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ウィルゲート/オンラインセミナー「集客・顧客管理・ウェビナー&Web商談のプロ企業が全力で語る!デジタル施策を成功へ導いたリアル手法」にウィルゲートCOO吉岡が登壇(11/10開催)

株式会社ウィルゲート(以下、ウィルゲート)は、2020年11月10日(火)に開催されるオンラインセミナー「集客・顧客管理・ウェビナー&Web商談のプロ企業が全力で語る!デジタル施策を成功へ導いたリアル手法」にウィルゲート専務取締役COO吉岡が登壇することをお知らせします。本セミナーでは、ウィルゲートがマーケティング部門を社内に立上げ、データ活用で【営業1名あたり受注粗利を23倍】にした営業戦略を失敗談含めお話しさせていただきます。「デジタル施策で成功するためのポイント」について興味がある方におすすめの内容となっています。

■ イベント概要
【イベント名】集客・顧客管理・ウェビナー&Web商談のプロ企業が全力で語る!デジタル施策を成功へ導いたリアル手法
【場所】本セミナーはZoomを利用したオンラインでの実施となります。
【日時】2020年11月10日(火) 15:00-16:15
※ウィルゲート専務取締役COO吉岡の登壇予定は15:05-15:20頃を予定しています。
【費用】無料
【事前申込】https://www.sunbridge.com/seminar/20201110_willgate_vcube/
【共催】株式会社サンブリッジ/株式会社ブイキューブ/株式会社ウィルゲート

■ プログラム
・役員営業から脱却!ウィルゲートがマーケ部を立上げ、データ活用で【営業1名あたり受注粗利を23倍】にした営業戦略を失敗談含め赤裸々に語ります
(株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒)
・Salesforceを軸としたクラウド活用で営業プロセスを一元管理!毎年130%以上の成長を続けるサンブリッジが実践する「成果を出すための運用定着化・しくみ化のポイント」とは?
(株式会社サンブリッジ マーケティング室 室長 鈴木 祐太 氏)
・昨対比10倍の成約につながったマル秘ウェビナーをこっそり教えます。~ウェビナーのシステム選定からインサイドセールス部門のフォローまで、ブイキューブのマーケティング施策の仕組みをご紹介~
(株式会社ブイキューブ マーケティング本部 マーケティングコミュニケーショングループ マネージャー 山田 陽一 氏)
・Q&A

■ 登壇者の紹介

 

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。

■ 参考事例
・営業1名あたりの獲得利益が23倍。ウィルゲートの「DX化した経営」のノウハウを公開
https://ferret-plus.com/14494

・わずか2ヶ月で年1800時間のコスト削減に成功。ルーティン業務を自動化させたRPA導入の取り組み
https://note.com/willgate_inc/n/n451fcb06edc8

■ 株式会社ウィルゲートについて
2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/order/
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/

■ 会社概要

社名  :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立  : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL  : https://www.willgate.co.jp/

ティファナ・ドットコム/業務のデジタル化・DXを推進する「AIさくらさん」が国際規格ISO27017を取得いたしました

株式会社ティファナ・ドットコム(以下ティファナ・ドットコム、本社:東京都目黒区、代表取締役社長:藤井亮)は、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格である「ISO27017」を取得いたしました。

 

ティファナ・ドットコムでは、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、
サービス品質の向上・セキュリティ対策の強化に努め、国際企画(ISO)に取り組んでおります。
これまでにも、2012年にISO9001、2015年にISO10002、そして2016年に情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格であるISO27001を取得しております。

2016年に弊社が提供を開始した、クラウドサービスの人工知能(AI)接客システム「AIさくらさん」は現在数多くの企業にご利用いただいておりますが、
より安全で信頼できる情報セキュリティ対策を行い、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、
2020年に「ISMSクラウドセキュリティ(ISO27017)」認証を新たに取得いたしました。

「ISMSクラウドセキュリティ(ISO27017)」とは、企業や一般ユーザーが、安心してクラウドサービスを利用できることを目的としており、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017)が適切に導入、実施されていることを認証するものです。

「AIさくらさん」は、社内ヘルプデスク・会社の生き字引などの社内問い合わせ対応のみならず、
多言語でのインバウンド接客や商品情報に関する問い合わせなどにも幅広く対応できる自己学習型AIです。
交通機関や商業施設など、現在全国で300社以上に導入されており、多くのお客様のデジタル化・DXのお手伝いをしております。

弊社では、今後とも多くのお客様に安心して「AIさくらさん」をご利用いただき、業務の効率化・デジタル化をお手伝いするためセキュリティ対策の強化にもより一層力を入れて参ります。
 

ゼネテック/DXを実現するための強い味方!待ち行列理論を基本とした、離散事象解析シミュレーションの最新版「FlexSim2020」の新機能をご紹介!

株式会社ゼネテック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:上野憲二、東証 JASDAQ:4492、以下「ゼネテック」)は、当社が国内総代理店を務める製造工場および物流施設の企画設計や生産性向上・最適化を支援する3Dシミュレーションシステム「FlexSim(開発元:米FlexSim Software Products, Inc.)」の最新版「FlexSim2020」(本年9月18日リリース)の新機能をご紹介いたします。
最新版「FlexSim2020」では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するための重要な手段である「デジタルツイン」を加速させる機能を大幅に強化しました。また医療分野(ヘルスケア)を含む「人」の動線をより詳細に検証する機能に加えて、ソーシャルディスタンスに配慮した検証が可能な機能も搭載いたしました。
昨今の感染症拡大の観点から、製造業や物流業にとどまらず、「ヒト・モノ」が動く現場ではDXを推し進めることが喫緊の課題となってきております。FlexSim2020では、数々の新機能とともにDXの実現に向けて強力にサポートいたします。
【 FlexSim2020の主な新機能・特徴】

■「エージェント(Agent)」機能

FlexSim2020では、ソーシャルディスタンスを考慮したシミュレーションが可能になりました。
人に対してソーシャルディスタンスの範囲を指定したうえで、人の動線のシミュレーションが行えるようになり、集団行動を行う場合のソーシャルディスタンスを考慮した人の渋滞や動線検証が可能になりました。ショッピングモール・医療施設・空港など人が多く集まる施設で感染の影響を排除した動線の検討を可能にします。

■エミュレーションツール(OPC UAへの対応)

FlexSim2020では、新たにOPC UA接続に対応しました。これにより、生産現場に設置されているPLCを始めとする様々な機器との接続をより安全に行える環境が整い、PLCやロボットなどの実機プログラムのデバッグや設備の稼働状況の事前検証を強力にサポートいたします。

またOPC UA接続が可能になったことで、様々なIoTプラットフォームとの接続が可能になり、DXを実現するための手段の一つであるデジタルツインへの対応がより一層強化されました。

(※OPCは、1996年にMicrosoftのCOM/DCOMの技術を使用し、ソフトウェアと様々な機器との接続を可能にした技術です。それが進化し、プラットフォーム非依存、安全性、信頼性にかかわる新機能を追加したものがOPC UAです。詳細は、こちらをご参照下さい。https://jp.opcfoundation.org/

 

■新たに医療分野(ヘルスケア)ほかサービス現場への対応

FlexSim2020では従来の製造工場や物流施設に加え、医療分野を始めとする各サービス現場における人の動線検証を可能にする機能が新たに追加されました。空港、病院、大規模商業施設などに応用でき、Agent機能と合わせて使用することで精度の高い人の動線シミュレーションが短時間で作成可能になります。FlexSimでシミュレーション結果を分析することで、病院などでの業務改善、空港などで滞留を減らすための窓口の最適化、大規模商業施設における運営の最適化を実現するためのお手伝いをいたします。

■倉庫モデリング関連モジュールの強化

工場内物流、物流倉庫を再現する際には、品物を保管するラック(棚)が重要な役割を果たします。FlexSim2020ではライブラリにラック(棚)モデルが拡充されました。同時にラックへ品物を配置する際の操作性が向上し、より詳細なコントロールが可能になりました。これまで以上に効率よくレイアウトを作成し、検証を始められるようご支援いたします。

 

■グラフィック機能の強化

NVIDIA RTXシリーズのハイエンドグラフィックスカードを使うことで、FlexSim上でリアルな照明や影などの効果を表現可能になりました。これにより綺麗でクオリティの高い描画を用いたシミュレーションを実行でき、見栄えのよいプレゼンテーションを可能にします。

■オブジェクトライブラリの強化

人のシミュレーションを再現するのに便利なオブジェクトが多数追加されました。
人の移動、待機場所、人の行動をサポートする様々なオブジェクトを使用することで、医療施設・オフィス・空港など、人が関わる施設のリアルな再現が可能になります。

【FlexSimについて】
< FlexSimとは>
FlexSimは米国ユタ州のFlexSim Software Products,Inc.が開発する、ハイパフォーマンスなシミュレーションツールです。製造ラインや加工プロセス・物流倉庫・マテハンだけでなく「ヒト・モノ」が動くすべての施設のシミュレーションモデルを、非常に軽量な3Dグラフィックを利用して構築し、モノ・ヒトの流れを計算。機械や作業員の稼働率・作業負荷・作業時間など多岐にわたる情報を分かりやすい円グラフや折れ線グラフ(ダッシュボード)を使って一元的に表示します。これにより企業は自社、または顧客の工場や倉庫のボトルネックを発見し、性能を最大化するために必要な比較データを瞬時に得ることができます。
FlexSimはすでに、欧米や中国をはじめとした世界77ヵ国で使用されています(累計5万1,500ライセンス以上)。

 

<FlexSim公式サイト>https://flexsim.jp/

<株式会社ゼネテックについて>
ゼネテックは、1985年に携帯電話・PHS等の各種情報末端、カーナビ・カーオーディオ等の組み込みシステムの設計開発を主たる事業として設立されました。現在は、設立以来からのメイン事業となる組み込みソフトウェア・ハードウェアなどを主とするシステム開発事業、ならびに3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の輸入販売を中心とするエンジニアリングソリューション事業の2つをコアとして発展してまいりました。また、災害時位置情報自動通知アプリケーション「ココダヨ」のサービス提供にも取り組んでおります。
設立以来得意としてきた移動体通信や通信制御、通信ネットワーク分野は、社会インフラとして重要性を増しており、その開発スピードとクオリティは一層の高度化が要求されています。私たちは、こうした社会的要請とお客様の多様なニーズに応えるため、よりクオリティの高い迅速なソリューションの提供と担い手である人材の育成を、最優先の経営目標に掲げております。

2018年からは日本初登場の3Dシミュレーションソフト「FlexSim」の提供を開始。工場の生産ラインや物流倉庫などのレイアウト検討における圧倒的パフォーマンスにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

<JASDAQ上場、および創立35周年を迎えました>
当社は2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場、7月1日には創立35周年を迎えることができました。これもひとえに皆様から賜りましたご支援、ご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。今後とも、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
ゼネテックに関する詳細な情報は、https://www.genetec.co.jp/ を参照ください。

※記載されている会社名・製品名は各社の登録商標、あるいは商標です。

<製品に関するお問い合わせ先>
株式会社ゼネテック エンジニアリングソリューション本部
Tel:03-3226-8989 / Fax:03-3226-9936 / Email:es-marketing-m@genetec.co.jp

セキュアワークス/セキュアワークス、インシデント対応体制向上に向けた戦略的な取り組みとして、インシデント管理リテーナーサービス(新IMR)を刷新

2020年10月27日東京発 – サイバーセキュリティ・サービス業界のグローバルリーダーである米国Secureworks®(NASDAQ:SCWX)の日本法人であるセキュアワークス株式会社(神奈川県川崎市、代表取締役社長 廣川 裕司、以下セキュアワークス)は本日、組織におけるインシデント対応体制の向上のための戦略的な取り組みとして、インシデント対応リテーナーサービス(以下、新IMR)を刷新することを発表いたしました。これにより、有事の際のインシデント対応のみならず、セキュアワークスのセキュリティ・リスク・コンサルティングで提供している各種診断サービスや、サイバー・リスク・コンサルティングで提供しているCSIRT構築支援などのアドバイザリー・サービスを、リテーナー契約により包括してご利用いただくことができます。

Withコロナにおけるサイバー脅威は、テレワークの急速な普及により、リモートアクセスをはじめとするシステムへの脆弱性や設定対応、セキュリティポリシーの準備不足、十分な検証を経ずして利用を開始したリモートアクセス環境などにおいて、潜在的に大きなセキュリティリスクが存在すると問題視されています。日本国内においても38社におよぶ企業でVPNが不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証情報が流出した恐れがあると報告されています(※1)。

さらに2020年は年初より、名だたる企業へのサイバー攻撃が次々と明らかになりました。その事例の多くが、セキュリティ対策の可視性が低く、かつ適切な対策が取られていないような海外拠点やサプライチェーンなどを侵入の入り口に悪用されるケースが大半を占めています。これらの攻撃を受けて、経済産業省は2020年6月発表の「昨今の産業をめぐるサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取り組みの方向性について」(※2)で、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを指摘し、サイバーセキュリティ対策の強化には、中小企業も含めてセキュリティ対策の取り組みを可視化することを指南しています。

セキュアワークスでは、セキュリティの国際基準となりつつあるNISTサイバーセキュリティフレームワークに準拠する、業界最高レベルの「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」に至る完結したサービスとコンサルティングにより、整備や対策されていない潜在的なリスクを可視化し、対応優先度を把握して、自組織のセキュリティ対策を網羅的に実施することを提案しています。

従来のインシデント対応では、インシデントが発生した際、速やかに対応が行われ、その影響と事業へのインパクトを最小限に抑える「事前の準備と事後の対応」に主眼にしたサービスを提供していました。しかし多発するインシデントを最小限に食い止めるために、脆弱性診断やリスクアセスメントを通じて、インシデントの根本原因となる要素を導き出し、未然に対処することで「問題管理と根本原因」にアプローチし、インシデントそのものを低減することが必要が迫られています

新IMRでは、緊急インシデント対応と各種コンサルティングサービスをリテーナー方式で提供することにより、経営戦略レベルかつ組織横断的なセキュリティ支援が可能になります。さらに脅威のトレンド・働き方の変化に合わせて、机上訓練やテクニカルアセスメントを応用することで、多角的にセキュリティレベルを評価し、組織における統合的なレジリエンスを向上を実現します。

セキュアワークス株式会社 代表取締役社長 廣川 裕司のコメント
「米国本社のSecureworks Inc. は今年9月、AI駆動の脆弱性スキャンと優先順位付けソリューションを提供するDelve Laboratories社の買収し、脆弱性管理プラットフォームがさらに強化されることになりました。そして新IMRでは、Red Teamや脅威ハンティングをはじめ、兼ねてより要望の多かったプロアクティブなセキュリティソリューションをリテーナー方式により、より手軽にご利用いただけることになりました。新IMRをご活用いただくことで、NISTサイバーセキュリティフレームワークの「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」の5つの「コア」に対して、組織全体でのセキュリティの取り組みが定義され、手順が確立し、末端まで浸透した「ティア3」レベルに到達するものになります。新IMRをご提供することにより、セキュアワークスならびにデル・テクノロジーズが提唱する、DX時代の企業・組織が目指すべきこれからの「セキュリティトランスフォーメーション」を実現できると確信しております。」

新たなIMRでご利用いただけるサービスの一例は以下の通りとなります。

 

  • IR – 事前対応サービス
    • インシデント対応計画のレビュー
    • インシデント対応計画の策定
    • 脅威ハンティング(Threat Hunting)
  • 診断系サービス
    • Webアプリケーション診断
    • プラットフォーム診断
    • ペネトレーションテスト
    • モバイルアプリケーション診断
    • Web API診断
    • ワイヤレスネットワーク診断
    • Red Team / Red Team Liteリモートアクセスシステムの脆弱性評価
  • IR – ワークショップ・演習
    • First Responderトレーニング
    • 各種ハンズオンワークショップ
    • 机上訓練
    • Lessons Learnedワークショップ
  • アドバイザリーおよび戦略支援サービス
    • リスクアセスメント(CSF/CSC/ISA/テレワーク)
    • ワークショップ/教育・講習
    • 文書策定支援(ポリシー・ガイドライン策定/レビュー)
    • CSIRT構築支援

なお、新IMRに関するサービス概要につきましては、2020年10月27日から30日まで開催される「Secureworks Security Forum」の「SESSION2:テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃に立ち向かうために見直すべきセキュリティプラクティスとは」にてご紹介いたします。開催期間中でしたらいつでも登録・視聴が可能ですので、この機会に是非ともご覧ください。

  • Secureworks Security Forum
  • 開催期間:2020年10月27日(火)12:00 開始 〜10月30日(金)18:00 終了
  • オンデマンド配信会場:オンラインにて開催
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 定員:500名対象者:CIO(最高情報責任者)、CISO(最高情報セキュリティ責任者)、情報システム担当者、セキュリティ担当者など
  • 主催:セキュアワークス株式会社
  • 協賛メディア:ZDNet Japan
  • 協力:朝日インタラクティブ株式会社
  • 詳細・お申込み:https://japan.zdnet.com/info/event/secureworks/202010/

また、新IMRのサービス詳細・リリース時期・価格につきましては、11月24日(火)11時より、新IMRソリューション説明会を開催する予定です。説明会の詳細につきましては、セキュアワークスまでお問合せください。

出典
※1 「テレワーク、VPN暗証番号流出 国内38社に不正接続」日本経済新聞電子版 2020年8月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62994110U0A820C2MM8000/

※2 「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性について」経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
2020年6月12日https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004-1.pdf

参考
Secureworks Security Forum
https://japan.zdnet.com/info/event/secureworks/202010/
 
セキュアワークスについて

Secureworks® (NASDAQ: SCWX) は、サイバーセキュリティにおける世界的な先進企業です。当社ソリューションをご活用いただくことにより、お客様やパートナーは攻撃者よりも常に先手を打ち、マーケットに迅速に対応し、ビジネスニーズを満たすことができます。クラウドネイティブのSaaSセキュリティプラットフォームとインテリジェンス主導のセキュリティソリューションの独自の組み合わせにより、20年以上の脅威インテリジェンスと分析から得た深く広い知見を提供しております。このように、長年にわたるサイバー攻撃の最前線で蓄積した実戦経験に基づく知見を提供するセキュリティプラットフォームは、唯一無二のセキュアワークスだけです。

■セキュアワークスロゴは、米国 SecureWorks Corp の商標または登録商標です。
■その他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■記載内容は、2020年10月27日時点のものです。

日本ビジネスシステムズ/JBS、Honda 法人営業の DX を Microsoft Dynamics 365 で実現1契約あたり十数枚存在していた紙帳票をゼロにするなど、リモートワーク下でも事業継続できる環境へ

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:八郷 隆弘 以下、Honda)の法人営業部に対して、Microsoft Dynamics 365(以下、Dynamics 365)を導入したデジタルトランスフォーメーション(DX)事例を公開しました。

営業活動から見積もり、契約、納入までの一連の実務を進行・管理するためのシステムを Dynamics 365 で構築した結果、1契約あたり十数枚存在していた紙帳票すべてをデジタル化することに成功しました(※)。これにより、Honda 法人営業部や Honda Cars は、紙を管理するためのコスト削減、スムーズな情報共有によるお客さまへの対応スピード・対応力向上、ベテラン社員と若手社員の業務品質のムラが解消するなどの業務改革に成功しました。
※公的文書など紙でしか対応できないものを除く

詳しくはこちらをご覧ください。
「本田技研工業株式会社
業務の進捗や帳票をポータルで管理・共有することで全国的な法人営業組織全体の業務改革を推進」

https://www.jbs.co.jp/case/dynamics365_honda

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長と DX の実現を支援します。

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘 
設立:1990年10月4日 
社員数:2,250名(2020年10月時点) 
URL:https://www.jbs.co.jp

■事業概要:  
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2020年は Adoption & Change Management アワードカテゴリ)
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

コンカー/ブリヂストン、「働き方変革」の実現に向けてConcur® ExpenseをはじめとするSAP® Concurソリューションを採用

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、株式会社ブリヂストン(本社:東京都中央区、代表執行役CEO:石橋秀一、以下 ブリヂストン)の間接費管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur® Expense」をはじめとするSAP ® Concurソリューションが採用されたことを発表いたします。
ブリヂストンは、「2050年にもサステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンを掲げ、社会からの期待に応え、中長期事業戦略を実現していくために、イノベーションでソリューションを実現する取り組みを進めています。その中で今回、最新テクノロジーを活用した業務の最適化を進め、社員の「働き方変革」を実現すべく、SAP Concurソリューションの採用に至りました。なお、本導入と同時に、10月1日付で施行された改正電子帳簿保存法※に即した運用を開始し、完全テレワーク実現とさらなる業務効率化を目指します。

※キャッシュレス決済の際に受領するデジタルデータでの利用明細を所定の方法にて保存することで、紙の領収書もしくは電子領収書を受領・保存しなくても良いということが明示されたもの。消費税法における仕入税額控除の観点から、現行では税込3万円未満のものに限る。

Concur Expenseを使用することで、データの自動連携による入力作業の効率化、人的ミス防止を実現するほか、モバイルアプリを活用することでテレワークでも経費精算作業を行うことが可能になります。加えて、改正電子帳簿保存法に即したルールでの運用の下、デジタルデータを紙の領収書の代替とすることで、紙の領収書を削減、領収書や付随する書類を保管していたスペースの維持管理費などの削減に繋げます。

本ソリューションは、2021年7月を目途にブリヂストンの全従業員約14,000名が使用予定です。同時に改正電子帳簿保存法への対応も進め、デジタル化を活用した働き方変革を推進します。また、将来的には経費精算業務だけでなく、請求書処理業務のデジタル化も継続検討していく予定です。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「今回、ブリヂストン様にSAP Concurソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく思います。10月より施行された改正電子帳簿保存法と弊社のConcur Expenseをご活用いただくことで、従来以上に利便性が向上します。ブリヂストン様の『働き方変革』推進における一助となれば幸いです。」
 

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

ペブルコーポレーション/DX時代におけるD2Cサービス【GPX-N】展開!

