DX

• Microsoft Digital Trust RegTech Alliance

https://www.microsoft.com/ja-jp/partner/biz/mwp_regtech_alliance.aspx

背景
ニューノーマル時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、リモートワークが急激に普及する中で、クラウドを中心としたコミュニケーションが台頭しています。企業と従業員間のコミュニケーションも急激に変化し、生産性が上がる一方、内部不正やハラスメントなどの問題が不透明になるなどの問題も指摘されています。

このような、新たなクラウド時代におけるコンプライアンス、ガバナンス強化のため、JBS は2019年10月に参画した「Microsoft Digital Trust Security Alliance」と、この度発足した「Digital Trust RegTech Alliance」の幹事メンバーとして、「Microsoft 365 E5 Security」と「Azure Sentinel」、新たに「Microsoft 365 E5 Compliance」を加えた礎を武器に、企業の皆さまが安心・安全にクラウドを活用できるよう支援を行って参ります。

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

参考：JBSが提供する関連サービス
Compliance Workshop（コンプライアンス可視化アセスメント）
「Microsoft 365 E5 Compliance」を活用し、機密情報の保有状況・流通状況およびハラスメント用語の流通状況を可視化。その情報を元にリスクを回避するための最適な推奨構成をご提案します。※Web サイト公開予定

Security Workshop（脅威可視化アセスメント）
お客さまの「Office 365」環境への脅威を可視化しリスクを回避する最適なプランを提案します。
https://pages.jbs.co.jp/fasttrack_sw.html?ref=https://pages.jbs.co.jp/jbs_fasttrack.html

マネージドセキュリティサービスシリーズ
ビジネスに大きく貢献する反面でセキュリティリスクを多く抱えるクラウド環境を、JBS の豊富な製品知識と経験によるセキュリティ運用サービスで守ります。
https://pages.jbs.co.jp/service_managedsecurity01.html

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘 
設立：1990年10月4日 
社員数：2,250名（2020年10月時点） 
URL：https://www.jbs.co.jp 

■事業概要：　 
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2020年は Adoption & Change Management アワードカテゴリ）
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

 

• 概要

昨年開始し、今月には都内23区のエリア対応になった空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。ご家族、同居の方などより多くの方との利用を鑑み、この度グループ割を開始する運びとなりました。Go To トラベルをご利用されるお客様の羽田空港〜都内間の移動をコロナ対策も行いスムーズにサポートできるよう、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとしてぜひご利用ください。
また、友達紹介クーポンも開始。併用利用が可能なため、ご紹介されたお友達が利用されることで、グループ割に加えさらに追加でお得になります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
羽田空港第1、第2、第3ターミナル、都内23区

・料金
羽田空港⇔東京23区(同場所)　通常1回2,980円/人(税込)〜を、３人以上でご利用された場合、１名につき500円割引
例）３人で合計金額から1500円引き、４人で2000円引きまた、友だち招待クーポンとの併用の場合は、
３人申込み：合計2500円割引
└1500円(グループ割) + 1000円（友だち招待）
４人申込み：合計3000円割引
└2000円(グループ割) + 1000円（友だち招待）
例）４人家族（大人２人、子ども２人）が羽田2,980円エリアで申込みをした場合、グループ割、友達招待クーポンを利用すると、合計5,940円で利用可能*
*子ども料金半額適用、グループ割+友達招待クーポンで合計3,000円割引
※貸切送迎シャトルのnearMe.Limoは対象外
※割引額は予告なく変更されることがありますので予めご了承ください

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

Go To トラベルキャンペーンも起因して、国内の空港送迎は現在、日を追うごとにご乗車が増えている状況です。特に多くご利用いただいているのが、都内の同じ住所からグループでご乗車され羽田空港の往復をお使いの方々です。弊社では、乗車後の皆様にアンケートを実施し、日々の運行やお客様目線での改善活動に取り組んでおります。その中で、特に多くのみなさまのお声が多かったグループ割を今回開始させていただくことになりました。ニューノーマルな時代だからこそ、特定少数でかつ追跡ができるような状態で、ご家族やグループでも安心・安全なご旅行、及び移動体験を行えるように展開してまいります。
独自のAIによるルーティングの最適化、新型コロナウィルス対策などを実施しておりますが、今後もみなさまのご要望に耳を傾け、私たちのサービスをより多くの方々にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/
 

【企画背景 〜withコロナ時代における飲食店のDXの必要性〜】

　近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉。2018年に経済産業省が発表したガイドラインには、DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念をDXといいます。

 　当社と取引を行う企業の中にも、進んでDXに取り組む飲食店が増えてきています。一方で、方法が分からずなかなか実行に移せないという企業も多くあります。当社では、以前から企業どうしの情報共有の会をしたいと考えていました。運営責任者の石塚は、「飲食店の成功事例や良い取り組みを広めることで、外食産業全体の底上げに繋がる」と話します。

　コロナ禍でテイクアウトやデリバリーが活発となり、これまで以上にDXが叫ばれるようになりました。当社では4月より、コロナで打撃を受ける外食企業に向けて単発のWebセミナーを月8回のペースで開催してきましたが、やはり情報を求める飲食店は数多く、もっと開催してほしいという声が挙がっていたのです。
 

　そこで、大型イベント「FOODCROSS」の起案に至りました。業界で名が知られている方々にご登壇いただき、最新の取り組みを情報共有することで、たくさんの企業で糧にしてもらい、意識の向上・業界全体の底上げに貢献したいです。ライバル同士で競い合うだけでなく、一体となって盛り上がっていくことができるのが、この外食産業であると当社は考えております。

【当日のプログラム】

　入退室は自由となっています。1つのセッションのみでもお気軽にご参加いただき、情報収集に役立てていただければ幸いです。

※プログラムは変更となる可能性があります。

【メディアご担当者の皆様へご案内】
 

飲食業界に特化した大規模なイベントは珍しく、今後課題とされている「2025年の崖(※）」にも対応すべく、重要な役割を果たすものであると位置付けております。ぜひ事前の告知・当日の取材をしていただければ大変嬉しく思います。

※当日オンライン取材にご参加いただける場合には、広報 鋤野 (090-9654-5564)までご担当者名・人数をお知らせください。

日時：2020年11月10日（火）11時〜15時（入退室自由）
　　　　　　　　　　　　　　　  会場：オンライン（ZOOMを利用）
　　　　　　　　　　　　　　　  費用：無料
　　　　　　　　　　　　　　　  申込URL：https://www.event-info.com/foodcross/
　　　　　　　　　　　　　　　  10月15日（木）より募集開始しております。

(※）「2025年の崖」：経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』では、日本が世界と比較してデジタル化が遅れていることを指摘しています。国内企業がDXについての必要性は認知しているものの、今あるシステムの老朽化・複雑化などにより思うように進んでいない現状があることを示唆し、DXが進まないと2025年には最大で年間12兆円もの経済損失が生まれると試算しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
　　　　　　　　　　　当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひお問合せください。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名(2020年6月末現在)
URL：https://www.infomart.co.jp/

【取材依頼・広報直通窓口】
担当：森本・鋤野　電話：090-9654-5564  FAX：03-6368-3304  E-mail：j-ana@koho.pro

現在、多くの企業でテレワークが推進されています。「移動時間の削減」や「ライフワークバランスの充実」などの効果がある一方、多くの企業が課題としてあげるのが勤怠管理です。
2020年4月からは中小企業も対象として時間外労働の上限規制が改正された為、残業時間の管理がより重要となっています。

このような背景から、勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携を開始します。
従業員毎の残業時間の実績や有休日数の残数を、ビジネスチャット内で従業員本人に定期的に自動通知することで、管理者による注意喚起が不要となります。
日々発生する打刻漏れや申請漏れに対しても同様に「打刻漏れ通知」と「未申請残業通知」を自動で行うことが可能になります。

また、情シス・総務の負担軽減の為、経費精算の締め日など、従業員に対応して欲しい内容について、定期的にボットが通知する機能を強化しました。
Syncpitは、情シスや総務の業務を自動化し、従業員が自己解決できる環境を作ることで、担当者が本来の業務に集中できる快適なバックオフィス環境づくりを支援します。

■Syncpit　最新バージョンが提供する4つの価値
Syncpit 最新バージョンの詳しい資料は下記からお申し込みください。
[▶] https://go.motex.co.jp/l/320351/2020-10-28/3x5sdv

1．勤怠状況の通知を自動化（勤怠管理システム「KING OF TIME」連携）
従業員へ勤務実績の情報や勤怠関連の申請漏れを自動通知します。
勤怠管理システム「KING OF TIME」と連携し、残業時間や有給取得の状況などを従業員に自動通知します。また打刻漏れや残業申請漏れがあった場合は本人に申請を行うよう通知。管理者のチェック業務の工数を削減します。通知頻度は、毎日、毎週、毎月など任意に設定可能です。

２．定期的な連絡業務の自動化
経費精算や勤怠管理の締め日など、担当者の代わりに必要な連絡を自動通知します。

3．問い合わせ対応の自動化
情シス・総務に関する問い合わせをボットが自動応答。よくある質問やマニュアルを読めばわかるやり取りを削除します。

4．スマホ・PCの紛失対応の自動化（LanScope An 連携）
「いつでも」「どこでも」利用者が緊急時の対応を自己解決できます。
LanScope Anと連携することで、デバイスを利用している本人が、紛失時の位置情報やリモートロック・ワイプの実行、またパスワードを忘れてしまった場合のリセットを実行できます。

この度の機能連携に関して、 株式会社ヒューマンテクノロジーズ　サービス企画本部　部長 家崎 晃一様より以下のコメントをいただいています。

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、エムオーテックス株式会社様の「Syncpit」と弊社「KING OF TIME」のAPI連携を心より歓迎致します。
KING OF TIMEは、従来のタイムカードでの勤怠管理を大幅に効率化することができるクラウド型の勤怠管理システムです。
KING OF TIMEとSyncpitが連携することで、勤怠に関わる煩雑な管理業務問題を大幅に解決できるものと考えています。今回のAPI連携により、より多くのお客様の業務効率化に貢献してまいります。
サービス企画本部　部長 家崎 晃一

■クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」について
打刻データがリアルタイムにブラウザ上で管理出来るので「作業効率」と「コスト削減」の実現が可能です。 導入企業は24,000社以上、実利用者数は1,800,000人以上(2020年10月1日時点)と勤怠管理クラウド市場※シェアNo.1のサービスです。
[▶] https://www.kingtime.jp/

※シェアNo.1表記について:「KING OF TIME」は、2019年 富士キメラ総研調べ：勤怠管理Saas市場 利用ID数より

■「Syncpit」について
Syncpitは、バックオフィス特化型FAQチャットボットで、情シス・総務に集中している問い合わせ対応を自動化し、従業員自身が自分で解決できるような環境をご提供します。情シス・総務は日々の定常業務・問い合わせ対応に追われることなく、より生産性の高い業務に集中することができます。
[▶] Syncpit製品サイト：https://www.syncpit.com/

■エムオーテックスについて
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。
サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp/

社名： エムオーテックス株式会社
所在地： 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表： 代表取締役社長 河之口達也
事業内容： 自社商品“LanScopeシリーズ”の企画・設計・開発・販売
資本金： 2,000万円
URL： https://www.motex.co.jp/

【新たな企業や自治体等の参画】
この度、新たに積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社の2社がパートナー企業として参画しました。マテリアルやスマートホーム、情報通信といった、生活者目線でより価値の高いサービス及びアプリケーションの共創によるスマートシティの実現に必要な領域を新たにカバーします。

また、地域課題に取り組む先進自治体である福井県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、大阪商工会議所が新たにオブザーバーとして参画しました。今後、より多様な地域課題を具体的に理解し、実証やPoCにとどまらない事業化を通じた社会実装に向けた検討を行ってまいります。

さらに、保有するネットワークやアセットをご提供いただくリソースパートナーとして、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）が参画しました。それぞれ、クラウドサービス、オフィス・イベントスペース、D X推進に向けた国内外のスタートアップ・大企業とのネットワーク等をご提供いただき、本プログラムの価値向上に貢献いただく予定です。なお、引き続き、専門的な知見やネットワークを有するメンターのネットワークも拡大しており、現時点で50名超の専門家の方々にご参画いただいています。

これにより、「SmartCityX」に参画するパートナー企業、オブザーバー及びリソースパートナーは以下の通りです。

[パートナー企業]
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
出光興産株式会社
積水化学工業株式会社
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社
西日本電信電話株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社博報堂
東日本旅客鉄道株式会社

[オブザーバー自治体]
三重県
東京都渋谷区
福井県
茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
大阪商工会議所

[リソースパートナー]
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
CIC Japan合同会社
日本貿易振興機構（ジェトロ）

「SmartCityX」は、今回新たな企業・自治体・メンターの方々に参画していただいたことを契機に、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来の変革の機会とすべく、プログラムの運営を加速・深化し、今後パートナー企業と国内外の優れたスタートアップによる事業の共創を推進してまいります。

【スタートアップの早期採択】
本プログラムでは、本年8月26日の応募開始以降、国内外のスタートアップから積極的な応募をいただいてまいりました。応募期限は本年11月30日迄ですが、「SmartCityX」のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた18社（9ヵ国、6カテゴリ）を早期採択しました。

今般の早期採択の後、本年11月30日の応募期限、2021年1月末までの選考期間を経て、最終的に採択スタートアップ（パーティシパント※）の全体像を発表する予定です。

※早期採択を含む採択スタートアップは、2021年2月頃から開始するメンタリング・事業開発プログラムに参加いただく「パーティシパント」としての資格を得るものです（全体で100社程度を予定）。

[採択企業一覧]　※順不同
■ Car IQ
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： モビリティ
ウェブサイト： https://www.gocariq.com/

■ ConnectedIQ Labs Inc. (Miles)
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： コンシューマープロダクト＆サービス
ウェブサイト：https://www.getmiles.com/

■ Deeping Source Inc.
所在地： 韓国
カテゴリ： インフラストラクチャ
ウェブサイト： https://www.deepingsource.io/

■ EVA
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： モビリティ
ウェブサイト： https://eva.xyz/

■ 株式会社エクサウィザーズ
所在地： 日本
カテゴリ： コンシューマープロダクト＆サービス
ウェブサイト： https://exawizards.com/

■ Grillo
所在地： メキシコ
カテゴリ： インフラストラクチャ
ウェブサイト： https://grillo.io/

■ Inspektlabs
所在地： インド
カテゴリ： モビリティ
ウェブサイト： https://www.inspektlabs.com/

■ May Mobility Inc.
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： モビリティ
ウェブサイト： https://maymobility.com/

■ Mighty Buildings, Inc
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： スマートビルディング
ウェブサイト： https://www.mightybuildings.com/

■ Pavegen Systems Limited
所在地： イギリス
カテゴリ： エネルギー＆リソース＆サステナビリティ
ウェブサイト： https://pavegen.com/

■ PopID
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： インフラストラクチャ
ウェブサイト： https://www.popid.com/

■ Qlue
所在地： インドネシア
カテゴリ： インフラストラクチャ
ウェブサイト： https://www.qlue.co.id/

■ SkyCool Systems, Inc.
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： エネルギー＆リソース＆サステナビリティ
ウェブサイト： https://www.skycoolsystems.com/

■ Ubiquitous Energy
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： エネルギー＆リソース＆サステナビリティ
ウェブサイト： https://ubiquitous.energy/

■ 株式会社バカン
所在地： 日本
カテゴリ： コンシューマープロダクト＆サービス
ウェブサイト： https://corp.vacan.com/

■ Voiceitt
所在地： イスラエル
カテゴリ： ソーシャルイノベーション
ウェブサイト： https://www.voiceitt.com/

■ WiTricity Corporation
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： エネルギー＆リソース＆サステナビリティ
ウェブサイト： https://witricity.com/

■ ZeroKey
所在地： カナダ
カテゴリ： スマートビルディング
ウェブサイト： https://zerokey.com/

本プログラムでは引き続き、世界中の熱意に溢れた起業家・スタートアップからのご応募をお待ちしています。応募期限は、2020年11月30日23時59分（太平洋時間）です。
応募はこちら： https://www.smartcity-x.com/application/

 2021年1月頃までの選考期間の後、選ばれたスタートアップ（パーティシパント）は同年2月頃からパートナー企業及びオブザーバー自治体とのメンタリング・事業開発プログラムに参加することになります。その後、パーティシパントの中から、プログラムの成果発表会である2021年5月頃のデモデイに参加いただくスタートアップを「ファイナリスト」として選出する予定です(10社程度を予定)。

【SmartCityXについて】
●      プロジェクト概要： 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●      主催：スクラムベンチャーズ
●      パートナー企業：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、積水化学工業株式会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
●      オブザーバー自治体：福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
●      リソースパートナー：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）
●      公式ウェブサイト：https://www.smartcity-x.com/
●      公式ツイッター：@Smartcity_x_jp
●      開催期間：2020年8月から2021年5月迄を予定
●      スケジュール（予定）：
　○      スタートアップ募集期間：2020/8/26 ~ 2020/11/30
　○      スタートアップ選考期間：2020/12月 ~ 2021/1月
　○      メンタリング・事業開発期間：2021/2月 ~ 2021/5月
　○      デモデイ（成果発表イベント）：2021/5月または6月
●      本プログラムで募集するスタートアップの主要６領域
　1. コンシューマープロダクト＆サービス
　2. モビリティ
　3. スマートビルディング
　4. エネルギー＆資源＆サステナビリティ
　5. インフラストラクチャ
　6. ソーシャルイノベーション
●      応募ページ： https://www.smartcity-x.com/application/

【新規参画パートナー・オブザーバーのコメント】
 

池田 章（積水化学工業株式会社、住宅カンパニー 経営管理統括部 企画管理部 部長 兼 情報システム部 部長）
「当社は創業以来、生活用品に始まり、住宅、社会インフラ、車輌、エレクトロニクス、医療等、様々な分野で、事業を通じて社会的価値創造を目指してきました。この想いを活かし、2020年5月に「“Innovation for the Earth” サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」と、新たな長期ビジョンに進化させました。サステナブルで居心地の良い社会の実現に向け、SmartCityXの皆様と一緒にチャレンジしていきたいと考えています。」
 

白波瀬 章（西日本電信電話株式会社、取締役  ビジネスデザイン部長）
「ＮＴＴ西日本は、社会を取り巻く環境変化とそれがもたらすさまざまな課題に対してICTの力で解決をしていく「ソーシャル ICTパイオニア」として、地域社会のスマート化に貢献し、地域に愛される企業グループを目指します。本プログラムへの参加を通じて、関係各社及び自治体の皆さまと共に、地域に貢献できる新しいサービスを創出することで地域経済の活性化に取り組んでいきます。」
 

