grp.co.jp/
ナミキは、賃貸アパート・マンションの企画提案・建築請負や不動産売買・仲介などに実績のある総合不動産会社・建設会社です。その不動産賃貸事業として「探しちゃお、借りちゃお」を起源とした「ちゃおちゃおハウス」を運営しており、板橋区の成増本店を中核に、埼玉県南部、東京都で１０店舗の支店で営業しております。現在、株式会社ナミキが建設し、賃貸事業部が管理する賃貸住宅戸数は1万5千戸以上を有しております。
　商　　　  号 ：　株式会社ナミキ
　所　 在　 地 ：　東京都板橋区成増3-12-1
　設 　　　 立 ：　1983年7月1日
　資　 本　 金 ：　100,000,000円
　事  業  内  容 ：   建設工事の調査･企画･設計・施工、不動産の売買･賃貸斡旋・管理

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

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DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が声高に叫ばれている昨今、企業が事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応していくには、データを収集・統合・分析して市場や顧客の変化をつぶさに読み取り、意思決定・アクションするサイクルを高速に回すことが求められます。

データ活用のサイクルを高速に回すためには、多種多様かつ膨大なデータを効率良く収集・統合するデータ活用基盤の構築が必要不可欠です。
primeNumberとブレインパッドは、このようなニーズに応え、データ活用基盤の迅速な立ち上げとデータの自動統合を実現するべく、primeNumberが提供する「trocco®」とブレインパッドが提供する「Rtoaster」各機能との連携を開始することといたしました。

「trocco®」は、企業が持つ膨大な種類、量のデータを収集・編集するとともに、企業のデータ基盤への統合を支援するクラウド型サービスです。「trocco®」の活用によって企業はさまざまな種類のデータを一括で管理・分析でき、的確な経営判断に活かすことが可能となります。統合可能なデータソース数は国内有数のラインナップを誇り、随時アップデートを進めています。

「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。ID統合された整備済の状態のデータを即座に利用可能であることに加え、企業内外のデータをそのまま投入し、SQL・GUIにより統合加工・分析・可視化することができるため、データ活用基盤を迅速に立ち上げることが可能です。
また、主にウェブサイトでの顧客へのアプローチをパーソナライズして自然な行動を促す「Rtoaster action+（アールトースター アクション・プラス）」、増え続けるチャネルの中から最適なチャネルで良質なコンテンツを配信するマルチチャネルメッセージサービス「Rtoaster reach+（アールトースター リーチ・プラス）」と組み合わせて活用することで、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果を創出します。

「trocco®」と「Rtoaster」が連携することにより、特に「Rtoaster insight+」では50以上のデータソースが利用できるようになり、企業は、スピーディーかつ自動で統合できるデータの種類が増え、より多種多様なデータをシームレスに扱うことが可能となります。加えて、データの新規統合や更新作業のたびに多大な工数をかけずに済むため、データを活用した意思決定や施策実行により多くの時間を割くことができるようになります。

今後両社は、企業の攻めのデータ活用をより強力に支援するため、プロダクトの連携に留まらず、データ活用基盤の構築を行うシステムインテグレーション領域におけるコラボレーションも視野に入れ、連携を深めてまいります。

• ご参考情報

「trocco（トロッコ）」について　https://trocco.io/lp/index.html

企業が持つ膨大な種類、量のデータを収集・編集するとともに、企業のデータ基盤への統合を支援するクラウド型サービスです。「trocco®」の活用によって企業は様々な種類のデータを一括で管理・分析でき、的確な経営判断に活かすことが可能となります。統合可能なデータソース数は国内有数のラインナップを誇り、さらに随時アップデートを進めています。初期費用0円、最短5分で利用開始でき、既に150社以上でDX構想の推進やさまざまなデータ統合・分析プロジェクトを支援しています。

「Rtoaster」について　https://www.brainpad.co.jp/rtoaster/

「Rtoaster」は、「insight+」「action+」「reach+」の3つの機能により、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果創出を実現するトータルソリューションです。これまでに350社を超える導入実績を有し、豊富な接続先、フラットな連携により個社に合わせた柔軟な利用が可能です。また、大手企業でも安心してご利用いただけるセキュリティ対策、顧客体験の品質を損なわない大規模なデータ処理によるコンテンツの高速配信が特徴です。
「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。
「Rtoaster action+」は、蓄積されたビックデータと機械学習アルゴリズムを用いて、顧客に自然なアクションを促すためのアプローチをパーソナライズする最適化プラットフォームです。ウェブサイトでの高精度なレコメンドや接客はもちろん、顧客行動データの収集・スコアリングをタグ1つで行うことが可能です。
「Rtoaster reach+」は、増え続けるデバイス、チャネルに対応し、さまざまな顧客接点にて、ユーザーが欲しいと思ったタイミングで、最適なチャネルで良質なコンテンツを配信することにより、顧客体験を向上させ、LTV向上につなげるマルチチャネルメッセージサービスです。