AI・DXのベンチャー企業であるペブルコーポレーション株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:藤方 裕伸、以下ペブルコーポレーション)は、これまでに培ってきたデジタルトランスフォーメーション技術およびD2C戦略のノウハウをパッケージングし、EC環境構築からブランディング、海外展開までをトータル支援する【GPX-N】(グローバル プロダクツ エクスチェンジ ネットワーク/GPX-Network)をリリースいたしました。

■デジタルとリアルの融合からますます増えるダイレクトマーケティングの需要
近年、リアル店舗だけでなくECサイトを展開する店舗も増えており、今回のコロナ禍でその動向はますます加速しております。また、デジタル技術の発展により、日本にいながら海外で展開していく環境も整い始めております。
現在では地方の一工場や一農家であってもその産品をブランド化し、国内外問わずコンシューマー向けに直接販売することにより成功を収める事例が散見されるようになりましたが、まだそのインフラ構築における大掛かりな手間がかかるのが現状です。

そこでペブルコーポレーションでは、生産者向けにECサイト構築、物流、決済、与信、債権回収を含むインフラ構築を実現するサポートサービス【GPX-N】を開発いたしました。
 

 

■GPX-N グローバル プロダクツ エクスチェンジ ネットワーク/GPX-Network
GPX-Nでは生産者が国内外のコンシューマーに向けその産品を販売するにあたり、必要な環境およびインフラをワンストップで提供するプラットフォームです。

本プラットフォームでは、グローバルマーケットへのアプローチに必要なECサイト構築、物流、決済、与信、債権回収および各種通関手続き等を実現し、日本の高品質な産品を持つ生産者が、その産品を世界へ直接お届けすることができるこれまでにないグローバルネットワークを構築いたしました。
 

■デジタルマーケティングによる商品化とブランディング
弊社のDXチームがデジタルトランスフォーメーション技術を駆使し、市場調査からはじまり商品化、設計製造、量産化、デジタルマーケティング、EC販売、ブランディング、販売代理店網構築、出荷配送管理までをトータルでデータ分析し、最適な販売スタイルとターゲティングを行い、その産品のブランド力の最大化を実現いたします。

ペブルコーポレーションでは、試験運用で得たデジタルトランスフォーメーション技術と知見を用いD2C市場におけるニーズを的確に捉え、製造事業者・農業事業者など産品をお持ちのメーカー様のお力になれるようなサービスを提供いたします。

■オリジナルECサイト構築
ペブルコーポレーションに所属しているGPX-Nチームが生産者と産品のイメージを元にサイトの基本設計からデザイン、ショッピングカートや独自のキャンペーンの実施、必要な付加機能などを完全オーダーメイドで作り上げます。ECサイトをオープンし、そのステージに合わせて必要な機能を随時追加していきます。
また、ブランディングに重要なプロモーション・PRについてもサイト構築と共にそのステージに合わせ演出してまいります。

通常なら開発に半年から1年ほどかかるところを、ペブルコーポレーションでは企画から数ヶ月で事業ローンチした実績もあり、スピーディーに新規顧客の獲得に貢献いたします。

■決済
弊社の提供するオンラインクレジットカード決済システムはほとんどのクレジットカードによる決済が可能で、またその手数料が3%~と最安値水準の決済手数料にてサービスを提供しております。

■物流には国内最大級の次世代型大規模物流センターを利用
ECを展開する上で欠かせない物流システム。GPX-Nでは国内最大級の次世代型大規模物流センターを利用し、保税倉庫なども併設し、国内のみならずグローバルデリバリーシステムを備えた施設をご用意しております。
本物流センターを利用することにより、直接お客様の手元から世界のお客様の手元にメイドインジャパンをお届けします。

■販売チャネル構築
産品に合わせた戦略的なプロモーションと販売チャネルの構築を支援いたします。
コンシューマーだけでなく、販路拡大のための最適な販売パートナー網の構築をお手伝いいたします。

■与信、債権回収も請負可能
GPX-Nでは、コンシューマーのお客様のみならず、販売代理店網構築のお手伝いも行っております。
販売代理店構築において重要な与信・債権回収のリスクを低減するためのサービスもご用意しております。
与信サービスから債権回収を委託することが可能となり、効率的な運用に繋がります。

■10月28日から開催される「Japan IT Week」に出展!
10月28日(水)から3日間、幕張メッセで開催される日本最大級のIT展示会「第11回 Japan IT Week」に出展し、GPX-Nの事例をご紹介しております。

■ ペブルコーポレーション株式会社について
事業概要:AI(音声認識、画像認識技術)とDX、既存テクノロジーの融合による高付加価値技術
     およびIoT・5G製品の開発
設立: 2018年12月7日
所在地:東京都江東区有明3-6-11 TFTビル 8階 Aバンク
代表者:代表取締役社長 藤方 裕伸
URL:https://pebblecorp.co.jp/

nCino/豪チャレンジャーバンクのジュードー・バンク、融資業務簡略化のためnCino(エヌシーノ)を導入

【2020年10月14日 米国本社リリース抄訳】
シドニー – 2020年10月14日 – クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino社(NASDAQ:NCNO 本社:米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO ピエール・ノーデ)は本日、オーストラリアで初めて中小企業(SME)向け融資に特化し銀行免許を取得したチャレンジャーバンクのジュードー・バンクが、融資業務の合理化と顧客価値提案の一層の強化をはかるため、nCino銀行業務システムを導入すると発表しました。
ジュードー・バンクはnCinoの導入により、銀行業務の戦略的部分を自動化することで、オーストラリアの中小企業に対して従来のリレーションシップバンキングと必要資金の提供という同行の使命に集中できるようになります。ジュードー・バンクは、nCinoの法人融資ソリューションを導入し、ワークフローの自動化、リアルタイムのレポート、信用分析、電子文書管理機能を活用することで、透明性の高い真にデジタル化されたエンド・ツー・エンドの融資業務を実現します。

 ジュードー・バンクの最高製品責任者(CPO)のティム・アレクサンダー氏は次のように述べています。
「リレーションシップバンキングという従来のありかたに立ち返り、中小企業が切実に必要としている融資を提供して、オーストラリアの中小企業にとってなくてはならない存在になること、それが私たちの使命です。nCinoを選択した理由は、同行とパートナーシップの重要性についての考え方が合致したからです。業界の慣習を打ち破ってサービスの差別化をはかり、成長意欲旺盛なオーストラリアの中小企業により効果的な融資をしたいのです。」

nCinoのAPAC(アジア太平洋地域)責任者のマーク・ベルンハルディは次のように述べています。
「ジュードー・バンクと協力し、同行のお客様一人ひとりのニーズに応え、より効率的な融資体験を生み出す支援ができることを楽しみにしています。ジュードー・バンクは、迅速な融資によってオーストラリアの中小企業に新しい選択肢を提供することを目的に設立されました。nCinoの最新テクノロジー導入によってジュードーのリレーションシップバンキングを支援し、結果的に同行の顧客が適切に資金調達できるようなることを期待しています。」

■Webinar開催のお知らせ
変化に対応し、迅速に融資業務のデジタル化を推進するためには

Webinar概要:
世界が急激な変化を迫られる中、銀行業界においても企業の資金繰りを支える融資業務を非対面かつ効率的に行うためのデジタル変革の必要性が顕著になっています。
本ウェビナーでは、海外最先端の銀行が行っている迅速な融資業務デジタル化の事例と、それを実現するソリューションについて紹介します。

  • 日時: 2020年10月29日(木)
  • 時間: 11:00-12:00
  • 場所: Webセミナー
  • 費用: 無料
  • 対象: 金融機関の営業部門、サービス部門、マーケティング部門、各事業部門、IT部門など融資業務に携わる方
  • お申し込みURL:https://www.ncino.co.jp/event/20201008-000083/

■米国発表リリースはこちらを参照ください:
http://www.globenewswire.com/news-release/2020/10/13/2107958/0/en/Judo-Bank-Selects-nCino-to-Simplify-Lending-Processes.html

■nCino社について
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから2兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

■ジュードー・バンクについて
ジュードー・バンクは、オーストラリアで初めて中小企業(SME)向け融資に特化し完全な銀行免許を取得したチャレンジャーバンクです。豊富な経験と高度な資格をもつ法人融資のプロフェッショナルが少人数で一から立ち上げたジュードーは、銀行業務として本来あるべき伝統的なリレーションシップバンキングに立ち返っています。
今年5月には3回目の資金調達を完了、資金調達後の企業価値は10億ドルをゆうに超え、ユニコーン(10億ドル評価企業)となりました。1回目と2回目の調達額を合わせると5億4000万ドルにのぼり、オーストラリアのスタートアップ企業として最高額の民間投資となりました。

■お問い合わせ先
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
+81 3-6625-5122
info@ncino.co.jp

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー(免責条項)の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載されています(当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能)。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

sumusapo/不動産techベンチャー”住むサポ”、J-KISS型新株予約権より1000万円の資金調達及び新経営体制のお知らせ

不動産techベンチャーであるsumusapo株式会社 (東京都 代表取締役:出川 久敏。 以下住むサポ)は、個人投資家を新規引受先とするJ-KISS型新株予約権により、9月30日1000万円の資金調達を行ったことをお知らせします。また、10月1日経営体制の強化を目的として飯岡 佳穂子氏を取締役に、藤原 研作氏を社外取締役に選任しましたことを、お知らせします。

 

  • 飯岡 佳穂子氏

1981年6月生まれ
早稲田大学社会科学部卒
経験領域:通信業界、IT業界、金融業界

2004年 大明株式会社(現株式会社ミライト)に入社、NTT営業部に配属、業務委託でNTTコミュニケーションズ株式会社の新規光事業の立上げを経験
2006年 NTTコミュニケーションズ株式会社に入社、OCNのBtoBtoCモデルのマーケティング、新規光事業立ち上げを経てNTT東西との連携プロジェクトチームに最年少招集され参加・Salesforce over VPNのマーケティング、契約マニュアル化実現
2016年 プルデンシャル生命保険株式会社に入社、入社から2年連続で社長杯に入賞
2020年 sumusapo株式会社に参画
 

  • 藤原 研作氏

 

 

1977年1月生まれ
法政大学卒

2000年 株式会社オン・ザ・エッヂ(現株式会社LDH)に入社
2003年 シーサー株式会社を設立
2010年 シーサー株式会社の代表取締役に就任
2017年 株式会社ファンコミュニケーションズに事業譲渡
2020年 vuzz株式会社 社外取締役に就任 
2020年 sumusapo株式会社の社外取締役に就任

今回の新経営体制により「住むサポSPEED24」「住むサポ」の開発・営業・マーケティングの強化を進め、
サービス価値向上に尽力して参ります。

■会社概要
・会社名:sumusapo株式会社
・設立:2020年4月7日
・代表者:代表取締役 出川 久敏
・所在地:〒105-0014 東京都港区芝1-2-1-1714
・事業内容:1.不動産テック 2.一般消費者への不動産サービス提供 3.不動産会社へのシステム提供
・コーポレートサイトURL: https://about.sumusapo.co.jp/

ソラコム/【開催レポート】IoTの始め方を学ぶセミナー「Hello SORACOM」東急スポーツオアシスの“設備点検の自動化”を実現した導入事例を紹介

株式会社ソラコムは2020年10月22日にIoTの始め方を学ぶオンラインセミナー「Hello SORACOM ビジネス編」を開催しました。本セミナーの前半では、IoTの活用が進む各業界の最新事例とIoT技術について解説。後半では、IoTを活用してフィットネスクラブの店舗業務の効率化と設備点検の自動化に取り組む東急スポーツオアシス様からIoT導入のプロセスとその効果についてご紹介いただきました。

◼東急スポーツオアシスで実践 施設管理xIoT /東急スポーツオアシス
DX推進部 BeesConnect 事業(兼 情報システム)の川添氏は、フィットネスクラブの設備の点検、具体的には機械室や水道ポンプの漏水検知、ボイラーの異常検知、プールの浄水に利用する塩素タンクの補充時期の通知、水道やガスのメーターの自動検針といった業務のIoT化への取り組みを紹介しました。その結果、今まで店舗スタッフが見回りやデータ入力により行っていた業務を効率化し、本社の設備担当がデータを一括管理できるようになり、早期の障害検知とメンテナンス対応を行う体制を実現しました。

(東急スポーツオアシス様のスライドより抜粋)

川添氏は、SORACOMプラットフォーム利用のメリットとしてその開発の容易さに触れ、「SORACOMのIoT通信は設置したらすぐに使えるため他店舗展開しやすい。さらにSORACOMプラットフォーム上でクラウド連携の設定をすれば、デバイス側の設定は最小限でダッシュボードに連携することができる点が便利だ。IoTのはじめの一歩でSORACOMを利用することでIoT活用は加速するだろう。」と語りました。

(東急スポーツオアシス様のスライドより抜粋)

また、今後の展開については「フィットネスクラブのような店舗の業務はまだ人手に頼っている業務も多く、データが点在する状態。これらのデータ収集を自動化し一元管理することで、作業ではなく、意思決定とアクションといった「人にしかできないサービス」により多くの時間を掛けることができる。今後は、フィットネスクラブで培ったノウハウを幅広い業種にも提供していきたい。」と締めくくりました。

 

なお、10月29日には『Hello SORACOM テクノロジー編』として、IoT活用事例を元にIoTシステムに必要となる技術を解説するセミナーおよび「IoTワークショップ」を開催します。これからIoTを自社ビジネスに取り入れたい、SORACOMのサービスについて知りたい方は、是非ご参加ください。

1. 次回のセミナー詳細

経験ゼロから始めるIoT
DX実現の鍵を握るIoTをエキスパートから学べる
『Hello SORACOM テクノロジー編』

開催日  2020年10月29日(木)

  • IoTのキホンを総ざらい!よくある構成と用語を15分で解説
  • IoT 事例からひも解く「SORACOMが選ばれた理由」
  • デモで解説「作らない、利用する」で結果を出すIoTシステム開発の今

作ってみよう!IoTワークショップ(ハンズオン)
開催日   2020年10月29日(木) 16:00〜17:00
実際にIoTシステムを構築し、IoTに必要となるデバイス、通信、クラウドの使い方を学習します。ハンズオンにはIoT機材が必要となりますが、ご希望の方には、IoTデバイス機材の貸し出しを行っています。(貸し出し枠には限りがございます。お早めにお申し込みください)
お申し込み:https://www.hello.soracom.jp/

2.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォームSORACOMは、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
IoTプラットフォームSORACOM:https://soracom.jp
株式会社ソラコムコーポレイトサイト:https://soracom.com/ja-jp/
 

YEAAH/中小企業でも人材育成DXのすすめ、生産性向上へ

株式会社YEAAH (本社:東京都渋谷区、代表取締役:森 圭司)は、中小企業の持続成長を実現するための「Withコロナ時代の人材育成〜人材育成DXのすすめ〜」セミナーを10月29日(木)に実施することをお知らせいたします。
【URL】https://ux.nu/z2aUq
    https://peatix.com/event/1662731/view

■取組に至った背景
昨年の今頃、現在の状況を想像できた方はどれだけいるでしょうか?
2020年は新型コロナウイルスによる世界的パンデミックにより人類史に記録される歴史的な年になりました。

4月の緊急事態宣言より、これまで当たり前であった通勤や対面でのコミュニケーションが困難になり、現場では急ピッチでの対応によりテレワーク等働き方も変化しました。

それに伴い仕事の管理や人材育成も従来のやり方を継続することが難しくなっており、今まさに、変化と維持のバランス・必要な人材像・育成の考え方と取り組み方を問う必要のある「人材マネジメントの曲がり角」を迎えている会社が多いように思います。

 

このセミナーでは、そのような新たな時代に直面した中小企業の皆様へ、人材育成の考え方とソリューションの一つを人材マネジメントの変遷等の観点から提示いたします。

気楽な意見交換の場になるとともに、困りごとの解決の場になれば幸いです。
 
講師は、30年以上にわたり数多くの企業の人材育成を支援してきたHR-iコンサルティング代表・伊藤晃です。
伊藤氏は、幅広い業界の様々な企業に対しコンサルティングを実施してまいりました。
この度、その伊藤氏からwith コロナ時代の人材育成についての考察を提示させていただきます。

是非、中小企業の経営者、人材育成担当者、デジタル化担当の方にお集まりいただければと考えています。

■キーワード
・人材マネジメントの変遷
・人材育成の方向
・withコロナ考察 -社会行動、経営・事業の変化
・人材育成DXの考え方
・生産性と人材育成

■受講のメリット
人材育成を行なっていくにあたって、これから必要となる視座が得られます。

■対象者
中小企業の経営者、人材育成責任者・担当者、デジタル化責任者・ 担当者、その他人材育成に興味ある方

■実施日時
10/29(木)18:00~19:30

■講師
伊藤 晃
人と経営の「意」をサポートする HR-iコンサルティング代表 シニア・コンサルタント
マネジメント・コンサルティング会社にて、業務改革および知恵と活力を高める組織・人材革新コンサルティングを展開。支援業界は自動車、運輸、繊維、製紙、製薬、精密機械、銀行、証券、商社、建設、不動産、生保、IT、電力、ガス、新聞、大学、流通、ホテル、テーマパーク、経済連等多岐にわたる。2019年10月より現職。現在は 人と経営の「意」をサポートする をモットーに人材マネジメント全般を支援している。

●コンサルティング等 主要テーマ
・CGCを踏まえた経営幹部(社長・CEO、取締役、執行役員)の育成・登用制度構築
・人事制度改革・運用支援
・経営幹部、次世代リーダー育成
・人材開発総合支援(時代の変化に対応したオリジナル施策の企画・具体化・推進支援) 等

●主要著書等
・『キヤノンの人事革新がすごい!』(あさ出版 2005年4月)
・『人と組織の持続的成長を実現する成果主義の新展開』(共著/日本能率協会マネジメントセンター2006年11月)
・企業における人材育成の考え方と実践ポイント(東京都政策課題ライブラリー8 2006年3月)
・『労政時報 第3825号(2012.7.13)中堅・中小企業における人材育成の推進ポイント』 他 多数
・第44回(1993年)全日本能率連盟発表論文で「通商産業省産業政策局長賞」受賞

●HRトレック ノート
https://note.com/hri_trek

■主催
株式会社YEAAH
弊社は、人生でも思い出に残る体験をYEAAHと定義し、「地球上に1000億のYEAAH」をビジョンとして活動しています。中小企業向けの人材育成のDXによる生産性向上により、日本経済の復活を目指しています。
https://yeaah.jp/

■会社概要
株式会社YEAAH
所在地  東京都渋谷区神南1丁目12-1  第一清水ビル3F
URL   https://yeaah.jp/
代表者  代表取締役 森  圭司
事業内容  人材育成DXツールの提供、 DX事業、地域回遊促進ツール開発等

●中小企業向け人材育成DXシステム
URL:https://yeaah.jp/lms-service/

YEAAHでは、現在、人材育成DXシステム「サクッと!ラーニング」を提供しております。
これにより、講座受講、確認テスト、受講者管理が一元化され人材育成が大幅に効率化されます。
人手不足で手間がかかり、人材育成に手がつけられていなかった中小企業様向けにもおすすめです。

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社YEAAH
セミナー担当宛
お問合せページ:https://yeaah.jp/contact/
E-mail:contact@yeaah.jp
(基本的にお問い合わせフォームまたはメールでご連絡ください)

EdMuse/BINARYSTARとEdMuseが共同でDX/ブロックチェーン講座を企画・開催

日本発のブロックチェーン企業向けビジネスハブであるBINARYSTAR株式会社(東京都中央区、代表取締役:山本 純矢)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介)は、毎週水曜日の午後8時から、DX(デジタル・トランスフォーメーション)とBC(ブロックチェーン)に関する講座を、オンラインで開催しています。
2020年10月26日

各位
EdMuse株式会社

BINARYSTARとEdMuseが共同でDX/ブロックチェーン講座を企画・開催
DX/ブロックチェーン の無料相談窓口も開設中
「いまさら聞けないDXBCの話」

日本発のブロックチェーン企業向けビジネスハブであるBINARYSTAR株式会社(東京都中央区、代表取締役:山本 純矢)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介)は、毎週水曜日の午後8時から、DX(デジタル・トランスフォーメーション)とBC(ブロックチェーン)に関する講座を、オンラインで開催しています。

対象は、企業や組織でDX対応しなければならない方や、最先端のIT技術のひとつであるブロックチェーンを知りたい方々です。

すでに2回開催されていますが、企業や地方自治体、任意団体等、さまざまなジャンルから、延べ100人以上の方にご参加いただきました。

講座は毎週水曜日に開催され、直近の開催日は10月28日(水)の午後8時から1時間になります。
今回は、BINARYSTAR株式会社の山本代表取締役、岡本様、EdMuse株式会社の福井代表取締役、塚本の4人のパネルディスカッションとなり、DX対応の実践について語り合います。

同講座は、12月中旬までとなり、DX/ブロックチェーン の基本から、世界の実例等、最新の情報満載でお届けします。

イベント申し込みサイト https://edmuse-bs202010.peatix.com/view

なお、講座に合わせて「DX/ブロックチェーンの無料相談窓口」を開設しました。
無料相談窓口ではEdMuse株式会社が相談担当として、あらゆる質問にメールでお答えします。基礎的な知識や活用事例、実践的なDX/ブロックチェーン導入の進め方を始め、どんなことでも受け付けています。

どなたでも相談できますので、ぜひ、無料相談窓口をご活用ください。

DX/ブロックチェーン無料相談窓口
連絡先   :online@edmuse.jp
相談担当  :EdMuse株式会社
窓口運営  :BINARYSTAR株式会社

 

【BINARYSTAR株式会社について】
BINARYSTAR株式会社は、技術だけではなく、ビジネスや法規制にまたがるブロックチェーンに関わる幅広い洞察を提供することで、ブロックチェーンの産業への導入を推進します。ブロックチェーンと社会の進化のなかで、ブロックチェーンと産業の理解の差を埋め、世界と日本のブロックチェーンのコミュニティをつなぎ、日本社会の国際競争力の向上に貢献します。

EdMuse株式会社について】
EdMuse株式会社は、最先端のIT技術で社会にイノベーションを起こすDXサプライヤーです。企業や社会が求める新しい価値を創造・提供し、社会の発展へ貢献します。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
事業内容  :DXデザイン事業、デジタル人財開発事業、グローバル事業
お問い合わせ:pr@edmuse.jp (担当:中西)

セガ エックスディー/セガ エックスディーとオルトプラスが業務提携、デジタルトランスフォーメーションに貢献するゲーミフィケーションをワンストップで企画・実装するネットワーク「GDX」を開始

エンタテインメントソリューション事業を展開する株式会社セガ エックスディー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員 CEO:尾崎 雄一)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区、代表取締役 CEO:石井 武)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下略称:DX)領域において、ゲーミフィケーションの知見と 400 社を超える膨大なゲーム開発関連企業のノウハウと開発力を活用して DX のユーザービリティを最大化できるネットワークソリューション、「GDX」(ジーディーエックス、正式名称:Gamification for Digital Transformation)を開始しました。
  • 背景

昨今、新型コロナウイルス感染症対策および企業の働き方改革や新規事業開発を進めてゆく社会情勢の中で、DX の企業ニーズが改めて急速に高まっています。

しかし、DX がうまくいっていない企業や失敗事例も同時に多数散見されています。この主な原因の 1 つに、エンドユーザーのユーザービリティや内部の運用業務設計の段階で、エンドユーザーやシステム作業者のインサイトを理解できないまま、実施そのものが目的化した状態でプロジェクトが推進されてしまうことが挙げられています。

この課題を、ゲーミフィケーションやゲーム開発におけるエンドユーザー理解や、膨大なトラフィックやカスタマーサポートを安定的に内部で実行するゲーム運営のノウハウによって、解決できないかと考えました。