杉本 達治（福井県、知事）
「福井県には豊かな自然、悠久の歴史・文化、家族や地域の　つながりがあり、子育て・教育の先進地でもあります。「幸福度日本一」の福井の良さをさらに伸ばすため、「もっと挑戦！もっとおもしろく！」をテーマに、皆様とご一緒に、新しい福井の未来を創っていきたいと思います。福井県におけるチャレンジをモデルに、世界が目指す新たな価値創造に貢献します」
 

錦織 孝一（茨城県鹿嶋市、市長）
「鹿島神宮、鹿島アントラーズを有する鹿嶋市は、SmartCityXの皆さんとの良好なパートナーシップにより、「歴史とスポーツを活かしたまちづくり」を次のステージに進めたいと考えています。また、鹿島港外港地区が洋上風力の基地港湾として指定され、鉄鋼業のみならず、再生エネルギー分野においても皆様と新しいチャレンジができるものと思っております。」
 

小泉 文明（株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、代表取締役社長）
「社会のあり方が変わろうとする中、地域が豊かであり続けるためには、変化する人や社会の動きに応えていかなければなりません。鹿島アントラーズは、「スポーツのまち」を掲げる鹿嶋市とともに、「好き」や「楽しい」といった感情とテクノロジーが交わる、新しい地域づくりにチャレンジしていきます。」
 

玉川 弘子（大阪商工会議所、産業部 部長）
「大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を設置し、実証実験の実施をサポートしています。2025年大阪・関西万博を見据えて、先端技術を活用した実証実験はぜひ大阪で！SmartCityXの皆様からのご提案をお待ちしています。」

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL ：https://scrum.vc/ja/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野、三浦
Email: scxpr@scrum.vc

• 導入企業：KDDI株式会社 人事本部人財開発部 篠田 敏行氏のコメント

KDDIではハイスキルエンジニアを多数求めています。
そういった方々といかに出会うかを検討していたおり、Findy社の紹介を受けました。CEOである山田裕一朗さんのお話をききながらエンジニアへのリスペクトを強く感じ、こういった方々が運営しているサービスであれば、素敵な方々と出会えるのではと強く感じました。

実際、登録されている方々の属性を拝見してみると当社が求めている方々が登録されていることがわかりましたし、スキル偏差値機能といったユニークな機能もマッチング等で活用できそうだなと感じたこともあり、導入を決定いたしました。

多くのエンジニアの方々との出会いを期待しています。

• ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

通信事業におけるリーディングカンパニーであるKDDI様に弊社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。KDDI様がニューノーマルな時代のレジリエントな社会基盤構築に向けてDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させている中で、Findyを通してDXを推進する中核エンジニアの採用加速、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

• エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。

サービスURL：https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地： 東京都品川区東五反田五丁目23番7号五反田不二越ビル6階
代表者： 代表取締役 山田裕一朗
資本金（資本準備金含む）： 7億8692万円
URL ： https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社　広報担当
電話：03-6417-0199
メール：press@findy.co.jp

 

■えのすい七五三WebARフォトフレーム概要
開催期間：2020年10月19日～11月23日
開催場所：新江ノ島水族館

対象：期間中に来場された3歳、5歳、7歳のお子さまとそのご家族
参加費：無料(水族館入場料のみ)
 

​

■WebARフォトフレーム導入の経緯と体験の流れ
これまで日本各地にはフォトスポットや、フォトプロップスのような写真を撮るための仕掛けが多数ありましたが、コロナ禍において「不特定多数の方が設置物に触れてしまうこと」や「フォトスポット周辺にお客様が密集してしまう」等の課題がありました。そこで当社は

1. QRコード付きのポスターを配置し
2. 参加者自身のスマートフォンをQRコードを読み取り
3. 密を避け安心してオリジナルの写真を撮影することができるフォトフレーム

をWebARを通じて実現。お子様づれのお客様も多く来場される新江ノ島水族館に導入いただきました。
今回の七五三WebARデジタルフォトフレームは10月19日から開始され既に多くのお客様にお楽しみいただいています。

■株式会社palanの提供するWebARによるデジタルフォトフレームの特徴

• デザインや内容はご予算・納期に合わせ制作可能
• フォトフレームに加え、オリジナルフォトスタンプを利用いただくことも可能
• Webブラウザ上で完結させることができ、アプリのインストール不要
• アプリと比較して早く、圧倒的に安価に制作可能

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

≪本リリースのポイント≫
・楽待アプリまたはPCで利用できる「積算価格シミュレーション」の利用回数が累計170万回を突破
・従来の60倍のスピードで物件の評価ができるオンライン投資判断ツール
・2020年7月からアプリでも提供を開始。以降、本機能の利用回数が大幅に増加

■従来の60倍のスピードで物件の評価が可能に
積算評価額を出すためには、まず路線価を調べる必要があります。投資家はこれまで、国税庁が提供する「路線価図」などから路線価を調べて都度計算を行っていたのですが、これは物件探しの際にかなりの手間になっていました。

その手間を削減しようと開発した機能が「積算価格シミュレーション」です。国土交通省が公表している国土数値情報（地価公示データ等）などのビッグデータを活用し、想定路線価を瞬時に表示。掲載物件の情報をもとに土地評価額、建物評価額を計算し、通常、計算に3分以上かかる積算価格を3秒もかからずに算出できるようになりました。

2020年7月からはアプリでも本機能を利用できるように。これにより、外出先でも、パソコンをお持ちでない場合でも、物件の適正価格をいつでもどこでも判断できるようになりました。

■「積算価格シミュレーション」の使い方（アプリの例）
使い方は非常に簡単です。積算価格を調べたい物件の詳細画面から、「路線価を調べる」をタップし、表示された周辺の路線価から、シミュレーションに用いるものを選択。すると、建物評価額と土地評価額が計算され、推定の積算価格が表示されます。

積算価格のすぐ下に販売価格が表示されるため、販売価格と積算価格の違いがひと目でわかります。

 

■積算価格とは
不動産投資家にとっては物件の適正価格を探る手段の1つであり、金融機関にとっては、融資をする際に、物件の担保価値を判断する基準にもなります。

不動産の販売価格は、主に売主の売却希望額によって決められるため、販売価格が相場よりも高値になっている可能性があります。そのため、販売価格が適正なのか初期判断をするため、路線価を調べ、積算価格を計算することが重要になります。

【不動産投資の「楽待」概要】
2006年3月に開設した「楽待」は、月間168万人が訪れる、利用者数・物件数・使いやすさNo.1（*2）の不動産投資サイトです。全国4400社の不動産会社が毎日物件情報を登録しており、ユーザーは自身の希望条件で絞り込んで、目当ての物件を探すことができます。

また、不動産投資専門メディア「楽待新聞」を通じ、業界のニュースや不動産投資の成功談・失敗談などを無料で発信。 公式YouTube「不動産投資の楽待 [RAKUMACHI]」はチャンネル登録者数15.3万人、総再生回数は約3000万回にのぼります。（2020年10月時点）

不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、2020年6月には、不動産会社とオンライン上で会話ができる「ビデオ通話」機能もリリースしました。これらのコンテンツは、iOS・Androidの楽待公式アプリからもご利用いただけます。

今後も「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンのもと、不動産投資家・加盟不動産会社の双方にとって使いやすい機能やサービスの提供に努めてまいります。

【会社概要】
社名：株式会社ファーストロジック
URL：https://www.firstlogic.co.jp/
上場市場：東証1部（証券コード：6037）
本社：東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー33階
設立：2005年8月23日
事業内容：国内最大の不動産投資サイト「楽待」の運営

（*1） 自社調べ
（*2）『使いやすさNo.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2019年6月）、
『利用者数No.1』：自社調べ（2019年4月）、
『物件数No.1』：自社調べ（2019年6月）

■Remoba経理
https://remoba.biz/accountant

「Remoba経理 」は中小企業、外資の日本支社、病院、NPO法人の経理業務まるっとリモートでクラウドサービスを活用して請け負うサービスです。クラウドサービスを利用して「効率化」・「見える化」したいけど、わからないから諦めるのでなく、経理業務をまるっとRemobaにお任せできるサービスです。公認会計士・税理士/テクノロジーのプロフェッショナルが監督し最適な経理体制を構築します。

リモート・オンラインで専属のコンサルタントとオンラインブロワーカーが「売上管理」、「支払管理」、「経費管理」、「月次管理」など、数百項目の経理業務の効率化と事務作業までをまるっと請け負い、経営の意思決定やビジネスの成長をすばやくサポート致します。

◯サービス開発の背景
昨今の情勢を受け、働く環境のテレワーク化が進んでいますが、未だに中小企業のバックオフィスは属人化している企業が多くDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでいないのと、人口減少によりバックオフィスの採用や教育が追いつかず、企業間におけるバックオフィスの格差は広がる一方です。Remoba経理はバックオフィスにおける経理業務の格差を解決したいと思いサービス開発致しました。

◯提供価値
Remoba経理ではクラウドサービスを活用して、中小企業のバックオフィスの経理業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)における効率化、見える化の実現。クラウドサービスの導入によって、ワーカーは働く場所の制限を受けることがなくなるので、日本中の経理業務で困っているクライアントの経理業務をまるっとサポートすることが実現可能です。

■Remobaについて
リモート×バックオフィスの造語であるRemoba ＜リモバ＞は「商いをクリアに、未来を自由に」のビジョンのもと、「いつでも、どこでも、誰にでも、最新にして最高のバックオフィスが存在すること」のミッションに対して、クライアントに対して見える化・カンタン・シンプルの機能的価値と、誰もが頼れる担当者・信頼の情緒的価値の提供を目指しています。

<Enigol会社概要>
会社名：株式会社Enigol
代表者：代表取締役 柳沢 智紀
本社　：東京都渋谷区渋谷3-5-1-1205
URL　：https://enigol.com/company/

 

鉄筋編集に特化したRevitプラグインで国内建築業界の課題解決を実現

SOFiSTiK社は、ドイツに拠点を置くソフトウェアメーカーです。ヨーロッパを中心に、建設プロジェクトにおいてBIMデータを中心とした取り組みで、同分野のリーディングメーカーとして確かな地位を築いています。
 

M&Fではこれまで、Autodesk Revitを使った鉄筋モデルの作成において、より効率化を図る必要がありました。とくに日本国内では鉄筋コンクリート造の建築が多く、業界内でのニーズは右肩上がりの状況です。
SOFiSTiK社は、鉄筋モデル編集に特化したRevitアドインの提供において高いノウハウを有しています。M&Fが求める鉄筋モデル作成の効率化を推進し、国内での建設課題解決を図る上でも、これ以上ないパートナーといえます。

建築業界におけるデジタル推進を加速。施工の最適化や生産性向上を目指す。

また、今回の業務提携はBIMによる建築業界のデジタル推進を加速させる狙いがあります。建築設計は、従来までの2次元CADから3次元BIMへと変化しています。しかし、国内でのBIM移行はまだまだ緩やかで、施工の最適化や生産性向上に課題を抱えています。M＆Fが目指すのは、BIMにより施工分野のデータベース化を進め、業界に新たなソリューションを提供すること。
M＆FはSOFiSTiK社との業務提携により、AUTODESKのRevitを利用した作図の浸透とBIMの推進をより一層加速させていきます。

　株式会社セキュアと株式会社ブレインパッドは、デジタル／リアルのデータを統合しマーケティングに活用する、店舗連動型データ活用ソリューションの構築に向けて協業することを発表いたします（*1）。
　両社は、セキュアが提供する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB™（セキュア・エーアイ・ストアラボ）」と、ブレインパッドが提供するデータビジネス・プラットフォーム「Rtoaster（アールトースター）」の連携により、ウェブサイト等から取得できるデータと店舗内で収集されるデータの統合・活用によるニューノーマルの買い物体験の実現と、リテール領域におけるDXの進化を目指してまいります。
 

■消費者の急速なデジタルシフトにより新たな買い物体験の提供が求められる時代へ
　近年、消費行動のデジタルシフトが急速に進み、消費者はリアル店舗、ECサイト、アプリなどのさまざまなチャネルを自由に行き来するようになっています。
　これにより、企業にとっては消費者との接点が増えている一方で、多様な接点から得られるデジタル／リアルのデータを統合・活用した成功事例はいまだ多くはありません。
　加えて、昨今のコロナ禍により、店舗の無人化や省人化を支援するAIソリューションへの関心も高まっており、買い物体験には新時代が到来しています。

■両社の強みを活かし、リテール領域のDXの進化へ貢献
　監視カメラ、入退室システムなど先進的なセキュリティソリューションを強みに持つセキュアが開発・運営する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」は、AIを利用した顔認証による手ぶら決済や棚解析などの最新のテクノロジーで、リアル店舗での買い物体験を自動化・最適化する体験型ストアです。
　セキュアは、「SECURE AI STORE LAB」を通じて蓄積したデータを、マーケティングや需要予測、在庫の最適化などにも活用することで、単なる店舗の無人化や省人化に留まらずにソリューションの付加価値を向上していきたいと考えています。
また、データ活用のリーディングカンパニーであるブレインパッドが開発・提供する「Rtoaster」はCDP／プライベートDMP領域にて業界トップクラスのシェアと累計350社以上の導入実績を誇り、企業のマーケティング領域におけるDXを支援するプラットフォームです。
　「Rtoaster」は従前からの強みであるデジタル上のデータの収集・活用に加え、本協業を通じてリアル店舗におけるデータ収集や顧客接点のパーソナライズを可能とすることで、デジタル／リアル横断のデータ活用を実現するプラットフォームに進化していきたいと考えています。
　そこで両社は、互いのソリューションを連携することで、デジタルとリアルの融合によりリテール領域のDXを進化させる、店舗連動型データ活用ソリューションの構築に向けて協業することに合意いたしました。

■店舗連動型データ活用ソリューションが実現するデジタル／リアルを横断した買い物体験
　この店舗連動型データ活用ソリューションでは、「SECURE AI STORE LAB」で収集したリアル店舗の（個人情報の取得・利用許諾済みの）消費者行動データを、「Rtoaster insight+（アールトースター インサイト・プラス）」に蓄積し、「Rtoaster」で収集したオンライン上の行動データと統合します。これにより、デジタルとリアルを横断した以下のような消費者行動の読み取りと、消費者とのコミュニケーションが可能になります。（*2）

＜店舗連動型データ活用ソリューションが実現することの一例＞
・ウェブサイトで特定商品を閲覧した消費者が、「SECURE AI STORE LAB」に来店後、実際にその商品を手に取ったのか、購入したのかどうかを把握することができる。
・「SECURE AI STORE LAB」で手にしたのち、その場では購入には至らなかったが、その後オンラインでの購入に繋がったかどうかを把握することができる。
・デジタルチャネルでの購買行動データに基づき、リアル店舗でもパーソナライズされたオファーを提示することができる。

　両社は、このソリューションを通じて、消費者ごとにパーソナライズしたコミュニケーションやサービスを、デジタル／リアルのチャネル横断で提供することで、店舗の場所やシーンを問わないシームレスな消費者体験を実現することを目指してまいります。
 

■株式会社セキュア 代表取締役社長 谷口 辰成のコメント
　セキュアは「AI（人工知能）×セキュリティで新しい価値を創る」をビジネスコンセプトとし、顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステムによるソリューションやディープラーニングなどのAI技術をはじめとする最新の技術を掛け合わせ、データを有効に活用しセキュリティのみならず最適なソリューション幅広く提供してきました。
　小売業では、人手不足やデジタルシフト、コロナ禍により省人化／省力化、非対面や自動化のニーズが高まるのに加え、ECサイトとの差別化を図るために店舗での新しい顧客体験や顧客ひとりひとりに合ったOne to Oneマーケティングが重要となり、デジタル／リアルを横断した顧客へのコミュニケーションや価値提供が必要になると考えます。
　ブレインパッドとはお互いの強みを活かし、セキュアはリアル側のシステム構築とデータ蓄積／分析および業務の効率化を図り、ブレインパッドはデジタル側のシステム構築とデータ蓄積／分析を行うことで、それぞれのデータを連携して消費者への適切なアウトプットを一気通貫で提供できると考えています。
　これからは店舗の業務効率化や省人化／省力化だけではなく、店舗を利用する消費者や商品をECで購入する消費者に対しても提供価値を高めていく必要があると考えており、今回の取り組みで店舗DXの推進と顧客への新しい店舗／ブランドの価値提供へ繋げていきたいと考えています。

■株式会社ブレインパッド 代表取締役社長 草野 隆史様のコメント
　ブレインパッドは「データの活用の推進を通じて持続可能な未来をつくる」を企業ミッションとして、さまざまなお客様のデータ活用課題を解決してきました。
　これまでも謳われてきたオムニチャネル（*3）戦略の重要性は、消費者の購買行動の急速なデジタルシフトとコロナ禍による経営環境の変化によりさらに高まっており、今後、リテール領域においては、デジタル／リアルのデータの統合と、それを活用したデジタル／リアル横断での顧客への価値提供が求められてきます。今回のセキュアとの協業は、このようなリテール領域のDXを実現する新たな取り組みとなります。
　セキュリティ専門企業としての豊富なノウハウと、AIを取り入れた体験型店舗を保有するセキュアと共に、新時代のソリューション開発を協同で推進できることを非常に嬉しく思います。
　今後、チャネルを横断したパーソナライズコミュニケーションに加え、ブレインパッドの需要予測・数理最適化技術を活かしたダイナミックプライシングの導入、在庫の最適化なども見据え、この取り組みを進めていきたいと思います。

（*1）株式会社ブレインパッドは、先進技術を用いたデータ活用を加速する目的にて、株式会社セキュアにマイナー出資しております。
（*2）「SECURE AI STORE LAB」は、顔認証や決済に必要な個人情報の利用許諾を、スマートフォンアプリを通じて取得しております。これらの個人情報は、「Rtoaster insight+」においても個人情報保護法等に基づき、適切に取り扱うこととしております。
（*3）オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売・流通チャネルを統合すること、および、チャネルの統合により、どの販売チャネルからも同じように商品を購入できるようにすること。

■ご参考情報
●「SECURE AI STORE LAB（セキュア・エーアイ・ストアラボ）」について
 

１．顔認証によるキャッシュレス決済
来店者は事前登録を済ませておけば手ぶらでお買い物が行えます。
手に取った商品は自動認識され決済も待ち時間がなく行えます。

２．店舗の無人化・省人化や効率化
人が行わなくていい作業は全てAIが行い、スタッフは接客などに専念できます。
AIにより商品陳列数が減るとスタッフへ通知が可能でチャンスロスを防ぎます。
また、AIにより万引き等の犯罪も検知します。

