DX

 

• 「ミエルカ エンタープライズプラン」提供の背景

「コロナ禍からの出口戦略としてデジタル化に悩む企業様をご支援します」

Faber Company 営業マネジャー 成麗子

新型コロナ感染拡大で生活様式が大きく変わり、対面ビジネスが縮小しDX（デジタルトランスフォーメーション）が世界的な潮流になっています。帝国データバンクの「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」によると、企業の75.5％が新型コロナを契機にデジタル施策を推進すると回答しています。

一方で、デジタルリテラシーの高い人材の不足を感じている企業も多くいらっしゃいます。2020年3月に新型コロナウイルス対策で事業の転換を余儀なくされた企業などを対象にした「デジタルマーケティングのeラーニング教材の無償開放」を実施した際には、1,000社を超えるお問い合わせをいただきました。

※新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200903.pdf
※デジタルマーケティングのeラーニング教材の無償開放：https://www.fabercompany.co.jp/news/draw20200331/

お客様から寄せられた声の一部

・「これまでは訪問や展示会、チラシ配布での販売を主としていたが、Webでお問い合わせをいただける環境を作りたい。競合は既にオンライン化を進めており焦っている。しかし、社内でデジタルに詳しいものがおらず、どこからどう手を付けていいかと困っている」（エネルギー）

・「コロナの影響で急速なデジタル化を求められている。デジタル人材を増やさなければ、この先生き残っていくことはできないので、社内全体を研修してデジタルリテラシーを高めたい」（メーカー）

上記のような課題を持つ企業様のデジタル戦略を支援する目的で、今回新たに「ミエルカ エンタープライズプラン」の提供を開始するに至りました。SEOだけでなく、アクセス解析、デジタルマーケティング、YouTubeやコンテンツを手がける有名クリエイターなど各ジャンルのエキスパート達が研修を担当し、今必要としている人材の育成に貢献します。

また、40人以上が同時に「ミエルカ」へログインできるため、人材育成だけでなく、営業やコンサルティング、商品開発にもご活用が可能です。検索意図をもとに、「顧客の商品が市場でどう捉えられているか」「競合はどのようなターゲットに対してどのようにデジタル対策を行っているのか」等を分析ができ、顧客とニーズを知るためのソリューションとしてもご活用いただけます。
 

• 「ミエルカ エンタープライズプラン」の特徴

「デジタル化を推進したいが人材がいない」「営業やコンサル業務の組織変革をしたい」などを解決

「ミエルカ エンタープライズプラン」は、社内のデジタル化を推進するサービスとして、大きく3つの特徴があります。
➀デジタル領域のエキスパート達による研修やサポートを組み合わせ、自社のデジタル化を推進
➁「ミエルカ」を40人以上で利用可能に。営業やコンサルティングなど顧客対応を行う全ての部署で利用でき、顧客とニーズについての分析を支援
➂共通のダッシュボードをカスタマイズし提供。全員が同じ数値を共有することで戦略の意思決定を迅速化

月額：40万円～（税別、契約期間1年～）
必要に応じて、サポート内容や研修をカスタマイズ。事業規模や商材に最適なプランをご提案します。
・社内のデジタル化を推進したいが、適切な人材がいない。研修やサポートを行ってほしい
・営業やコンサルティングで、顧客やサービスへの理解を深め、より踏み込んだ提案を行いたい
などのケースに最適です。

営業やコンサルティングの組織変革支援/アクセス解析/SEO/SNS（YouTube）やWebコンテンツなど、デジタル領域で必要不可欠なジャンルを各エキスパート達が担当します。