そして、これまでにも両社にいただいていた DX 案件実績におけるノウハウと両社が持つ膨大な開発ネットワークを結集させたソリューションを今回開発しました。
 

  • ソリューションの概要

「GDX」は、DX に特化したゲーミフィケーション活用が一気通貫で実施できる巨大なバーチャルチームの組成ができるサービスです。

セガ エックスディーの持つ最初の戦略から開発・運用までディレクションして全てワンストップで実行してユーザーの体験価値や事業成果の最大化を目指します。

開発・運用面では、オルトプラスのゲーム/エンタメ関連企業のマッチングサービス「ゲームコミューン」を通じてネットワークされたゲーム開発関連会社 400 社超の加盟企業様からDX の与件に沿った最適なユーザービリティや UI/UX デザイン、運営担保ができるアサインを実施します。

例えば以下のような課題のご相談に特に力を発揮します。 
 
ご相談の例:      
 ・ゲーミフィケーションを活かして DX 施策をもっと話題にできないか。 
 ・作ったシステムがあまり使われないので、利用率を上げていけないか。 
 ・会員サービスの会員の理解度や満足度を向上できないか。 
 ・社員と開発会社が直接やっているプロジェクトマネジメントをより安定的に実行できないか。 
 

  • ゲーミフィケーションの様々な産業への活用事例を扱うメディアのリリース 

両社はこのソリューションリリースにあたって、知見集積を共同で行っていく目的で、ゲーミフィケーションに関する一般知識や業界動向はもちろん、最新活用事例やそのポイントを定期的にインプットできる情報発信メディア「GDX News(ジーディーエックス ニュース) 」を共同リリースします。

 

本サービスのディベロッパーネットワーク登録企業の紹介や、ゲーミフィケーションに関する情報収集や事例、セミナー紹介をここに集積・発信してエコシステムの組成にも同時に 尽力してまいります。

 

 

< 本件に関する共通のお問い合わせ先 > 
 GDX運営事務局 宛:info@g-dx.jp

※取材及び開発会社様のご加盟希望、クライアント企業様のご相談、全て共通のご連絡先になります。
 セガ エックスディーまたはオルトプラス、両社の社員がこのアドレスを閲覧いたします。

■関連リンク
 「GDX News」公式サイト:https://g-dx.jp/

 

 

  • 会社概要 ​

会社名:株式会社セガ エックスディー
代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地:東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20 階
設立:2016 年 8 月
事業内容:エンタテインメントソリューション事業
URL:https://segaxd.co.jp/ 
 
会社名:株式会社オルトプラス
代表者:代表取締役 CEO 石井 武
所在地:東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 サンシャイン 60 39F
設立:2010 年 5 月 6 日
事業内容:ソーシャルゲームの企画、開発及び運営、IT サービスの開発及び運営支援
URL:https://www.altplus.co.jp/ 
 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。

デジマチェーン/デジマチェーンで「集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」の連載を開始しました

企業のマーケティングDXを支援するデジマチェーン株式会社(所在地:大阪市北区、代表取締役:西和人)が提供するマーケティングDX支援ポータルサイト「デジマチェーン」にて、「集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」シリーズを公開いたしました。
中小企業のデジタルマーケティング支援を行うデジマチェーン株式会社は、この度「集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」を開始いたしました。

多くの企業がひしめき合う大阪では、知名度・集客・売上を伸ばすべく、競合会社が常にしのぎを削っています。さらにウィズコロナ・アフターコロナを見据え、顧客獲得、競合対策のアプローチを改善することが今まで以上に求められる状況です。

しかし、今では必須になっているネット広告を含め、どの広告媒体が最適なのか? どれだけの予算をかければいいのか? 社内で戦略を練り、知識やスキルを更新し、広告運用まで行うのは至難の業です。

そこで国内企業のデジタルマーケティングを支援するデジマチェーンがおすすめするのが、Webマーケティングの長期的なビジネスパートナーとして広告代理店を活用することです。

とはいえ、大阪の中小企業の多さに比べると、地元の広告代理店の数はまだまだ圧倒的に不足しています。たまたま営業をかけてきたところに頼むようでは、自社にぴったりの広告代理店に巡り合うことは期待できないでしょう。

そこで、この記事では大阪エリアでおすすめの広告代理店をカテゴリ別に紹介していきます。実績があるのはもちろんのこと、自社のニーズにマッチする広告代理店を効率よく見つけることができるでしょう。

単なる広告の外注で終わらない、企業のビジネスをサポートしてくれる心強いパートナーをぜひ見つけてください。

集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載ナビ
https://dejimachain.jp/osaka-ad-navi/

■集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載記事概要
集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載のラインナップは以下のとおりです。

第1回(公開済)
【大阪】カテゴリ別広告代理店おすすめ68社リストで集客必勝!広告媒体・重要統計一覧付き
https://dejimachain.jp/osaka-ad-agency/
第2回(公開済)
【最新版】大阪リスティング広告運用代行おすすめ14社とプロの選び方
https://dejimachain.jp/osaka-listing-ad-agent/

今後の「集客・売上爆増の秘密!大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載は以下の予定です。タイトルは変更される可能性があります。
第3回 11月2日頃予定
【最新版】大阪総合広告代理店の厳選10社比較ランキングと失敗しない選び方
第4回 11月2日頃予定
【最新版】大阪の中小企業向け広告代理店10社ランキングと失敗しない選び方
第5回 11月9日頃予定
【最新版】大阪インターネット広告代理店おすすめ11社ランキングと選び方5ポイント
第6回以降未定

■デジマチェーンの広告代理店特集
デジマチェーンでは、あらゆる分野のインターネット広告代理店について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる広告代理店を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のDXへのニーズに対応できるインターネット広告代理店とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するマーケティングDX支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。(「デジマチェーン」 URL:https://dejimachain.jp/

【会社概要】
会社名 : デジマチェーン株式会社
代表取締役 : 西 和人
所在地 : 大阪府大阪市北区梅田2丁目2−2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 : デジタルマーケティング支援事業
連絡先 : https://dejimachain.jp/contact/
URL : https://dejimachain.jp
Twitter:https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook:https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

D&Sソリューションズ/“情報卸”の新サービス「RETAILSTUDIO」および「ダイナミックプライシング」生活協同組合コープさっぽろが正式導入

D&Sソリューションズ株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役:中村洋幸、以下:当社) は、推進する“情報卸”の新サービスとして「RETAILSTUDIO」および「ダイナミックプライシング」を正式にリリースし、生活協同組合コープさっぽろ(本部:北海道札幌市、理事長:大見英明、以下:コープさっぽろ)のスマートフォンアプリ「トドックアプリ」に採用され、10月21日(水)からお客様向けにサービス開始されたことをお知らせします。

 

1. 背景
 当社は小売業のDXを支援するために“情報卸”の取組を推進しております。本取組は小売業とデジタルサービスおよびメーカー企業を「データ(情報)の卸」として繋ぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用し、製・配・販における情報の分断に起因する様々な課題を解決することを目指しております。
 小売業およびメーカーのDXを推進するため、「開発不要」「初期費用不要」でDXを実現できるデータ倉庫「RETAILSTUDIO」およびデータ倉庫につなぐことで様々なマーケティングができる仕組みを独自開発しました。
 これまでに培ってきた食品業界や小売業界に関する知見やネットワークを活かし、小売業の課題を解決するデジタルサービスを開発・提供するだけでなく、小売業およびメーカー企業と共同でマーケティングが実現できる場づくりに貢献し、お客様満足度の向上・売上の貢献・店舗オペレーションのイノベーションを目指します。

2. サービスの概要
●RETAILSTUDIO
・「開発不要」「初期費用不要」のデータ連携倉庫サービス
 これまでスマートフォンアプリの開発やデータ分析、その他のデジタルマーケティングをはじめとした、新しい取組をするときに発生していたデータ連携に関するシステム開発を、独自開発の仕組みにより不要にしました。「データ活用によってお客様へのサービス強化をしたい」という小売業からの要望は強い一方で、明確な効果が不明な中で初期投資に踏み切ることができないという課題がありました。
 「RETAILSTUDIO」を使うことで、これらの課題を瞬時に解決します。データ連携のための要件定義や開発などのコストや時間を省略することで、新しい取組への挑戦を後押しします。

 ●ダイナミックプライシング
・ポイントによる「お客様ごとの実質価格」を制御できる1to1の仕組み
 小売業の自社ポイントを、購入履歴や買物内容に応じて、お客様ごとに付与することで、「実質的な価格」を変動させる1to1マーケティングの仕組みです。小売業が運用されている既存のポイントカード全体を対象にできるだけでなく、既存のスマートフォンアプリなどに組み込むことも可能で、購買履歴などからお客様ごとへの配信が実現できます。
 また、この仕組みは「クーポン」ではなく「会員番号ごとの実質価格」を制御する仕組みであり、バーコードをレジで提示する必要がないことから、レジオペレーションも発生せず、セルフレジ・セミセルフレジにも対応しています。既存のポイントカードの仕組みを使い、自動的にポイントが該当のお客様に付与されるため、お客様や従業員に負担をかけません。昨今の新型コロナウィルス感染防止の観点からも、スマートフォンの提示や受け渡しなどが発生しないことから、これからの新しい販促手法として小売業に貢献できると考えており、開発過程の実証実験でも売上向上に有益な結果も得られています。

 

 

 

                                             

3. 当事者の概要
(1)生活協同組合コープさっぽろ
設立年月    1965年7月18日
所在地   札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
代表者   理事長 大見 英明
出資金   77,599,550千円(2020年3月20日現在)
職員数   正規職員:2,351名 契約職員:2,211名 パート・アルバイト職員:10,673名
                                           ※従業員数は子会社含む数値(2020年3月20日現在)

(2)D&Sソリューションズ株式会社
設立年月    2002年5月
所在地   東京都品川区西品川一丁目1番1号
代表者   代表取締役社長 中村 洋幸
資本金   1千万円
社員数   19名(2020年9月末時点)
株主      株式会社日本アクセス 100%

4. お問い合わせ先
情報卸事業部  電話番号  03-5435-5090

レッドジャーニー/株式会社レッドジャーニー、DX推進のための任意団体「静岡DXコンソーシアム」を支援します。

株式会社レッドジャーニー(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:市谷聡啓、以下:レッドジャーニー)は、静岡鉄道、静岡ガス、静岡銀行が設立予定の、地域のDXを推進する任意団体「静岡DXコンソーシアム」を支援いたします。まずはそのキックオフイベントを11月20日に開催することとなりました。

「静岡DXコンソーシアム」キックオフイベントは、オンラインと、静岡市のコワーキングスペース=ODEN(イコールおでん、静岡市葵区鷹匠)にて開催いたします。
経産産業省内のDXを推進されている経済産業省商務情報局情報プロジェクト室 吉田室長をお招きして、その取り組みをお話いただきます。レッドジャーニーからは、代表の市谷が活動の概要と目的についてお話させていただきます。

地方と地元企業が持続的発展をしていくために

今後、地方と地元企業が持続的に発展していくためには、デジタルを使ってビジネスを産み出し続ける力が必要不可欠です。そのためには、地域全体としてデジタルリテラシーを向上させ、DX推進力を向上させる必要があります。

地域全体でDX推進力を底上げする「静岡DXコンソーシアム」

「静岡コンソーシアム」は、以下のような目的のもと設立予定です。
・地域のDXの推進に寄与し、地域の競争力を向上させる
・デジタルの関連仕事を創出し、デジタル人材との関係創出、および静岡におけるデジタル人材の創出
・各企業のDX推進および人材の創出
・企業間の積極的な交流による新規ビジネスの創出(オープンイノベーション)

実践知を集め、学びを深めることで現場が加速する

地方におけるDXの推進においては、都心部とは異なる特有の課題も少なくありません。「静岡DXコンソーシアム」では、DXに関する一般的な知識習得や人材との関係創出にとどまらず、それぞれが抱える課題や乗り越え方などリアルな実践知を持ち寄り、相互共有を行っていく予定です。
ディスカッションなど積極的な交流を通して、現場で生きるマインドやノウハウを獲得していただけるほか、新規ビジネスや人材が創出されるオープンイノベーションの場でもあります。
 

「静岡DXコンソーシアム」 キックオフイベント
イベントURLhttps://shizuoka-dx.doorkeeper.jp/events/113063

〔開催日時〕2020年11月20日(金)15:30〜17:30

〔内容〕
1)講演/経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション
経済産業省商務情報局情報プロジェクト室 吉田室長
2)講演/地域からDXを進める 〜静岡DXコンソーシアムの目的と概要〜
株式会社レッドジャーニー代表 市谷聡啓
3)対談/静岡企業によるDXの実際(仮)
4)交流会

〔タイムスケジュール〕
15:00 – 受付開始
15:30 – 15:40 はじめに
15:40 – 16:20 講演/吉田室長(Web中継)
16:20 – 16:40 講演/市谷
16:40 – 17:20 静岡企業の対談(仮)
17:20 – 17:30 交流会

〔参加方法〕
1)静岡会場にてリアル参加(会場は、静岡市=ODEN https://oden.shizutetsu.net/)
2)Zoomにてオンライン参加

〔参加費〕無料(リアル参加もオンライン参加も無料です)

〔対象〕
・DX推進を担当されている方
(静岡県下企業に向けて開催していますが、県外の方もぜひご参加下さい)
・DXへの取り組みを検討されている方、必要性を感じている方

〔お申し込み〕(Doorkeeper
https://shizuoka-dx.doorkeeper.jp/events/113063

〔講演内容〕

1.「経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション」
経済産業省におけるDXの取り組み事例をお話いただきます。

吉田 泰己
<プロフィール>
経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室 室長
2008年に経済産業省入省、法人税制を担当後、内閣官房、資源エネルギー庁で環境・エネルギー政策に携わった後、2015年より留学。シンガポール国立大学MBA、LKYスクール公共経営学修士、ハーバードケネディスクールフェローを経て2017年7月より現職。留学中に各国のデジタルガバメントの取組について学び、現在経済産業省のデジタル・トランスフォーメーションを推進。
(note: https://note.com/hiroki_yoshida)

2.「地域からDXを進める 〜静岡DXコンソーシアムの目的と概要〜」
静岡DXコンソーシアムの目的と活動内容についてお話します。

市谷 聡啓
<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー
サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」「いちばんやさしいアジャイル開発の教本」がある。
(twitter: @papanda )

3.静岡企業によるDXの実際
静岡企業のDXの現状を共有いたします。参加者の皆さんからの質問も受け付けます。どのようにして地域でのDXを進めていくか、一緒にディスカッションしましょう。

開催
主催:静岡鉄道株式会社
https://www.shizutetsu.co.jp/
主催:静岡ガス株式会社
https://www.shizuokagas.co.jp/
主催:株式会社静岡銀行
https://www.shizuokabank.co.jp/
協力:株式会社レッドジャーニー
https://redjourney.jp/

イベントURLhttps://shizuoka-dx.doorkeeper.jp/events/113063
 

■株式会社レッドジャーニー(Red Journey inc.)
https://redjourney.jp/

旧社名:株式会社エナジャイル
設立 :2017年6月1日
資本金:130万円
代表者:市谷 聡啓
事業内容:
・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
 

CCC MARKETING HOLDINGS/CCCマーケティンググループ、ビジネスカンファレンス「UNIQUE DATA CONFERENCE 2020」を11月17日・18日にオンラインで開催

CCCマーケティンググループのCCC MARKETING HOLDINGS株式会社、CCCマーケティング株式会社、株式会社Tポイント・ジャパンおよび株式会社Tマネーは、2020年11月17日(火)~18日(水)の2日間にわたり、「UNIQUE DATA CONFERENCE 2020」と題したオンラインのビジネスカンファレンスを開催いたします。

カンファレンス特設サイト:https://www.cccmkhd.co.jp/udc20/
 

「トランスフォーメーション」。それは「変化」。この瞬間、全世界の、あらゆる人々が、とてつもない大きなうねりの中で「トランスフォーメーション」を模索するなか、CCCマーケティンググループは、血の通った生きている膨大なデータの力で「変化」を確実に捉え、社会の課題や困難を解決し、未来をつくっています。

『カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー』CCCの一員である私たちは、約40年前からライフスタイルに変革を起こす仕組みをつくり、生活を新しくするプラットフォームのもとで、さまざまなパートナー企業のみなさまと日本全国の生活者とともに、共創しながら唯一無二の「ユニークデータ」を育んできました。

この共創されたデータこそが、世界でも類を見ない「ユニークデータ」です。変動性、不確実性、複雑性、そして曖昧性を見せる社会と向き合いながら、「ユニークデータ」をテクノロジーとアイデアで新たな価値に転換し、ひとりひとりの生活をマーケティングしながら未来につなげていく。

このカンファレンスを通じて、私たちが考える使命を多くのみなさまと共有しながら、「トランスフォーメーション」をしていくこれからの日本、これからの社会価値を一緒に考えていきたいと思っています。
 

  • 『UNIQUE DATA CONFERENCE 2020』開催概要

■開催日時:2020年11月17日(火) 13:00~16:45
      2020年11月18日(水) 13:00~16:45
■テーマ:「量×質×ID」のデータマーケティングを知る2日間
■募集人数:無制限(無料・事前申し込み制)
■開催方法:オンライン開催
■参加方法:カンファレンス特設サイト(https://www.cccmkhd.co.jp/udc20/)から、お申し込みください。
※スケジュールは予定です。都合により、予告なく変更になる場合もあります。敬称略。

タイトル:【KEYNOTE SESSION】「リーダーこそ、顧客を見よ。経営に求められるマーケティング戦略」
■日時:2020年11月17日(火) 13:05~14:00
■登壇者:
・高岡浩三(ケイアンドカンパニー 代表取締役/元ネスレ日本 代表取締役社長兼CEO)
・北村和彦(CCC MARKETING HOLDINGS 代表取締役社長)
・モデレーター:佐々木紀彦(NewsPicks Studios CEO/NewsPicks NewSchool校長)
■内容:消費スタイルは目まぐるしく変わり、消費者の行動や嗜好も細分化される現代。「顧客を見る」ことは、もはやマーケターだけの仕事ではなくなっています。経営者に求められるマーケティング視点とは何か。意思決定におけるデータ活用の重要性とは。これからのリーダーのあり方を読み解きます。

タイトル:「大変革するモビリティのパラダイムシフトにデータで挑む10年」
■日時:2020年11月17日(火) 14:05~14:50
■登壇者:
・堀井勇吾(オートバックスセブン 取締役 専務執行役員/ABTマーケティング 代表取締役社長)
・木村にな(ネコ・パブリッシング カーライフ事業部 ル・ボラン編集部)
・二瀬慎(Tポイント・ジャパン モビリティーコンサルDivision General Manager)
・モデレーター:杉浦敬太(Tポイント・ジャパン 取締役)
■内容:「100年に一度」と言われるほどの大きな変革期を迎えているモビリティ業界。内燃機関からEVへの変化から、クルマを所有せず、シェアすることを選ぶ人も増えているなど、自動車メーカーやカーディーラーは、激しい変化への適応とパラダイムシフトが求められています。そんな10年間をオートバックスセブンは、マーケティングパートナーとしてのTポイント・ジャパンと共に歩み続けてきました。今回のセッションは、日本のクルマ文化を創成期から見続けているクルマ専門雑誌「ル・ボラン」と、オートバックス、Tポイントの三社が、データベースとマーケティング力、編集力を活用し、これからのモビリティ社会に提供する、未来に向けたチャレンジをご紹介します。

タイトル:「感性とテクノロジーが融和する次世代マーケティングとは?」
■日時:2020年11月17日(火) 15:00~14:45
■登壇者:
・毛谷村剛太郎(CCCマーケティング データベースマーケティング研究所 所長)
・データベースマーケティング研究所 ソリューション開発メンバー
・データベースマーケティング研究所 技術開発メンバー
■内容:容易に推し量ることの難しい人間の感性。例えば、他店で自社商品を買っている人を特定したい、自店未利用者に対する商品のアソート方法を知りたい、個人の感性価値にフィットするデザインの商品をオススメしたい……。ありそうでなかったヒトの感性をマーケティングする次世代ソリューションを、最新のテクノロジーを介して実現する「ユニークデータ」の質と量の優位性について解説いたします。

タイトル:「「これからの食」×「ユニークデータ」×「共創プロジェクト」」
■日時:2020年11月17日(火) 16:00~16:45
■登壇者:
・村中隆(マルエツ 執行役員 マーケティング本部 販売促進部長)
・藤井永正(マルエツ 商品本部 フレッシュデリカ統括部 デリカテッセン チーフマーチャンダイザー)
・木村晶子(主婦の友社 執行役員 ライフスタイル編集部担当)
・長島弘明(Tポイント・ジャパン 代表取締役社長)
・坂本孝治(Tポイント・ジャパン デイリーコンサルティングDivision General Manager) 
・深井翔(Tポイント・ジャパン デイリーコンサルティングDivision)
■内容:商品開発は小売企業の根幹。その分野の知識・専門性が問われるため、データとは相いれない領域と考えている人も多いのでは。ですが近年は、スマホでの情報収拾やネットでの買い物など、デジタル接点が拡大。商品と消費者が広範に接触することが可能になりました、その結果、消費者の多様な嗜好が生まれ、顧客ニーズを把握するためのデータ収集の必要性が問われています。「ユニークデータ」×首都圏を代表する食品スーパー「マルエツ」×食の書籍を手がける出版社「主婦の友社」が手を組み、データを使った商品開発の事例を紹介します。

タイトル:【KEYNOTE SESSION】「宮田裕章と谷川じゅんじが語るソーシャルレゾナンス「共鳴する社会」」
■日時:2020年11月18日(水) 13:05~14:05
■登壇者:
・宮田裕章(慶応義塾大学医学部 医療政策・管理学教授、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学 特任教授)
・谷川じゅんじ(CCC MARKETING HOLDINGS Chief Creative Officer/JTQ代表)
■内容:人と人、人と世界がデータを通じて共鳴することで生まれる新たな社会とは?データが世界にもたらす本質的な価値とは何か?データとソーシャルレゾナンスとその先にある未来についてを、「Data for Social Good」を提唱する慶應大学の宮田裕章教授と、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を使命とするCCC MARKETING HOLDINGSのChief Creative Officer谷川じゅんじが語ります。

タイトル:「データの可視化プロセスを生中継 ~ データから社会現象の “人となり” を明らかにします ~」
■日時:2020年11月18日(水) 14:05~14:50
■登壇者:
・丸山裕史(電通 データ・テクノロジーセンター 購買データ部長)
・遠藤公護 (Tableau Software LLC エンタープライズ 第一営業本部 本部長)
・島田正明(CCCマーケティング マーケティングソリューションDivision General Manager)
■内容:データはあるけど活かせてない。自社の顧客データだけでは、見えてこない部分がある。顧客のリアルな行動を把握したい。その課題はデータの量と質に問題があるのかもしれません。7,000万人の大規模&多ジャンルの「ユニークデータ」をシングルソースで保有するCCCマーケティング。保有しているデータの種類とその中身を、最近の社会現象をテーマにしながら当日ライブで可視化いたします。日々データを扱うパネリストのみなさまをお迎えしながら、視聴者のみなさまのリクエストも生で受け付けます。