３．AIによる来店者の行動分析
映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取られたが買われなかった商品や商品がどれくらい手に取られているかなどのデータを見える化します。

４．新しい購入体験
手に取った商品をAIが認識して棚に設置されているモニターへ商品の口コミ情報や
メーカーからのオススメポイントが表示され、AIによる接客を体験できます。

【店舗概要】
店舗名：SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル地下1階
営業時間：10:00～19:00
定休日：水曜、土日祝
公式サイト：https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business

●「Rtoaster（アールトースター）」について　https://www.brainpad.co.jp/rtoaster/
「Rtoaster」は、「insight+」「action+」「reach+」の3つの機能により、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果創出を実現するトータルソリューションです。これまでに350社を超える導入実績を有し、豊富な接続先、フラットな連携により個社に合わせた柔軟な利用が可能です。また、大手企業でも安心してご利用いただけるセキュリティ対策、顧客体験の品質を損なわない大規模なデータ処理によるコンテンツの高速配信が特徴です。
「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディーなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。
「Rtoaster action+」は、蓄積されたビックデータと機械学習アルゴリズムを用いて、顧客に自然なアクションを促すためのアプローチをパーソナライズする最適化プラットフォームです。ウェブサイトでの高精度なレコメンドや接客はもちろん、顧客行動データの収集・スコアリングをタグ1つで行うことが可能です。
「Rtoaster reach+」は、増え続けるデバイス、チャネルに対応し、さまざまな顧客接点にて、ユーザーが欲しいと思ったタイミングで、最適なチャネルで良質なコンテンツを配信することにより、顧客体験を向上させ、LTV向上につなげるマルチチャネルメッセージサービスです。

●株式会社セキュアについて 　https://secureinc.co.jp/
本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6-1　新宿住友ビル20F
設立年：2002年10月
代表：代表取締役　谷口 辰成
資本金：2億9,400万円
事業内容：物理セキュリティシステム・AI（人工知能）・クラウドサービスの企画・開発・販売・運営

●株式会社ブレインパッドについて　https://www.brainpad.co.jp/
（東京証券取引所 市場第一部：証券コード 3655）
本社所在地：東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立：2004年3月
代表者：代表取締役社長 草野 隆史
資本金：575百万円（2020年6月30日現在）
従業員数：372名（連結、2020年6月30日現在）
事業内容：企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

■お問い合わせ先
株式会社セキュア　経営企画室　谷口
TEL（直通）：03-6911-0663
TEL（代表）：03-6911-0660
E-mail：secure-ir@secureinc.co.jp

＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
＊本ニュースリリースは、株式会社セキュア、株式会社ブレインパッドの両社で行っております。重複して配信されることもありますので、ご了承願います。

 

左より、独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）理事長 佐々木 伸彦氏、 株式会社ミスミグループ本社　常務執行役員ID企業体社長　吉田 光伸

 

• 受賞サービスと評価ポイント

＜受賞サービス：meviy＞
「機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、製造業の部品調達における革新的なサービスです。利用者数は45,000ユーザを突破し、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1を獲得、2020年度末には海外展開の開始を予定しています。

＜評価ポイント＞
①     ものづくりプロセスのボトルネックとなっていた、規格化できない機械部品を調達する際の「作図の手間」「見積りの待ち時間」「長い納期」という課題を解決、製造業全体の生産性向上に貢献している。
②     AI自動見積りとデジタルマニュファクチャリングシステムの導入によって、即日見積り、最短即日出荷という圧倒的なスピードを実現している。
③     BtoC分野においてGAFAが席捲するなかで、BtoBの製造業分野において、日本発のデジタルサ-ビスのグローバルプラットフォームとなりうる可能性をもっている。
 

•  第3回　日本サービス大賞

日本国内に拠点を置くすべての事業者を対象に「革新的な優れたサービス」を表彰する制度です。

主催：サービス産業生産性協議会
後援：総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
公式サイト：https://service-award.jp/index.html
表彰式の様子：動画(1:05:45より)　 https://youtu.be/chMMTtARRlM?t=3943
 

• 参考資料

​【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画：https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 ：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

WisdomBase（URL: https://wisdombase.net/ ）は、研修用動画講座のオンライン配信や、有料Webセミナーの販売システムを構築できる、法人向け総合ソリューションサービスです。国内外の研修企業さま・コンサルティング企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどに導入いただき、研修コンテンツのデジタル化にご活用いただいております。

不確実で変化が多く、トップも方針が示せない現代のビジネスシーンでは、自ら答えを創り出すことが求められます。また、プロジェクト成功のためにはチームメンバーの多様性を尊重できるかが非常に重要です。
戦略や働き方の見直しが余儀なくされているこの不確実な状況で、これまでとは違う方法で今後の戦略・方針を策定する必要がある中、多様なアイデアを活かしながら新しい価値創造ができる「共創ファシリテーター」が求められています。

今回、ラーニングプロセスにWisdomBaseをご導入いただき、共創の現場においてバックキャスティング思考でチームをあるべき姿に導く、視覚会議®の入門講座をオンライン視聴できる、自社プラットフォームの構築が実現しました。

DX推進、新規事業開発、人材開発など答えのない課題を取り扱っている方、オンラインでの合意形成に興味がある方などに広くご活用頂ける「視覚会議ファシリテーション」を動画で学習いただけます。

シェアウィズは今後も、優れた学びを提供する研修企業さま、コンテンツホルダーさまを支援し、学ぶべき人に学ぶべきコンテンツを届ける、学習コンテンツの流通最適化を進めてまいります。

【株式会社ラーニングプロセスについて】

• 社名: 株式会社ラーニングプロセス
• 代表者:  代表取締役 矢吹 博和
• 所在地: 東京都千代田区神田錦町3丁目21番ちよだプラットフォームスクウェア
• 設立: 2006年6月
• URL: http://l-process.jp/
• 事業内容: 創発・共創の場作りのためのコンサルティング、社会イノベーションや地域活性化のためのワークショップの企画・運営、新規事業、新商品開発などのワークショップ企画・運営、視覚会議®メソッドの開発と事業展開

※視覚会議®は、株式会社ラーニングプロセスの登録商標です。

【株式会社シェアウィズについて】

• 社名: 株式会社シェアウィズ
• 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
• 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル
• 設立: 2012年2月
• URL: https://company.share-wis.com
• 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、業務のデジタル化に適応するクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』の機能強化をした新たなバージョンを10月28日から発売します。

新型コロナウィルスによる影響で、劇的な環境変化の適応が求められる企業業務。特に、「業務のデジタル化（DX）」をどのように進めるべきなのか？、急速なデジタルシフトに対応するため企業業務の中心は販売管理システムであると言えます。取引先との関係は、対面や従来の紙の取引からデジタル情報の取引に代わり、営業や業務もリモートワークの併用など、従来のアナログ環境からデジタル環境への働き方のシフトも必要になってきています。従来の販売管理システムは、取引先との関係や業務の安定性を重視するあまり、大きな変化を嫌う性質を持っていましたが、現在は取引先がデジタル化を求めているケースも多く、置かれている環境そのものが変化しています。

このような環境下の中で、従来の販売管理業務に対応しながらデジタル化を進めていくため、多様なデジタル化のアプローチを搭載したクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』を機能強化しました。従来の販売管理業務はそのままに、デジタル時代に対応するため商品管理を大幅に強化し、多様な業種・業態の導入を推進します。また、外部のデジタルデータを利用した業務処理の自動化やクラウドの特性を活かしテレワーク・リモートワークの実現をすることで、中堅・中小企業での柔軟な販売管理を実現しています。また、多様なシステム連携を実現するAPI連携（※１）により、入力オペレーションの時間をなくし、生産性と精度を両立した業務運用を可能にしています。

OBCでは、これからも従来の販売管理業務を維持しながら業務のデジタル化を高いレベルで標準化し、企業間EDI・電子インボイスなど将来の変化にも対応し続けることで、中堅・中小企業に求められる業務のデジタル化を支援します。

【『商蔵奉行クラウド』の3つの特長】
1.多彩な商品管理で、幅広い業種・業態にきちんと対応できます
デジタル時代に対応するため、データの元となる商品管理の大幅な機能強化を実現しました。
1つの商品コードで、ケース・ボール・バラなどの商品形態に合わせた荷姿管理、色・サイズ・規格などの商品バリエーション管理が行え、多様な業種・業態の商品を取り扱えるようにしました。販売時・仕入時・在庫管理と取引先の要望にあわせて商品管理と単価管理との組み合わせで運用が可能です。例えば、卸小売業の場合は、仕入はケースで行い販売はバラで行う荷姿別の仕入・売上業務に対応できます。単価も荷姿別に1つの商品コードで管理でき、伝票上で自動表示されるため、従来の単品管理を前提とした荷姿別の膨大な商品マスタや単価マスタの管理が不要になります。また、アパレル業で求められる色・サイズ・規格といった商品バリエーション別の在庫を1つの商品コードで管理し、在庫管理資料上でもリアルタイムに把握できるため、アパレル業で行われがちなExcelによる在庫管理が一切なくなります。

2.高いレベルで販売管理業務を標準化でき、業務のデジタル化が行えます
受注・売上業務から、請求・入金管理など従来の販売管理業務とプロセスに対応しつつ、さらに生産性を上げるため、受注時の即時発注を行える受発注同時処理に対応しました。また、メーカー等から直接納品（直送商品）する場合の業務に対応するため売上仕入同時処理なども標準搭載し、より高いレベルの業務の標準化を実現しています。また、従来からの入金伝票自動作成に加えて、銀行入金データで連携させれば、取引先判定・消込・入金伝票作成までのプロセスを自動化できます。今後の外部環境により業務のデジタル化要求に対応できるように、クラウドならではのアップデートによって、時代に合わせて最先端の業務のデジタル化に対応することが可能です。
 

 

3.新しい働き方に対応し、高い生産性を会社全体で実現します
アフターコロナにおいても多様な働き方に対応するため、従業員それぞれの役割に応じて働きやすい環境を容易に実現できることが『商蔵奉行クラウド』の強みです。サーバ不要でユーザー単位ですぐに利用でき、分散型のテレワーク・リモートワークにより業務の高い生産性を実現できます。また、受注・売上や在庫などの情報はクラウド上で即時共有され、従来のようなデータ共有の業務は不要です。さらに、Excel連携やグラフ化、様々なサービスとのAPI連携（※１）などでユーザーがいつでも・どこでもデータを利用できるのもメリットです。セキュリティにおいても、マイクロソフト社のテクノロジーによってネイティブに開発・運用され、通信はすべて暗号化で安全に保護しています。これにより、すべての企業で、世界レベルのセキュリティレベルで新しい働き方を実現できます。
 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（※１）API連携の具体例
日本電通グループが提供するAIチャットボット「AI業務アシスタントCB4」とのAPI連携を実現しています。スマートフォン上でWebブラウザやSNSを活用して問い合わせるだけで、納期や在庫・売上などの欲しい情報をAIが自動で答えます。

【価格例（税抜）】
『商蔵奉行クラウド』ｉAシステム　1ライセンス300,000円～
※初期費用として別途50,000円（税抜）～が必要です。

▼『商蔵奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/akikura

 

 

これからの「業務のデジタル化」について、共に考え、対話するイベント「奉行クラウドフォーラム2020」を11月5日・6日にオンラインで開催いたします。
これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきたOBCだからこそ、今求められる「業務のデジタル化」を体現する、多彩なテーマの80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。ぜひ、ご参加ください。
https://bugyo-f2020.jp/?from=PRT

＜Looker パートナー プログラムへの参加の背景および概要について＞
クラウドエースは Google Cloud のエンタープライズ向けデータウェアハウス BigQuery を活用したクラウド型データウェアハウスの構築を強く推進しています。
Looker は、次世代プラットフォームとして世界各国の様々な企業で導入・活用されています。クラウドエースでは Looker が Google Cloud に参画し 2020 年 2 月に Looker 事業本部となる前から BigQuery と親和性が高く、かつ堅牢なアーキテクチャを持つ同ソリューションに注目し、様々なお客さまへの導入・活用支援を行って参りました。
この度、Looker パートナー プログラムへの参加により、弊社が得意とするデータプラットフォーム構築を中核とするデータ分析基盤の構築支援および、Google Cloud の機械学習やデータ分析を活用したデジタルマーケティングの導入支援にLooker を加えることで、これまで以上にデータ活用を力強く推進してまいります。

＜次世代 BI プラットフォームについて＞
DX 推進の基盤である BI テクノロジーは、基幹系システムからのデータを直線的に読み出す分析ツールとしての第一世代から、データキューブやワークブックを活用しセルフサービスを実現する第二世代へと進化しましたが、所謂データボトルネック*1 やデータカオス*2 の問題を解決できていませんでした。
Looker は100%クラウドのSaaS型環境で、データを活用する情報系システムにシームレスに連携する次世代BIプラットフォームです。
インメモリで独自データベースを持たずに BigQuery や既存インタフェース・ツール群*3 に直接接続することでデータプラットフォームの中核として企業のデータ活用を促進します。

*1：データボトルネック
一部技術者のみがデータを扱えるため、アクセス可能なデータの範囲やビジネスに実現する速度が限定され、社内外ともに UX/CX 実現が不十分となりビジネスに悪影響を及ぼす状態。

*2：データカオス
個々人が別々のデータセットや指標でデータ分析・利活用を行うことで、各々のデータやレポートに矛盾点や正確でない状況を発生させ、意思決定に悪影響を及ぼす状態。

*3：Google BigQuery およびデータベースに同期可能なデータソースに関しては以下をご参照ください。
 https://ja.looker.com/platform/overview

〈データプラットフォーム導入のメリット〉
データガバナンスの強化
・LookML によりデータを活用する全員にロジックの一貫性を担保。
・ロジックのメンテナンスコスト削減。
・エンジニアリソースの有効活用。
データソースへの直接アクセス
・データ保護・セキュア懸念の回避。
・ 高速化のための二重投資不要。
・最新かつ明細データへの深堀りが可能。
コラボレーションの促進
・IT 部門を経由した再抽出なしにそのまま活用可能。
・チャットなど社内の既存ツールへの統合が容易になる。

＜データプラットフォームの構築支援サービスについて＞
BigQuery を利用したデータプラットフォームへのデータ集約、可視化、データの利活用まで企業データの活用を強力に支援してまいります。Google Cloud の優位性を活かしてデータ分析、機械学習の活用まで一気通貫で支援します。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を推進する企業の多様なニーズにお応えいたします。

Google Cloud および BigQuery は Google LLC の商標です。
 

■ROS2 サンプル実装の概要

MODEでは2020年6月よりサービスロボットの開発・運用をサポートするロボット向けのクラウドパッケージ「MODE ROBOT CLOUD」を提供して参りました。ROS2サンプル実装は、ROS2を利用しているロボットをMODE ROBOT CLOUDに接続し、クラウド上のMODE ROBOT CLOUDからロボットのテレメトリデータを管理する方法の実装の参考としてご利用いただけます。

■ROS2 サンプル実装の特徴

・シンプルに実現されたクラウド連携
ROS2環境に追加するシンプルなコードだけで、MODE ROBOT CLOUDと接続が可能です。1日以下の作業でロボットのクラウド接続が可能です。

・様々な種類のロボットデータをサポート
ロボット筐体やセンサーから取得できる電流・電圧・回転数・角度など任意データをMODE ROBOT CLOUDに収集できます。ロボットの機種ごとに任意の計測項目を定義できます。

・開発不要な遠隔モニタリング
ROS2サンプル実装でロボットをクラウドに接続すると、クラウド側の開発なしにMODE ROBOT CLOUDのテレメトリ画面を使ってロボットデータの可視化ができるようになります。ロボット開発者として、遠隔地にデプロイされているロボットの状態を遠隔地から把握できるようになることで、効率的なロボット開発・保守が可能になり、ロボットメーカーとして本来のロボット製品開発に注力できるようになります。

■機能追加の背景

2020年に入り、サービスロボットの普及に拍車がかかっています。アメリカを中心にサービスロボットではロボットのクラウド接続は当たり前になってきました。しかし、ロボット向けのクラウド構築にはコストがかかり、ロボット工学とは違った分野への投資が必要になります。サービスロボットを中心に広がりを見せているROSを使ったロボットのクラウド接続を簡単にすることで、ロボットのクラウド対応をロボットエンジニアの方々に可能にすべくROSでのデモ実装の提供に至りました。

■使い方・導入方法

ROS2 サンプル実装はROS2ご利用の環境とMODE ROBOT CLOUDのセットアップが必要です。検証用のMODE ROBOT CLOUD環境が必要なお客様は下記連絡先までお問い合わせください。

■URL

詳細・お問い合わせ先：
https://www.tinkermode.jp/solution/mrc/

■MODEについて
 

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp/

 

申込はこちら（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツー ルの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として開催される『ものすごいベン チャー展』を株式会社コミクス、CXOバンク株式会社が共同で開催。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容となっております。全国どこからでも無料で視聴が可能です。
 

• ものすごいベンチャー展５つの特徴

１．成⻑企業100社×5分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．費⽤無料
 

• 当社登壇時間のお知らせ

13:30〜 Marketing-Robotics株式会社
 

• 登壇100社スケジュール（各社3分のみのプレゼン）

13:00－14:00
13:00〜 株式会社MUJIN
13:03〜 弁護⼠ドットコム株式会社（東証マザーズ6027）
13:06〜 株式会社補助⾦ポータル
13:09〜 HUNT BANK株式会社
13:12〜 株式会社BitStar
13:15〜 株式会社TRUSTDOCK
13:18〜 株式会社ミクシィ（東証⼀部2121
13:21〜 INEST株式会社（東証JASDAQスタンダード3390）
13:24〜 株式会社Wiz
13:27〜 株式会社インフォマート（東証⼀部2492）
13:30〜 Marketing-Robotics株式会社
13:33〜 株式会社Arkth
13:36〜 テラドローン株式会社
13:39〜 バンクガード株式会社
13:42〜 株式会社ガラパゴス
13:45〜 ドーナッツロボティクス株式会社
13:48〜 株式会社ウェイビー
13:51〜 株式会社リクポ
13:54〜 ダブルフロンティア株式会社
13:57〜 Suprieve Technology株式会社