※ミエルカ：https://mieru-ca.com/
 

• 導入事例

コロナ禍で苦戦が続く大手百貨店Aがアクセス解析研修を受講。
社員のデジタルリテラシーが向上し、把握したトレンドを顧客対応に活用

大手百貨店のA社では、コロナ禍でオフラインの店舗の売り上げが減少し、ECサイトの売り上げを伸ばすべく本格的なデジタル化に着手しました。しかし、社内にデジタルの知見が少なく、これまでは広告代理店にほぼ全てを依頼。ECサイトの運営における適切なディレクションができず、社内のデジタル人材の育成が急務でした。社員教育のため、小川卓氏によるアクセス解析の研修会を2度実施。約100名の社員が参加し、アクセス解析のいろはを学ぶことで、全員のデジタルリテラシーを向上。データ分析からトレンドを把握し、販促戦略の立案や顧客対応に活かしています。
 

• 各ジャンルのエキスパートがサポート

研修やサポートを担当する各ジャンルのエキスパート達です。

１つだけ選ぶことも、複数を組み合わせて1つのパッケージにすることも可能なので、ニーズに合わせた研修やサポートを受けることができます。エキスパートたちをご紹介します。

「モノを買う」ユーザー心理に精通

Faber Company 営業マネジャー 成麗子

提供できること：営業やコンサルティングでのミエルカ活用のデモンストレーション、戦略立案のサポート

メッセージ：営業やコンサル業務のデジタル化を推進し、業務フローの効率化や受注率アップにつながる組織の構築をお手伝いします。

プロフィール：外資系、日系大手SIer、CRMベンダーにてSE、営業を経験し、Faber Companyへ入社。営業とCSが一体となってお客様を支援する体制構築に奮闘中。「モノを買う」ユーザー心理を熟知し、実践的なサイト集客・CV向上について指南。

アクセス解析におけるプロフェッショナル

Faber Company 社外取締役 小川卓

ご提供できること：データ分析やWeb解析の大規模研修（100人～）

メッセージ：分析を行うことで、Webサイトの課題が分かり、CV（コンバージョン）を増加させることも可能です。分かりやすく丁寧に解説します。

プロフィール：ウェブアナリストとしてマイクロソフト、ウェブマネー、リクルート、サイバーエージェント、アマゾンジャパンで勤務。解析ツールの導入・運用・教育、ゴール＆KPI設計、施策の実施と評価、PDCAを社内で回すための取り組みなどを担当。特にアクセス解析を中心とした改善提案と分析を強みとする。著書・講演会など実績多数。

第一線で活躍するSEO領域の職人

 

Faber Company取締役Search Advocate 鈴木謙一

ご提供できること：SEOに関する研修（基礎から応用まで対応可能）

メッセージ：基本から応用まで幅広く対応します。Web集客へのスキル向上をお手伝いします。

プロフィール：正しいSEOをWeb担当者に習得してもらうことが職務上の使命。検索関連のカンファレンス・イベントの取材やセミナー講師が主な役割（海外カンファレンスでの登壇経験あり）。Google公式ヘルプフォーラムのプロダクトエキスパートとして認定を受けており、Google社員とのつながりも深い。個人運営の海外SEO情報ブログは、SEOに特化した日本ではもっとも有名なSEO系ブログの1つ。

WebコンテンツやYouTubeを手がける有名クリエイター

Faber Company コンテンツ・エバンジェリスト 中山順司

ご提供できること：YouTubeやコンテンツのコンサルティング

メッセージ：読み手の心に届き、かつ行動を誘発するコンテンツ作りの秘訣をお伝えします。

プロフィール：freeeで税務／会計／人事労務領域のB2B オウンドメディア『経営ハッカー』を月間400万PVに成長させた後、Faber Companyで検索エンジンと人の心を鷲掴みするコンテンツ作りの研究と布教をおこなう。YouTubeチャネル『ミエルカチャンネル』の立ち上げ・運営にも携わる。個人ブログとYouTubeチャンネルを運営し、『ねとらぼ』等の媒体でも執筆。