タイトル:「ニューノーマルが生む「新型消費」とビジネスチャンス」 
■日時:2020年11月18日(水) 15:00~15:45
■登壇者:
・牛窪恵(世代・トレンド評論家/マーケティングライター/立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 客員教授/インフィニティ 代表取締役)
・新橋実(CCCマーケティング CCCマーケティング総合研究所 所長)
■内容:「おひとりさま」「草食系男子」など、世相にあった新語を広めてきたマーケティングライターの牛窪恵さんと、ニューノーマルが生む消費キーワードとビジネスチャンスについて考えます。

タイトル:「まだデモグラでCM打ってる?売ってる?~メディアデータの効率的な使い方~」
■日時:2020年11月18日(水) 16:00~16:45
■登壇者:
・橋本直久(CCCマーケティング TVデータ企画Unit Unit Leader)
・江本友紀子(CCCマーケティング TVデータ企画Unit TV局営業支援Leader)
■内容:M1やF2で出稿されがちなTVCM。ですが、そのターゲット広過ぎませんか?日本最大規模の全国40万人のTVと購買がつながるデータを使って、新しいTVの活用をご紹介します。
その1:“脱デモグラ”発想のメディアプランニング
その2:“脱デモグラ“手法のメディア効率UP術

みらい創造機構/みらい創造機構と高専キャリア教育研究所は、北九州市と同市のIT 企業誘致活動の促進とスタートアップ企業の創出・育成支援の充実を図るため連携協定を締結します

株式会社みらい創造機構(略称:みらい創造機構、代表取締役社長:岡田祐之、所在地:東京都渋谷区)、株式会社高専キャリア教育研究所(略称:高専キャリア、代表取締役社長:菅野流飛、所在地:東京都渋谷区)、北九州市の3者は、北九州市におけるIT 企業誘致活動の促進とスタートアップ企業の創出・育成支援等に向けて連携協定を締結いたします。

北九州市ではこれまで、雇用創出につながるIT企業の誘致に注力し、企業誘致戦略の一つとして、九州沖縄・山口地域の国立12高専のネットワークを活用した人材採用支援に取り組んできました。また、まち全体でのスタートアップ企業の創出や育成への取組が評価され、今年7月には内閣府の「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」にも選定されたところです。
みらい創造機構ではこれまで、東工大に関連するベンチャーを創出・発展させる取組みや産学連携支援、人材育成支援を展開してきました。高専生/高専卒業生のコミュニティを抱え、そのキャリア開発を行う高専キャリアをグループ化し、一体となって技術や技術者を中心としたスタートアップ・エコシステムの強化を進めてまいりました。

こうした取組を背景に、3者が連携し相互の強みを活かすことで、北九州市進出企業への高度エンジニア人材の採用支援や、市内スタートアップ企業への資金調達支援とハンズオンによる育成支援等を展開し、首都圏からのIT企業誘致や地域貢献、スタートアップ・エコシステムによる取組の加速を図ります。

また、みらい創造機構と高専キャリアは当協定を契機として北九州市への進出を予定しており、3者が一丸となって今後の取り組みを進めてまいります。つきましては、下記のとおり締結式を開催致します。

連携協定締結式及び共同記者会見等
(1)日時: 令和2年10月29日(木)13時30分~ 14時15分
(2)場所: 北九州市役所本庁舎3階大集会室
(3)式概要:協定概要説明、協定書署名及び記念撮影、挨拶、質疑応答
(4)出席者:
北九州市長 北橋 健治(きたはし けんじ)
㈱みらい創造機構 代表取締役社長 岡田 祐之(おかだ ひろゆき)
㈱高専キャリア教育研究所代表取締役 菅野 流飛(かんの りゅうひ)

みらい創造機構と高専キャリアはこの連携を通じて、北九州市の地域経済の活性化ならびに地域におけるスタートアップ・エコシステムの形成、そして地方創生に貢献して参ります。

会社概要
【みらい創造機構について】
みらい創造機構は、2016年5月に東工大と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、同年9月には、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立し、東工大に関連するベンチャーを創出・発展させる取組みや産学連携支援、人材育成支援を展開しています。現在までに26社への投資を実行し、東工大発ベンチャー称号保有する投資先の株式会社ツクルバ、KIYOラーニング株式会社が、2019年、2020年と連続して東証マザーズに新規上場するなどの投資実績があります。
大学系VCであるQBキャピタル合同会社、京都イノベーションキャピタル株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社と連携協定を結び大学関連ベンチャーをとりまくエコシステム形成を進めています。また、2020年に株式会社高専キャリア教育研究所を完全子会社し、グループとしてスタートアップスタジオ事業(企業の新規事業開発・DX支援)を行っています。

【高専キャリア教育研究所について】
「高専生を、もっと挑戦者に」というミッションを掲げ、東京高専を卒業した代表菅野が2017年に設立。2,000名を超える高専生/高専卒業生のコミュニティを抱え、「ビジネスを理解したエンジニアの育成」をミッションとし、全国の高専生/編入生向けにキャリア開発プログラムを提供するオンラインプラットフォーム「高専キャリアONLINE」(https://online.kosen-career.tech/)、高専生特化型のキャリア教育セミナーやキャリア情報メディア「Curious」(https://curious-career.com/)、ビジネスアイデアを事業化支援するクラウドファンディング「Hello, world」の他、先進的な企業によるスポンサー実績をもつキャリアマッチングイベントを運営しています。2020年より、全国6万人の高専生/大学編入生を対象としたオンライン完結型ビジネスアカデミー「高専キャリアBusiness Design Lab」を開講し、世界に通用する“ビジネスを理解したエンジニア”の育成を推進しています。

凸版印刷/凸版印刷、飯綱町の次世代DX開発拠点が「バーチャルりんご狩り」を実施

「バーチャルりんご狩りのイメージ」

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ」を2020年4月より長野県飯綱町に開設しており、システム開発事業に加え、地域活性化の取り組みに取り組んでいます。
 このたび「ICT KŌBŌ」にて、飯綱町特産のりんごを育てる地元果樹園農家(※1)と協力し、スマートグラスを活用した「バーチャルりんご狩り」を2020年11月15日(日)にOsaka Food Lab(大阪市北区中津1-1-36(阪急電鉄中津高架下))で開催される「りんごマルシェ」内で実施します。
 りんごの圃場にいる園主が装着するスマートグラスからの映像を「りんごマルシェ」会場のタブレット端末上に表示させ、より臨場感のある映像を映し出します。参加者は、音声やポインターなどでタブレット画面を操作することで、園主との相互コミュニケーションを楽しみながら、遠隔地にいながらより臨場感のあるりんご狩りを体験することが可能になります。また収穫の頃合いのりんごを解析し、画面に表示する「りんご判定モード」も実装。これにより、リアルとバーチャルを融合した、新たなりんご狩り体験を実現し、長野県飯綱町の地域活性化を支援します。

「バーチャルりんご狩りのイメージ」「バーチャルりんご狩りのイメージ」

■ 背景
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、農家では、フルーツ狩りなどの農業体験やマルシェでの対面販売など農業イベントの実施や参加が難しくなっていることが大きな課題となっています。また、食の安全に対するニーズの高まっており、こだわりを持って栽培した農産物を、消費者に理解したうえで購入してもらうことが求められています。
 このような中で凸版印刷は、遠隔でりんご狩り体験が可能な「バーチャルりんご狩り」をイベント内で実施します。参加者は臨場感のある映像を見て、園主とコミュニケーションを楽しみながらりんご狩りを体験することができます。

■ 「バーチャルりんご狩り」の概要
・開催日:2020年11月15日(日)
・時間:12:00〜15:30(イベントは11:00〜17:00まで開催)
・場所:Osaka Food Lab(大阪市北区中津1-1-36(阪急電鉄中津高架下))
・申込方法:elicafe by Cafe-inn(※2)(大阪府大阪市大淀南1-3-18)にて事前申し込み制
・申込期間:2020年10月26日(月)~2020年11月8日(日)

■ 「ICT KŌBŌ」について
 凸版印刷は、ものづくりから卸、小売り、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化により顧客の事業変革を支援する「T-DX」を推進しています。本施設は、T-DX(トッパン・デジタルトランスフォーメーション)における事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的とした開発拠点拡充の第1弾として開設。地元教育機関の卒業生やU、I、Jターンの人財(※3)採用によるデジタル人財の確保と育成も行っていきます。また、長野県や飯綱町の特性を活かした快適なオフィス環境やリモートワークにおける設備を整えています。地元の企業や人々との交流による新事業創出、地域の雇用拡大などにより、地方創生に貢献していきます。

※1 FUJIWARA ROOTS FARM(フジワラ ルーツ ファーム)
〒389-1211
長野県上水内郡飯綱町大字牟礼725-1
TEL:026-217-5714

※2 elicafe by Cafe-inn
〒531-0075
大阪府大阪市大淀南1-3-18
TEL:06-7493-3019

※3 人財
凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

 

BlockBase/慶應義塾大学、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を開始

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター(所長:中村 修)と慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボ(代表:村井 純、副代表(技術統括):鈴木 茂哉)は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎)、Japan Digital Design株式会社(代表取締役CEO:上原 高志)、株式会社ジェーシービー(代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎)、西日本電信電話株式会社(代表取締役:小林 充佳)、BlockBase株式会社(代表取締役:真木 大樹)の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験をマイクロソフト コーポレーションと連携して2020年10月から開始します。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、現在各大学では授業や各種窓口での手続きのオンライン化が進んでおり、在学生および卒業生への各種証明書等の発行手続をオンラインで完結するための仕組み作りが必要となっています。

■本実証実験について 
今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にするデジタルアイデンティティ基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。次世代デジタルアイデンティティ基盤では、名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書、研修修了証などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、現在標準化が進んでいる汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable Credentials(VC)、および特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある識別子を表現するDecentralized Identifiers(DID)を活用します。

また、本実証実験では、就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携や、転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携も考慮しています。国際的な標準仕様への適合と相互運用を実現することで、オンライン授業で受講生の本人確認が円滑になるだけでなく、学生の取得単位についての大学間の情報連携といった手間を削減できます。将来的には、オンラインショッピング等における決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用など、学生の利便性向上もめざしています。

大学より発行された永続性のあるデジタルアイデンティティが一般的に検証可能となることで、信用情報や迅速な本人確認を必要とする金融やヘルスケア、政府サービスなどの分野でもビジネスの広がりが期待できます。

<実証実験及び今後のスケジュール>
2020年9月   実証実験で活用する試験版ID基盤のトライアル実施
2020年10月〜2021年2月 実証実験に向けたID基盤の開発
2021年3月   一部シナリオでの実証実験の開始

<本デジタルアイデンティティ基盤の利用イメージ>

 

シナリオの一例)デジタル学生証を身分証明として提示し、学生割引チケットを発行

 

 

<報道機関からのお問い合わせ先>

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター
https://www.itc.keio.ac.jp/

慶應義塾大学SFC研究所 ブロックチェーン・ラボ 担当: 麻地
E-Mail: kbcl-info@sfc.wide.ad.jp
https://kbcl.sfc.keio.ac.jp/

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 広報部 三井
Tel: 03-6203-4100 / E-mail: press@ctc-g.co.jp
https://www.ctc-g.co.jp/

Japan Digital Design株式会社 担当:山浦
E-mail:inquiry@japan-d2.com
https://japan-d2.com/

株式会社ジェーシービー 広報部 高田
Tel: 03-5778-8353 / E-mail: jcb-pr@jcb.co.jp
https://www.global.jcb/ja

西日本電信電話株式会社 担当:河津・岩橋
Tel:06-4793-2311
https://www.ntt-west.co.jp/

BlockBase株式会社 担当:山村
E-mail: inquiry@block-base.co
https://block-base.co/

*電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

ブロードリーフ/オートアフターマーケット九州2020 出展レポート~自動車アフターマーケット事業者へ、DX推進のための最新トピックスを提供~

来場者プロフィール 出典ブロードリーフブース来場者アンケート

自動車アフターマーケット※1を中心に株式会社ブロードリーフ (本社:東京都品川区、代表取締役社長:大山 堅司、以下「ブロードリーフ」)は、2020年10月10日(土)〜10月11日(日)に地場産くるめ(福岡県久留米市、公益財団法人久留米地域地場産業振興センター)にて開催された「オートアフターマーケット九州2020」に出展し、ブースでの情報提供とともに、セミナーに登壇いたしました。
 ※1: 自動車を購入してからの給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場を指します。
「オートアフターマーケット九州2020」は、自動ブレーキ、アダプティブ・クルーズ・コントロール機能※2を搭載した車両の増加や、xなどの制度変更など、自動車を取り巻く環境がめまぐるしく進化する中において、九州エリアのカーオーナーの安全・安心に貢献する自動車アフターマーケットに携わる事業者に向けて、最新の情報を提供し、活性化に寄与するため開催されました。
※2: 車両に搭載された専用センサーとコンピュータを用いたシステムがアクセル、ブレーキ両操作を自動で行い、運転を支援する機能。高速道路や自動車専用道路での使用を前提に開発されている。

ブロードリーフのブースでは、店舗改革(顧客管理)、生産性向上、働き方改革の3つのパートに分け、自動車アフターマーケット関連事業者が抱える課題の解決に向けて、具体的な支援の提案や導入事例の提供を実施いたしました。
 

 

当日は、自動車整備事業者の方々をはじめ、自動車流通業、ガソリンスタンド、鈑金業、塗装業など、多数の自動車アフターマーケット関連事業者の方々にお越しいただきました。

来場者プロフィール 出典ブロードリーフブース来場者アンケート来場者プロフィール 出典ブロードリーフブース来場者アンケート

またセミナーでは、本部営業部 ソリューション営業課 ディレクター 鈴木 規純(すずき のりよし)が登壇し、「自動車整備業の今後のDXについて~今後、カーオーナーから選ばれる為の必要なIT化とは?~」と題し、講演いたしました。

デジタル庁が新設されるなど政府主導のもと、あらゆる業種・業態においてデジタル化が進む中、「カーオーナーから選ばれる整備事業者となるために必須なIT化」という観点から、最新の情報提供を行いました。
 

 

当日のブースの様子当日のブースの様子

 

ブロードリーフは、今後も自動車整備業、鈑金業をはじめ、自動車アフターマーケットに従事する方々をテクノロジーの力でサポートし続けるため、最先端技術の研究を重ね、イノベーションを加速させてまいります。

 【株式会社ブロードリーフについて】
ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを中心に、製造業、小売サービス業など様々な業種に特化したBtoB向け業務アプリケーション等を開発・提供しています。
現在では、自動車アフターマーケットの事業者向けIT・サービスとして業界トップシェア。2013年には東証一部に株式上場しております。

 
【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 :東京都品川区東品川4‐13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長 :大山 堅司
URL:https://www.broadleaf.co.jp/

ZEALS/ジールス、取締役COO遠藤が初代LINE Frontlinerに認定。

“おもてなし革命”をビジョンに、AIが会話しながら商品をご案内する「チャットコマース」と、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水正大、以下ジールス)の取締役 COO 遠藤 竜太氏がLINE社の認定講師「LINE Frontliner」として認定されたことをお知らせいたします。

■認定講師「LINE Frontliner」とは
認定講師はセミナーの開催やイベント登壇をLINE社から全面協力していただけることはもちろん、同社の法人向けサービスの商品企画担当者様との直接の意見交換の場を設けていただけるなど、LINE社の法人向けサービスを活用したソリューションの質を向上させるための資格です。詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.linebiz.com/jp/partner/linefrontliner/
LINE Frontlinerとして認定されるためには、LINE Green Badgeの資格を全て保有していることや、LINEが定めた審査に通過することなど、様々な資格取得のための条件があり、限られた企業の限られた人物にしか取得できない権威のある資格です。
LINE Frontlinerは今回が初の新しい制度であり、この度ジールスの取締役 COO遠藤は、限られた”LINE社の法人向けサービスを広く届ける企業の第一線で活躍している人物であり、正しい知識と豊富な経験を持つ人物”としてLINE社から参画を打診していただき、資格を取得する運びとなりました。

■取締役 COO 遠藤からのコメント
この度は、LINE Frontlinerのスタートメンバーとして選出していただき、誠にありがとうございます。
これもジールスがチャットコマースNo.1のリーディングカンパニーとして常にプロダクトを磨き、圧倒的実績を残してきた結果であると捉えております。
また、10月からチャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」という、前人未到のサービスを提供しています。
チャットコマースでは、通販を中心に接客体験を届けてきましたが、今後新型コロナウイルス感染拡大の影響でダメージを負っている産業にも、コミュニケーションの持つ価値を提供していきたいと考えました。
今後ジールスが消費者やステークホルダーの皆さまにとって、どこよりも早く、どこよりも良い体験を提供していくためにも、今回のLINE Frontlinerのスタートメンバーとして参画させていただけることを第一歩として、今後より大きな価値提供にコミットしていく所存です。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設立:2014年4月1日
資本金:852,260,040 円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表:代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容:接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

グリッド/AIによる海上輸送の効率化から働き方改革への可能性オンラインセミナー開催のお知らせ

2020年11月19日(木)、株式会社グリッドは「AIによる海上輸送の効率化から働き方改革への可能性」についてのオンラインセミナーを開催することをお知らせ致します。

 

 

  • 開催背景

コロナ禍の影響に伴いデジタル化の流れが急速に拡大し、AIを活用したDX化への関心が高まっております。海上輸送においても例外ではなく、荷主企業様における海上輸送業務DX化への試みを開始する企業が相次いでいます。荷主企業様のDX化は荷主企業様における効率化のみならず海上輸送業務関係者の働き方にも変革をもたらすことが期待でき、その効果に大きな関心が寄せられていますが、海運事業主様への影響について語られる場は多くはございませんでした。そこで、今後ますます進むことが予想されるAI活用によって荷主企業様のみならず海運事業主様にどのような働き方改革推進の可能性があるのかを本セミナーを通して議論し、働き方改革そのものとDX化への理解促進を目的に、本セミナーを開催いたします。 

  • 概要

日時:2020年11月19日(木)13時~14時
開催形式:zoom
参加費:無料(事前申込制
時間:1時間
定員:100名予定
登壇:国土交通省 海事局 船員政策課 課長補佐 有田 翔伍氏/ 株式会社グリッド代表取締役社長 曽我部 完
協力:日本内航海運組合総連合会
 

  • プログラム

①「船員の働き方改革の実現に向けて」
国土交通省 海事局船員政策課 課長補佐 有田 翔伍氏

交通政策審議会海事分科会船員部会において2020年9月24日にとりまとめられました「船員の働き方改革の実現に向けて」について発表いただきます。 

②「AI配船最適化がもたらす海上輸送の働き方改革」
株式会社グリッド 代表取締役社長 曽我部 完

将来どのように行動するべきかという意思決定を可能にする最適化技術のもと、インフラ分野における計画業務の最適化をおこなっています。特に、業界初となる出光興産株式会社と行うAI配船最適化の実証実験では既に20%輸送効率を改善し、計画立案を1/60削減を実現しています。グリッドからは、このような海上輸送DX化が海運事業全体にどのような働き方改革推進に貢献できる可能性についてご紹介いたします。

※説明会内容、発表者が予告なく変更が生じる場合がございますのでご了承ください。

  • 【ご参加申し込みフォーム】

https://forms.gle/QqBv5r11ivhdbnrRA
 

  • 【グリッドとは】

株式会社グリッドは、「インフラライフイノベーション」を企業理念として、AI技術を社会インフラや人々の生活に役立てるべくAI開発を行っております。さらに、AIの予測技術より判明した、将来の事象を踏まえた上での複雑な条件下の業務計画を、AIによって最適化するソリューションも開発・提供しています。機械学習、深層学習、深層強化学習、位相的データ解析や最近では量子コンピュータを活用した量子アルゴリズムなどの多様なアルゴリズムを組み合わせ、社会インフラの様々な課題解決事業を展開する、テクノロジーベンチャー企業です。

 

GMOインターネットグループ/GMO-GS・HD:日本全国から寄せられた『ハンコ』にまつわるエピソード2万536件の中から「エピソード賞」「エピソード特別賞」発表

2020年10月26日
報道関係各位

GMOインターネットグループ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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日本全国から寄せられた『ハンコ』にまつわるエピソード
2万536件の中から「エピソード賞」「エピソード特別賞」発表
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 GMOインターネットグループは、日本の脱ハンコを後押しするべく2020年6月25日から9月30日にかけて、「さよなら印鑑キャンペーン」を実施しました。この度、本キャンペーンで実施した『脱ハンコ』に対する賛否のご意見や、不要だと思われたハンコなどのエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にお寄せいただいたエピソード2万536件の中から、「エピソード特別賞」1名と「エピソード賞」300名を選出し、発表したことをお知らせいたします。
 受賞した全エピソードにつきましては、「さよなら印鑑キャンペーン」(URL:https://www.sayonara-inkan.com )特設サイトでご紹介しております。

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【総評】
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 本キャンペーンでお寄せいただいたエピソードは、GMOインターネットグループの「さよなら印鑑キャンペーン事務局」(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社内)にて1つ1つ読み、各賞を選ばせていただきました。
 ハンコにまつわるエピソードを見ると、「家族からプレゼントされた印鑑を、結婚や家の購入といった人生の節目に使いたい」「パスポートよりハンコが大事なのはおかしい」など、日常生活の中で利用しているハンコについてどのような点で価値を感じているか、反対にどこで見直しの必要性を感じているのかといった、賛成・反対にとどまらない様々なご意見も多く挙げられていました。具体的なエピソードだからこそ、切実なご意見や心の温まるエピソード、また、「ハンコ」だけではない問題提起も見受けられました。
 これらのご意見は、実務的な面でのハンコの見直しや、文化的な面でのハンコの存続など、今後のより良いハンコのあり方を考える、一つのきっかけになるものと考えます。
 集まったエピソードの分析結果は、近日公開する予定です。

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【エピソード特別賞】
■脱ハンコ賛成:身分証として確かなパスポートを提示しても、ハンコが必要な不条理を見直してほしい
「海外から帰国した。離婚してシングルマザーになり、外国人名字でなく名前でハンコを作っておいたので救われた。驚いたのは、パスポートよりもハンコを重要視され、銀行口座開設、不動産契約も全てハンコが必要だった。マイナンバーカード受け取り用に、未成年の息子達の分も、ハンコが必要らしい。パスポートで何故駄目なのか、理解不可能。今のハンコは機械で作るため、直筆サインより信用性が低い。指紋や角膜ならまだしも証明にハンコを使っている国は日本だけ。25年で20カ国をまわった海外経験から世界の現状を知っている。ハンコは日本のデジタル化の遅れや紙の無駄を増やしている(※)元凶だと思う。海外では日本が紙を無駄に使う為、森林が無駄に伐採されていると非難されている。知らないのは日本人だけ。ハンコは、おしゃれ、アートアイテムとして持てば良い。文化や歴史は、大切にすれば良い。」
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(※)キャンペーン事務局注:「2017年、2018年世界のパルプ及び紙・板紙生産量と紙・板紙消費量」公益財団法人 古紙再生促進センター発表資料(http://www.prpc.or.jp/wp-content/uploads/sekainotoukei.pdf)によると日本は「紙・板紙消費量」世界3位、「一人当たり年間消費量」世界6位。
GMOインターネットグループでは、自然保護の観点や象牙などの密猟問題を深刻に受け止めつつも、文化的な面でのハンコ維持は支持したい考えです。