14:00－15:00
14:00〜 LRM株式会社
14:03〜 株式会社ロードマップ
14:06〜 五反⽥イーツ
14:09〜 株式会社ブライセン
14:12〜 株式会社CryptoPie
14:15〜 株式会社イードリーマー
14:18〜 株式会社ライトアップ（東証マザーズ6580）
14:21〜 株式会社たびらく
14:24〜株式会社FOX
14:27〜株式会社エナーバンク
14:30〜 株式会社nene
14:33〜 合同会社Oblivion
14:36〜 株式会社Another works
14:39〜 株式会社Oh my teeth
14:42〜 株式会社ONE COMPATH
14:45〜 Remo ⽇本法⼈
14:48〜 株式会社オーディオストック
14:51〜 株式会社エコ配
14:54〜 株式会社⽇本クラウドキャピタル
14:57〜 株式会社ファミワン

15:00－16:00
15:00〜 株式会社Follop
15:03〜 株式会社エイチ 
15:06〜 株式会社ライバー 
15:09〜 株式会社A.L.I.Technologies 
15:12〜 株式会社オプトデジタル 
15:15〜 株式会社WACUL 
15:18〜 株式会社Retool 
15:21〜 株式会社WiseVine 
15:24〜 ディヴォートソリューション株式会社 
15:27〜 株式会社ネオラボ 
15:30〜 株式会社ROXX 
15:33〜 株式会社カオナビ（東証マザーズ4435） 
15:36〜 株式会社Leretto 
15:39〜 株式会社GeeeN 
15:42〜 株式会社ネオキャリア 
15:45〜 株式会社オープンエイト 
15:48〜 株式会社フィードフォース（東証マザーズ7068） 
15:51〜 Qasee株式会社 
15:54〜 株式会社CINC 
15:57〜 株式会社リーディングマーク

16:00－17:00 
16:00〜 株式会社アクトプロ 
16:03〜 株式会社HERP 
16:06〜 株式会社MyRefer 
16:09〜 ベルフェイス株式会社 
16:12〜 any株式会社 
16:15〜 レッドフォックス株式会社 
16:18〜 株式会社キャプサー 
16:21〜 株式会社Sprocket 
16:24〜 株式会社ジーニー（東証マザーズ6562） 
16:27〜 株式会社FCEトレーニング・カンパニー 
16:30〜 株式会社サムシングファン 
16:33〜 株式会社POL 
16:36〜 株式会社ビジョン（東証⼀部9416） 
16:39〜 株式会社ワンカラーズ 
16:42〜 株式会社アクティブアンドカンパニー 
16:45〜 株式会社ジオコード 
16:48〜 株式会社ギャプライズ 
16:51〜 株式会社クリエイターズマッチ 
16:54〜 株式会社コラーニング 
16:57〜 GMO PlayAd株式会社

17:00－18:00 
17:00〜 ウリドキ株式会社 
17:03〜 株式会社ダトラ 
17:06〜 株式会社RevComm 
17:09〜 株式会社Roots 
17:12〜 株式会社ラフール
17:15〜 株式会社チェンジ（東証⼀部3962） 
17:18〜 アイランド株式会社 
17:21〜 株式会社コーナー 
17:24〜 Mtame株式会社 
17:27〜 株式会社ミラクルソリューション 
17:30〜 WealthPark株式会社 
17:33〜 株式会社ネクストアド 
17:36〜 メディコム株式会社 
17:39〜 freee株式会社（東証マザーズ4478） 
17:42〜 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（東証マザーズ3961） 
17:45〜 株式会社いえらぶGROUP 
17:48〜 テモナ株式会社（東証⼀部3985） 
17:51〜 株式会社リブ・コンサルティング 
17:54〜 株式会社PR TIMES（東証⼀部3922） 
17:57〜 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります
 

• 概要

オンラインイベント名：ものすごいベンチャー展
⽇時　　：2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所　　：Zoomにて 　
参加対象：どなたでも参加可能
参加費　：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：株式会社コミクス（https://www.comix.co.jp/）
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年６月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：3億9,695万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact

　ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO　中村壮秀、証券コード：6081）は、このたびアスクル株式会社（東京都江東区、代表取締役社長 CEO　吉岡 晃、証券コード：2678）が運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO」（以下ロハコ）に対し、動画作成支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
サービス詳細ページ：https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/

　ロハコは、日用品やコスメ、オリジナル商品など幅広い商品を取り扱う一般消費者向けインターネット通販サービスです。2019年11月時点でユーザー数は累計600万人を超えるなど多くの生活者に支持されています。
 

• LetroStudio導入の背景

　ロハコはこれまで公式SNSを通して、生活者に対し新商品や注目商品、メディアで話題になった商品情報の発信を行っていました。なかでも、ロハコが運営する公式Instagramアカウントでは、ストーリーズを活用した情報発信を強化しており、静止画だけでなく、情報伝達力の強さが特徴である動画クリエイティブを活用することで、商品の特徴や魅力を届けることを目指していました。

　しかしながら、動画クリエイティブの制作にかかる手間や費用が効果と見合わないことや、利用目的ごとの最適な動画表現のためのノウハウが不足していることから、社内での動画クリエイティブの作成が困難であると判断。LetroStudio導入をすることで低コストでの動画クリエイティブ量産を推進していくことになりました。
 

• ロハコオリジナル商品をはじめ、多数商品の動画クリエイティブ作成に着手

　LetroStudio導入後、ロハコはオリジナル商品をはじめとした多数商品の動画クリエイティブの作成を開始しました。動画には、商品特徴に加え、おすすめの食べ方などを盛り込むことで商品の特徴や魅力を伝えることができるようになりました。

　また、ストーリーズ内に該当商品が購入できる商品ページをリンクさせ、LetroStudioが提供するスタンプ機能を使用してページへの案内を強調することで、ユーザーが商品を購入しやすい導線作りを実現しました。

 

　「LetroStudio」では今後も、営業活動からマーケティング施策まで幅広い接点における動画クリエイティブ活用を推進するべく機能の開発・拡充に努め、企業の施策成果向上に貢献してまいります。

＜動画作成支援サービス「LetroStudio」とは＞
LetroStudioは、動画をインハウス制作する企業を支援する動画制作サービスです。動画の様々な利用シーンに対応できる700を超える動画テンプレートと、パワポ感覚で操作可能な柔軟な編集機能の提供により、ノウハウやスキルが無くても良質な動画を量産することが可能になります。
サービス詳細ページ：https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

 

代表者	代表取締役CEO 中村壮秀
所在地	東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
URｌ	https://www.aainc.co.jp
設立	2005年8月30日
事業内容	ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業

 

＜アライドアーキテクツとは＞
アライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援します。2005年の創 業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援 サービスを開発・提供しています。累計4,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、世界 中の生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在はアジアや欧米な ど世界に向けてサービスを提供しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

■ bravesoftが選ばれる理由
 

1. 圧倒的な実績数
これまでに開発してきたアプリ・WEBは1,000本以上！
多岐に渡るジャンルのアプリを企画・デザイン開発してきた経験がございます為、クライアント様が求めて、ユーザーが喜ぶ知見を多く持っております。

 

2. 企画保守サポート
弊社は支持されたデザインを提供して終わりではなく、クライアント様に成功体験を感じて頂けるまでサポート致します。企画会議から参加してアイデア出しを行い、納品後のグロースまで幅広く支援いたします。
 

3. 高品質な成果物
グッドデザイン賞を受賞したデザイナーや、これまでにアプリデザイン実績を多数持つデザイナーなどを中心としたクリエイティブチームが、UI/UXに優れた高性能のデザインを提供いたします。

■ 制作プロセス（独自のクリエイティブサポート）
 

１. チームビルディング

まずは結束力を高める為に、キックオフMTG（合宿）を実施致します。まずはプロジェクトメンバーの人となりを知り、そこからやりたい事や目的・成果指標などの考えるべき事をしっかりと認識共有してプロジェクトを始動致します。

 

２. デザインスプリント
デザインに関しては集中して短期間でデザイン制作を行います。
デザインスプリントという形式で作成～フィードバック～修正をその場で行い、クライアント様と共に最適なUI/UXを導き出く為のアクションを実施致します。

 

３. 品質チェック
エンジニアより開発が完了したアプリ・WEBに関しましては、デザイナーが意図していない内容になっていないかのデザインUI/UXの品質チェックをデザイナー自らが行い、適宜自社エンジニアに修正依頼をしてクライアント様の望む成果物を制作致します。

■ 制作事例

Amazing MEIJIN Channel（セガトイズ様）

セガトイズ様が提供する動画ポータルアプリの企画～開発まで担当させて頂きました。
メインユーザー層となる若年層の方へのアンケート、リサーチなどを行い、使いやすく見やすいUI/UXを実現いたしました。
https://www.bravesoft.co.jp/works/detail/314
 

TBS NEWS（TBSテレビ様）

TBS様が提供するテレビニュースを無料で配信するアプリの企画～開発まで担当させて頂きました。
デザインに関しては全ての年代の視聴者に対してストレス無いUI/UXを意識して、クライアント様に満足頂ける内容を制作致しました。
https://www.bravesoft.co.jp/works/detail/302

 

AI StLike（ベネッセ・コーポレーション様）

ベネッセコーポレーション様が提供するAIによる学習アプリの企画～開発まで担当させて頂きました。
学習をする上で学生の方に余分なストレスを与えないような視認性を意識したUI/UXを提供致しました。
https://www.bravesoft.co.jp/works/detail/309

■ デザイン制作に込めた思い

bravesoft株式会社 取締役 / CDO（チーフ・デザイン・オフィサー） 青木 意芽滋（あおき いめじ）

私はデザインとは「問題を解決すること」であると考えております。

すなわち「使いづらい」「わかりにくい」など、何らかの課題があるアプリやWEBサイトを、「使いやすく」「分かりやすく」変える事で、ユーザーの課題を解決して行く事が”デザイン”の本質であると思っておりますし、bravesoftはまだまだ世間一般から見た場合は「アプリ開発会社」と言う評価がほとんどであるので、「bravesoft＝アプリデザイン会社」という価値をより提供していくこと、そして「全ての体験をデザイン」して行くこと。例えばお客様との打ち合わせ一つでもしっかりとデザイン（＝課題解決）して行く事が重要であり、その積み重ねを行う事でbravesoftという会社が世の中に対し、デザインのあるべき姿を発信して行く事に挑戦していきたいと考えております。

是非、皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

UI/UXに関してはリニューアルしたこちらのURLもご参照下さい
https://www.bravesoft.co.jp/service/uiux/

■ bravesoft(ブレイブソフト)とは

スマートフォン黎明期からアプリの開発を行い「ボケて」「TVer」「首相官邸」「31 アイス クリーム」など、これまでに 800 件以上・累計 1 億ダウンロードを超える実績を誇るテック企業です。自社サービスとして、WEB×アプリでイベントを一元管理できるプラットフォーム「eventos（イベントス）」 を展開。最新のテクノロジーを活用して、イベント体験に革命を起こす eventech（イベンテック）の実現を目指しています 。

■ お問い合わせ先
■ 会社概要
商号　　 ： bravesoft株式会社
代表者　 ： 代表取締役　菅澤 英司
所在地　 ： 〒108-0014 東京都港区芝4-13-２田町フロントビル６F
設立　　 ： 2005年４月４日
事業内容 ：イベンテック、体験アプリ開発
資本金　 ： 2 億 5,000 万円(資本準備金含む)
URL       ： https://www.bravesoft.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
担当 　　：広報戦略本部　高瀬 将臣
TEL 　   ： 03-6809-6030
FAX　　 ： 03-5443-5324
Mail　　 ： m.takase@bravesoft.co.jp

１．日本サービス大賞について
「日本サービス大賞」は、「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げる事を目的とした日本初の制度です。

サービスの高度化と産業の発展を先導する、きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを広く募集し、選考が行われました。

・主催：公益財団法人日本生産性本部　サービス産業生産性協議会

・後援：総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

・日本サービス大賞委員会：委員長 村上 輝康(産業戦略研究所 代表)および経営者、学識者等の有識者によって構成

２．受賞内容
第3回日本サービス大賞 優秀賞

３．受賞理由
食事管理アプリ「あすけん」は、2007年に創業した食生活改善サービスの先駆的存在です。特に以下の3つの点において高い評価を受け、受賞に至りました。

• 管理栄養士の見識とノウハウをデジタル化によって使いやすい形に展開し、誰もが栄養バランスの取れた食生活を目指せるプラットフォームを実現させた
• ダイエットなどをきっかけに、個人が食事の選択力を高めて生き生きとした生活への行動変容を促す「仕組み」と「仕掛け」を構築してサービスの進化に努めている
• 精力的に海外展開にも取り組み、日本発のサービスイノベーションを世界中に広めて、肥満と生活習慣病にかかる世界共通の課題解決に貢献する潜在力を備えている

４．食事管理アプリ「あすけん」概要
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数470万人*を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。また、ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。*2020年10月23日現在の国内利用者数
（https://www.asken.jp）

５．株式会社asken 概要
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、1500人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とITをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2014年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、2017年からはカナダとアメリカでも事業を展開し、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。（https://www.asken.inc）

<参考>
■日本サービス大賞について
詳しくはこちらのウェブサイトをご覧ください。 https://service-award.jp
 

​

<開催経緯>
近年、様々な分野で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。情報が飛び交う毎日の中で発生する課題。ニューノーマル時代のDX(デジタルトランスフォーメーション)は変化を求められ続けています。

このような状況下の今こそ、日々発生する課題をデジタルの力で助けたい。
オンラインだからこそ実現可能となる、分野の垣根を超えたさまざまな最新技術と出会う機会を創出するため、デジタルトランスフォーメーションに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO2020』の開催を決定いたしました。
 
<開催概要>
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木)　10時～18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【主催】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー制：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

 <株式会社アイエンター>
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/

※出展申込は11月9日(月)まで受付中。詳しくは以下お問合せまでご連絡ください。
 

AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現する事業推進パートナーである、データストラテジー社では、Idein社によるAI/IoTプラットフォームActcastのパートナーに2019年4月より参画しています。この度、DX(データトランスフォーメーション)をさらに強固に支援する、「AIスケール化支援サービス」の提供を開始致しましたので、お知らせ致します。
 

• 「AIスケール化支援サービス」について

本サービスは、AI/IoT導入に既に取組んでいるものの、運用コストやデータに紐づくプライバシー等の課題から本格導入を達成できておらず、PoC後の実用化段階で課題を抱えている事業会社に向け、ActcastというAI/IoTプラットフォームを通じて様々なパートナー企業から、プロジェクトに最適なチームを組成、導入時・運用時のコストを抑えつつ拡張性・発展性あるAI/IoT導入をリードする、実用化支援サービスです。

Idein社が展開しているAI/IoTプラットフォームActcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏し実世界の情報を取得、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。Idein社が独自に開発した優れた高速化技術により、安価なデバイスで高性能AIモデルによる解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減、プライバシーにも配慮したAI/IoTシステムの構築が可能です。
 

AIスケール化支援サービ概要

本支援サービス提供対象企業イメージ

 

• Idein株式会社　代表取締役　中村晃一のコメント

「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」を目指し、当社では高度なAI解析を利用したIoTシステムを手軽に安価に構築できるプラットフォームとしてActcastを展開しています。様々な事業の課題に合わせてAI/データの事業貢献までをリードするデータストラテジー社に、Actcastパートナープログラムに参画いただき、ソリューション提供を頂くことは、カスタマーサクセスの最大化を実現するためにも、大変喜ばしく思っています。
 

• データストラテジー株式会社　代表取締役CEO　武田元彦 のコメント

AIで「これが出来れば自社ビジネスに役立つ」と確信を持っていても、経験や技術の不足、コストの問題から本格導入に踏み切れないケースは多いと感じています。弊社では博士号取得者も含む小売、自治体行政、航空宇宙等の各業界の専門性や、マーケティング、データサイエンス、組織コンサルティング等の職能の専門性を持ったグローバルチームでプロジェクトを遂行しており、高い技術が安価で利用可能なActcastを活用することで、AIがスケールする機会は今後更に拡大すると確信しています。

データストラテジー社では、これまで課題やユースケースに合わせ、AI・データサイエンスの専門性に加えて各業界・職能で優れた知見と実績のあるメンバーによるチームを組成し教育・航空宇宙・自治体・消費財・小売/店舗等、幅広い業態のAI・データ導入を支援してきました。引き続き、AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現するパートナーとして、邁進してまいります。

本サービスについてのお問い合わせは、こちら（https://datastrategy.jp/contact/）よりお寄せください。

Idein株式会社について
Ideinは、安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォームActcastを開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。https://idein.jp/

データストラテジー株式会社について
当社は、AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現する事業推進パートナーです。教育・航空宇宙・自治体/ソーシャルセクターをはじめ、幅広い事業の課題に合わせて、AI・データサイエンスの専門性に加えて各業界・職能で優れた知見と実績のあるメンバーによるチームを組成し、プロジェクトを成功に導きます。それにより、様々なステークホルダーとともにAI・データサイエンスを通じたより良い世の中づくりに貢献します。
https://datastrategy.jp/

データストラテジー株式会社 代表取締役/CEO 武田元彦について
東京大学大学院経済学研究科修了。株式会社三菱総合研究所、教育系NPO団体、フリーのデータサイエンティストを経て、2016年にデータストラテジー株式会社を創業。ナレッジ・マーチャントワークス株式会社社外取締役、兵庫県豊岡市政策アドバイザー、帝京大学非常勤講師（2018~19年度。マーケティングサイエンス・情報処理論）

 

 

■コロナ渦中、そして以降の、イベント・ビジネスが解決すべき課題を考える

コロナ禍が経済にもたらした最大の変化は、人の集まりを制限することに他なりません。
物理的に一つの場所に集まり、同じコンテンツ体験を共有することが根源的な価値であるイベント・ビジネスは世界中で大きな転換を余儀なくされています。

この度アジアクエストはAQW2020シリーズ第4弾として【アフターコロナとDX  — イベント編】と題して、コロナ渦中、そして以降の、イベント・ビジネスが解決すべき課題とあり方を、各国の先行事例を参考に考えていくためのウェビナーを開催いたします。
業界ごとのDX動向や、そもそもDXとはなんなのか？どうなっていくのか？を実際の事例を踏まえてお伝えします。

コロナ禍の中、イベント・ビジネスは試行錯誤し、様々な可能性に挑戦を続けています。一方で、コロナ禍よりも前から、チケッティングや観客管理、オンラインでの楽しみ方など、デジタルを駆使した試みは世界に数多く存在しており、その挑戦が生き残りだけでなく、アフターコロナの主役となりうるエンターテインメント創出の資産となりつつあります。コロナ禍は、彼らに学び、我々が彼らを超えるための大きなきっかけとなるでしょう。