• 企業情報

株式会社primeNumberについて　https://primenumber.co.jp/

本社所在地：東京都目黒区下目黒2-20-28 東信目黒ビル7F
設立：2015年11月
代表者：代表取締役CEO 田邊 雄樹
資本金：148百万円（資本準備金含む）（2019年7月末現在）
従業員数：45名（関連会社・パートナー・インターン含む）
事業内容：
　■汎用型データエンジニアリングPaaS 「systemN ™」の開発・運営
　■データ統合自動化SaaS「troccoⓇ」の開発・運営
　■データテクノロジー領域のソフトウェア開発

株式会社ブレインパッドについて　https://www.brainpad.co.jp/
（東京証券取引所 市場第一部：証券コード 3655）

本社所在地：東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立：2004年3月
代表者：代表取締役社長 草野 隆史
資本金：575百万円（2020年6月30日現在）
従業員数：372名（連結、2020年6月30日現在）
事業内容：企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

• 本件お問い合わせ先

製品・サービスに関するお問い合わせ

株式会社primeNumber
TEL：070-3767-9254　e-mail：pr@primenumber.co.jp

株式会社ブレインパッド
TEL：03-6721-7002　e-mail：info@brainpad.co.jp

本ニュースリリースに関するお問い合わせ

株式会社primeNumber
コーポレートコミュニケーション室　広報担当
TEL：070-3767-9254　e-mail：pr@primenumber.co.jp

株式会社ブレインパッド
コーポレート本部 総務部 広報担当
TEL：03-6721-7701　e-mail：marcom@brainpad.co.jp

＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
 

今回の導入は、CRISPが目指す顧客体験や「CRISP PLATFORM」の考え方がDEAN & DELUCAの世界観のマッチにしたことによって実現しました。通常は提供まで時間がかかる商品でも、スマートフォンで注文、決済を済ませ、あとはお店でピックアップするだけで並ばずにテイクアウトすることが可能になりました。

CRISP PLATFORMとは
CRISP SALAD WORKSのモバイルオーダーアプリ「CRISP APP」の実績を元に、注文・決済をスムーズに事前予約で行うことが可能なモバイルオーダー運用ソリューションとして、飲食企業に提供しているシステムです。お持ちのスマートフォンで登録すれば、注文から決済までスムーズに行えます。お仕事が忙しいランチタイムに。小さなお子様連れのお出かけ時に。ゆっくりメニューを選びたい時に、注文が済んだらあとはお店に取りにいくだけでこだわりの料理やドリンクが楽しめます。

DEAN & DELUCA モバイルオーダーで頼める商品
CRISP PLATFORMで注文できるのは、選りすぐりの食材で調理されたデリ惣菜のランチボックスや、コーヒーなどのドリンク、人気のスイーツなどをご用意しています。

DEAN  &  DELUCA　 |　PLATFORMモバイルオーダー 
開始日　　：  10月14日(水)
営業時間　：  店舗に準ずる
提供方法　： テイクアウトのみ
URL　　　 ：  https://deandeluca.pltfrm.jp

導入店舗
■カフェ パルコヤ上野
住所　〒110-0005　東京都台東区上野3-24-6　パルコヤ上野 1F
営業時間　8:00 – 22:00
■カフェ 日本橋高島屋S.C
住所　〒103-6101　東京都中央区日本橋2-5-1　日本橋高島屋 S.C. 1F
営業時間　月-金 7:30 – 20:00、土日祝 10:30 – 20:00
■カフェ 虎ノ門ヒルズ
住所　〒105-6302　東京都港区虎ノ門1-23-3　虎ノ門ヒルズ 森タワー2F
営業時間　月-金　7:30 – 19:00、土日祝　9:00 – 18:00
■カフェ 新百合ヶ丘OPA
住所　〒215-0021　神奈川県川崎市麻生区上麻生1-1-1　新百合丘OPA 1F
営業時間　月-土 8:00 – 22:00、日祝 9:00 – 21:00
■カフェ 湘南テラスモール
住所　〒251-0041　神奈川県藤沢市辻堂神台1丁目3-1
営業時間　7:30-22:00

DEAN & DELUCA 　https://www.deandeluca.co.jp/
DEAN & DELUCAは、世界中から美味しいものばかりを集めた食のセレクトショップ。
ジョエル・ディーンとジョルジオ・デルーカによって1977年 NY マンハッタンのソーホーにオープンしたのが始まりです。現在、日本ではマーケット17店舗、カフェ35店舗を展開しています。「みるたのしみ、つくるたのしみ、食するよろこび」を皆様のもとに。食の美しさがもたらす豊かでよろこび溢れる美味しさをお届けします。
 

design surf seminarは、Tooがお届けする「デザインの向こう側にあるもの」を探るセミナーイベントです。「ビジネスやクリエイティブ、デザインという仕事のいまを共有し合おう。」をテーマに今年はオンラインで開催します。

design surf seminar 2020 事前申し込み受付中！
「design surf seminar 2020」では、現在セミナー受講者の事前申し込みを、特設サイトにて受付中です。
1回の登録で、すべてのセッションをどれでもご覧いただけます。この機会にぜひお申し込みください。