BtoBマーケティングに精通

Faber Company エグゼクティブ・マーケティング・ディレクター 月岡克博

ご提供できること：Webマーケティングにおけるロードマップ作製のワークショップ

メッセージ：デジタルシフトを急遽求められたBtoB企業さまの、クライアント企業さまの中でのデジタル活用を推進していきます。ゼロからのご相談でも大丈夫です！お気軽にご相談ください。

プロフィール：SFA導入コンサルタント、CRMベンダーなどを経て、2014年Faber Company参画。営業コンサルに従事した後、ミエルカのプロモーション活動を主導。BtoB領域のリード獲得から商談化、クロージングまでの一連のフロー構築が得意。
 

• Faber Companyとは？

「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援。2005年の創業以来、クライアント企業のWebマーケティング施策支援、コンテンツ制作の教育事業などを展開。2013年からSEOプラットフォーム「ミエルカ」の自社開発を開始し、2015年リリース。国立大学法人豊橋技術科学大学との共同研究を皮切りに、明治大学などとも産学連携でWebマーケティング分野への人工知能の応用研究に力を注いでいる。

所在地            〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-4 森崎ビル5階
代表取締役     稲次正樹、古澤暢央
資本金            1億円
設立                2005年10月24日
事業内容       MIERUCA（ミエルカ）事業、コンサルティング事業、メディア事業、ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業、Draw（業務フロー構築）事業

2020年11月4日
報道関係各位

GMOペパボ株式会社
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ホームページ作成サービス「グーペ」、
時間・内容が予め決まっているサービスやイベントへの予約が
簡単にできる「イベント予約」機能を11/4（水）より提供開始
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　GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）が運営する、初心者でも簡単にホームページが作成できるサービス「グーペ byGMOペパボ（以下、グーペ）」（URL：https://goope.jp/）は、本日2020年11月4日（水）より、セミナーやスクールなどのように時間・定員・内容などが固定化された予約枠への予約を簡単に行える「イベント予約」機能を提供開始いたしました。
　また「グーペ」では、店舗や施設のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を促進するため、本日11月4日（水）～11月18日（水）正午の期間、『初期費用無料キャンペーン』と『「イベント予約」の利用で契約期間1ヶ月無料延長キャンペーン』の2種類のキャンペーンを実施いたします。

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【「イベント予約」機能提供の背景】
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　「グーペ」は、個人はもちろん、飲食や美容・マッサージ店、スクール、病院などの店舗や施設のホームページから企業のオフィシャルサイトまで、さまざまなホームページを初心者でも簡単に作成できるサービスです。
　近年、パソコンやスマートフォンといったモバイル端末の普及により、インターネット利用者の割合は89.8％（※）にまで拡大しており、これに伴い、店舗・施設でのサービス利用予約はオンラインで行うことが一般的となっています。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗・施設には「3つの密（密閉・密集・密接）」の回避やソーシャルディスタンスを確保するなどの感染防止対策が求められており、来店人数や来店時間を制限する予約制を取り入れる店舗が増加しています。また、ワークショップやセミナーなど店舗や施設で行っていたサービスも、特定の時間帯に人数を制限してオンラインで提供するといった動きも多くみられ、これまで以上にオンラインで予約を行う機会が増えています。
　一方、「グーペ」ではこれまでも「予約」機能を提供していましたが、これは、店舗や教室といったホームページ運営者（店舗・施設）が予約フォームを作成し、お客様はそのフォームに沿って情報を入力した後、予約をリクエストするというものでした。そのため、お客様側で時間や予約内容のアレンジが簡単にできるという利点があるものの、決まった時間帯・定員に向けてサービスを提供するような店舗・施設の運営者にとっては、予約リクエストの確認・調整の手間が発生していました。実際に、「グーペ」を利用するホームページ運営者からは、 “運営側が時間や内容、人数などを予め固定化した予約枠で予約を受け付けできる機能もほしい”といった声が多く寄せられていました。
　そこでこの度「グーペ」は、自身のホームページ上に予約フォームを設置できる「予約」機能に加え、時間や定員、内容が固定化された予約枠への予約を自身のホームページ上から簡単に受け付けることのできる「イベント予約」機能を提供することといたしました。