■ウェビナー概要

コロナ禍が浮き彫りにした、リアル集客を収益源とするイベント・ビジネスが抱える根源的な課題、
「チケット」
「観客管理」
「バーチャル・イベントとの融合」
について、エンターテインメント大国アメリカを中心とする事例から、課題解決と未来への活路を考えていきます。

• 名称：『AQW2020 アフターコロナとDX – イベント編 – 
• 日時：11月11日(水)
• 10：00〜11:00（Zoomウェビナー生配信）
• 16:00〜17:00／18：00〜19:00(アーカイブ版配信)
• 参加費：無料
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw/

「参加したいが時間が合わない」、「急な予定が入ってしまった」などのご要望にお答えして
10：00〜Zoomウェビナー生配信、アーカイブ版の配信を16:00〜／18：00〜と、日に3回の配信を予定しております。
※リンク先フォームからのお申し込みで全回視聴可能となります。

 

 

 

■当日アジェンダ

・チケッティングの過去・現在・未来
・顧客管理と新しい価値の創出
・バーチャル参加型イベントという価値を考える
※当日のアジェンダは一部変更する場合があります

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社 DX推進室室長 兼DX Navigator編集長。

【特典】

ご参加頂きアンケートにお答えいただいた皆様へ、
当ウェビナー資料をお送りしております。 奮ってご参加ください。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201028-9178.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

—

【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年10月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

※1 PHRは、Personal Health Recordの略で、個人によって自らの健康・医療情報を電子的に管理することを指します。

　近年、クラウドやモバイル（スマートフォン）の普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHR を本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になっています。当社は、ホッペ社が運営する「hoppe（ホッペ）」プラットフォームの保有する個人の患者情報・服用歴・診察・薬歴などのデータを活用し医療情報の連携強化や利用者に対する健康サポート情報の活用に関する検証を予定しています。また、PHRを活用した新ビジネス・薬品の創出や、病気の早期発見・予防治療を目的とした医療の向上、業務の効率化を推進してまいります。
合わせて、本データを活用した患者向けアプリの開発や医療従事者向けWEBシステム開発も行なっています。本プラットホームは、包括的にコンソーシアムを共創していくことで、幅広く多くの人のデータ利活用と考えており、プラットホーム構築・データ提供のパートナーも随時募集をしております。

■ サービス背景
　新型コロナ感染拡大の影響によって医療業界にもDXが進み、現場では、オンライン診療・服薬指導が一気に普及をしました。。しかし、一方で、個人の診療や治療記録はアナログで、医療機関でデジタル化、共有が行われていないのがほとんどです。
　当社は、個人の治療データをデジタル化し、データを利活用することで将来の予防医療やデータに基づく適切な治療に役立つと考え今回のプラットフォーム構築を開始致しました。なお、当社がホッペ社から提供を受ける個人の治療データは個人情報保護法36条1項に基づき加工された匿名加工情報になりますので、当該情報からお客様個人を特定することはできません。

■ PHR活用事例

• 過去の診療や治療を基に健康診断や検診の受診を呼びかける情報発信
• 個人の介護リスクスコアを評価し、状況に応じた適切な介護予防サービスの提供
• 生活習慣病重症化予防
• 医療・介護連携にかかる新たなサー ビスモデルの開発等

■ 今後の展開に関して
　データ事業を軸にアルゴリズムソフトウェアを駆使してC向け・B向けの事業を展開しているITベンチャーの当社は、データとコア技術を軸に、データ流通を活性化しテクノロジーと掛け合わせ新ビシネス・サービスの創出をサポートしています。今後、PHRを活用し医療業界のDX を促進、医療ビッグデータの利活用としてい新しいビジネスの構築やプロダクト開発に貢献して行きます。

◼️ ホッペ株式会社について https://www.hoppe.jp/　
　「患者様がいつでもどこでも安心して医療を受けられる世の中をつくりたい」をミッションに、医療従事者がそれぞれの立場から患者様の健康づくりをサポートしていく社会システムを構築。患者数16万人以上・導入店舗4,800店舗以上の電子お薬手帳「電子お薬アプリhoppe」や、薬局・薬剤師に特化した求人サイト「薬局・薬剤師の求人サイトhoppe」、医療・健康に関わる情報を集めたオンラインサロン「オンラインサロンhoppe」を展開しています。

電子お薬アプリhoppe：https://www.hoppe.club/
薬局・薬剤師の求人サイトhoppe：https://job.hoppe.jp/

◼️ 株式会社アイディオットについて
　2014年に設立、データ事業を軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100種類以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行っています。

◼️ 株式会社アイディオット
概要会社名：株式会社アイディオット
代表取締役 CEO：井上智喜
URL：https://aidiot.jp/
本社：東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F
設立：2014年11月
メンバー：約35名（パート・業務委託含む）
事業内容：
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム「DP2（https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

利用店舗300→12,000店舗へ！急増した需要に、問い合わせ窓口をデジタルシフト化

「ごちめし」は、北海道・帯広にある定食屋さん「結」のある仕組みが原点となった“日本で一番飲食店にやさしい”フードテックサービスです。「結」で食事をした人が、地域の中高生のために食事代を余計に支払っていくというもので、「人においしさを分け合うという喜びの連鎖」をウェブサービス化したものが「ごちめし」です。その後、コロナ禍の飲食店を支援する先払い支援プロジェクト「さきめし」を始動したことで、こども食堂や地方自治体との連携、サントリーの協賛を受けるなど、利用店舗数が300店舗から12,000店舗へ急拡大。従来は電話でのカスタマーサポートを実施しておりましたが、急増する問い合わせに“よりスムーズに”対応するため、正答率95％保証の「KARAKURI chatbot」を導入する運びとなりました。

キャンペーンなどの急拡大にも増員不要！13.5万食を支える「KARAKURI chatbot」
「ごちめし」「さきめし」を導入いただいた飲食店様にむけて登録における利用ガイドや「ログインできない」等の疑問・不安解消に「KARAKURI chatbot」が、24時間365日体制で自動解答いたします。緊急事態宣言における「さきめし」での利用拡大に続き、年末年始にかけて旅行や帰省を控える人も多い中で、遠方に住む大切な人へ「ごちめし」を贈るギフト需要が予想されます。このようなキャンペーンや時期に応じた利用者の急増に対しても、チャットボット１つで、サポートメンバーを増員せずとも幅広い対応が可能となります。

【導入メリット】

• 老若男女が問い合わせしやすい「チャットUI」で、サイレントカスタマー救済を実現。
• スマートフォン時代のユーザーが、問い合わせ窓口に望む「正確な情報」「素早い返信」が可能に。
• コールセンターを密な状態にせず、非接触で自己解決できる環境を整備。
• 24時間365日対応で、深夜・土日の飲食店様からの問い合わせも対応可能。
• 急変する政府などの施策・キャンペーンにも、増員不要。

【2020年9月・曜日／時間帯利用件数】昼夜問わず、飲食店様からの問い合わせが可能。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時間帯別利用件数）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（曜日別利用件数）

【Gigi株式会社　コメント】

• 取締役/CBDO（ Chief Business Development Officer ）　杉山隆志様

「Your Happiness is My Happiness」が私どもGigiの理念です。「ごちめし」「さきめし」はニューノーマル時代に必要とされるサービスと考え、開発・運用を行っています。”あなたの気持ち“を贈る飲食店に負担をかけないプラットフォームを実現するために、“顧客との重要な接点”であるカスタマーサポートは、利用する店舗様・ユーザー様双方の満足度を左右する重要な経営戦略のひとつと考えています。正答率が高く、精度の高いAIが搭載されていることが、「KARAKURI chatbot」採用の決め手になりました。

• 取締役/CMO（ Chief Marketing Officer ）　 古川賢人様

「さきめし」プロジェクトが始動してからサポート体制も4名から8名まで増やすなど、対応整備が急務という状態が続きました。このパンク状態を解決できるのは、ユーザーの自己解決率をあげるチャットボットしかないと考え、複数のサービスを比較検討しました。その中でノンコーディングで利用しやすいUIと、運用までのイメージが最もできた「KARAKUIRI chatbot」の採用を決定。AIの教育のため、カスタマーサポートチームが伴走し、利用者数の増加提案など引き続き行なっています。現在は店舗向けサポートのみに利用していますが、ゆくゆくは一般ご利用者様向けにも拡充していきたいと考えています。

▶ Gigi株式会社　会社概要
気持ちを「ごちそう」にして贈れるサービス「ごちめし」、行きつけのお店を先払いで応援する「さきめし」を運営。’Pay it forward’（恩送り、利他）文化を広め、人と人とのつながりが見える、新しいフードテックサービスを提唱。飲食店の手数料負担ゼロのビジネスモデルがコロナ禍にある飲食店への実質的支援につながったとして、「さきめし」が2020年グッドデザイン賞・グッドデザインベスト100、「日本ギフト大賞2020」緊急特別賞「飲食店応援賞」を受賞。

住所　　　：　〒810-0041　福岡県福岡市中央区大名2-6-11
設立　　　：　2018年9月13日
代表者　　：　代表取締役　今井了介
事業内容　：　インターネットサービス事業
URL　　　：　https://www.gigi.tokyo/
　　　　　　「ごちめし」公式サイト：https://www.gochimeshi.com/
　　　　　　「さきめし」公式サイト：https://www.sakimeshi.com/

▶カラクリ 会社概要
「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では4位に入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95％保証（※）の「KARAKURI　chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数／テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。

住所　　　：　〒104-0045　東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立　　　：　2016年10月3日
代表者　　：　代表取締役CEO　小田 志門
事業内容　：　カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
　　　　　　　AIソリューション事業（コンサルティング、個別開発）
　　　　　　　AIビジネス開発事業（事業開発）
URL　　　：　https://karakuri-ai.co.jp/

<承認を受けた経営革新計画>
承認番号:2産労商支第918号
承認日: 2020年9月2日
計画期間:2019年7月から2024年6月まで

※「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます。

 

「3Dデジタルトランスフォーメーション」は、StockGraphyがご提案するビジネス・文化活動のデジタルシフトへの取り組みです。

オンライン3DCG技術「StockGraphy Online3D Engine」を活用し、商材のビジュアライズ等にとどまらずユーザーのオンライン体験を革新し、また事業者サイドの販売フローや業務フローを根本的に変革します。

■ インタラクティブ体験の提供&事業活動の変革 ■
StockGraphy Online3D Engineは、従来の画像や映像によるビジュアライズよりデジタルシステムとの親和性が高く、販売管理システムや商品DBとの連動するコンテンツ組み替えギミックなどの実装が可能です。

 

例えば、店頭の丁寧な対応が必要なパーソナライズ需要への販売対応を、パターン提示を高度にビジュアライズするOnline3D Engineを組み込んだECシステムに置き換えることができます。
 
このようなシステムは、実店舗展開を完全に省略したグローバル事業展開や、ハイブランド展開のための[フラッグシップ高級実店舗+高級ブランディングを継承したオンライン展開]というような、大規模な事業活動のデジタル変革に利用できます。

■ ブランド価値を最大化する最高品質オンライン3D体験 ■
3Dデジタルトランスフォーメーションでは、高品質エンジンであるStockGraphy Online3D Engineと世界のトップクリエイターが連携することで、突出した品質の3D体験をご提供しています。
ブランドを構築する高いデザイン性を高度に再現し、またインタラクティブなオンライン体験として提供することでブランド価値の向上に貢献します。

 

 

 

 

 

 

• 会社概要

会社名 ： 株式会社StockGraphy
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 ： 代表取締役 坂口 秀之
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

・本件広報ご連絡窓口については「メディア関係者向け情報」をご覧ください。アカウントご登録等がお済みでない場合は上記webサイトからお問い合わせをお願いいたします。

【国内中小企業のM&A動向】
株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 最優秀賞 アドバイザー部門受賞）

 

株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様

■M&A動向：2020年6月以降、この状況をチャンスと捉えた譲り受け企業の動きが活発化
緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多く見られました。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業（買収検討企業）や投資家が慎重になり様子見の状態となるケースが多くあり、M&A成約件数は減少しました。

その後6月ごろより、コロナ禍の影響をあまり受けていない譲り受け企業がM&Aの検討を徐々に再開しました。なかには、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であるこの状況をチャンスと捉え、積極的にM&Aの検討を行う譲り受け企業も出てきています。一方で、飲食業界やホテル業界をはじめ、コロナ禍の影響を大きく受けている譲り受け企業は、6月以降もM&Aの検討を停止しているケースが多く見られます。

■今後のM&A動向予測：2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業の売却ニーズが増加
2021年1月以降に、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加すると予測します。現状では国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの、年末年始ごろから経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加する可能性が高いためです。これは、小規模事業者に限らず、上場しているような企業であってもあてはまるケースが出てくると思われます。

このようななか、2021年の中小企業のM&A件数は増加していくと思われます。これまでは中小企業のM&Aは後継者不在のための事業承継がメインでした。今後もこの傾向は変わらないと思われますが、これに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM&Aが増加すると予想します。数年後を見越したうえで、経営戦略の次の一手としてM&Aを実施する企業が増えるでしょう。また、M&Aによる業界の再編が加速すると予想します。日本には、事業者数が多く生産性が低い産業がいくつもあり、弊社が担当している案件を見ても、すでに複数の業界において再編が進んでいます。

今後、株式や事業の譲渡を検討する企業は、経営が厳しくなり、借り入れが増加する前に、一日でも早くM&Aを経営の選択肢の一つとして検討したほうがよいと思われます。これは、現状は経営に問題はないものの、1～2年後の経営に不安がある企業にもあてはまります。なぜなら、早期に検討を開始できれば選択肢が増えるためです。最近は事業会社へのM&Aの選択肢だけでなく、ファンドや投資会社に対して譲渡するケースも増えています。次世代に引き継ぐ手前で、まずは経営体制をしっかりと整備し、バリューアップさせる。このようなフェーズを設けることも、企業の永続的な成長を見据えたうえでは必要なことだと考えます。より早く検討することによって、経営者の方々には多くの選択肢からベストな方法を選んでいただきたいと考えています。

【国内IT企業・IT関連事業のM&A動向】
AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 優秀賞受賞）
 

AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様

■M&A動向：コロナ禍において業績好調なEC、動画、ネット広告関連企業が積極的にM&Aを検討
2020年3～4月はコロナ禍の影響を受け、M&Aの検討を停止する企業が多く見られましたが、5月から企業・事業の買収検討を再開する企業が増えています。特に、コロナ禍において業績が好調なEC、動画、インターネット広告関連企業などが、積極的にM&Aの検討を再開しています。一方で、緊急事態宣言の発出後に、Webメディアを運営する企業から、売却希望の問い合わせが急増しています。Webメディアは最終的には売却することを前提に運営されていることが多く、WebメディアのM&A市場はコロナ禍以前から成熟していました。このようななか、コロナ禍の影響で先行きが不透明になり、売却できるかどうか不安を抱いた企業が増えたため、問い合わせが急増したものと思われます。一方で、IT企業のなかには譲渡価格がコロナ禍以前と比較して上昇するケースもあり、コロナ禍の影響を受けて譲渡価格が下がるケースはあまり見受けられていません。

■今後のM&A動向予測：DXを推進するためのM&A やEC、D2C領域におけるM&Aニーズが増加
2021年は、今後の「ニューノーマル」を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していかなければならないという危機感を抱く企業が増加すると思われます。また、M&Aによって自社サービスを持ちたい卸売会社や、ECやD2C領域で新規事業を展開したいものの、経験がないためM&Aを検討する消費財・健康食品・医薬品メーカーなどが現在増加しており、今後、このようなニーズがさらに増えてくると思われます。

弊社は、企業の事業ポテンシャルを最大化させる経営アドバイザリーおよび戦略実行を主業務とし、経営戦略立案からオンライン広告・営業・コールセンターオペレーションの請負や営業人員の派遣まで一気通貫で支援しています。特にECやD2C領域の支援実績とノウハウがあり、M&A前後にさまざまな形で譲り受け企業を支援することが可能です。現在、M&A市場の拡大にともない、M&A仲介会社が増加しており、今後さらに増加することが予想されるなか、弊社のようにM&A仲介業務に加えて、プラスアルファの価値提供ができるM&A仲介会社が、企業に求められるようになるのではないかと思われます。

■今後のM&Aのプロセス：オンライン面談と対面での面談の使い分けが重要に
この半年間、Web会議ツールを利用したオンライン面談が非常に増えています。オンライン面談は非常に便利ではあるものの、対面の面談と比べて、本音で話し合うのは難度が高いという課題もあります。ITサービスのM&Aの場合、デューデリジェンスも対面せずに実施することが可能であり、M&Aにおける全プロセスをオンラインで実施することもできます。しかし、M&Aは企業の今後を左右する重大な決断であるため、M&Aプロセスの重要な局面では対面で面談することを弊社は推奨しています。コロナ禍において、今後、各社がM&Aをどのように進めていくかについても変化が見られると予想します。

ビジョナル・インキュベーション株式会社

ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平

ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント
「ビズリーチ・サクシード」では、コロナ禍においても、譲渡案件（譲り渡しを希望する案件）、譲り受け企業（譲り受けを検討する企業）ともに増加しており、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、譲り受け企業は累計5,900社以上となっています（2020年10月現在）。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。今後、中小企業のM&Aは活性化し、2021年のM&A件数は増加すると予想されており、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。

（※1）M&Aアドバイザーアワードは、「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザー340社（2019年11月時点）のなかから、2019年に事業承継M&Aの実現に向けた素晴らしいサポートを行った企業5社を選出しました。
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/information/2020/0131.html

■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

ビズリーチ・サクシード

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。

譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年10月現在、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は5,900社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL：https://br-succeed.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL：https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

■株式会社エスネットワークスについて
https://esnet.co.jp/

■AIGATE株式会社について
https://www.aigate.co.jp/

 

 

近年、食品製造業は深刻な人手不足のため、食品製造における自動化・省人化が強く望まれています。また、コロナをきっかけに、より一層食品工場の自動化・無人化・デジタル化を実現する製品・ソリューションに注目が集まっています。こうした中、弊社リード社は食品製造向けロボット、 IoT、AIなど食品製造における生産革新ソリューションが一堂に出展する「第１回 フードテック ジャパン」を新規開催いたします。
本展には、初回から400社※が出展、展示会場では最新の実機・デモを見ることができます。 

• 注目の出展製品を一部ご紹介

（株） アールティ

◆人型協働ロボットFoodly◆
お弁当や惣菜などの食材の盛り付け作業を、⼈と隣り合わせでも安全に⾏うことができる世界初の協働型ロボットです。特別な工事やティーチング不要。サニタリー性が抜群で、ウイルス対策にも活躍します。
 