●design surf seminar 2020 特設サイト
https://www.too.com/dsurf/

＜開催概要＞
■タイトル
Too特別セミナー「design surf seminar 2020 – デザインの向こう側にあるもの – 」

■日時
2020年11月3日（祝）- 6日（金）オンライン開催

■受講料
無料（事前予約制）

■主催
株式会社Too

＜タイムテーブル＞

●11月3日（祝）
Coming Soon    

●11月4日（水）
12:30 – 13:30    
自分の力に気づく。インクルーシブデザインで見つける、新しい視点
堀口真人 氏／株式会社コンセント

15:00 – 16:00    
パーソナル × ソーシャル -ひとりの小さな表現が社会にもたらすもの-
小池アミイゴ 氏／イラストレーター、伊藤夕子／バニーコルアート株式会社

17:30 – 18:30    
書体について、今起きていることと目指したいこと
有馬トモユキ 氏／株式会社日本デザインセンター、上村勝則 氏／株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、梅山嘉乃 氏／株式会社モリサワ、日下部誉朗 氏／ダイナコムウェア株式会社

●11月5日（木）
12:30 – 13:30    
現場力を最大化させるクラウドシフトって？
賀東敦 氏／東映アニメーション株式会社

15:00 – 16:00    
エンドユーザーとの対話から生まれる空間デザイン～過去・現在・未来～
松本⿇⾥ 氏・井部玲⼦ 氏・⻄本彩 氏／株式会社乃村⼯藝社 Team M、上井雄太 氏（ファシリテーター）／株式会社フューチャーセッションズ

17:30 – 18:30    
“変化” の時代のキャリアを考える ～なぜ “デザイナー”なのか
國分結香 氏・佐々木愛実 氏・岩楯ユカ 氏・長沼千夏 氏／株式会社コンセント

●11月6日（金）
12:30 – 13:30    
Adobe MAXから読み解くクリエイティブ環境のこれから
岩本崇 氏／アドビ株式会社、前田勝規／株式会社Too

15:00 – 16:00    
コロナが加速させたバーチャルビジネスの新潮流
大坂武史 氏／Activ8株式会社

17:30 – 18:30    
クリエイターの「ワクワク」は止まらない
樋口牧子 氏（ファシリテーター）／株式会社スタヂオ・ユニ、山﨑奈美子 氏／株式会社東京アドデザイナース、勝森彩香 氏／株式会社電通テック、佐藤翔吾 氏／株式会社博報堂プロダクツ
協力：公益社団法人日本広告制作協会（OAC）

※プログラム内容、講師等は都合により予告なしに変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■design surf seminarについて
design surf seminarは、2016年より毎年開催している特別セミナーイベントです。開催以来一貫して「「デザインの向こう側にあるもの」ってなんだろう。今日の企業がデザインの向こう側に見ているものを聞く。近い未来を共有し、いまの仕事を考える。」をテーマにしてきました。今年も各現場で新しい場所を開拓し続ける人たちや、若手のチャレンジの話など、魅力的な内容のセッションが多数集まりました。

design surf seminar 2020 特設サイト
https://www.too.com/dsurf/

■同件に関するお問い合わせ先
株式会社Too  design surf seminar 2020事務局（マーケティング部）
E-Mail　too-event-2@too.co.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル

※Tooは、株式会社Tooの登録商標です。
※その他の登録商標および商標は、所有者に権利が帰属します。

『Urumo OMO』ロゴ

『Urumo OMO』コンセプトマップ

『Urumo OMO』サービスサイト  https://fez-inc.jp/urumoomo

従来の認知やリーチを重視するマスマーケティングの手法に対し、『Urumo OMO』では購買データや位置データ、店頭データに基づき、小売業界に精通した独自の分析ロジックを構築し、戦略および施策を提案します。
従来、実現することが難しかったオフラインでの購買行動を捉え、新規顧客への来店・購買促進や既存顧客へのアップセルを狙った購買促進を、「広告 × 販促 × 店頭」を連動させ消費者接点の全体最適化を図ることにより実現します。
 

逆算型マーケティング

今後もフェズは、実店舗での売上が本質的に上がるビジネスモデルを作り、小売・メーカーの皆様がwin-winとなるプラットフォームを強化し続けます。
また、11月5日（木）に『Urumo OMO』についての無料オンラインセミナーも開催します。（お申し込みURL：https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8）

※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

■『Urumo OMO』サービス詳細
・小売業界にOMOが必要な理由
情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動は、スマートフォンやオンライン決済の普及、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う生活環境の変化等により、急速なオンラインシフトが進み、大きく変化しています。
小売業界においてもオンラインにおける商品の購入率は伸びている一方、「食品、飲料、酒類」カテゴリーのEC化率は同カテゴリー全体の約2.89%、「化粧品、医薬品」カテゴリーのEC化率も同カテゴリー全体の約6.00%と、依然実店舗での購買が売上の大きなシェアを占めております。（※）
引き続き重要なオフラインでの購買機会。ただ消費者行動が大きく変化している現在にも関わらず、オンラインとオフラインの施策はまだまだ連動しきれていないのが現状です。
”現在の消費者変化を捉え、小売及びメーカーのビジネスをより強くしていくためにはOMOマーケティング戦略の実行を強化することが重要”とフェズは考え、『Urumo OMO』サービスの開発に至りました。

※参考情報 『経済産業省　電子商取引に関する市場調査結果』
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