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【調査概要】
■調査テーマ:みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020
■調査期間 :約3カ月(2020年6月25日~9月30日)
■調査手法 :インターネットを通じたアンケート調査
■エピソード投稿数:2万536件
■エピソード比率:
 脱ハンコに賛成のエピソード 1万8,277件(89%)
 脱ハンコに反対のエピソード  2,259件(11%)
■「さよなら印鑑キャンペーン」URL:
 https://www.sayonara-inkan.com/
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 なお、受賞エピソードのすべては、キャンペーンサイトで公開しております。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

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【「GMO電子印鑑Agree」について】(URL:https://www.gmo-agree.com/
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 GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1(※1)の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

(※1)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当: 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com
————————————
●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部
 広報担当: 石井
 TEL 03-5456-2695 E-mail pr@gmo.jp
————————————

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
     ■IoT事業
資本金  9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

INDUSTRIAL-X/株式会社INDUSTRIAL-Xとシェアエックス株式会社、企業・産業・社会のつながりから、新たな価値を創出する「Conference X」を12/11(金)に開催

デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子知礼、以下INDUSTRIAL-X)と企業間のアライアンス推進を行うシェアエックス株式会社(本社:神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役:中川亮)は、12月11日(金)に企業・産業・社会の繋がり(=クロス)から新たな価値を創出するカンファレンス、「Conference X」を開催することをお知らせします。
※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

■「Conference X」開催の背景と趣旨
新型コロナウイルスは人、企業、産業、そして社会に大きな変化をもたらしました。ビジネスにおいても、異業種参入や新技術の台頭など、様々な産業に変革がもたらされ、業界図があっという間に入れ替わる様が散見されます。このような時代で生き残るには、これまで以上に業界や企業の垣根を越えた交わりや繋がり(=クロス)を能動的に仕掛けていくことが必要となってきます。業界や企業をまたぐ新たな顧客経験価値(=BX:Business Transformation)の創出が、持続的な成功を得るきっかけとなります。
本カンファレンスでは、デジタルトランスフォーメーション(=DX:Digital Transformation)をはじめ、他社とのアライアンスの変化(=AX:Alliance Transformation)、人・企業・産業がクロスし、社会をより良い方向に変えていく(=SX:Social Transformation)など、先進的な取り組みをすでに実践している人や企業が集い、考え方や先進事例を共有します。本カンファレンスを通して、さまざまな企業・産業の情報がクロスすることで、社会の変革につながる糸口を見いだすきっかけとなることを目指しています。

■「Conference X」について
名称:「Conference X」
日時:2020年12月11日(金)13-18時(18時-20時は現地参加者限定懇親会)
場所:東京ミッドタウン日比谷「BaseQ【QHALL】」東京都千代田区有楽町1丁目1-2東京ミッドタウン日比谷6F
形式:現地参加(限定60名想定、抽選)Peatixより申込み。11月15日(日)締切、11月中に抽選結果を通知予定。
   オンライン配信(上限に達し次第、申込み終了)
対象:ビジネスパーソン、起業家、テーマに関心のある方全般
主催:株式会社INDUSTRIAL-X、シェアエックス株式会社
共催:Innovation Partner:BASE Q後援:Chatwork株式会社、株式会社INDUSTRIAL-X、他調整中
協賛:一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、FUJITSU ACCELERATOR
メディア協賛:CNET Japan

URL:https://conf-x.jp
   https://conf-x2020.peatix.com/

【登壇者一覧】※順不同、法人格略
Session 1 BX : Business Transformation
マネックス証券  代表取締役社長 清明 祐子氏
Chatwork 代表取締役CEO 山本 正喜氏
TOUCH TO GO 代表取締役社長 阿久津 智紀氏
三井不動産 ベンチャー共創事業部 光村 圭一郎氏(ファシリテーター)

Session 2 DX : Digital Transformation
ミスミグループ本社 常務執行役員 兼 ID企業体社長 吉田 光伸氏
高知県/IoP推進機構 理事 松島 弘敏氏
バオバブ 代表取締役社長 相良 美織氏
INDUSTRIAL-X 代表取締役社長 八子 知礼(ファシリテーター)

Session 3 AX : Alliance Transformation
Sun Asterisk 代表取締役 小林 泰平氏
morich 代表取締役兼 All Rounder Agent 森本 千賀子氏
グロービス・キャピタル・パートナーズ シニアアソシエイト 野本 遼平氏
AnyMind Group 代表取締役CEO 十河 宏輔氏
シェアエックス 代表取締役 中川 亮(ファシリテーター)

Session 4 SX : Social Transformation
DXYZ / プロパティエージェント   代表取締役社長 中西 聖氏
Public Meets Innovation 代表理事 石山 アンジュ氏
ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛氏
INDUSTRIAL-X 代表取締役社長 八子 知礼(ファシリテーター)

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)  
URL:https://industrial-x.jp/
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番高木ビル8F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提
供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。

■シェアエックス株式会社について
企業名:シェアエックス株式会社  
URL:https://sharex.city/
代表者:中川 亮
所在地:神奈川県茅ヶ崎市東海岸北 1-2-4
概要:​企業間取引における課題を、「Human」×「Technology」で支援。
現在、AX アライアンストランスフォーメーション事業を開発・検証中  
Blog:https://note.com/sharex

SQUEEZE/SQUEEZE、松月産業株式会社と基本合意書を締結。宿泊運営業務のDX化を推進し「次世代型ホテルオペレーションシステム」の構築を目指す。

株式会社SQUEEZE(本社:東京都港区、代表取締役:舘林真一、以下「当社」)は、宮城県仙台市内にビジネスホテルを13棟(1,148室)展開する、松月産業株式会社(本社:宮城県仙台市青葉区、代表取締役:今中美恵、以下「松月産業社」)と、テクノロジーを活用した宿泊運営業務プロセスのDX化(デジタル・トランスメーション化)を推進する、「次世代型ホテルオペレーション」システムの開発に向けた基本合意書を締結いたしました。本基本合意を通して、宿泊産業におけるDX化を支援してまいります。

【基本合意書締結の背景】
新型コロナウイルスの影響により、観光産業および宿泊産業においては、新たな観光の在り方(ニュー・ノーマル)への対応が、喫緊の課題としてあげられます。
マイクロツーリズムやワーケーションなど、旅行者の利用用途が変化していくことに加え、利用施設がいかに新型コロナウイルス感染予防対策を行っており、安心・安全の施設であるかという点が、極めて重要なポイントとなっております。
そこで当社では、これまで培ってきたスマートホテルオペレーションノウハウをもとに、旅行者に安心して滞在していただけるシステムを自社開発し、松月産業社の運営する宿泊施設で実証実験をしていくことに合意いたしました。
長年に渡り宿泊施設の高稼働率運営および高い顧客満足度を実現してきた松月産業社と、テクノロジーを活用した宿泊運営業務のDX化を推進する当社の、双方の強みを生かし、Withコロナ期からAfterコロナ期に即した、次世代型ホテルオペレーションシステムの構築を目指してまいります。

【取組内容】
施設現地においては、衛生管理の可視化や清掃管理体制の改善、非対面チェックイン(アウト)フローの構築など、各種オペレーション体制面のDX化を展開していく予定です。
DX化を強力に推進していくために、当社の持つ「テクノロジー×スマートオペレーション」のノウハウから、最適解のソリューション提供をいたします。旅行者への安心・安全の提供を行うとともに、宿泊運営業務の効率化にもつなげることによって、従業員が現場でより付加価値の高い業務を実施できる体制を構築いたします。
DX化に際し、松月産業社が運営する宿泊施設が培ってきた強みやサービスクオリティを維持しながら、更なる顧客満足度の向上および利益貢献が果たせるよう尽力してまいります。

松月産業株式会社について

設立月:1967年9月
本社所在地:宮城県仙台市青葉区中央2-6-8
代表者:今中 美恵
資本金:40,000千円
URL:https://www.bh-green.co.jp/

事業内容:ビジネスホテル事業・不動産事業・太陽光発電事業

松月産業は創業以来50余年、「地域経済に貢献することにより社会とともに調和ある発展を目指す」という企業理念のもと、ホテルグリーンチェーンとして13棟(1,148室)のビジネスホテルをエリアドミナント戦略と徹底したクラウド化で効率的な経営を展開してまいりました。また、不動産事業においては、仙台市内に賃貸住宅約50棟(1,300室)とオフィスビル5棟(4,000坪)を所有し、最新技術によるグループ会社との連携により売買・仲介・管理といった不動産業務をシームレスに展開してまいりました。
これから先の100年に向けて最新のテクノロジーを活用し、仙台発世界へ向けての「宿・住」ビジネス展開を目指してまいります。

株式会社SQUEEZEについて

設立月:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
代表者:舘林 真一
資本金:2,217,140千円(資本準備金を含む)
URL:https://squeeze-inc.co.jp/

事業内容:遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業

SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。

オープンルーム/全日本不動産協会と不動産テックのオープンルームが業務提携

​全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会と株式会社オープンルームは2020年10月より業務提携を開始し、不動産実務のDX化*1を共同で推進することを決定いたしました。
​全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会(理事長:原嶋和利、以下「協会」)と株式会社オープンルーム(代表取締役:田沼豊寿、本社所在地:東京都渋谷区)は2020年10月より業務提携(以下「本提携」)を開始し、不動産実務のDX化(*1)を共同で推進することを決定いたしました。
本提携を通じ、加盟会員約36,000社を誇る協会公認のアプリケーションとして、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレストPRO」をカスタマイズしたサービス「フォレスト・ラビー」を協会会員向けの提供(*2)をはじめとする様々な取り組みを実施して参ります。

*1: デジタルトランスフォーメーションの略。旧態依然とした不動産実務をIT活用によって変革し、コスト削減や業務効率の向上、新たな価値の創出等に繋げていくこと。
*2: 提供開始は2020年内を予定し、詳細な日程が決まり次第、会員向けに通知を行います。
 

■提携の内容

1)  協会会員向けにカスタマイズされた「フォレスト・ラビー」の無料提供
協会が展開する会員支援ポータルサイト「ラビーネット」における旗艦アプリケーションの一つとして、オープンルームが不動産仲介会社向けに提供するサービスをカスタマイズした「フォレスト・ラビー」を導入します。これに伴い、会員へのアプリケーションの普及を目的としたセミナーの開催などの広報活動もあわせて実施します。

これまで高品質な顧客管理ソフト(CRM)の導入には高額な費用がかかることから、多くの中小の不動産事業者にとって活用が困難でしたが、協会会員は今後、無料(*3)で「フォレスト・ラビ―」を利用し、物件情報の加工・編集からお客様に提案するまでにかかっていた作業工程を大幅に削減することができます。

*3: サービス利用料は、会員が協会に支払う年会費に含まれるため、会員は実質無料で利用できます。

2)協会会員向け優待価格による「フォレストPRO」提供
「フォレスト・ラビ―」の利用を通じて、より本格的に同サービスの導入をご希望の場合、協会会員は、オープンルームが別途展開する「フォレストPRO」(有料版)を会員限定の優待価格(*4)で利用することが可能になります。

*4: 価格・サービス等の詳細は決定次第、会員向けにお知らせ予定です。

3)共同での中長期的な協会会員向けシステム開発
協会会員のDX化の実現並びに業務利便性の向上を目的に、フォレスト・ラビーの機能拡張に加え、新たなアプリケーションも含めた共同でのソフトウェアシステムの企画・開発・運営も推進します。
具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

4)OCRを活用したオープンルーム提供サービスの改善・拡張の推進
オープンルームは、これまで独自に進めてきたOCR(*5)を活用した不動産情報のオンライン上でのデータ資産化と同データを活用したサービスの改善・拡張を今後は協会からの支援を受けながら推進していくことを予定しています。これにより、協会会員にとどまらず不動産会社の業務効率の更なる向上を目指します。
具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

*5: OCR(Optical Character Recognition:光学的⽂字認識):紙の書類をスキャンした画像や撮影した写真から⽂字を⾃動で読み出してデジタル化を可能にする⽂字認証技術

■提携の目的と経緯
協会は、IT技術を活用した不動産関連業務の効率化も協会が取り組むべき課題の一つと位置付け、会員支援ポータルサイト「ラビーネット」を通じて、協会会員向けに利便性の高いソフトウェア提供に積極的に取り組んでいます。
オープンルームは、「不動産にソフトウェアで改革を」をコンセプトに、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレスト」をはじめとするソフトウェア事業を展開する不動産テックベンチャーです。同サービスは、2020年9月時点で約700社の不動産会社で利用されており、今後もより多くの不動産業者における業務効率の改善に貢献するとともに、これまで進んで来なかった、紙を主体としてきた業務のデジタル化と不動産情報のデータベース化をOCR(光学的文字認証)と呼ばれる最先端の技術を活かすことによって実現を目指します。
新型コロナウイルスの流行によって多くの産業でリモートを中心とした業務のデジタル化が進む中、協会とオープンルームは、「IT技術を活用した不動産業界の変革」という共通の目標を持つことを確認し、協会の有する約36,000社の不動産会社とのネットワークや長年の業界での活動から得られた知見と、オープンルームが強みとする最先端の技術を活かしたソフトウェア開発力とのシナジー効果が期待できることから、同目標の早期の実現に向けて業務提携の締結に至りました。

■全日本不動産協会 概要
公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、業界最古の歴史を誇り、全国47都道府県に約36,300の加盟会員を有する不動産業者の全国組織です。(2020年9月時点)本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

名称: 公益社団法人 全日本不動産協会
所在地: 東京都千代田区紀尾井町3-30(全日会館3F)
代表者: 理事長 原嶋 和利
URL:   https://www.zennichi.or.jp/

■オープンルームについて

1)   会社概要
株式会社オープンルームは、不動産業界向けに業務効率化ツールを手掛ける不動産 テックベンチャーです。2017年9月に渋谷で創業し、これまでに様々なアプリケーション開発を手掛けてきた実績を有しています。2020年9月現在、5名の社員で自社サービスの開発及び運用を行なっています。

社名 :  株式会社オープンルーム (英文名:Open Room Inc.)
代表者 : 代表取締役 田沼 豊寿
所在地 : 東京都渋谷区渋谷4-3-27
設立 :  2017年 9月
資本金 : 30,500,807円
URL :  https://openrm.co.jp/

2)フォレストについてhttps://forest.openrm.jp/
フォレストは、2020年9月時点で約700社の不動産会社で利用されているオンライン型業務効率化SaaS です。不動産会社を悩ます物件資料などの「紙の山を、データの森(forest)へ」変えることをミッションに掲げ、無料で利用できる帯替えソフト「フォレストFREE」とRPAおよびクラウドを活用して、お客さんへの物件提案を行うことができる有料プラン「フォレストPRO」を展開しています。フォレストPROでは、利用者は従来手作業で行われていた帯替えなどの物件図面の編集から顧客への紹介まで、物件提案における業務をすべてオンライン上で完結することによって飛躍的な業務効率化を実現できます。

いつも./Amazonの成長戦略を決めるオンラインイベント「Amazon戦略カンファレンス」開催[11/13]

株式会社いつも.は、2020年11月13日(金)14:00~「Amazon戦略カンファレンス」を開催します。ここ半年で成長しているベンダー、セラーの成長企業の取り組み事例、12月セール対策・2021年のAmazon戦略まで、Amazon advertising活用最前線を共有します。Amazonの成長戦略を決める1日にお役立てください。

≪冬商戦から2021年かけて、Amazon広告活用は必須になる≫

この冬商戦から来年にかけて「家ナカ消費」拡大が予想される中、メーカー・ブランド中心にAmazon本格参入・広告投資拡大を検討する企業が増えています。しかし、Amazon内の競争が激しくなる一方で、下記のお悩みをもつ企業が多いのが現状です。

 ①Amazon広告の有効性は理解しているが、広告にどのくらい投資が必要かわからない
 ②外部委託している企業の運用が、最適であるかどうかがわからない
 ③高度化する広告の配信調整に対応しきれていない
 ④広告の効果を計測する基準がわからない
 ⑤広告のみの運用で、連動するページの訴求が最適であるかどうかがわからない

このように、売上の安定成長を狙うためには高度な運用が必要なタイミングに入っています。本イベントでは、ここ半年で成長している企業の戦略・取り組み事例、メーカーが描くAmazon活用戦略、直近のセール対応、Amazon advertising活用最前線を共有します。

 ≪顧客を見つけ、関心を引き、購買へ働きかけるための解決策がわかります≫

・大手日用品メーカーから見る、Amazon活用ポイントがわかる
・Amazon広告活用の現在地点を再確認できる
・2021年のAmazon広告投資の方向性がわかる
・Amazon広告活用で成長している企業の事例がわかる

 

  • 開催概要

■イベント名:Amazon戦略カンファレンス
■日時:2020年11月13日(金)14:00~16:00
■開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)
■定員・費用:先着300名/参加無料

※本イベントは、主にAmazonベンダー、Amazonセラーを運営する企業様の経営企画担当、デジタルマーケティング担当の方、EC事業責任者、EC運営マネージャーの方、Amazonチャネル責任者、Amazon店舗責任者の方を対象にしております。お申込状況によって対象以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

■詳細ページ:https://seminar.itsumo365.co.jp/amazon/conference/201113

≪本イベントに関するお問い合わせ先≫

株式会社いつも. セミナー事務局
sem@itsumo365.co.jp(平日:10:00~18:00)

 

  • 本カンファレンスでお伝えするトピックス

 
・Amazonで成長するための7つの戦略
・10月大型セールで成長した企業の特徴
・メーカーが狙うAmazon最大活用戦略
・Amazon advertising活用最前線
・12月セール対策・2021年成長戦略

今、Amazon運営で気になること[なんでもQ&Aタイム]
~当社のAmazon支援グループ責任者が即時回答~

≪ゲスト登壇≫
 

 

アース製薬のECマーケティング室長が語る
「メーカーは今後Amazonをどう活用すれば良いか?」

アース製薬株式会社
デジタル戦略事業本部 副本部長 兼 ECマーケティング室 室長
織田 大介(おだ だいすけ)氏

 

  • 当社のEC支援ノウハウで、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援します

当社は、創業以来13年間で述べ9500社以上(※1)に対してEC支援を行っております。

支援領域は、 Amazon・楽天市場・PayPayモールなどのECプラットフォームやブランド公式の自社ECサイトを網羅し、さらにアメリカ・中国・ASEAN・ロシアを中心とした海外越境ECに至るまで、クライアント各社の戦略立案・コンサルティング・サイト構築・デザイン・広告運用・プロモーション・物流・運営代行など、ECマーケティング関わるあらゆるサポートを行っている数少ない会社です。

 ※1:契約案件数:9582件 2020年7月17日時点(延べ実績)

≪当社の強み≫

・Amazonベンダー、セラーの双方に対応できる
・ECマーケティングに精通した専門チームによる安定的なサポート体制
・売るための基本設定「ファンダメンタル」の最適化による土台整備
・商品ページ改善と目的ごとの集客設計、広告運用がセットでできる
・Amazon社との打ち合わせをベースにした最新情報のご提供が可能

化粧品、日用品、食品、家電、インテリア分野で蓄積したノウハウを応用し、カテゴリー市場規模、販売シェア予測、競合との戦い方、事業計画など、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援します。

 

  • 下記のようなことがご取材可能です

 
以下、提供可能なご取材例です。

 ・カンファレンス内の各テーマについてのご取材・インタビュー
 ・Amazon戦略についての調査・ご取材
 ・冬商戦~2021年の小売りの戦略や買い物の仕方
 ・「買い物の未来」について

その他、ご相談により対応いたします。お気軽にお問い合わせくださいませ。
広報 上村:https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

 

  • 会社概要

 

会社名:株式会社いつも.(https://itsumo365.co.jp/
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
事業内容:ブランドメーカーに対して、ECプラットフォームのAmazon・楽天市場・PayPayモールから自社ECサイトまで複数チャネルにおけるすべてのECバリューチェーン支援サービスを提供

公式Twitter:https://twitter.com/itsumofan
公式facebook:https://www.facebook.com/itsumo365

 

トランスコスモス/トランスコスモス、 アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリと業務提携

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)は、株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役社長:庵原保文)とアプリ分野で業務提携を行い、ヤプリが新たに提供する認定パートナー制度において初の認定資格パートナーに認定されました。アプリおよび、アプリ開発・運用・分析を提供するアプリプラットフォーム「Yappli (ヤプリ)」を熟知した専門スタッフを育成し、お客様企業のデジタルトランスフォーメーション支援していきます。

昨今、あらゆるビジネスやサービスへのアプリ活用が進む中、多くのお客様企業が初期導入コストの負担に加え、頻繁なOSアップデート、アプリへの集客、アクティブ率の維持・向上など、運用負荷も高いことが大きな課題となっています。
トランスコスモスはヤプリとの業務提携によりこれらの課題に対して、これまでのアプリ開発・運用知見を活かし業界初のYappli認定パートナーとしてYappli専任チームを設立し、導入実績400 社以上を誇るアプリプラットフォーム「Yappli」の早期導入・アプリ運用負荷の軽減及びアプリへの集客プロモーションからオウンドメディア連携施策実行、さまざまなソリューションとの統合などお客様企業のアプリマーケティングを総合的に支援していきます。

また今後、トランスコスモスは2020年度中にYappli 認定の資格取得者20人を目指しており、「Yappli」の機能や特徴を熟知した専門スタッフがより多くのお客様企業に「Yappli」の開発・運用サービスを提案・提供していきます。

株式会社ヤプリ 代表取締役社長 庵原保文様より、以下のコメントをいただきました。

あらゆる商品・体験のコモディティ化が飛躍的に速くなった今、ブランドのロイヤリティーを高めるためのアプリ活用は、ますます経営のコアな戦略になってきています。未来のリテールを見据え、さまざまなソリューションを統合する実績とリソースをもつトランスコスモス社と連携することにより、幅広いアプリ活用の支援と価値創出ができるようになることを楽しみにしています。
左写真:        株式会社ヤプリ 代表取締役社長 庵原保文様

トランスコスモスは東京・大阪のほか札幌・福岡・沖縄のニアショア拠点およびオンサイトで国内最大規模の体制を保有し、年間約700社のお客様企業にWebサイト構築・運用サービスを提供しています。アプリ開発・運用においても顧客との接点や店舗との連携強化、お客様企業のデジタルトランスフォーメーション推進を目的としたアプリ活用が注目されています。

今後はヤプリとの業務提携によって「Yappli」活用方法や機能拡充について密に情報共有を行い、お客様企業のアプリマーケティングをさらに支援していきます。

■ アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ」について
「Yappli」は、導入企業数400社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、部署間や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX(デジタルトランスフォーメーション)、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界で活用されているアプリ開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォームです。

■ アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴
①    スピード開発:     ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②    カンタン運用:     直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③    多彩なプッシュ通知:  エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④    高度なデータ分析:   ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤    クラウドで進化:    年間100回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥    サクセス支援:     専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)

ラフェスタ/デジタルツールの導入をわかりやすく手引きするサービス「できるモン」広尾商店街様に導入が決定!