ダッソー・システムズ （株）

◆DXを実現！食品製造ソリューション◆
バーチャルツインで最適な生産計画とトレサビの実現
 

ニッタ （株）

◆柔らかな食材を優しくハンドリング！ハンド新ラインナップ初公開◆
従来持てなかった食材を優しく・衛生的に持つことができるロボットハンドをご紹介いたします。ハンドを用いた包装機械に食材を自動投入するシステム（展示会初披露）も展示予定。
 

• 食品メーカーの生産革新のキーパーソンが登壇！

本展では食品メーカーによるロボット導入、IoT・AI活用、デジタル化などの生産革新事例やHACCP対応の効率化など、食品業界の注目テーマ全110講演※のセミナーを併催します。業界の最新情報を知る絶好の機会となりますので展示会のご来場とあわせてご聴講ください。【事前申込制・特別講演とHACCPフォーラムは無料】 

＜講演一部ご紹介＞

 

★全プログラム・お申込みは ⇒  https://www.foodtechjapan.jp/seminar/

• 出張が難しい方は 『オンライン』でも参加できます （無料・事前登録制）

 今年開催の本展では「オンライン商談・来場サービス」を新たに実施。オフィスや自宅にいながらもオンライン上にて400社の「バーチャルブース」を訪問することができます。出張規制や遠方などで会場へ出張できない方にとっては、絶好の展示会 参加方法となります。

≪オンライン来場・商談サービスでできること≫
１．出展社・出展製品を効率よく比較検討できます
２．ワンクリックで出展製品に関する最新資料のダウンロード
３．チャット機能で気軽に質問・相談
４．ビデオ通話で個別の相談・商談
５．気になる出展社には、事前にアポイントを申し込めます（アポイントは、展示会場／オンライン を選択可）

オンライン来場・商談サービスの詳細・登録はこちら
　　　　>> https://www.foodtechjapan.jp/lp_online_vis/

＜開催概要＞
展示会名：第1回 フードテック ジャパン　 
https://www.foodtechjapan.jp/
会　　期：2020年11月25(水)～27日(金)
会　　場：幕張メッセ
主    催：リード エグジビション ジャパン株式会社

◆展示会場来場ご希望の方は（無料）⇒　https://www.foodtechjapan.jp/inv/
◆オンライン来場ご希望の方は（無料）⇒　https://www.foodtechjapan.jp/lp_online_vis/

※掲載数字は同時開催ドリンク ジャパンを含む最終見込み数字。次回の数字は開催時に増減する可能性があります。

 

 

 

• アフリカ大陸の歩んだ10年を凝縮

SUNRYSE. は、これからの成長と発展が最も気になるエリアであるアフリカのスタートアップコミュニティであるTechpoint Africa と提携し、西アフリカにおけるスタートアップ・ベンチャーシーンを解説したレポートの日本版を発売するはこびとなりました。
2020年のGDP成長率予測はサブサハラアフリカが3.7％、北アフリカを含む中東が3.2％と、今後も安定的に成長すると見られます。

人口の60%は25歳以下、2030年にはアフリカの子供の人口は7億5000万人にのぼるとみられています。

さらにファーウェイの5G通信網が整備される地域も出始めるなど、アフリカの若い世代はインターネット・スマートフォン・テクノロジーに触れながら学び、国の成長を牽引することが見込まれます。
2020年以降の成長も期待されるアフリカがこれまで歩んできた9年間を、ぜひこのレポートを通して知っていただき、今後のビジネス拡大や新規事業の開発・発展にお役立てください。

• 西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」要旨

西アフリカのスタートアップ10年レポートは、起業家精神とイノベーションの物語です。
過去10年間、欧米・アジアの投資家からの資金調達に関心を持つスタートアップ・ベンチャーの起業家が西アフリカで台頭してきました。それでも、スタートアップの活動を注意深く観察し、分析したレポートはこれまでありませんでした。

西アフリカのインターネット・スタートアップ・ブームは、2010年代初頭にナイジェリアのラゴスとセネガルのダカールにそれぞれCo-creation HubとCTIC Dakarが設立されたことから始まりました。

Visaがナイジェリアに本社を置く決済会社Interswitchに2億ドルの投資を行ったように、この地域はアフリカのインターネット分野で大きな力を持つようになりました。さらに興味深いのは、StripeによるPaystackの買収で、国際的な企業がナイジェリアを拠点とする決済会社に2億ドル以上を支払ったことです。
「過去を見ずして市場の将来を予測することはできません」と、Techpoint Africaの創設者兼CEOであるAdewale Yusuf氏は断言します。「そのため、チームは過去10年間の地域のスタートアップに関する最も正確なデータを使用しました」。
Techpoint Africa は、過去5年間にアフリカのスタートアップとイノベーションの活動をキュレーションして、チームには過去10年間にアフリカのテクノロジー空間で活躍してきた人たちがいます。つまり、Techpoint Africa は西アフリカのスタートアップの当事者であり、この10年レポートを発表するのに最適な立場にあるとしています。

このレポートでは、この地域で力を持っているスタートアップ・ベンチャー企業の種類・創業者・誘致している投資家、そして彼らが活躍する分野について解説。また、西アフリカにおけるテクノロジー市場の概要・業界別の資金調達活動の内訳・西アフリカのスタートアップ企業の加速と非加速の比較などのインサイトも含まれます。

その他の洞察として、性別・経験・教育・出身地別の創業者の内訳データも提示されています。
このレポートは、中国大陸で主に使われている簡体字にも翻訳され、発売されることが決定しています。

• 「西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」販売概要

発行年月：　2020年10月
調査時期：　2010年～2019年
調査地域：　西アフリカ
作成元　：　Techpoint Africa（日本版発売元：SUNRYSE. ）
ページ数：　164ページ
提供方法：　PDF
販売価格：　750ドル
購入方法：　https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report
SUNRYSE. 経由で、10%オフでご購入いただけます。

以下のURLより無料サンプルも差し上げております。お気軽にお問い合わせください。
https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report

• Adewale Yusuf, Founder/CEO レポート発売に寄せて

“We are delighted to partner with SUNRYSE to translate the West African Startup Decade Report to Japanese. We know that Japanese investors and companies interested in the African startup space will gain valuable and actionable insights from the report.”

この度、SUNRYSE.と提携し、西アフリカスタートアップレポート(2010-2019)を日本語に翻訳できたことを大変嬉しく思います。アフリカのスタートアップに関心のある日本の投資家や企業の皆様には、このレポートから価値のある、また実用的なインサイトを得られることを確信しています。

• Techpoint Africa について

Techpoint Africa は、メディア、データ、イベント、テックに特化したプラットフォームを通じて、アフリカで最高のイノベーションを拡大していくためのプラットフォームです。

2015年に設立された Techpoint Africa は、アフリカのテック、スタートアップ、ビジネスエコシステム全体で最も注目されるブランドのひとつに成長しました。
様々なイベント・セミナー・カンファレンスを主催しており、これまでにはTwitterやSquareのCEOであるジャック・ドーシー、NBAのスターであり投資家でもあるアンドレ・イグオダラ、MainOneのCEOであるファンケ・オペケなどがホストを務めてきました。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2000社を突破し、世界の20ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。

海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理、岩崎大輝
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982

 

１． 背景
　当社は小売業のDXを支援するために“情報卸”の取組を推進しております。本取組は小売業とデジタルサービスおよびメーカー企業を「データ（情報）の卸」として繋ぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用し、製・配・販における情報の分断に起因する様々な課題を解決することを目指しております。
　小売業およびメーカーのDXを推進するため、「開発不要」「初期費用不要」でDXを実現できるデータ倉庫「RETAILSTUDIO」およびデータ倉庫につなぐことで様々なマーケティングができる仕組みを独自開発しました。
　これまでに培ってきた食品業界や小売業界に関する知見やネットワークを活かし、小売業の課題を解決するデジタルサービスを開発・提供するだけでなく、小売業およびメーカー企業と共同でマーケティングが実現できる場づくりに貢献し、お客様満足度の向上・売上の貢献・店舗オペレーションのイノベーションを目指します。

２． サービスの概要
　スマートフォンアプリの「LINE」と連携し、ネイティブアプリのようなUIや機能が使用できる「LINEミニアプリ」を活用し、スーパーマーケット様向けの仕組みを提供します。ポイントカード連携、チラシ表示、コンテンツ配信などの機能を取り揃え、更に当社が別途提供するポイントバック式の「ダイナミックプライシング」とも連携することで、お客様一人一人へのマーケティングを可能とします。また、「開発不要」「初期費用ゼロ」で小売企業様にとっての費用や仕組みにおける課題を解決しました。これにより、短期間かつ安価でサービス導入が可能です。
　昨今の新型コロナウィルスの流行により、デジタルサービスを活用したお客様との関係強化は小売業様の重要課題であり、多くのユーザーを持つLINEの上で動く本サービスは、多数のお客様に価値を伝えられるサービスとなっております。
 

 

３． 当事者の概要
（1）株式会社 阪急オアシス
主な事業内容 　   スーパーマーケットの経営
設立年月    　　   2006年9月
所在地　　          大阪府豊中市岡上の町2丁目2番3号
代表者　　          代表取締役社長　並松　誠
資本金                1億円
従業員数             7180名（2020年7月時点）
大株主構成　　    エイチ・ツー・オー食品グループ100%

（2）D&Sソリューションズ株式会社
主な事業内容 　　需要予測サービスの提供、食品流通コンサルティング
設立年月             2002年5月
所在地　　          東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者　　          代表取締役社長 中村　洋幸
資本金                1千万円
従業員数　　       19名（2020年9月末時点）
大株主構成　　    株式会社日本アクセス 100％

４． お問い合わせ先
情報卸事業部　電話番号　03－5435－5090
 

PIAZZA株式会社（代表取締役CEO：矢野 晃平）と、横浜市金沢区（区長：永井 京子）、一般社団法人横浜金沢観光協会（代表理事 横井　正巳）は、横浜市金沢区の地域コミュニティ活性化推進のため2020年10月27日に連携協定を締結しました。PIAZZA株式会社が開発・運営する地域SNSアプリ「ピアッザ」に横浜市金沢区エリアが開設されます。

（写真左より：横浜金沢観光協会 代表理事 横井、金沢区 区長 永井、PIAZZA 代表取締役 矢野）
　　　　　　　　　　　　　　　
■連携協定締結の背景
地域SNSアプリ「ピアッザ」に金沢区エリアを開設することで、新しい生活様式を踏まえた地域コミュニティの形成の場を提供するとともに、地域住民の新たなコミュニケーションツールとして「ピアッザ」を活用し、地域のことを知り、つながりを作っていくきっかけを設けます。「ピアッザ」内では、金沢区からは行政情報を、横浜金沢観光協会からは観光・イベント情報を発信していきます。（下記、連携イメージ図）

■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

■地域の助け合い支援機能「災害時の地域助け合いグループ*」について
2020年4月3日より地域SNSアプリ「ピアッザ」内の各地域に「災害時の地域助け合いグループ」を設置
・誰でも投稿やコメントが可能
・所属地域外のグループへの参加も可能（複数可）
・アプリ内のTOP画面に「災害時の地域助け合いグループ」リンクアイコンを期間限定で設置
・スマートホンのプッシュ通知機能にてリアルタイムに投稿やコメント内容を配信（設定によりon/off可能）

■地域SNSアプリ「ピアッザ」特徴（登録・利用　無料）
地域SNSアプリ「ピアッザ」は多くのNo1タイトルを獲得！
・活発な地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・信頼できる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・地元愛が深まる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2020年3月期_ブランドのイメージ調査
その他、日本経済新聞、東京新聞、日経産業新聞などメディアに多数掲載
ピアッザURL：https://www.lp.piazza-life.com/

1．地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
2．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
3．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
4．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
5．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出

【PIAZZA「横浜市金沢区エリア」スタート概要】
・サービス開始日：2020年9月23日（水）
・利用方法：以下URLよりPIAZZAアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
https://www.lp.piazza-life.com/areas/43

【横浜市金沢区】
所在地　：　横浜市金沢区泥亀二丁目9番1号
区長　：　永井 京子

【一般社団法人横浜金沢観光協会】
所在地　：　神奈川県横浜市金沢区洲崎町１丁目１８番
代表理事： 横井　正巳

【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町一丁目10番8号 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ：
・デジタルコミュニティ事業： 地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業：
子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　担当：島崎　Email:pr@piazza-life.com

日本政府が掲げるクールジャパン戦略（※1）では、日本の食、文化、観光地に限らずあらゆる日本の魅力について世界に共感いただき、日本のソフトパワー向上により、世界の成長を取り込むことで日本自体の経済成長の実現を目指しています。中でも、「情報発信」「海外への商品・サービス展開」「インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開していくことが求められおり、デジタルシフトはその解決策として重要な施策です。

クロスボーダーの分野では、これまで、訪日旅行客の誘客、旅行者の現状分析、インフルエンサーによる販売促進、多言語対応、海外店舗進出など、特定の対策は行われてきたものの、クールジャパン戦略に沿ったインバウンド（訪日旅行者対策など）からアウトバウンド（海外展開など）までの包括的な対策を行うことは、各地域の自治体、観光協会、企業にとって困難なものでした。

今回の連携により、BEENOSが保有する越境EC展開ソリューションのノウハウとVponが保有するアジア現地のデータ解析や集客ソリューションのノウハウを共同で提供することにより、一貫したクロスボーダー対策を実現することができ、効果的な海外需要を捉えることが可能となります。
VponとBEENOSは、今後も日本政府の掲げるクールジャパン戦略をデジタルファーストで加速すべく、今回のクロスボーダーにおける共同ソリューションにより、一層の事業成長を図っていきます。

 

• ソリューション例のご紹介

1：海外展開ソリューション
台湾と香港を対象にし、Vponのアジアビッグデータを活用した海外現地のユーザー分析（行動特性、消費傾向、属性など）を元にした越境EC出店の実現（※2）と、購買促進のための現地プロモーションとしてデータを活用した広告配信を実施いたします。

 2：インバウンドソリューション
台湾現地ユーザーの訪日関心層、訪日リピーター層、パスポート保有層、特定の興味関心（ウインタースポーツ、サブカルチャーなど）に基づいた旅マエプロモーションの実施および台湾最大級の訪日旅行メディア「旅行酒吧（トラベルバー）」での観光地訴求を実施し、コロナ後（2021年の年初以降を想定）に日本のどの地域に訪問したか地図上で検証を行います。

 ※1：クールジャパン戦略。内閣府が提唱する「情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開し、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげるブランド戦略。なおクールジャパンとは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（その可能性のあるものを含む）日本の「魅力」。（内閣府ホームページより参照）

※2：BEENOS子会社による代理購入プラットフォームBuyeeや台湾、東南アジア最大級のマーケットプレイスであるShopee、Lazadaへの出店支援など。

 

【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
代表者：代表取締役社長 篠原 好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、
ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、
各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、
大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）

WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

 
【BEENOS株式会社 会社概要】
本店所在地：東京都品川区北品川四丁目7番35号
代表者：代表取締役社長 兼 グループCEO直井 聖太
設立年月：1999年11月
資本金：27億25百万円

　本商品は、ルービックキューブの日本発売40周年を記念したシリーズ初となるセット商品で、ルービックキューブ2×2、ルービックキューブ3×3、ルービックキューブ4×4がセットになっています。それぞれの本体には発売40周年の記念ロゴが銀の箔押しで印刷されており、本商品でしか手に入らない限定デザインです。回して遊ぶのはもちろん、台座付きなので飾っても楽しめます。
　付属の“ステップアップ攻略書”には、2×2、3×3と、シリーズ初となる4×4の攻略法が掲載されています。比較的難易度が優しい2×2から始め、定番の3×3、そして3×3の100万倍の難易度と言われている4×4にステップアップしながら挑戦できます。
　どんどん難易度が上がるルービックキューブをどこまで攻略できるか挑戦してみませんか？
 

• アナタはどこまで攻略できる？初心者でも大丈夫！攻略書を見ながらステップアップ！

 

• 4段階にステップアップ！

♦商品詳細
商品名：ルービックキューブ ステップアップDXセット
セット内容：●2×2…1個　●3×3…1個　●4×4…1個　●台座…3個
　　　　　　●ステップアップ攻略書(2×2、3×3、4×4の攻略法を記載)…1枚
商品サイズ：(W) 57 ×(D) 57 ×(H) 57ｍｍ　3×3本体サイズ
発売日：2020年10月下旬
価格：5,600円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3264/

 

【ルービックキューブは日本発売40周年！】
ルービックキューブは、エルノー・ルービック氏開発の立体パズルです。1974年に3次元幾何学を学生に説明するために木で制作したのがはじまりで1977年にハンガリーで「マジックキューブ」名で商品化されると異例のヒットを記録。1980年から「ルービックキューブ」に名称を変え世界展開。日本では1980年7月25日に発売しました。
 ルービックキューブシリーズ公式ホームページ
https://www.megahouse.co.jp/rubikcube/

 

【ルービックキューブ絶対完成！LBL法6面完成攻略】
このサイトは、本商品に同梱されている3×3の攻略法に基づく内容で、7つのステップで6面を完成させていきます。各ページには、手順の動画はもちろん、手順の静止画像とアイコンが表示され、前後のページに進めます。動画でわかりやすく、冊子の攻略書では理解が困難だった方に特にオススメのサイトです。
https://www.megahouse.co.jp/rubikcube/strategy/

ルービックキューブシリーズ商品

©1974Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd.All rights reserved.
Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd. All rights reserved.