『Urumo OMO』 サービス概要

・『Urumo OMO』プラットフォーム実現に向けたパートナーシップ企業紹介
『Urumo OMO』は、実店舗での購買データや位置データ、店頭データを基に分析・戦略立案を行うため、多くの企業様とパートナーシップを組み、かつOMO施策を実現するため、「広告×販促×店頭」各ジャンルの企業様ともパートナーシップを組んでおります。

複数のドラッグストア様とパートナーシップを組むことで、約4,400万の小売IDと連携が可能になり、各小売様より許諾を得た際に利用が可能となりました。（2020年9月末時点）また、株式会社True Dataと国内最大規模の市場統計データでの連携、さらにポイントパートナー事業社などとも購買データ活用、ポイント事業での連携をしました。さらに広告配信、位置データ活用においては株式会社フリークアウトなど複数パートナーと連携。その他の3rd partyデータ活用では株式会社インティメート・マージャーとパートナーシップを組んでおります。
 

■フェズがリテイルテックに挑む背景：
【日本の小売を、強いビジネスに。】
日本の小売を強いビジネスにしたいという想いでこの市場にチャレンジしていきます。
”Data is New Oil.”と呼ばれるように近年データの価値はますます高まっており、価値あるデータが日々溜まっていく小売業界には大きな可能性が眠っています。今後、小売業界においてはデータを積極的に使いこなすことは必須であり、メーカーにおいても小売との協業でWin-Winの関係を築くことが急務です。このように様々な課題を抱えた小売業は、事業所数 / 従業員数が最も多い産業であります。そのため、小売のDXによる収益性を向上させることは、日本経済においても社会的意義が大きいのです。

【フェズが挑む理由：フェズのミッションと社長の原体験】
ミッション：「消費」そして「地域」を元気にする。
その起業のきっかけは、社長の強い原体験にあります。

・小売の価値を知ったP&G時代
新人時代、小売の売り場を徹底的にまわった私は、なぜここに新商品を置くのか、値段はいくらが最適なのか、店舗を維持するのにどれだけ大変な思いをたくさんの人がしているのか、を理解しました。

・データで本質を見抜くことの可能性を感じたGoogle時代
Google転職後もリテイル業界や消費財メーカーを中心に広告営業を担当した私は、デジタル化やグローバル化が進む中で小売に日々蓄積されるデータの重要性を理解しました。そこでテクノロジーとマーケティングの力を使って消費者の行動を正確に捉える仕組みの新しいビジネスモデルを構想し、起業するに至りました。
 

■Urumo（ウルモ）について
従来、小売店舗の売場づくりにおける販促は、約50年間テレビが主役でした。

小売の現場では、テレビ広告をベースにして店頭を考える商習慣が依然として残っており、メーカー商品の「ブランドリフト」を軸とした広告市場が形成されています。さらに小売の現場は、複雑な意思決定プロセスやメーカー・小売の属人化など業界の構造的な課題により、業務過多に陥りやすく、テレビで広告が流れるタイミングに合わせた売り場づくりが実現しにくく、投資対効果の見えにくい販促施策が課題となっていました。
このように、効果が不透明なブランドリフトの課題を、データに基づく「セールスリフト」をテーマに広告・販促施策効果の可視化・最適化が可能なプラットフォームとしてUrumoを開発しています。誰がいつどんな広告を見て何を買ったか、現場の誰もが使えるデジタル分析の仕組みを構築することで、消費者へ適切な情報、売り場を提供していくことが可能になります。これにより消費者の行動を正確に捉える仕組みと売り場を繋ぎ、バイヤーの方々の意思決定を連動させることを目指しています。
これまでドラッグストア市場においてマーケティングテストを行っており、約100社の主要メーカーにアカウントを開設していただいております。今回スケールポイントが明確化したタイミングで出資いただいたことで、今後はより幅広く小売業界への展開を積極的に行っていきます。

■今後の展望
フェズは、広告、販促、店頭すべてをデータで可視化し消費者の目線に立ち考える、「セールスリフト」を軸としたリテイルテック市場を創っていきたいと考えています。そのために小売業界の構造を変革する3つの切り口を実行いたします。

1. フェズのプラットフォームで消費者のニーズを的確に捉え、集客を強化し、小売の売上増加を行う。
2. データに基づいた販売促進活動を促すことで、業務の無駄を削減し販管費を圧縮。
3. 小売の資産を活用して、物の売買差益ではない、新しいビジネスモデルを創り営業利益改善を行う。

私たちはデータに基づき、「セールスリフト」の概念に基づいた新しい市場を創造いたします。

■『Urumo OMO』 無料オンラインセミナーについて
フェズが目指すリテイルテックの未来と逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』のご紹介に関する無料オンラインセミナーを開催いたします。

（セミナー概要）
・日時：2020年11月5日（木）15：00～16：00
・会場：オンライン開催（zoom）
・参加費：無料
・お申し込みURL：https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8