株式会社ラフェスタ(代表取締役社長:本間 勝利、所在地:東京都千代田区麹町 以下、ラフェスタ)は、自社が持つこれまでのセールスプロモーションやイベント運営のノウハウを活かして、誰にでもわかりやすくデジタル便利ツールの導入を手引きするサービス「できるモン(https://www.dekirumon.jp/)」の本サービス内容の一つである「LINE公式アカウント導入・運用サポート」を、広尾商店街振興組合(所在地:東京都渋谷区広尾 以下広尾商店街)様に導入いただくことが決定いたしました。

 

■広尾商店街様に導入決定!
 デジタルツールの導入をわかりやすく手引きするサービス「できるモン」の広尾商店街への導入が決定いたしました。広尾商店街は、これまで年二回のお祭りの開催やフリーペーパーの発行など、街を盛り上げるための様々な活動を精力的に行ってきましたが、今年は、新型コロナウィルスの影響で、二つのイベントの開催を断念してきました。そういった状況の中でも、商店街の魅力をもっと伝えていきたい、広尾を知ってもらいもっと広尾と繋って欲しいという思いのもと「LINE公式アカウント」の持つ特性にの期待し、この度「できるモン」のサポートを導入いただく運びとなりました。
 今後は、毎月2回広尾のお店の紹介やイベント情報などを配信していきますので、みなさま是非、広尾商店街のファンになっていただけると嬉しいです。

■できるモン 導入実績
・痩身エステ「健康やせ専門イヴ」様
・クラフトビール&日本酒バー「BEFORE9」様
・クラフトビール&日本酒バー「ANOTHER8」様
・クラフトビール&日本酒バー兼レコードショップ「Hachi Record Shop and Bar」様 
・クラフトビール&日本酒バー兼ボトルショップ「DIG THE LINE BOTTLE & BAR」様
・ヨガウエアブランド「ayur shantee」様
・英語発音矯正スクール「Discovering Sounds」様
・日本有数の陶磁器メーカー「おもだか屋」様

などなど、現在も多数お問合わせいただいております。
叶えたいことのヒアリングから提案、LINE公式アカウントの導入立ち上げ、配信・運用までを担っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

■できるモン 運営会社概要
会 社 名  : 株式会社ラフェスタ(Lafesta, Inc.)
事 業 所  : 東京都千代田区麹町2-14-6 麴町パレス203
代 表 者  : 代表取締役社長 本間 勝利
設   立  : 2002年8月8日
U  R  L   : https://www.lafesta.ne.jp/
事業内容  :コミュニケーション戦略/ブランディング/プロモーション企画立案
     ・広告業務のコンサルティング・企画立案および実施の受託事業
     ・映像・音楽・出版物のプロデュース・制作事業
     ・プロモーション・コミュニケーション戦略、イベントの企画実施事業
     ・各種クリエイティブ・ブランディング企画制作事業
     ・WEBおよびデジタル領域のプランニング・プロデュース事業

■「できるモン」とは?
 世の中には便利なデジタルツールはたくさんあるものの、必要な用途に合わせて正しく使いこなすのは難しい。そんなお客様をサポートするためのサービスです。その第一弾のサービスとして「LINE公式アカウント導入・運用サポート」を行っております。LINE公式アカウントはその用途により、自社サービスへの顧客化さらには顧客の満足度アップに寄与するツールですが、LINE公式アカウントが備える機能を正しく活用できない企業や店舗が散見されます。
 そこでラフェスタでは、マーケティングの観点からLINE公式アカウントがどのように役に立つのか?を指南するだけではなく、当社で独自に作成した「LINE公式アカウントの使い方マニュアル」を提供し、すでに導入されている企業や店舗に対しては正しい使い方の手引き、まだ導入されていない企業や店舗に対しては備える機能をわかりやすく説明した上で正しい使い方に沿った導入のサポートを行います。

■「できるモン」開発背景
 現在新型コロナウィルスの影響もあり、様々なところでDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を目にします。当社でも様々なクライアント企業のDX化をお手伝いしておりますが、その中で、世の中にある便利なデジタルツールを、必要な用途に合わせて正しく使いこなせている企業や人が少ないことに気づきました。その原因のひとつして、そのツールの機能をわかりやすく理解できるものが少ないのではないか?とも考えました。
 そこで、当社のセールスプロモーション企画運営の実績およびイベント運営のノウハウを活用して、企業や店舗サービスのマーケティング活動において不足している部分を補い、かつすでに世の中にある便利なデジタルツールを誰にでもわかりやすく理解できて使いこなせるようになるためのサービスを提供できないか?という想いから、「できるモン」サービスを立ち上げることに至りました。

■「できるモン」今後の方針
①世の中の様々な便利ツールのどこよりもわかりやすい独自マニュアルを作成し、どこよりもわかりやすく導入サポートをいたします。
②現在サービスを保有されている企業様で、マニュアルをうまく作成できない、導入が思うように伸びないとお悩みの方に、マニュアルから導入の手引きまでを支援できるようなサービスも検討中です。

 

PIAZZA/東海地方初!withコロナ時代のライフスタイル定着に向けPIAZZAと名古屋市が連携協定を締結

写真(協定式の様子:左:名古屋市副市長 伊東 恵美子 右:PIAZZA(株)代表取締役 矢野  晃平)

■連携協定締結の背景
新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大と影響の長期化が懸念される中、状況や変化に適用した社会活動を進行していく新しいライフスタイルの定着が求められています。
このような背景の中、地域密着型SNS「ピアッザ」と名古屋市が、互いに連携・協力することにより、住民同士のつながりや地域コミュニティをより促進し、“人々が支え合える街”の形成を互いに目指します。

ピアッザ登録画面:https://app.adjust.com/36zgr3f
 

PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

地域SNSアプリ「ピアッザ」特徴
地域SNSアプリ「ピアッザ」は多くのNo1タイトルを獲得!
・活発な地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・信頼できる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・地元愛が深まる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
※日本マーケティングリサーチ機構調べ:2020年3月期_ブランドのイメージ調査
その他、日本経済新聞、東京新聞、日経産業新聞などメディアに多数掲載
ピアッザURL:https://www.lp.piazza-life.com/

1.地域への定着
先行導入エリア勝どき(東京都中央区)では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上(2019年12月統計)
2.行政や自治体が公認するアプリ(日本国内30以上の提携実績)
3.アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
4.コミュニティデザイナー(CD)の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
5.リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出

【PIAZZA「名古屋エリア」スタート概要】
・サービス開始日:2020年10月26日(月)
・利用方法:以下URLよりピアッザアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
https://app.adjust.com/36zgr3f

名古屋市
所在地 : 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
市長 : 河村 たかし

PIAZZA株式会社
社名 : PIAZZA株式会社
所在地 : 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 : 代表取締役 矢野 晃平
設立日 : 2015年5月
ミッション: 人々が支え合える街を創る
事業内容 :
・デジタルコミュニティ事業: 地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業:
子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 : https://www.piazza-life.com/about

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社 担当:島崎 Email:pr@piazza-life.com
・名古屋市スポーツ市民局地域振興課 担当:竹橋 

モリサワ/モリサワ 「JP2020・ICTと印刷展」に出展【11/19-20・大阪】

株式会社モリサワ(代表取締役社長:森澤彰彦 本社:大阪市浪速区敷津東2-6-25 Tel.06-6649-2151 代表、以下モリサワ)は、2020年11月19日(木)から11月20日(金)までインテックス大阪にて開催される「JP2020・ICTと印刷展」に出展します。

本展示会では、お客様のSDGsの取組みに貢献できるUDフォントや「MCCatalog+(エムシーカタログプラス)」についてご紹介します。また、テレワーク環境における企業のデータ共有・保管に役立つファイアウォールや、Office365を活用した働き方改革の事例など、DX(Digital Transformation)についてもご紹介します。
 

  • 開催概要

名称:JP2020・ICTと印刷展
会期:2020年11月19日(木)10:00~17:00
          11月20日(金)  9:30~16:00
会場:インテックス大阪 5号館
小間番号:5-40
公式サイト:http://jp-ten.jp/
 

  • 出展内容

〈フォントソリューション〉
MORISAWA PASSPORT 2020年新書体(https://www.morisawa.co.jp/topic/upg2020/
UDフォント(https://www.morisawa.co.jp/fonts/udfont/) 
MORISAWA BIZ+(https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/bizplus/
Webフォントサービス TypeSquare(https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/typesquare/

〈多言語対応電子発信ツール〉
MCCatalog+(https://www.morisawa.co.jp/products/multilingual-service/)  
Catalog Pocket(カタログポケット)(http://catapoke.com/)

〈DXソリューション〉
FortiGateのご紹介
Office365活用事例

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ご来場される方々に事前登録をお願いしています。スムーズな入場のため、何卒ご協力をお願い申し上げます。また、出展に際し、主催者が実施するコロナ対策に則ってマスクの着用、手指の消毒を徹底したスタッフにてブースの運営を実施いたします。ご来場される皆様も、入場に関する注意事項をご確認のうえ、ご参加ください。

事前登録はこちら
http://jp-ten.jp/jp2020/847/
コロナ対策について詳しくははこちら
http://jp-ten.jp/jp2020/631/
 

  • モリサワのSDGsの取組み

モリサワでは、UDフォントとMCCatalog+を起点に、「伝わるデザインで社会に貢献する」という目標を掲げSDGs貢献を行っています。目標達成に向け、さまざまな社会課題と向き合い、その解決に取り組むことによりサステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献していきます。それこそが経営理念でもある「文字を通じて社会に貢献する」につながっていきます。
 

  • UDフォント

「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「読み間違えにくいこと」という3つのコンセプトから生まれたUDフォント。文字や文章に込めた想いがきちんと伝わるUDフォントは、誰ひとり取り残さずに情報を届けるお手伝いをします。
2016 年に施行された障害者差別解消法により、合理的配慮を提供することが求められています。情報に対する配慮を求める例も多く、読みやすさ、伝わりやすさへの工夫が必要です。そのために、学校のプリントや役所の申請書、Webサイトなど多くの人に正しい情報を伝える「情報のユニバーサルデザイン化」をサポートし持続可能な未来に繋げていきます。

 【SDGsに貢献できるポイント】
・弱視者や高齢者にも見やすい、読みやすいフォントを提供
・読み書きが苦手なディスレクシアの子どもたちに配慮したフォントを教育現場に提供
・各種文書・資料、プレゼンテーションや看板、公共物の情報を正しく分かりやすく伝え る情報のユニバーサルデザイン化を支援
・言語に関わらず、正しく情報提供ができるように文字情報の多言語化を支援
 

  • MCCatalog+

既存の印刷データを利用しスマホ・タブレット・PC へMCCatalog+で電子配信。時間・場所・言語にとらわれず自治体の情報を閲覧できる「Catalog Pocket」。災害や新型感染症の情報配信、外国人対応、障害者差別解消法など自治体に求められる住民サービスの課題解決のサポートを行います。
ゴミ分別カレンダーや災害マップ、お知らせ通知書など広報紙以外にも利用できるのはMCCatalog+の特長のひとつ。文字データのあるPDFファイルがあればすぐに多言語化が可能です。また読み上げ機能により文章を音声で聞くことができるので、弱視者など文字以外での情報収集をする方々へも配慮をすることができます。

【SDGsに貢献できるポイント】
・情報の電子化と配送の負担軽減によって環境保護とCO2削減に貢献
・言語に関わらず、正しく情報が取得できるよう情報の多言語化を支援
・より多くの人に公平に情報が届けられるように、情報の多言語化、読み上げ機能、動画や音声など、多様な情報提供方法に対応
・多言語での情報発信によって、グローバルな情報伝達を実現

●本件に関するお問合せ
株式会社モリサワ 本社 近畿中部営業部一課
Tel: 06-6649-1148 Fax: 06-6649-2154

INJUS/『ケンカツ』に中間事業者の取次を認める「エージェント制度」を導入!

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』に「エージェント制度」を導入する考えを発表しました。本プレスリリースでは制度の詳細や導入の背景・目的を記載しています。

 

  • エージェント制度導入の背景

□マッチングやシェアリングの利点と課題
「ITの力で広くユーザーを集約し、システムで適切に差配する」
「マッチング」と括られるこのスキームは、汎用的かつ代表的なITの活用事例となり、選択肢の最大化や中間を抜くことによる商流のスリム化が見込まれます。
労働(スキルシェア)の視点からも、人材の占有を回避し、本当に足りていない箇所に満遍なく行き渡るようにする、結果として働き手の価値向上に繋がり、対価を増やせるという、理想的な状況が生まれると考えられています。
ケンカツもその目的としてサービスを運営しており、この方向性は今後も変わりません。

一方、見ず知らずの者同士が新しく出会うことで恩恵を受けるということは、それ故にトラブルも起こり得るということです。
特に建設業の場合、労働者本人に関すること(スキル・人間性)や社会保障に加え、労働災害に関する煩雑な事務手続きが加わります。
以上から、とりわけ建設業界の労働市場にマッチングサービスを提供するということは、中間がいない弊害についての対応策とセットで、サービスのブラッシュアップや制度設計を実装していくべきと考えています。

 

  • エージェント制度の概要

□エージェントの存在価値
上記の課題を解消しうる一つの仮説として、今回のコンセプト発表&システム改修に「エージェント制度」を取り入れることとしました。エージェントは「受発注者双方のマネージメントや手続き業務を代行しつつ、労働力の流通を促す役割を担ってもらう存在」と定義しています。
また、将来的には職人の教育や育成、建設職人のキャリアアップを支援頂くことを期待しています。旧来の徒弟制度とは異なる職人育成機会を設け、建設業の慢性的人手不足や若者離れの抜本的解決に繋がればと考えています。

ケンカツでは、職人登録の際に就労に関するアンケート調査を行なっていますが、「一人親方」としての働き方を希望されている割合が多いという結果が出ています。営業や段取りを必要としている層ということになり、関わり方にもよりますが、一部のケンカツユーザーにとってエージェントは価値ある存在になりえると考えています。

なお、社員職人として建設会社に直接雇用されるケースは今回の制度を想定していません。その場合、ケンカツLINE内に求人募集を掲載するサービスを提供しており、雇用関係を持つ形での働き方についての受け皿については別途用意しています。
(ただし、例えばオフィスワーカーの場合、企業と転職者を取り持つ立場として、転職エージェントやキャリアコンサルタントが存在しますが、建設人材業界において同様のサービスを受ける機会は滅多にありません。そこで、エージェントはHR業務全般を担う可能性も感じています)。

以上、双方の利害が一致し、受発注者間のマッチングが円滑に進むようであれば、むしろ中間を抜くべきではないと考え至った次第です。

とは言え、サービス運営側から働き方や仕事のやり方を指定することはありません。また、上記の結果、労働と賃金の流れが多重化するようなことにもしません。あくまでも選択肢の一つとして想定し、サービスの中に用意しておくだけに留めます。
エージェント制度を選択するかどうか、最終的な判断は実際に働く人に委ねる仕様になっています。

□システム上の対応
「エージェント」は「一般会員」とは別のプラン扱いとなり、各種特典や利用制限の解除をご用意しています。
11月の製品版では「エージェント」という管理者権限が実装されていますが、一般会員としての利用実績などを鑑み、一定の要件をクリアした上で昇格させて適用していくことを考えてます。
また、本制度の是非や改善点など、LINEの一斉送信を使ってアンケートを実施し、実際のユーザー様と丁寧なコミュニケーションを実施した上、総合的に判断していきます。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:info@kenkatsu.tech
webサイト:https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役:鹿山 瞬

Parame/リファレンスチェック特化のビジネスSNS「Parame」が経済産業省主催のイノベーター育成プログラム「始動 Next Innovator」へ採択されました

株式会社Parame(本社:東京都新宿区、代表取締役:岡野亮義、以下「Parame」)の運営するリファレンスチェック特化のビジネスSNSのParame(パラミー)は、経済産業省主催の次世代イノベーター育成プログラム『始動 Next Innovator 2020』へ採択されました
  • Parame(パラミー)とは

Parameは、仕事仲間や友人と推薦を書き合えるビジネスSNSです。Parameで自分宛ての推薦を貰っておくと、仕事の受注や採用面接時などに、Parameで貰った推薦が信用の補完として役立ちます。
2020年10月現在、2000件以上の推薦がサービス内で記載されています。

Parameアカウント(サンプル):https://parame.jp/users/4 
 

  • オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

Parame Recruitは、Parameと連動して企業担当者が「リファレンスチェック」を簡単にできる出来るサービスです。面接だけでは知れない採用候補者の能力・スキル・エピソードなどを直接の知り合いから取得することで、採用や業務発注時のミスマッチリスクを低減します。

新型コロナウイルスの影響でテレワークやオンライン面接が多くなる中での人材採用、業務発注時などに利用されています。

Parame Recruit公式サイト: https://parame.jp/recruit
 

  • 始動 Next Innovator 2020とは

(画像引用:始動 Next Innovator 2020公式サイトより)

コロナウイルスの影響で、世界で急激な社会・価値観の変革が起き、新たな課題も生まれています。「始動Next Innovator」は未来を作り出す意志を持った人が、国内プログラムや米国シリコンバレープログラムで必要な知識・スキルを経験的に身につけて、1人では解決できない重要な課題の解決のため、共に刺激を受けながら、自ら挑戦=行動をし続けるイノベーターを育成します。

始動には、様々なバックグラウンドや専門性を持ち、多様な課題への問題意識を持つ参加者同士が切磋琢磨できる環境があります。すべての参加者が「自分の事業アイディア」や「ビジョン」を持って挑戦や失敗を繰り返し、その実現に向けて邁進しています。この環境に身を置くことで、粘り強く高い志を維持することができることでしょう。

さらに、これまで5年間で培ってきた始動コミュニティには約600名の「始動アルムナイ(卒業生)」がいます。彼らも事業成長をさせた起業家として、また社内での新規事業を実現した同士として、皆さんに近い立場からアドバイスをしてくれるはずです。

始動 Next Innovator 2020公式サイト: https://sido.jp/
 

AVILEN/【申込好評受付中】AVILENの「AI開発者向け研修」が11月より順次開講!―「ふくおかAI・DXスクール」の一環

株式会社AVILENは、公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)が主催する「ふくおかAI・DXスクール」において、AI開発初心者・中級者を各々対象とした2種類のオンライン研修を開催いたします。
 初級者を対象としたコースは、11月2日〜と12月3日〜の2期で開催。動画やウェビナー、コーディング課題を通して、自ら機械学習モデルを構築できるスキルの獲得を目指します。
 中級者を対象とした「応用研修」も、11月30日〜と来年1月13日〜の2期で実施。グループに分かれ、企画・要件定義から開発まで一連の実務の流れにそって進めます。

 残席に限りがございますので、ご希望の場合はお早めにお申込みください。お申込み、ご費用、日程等の詳細はこちら:
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/

 
 「ふくおかAI・DXスクール」は、公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)および公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST)が主催するAI人材育成プログラム。AIなどのデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを創出するDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することを目的としています。

より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会」を目指すAVILENは、本イベント理念に共感し応援するとともに、下記2種類の研修を提供いたします。また、いずれも完全オンライン形式のため、居住地によらずどなたでもお申込みいただけます。

 本研修は、AI技術開発・AI人材育成を行うAVILENのノウハウを詰め込んだ、実践的なスキルや知識を効率よく習得できる内容に仕上がっています。最先端の現場で働くAIエンジニアの指導のもとで、ぜひスキルアップを目指しましょう!
 

  • お申込み・研修詳細

こちらhttps://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/
 

  • AI開発者向け研修 

目的:
初⼼者からAIを開発するために、必要なプログラミングスキル・機械学習周辺知識を獲得します。最終的にはモデル開発の疑似体験を通じて、学習内容の定着を図ります。

こんな人にオススメ:
AIを使った開発に興味があるが、何から始めていいかわからない方
体系的にAI開発の基礎スキルを固めたい方

 

  • AI開発者向け応用研修

目的:
ビジネス活用を前提とした、AIの開発方法や考え方を学びます。少人数グループにわかれて、企画の要件定義・データの前処理などの前準備を行い、その後最適な手法を検討。
最終的にはモデルの開発がゴールとなります。

こんな人にオススメ:
AI開発の一連の流れを経験したことがない方
グループワーク等を通して、開発以外にも実務で必要なスキルを身につけたい方

 

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。

Mt Flat/【即日完売御礼】人も食べられるドッグフード「金の旨味」サンキューキャンペーン実施中!

人も食べられる高級ドッグフード「金の旨味」

デジタルトランスフォーメーション(DX)を利用したペットサービスを展開するMt Flat株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 平山 賢徳)は人も食べられるドッグフード「金の旨味」を10月3日に発売開始し、発売当日に約2,000食 (※) を完売致しました。

また、弊社インスタグラムにて多くのお客様から反響を頂き、その感謝の意を込めてサンキュー価格での提供を期間限定で開始致します。

オンラインにて販売
URL : https://pet.mtflat.co.jp/

インスタグラム
URL:https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc

※1食50gとして計算

 

人も食べられる高級ドッグフード「金の旨味」人も食べられる高級ドッグフード「金の旨味」

■特徴

・人も食べらる品質へのこだわり
・国内産原料へのこだわり
・不要な添加物排除へのこだわり

■お客様からの声
ご購入頂いたお客様からたくさんの声を頂きまして、下記販売を開始致しました。
①特別価格での販売
②お試し少量販売

■特別 (サンキュー)価格販売 (6,490円⇨3,980円)
即日完売を記念して、6,490円 (500g×3袋) をキャンペーン期間内にご購入頂いたお客様に限り、2,500円引の3,980円にて販売致します。
定期便での販売となりますので、この機会に3980円でご購入いただくと、今後も3,980円の特別価格で提供させて頂きます。
特別販売数には限りがございますので、お早めにご購入下さい!