※本プレスリリースに記載の内容は予告なく変更する場合があります。
※画像は実際とは異なる場合がございます。

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場：証券コード3999）は、当社が提供する純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite（ナレッジスイート）』（以下、Knowledge Suite）が、株式会社五鈴精工硝子（大阪府泉佐野市りんくう往来北、代表取締役 池田 幸一郎）に採用されたことをお知らせいたします。
 

◆株式会社五鈴精工硝子　会社概要
名称 ：　　　　株式会社五鈴精工硝子
設立年月：　　 2015年
本社 ：　　　　大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の53
代表者 ：　　　代表取締役　池田 幸一郎
事業内容 ：　　レンズ・フィルターメーカー
会社URL ：  　 https://www.isuzuglass.com/jp/

◆『Knowledge Suite（ナレッジスイート）』とは？
『Knowledge Suite（ナレッジスイート）』は、グループウェアはじめ、営業支援SFA／顧客管理CRMがオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。
＜3つの特徴＞
●ID課金からの解放！「ユーザー数無制限」
●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
●スマートフォン、タブレットでも使える！「マルチデバイス対応」
＜3つの安心＞
●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
●安心・安全なクラウド環境強固な設備、24時間監視の国内データセンター／ISO27001を考慮したSaaS設計／金融機関並みのセキュリティ対応

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名：　　　ナレッジスイート株式会社
所在地：　　東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者：　　代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金：　　681,106,000円（2020年6月末時点）
事業内容：　クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
　　　　　　SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL：　　　https://ksj.co.jp 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により対面でのコミュニケーションが難しくなり、新たに「声」を使ったソリューションへの注目が高まっています。
音声とテクノロジーを掛け合わせた「音声テック」は、文字起こしやAIによる音声認識・声紋認証、コールセンターの自動化など幅広い分野での活用が進んでおり、近年コンタクトセンターのあり方を大きく変化させています。
本講演では、「音声テック」の中でも新しいAI音声対話ソリューションについて、導入におけるポイントや新規性ゆえのリスク、その対策方法などについてお話しいたします。
withコロナ時代における新しい働き方改革の実践的なイベントになっておりますので、ぜひご参加ください。

▼お申し込み
下記申し込みフォームより、申し込みください。
https://esf.nikkei.co.jp/201105/
締め切り：2020/10/28(水)
 

• イベント概要

リテールテックJAPAN PREMIUM CONFERENCE SERIES
音声テックによる新しい顧客体験　～with コロナ時代におけるコミュニケーションの在り方～

開催日時　：2020/11/5(木)　13:00～16:00（12:45 視聴用サイトオープン）
※本カンファレンスはオンライン上でのライブ開催です
受講料　　：無料
主催　　　：日本経済新聞社
協賛　　　：東芝デジタルソリューションズ、アドバンスト・メディア、AI Shift
詳細ページ：https://events.nikkei.co.jp/31044/
 

• 講演概要

【講演3】14:45～15:15
「『初心者必見』AI音声対話導入のポイント」
株式会社AI Shift AI Messenger for Voice 事業責任者　田島 努

■AI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」について
「AI Messenger for Voice」は、AIチャットボット「AI Messenger」で培った対話戦略技術を活かし、AIによって企業の電話業務の自動化を実現する音声対話サービスです。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24613

■株式会社AI Shift 会社概要
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AI導入コンサルティング事業、AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/
 

2020年10月27日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
==============================================================
「GMO電子印鑑Agree」
ご利用6万件突破！純増数No.1
～「脱ハンコ」の需要を受け、わずか13日間で1万件増加～
==============================================================
　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のご利用アカウント数が、2020年10月26日（月）をもって、6万件を突破しました。10月13日（火）に5万件を突破してからわずか13日間で新規申込が1万件を超え、アカウントの純増数もNo.1（※1）を達成しています。
　この急激なアカウント増加の背景には、政府が進める行政手続きのオンライン化をはじめ、官民で「脱ハンコ」の動きが広がっていることがあると考えられます。GMOグローバルサイン・HDは、「GMO電子印鑑Agree」が社会的な需要に応えるサービスとして期待されているものと受け止め、より多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めてまいります。
　なお、12月1日（火）からは「GMO電子印鑑Agree」の有料プランを身元確認済み『電子証明書』の電子署名も可能なプランに一本化するとともに、価格の大幅な値下げを予定しており、これにより電子契約サービスの普及、発展を後押ししてまいります。

 （※1）2020年10月、自社調べ（2020年7～9月期、主要な電子契約サービスを比較）

————————————————————–
【大幅なプラン改定を実施（2020年12月1日より）】
————————————————————–
■身元確認済み『電子証明書』の電子署名も利用可能なプランに一本化し、価格を大幅値下げ
（以下に記載されている料金は、すべて税抜きです）

(1) プランの一本化
　「当事者署名型」「立会人型」の両方の電子署名が使える、高度な身元確認付きのプラン「契約印＆実印プラン」として一本化します。これにより、会社の契約印を使用したい場合はメールアドレスによって本人確認を行う「立会人型」、より重要な契約の場合は厳格な本人確認（身元確認を含む）のもと発行される『電子証明書』を利用した「当事者署名型」というように、契約の性質や重要性に応じた使い分けが可能となります。

(2) ご利用料金の大幅な引き下げ
　「契約印＆実印プラン」の従来の月額料金2万円から大幅に引き下げ、月額8,800円でご提供します。従来の「契約印」プランをご利用のお客様も、より安く電子契約サービスを利用できるうえ、より高機能な身元確認済み『電子証明書』による電子署名をよりご利用いただくことができます。

(3)「電子証明書」を1枚標準提供
　従来は1枚8,000円（年間）の費用が必要だった電子証明書を、別途費用はかからず標準提供いたします。これにより、従来「契約印」プランをご利用のお客様にも、負担はかかりません。

　「GMO電子印鑑Agree」は、利用者本人の身元まで確認された信頼性の高い電子証明書を、より幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただくことで、安心・安全な電子契約の普及・発展に貢献してまいります。

————————————————————–
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
————————————————————–
　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

————————————————————–
【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
————————————————————–
　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

以上

———————————–
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 石井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
———————————–

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証第一部 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業　　　　　■IoT事業
資本金　　9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名　　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

 

　　　　　第２ターミナルの１階バス乗車券カウンター

・詳細ページ：https://willsmart.co.jp/work-cat/digitalsignage/20200930

■バス会社２社の運行情報を統合！Will Smartの「バス運行情報統合・表示システム」とは
　今回、羽田空港に導入いただいたシステムでは、羽田空港に発着するバス会社2社のダイヤ情報管理システムと接続し、両社の羽田空港発のバスの運行情報を統合、東京・千葉・神奈川など方面別に行先・発車時刻・空席状況・次発便などを表示しています。
　また、バス運行情報に加え、中央に配置したインフォメーションディスプレイでは、Will Smartが提供するデジタルサイネージの配信システム「Will-Sign」を利用した情報配信やWEB アプリを通じた空港スタッフ（羽田旅客サービス株式会社様の職員）によるコンテンツ更新により、渋滞や遅延の情報、自動券売機の利用情報や乗り場への案内等、運行情報以外にも様々な情報を配信しています。
　バス運行情報の統合より、目的地に向かうバスの情報がわかりやすくなったことや、券売機周辺の視認性が向上したことにより、バス乗車券購入者の自動券売機利用率は大幅にあがり 9 割を占めるようになりました。これにより、スタッフの業務負荷軽減やオペレーション効率化にもつながっています。
 

　　　方面別の運行情報を表示するモニタと中央に配置されたインフォメーションモニタ

■導入の背景
　羽田空港のバス乗車券カウンターでは、バスの運行情報はこれまで空港に発着するバス会社2社それぞれのシステムと接続した別々のディスプレイに表示されていました。そのため、バス利用者にとっては、目的地に向かうバスの時刻情報がわかりにくく、有人のカウンターに行列ができてしまうという課題がありました。こうした状況に課題意識を持った羽田旅客ターミナルの管理会社である日本空港ビルデング株式会社様は、第１ターミナルリニューアルの一環として運行情報表示システムのリニューアルを計画、企画コンペを経て、本システムを導入いただく運びとなりました。

■羽田空港の担当者に聞いた！導入効果
・自動券売機利用率の向上―バス乗車券購入者の９割が自動券売機を利用―
　リニューアル後は、これまで別々に表示されていた2社のバス会社の運行情報が統合されたことで、目的地に向かうバスの情報がわかりやすくなりました。また、自動券売機も増設され、券売機周辺の視認性が向上したことにより、バス乗車券購入者の自動券売機利用率は大幅にあがり、9割を占めるようになりました。
・空港スタッフの業務効率化
　有人カウンターでのバス乗車券購入が減少し、カウンターの購入列が解消しました。これにより、カウンターにいるスタッフは、羽田空港のご利用に不慣れな方や、お手伝いを必要とするお客様へのアクセスに関するご案内とチケット販売に特化し、丁寧なコミュニケーションに集中することができています。こうした現場の状況をふまえ、今後もこうしたデジタル化を進めることで、お客様がより安心して快適に利用できる空港を目指していきたいと考えています。

詳細は下記URLよりご覧ください。
URL：https://willsmart.co.jp/work-cat/digitalsignage/20200930

今後もWill Smartでは、お客様の事業におけるデジタライゼーション、DXの実現をサポートしてまいります。

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名 　：株式会社Will Smart
代表者 　：代表取締役社長 石井康弘
設立 　　：2012年12月12日
事業内容 ：課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金　 ： 496,050,000円
URL　　 ：https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart　
マーケティング担当　山本
TEL：03-3527-2100
E-mail：marketing@willsmart.co.jp
 

（例）「よくある質問」の検索窓に「金利」と入力し「金利」タグを選ぶと「変動」「外貨預金」「仕組み預金」「住宅ローン」「手数料」「担保」など次々と関連タグが出現！
 

• 検索せずに回答が見つかるAI搭載のFAQ検索システム

　ホームページ上で疑問を解消する際、FAQの検索窓にピンポイントで言葉を入力するか、カテゴリから絞り込むことが必要でしたが、金融用語は難しく、適切な言葉で検索ができないために、なかなか欲しい情報にたどり着けないという課題がありました。
　今回導入した「sAI Search」により、お客さまは頭に浮かんだ言葉をタグ(単語)として選択していくだけで、それに関連するタグが次々と表示され、直感的に目的の回答にたどり着けるようになります。
　さらに、お客さまが選んだタグ情報や検索ワードはAI によって学習され、徐々に話し言葉でも検索が可能になるなど逐次精度が高くなっていくため、日々ホームページが成長し、お客さまの利便性が向上していく仕組みとなっています。

東京スター銀行FAQ「よくある質問」 (https://support.tokyostarbank.co.jp/)
サイシード： sAI Searchの紹介 （https://saichat.jp/saisearch/）
 

• AI搭載のサイト内検索システムを同時導入

　これまでは、ホームページ内で目的のページを探すには、サイト内検索のキーワード検索機能で抽出された複数のページ候補から探していくか、ホームページの各メニューから各階層のページを自ら探していく必要があり、目的のページにたどり着くまでに時間がかかるという課題がありました。
　「sAI Search BOX」は、探したい情報のキーワードを入力、あるいは表示されるタグを直感的に選んでいくことで、ストレスなく目的に合ったページへ誘導します。サービスや商品情報などについて、AIがさまざまな切り口から最適なページへ導くため、最短で重要度の高いコンテンツページにたどり着けるようになります。
　さらに、FAQ同様、お客さまが選んだタグ情報や検索ワードはAI によって学習され、徐々に話し言葉でも検索が可能になるなど逐次精度が高くなっていきます。

＜東京スター銀行TOPページ『sAI Search BOX』イメージ、タグやメニューBOXをクリックするだけで目的ページを最短で検索可能に！＞

東京スター銀行サイト内検索 (https://www.tokyostarbank.co.jp/)  ※トップページ内に設置
サイシード： sAI Search BOXの紹介（https://saichat.jp/saisearch/）
 

• 株式会社東京スター銀行について

社名　　： 株式会社東京スター銀行 （ http://www.tokyostarbank.co.jp/）
本社　　： 東京都港区赤坂二丁目3番5号
代表者　： 代表執行役頭取 CEO 多田 正己
創業　　： 2001年6月
事業内容： 銀行業

　東京スター銀行は、全国主要都市で店舗を展開する一方、デジタル分野の推進にも力を入れています。銀行取引をオンラインで完結できるインターネットバンキングやアプリの提供はもちろん、銀行に出向かず自宅で気軽に相談ができるオンライン相談も充実させています。ホームページから始まるデジタル顧客接点において、クオリティの高いCX（カスタマーエクスペリエンス）の実現により、お客さまの利便性向上、満足度向上を目指しています。
 

• 株式会社サイシードについて

社名　　：株式会社サイシード（http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

　サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。顧客の入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する『sAI Search』は、社内外からの問い合わせの自己解決、社内のナレッジサポート機能として活用していただいています。AIを活用していることで、正確に素早く社内に眠った知(=ナレッジ)へのアクセスを可能とし、顧客満足度の向上・業務効率化に貢献していきます。 

■セミナー内容詳細
昨今のコロナ禍における影響により、企業は従業員の出社制限を余儀なくされている状況です。
企業がこれらのパンデミックに対応する切り札は「在宅勤務」ですが、現実は紙での事務処理が残ってしまい、在宅での業務は一定の範囲に制限される課題が存在します。
紙での事務処理を在宅化するためには書類を直接WEB入力に切替えられれば解決することができますが、具体的には次のポイントのクリアが必要です。
・紙（書類）の電子化（イメージ化）
・間違いなく、遅滞ない事務手順をコントロールするためのワークフロー化
・一人で処理するための事務ガイド機能化（事務マニュアルレス）
・自宅で処理した結果を正確に、手間をかけずにホストへのアップロード化

通常、これらを網羅的にクリアすることは大がかりなシステムの構築が必要なケースがありますが、
当社は特に重要である「ワークフロー」のポイントに焦点を当て、最短３か月でシステムを導入し、課題解決することが可能です。
本セミナーでは、気軽に在宅事務処理化を実現するためのツールをデモを交えながらご紹介させていただきます。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年10月29日（木）16：00～16：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/10-29/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部 営業統括三部　佐藤 純二

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナーとOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

OBCでは、従来のより精度の高い回収・支払予定管理や細やかな消込処理など、債権債務業務を効率化する幅広い機能性でシステムを提供していますが、お客様からのご要望が多い、回収リスクの把握やマネジメント機能を大幅に強化いたしました。これにより、クラウドサービスならではのメリットである将来の制度改正対応コストの抑制を実現しつつ業務とマネジメントを両立することで、他にはないクラウドタイプの債権・債務管理システムへと生まれ変わりました。

これからDXにおけるERPや基幹システムの大きな課題となる2023年に控えるインボイス方式（適格請求書等保存法式）への改修コスト、プログラム改修にお悩みの企業様は少なくありません。『債権奉行クラウド・債務奉行クラウド』をAPI等で連携（※1）することで、コスト抑制し面倒な改修の課題を解決でき、情報システム部門の方やSIビジネスをされている多くの企業様にも利用いただける商品となっています。

OBCは、これからも債権債務管理の業務領域において、部分最適ができビジネス環境の変化に強い『債権奉行クラウド・債務奉行クラウド』を成長させ、お客様の業務標準化やマネジメント強化、システム改修コストの抑制を支援していきます。

【『債権・債務奉行クラウド』の3つの特長】
1.与信・購入限度額の監視をシステムがアシストし、回収リスクを防止しながら督促もすぐ対応
債権や債務を計上する際に、取引先の与信額や購入限度額を上回っていないかを人の代わりにシステムが自動でチェックします。チェックに該当した場合は、アラート表示や伝票登録を禁止することができるため、販売代金の早期回収や取引継続の可否などの素早い判断が行えます。また、未回収債権のデータを元に督促状を自動で作成できるため、取引先にすぐ督促をかけられます。

2.基幹システムの改修コストを抑えて、将来のインボイスまで確実に対応できる
クラウドですので、追加コストなく将来のインボイス方式の記載要件に対応でき、取引先に合わせた指定請求書フォームの対応も可能です。環境変化に強いクラウド債権管理を部分的に採用することで、基幹システムの改修コストを抑えて将来の制度改正に対応し続けられます。※インボイス方式は、2023年10月1日施行予定です。

3.高いレベルで債権・債務管理を網羅でき、あらゆる基幹システムともつながり共存できる

回収・支払予定管理から、細やかな入金の突合・自動消込や支払消込、相殺処理、銀行振込や仕訳データの会計システム連携など、高いレベルで債権・債務管理を網羅しており、業務を標準化できます。また、APIを使ってあらゆるシステムと連携できる独立型のクラウド債権債務管理ですので、現在ご利用の基幹業務システムとつなげて一緒に使うことが可能です。（※1）

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（※１）API連携の具体例
株式会社シナプスイノベーションの製造業向け生産管理「J WALD(Jバルト)」とのAPI連携を実現しています。生産管理・販売購買管理から債権・債務管理まで自動化でき、制度改正などの環境の変化にも強いクラウドモデルを提案しております。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【価格例（税抜）】
『債権奉行クラウドi Aシステム』1ライセンス　年額150,000円～
※初期費用として別途50,000円（税抜）～が必要です。
『債務奉行クラウドi Aシステム』　1ライセンス　年額150,000円～
※初期費用として別途50,000円（税抜）～が必要です。

▼『債権奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saiken?from=PRT
▼『債務奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saimu?from=PRT

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これからの「業務のデジタル化」について、共に考え、対話するイベント「奉行クラウドフォーラム2020」を11月5日・6日にオンラインで開催いたします。
これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきたOBCだからこそ、今求められる「業務のデジタル化」を体現する、多彩なテーマの80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。ぜひ、ご参加ください。
https://bugyo-f2020.jp/?from=PRT
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

   COVID-19を機に、書面主義・押印原則・対面主義から脱却する流れは官民に広く波及する兆しがあります。この流れは、日本特有の印鑑を利用して紙で契約を締結する商習慣をいち早く見直し、これらの業務のために社員が出社を余儀なくされるケースは喫緊の課題ともいえます。あらゆる組織における承認・決裁から外部との契約締結までの業務をデジタル化することは、従来目指してきた働き方改革に通じ、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の第一歩ともいえます。

　弁護士ドットコム社が展開するクラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来、導入社数10万社を突破した業界No.1※1のサービスです。

　イントラマート社は、システム共通基盤「intra-mart®」を主軸とするデジタルプロセスオートメーションプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフローシステムでは13年連続No.1※2として、様々な組織内の脱ハンコ・ペーパーレスの実現に向けた業務改善で豊富な実績を誇っています。

　この度のクラウドサインとintra-martとの連携によって、あらゆる契約プロセスのデジタル化を実現します。これにより、官公庁や自治体、民間企業で行われる契約書の作成から締結までスピーディーに完結させる仕組みを構築し、官民のDXを推進します。

 

Webフォームから申し込むクラウドサービスの申込受付プロセスの例

 

​

NTTデータ イントラマート様より
コロナ禍において業務のデジタル化が喫緊の課題とされる昨今、このたびの連携を通じて、契約行為を初めとするアナログな業務プロセスをスピーディーにデジタル化することで、お客様の働き方改革、DXの推進に寄与できるものと確信しております。今後も弁護士ドットコム様とともに、お客様におけるビジネス課題の解決に努めてまいります。

弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地 より
政府による急速なデジタル化、押印義務の廃止が推進される中、業務フローへの電子契約の組み込みにはますます注目をいただいております。今回の連携により、契約前後のプロセスとクラウドサインがシームレスに統合されることで利便性が高まり、官民の皆様のDXを後押しできることを期待します。
 