（登壇者）
・株式会社フェズ　執行役員　　井本悠樹
・株式会社フェズ　社長室室長　安藤尚人

（内容）
・フェズの紹介
・小売業界とのお取り組みに関して
・なぜ、今OMO型のアプローチが重要なのか〜小売・メーカー・消費者の変化〜
・Urumo OMOの紹介
・Q&A　　等
※内容は変更となる場合がございます。
※弊社と同様のサービスを提供されている企業の関係者からのお申し込みは、ご遠慮いただいております。

■株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：81名（2020年7月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：284.6百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。
 

【最新版】進化するアメリカの不動産とテクノロジー
～こんなにも違う、日本とアメリカの不動産取り引き／アメリカ不動産への投資をもっと身近に～

今回、「IREM JAPAN」と「不動産テック協会」の共催セミナーを実施することになりました。​
vol.1は「賃貸管理業法成立！新時代に勝つ賃貸管理会社とは」といったテーマで250名以上のお申し込みを頂きましたので、今回のウェビナーもお早めにお申し込みください！

【お申し込みはこちらから↓】
https://atlicu.jp/blog/tech/2057/

• イベント概要

・Webイベント日時：2020年10月22日（木）16：00〜18：00
・参加資格：不動産業界の方であれば、誰でも参加可能
・参加費：無料
・会員特典：資料ダウンロード
・参加方法：Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
・お申し込み：https://atlicu.jp/blog/tech/2057/

申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。

注1：開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2：15時55分より受付を開始いたします。
注3：参加者は全員ミュートでの参加（質問はチャットにて実施予定）

• 当日の内容

オープニング：16時〜16時05分
理事　岡村 雅信（株式会社UPDATA　 代表取締役）

【第１部】：16時05〜17時00分
アメリカ不動産市場におけるテクノロジーを活用した不動産取引の最新動向
Movoto社　CFO　市川紘　様

日本、アメリカの不動産市場と取引の違いと歴史
株式会社 せかいホールディングス　代表取締役社長
菊池邦夫　様

【第2部】パネルディスカッション：17時00分〜18時00分
司会：岡村 雅信　（不動産テック協会　理事）

市川紘　Movoto社　CFO　市川紘　氏
菊池邦夫 株式会社 せかいホールディングス　代表取締役社長
右手康登　新都市総合管理株式会社　代表取締役
不動産テック協会　　　理事　岡村 雅信
不動産テック協会　　　理事　名村晋治

• IREM JAPANとは

アメリカ・シカゴに本部を置くIREM（全米不動産管理協会）が認定する教育課程を修了し一定の認定試験に合格した人に与えられるCPM（不動産経営管理士）を日本に導入するために設立された協会です。600名を超えるCPMが所属するIREM JAPANでは、高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有しております。IREM JAPANとはアメリカ・シカゴに本部を置くIREM（全米不動産管理協会）が認定する教育課程を修了し一定の認定試験に合格した人に与えられるCPM（不動産経営管理士）を日本に導入するために設立された協会です。650名を超えるCPMが所属するIREM JAPANでは、高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有しております。

• 一般社団法人不動産テック協会とは

不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし2018年に設立。主な活動としてデータ流通部会、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会、取引電子化部会等の部会活動・研究活動を実施。また、不動産テックに関連したセミナーや勉強会も多く開催開催し、不動産業を行う企業とテック企業との交流も増やし、不動産業界における新しいテクノロジー企業の参入の手助けを積極的に行っている。2020年8月時点で100社以上の不動産テック企業、不動産会社等が加盟している。

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

主な改善点は以下の通りです

・3Dモデルの表示
AR編集画面で、3Dモデルが表示されるようになりました。
今までは仮の画像しか表示されず、細かい調整は実際の体験画面を確認しながら何度も編集しなければなりませんでしたが、これからは編集画面内で直感的に調整が可能になりました。

・オブジェクトの各種設定が簡単に
オブジェクトの設定やタップアクションなど各種設定は全て右サイドバーに集約しました。
設定の変更や、どんな設定がされているかの確認などが今までより簡単に、直感的に行なえます。

・AR体験ページに簡単アクセス
AR編集画面からAR体験ページに簡単にアクセスできるようになりました。
編集画面右上の「AR体験」ボタンをクリックすると体験ページのURLやQRコードが表示されます。
編集画面を開いたままの状態で体験ページを確認できるよりARの調整がしやすくなりました。

その他、視点切り替え機能やZ軸の位置設定など新しい機能も追加。
ぜひ、新しくなった編集画面のpalanARをお試しください。

より詳しい使い方は、下記使い方ページをご覧ください。
https://palanar.com/faqs/1

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に300社以上にご利用いただいています。

サービスURL
https://palanar.com
 
■WebARについて
WebブラウザだけでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などにひろく用いられています。
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からその技術を用いた開発を続けており、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館や、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけてきました。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

■WebARについてのご相談も随時承ります
「palanAR」以外にもWebARの様々な業種での制作、導入実績がございます。
高機能なWebAR作成や、アート作品や工業用途としてWebARを活用したい等のご相談も柔軟に対応させていただきます。費用感や納期についても都度ご回答させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