■お試し少量 (500g) 販売 (2,200円⇨1,980円 セール中)
現在500g×3袋 (1.5kg)販売をしておりますが、少量販売希望の声を多数頂いたため、500g販売を開始致しました。

■販売一覧

  • 通常配送(1.5kg) 6,490円
  • 定期配送(1.5kg) 6,490円⇨3,980円 (配送頻度は選択可)
  • 少量配送(500g) 2,200円⇨1,980円

◾️ Mt Flat株式会社について
サービス

 ペットフードの製造及び販売
代表取締役
 平山 賢徳
取締役
 大内 修平
 高山 裕紀
設立
 2020年05月11日
電話番号
 03-6822-5275
各種ホームページ
企業ページ:https://mtflat.co.jp/
金の旨味サービスページ:https://pet.mtflat.co.jp/
インスタグラムページ:https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当 大内

GeeeN/成⻑企業100社の最新ツールを知れるオンライン展⽰会「ものすごいベンチャー展」へ出展

株式会社GeeeN【ゲン】(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 章裕、以下GeeeN)は、この度2020年11月11日に開催される「ものすごいベンチャー展」に出展いたします。

「成⻑企業100社×3分登壇」という枠の中にGeeeNも参加させていただきます。
各社の取り組みや最新ツールについて一気に知ることができる貴重なオンライン展示会にて、短い時間ではありますが、皆さまへ弊社のサービス、取り組みについてお伝えいたします。
 

  • 概要

オンラインイベント名:ものすごいベンチャー展
⽇時:2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00(弊社登壇時間:15:39~)

場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:株式会社コミクス
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

  • 100社登壇スケジュール

13:00-14:00
13:00~ 株式会社MUJIN
13:03~ 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027)
13:06~ 株式会社補助金ポータル
13:09~ HUNT BANK株式会社
13:12~ 株式会社BitStar
13:15~ 株式会社TRUSTDOCK
13:18~ 株式会社ミクシィ(東証一部2121)
13:21~ INEST株式会社(東証JASDAQスタンダード3390)
13:24~ 株式会社Wiz
13:27~ 株式会社インフォマート(東証一部2492)
13:30~ Marketing-Robotics株式会社
13:33~ 株式会社Arkth
13:36~ テラドローン株式会社
13:39~ バンクガード株式会社
13:42~ 株式会社ガラパゴス
13:45~ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48~ 株式会社ウェイビー
13:51~ 株式会社リクポ
13:54~ ダブルフロンティア株式会社
13:57~ コドモジャブ株式会社

14:00-15:00
14:00~ LRM株式会社
14:03~ 株式会社ロードマップ
14:06~ 五反田イーツ
14:09~ 株式会社ブライセン
14:12~ 株式会社CryptoPie
14:15~ 株式会社イードリーマー
14:18~ 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
14:21~ 株式会社たびらく
14:24~ 株式会社FOX
14:27~ 株式会社エナーバンク
14:30~ 株式会社nene
14:33~ 合同会社Oblivion
14:36~ 株式会社Another works
14:39~ 株式会社Oh my teeth
14:42~ 株式会社ONE COMPATH
14:45~ Remo 日本法人
14:48~ 株式会社オーディオストック
14:51~ 株式会社エコ配
14:54~ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57~ 株式会社ファミワン

15:00-16:00
15:00~ 株式会社Follop
15:03~ 株式会社エイチ
15:06~ 株式会社ライバー
15:09~ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12~ 株式会社オプトデジタル
15:15~ 株式会社WACUL
15:18~ 株式会社Retool
15:21~ 株式会社WiseVine
15:24~ ディヴォートソリューション株式会社
15:27~ 株式会社ネオラボ
15:30~ 株式会社ROXX
15:33~ 株式会社カオナビ(東証マザーズ4435)
15:36~ 株式会社Leretto
15:39~ 株式会社GeeeN
15:42~ 株式会社ネオキャリア
15:45~ 株式会社オープンエイト
15:48~ 株式会社フィードフォース(東証マザーズ7068)
15:51~ Qasee株式会社
15:54~ 株式会社CINC
15:57~ 株式会社リーディングマーク

16:00-17:00
16:00~ 株式会社アクトプロ
16:03~ 株式会社HERP
16:06~ 株式会社MyRefer
16:09~ ベルフェイス株式会社
16:12~ any株式会社
16:15~ レッドフォックス株式会社
16:18~ 株式会社キャプサー
16:21~ 株式会社Sprocket
16:24~ 株式会社ジーニー(東証マザーズ6562)
16:27~ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー
16:30~ 株式会社サムシングファン
16:33~ 株式会社POL
16:36~ 株式会社ビジョン(東証一部9416)
16:39~ 株式会社ワンカラーズ
16:42~ 株式会社アクティブアンドカンパニー
16:45~ 株式会社ジオコード
16:48~ 株式会社ギャプライズ
16:51~ 株式会社クリエイターズマッチ
16:54~ 株式会社コラーニング
16:57~ GMO PlayAd株式会社

17:00-18:00
17:00~ ウリドキ株式会社
17:03~ 株式会社ダトラ
17:06~ 株式会社RevComm
17:09~ 株式会社Roots
17:12~ 株式会社ラフール
17:15~ 株式会社チェンジ(東証一部3962)
17:18~ アイランド株式会社
17:21~ 株式会社コーナー
17:24~ Mtame株式会社
17:27~ 株式会社ミラクルソリューション
17:30~ WealthPark株式会社
17:33~ 株式会社ネクストアド
17:36~ メディコム株式会社
17:39~ freee株式会社(東証マザーズ4478)
17:42~ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(東証マザーズ3961)
17:45~ 株式会社いえらぶGROUP
17:48~ テモナ株式会社(東証一部3985)
17:51~ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54~ 株式会社PR TIMES(東証一部3922)
17:57~ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性あり

場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:株式会社コミクス
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

  • 会社概要

商号:株式会社GeeeN【ゲン】
代表者:代表取締役社長 鈴木 章裕
本社所在地:東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
URL:https://www.geeen.co.jp/
設立年月日:2013年9月4日
主な事業内容:
1.SaaS事業
2.インターネット広告関連ソフトウェアの企画・開発・販売
3.デジタルマーケティング支援事業
資本金:3,000万円
グループ会社:株式会社コミクス https://www.comix.co.jp/

Wiz/『第四回 Wiz識学サミット ~識学って、導入しても大丈夫?リスクはない?~』を2020年10月29日(木)にオンラインにて無料開催

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、全国の中小企業経営者様・組織運営担当者様へ向けたオンラインセミナー『第四回 Wiz識学サミット ~識学って、導入しても大丈夫?リスクはない?~』を10月29日(木)に開催致します。株式会社識学・吉原 将之氏、株式会社WoW Japan・芦沢 健太郎氏をゲストに迎え、コロナにおける経営の変化と解決策を実例をもとに解説していきます。

  • セミナー概要

<タイトル>
『第四回 Wiz識学サミット ~識学って、導入しても大丈夫?リスクはない?~』

<開催日時>
2020年10月29日(木)13:00~14:00

<参加費>
無料

<内容>
1.各社長陣から自身の企業・事業について紹介
各社長陣の事業・自己紹介をお話しいただきます。

2.識学についてご紹介
識学の吉原氏より識学の理論についてお話しいただきます。

3.ディスカッション

4.質疑応答
セミナー中に疑問に感じられたことはQ&Aで受付ます。
質疑応答の時間ではその質問についてお答え致します。

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

<参加対象>
全国の中小企業経営者様・組織運営担当者様

※識学(しきがく)…「誤解」や「錯覚」の原因である人それぞれがもつ“思考の癖”に着目し、独自の理論をベースにした株式会社識学が提唱する組織マネジメント手法。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201029

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

  • 登壇者

■株式会社識学 上席講師 吉原 将之 氏
University of Central Missouri(米国)卒業後、グローバル教育業界でキャリアを積む。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBAプログラムマネージングディレクター、英国政府の外郭団体British CouncilのPRマーケティング/セールス部長などを歴任し、様々な組織形態のマネジメントを経験。これからの日本の更なる発展には識学が必要だと感じ、2017年に識学へジョイン。

■株式会社WoW Japan 代表取締役 芦沢 健太郎 氏
幼少期をアメリカで過ごし、国立福島大学を経てベンチャー企業へ入社。25歳から3年間インド赴任を経験。その間も10か国以上の国に赴きビジネスを展開。第二のシリコンバレーと呼ばれるイスラエルに赴き得たコネクションから、インフルエンサーマッチングプラットフォームを手がけるWoW Japanを昨年設立。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

  • 会社概要

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/

サイシード/サイシードが手がけた「ビーグレン」公式LINE内アプリ誕生!LINE上でビーグレン製品の注文や肌悩み相談などが可能に!

 AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二)が開発した、ビバリーグレンラボラトリーズ株式会社(日本本社所在地:東京都港区、以下 ビーグレン)が製造・販売するスキンケアブランド「ビーグレン」公式LINE内アプリが10月1日にローンチされましたので、お知らせいたします。

 

  • LINEのトークルームでさまざまな手続きや肌相談が可能に

 ユーザーは、「ビーグレン」公式LINE内アプリを友だち追加するだけで、トークルームから簡単に製品の注文や配送指定、確認・変更などのあらゆるお手続きが可能になります。また、製品やサービスに関する質問に対してはチャットボットが自動応答してくれる他、有人カスタマーサポートによる肌悩み相談もトークルーム内で可能になった事で、お客様にとっての利便性が大幅に高まりました。

 更に、LINEのアカウント情報を使用した会員登録や既存の会員情報との連携を通じて、顧客ステージに合わせた適切な情報提供を行ったり、購入までの手続きを簡素化したりすることで、新規顧客層への市場拡大やリピート顧客の増加も目指します。

<ユーザーのトーク画面:左から、トークルーム内で利用できるメニュー、お客様の質問に対するチャットボットの自動応答、有人カスタマーサポートへの相談機能 ※イメージ>
 

  • 「ビーグレン」公式LINE内アプリ 実装内容

・ビーグレン製品の注文
・お届け日指定、確認、変更
・チャットボットによる自動応答
・有人カスタマーサポートによる応答
・お届け日前や対象キャンペーンなどのメッセージ通知
 
本サービスの詳細ページはこちら:https://www.bglen.net/abouts/line
LINE公式ID:@bglen
 

  •  ビーグレンについて

 アメリカ、カリフォルニア生まれのサイエンスコスメブランドです。最先端の医療技術を応用したスキンケア製品と、AIを使った肌分析によりお客様一人一人の肌に合うスキンケアプログラムを提供。世界中の女性の肌トラブルに「結果」を出し、肌悩みの解決と幸せを導きます。(公式サイト:https://www.bglen.net/
 

  • 会社概要

社名       :ビバリーグレンラボラトリーズ株式会社(日本本社) (https://www.bglen.net/
本社  :東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留5F
代表者 :CEO 児玉 朗
設立  :1994年1月1日
事業内容:化粧品製造・販売業

社名       :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社  :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者 :代表取締役 中村 陽二
設立  :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

浜松市/博報堂と浜松市が連携協定を締結

株式会社 博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)と静岡県浜松市(市長:鈴木康友、以下「浜松市」)は、デジタルの力を最大限に活用した“生活者起点”のまちづくりに取り組むことを目的として、相互に連携・協力することについて連携協定を締結いたしましたので、お知らせします。
 

新型コロナ禍を契機にデジタルトランスフォーメーション(DX)による新しい生活様式の実現や社会課題解決の仕組みづくりが加速し、生活・産業・行政にわたる幅広い領域でニューノーマルを模索する時代になりました。
このたびの連携協定では、博報堂がこれまで培ってきた「未来への洞察」、「生活者発想」、「サービスの構築力」を浜松市の街・暮らしづくりに活かし、利便性や合理性の先にある暮らしの幸福感や充実感に溢れたデジタル・スマートシティの実現(実装)に取り組んでまいります。

デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点に新しいサービスや体験が生まれています。
博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者の新たな欲求や感情と高度化されたデジタル技術の仕組みを一番理想的な形でつなぐサービスの構想・実装にチャレンジをしております。
浜松市は、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営に“デジタルファースト”で取り組むことを宣言し、官民共創による持続可能な都市づくり、デジタル・スマートシティ政策を推進しております。

そうした両者の将来を見据えた取り組みを活かし、「多拠点居住」や「関係人口の拡大」」等、浜松市の生活者の質や地域の活性化に繋がる様々な課題に対して、“生活者発想”“市民目線”で新たなサービスの創出を推進していくと共に、「国土縮図型都市」と言われる浜松市において、人とテクノロジーが相互発展していくデジタル・スマートシティの実現を目指すことで、国内外の様々な都市づくりにも活用できるニューノーマルなモデルを創り上げてまいります。

 

浜松市役所にて執り行われた締結式には、博報堂 執行役員 名倉健司、浜松市長 鈴木康友が登壇し、以下のようにコメントしました。
▼名倉健司 博報堂執行役員
近年、デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点には新しいサービスや体験が生まれるものと確信している。博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者の新たな欲求や感情に応えていく為に、高度化されたデジタル技術の仕組みを活用し、一番理想的な形でつなぐサービスを提供していきたいと考えており、日々チャレンジをしている。

今回の浜松市様との連携協定により、博報堂がこれまで培ってきた「未来への洞察」、「生活者発想」、「サービスの構築力」を浜松市の街・暮らしづくりに活かし、浜松市で暮らす皆様、これから浜松市と繋がる皆様が心をふるわせる、様々な体験、価値を創造していくと共に、「浜松発」で、今後国内外の様々な都市構想にも活用していける新しいモデルケース作りにもチャレンジしていきたいと思っているので、今後の健闘に是非ご期待頂きたい。

▼鈴木康友 浜松市長
ウィズコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、本市は、デュアルモード社会の構築やデジタルを活用した持続可能なまちづくりとして、デジタル・スマートシティの取組に注力している。
デジタル・スマートシティの推進にあたっては、“市民QoL向上”を市民目線で進めていくことが重要と考えている。
博報堂様の哲学である“生活者発想”は、まさにこうした本市の考えに一致するものである。
博報堂様が持つ知見やリソースを本市で存分に発揮いただくことで、本市の活性化に繋がり、また、国土縮図型都市と言われる多様なフィールドで新たなサービスが生まれれば、博報堂様にとってもビジネスチャンスに繋がるものと考える。
こうした連携が、双方の発展に寄与することを祈念する。


<協定の名称及び目的>
名 称:
「ニューノーマル時代における生活者発想のサービス創出による持続可能なまちづくりに関する連携協定」
目 的:
Withコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、国土縮図型都市・浜松のフィールドを活かし、デジタルの力を活用した生活者発想のサービス創出により、生活の質の向上や地域の活性化を通じ、持続可能なまちづくりを推進する。

<連携内容>
(1)「多拠点居住」や「関係人口の拡大」に関する事項。
(2)浜松市の行政課題に適したベンチャー企業の誘致や、ベンチャー企業との共創促進に関する事項。
(3)生活者との共創によるまちづくりに関する事項。
(4)「健康寿命の延伸」や「幸福度向上」に関する事項。
(5)包摂的な社会の構築に関する事項。
(6)音楽文化を始めとしたエンターテイメント活用による豊かな生活の創造や産業の活性化に関する事項。
(7)浜松市民の生活の質や地域活性化の状態を定期的に診断する調査の設計、実施、分析に関する事項。
(8)その他、“生活者発想”、“市民目線”の視点で前条の目的を達成する為に必要と認められる事項。
 

ユナイテッド/D2Cブランド構築支援・OMOコンサルティングのサービス提供に向けたFABRIC TOKYOとの業務提携に関するお知らせ

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は、ビジネスウェアのカスタムオーダーサービスを運営する株式会社FABRIC TOKYO(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:森 雄一郎、以下FABRIC TOKYO)との業務提携を開始することをお知らせいたします。

近年、世界でD2Cブランドが次々と立ち上がり、企業が直接消費者とコミュニケーションをとる新たな商習慣が根付こうとしています。今後もこの潮流は加速していくことが予想され、さまざまな企業がD2Cブランドの立ち上げに挑戦することが見込まれます。

D2Cブランドは、企業が独自の世界観を構築し、その物語に共感した消費者が直接商品を購入することで、ブランドの価値を伝播させています。そして、そのプロセスで収集したデータを活用し、顧客一人一人にパーソナライズされた提案を実行するという、今までにないバリューチェーンを構築しています。このような顧客の共感を得たスタートアップ企業が、業界のトップに立つことも今や世界では珍しいことではありません。

FABRIC TOKYOはクラウド上にサイズの採寸データを登録し、日本製で高機能素材を使ったオーダースーツやオーダーシャツをオンラインで購入できるサービスを展開しています。国内に14の店舗を構え、日本を代表するD2Cブランド企業として多くの消費者に独自の価値を提供しています。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。「戦略コンサルティング」「アプリ/システムの開発」「アプリマーケ/システム運用」の3つを柱に、クライアントと伴走型の支援体制を構築したコンサルテーションを実施しております。

本業務提携により、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業にFABRIC TOKYOのD2Cブランド立ち上げのノウハウを掛け合わせることで、新たな消費者価値を創造し、顧客ビジネスモデルを刷新するようなD2Cブランド構築の支援を推進してまいります。戦略構築、ブランド設計、カスタマージャーニーの設計、商品企画、バリューチェーン構築、カスタマーサポート体制の確立、店舗デザイン、サイト/アプリ構築、マーケティングといった、D2Cブランド構築に必要不可欠な要素を網羅的に支援し、クライアント企業の課題解決に尽力してまいります。 

■提携イメージ
 

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

株式会社FABRIC TOKYO
本店所在地:〒150-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル6階
設立日:2012年4月6日
代表者:代表取締役 森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営
U R L :https://corp.fabric-tokyo.com/company

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/

いい生活/株式会社いい生活×日本管理センター株式会社(JPMC)合同オンラインセミナーを開催

株式会社いい生活×日本管理センター株式会社(JPMC)合同オンラインセミナーを開催

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、日本管理センター株式会社(東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:武藤英明、東証一部:3276、以下:JPMC)と、オンラインセミナーを共同開催いたします。

株式会社いい生活×日本管理センター株式会社(JPMC)合同オンラインセミナーを開催株式会社いい生活×日本管理センター株式会社(JPMC)合同オンラインセミナーを開催

いい生活とJPMCは、管理会社への管理物件獲得・業務効率化などのポイント、賃貸管理システムのトレンドについてのオンラインセミナーを開催いたします。
今回は、不動産会社様の駐車場管理の各種手続きを全てオンライン化し、駐車場にまつわる無駄なコストや業務負荷から解放する「 Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/)を運営・事業展開されている、株式会社ニーリーの代表取締役 佐藤 養太氏を特別招聘し、「管理戸数拡大のための「駐車場受託」とDXによるコストの削減」というテーマでご講演いただきます。

 開催日時:10月29日(木)17:00~
 参加費用:無料
 受付期間:10月28日(水)18:00まで
 参加方法:いい生活サービスサイトでお知らせ、受付中です。
      https://www.es-service.net/cat-topics/20201023.html

※Park Directについて  https://www.park-direct.jp/business_info/
『Park Direct(パークダイレクト)』は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務をすべてオンラインで実現します。また契約後の月額使用料の収納代行(保証も実施)や顧客管理まで対応する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様は駐車場管理にまつわる業務負荷を大幅に削減でき、お客様にとっては来店する時間が省かれ速やかな契約ができるサービスを提供します。
※各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約」に関わる手続きを指します。
 提  供  元 : 株式会社ニーリー
 所  在  地 : 東京都中央区日本橋富沢町10-13 &WORK NIHONBASHI 2F
 事  業  内  容:   新規事業開発、事業企画、コンサルティング、IoT

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活 
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■日本管理センター株式会社について https://www.jpmc.jp/
JPMCは「不動産オーナーの資産価値の最大化」をテーマに掲げ、賃貸住宅オーナーから物件を一括して借上・サブリースし、収益性の向上とリスクマネジメントを実行するプロパティマネジメントを主力事業として展開しています。
 商    号 : 日本管理センター株式会社
 所  在  地 : 東京都千代田区丸の内三丁目4番地2号
 設     立 : 2002年6月7日
 資  本  金 : 465,803,500円(2016年5月10日現在)事  業  内  容:  賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅管理事業、賃貸管理周辺事業

むじょう/デジタル思い出コーナー「葬想式メモリアル」式場を運営する企業様に向けトライアル導入の募集を開始

株式会社むじょう(本社:東京都目黒区 代表取締役:前田陽汰)は、式場を運営する企業様に向けて「葬想式メモリアル」トライアル導入の募集を開始します。葬想式メモリアルは、葬儀会社の思い出コーナー設置の時間・費用を削減します。また、喪家に対して双方向的な思い出共有体験を実現する、最新のデシタル思い出コーナーです。弊社と式場が連携し、葬儀社様にご提供します。
社会背景
昨今、家族葬・直葬などの小規模で穏やかにお見送りする葬法が選ばれるようになっています。
 

サービス概要

式場の思い出コーナーに55インチのディスプレイを設置し、スライドショーを表示します。横にQRコードを表示したタブレット端末を設置します。

01:参列者がQRコードをスマホで読み取ると、葬想式メモリアルのページから葬家に思い出の写真を送れる。
02:式場に来れない方もスマホから思い出コーナーの閲覧・写真の送信が可能。
03:式終了後もオプションで継続閲覧が可能で、四十九日や一周忌には演出が加わる。

葬儀社様は思い出コーナーの設営時間を削減、写真の破損リスクを低減しつつ、双方向的な思い出共有というユーザー体験を提供できます。葬想式メモリアルを導入している斎場のみ利用可能なため、斎場は葬儀社のリピート利用を見込めます。
 

ご利用の流れ

 

 

 

 

 

限定5箇所の式場でトライアル導入を募集します。
ご関心をお持ちの方はこちらよりお問い合わせください。折返しご連絡させていただきます。
https://forms.gle/ivd4KvymZtP1SzJ67

運営会社:
株式会社むじょう  https://www.mujo.page/

連絡先:
E-mail:info@sososhiki.jp
TEL:050-3138-3737 (営業時間 9:00~17:00)

運営メンバー:
CEO 
慶應義塾大学総合政策学部2年 前田陽汰
2000年生まれ。島根県立隠岐島前高校卒。19年慶應SFC入学。清水唯一朗オーラルヒストリー研究室所属。NPO法人ムラツムギを立ち上げ「まちの終活」を唱える。その後、株式会社むじょうを設立し、「節目」に向き合う事業を立ち上げている。
 
CTO
慶應義塾大学環境情報学部2年 佐々木雅斗
2000年生まれ。N高等学校出身。あっぷるささきの名前で活動している。中高6年間のディベート部の経験からオンラインディベートサービスの開発をきっかけにプログラミングを始める。その後、音楽アプリの開発(未踏ジュニア’17採択)。高校時代、bouncy動画ライターとしてアメリカ東西海岸のスタートアップを取材。19年慶應SFC入学。UIの研究をする増井俊之研究会所属。
 
CDO
フリーランスデザイナー 杉村元
2001年生まれ。小中学校での生活に違和感を抱き島根県立隠岐島前高等学校へ島流学。高校二年時にはクラウドファンディングを行いデンマークで北欧の教育を学ぶ。その経験から、経済格差や教育格差を体感するためにインドネシアに留学。

 

インプレスホールディングス/「2025年の崖」を克服し生き残るために、企業はデジタルトランスフォーメーションをどう実現すべきか?『DXの基礎知識 具体的なデジタル変革事例と方法論』発行

 インプレスグループで理工学分野の専門書出版事業を手掛ける株式会社近代科学社は、2020年10月23日に、近代科学社Digitalレーベル(※)より、『DXの基礎知識 具体的なデジタル変革事例と方法論』(著者:山本 修一郎)を発行いたしました。

(※近代科学社Digitalとは : 近代科学社が著者とプロジェクト方式で協業する、デジタルを駆使したオンデマンド型の出版レーベルです、詳細はこちらもご覧ください https://www.kindaikagaku.co.jp/news/20190228.html )

●書誌情報
【書名】DXの基礎知識 具体的なデジタル変革事例と方法論
【著者】山本 修一郎
【仕様】A5判・並製・モノクロ・本文254頁
【印刷版基準価格】:3,200円(税抜)
【電子版基準価格】:2,560円(税抜)
【ISBN】978-4-7649-6015-2 C3034
【商品URL】https://nextpublishing.jp/isbn/ 9784764960152

●内容紹介
 本書の主題は、DXを理解して、ビジネス変革を先導できるデジタル企業をどのように実現するかということです。
 経済産業省の委員会がまとめた「DX(Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション)レポート」と「DX推進指標」はあくまで一般論にとどまっているため、それらのガイドラインと現場を繋ぎ、DXを具体化するための方法論が必要とされています。
 本書では、まずDXの背景と基本的な用語、ガイドラインの要点を解説し、続いてDXの課題や国内外の具体的な事例を多数紹介します。
 さらに、実際にDXを進める際に有効ないくつかの手法と、それらの現場での活用方法を解説します。

著者紹介
山本 修一郎やまもと しゅういちろう
1979年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了.
同年日本電信電話公社入社.2002年(株)NTTデータ技術開発本部副本部長.2007年同社初代フェロー,システム科学研究所所長.2009年名古屋大学教授.2020年名古屋大学名誉教授.同年電子情報通信学会フェロー.