※1：
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」
電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」より
 https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

• 概要

「人と企業を真心で繋ぎます 常に社会に貢献します 感謝の心で行動します」を理念に、明石・神戸エリアで地域密着の人材派遣業を展開するワークネット株式会社が、「マーケロボ」を活用し見込み顧客の効率的な商談設定を目的に導入。現在の成果状況や今後に向けた期待について、お聞きしました。

※「マーケロボ」の詳細はこちら
https://mk8-robo.com/

〈お客様の声ご担当者様〉
ワークネット株式会社
営業部：野中 様
営業分：渡辺 様
会社URL　　：https://job-gear.net/eworknet/
 

• お客様の声​

【課題】

1日10件の訪問販売からの脱却
ーーーーーーーーー

■これまでどのような営業をされていましたか？

 〈野中 様〉
弊社は姫路から大阪までの区域を対応しています。
新規開拓から既存の対応、採用、フォロー等を２人で横断的に業務をしております。

 〈渡辺 様〉
新型コロナ前までは飛び込みで営業を行っていました。1日10件くらいでしたね。既存顧客や新規顧客合わせてそれくらいの数は対応していました。

当時は、日報というものがあったので、そこに訪問件数を記載していましたが、商談の数等は全く残してきませんでした。
弊社は、地域密着型の派遣業ですので、営業も2名しかいなく、県を超えての新規開拓となると、元からかなり難しい現状でした。

■デジタルツールを導入する障壁はありましたか？

〈渡辺 様〉
はい、ありましたね。
昔ながらの営業スタイルなので、躊躇はありました。
社長が昔からドブ板営業でしたので、その方針はこれまでずっと変わっていませんでしたね。

ただ、弊社の野中が入社してからはかなり変わりました。
野中はIT企業の派遣業をしてたものですから、知識という面では申し分ありませんでした。
web会議も使いこなせていなかったりするので、野中の入社は会社にとって非常にいい出来事でした。
 

【導入の決め手】

提案いただいたタイミングがベストだった
ーーーーーーーーー

■導入の決め手はなんですか？

 〈野中 様〉
このタイミング（コロナ渦）がチャンスだとは思ってました。
ドブ板営業と言ってるくらいですから、もちろん営業活動は、「テレアポ」に「訪問」。
そのため、物理的に会えなくなってしまったのは、痛手でした。

この危機感を、私自身が一番感じていたので、今回の導入については現場から声を上げてみました。
営業人数が少数精鋭であることや、営業課題についての課題も代表には理解していただけたので、導入までは早かったですね。

また、弊社がニーズを抱えていたこのタイミングでご提案いただいたことも、早期導入となった一つの要因です。

 ■実際に「マーケロボ」のツールや、カスタマーサクセスのサポートを活用してみてどうでしたか？

〈野中 様〉
今まで何もツールを持たずに営業活動をしていたので、メールに添付するコンテンツや文章を一緒に考えてくれるのは、とてもありがたいなと思いました。

新しいツールで戸惑いもある一方、新しい施策も並行して行うわけですので、私1人ではいっぱいいっぱいになっていたと思います。

 【成果】

たった2ヶ月で4件の受注
ーーーーーーーーー

■このような結果が出た要因はなんですか？

〈野中 様〉
過去獲得している名刺を「マーケロボ」によって活用できたことが、成果の上がった理由だと感じてます。
まさか、初回の配信で3%以上の方からお返事をいただけるとも思っていませんでした。

お客様からすれば弊社の担当は変わっていて、関係性構築という面ではこれからなはずなのに、返信もいただき、更には、「詳細を聞きたい」とまで言ってくださいました。
この情報量も競合も多い業界での営業活動で、大事なのは、「タイミング」だということを身に染みて感じました。

 結果的に、この2ヶ月で受注が4件。

商談からの受注率は50%を超え、最高のスタートを切れました。
ご契約いただいたお客様の中には、10年前に名刺交換をした方がいらっしゃったので、私自身も驚きでした。

【今後やっていきたいこと】

追客施策と「マーケロボ」を活用した営業活動の習慣化
ーーーーーーーーー

■今後の営業活動で試してみたいことや、継続したいことなどはありますか？

〈渡辺 様〉
「定期的な接触」と「失注顧客の追客」は、必ず行っていきたいです。
まずは、今保有している見込み客からの有効な商談を生み出せるような施策を考えて実行するというところですね。

併せて、「マーケロボ」のカスタマーサクセスの柳本さんとも協力しながら、会社全体をいい方向にもっていけたらなと感じています。

これまで、やったことのないことにチャレンジしている訳なので、もちろん不安もありますが、今では期待の方が大きいですね。　少しずつでも前進していきたいと思います。

【メッセージ】

少ない営業人数で成果を上げるなら「マーケロボ」がおすすめです
ーーーーーーーーー

〈野中 様〉
今までは、営業の方が自分で名刺（見込み客）を管理してしまうのですが、これってあまり売上に反映しづらいスタイルだと思ってます。
そういった点で、「マーケロボ」は会社の資産をうまく活用できるツールだと感じています。

限られた人や時間の中で、一緒に施策を考えていただいたりしたことは、心強かったですね。

〈渡辺 様〉
やはり、このコロナの時期で営業をしづらい環境にはあるのですが、求職者の方々すれば関係のないことです。
このようなデジタルを活用した営業手法で、より多くのお客様や求職者の方々に喜んでいただけるように、活動していきたいと思ってます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年６月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：3億9,695万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact

 

 

• Intouch Holdings PLCからの資本調達について

Intouch Holdings PLCはその傘下に、国内最大手通信キャリアAISやタイコム、その他テレビショッピングやオンラインプラットフォーム等を有し、幅広い事業を運営しています。(https://www.intouchcompany.com/pm_en.asp)
東南アジア最大のデジタル先進国であり、またEC化率が40%を超えるタイにおいて、同グループ事業会社と「TIG」とのシナジーに期待を受け、この度の運びとなりました。
また、傘下のAIS社もインタラクティブ動画の技術開発に着手しており、パロニムの持つ高度な画像解析や追従技術、ライブストリーミングでの実現性等を高く評価いただいたことも決め手のひとつとなりました。
Intouch Holdings PLCから日本企業への直接出資は初のケースとなります。特にコロナ禍においては世界的に事業会社からスタートアップへの投資が停滞する中、パラダイムシフト後における「ニューノーマル×TIG」を見据えたスタートを切れることは、世の中に対しても大きなメッセージになると考えております。
 

• 投資家コメント

Intouch Holdings PLC Head of InVent※ Dr. Narongpon Boonsongpaisan
※Intouch Holdings PLC コーポレートベンチャーキャピタル

日本のスタートアップとして初めて当社のポートフォリオにパロニムを迎えることができて大変嬉しく思います。オンライン動画と広告はタイで最も急速に成長しているビジネスであり、Intouch Holdings PLCの今後の市場展開での焦点となっています。パロニムが提供する「TIG」は日本とタイの社会が顧客に新たな豊かな体験を提供し、様々な企業にとってより多くの機会を生み出すことができるデジタルの未来として捉えており、特に5Gでの新しい動画体験の提供において大きな可能性を感じているため、パロニムと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。
 

• 事業連携について

多様なサービスを展開するIntouch Holdings PLCからの出資を受け、今後は、Intouchが保有する様々な事業において「TIG」を活用した新たな事業連携を進めてまいります。また、タイ国内最大手の通信キャリアであるAISや、テレビ通販を展開する事業会社とは「TIG」の応用サービスでの連携も予定しており、ライブコマースやLINE、観光PR等、日本のコンテンツの提供や文化交流を含めた多角的な展開を検討しています。

1.TIG×ライブコマース
タイはインターネットの普及率が非常に高く、全人口の約70％がインターネットを利用しており、東南アジアのインターネット大国として急成長を遂げています。また、同時にEC市場も順調な成長を続けており、前年比で43%増という高い成長率を見せています。ECの成長スピードに合わせ、動画コマース市場も活性化し始めており、特にインフルエンサー起用の動画から商品購入をする若者（ミレニアム世代）が急増しています。
「TIG」の応用サービスである「TIG LIVE for Consumer」であれば、ライブストリーミング中の動画であっても、「タップ」するだけのシンプルな動作のみで直感的にユーザーと繋ぎ、商品の購入をすることが可能になります。ライブコマースと非常に相性が良く、面倒なセットアップをすることなく、誰でも簡単に配信できることから、「TIG」のUGCサービスとしての展開も検討しています。現在、すでに、AISが展開するインフルエンサー向けのサービスへの実装など、具体的なPOC計画にも着手しており、より簡単で直感的に配信できる次世代型のライブコマーステクノロジーとして、タイのEC市場の更なる活性化に寄与してまいります。

2.TIG ×LINE公式アカウント
タイの月間LINE利用者数は4,400万人であり、国民の利用比率に換算すると78%となるため、国民のほとんどが日常的にLINEを利用しているとの調査結果が出ています。日本での利用率(72.1%)や、その他、東南アジア諸国と比べても非常に高いため、LINEを活用した「TIG」の展開を早急に進めていきたいと考えております。
すでに、日本ではLINE公式アカウント内で投稿した動画に「TIG」を実装できるサービスをリリースしており、ユーザーは公式アカウント上でTIG動画、TIG LIVE、TIG magazineなど様々なコンテンツを閲覧できるようになるだけではなく、そこから得られる様々な情報をLINE上に一覧表示することが可能になります。さらに、一覧化されたストックリストからは、ECサイトやチャットボット、MAPなど、あらゆる情報へとシームレスに遷移できるため、面倒な検索作業を挟むことなく、LINE上でも「動画⇔情報」を直感的にお楽しみいただけるようになります。
また、今後はLINEビレッジやLINE TVなど、現状では日本にないその他サービスとの連携も目指し、タイから日本へ逆輸入したサービスの日本展開も検討しています。

3.タイと日本との文化の交流＆観光PR
パロニムが資本・業務提携をする(株)NTTドコモをはじめ、その他、大手広告代理店や芸能事務所との関係値を最大限に生かし、日本のビッグアーティストのライブ配信を展開、その中で、オリジナルグッズの物販、リアルタイムでのアンケート企画など、アーティスト側とユーザーを「TIG」で繋ぐ新たなインタラクティブコミュニケーションを実現することで、国境を超えた文化の交流を目指していきたいと考えています。さらに、コロナ終息後は、観光や越境ECにおいても、ニューノーマルでの新たなサービスとして展開してきたいと考えています。
 

• タイ国内、東南アジアでの展開について

パロニムとIntouch Holdings PLCは、デジタル・リアル・テレビショッピング・モビリティ等多様な事業において、強固なパートナーシップを構築し、動画を活用したさらなるDXを加速することで、タイ、ひいては東南アジアでの社会実装を進めてまいります。
 

• TIG(ティグ)とは

パロニムが開発・提供する「TIG」は、映像内に出てくる様々な情報<モノ・ヒト・コト・音・場所>などを、画面上からタップ(click)するだけで様々な情報を得ることができる次世代型動画テクノロジーです。「動画→検索」が不要となり、誰でも平等に、直感的に「情報⇔動画」を楽しむことができるようになります。サービス開始から2年半経過した現在では、制作コンテンツ数は2,000本を超え、ECや音楽、観光、教育等、マーケットを問わず様々な企業・団体様にご活用いただいております。また、最近ではサイネージやLINE、LIVE Streaming上でもTIGを実現し、コロナから急速に変化するニューノーマルの市場へ向かって更なる進化を遂げています。
https://www.paronym.jp/usecase/

 

• パロニム株式会社について

［社名］　　　　パロニム株式会社
［代表者］　　　代表取締役 小林 道生
［設立年］　　 2016年11月
［資本金］　　 463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［URL］　　　 　https://www.paronym.jp/

◆共催セミナーのご案内
《セミナー1》「目指せ残業時間ゼロ。働き方改革を成功に導くRPA、Robo Runnerとは」
日時：
2020年11月27日（金）16:00～17:00
内容：

• RPAとは
• RPA導入における注意点
• 導入における5つのステップ
• 活用事例
• 経理バンクによる業務支援化事業
• 「Robo Runner」とは

※内容は、都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
対象：

• 業務自動化、RPAについて関心のある方
• RPAの導入を検討中の方
• RPA導入後、課題を感じている方

詳細・お申込み：
https://rpahack.com/keiribank_webinar1

《セミナー2》「月額7千円からの会計業務、人事業務自動化ツール　「ロボット経理バンク」とは？」
日時：
2020年12月4日（金）16:00～17:00
内容：

• 「ロボット経理バンク」とは？
• スマート領収書とは
• スマート人事とは
• 活用事例

※内容は、都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
対象：

• 経理部門、人事部門ご担当者様
• 会計事務所、税理士事務所のご担当者様
• 会計ソフト入力の自動化、効率化に関心がある方
• 人事業務の自動化、効率化に関心がある方

詳細・お申込み：
https://rpahack.com/keiribank_webinar2

◆「ロボット経理バンクスマート領収書」とは　http://www.keiribank.co.jp/robotkeiribank.html

ロボット経理バンクスマート領収書は、経理バンク社が提供する、経理業務を一気通貫し自動化できるRPA ツールです。以下の5つの特徴があります。

１．領収書をスキャンするだけで会計ソフトの入力まで全自動
　　今まで面倒だった領収書のデータ入力は一切不要です。
　「ロボット経理バンク スマート領収書」で読み取れば、領収書のデータ取込後会計ソフトへ自動で反映します。
２．勘定科目の推測機能で利用は簡単
　　勘定科目で悩んでしまうことはありませんか？
　　勘定科目も推測するので、どなたでもお使いいただけます。
　　誰でも操作できるので、業務の属人化を防ぎます。
３．クラウドサービスでどこからでもデータ閲覧が可能
      モバイル環境からいつでもどこでも利用可能です。
      クラウド利用による柔軟な働き方をご支援します。
４．市販されているすべての会計ソフトへ対応
　　業界初！！国内主要20 種類以上の会計ソフトに対応可能です。
　　新たに会計ソフトを用意する必要がありませんので、導入にかかる面倒なお手続きは一切不要です。
５．超低コストで利用可能
　　ご利用はたったの「25 円/枚」からご利用いただけるサービスです。
　　まずはトライアルでお気軽にお試しいただけます。
　　従量課金で適切な料金体制です。

◆「ロボット経理バンクスマート人事労務」とは　http://www.keiribank.co.jp/smart-pl.html

ロボット経理バンクスマート人事労務は、経理バンク社が提供する、人事労務の作業効率を大幅に改善できるRPAツールです。以下の4つの特徴があります。

１．操作が簡単
　　誰でもすぐに覚えて、簡単に操作ができます。
２．クラウドサービスで簡単導入
　　クラウドサービスなのでサーバーなどの環境を用意する必要はありません。
　　すぐに導入できます。
３．対応ソフトが続々増えています
　　スマート人事労務で対応できる労務管理ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフトは随時増えていく予定です。
４．超低コストで利用可能
　　クライアント数に応じてリーズナブルな金額設定

◆Robo Runnerとは　https://www.robo-runner.com/

キーマンズネットのRPAの導入状況（2019年）調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。
ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。
Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!です。月額50,000円からのリーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。
*1：キーマンズネット　RPAの導入状況（2019年）

◆RPAとは？
RPA（Robotic Process Automation)とは、これまでPC上で人の手によって行っていた定型作業を自動化するテクノロジーです。日本国内においては、慢性的な人手不足、官民を挙げて進められている働き方改革等により、RPAを導入する企業が急速に増えています。日本国内のRPA市場は2018年度に前年2.4倍の444億円となり、2021年度には1300億円に達すると見込まれています(*2)。
RPAの需要が高まる中で、RPAを導入する企業、RPA開発導入支援を行う企業でのRPAエンジニアに対する不足感が高まっています。
*2：株式会社 ミック経済研究所 AI連携（AI OCR、音声認識等）で高度化するRPAソリューションの市場動向 2018年度版

◆株式会社経理バンクについて　http://www.keiribank.co.jp/
経理バンクは、低価格で使用可能なクラウド型RPA(ロボット経理バンク)を独自開発しており、徹底的な業務効率化を図った「新経理業務BPOサービス」を展開しています。お客様のニーズに合わせてバックオフィス業務を全て受注する等、幅広い提案が可能です。

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAによる業務の自動化を促進すべくRPA保守サポートサービス「Robo Runner」、自動化メディア「RPA HACK」、RPAエンジニアの就業支援「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

福岡に本社をおく業務用家具メーカー株式会社アダル(本社：福岡市博多区、代表取締役社長：武野 龍)は、建設工事の各生産プロセスにおいて、建物を3Dモデル化し、建物の詳細な情報を関係者間で共有できるサービス「Arch-LOG」に当社家具を張地展開も含め、157556件登録を致しました。
キャンペーン期間である2021年3月末まで、BIM化が無料となっております。
 

「Sence of Scenes 家具が変われば、空間はもっと変わる」をキャッチコピーにしたベーシック×ハイデザインなカタログ 、様々な商業空間のインテリアニーズにお応えするベーシックかつ幅広いラインナップを誇る総合カタログ の2種類のカタログより商品を登録。
これらのラインナップが、Arch-LOGの WEBカタログ として登録されています。 
WEBカタログで登録されたことにより、15万点以上の ADALの製品の商品基本情報の確認、2D CAD及び3D CADデータ（DWG）のダウンロードが行えます。

■Arch-LOG( https://www.arch-log.com/ )とは
建築建材総合検索サイト。
紙やPDFのカタログでは実現不可能なメーカーの垣根を超えた個々の建材ベースのあらゆる情報の検索が可能になり、さらにかごに入れた建材のサンプルをボタンひとつで一括請求できる機能、登録した建材からマテリアルボード をドラッグ＆ドロップで簡単かつ綺麗に作成可能な機能が付随します。
検索した建材はプロジェクトごとに登録でき、リストで一元的に管理可能。
さらにプラグインをダウンロードすれば登録建材のあらゆるデータを内包したBIMデータのダウンロード、物理的に正確なレンダリング、輝度・照度シ ミュレーションが可能となります。

■2つの要因から今後ニーズが高まる
1つめの要因は、今年4月に発表された「令和2年度 国土交通省関係補正予算の基本的な考え方」において、建設生産プロセスのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一環として、2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事におけるBIM/CIM活用への転換が明示されました。
もう1つの要因はコロナ禍による非対面デジタルツールの浸透です。
これらの要因が「Arch-LOG」のさらなる普及を後押しするものと予想され、業務用家具メーカーとして当社もそのサービスの一端を担う形で素材を提供しております。