この協業はソニー・グローバルエデュケーションが開発したオンライン上での双方向型授業に特化したプラットフォームを、栄光ゼミナールの小・中学生のグループ指導の授業において活用、検証することで教育現場の声をさらに反映することを目的に開始します。この活動から得られるフィードバックを参照しながら、既存システムよりも指導効果の高いオンライン授業システムを構築し、子どもたちにとってこれまでにない学習体験を両社で創造することを目指しており、2021年4月よりサービスを本格導入する予定です。なお、学習ログの蓄積による成績データとの連携等、従来にはないオンラインならではのサービスの可能性も検証し、将来的な機能追加も見据えて取り組みを進めます。

子どもたちの安全、安心と質の高い学びの両立がますます重要となるなか、両社はこれからの新しい生活様式に調和したオンラインでの双方向の学びの場を創出し、教育におけるデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。

インタラクティブオンライン授業システムの特長
本インタラクティブオンライン授業システムは、Web会議システムをベースとした既存の双方向のコミュニケーション機能に教育現場で必要とされる機能を追加し、オンライン授業に最適化したシステム構成としています。これにより、講師、生徒ともにストレスなく授業に集中する環境を提供します。

①【授業前】講師・生徒の授業スケジュールや出席状況を自動で管理
講師と生徒の授業スケジュール管理機能により、いつどの教科の授業に参加すればよいか、わかりやすくナビゲートします。また、生徒の授業ごとの出席状況をシステム側で自動的に管理することで、授業中の出席確認の手間を省きます。

②【授業前】オンライン授業で使用する教材をクラウドで一元管理
授業で使用する教材を開始前にクラウドにアップロードしておくことで、授業中のスムーズな教材共有が可能です。教材は講師が直接アップロードすることも、管理者が一括アップロードすることもでき、教材ごとのアクセス権をカスタマイズすることで各講師が使う教材だけを表示できます。

③【授業中】授業運営に最適な画面デザインとツールにより集中力を高める
教材やホワイトボード、生徒の様子を一画面で表示できる授業に特化したオリジナルの画面を設計しました。ホワイトボードや教材への書き込み機能に加え、タイマーや解答集計などの機能により、生徒の集中力を高めながら授業を進行します。

④【授業中】複数講師によるチームティーチング
講師は1クラスに複数名入室可能になっており、クラスの状況や指導形態によってチームティーチングや別室での個別フォローを同時並行で進めるなど、オンライン授業の柔軟な運用が可能です。

⑤【授業中・授業後】宿題の提出やノートの確認もオンラインで可能に
授業中に一斉に解答を提出させることで、生徒の解答を一覧で表示、確認できます。また、自宅でのノートのまとめ方などを画像として提出してもらうことで、生徒の理解状況や学習進捗を把握し、授業内容に反映させることができます。
 

株式会社栄光　代表取締役社長　下田勝昭のコメント
『新開発のインタラクティブオンライン授業システムは、これまで難しいとされてきたノートチェックや宿題提出等の「生徒の手元を見る」ことが可能になるなど、オンライン授業の在り方を一新する可能性を秘めています。今後、現場の講師のユーザビリティ等をフィードバックしながら、さらに学習効果の高いものとなるよう協力していきます。最先端のテクノロジーと指導の現場の声の融合による、これまでにない効果的なオンライン授業の実現にぜひご期待ください。』

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション　代表取締役社長　礒津政明のコメント
『全国の栄光ゼミナールの生徒の皆様に、新開発のインタラクティブオンライン授業システムを体験いただけることを大変嬉しく思います。対面授業を超える学習体験をもたらすインタラクティブ性の高いオンライン授業により、学習効率を最大化する「対面とオンラインのハイブリッド授業」への転換が加速され、新しい生活様式における学習塾授業形式のスタンダードになることを期待しています。』

株式会社栄光について
中学受験、高校受験対策の進学塾「栄光ゼミナール」や個別指導で目標達成へ導く学習塾「栄光の個別ビザビ」、高校生対象の大学受験対策塾「大学受験ナビオ」等、首都圏を中心に全国約600教室を展開しています。生徒の学ぶ意欲を引出し、自ら学ぶ姿勢を育てることはもちろん、豊富なデータや経験を活かして効果的に指導を行い、中学受験・高校受験・大学受験合格へ導きます。
https://www.eikoh.co.jp/

株式会社ソニー・グローバルエデュケーションについて
ソニー・グローバルエデュケーションは、プログラミング的思考の重要性を提唱し、2020年に小学校で必修化された「プログラミング教育」や、これからのAI時代に必要とされる基礎能力を養う「STEAM教育」に対応した教育サービス作りに取り組んできました。複雑化する社会で、思考力や判断力、表現力を高め、積極的に課題解決できる21世紀型スキルを有する人材の育成に向けて、STEAM※がその中核となる教育課程と位置付けています。
https://www.sonyged.com/ja/
※：STEAMは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の略

【報道関係からのお問合せ先】
株式会社Ｚ会ホールディングス　経営管理部広報課
電話：03-5275-1685
メールアドレス：proffice@zkai-hd.co.jp

AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業にご導入いただいております。
「スマートOCR」では位置指定ではなくルールの定義により、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。
位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでもデータ化することができます。

新たにリリースされる「決算書基本パック」では、あらかじめそれぞれの帳票のデータ化の多段階ルール、ゆらぎの項目名が設定されています。様々な決算書の収集・分析・設定などの数週間かかる工程が短縮できるため、導入後すぐにご利用いただけるようになります。