著書
『要求定義・要求仕様の作り方』(ソフト・リサーチ・センター,2006)
『ゴール指向による!! システム要求管理』(ソフト・リサーチ・センター,2007)
『CMCで変わる組織コミュニケーション』(NTT出版,2010)
『要求開発の基礎知識』(近代科学社Digital,2019)

●目次
第1章 DXを理解するために
1.1 ITイノベーションの歴史
1.2 本書の用語

第2章 DXレポート
2.1 DXの定義
2.2 2025年の崖問題
2.3 老朽システムへの対応策
2.4 DXレポートの限界

第3章 DX推進指標
3.1 DX推進指標の背景と意味
3.2 DXの評価指標
3.3 DX推進指標の構成
3.4 DX推進指標の例
3.5 DX推進指標の理解
3.6 DX推進指標の留意点

第4章 DXの課題
4.1 日本企業の7つの壁
4.2 DX課題の類型
4.3 DXへの対応指針

第5章 DXのための知識
5.1 DXの動向
5.2 用語の定義
5.3 DX知識
5.4 デジタル知識体系DPBoK
5.5 デジタルプラットフォーム

第6章 DXの取り組み事例
6.1 本章の概要
6.2 プラント系産業のDX
6.3 小売業のDX
6.4 製造業のDX
6.5 サービス業のDX

第7章 DXとEA
7.1 EAとDX
7.2 DXと適応型EA
7.3 DXのためのEA
7.4 DXのためのEAF調整法

第8章 DXプロセス
8.1 DBSC
8.2 ArchiMateによるDXの可視化
8.3 DXプロセスの事例

第9章 デジタルガバナンス
9.1 デジタルガバナンスの背景
9.2 デジタルガバナンス
9.3 行政におけるデジタルガバナンスの分類

第10章 マイクロサービス
10.1 モノリスの問題点
10.2 マイクロサービスの概要
10.3 マイクロサービスアーキテクチャの設計法
10.4 マイクロサービス移行手法
10.5 マイクロサービスの課題

【近代科学社Digitalhttps://www.kindaikagaku.co.jp/kdd/index.htm
近代科学社Digitalは、株式会社近代科学社が推進する21世紀型の理工系出版レーベルです。デジタルパワーを積極活用することで、オンデマンド型のスピーディで持続可能な出版モデルを提案します。

【株式会社 近代科学社】https://www.kindaikagaku.co.jp/
株式会社近代科学社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井芹昌信)は、1959年創立。
数学・数理科学・情報科学・情報工学を基軸とする学術専門書や、理工学系の大学向け教科書等、理工学専門分野を広くカバーする出版事業を展開しています。自然科学の基礎的な知識に留まらず、その高度な活用が要求される現代のニーズに応えるべく、古典から最新の学際分野まで幅広く扱っています。また、主要学会・協会や著名研究機関と連携し、世界標準となる学問レベルを追求しています。

【インプレスグループ】https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本大輔、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

お問い合わせ先】
株式会社近代科学社
TEL:03-3260-6161
電子メール: kdd-qa@kindaikagaku.co.jp

Marketing-Robotics/【営業マンのためのMAツール“マーケロボ”】総合広告業を手がける株式会社キティックにて導入

営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、「今ここにいることに感謝し、お客様、パートナー、仲間たち(の幸せの実現)を支援し、自身の幸せを築く。」を経営理念に、総合広告業を手がける株式会社キティック(本社:長野県長野市、代表取締役社長:永田 國彦)の「導入事例」を公開しました。

■導入の背景
従来の営業手法での新規獲得が困難に
————
株式会社キティックは、長野県を中心に事業を展開しております。地域の特性もあり、営業活動のほとんどは対面での商談でした。そんな中、新型コロナが流行したため、営業のデジタル化を検討するようになりました。

これまでの具体的な営業手法は、
①個々人がリサーチを行う。
②テレアポやFAXでアポイントを獲得。
③対面で商談をする。
というものであり、継続的に業績を上げていくには難しい状況でした。

また、業界の特性上かなりの競合がいることもあり、「HPに訪問いただいたお客様をを取りこぼしたくない」という理由もあり、マーケロボを導入。導入後の成果や今後やりたいことなどを伺いました。

■導入企業コメント
・営業担当 春日さま
————
既存のお客様には、キティックレターをFAXで配信して接触頻度を保っていましたが、 新規のお客様にはあまり出来ていなかったので、ここがアプローチできるようになったことは、かなり前進しました。
まだ1回のメルマガ配信しかしていませんが、アボが取れたことは良かった点としてあげられます。
そもそも、活用していない名刺をこうして追客できていること自体が、これまでなかったことですので、引き続き行っていきたいと思ってます。

DXとは言っても、できていない企業が多いと思います。また、何から始めたらいいか分からないという方も多いです。そういった中で営業分野のDXを進めるのであれば、まずは第一歩としてMAの導入は必要だと思います。
業種によるかとは思うのですが、「マーケロボ」さんは導入してからの部分も充実してますし、心身に伴走してくださったので信頼できると思ってます。
 

(左:キティック:春日 様、右:マーケロボ:茂木)

■MAツールとは
MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に

■Marketing-Robotics株式会社とは
Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :3億9,695万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact

方正/STEM特化のオンライン教育サービス提供 11月1日より

Möbius

方正はDigitalEd(デジタルエド)とパートナーシップを締結し、DigitalEdのオンライン学習プラットフォーム「Möbius(メビウス)」サービスの提供を、日本と中国へ向けて開始します。この背景には、COVID-19の影響により世界的にオンラインでのSTEM(科学、技術、工学、数学)教育の価値と必要性が高まっている現状があります。
「Möbius」は、STEMに重点を置いた教育プラットフォームで、オンライン授業、自動採点機能、インタラクティブ学習機能などを持ち、生徒が先生の指導を受けながら自分のペースで学習することができます。

MöbiusMöbius

COVID-19の影響により、世界的にもオンラインでのSTEM(科学、技術、工学、数学)教育の価値と必要性が高まっています。STEM教育は1990年代に米国で提唱され、科学技術人材の育成を目的とした教育政策として注目されてきました。

この状況を受け、方正はDigitalEd(デジタルエド)とパートナーシップを締結し、DigitalEdのSTEMに重点を置いたオンライン学習プラットフォーム「Möbius(メビウス)」サービスの提供を、日本と中国の教育市場へ向けて開始します。

「Möbius」は、オンライン授業、自動採点機能、インタラクティブ学習機能などを持ち、生徒が先生の指導を受けながら自分のペースで学習することができます。

 

 

■パートナーシップ締結のねらい

アジア地域は、STEM教育の関心が高い地域です。シンガポールでは80%以上の大学でMobiusが使われており、南洋理工大学(世界大学ランキング11位、2020年QS大学ランキングより)の数学、統計学、物理学の授業でMöbiusが実際に使用されています。

日本では、2017年に、STEM教育の普及を目指して「日本STEM教育学会」が立ち上げられています。しかしながら、現在に至るまでクラウドベースでの教育プラットフォームが存在しておりませんでした。

方正はこの空白を埋めるために販売パートナーにとどまらず、利用者向けのカスタマイズや他サービスとのインテグレーションも図って参ります。

 

今回のパートナーシップ締結について、DigitalEdの創設者兼CEOであるJames Cooper(ジェイムス・クーパー)は次のように述べております。

「方正は、日本と中国の両国で教育ITと出版ソリューションを提供するグローバル会社であり、日本と中国の両国においてローカライズする能力を持っています。また、大企業へのソフトウェアソリューションを提供しており、STEMオンライン学習システムの受け入れが進んでいる教育機関にとって優れたパートナーになります。」

 

方正の代表取締役社長 管 祥紅は次のように述べております。

「Möbius」は、特に欧米で多く利用され30万人以上の学生が使用しているサービスです。

世界大学ランキング11位の南洋理工大学(シンガポール)、

世界大学ランキング9位のロンドン帝国大学(イギリス)にも導入されており、

日本の教育業界に大きな革命をもたらすプラットフォームとなるでしょう。

また、優良コンテンツを出版社、学校、各研究者等と協力しながら作成していき、「Möbius」で提供してゆきます。

 

■方正が提供するサービス

・「Möbius」プラットフォームの提供(サポート含む)

・「Möbius」をすぐ使用できるよう研修ビデオの提供

・既存のSTEM教材を翻訳

・利用者の要件に合せて、STEMコースコンテンツをカスタマイズして提供

 

サービス開始: 2020年11月1日

価格:オープン価格

問い合わせ先:mobius-info@founder.co.jp

詳細URL:https://www.founder.co.jp/mobius

 

■DigitalEdについて:

DigitalEdはオンライン学習事業を展開している会社で「デジタル学習を通じて世界を構成する」という使命を持っています。同社が開発したMöbiusは、オンラインSTEMコースの作成および利用するプラットフォームです。

 

■ 方正について:

方正は、新聞社、出版社をはじめ製造業や小売業、教育業界など システムインテグレーションを主体に、様々な業界のビジネスリーダーのお客様とお取引させていただいております。

特に大手新聞社・通信社・出版社等、メディア業界において使用されている業務システムの分野では、国内トップレベルのシェアを誇っております。

 

 

本件に対するお問合せ先

方正株式会社

東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル9F

広報・マーケティング室

福島・櫻井

03-4346-6600

pr@founder.co.jp

シェアウィズ/オンライン学習サービスShareWis 兎澤直樹先生によるRPA(業務自動化)講座の配信を開始

RPA最初の一歩 - 文系プログラム人材による業務自動化

オンライン学習プラットフォーム「ShareWis」を運営する株式会社シェアウィズ(本社: 大阪府大阪市、代表取締役 辻川友紀、以下シェアウィズ)は、株式会社ドットコネクト(本社: 東京都中央区、代表取締役 兎澤 直樹、以下ドットコネクト)の兎澤直樹先生のオンライン講座『RPA最初の一歩 – 文系プログラム人材による業務自動化』の販売を開始しました。
この度販売を開始したコースでは、デジタル化が進む中、AIやRPAに仕事を奪われてしまうのではなく、ツールを使いこなして現場業務を変革できる「文系RPA人材」になり、自分の価値を高めるために必要なステップを分かりやすくお伝えします。

【オンライン講座の詳細】
『RPA最初の一歩 – 文系プログラム人材による業務自動化』

RPA最初の一歩 - 文系プログラム人材による業務自動化RPA最初の一歩 – 文系プログラム人材による業務自動化

プログラミングができなくてもツールを使いこなして業務変革ができるような、DX時代に希少価値の高い人材になるための具体的なコツを解説します。
URL: https://share-wis.com/courses/rpa-first-step

受講料: 4,980円 (税込)

【ShareWisについて】
ShareWis(https://share-wis.com )は、90秒動画でサクッと学べるスナックコースと、各分野の専門家が教えるプロコースの2種類のコースが掲載された社会人向けのオンライン学習プラットフォームです。多彩な分野の1,000講座以上のコースで学ぶことができます。また、法人向けオンラインコース配信サービスWisdomBase (https://wisdombase.net/ )と連携し、個人のみならず法人向けにもオンラインコースを配信しています。

【株式会社ドットコネクトについて】

  • 社名: 株式会社ドットコネクト
  • 代表者: 代表取締役 兎澤 直樹
  • 所在地: 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル
  • 設立: 2019年1月
  • URL: https://www.dot1connect.com/
  • 事業内容: RPA事業、サイバーセキュリティ事業、ICT顧問事業、コンサルティング事業

【株式会社シェアウィズについて】

  • 社名: 株式会社シェアウィズ
  • 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
  • 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 
  • 設立: 2012年2月
  • URL: https://company.share-wis.com/
  • 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

gaudiy/Gaudiy、週刊少年ジャンプ(集英社)の人気漫画「約束のネバーランド」にて、ブロックチェーンを活用したコミュニティサービスの提供を開始

エンタテインメント業界のDXを推進する株式会社Gaudiy(東京都渋谷区、代表取締役社長:石川 裕也、以下:Gaudiy)は、週刊少年ジャンプ(集英社)で連載された人気漫画「約束のネバーランド」にて、ブロックチェーンを活用したコミュニティサービスの提供を開始したことをお知らせいたします。また、コミュニティサービスの機能であるブロックチェーンを活用した分散ID管理のシステム「Gaudiy-DID System」を活用した取り組みの検討も開始いたします。

【コミュニティプロジェクトの概要】
 約束のネバーランドは、コミックス累計発行部数2500万部(2020年7月時点)を突破する「週刊少年ジャンプ(集英社)」連載の人気漫画です(2020年6月まで連載)。最終20巻が2020年10月2日に発売され、今後は実写映画の公開やアニメ第2期の放送、画集発売や展示会など様々なコンテンツ展開が控えています。
 この約束のネバーランドにて、ブロックチェーンを活用したGaudiyのコミュニティサービスの提供を開始いたしました。既に10月2日より、公式コミュニティ「みんなのネバーランド」が開設、運用を開始しています。

▼約束のネバーランド公式コミュニティ「みんなのネバーランド」
https://yakuneba-community.com

 Gaudiyは、総合エンタテイメント領域(音楽、ゲーム、マンガ、アニメ、アイドルなど)のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指すブロックチェーン企業です。ファンコミュニティを中心にIPとファンとのトークンエコノミーをつくり出し、ブロックチェーン技術を中心としたテクノロジーを活用して、新たなユーザー体験の創出、既存課題の解決に取り組んでいます。そんな中今回、マンガ領域の新たな取り組みとして「約束のネバーランド」とのプロジェクトを発表いたしました。
 さらに今回、Gaudiyが新たに提供を開始したブロックチェーンを活用したID管理システム「Gaudiy-DID System」を活用した取り組みについても、検討を開始いたします。本システムは、既に大手ゲームIPでも導入されており、現在複数社と活用に向けた検討を進めています。

【Gaudiy-DID System提供の背景】
 IPコンテンツビジネスでは、一つのIPを元に異なる企業がアニメや漫画、ゲーム、映画などのビジネスを展開しています。また多くの場合、それらのコンテンツは動画配信サービスやマンガアプリなどの異なる企業が運営するプラットフォームを通して、消費者へ提供されています。

 そのため、各企業やサービスで連携した価値提供を行うことが難しく、顧客接点を持つプラットフォームやサービス単体で、取得データを元にした個別最適な価値提供に留まってしまっています。この背景には、「サービス間の連携コストの高さ」があります。

 具体的には、連携用システムの開発コストに加え、ユーザーの個人情報を扱うセキュリティ面の対策コスト、継続的な追加開発や仕様変更対応などの運用コストがあげられます。また、それらを複数の企業間で継続的に連携しながら対応し続けることも必要です。
 Gaudiy-DID Systemは、これらコストを大幅に削減し、関連サービス全体の継続的な連携を支援。その結果、これまでのアニメ、ゲーム、マンガなど単体でのサービス提供から、IPコンテンツを中心とした横断的な顧客体験の提供を実現します。

【Gaudiy-DID Systemについて】
 Gaudiy-DID Systemは、ブロックチェーン上で構築された分散型ID(DID)※1を利用することで、これまでの中央集権的に管理されたIDとは異なり、個人情報を企業ではなくユーザー自身が管理することが可能となります。秘密鍵を簡単に扱えるウォレット機能と組み合わせることで、低コストで情報の連携を実現します。

<導入のメリット>
①開発コストの大幅削減
連携するサービス間で新規の仕様を実装することなく、ユーザーがメールアドレスを活用して自身の秘密鍵を管理することができるウォレット機能と、ブロックチェーン上で個人のアイデンティティを管理する仕組みをSDKとして提供。システム開発コストの大幅な削減を実現します。(UnityやJavaScriptなど各種言語に対応)

②セキュリティ対策コストの削減
ユーザーが個人情報を管理することで、情報漏洩などサービス提供側でのプライバシー保護に関する考慮が必要な事項を減らし、企業やサービス間での連携に伴う調整や対応のコストを大幅に削減することができます。

③ブロックチェーンを使ったデジタル決済インフラ
ブロックチェーンを活用した独自の決済システムを簡単に導入できます。これにより、中間マージンの発生しない決済を、IPコンテンツ業者が提供するアプリやwebサービス、リアルのイベントなどへ導入することができます。

④クロスメディア施策の運用コストを削減
特定の決済情報やデジタルコンテンツの保有情報をDIDを利用して参照可能にすることで、異なるメディアでコンテンツを提供する企業間で相互連携が可能に。新規システムの開発などをすることなく、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できます。

⑤IPコンテンツの経済圏を構築
高いセキュリティのもとで実現される決済やコンテンツへの消費状況のデータを企業間で連携することにより、IPコンテンツのファンによる活動に対して報酬を還元するトークンエコノミーの構築が可能になります。

【今後の展開】
 Gaudiy-DID Systemは、IPコンテンツ事業者やプラットフォーマー間の連携に止まらず、多様なプレイヤーが簡単に連携し、IPを中心とした新たな価値を提供できる世界を目指しています。

 例えば、飲食店や個人書店などの中小個人事業者が、DIDに紐づくデータを参照した顧客体験の提供ができたり、保険や不動産、決済事業者などが、DIDに紐づいて蓄積された信用情報を活用した新たなサービスが提供できる世界です。このようにGaudiyでは、IPコンテンツを基軸とした新しい経済圏の創出を、多様なパートナーと連携しながら実現を目指していきます。

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※1 分散型アイデンティティ(Decentralized Identity : DID):従来のような中央集権的な組織がIDを管理するのではなく、ユーザー個人がIDの管理権限を持つID管理の考え方。ブロックチェーンなどの分散台帳技術を通じて実現することができる 

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy(ガウディ)
主な事業内容:ブロックチェーン技術を活用したDX事業
本社所在地:東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者:代表取締役 石川 裕也
会社URL: https://hp.gaudiy.com/
事業概要:
Gaudiyは「IPコンテンツがライフインフラになる”ファン国家”を共創する 」をミッションに、エンターテインメント業界にイノベーションを起こす、ブロックチェーンスタートアップです。
当社では、漫画やゲーム、アイドルなどの大手エンタメコンテンツ企業を中心にブロックチェーン技術を活用したDX事業やアプリケーション開発を国内外で推進しています。世界でも有数のコンテンツを持ちながらも年々成長が鈍化している日本のエンタメ業界の躍進に向けて、枠にとらわれない壮大なビジョンと最高の体験をパートナーとの共創により実現し続けます。

■一緒に働く仲間を募集しています!
現在エンジニア、広報など積極採用強化中です。ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

■GaudiyのDIDの取り組みについて、より詳しく知りたい方はこちらをご参照ください!
https://www.wantedly.com/companies/company_1054213/post_articles/289858

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail: info@gaudiy.com
 

ジャパンプランニングセンター/イベント・展示会のデジタルトランスフォーメーションを目指し「JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会」一般社団法人化

日本オンラインバーチャルイベント展示会協会

日本オンラインバーチャルイベント展示会協会日本オンラインバーチャルイベント展示会協会

株式会社ジャパンプランニングセンターが参画する「JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会」は、2020年10月22日(木)をもちまして、任意団体から一般社団法人に改組しました。一般社団法人化により、オンラインバーチャルイベントの推進を通して、イベントや展示会業界の発展に寄与できるように更なる努力をしていく所存で御座います。

■一般社団法人 JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会の目的
本協会は、会員、国内外の関連諸団体との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、リアルなイベントや展示会のオンライン・バーチャル化や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を促進させ、イベント・展示会市場の活性化をミッションとしております。

2020年コロナウィルスによる移動制限をはじめとした、制限下の中で、危機的な状況を迎えたリアルイベント・展示会業界に置いて、課題を解決し、この後その制限が無い状態に置いても、リアルイベントや展示会をDXで新たなステージへと導くことを目的に運営されています。

一般社団法人 JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会 公式サイト
https://jovea.org/

■法人概要
名称:一般社団法人 日本オンラインバーチャルイベント展示会協会(JOVEA)
所在地:〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル 5F
設立:2020年10月22日

役員
理事長 田中 義弘(株式会社アイデアクラウド 代表取締役社長)
専務理事 奥村 美徳(株式会社ジャパンプランニングセンター 執行役員)
理事 三澤 慎一郎(株式会社CTV MID ENJIN 取締役 コンテンツ事業センター長)
理事 中嶋 裕之(中京テレビ放送株式会社 ビジネス推進局ビジネス開発部部長)

■入会や参画について
現状は、法人会員のみ、入会を受け付けております。詳しくは公式サイトのお問い合わせから運営会社である株式会社アイデアクラウドまでお問い合わせください。

【会員メリット】
・協会員だけの専用Facebookグループへ招待
・会員限定動画を配信
・協会関連サイトでのリンクや情報提供、バナー広告優待掲載
・協会ロゴの使用(名刺やWEB、印刷物等)
・協会が運営する企画、コンペ等への参加
・その他

■今後について
市場規模が大きいイベント・展示会市場において、当協会はあまりにも小さいため、他の団体とも積極的に交流・意見交換をし、ゴールである、オンライン・バーチャルの可能性を拡げ、リアルイベントや展示会のDXを推進することを追いかけて参ります。

■ジャパンプランニングセンターが販社となるオンライン・バーチャル展示会事業
リアルの利点を極力損なわずに、オンラインで展示会を実施し、リアルな展示会をオンラインで拡張する、オンライン・バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」を展開しております。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター(JPC)
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071 名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123(代)
担当:奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール:0120-857-169(平日9:00~18:00)
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。
 

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

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本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
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