また、様々な決算書に改善された抽出テンプレートが定期的に提供されます。

各種金融機関、官公庁、コンサルタント等における決算書のデータ入力作業業務の改善、システム連携等にご利用いただけるものと考えています。

＜貸借対照表＞

 
＜損益計算書＞

【詳細】
https://www.smartocr.jp/solution/

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
​株式会社インフォディオ
お問合せフォーム：https://www.smartocr.jp/contact/
メール：ocr_support@infordio.co.jp
お電話：03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)

■「失敗しないIoT/コネクテッド開発」オンラインセミナーについて

2014年にシリコンバレーで設立したMODEは、6年間IoTシステムの開発に従事してまいりました。その6年間のシステム開発のノウハウを凝縮した「MODE 失敗しないIoT/コネクテッドセミナー（デバイス編）」が前回大好評でしたので、第二弾のオンラインセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、IoT開発やコネクテッドのクラウド開発・運用において、上田 学（ウエダ ガク）がGoogle MapsやTwitterにおけるDirector / Lead Engineerの経験談を交えながら、失敗しやすいポイントとプロジェクトの進め方についてご紹介いたします。
当日はオンライン会議システムのZoomを使い、シリコンバレー在住の上田がライブ配信でお話をさせて頂きます。

■主な内容

・IoTで必要なコネクテッド技術について
・最先端のIoT開発トレンドについて
・IoT開発時の具体的な流れ、必要要素について
・MODEを活用したIoT開発について

 
■このような方におすすめ

・IoTを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・これからIoT開発をする具体的な方法を知りたい
・すでにあるIoT技術の強化を検討している
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

 
■ アジェンダ

オープニング (5分)
プレゼンテーション「失敗しないIoT/コネクテッド開発」(20分)
Q&A (15分)

■開催概要

開催日：2020年10月21日（水）11:00〜11:40
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■登壇者プロフィール

上田 学（うえだ がく）

MODE, Inc.　CEO/Co-Founder 

2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。Googleでは在籍8年間の大半をGoogle Mapsの開発担当として過ごす。Twitterでは災害時支援機能や公式アカウント認証機能などの開発チーム立ち上げた経験を持つ。
2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンと共にシリコンバレーを拠点とするMODEを設立。企業向けにリアルな世界からのデータ収集ソリューションを提供している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
URL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20201021

■MODEについて
 

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

■totonoとは？
住まいのサポートアプリ「totono」は、賃貸物件にお住いの入居者と物件の管理会社を繋ぐスマートフォンアプリケーションです。入居者はこれまで管理会社とのやりとりは電話や書類手続といった手段に限られていましたが、totonoを利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。また、管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現します。

■導入の背景
賃貸不動産業界において、管理会社は入居者に対して入居が決まるまでは手厚い対応が可能です。しかし、入居後は対面機会が減るなどの理由で、入居者からのリクエスト対応（クレーム対応）などの必要最低限のサービス提供に留まり、十分なサポートが難しいという課題があります。また、入居者とのコミュニケーションは電話や書面によるものが多く、結果として入居者と管理会社の双方にとって負担がかかってしまうという課題も浮き彫りになっています。
そんな中、福岡大手の「株式会社三好不動産」と、大阪大手の「宅都プロパティ」は、不動産管理のDXを推進し、IT化やデジタル化だけではなく、入居者とのより良い関係を目指している不動産企業として、スマサポの入居者アプリ「totono」の導入を通して、コミュニケーションの課題を解決するとともに、入居者と管理会社との接点をより良いものにし、住み替え時のリピート獲得やテナントリテンションを実現していきます。

■株式会社スマサポについて
スマサポは「SMARTな暮らしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者メリットの拡大、業務効率化といったテーマに対し、既存商品・サービスを更に深堀する新しいビジネスモデルの構築や、ＩＴを活用した新しいサービスを生み出し、不動産管理会社や不動産仲介業者を通じてより多くの入居者に新しい価値を届けます。

名称　　　　：株式会社スマサポ
本社所在地　：東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント1F
代表者　　　：代表取締役社長　小田 慎三
設立年月　　：2015年10月
資本金　　　：175,000,000円（資本準備金含む）
ウェブサイト：https://www.sumasapo.co.jp/
事業内容　　：住まいや暮らしに関するライフサポートサービスの提供と不動産プラットフォームの開発

「適切なタイミングで人材派遣を提案したい」
「コロナ渦でもデジタルを活用して効率よくオンラオン営業を行いたい」
「デジタル営業はあまりわからないけど、挑戦はしてみたい」

本イベントはそんな悩みを抱える人材派遣業の経営者や、管理職、営業パーソンの方々に向けられています。

業績が悪化する理由はただひとつ。
「デジタルを活用した営業ができていない」からです。

全てをデジタル化してください。というわけではございません。
これまで行ってきたテレアポや訪問営業、メルマガ等の営業活動の精度と成果を
最大限上げるために、正しいデジタルの活用方法を学ばなければいけません。

「とは言っても、何からしていいかわからない……」

という声が多くありましたので、本イベントを開催することになりました。
 

• セミナーのお申し込みはこちら▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/ma_basic_usage_techniques/

【実施概要】
イベント名　：はじめてのデジタル営業〜MA/SFA/CRMの基礎的な活用術とは？〜
開催日　　　：第一回：10/22（木）15:00-16:00
　　　　　　　第二回：10/28（水）15:00-16:00
会場名　　　：オンライン（zoom開催）
参加費　　　 ：無料

【こんな方におすすめ】
・求人ニーズが高いところにタイミングよくアプローチしたい方
・求人ニーズを効率的に掘り起こす手段を探している方
・既存顧客と継続的な関係性を構築したいと考える方
・オンライン商談での成約率を高めたい方
・商談/案件を抜け漏れなく管理し失注顧客を減らしたい方

【プログラム】
・ポストコロナにおける人材派遣業の現状
・人材派遣×デジタルの実態
・MA/SFA/CRMの基礎とそれぞれの違い
・デジタルを導入する前に自社でやるべき3つのステップ
・オンライン営業で稼ぐ営業マンを育成する方法
 

• 登壇社の紹介

執行役員：畠 雅弥
福岡のベンチャー企業にて、代表の田中と出会い2年で5,000社を超える新規法人開拓を行う。人材派遣紹介会社では、最短、最年少で支店⻑へ昇格。しかし、当時のプッシュ型のアナログな営業手法に課題を感じ、内勤型営業（インサイドセールス）を実践するMarketing-Roboitcs（旧タクセル）へ入社。マーケティングオートメーション、インサイドセールスを活用した自社のオンライン営業体制を確立し、執行役員 兼 フィールドセールス部門責任者に就任。
現在はこれまでの経験を活かし、人材派遣業界の営業マン向け営業DXの支援に従事している。
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

■APNセレクトテクノロジーパートナーとは
APN セレクトテクノロジーパートナーは、AWS でホストされている、または AWS と統合されているソフトウェアソリューションを提供するテクノロジー分野のパートナーであり、AWSを使った開発や稼働の実績がある企業に認められる認定資格です。

※アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、およびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

【オンラインセミナー】
DXを加速させるためのクラウド活用 ～小さくはじめるAWS～
日時：2020年10月27日(火) 10:30～11:45

APNセレクトテクノロジーパートナーとして、初となるオンライン 無料セミナーを開催いたします。
内容は、今話題の「DX」についてです。
DXの背景からAWSの活用術、実際の導入事例までを体系的に分かりやすく学べる内容となっています。

◆セミナー概要
【オンラインセミナー】DXを加速させるためのクラウド活用 ～小さくはじめるAWS～
・日時：2020年10月27日(火) 10:30～11:45
・会場：Zoomウェビナー
・参加費：無料
・お申込み　※リンク先のセミナー専用サイトよりお申込みください。
https://avant-seminar.studio.site/

◆ ━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━…‥…━…━‥… ◆
「どうやって作ったの？」、「どんな人が作ったの？」
アヴァントのエンジニア達の活躍を紹介！オウンドメディア「Mae-Ni（前に。）」
https://maeni.avant-sl.com/
◆ ━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━…‥…━…━‥… ◆

【本リリースに関するお問い合わせ】
アヴァント株式会社 広報担当：秋元
TEL：03-5340-7037

• 第三弾、オフィシャルパートナー・スポンサーの決定について

第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

本プログラムでは、コミュニティにご参画いただいているパートナー企業各社様との定期的な交流を通じた事業提携や、資金調達のマッチング機会の創出を目的の一つとしており、この度以下の企業様よりご支援をいただくことが決定いたしました。

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社COUNTERWORKS
・株式会社博報堂プロダクツ
 

• オフィシャルパートナー・スポンサー企業様一覧

＜オフィシャルパートナーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・MF KESSAI（株式会社MF KESSAI）
・Shopify Japan株式会社
・Money Forward クラウド（株式会社マネーフォワード）
 

• 第三弾発表・スポンサーのご紹介

株式会社COUNTERWORKSは、ポップアップストア出店支援のRaaS（Retail as a Service）「SHOPCOUNTER」や商業施設のDX支援「adptOS」を展開しております。

テナント様向けには店舗開発担当者の有無にかかわらず、出店計画の策定〜各種出店手続き、店舗スタッフの手配、店舗管理、レポーティングなど店舗運営にまつわる様々な業務を一括で提供しており、商業不動産オーナー様向けにはワークフローのデジタル化や人流の可視化などを通してデジタルを中心とした施設運営をサポートしております。

公式サイト：https://www.counterworks.jp/

株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部の「専門性」と「実施力」を強みとする製販一体型の総合制作事業会社です。

次の時代のプロモーションを見据え、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーション、様々な映像クリエイティブ、コンテンツ制作、体験型イベント、リテールプロモーション、ダイレクトマーケティングなど、顧客化力のある広告・プロモーションをワンストップで対応可能です。

公式サイト：https://www.h-products.co.jp/
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も引き続き、募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト：https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 最新情報は、LINE公式アカウントより発信中！

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

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株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営URL：https://corp.fabric-tokyo.com/