（※）総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」（2020年5月29日発表）
　　　URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf

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【「イベント予約」機能の概要】
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　「グーペ」をご利用のユーザーは、「イベント予約」機能を活用することで、予め時間・内容などが決まっているイベントやセミナー、スクール、テイクアウトの事前予約など、設定次第で様々な予約受付を自身のホームページ上で簡単に行うことができます。
　本機能は、ホームページ運営者が予め設定した時間や内容の中から、お客様が自身の希望に合った内容で予約するため、予約受付後の時間の確認や提供するサービス内容の調整が不要となります。

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■名称：イベント予約

■価格：無料
　　　　＊別途、「グーペ」のご契約プランに応じた月額利用料金がかかります。

■表示可能な予約枠数：
　　　　・サービス内容　最大5条件まで
　　　　・サービス内容に対する予約枠数　最大各10件まで
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【キャンペーン詳細】
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　「グーペ」では、店舗や施設のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を促進するため、本日2020年11月4日（水）～11月18日（水）正午の期間、「グーペ」をお得にご利用いただける2種類のキャンペーンを実施いたします。

＜初期費用無料キャンペーン＞
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■対象：キャンペーン期間中に新規で「グーペ」の無料お試しをお申し込みいただき、
　　　　お試し期間（15日間）終了までに「グーペ」をご契約いただいた方

■内容：ご契約時の初期費用（3,000円／税抜）が無料になるチケットを配布します。
　　　　＊配布されたチケットは管理画面よりご確認いただけます。
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＜「イベント予約」の利用で契約期間1ヶ月無料延長キャンペーン＞
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■対象：「グーペ」を利用しており、期間中に「イベント予約」機能で予約サービスを
　　　　1つ以上設定いただいた方
　　　　＊キャンペーン期間終了後の特典付与タイミングまでに設定したサービスを
　　　　　削除していないことが条件となります。

■内容：現在の契約期間から無料で1ヶ月契約期間を延長します。
　　　　＊特典の付与はキャンペーン終了から数日後となります。
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以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社
　「グーペ」お問い合わせフォーム
　URL：https://goope.jp/support/inquiry/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社 社長室広報チーム　田辺
　TEL：03-5456-2614　E-mail：pr@pepabo.com

●GMOインターネット株式会社 
　グループコミュニケーション部 広報担当　石井・蕪木
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
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会社名　　GMOペパボ株式会社（東証第二部　証券コード：3633）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　佐藤 健太郎
事業内容　■ホスティング事業
　　　　　■EC支援事業
　　　　　■ハンドメイド事業
　　　　　■金融支援事業
資本金　　1億5,967万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Pepabo, Inc. All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

新型コロナウィルスの影響により、オンライン教育の需要が高まっている中、外国人を雇用する法人様における最大の課題として日本語能力があげられます。

日本語ができないがために職場で問題を抱えているケース、採用までに至らないケースがありそこの課題をオンラインで解決するべくプラットフォームを立ち上げました。
企業様のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援も行っており、オンラインでできる部分とオンラインでできない部分を明確化し、オンライン教育とオフライン教育の共存を目指します。

＜お問い合わせ＞
会社名 ： ボンド株式会社
URL ： https://bond-co.jp/
Mail ： info@bond-co.jp
TEL : 03-4361-0345

■レッスン動画登録機能
講師が撮影した授業動画についても投稿ができるようになったため、講師が行った授業を繰り返し視聴できるプラットフォームとしてもご利用いただけるようになりました。
スマートフォンなどで撮影した動画をそのまま法人アカウントへアップロードが可能です。
動画データはすべてクラウド上でセキュリティ高く保存されております。

■テスト機能
授業動画受講後の理解度チェックとして学習者が受けることができる小テストも、動画毎に講師側で作成することができるようになりました。

■レポート機能
従来の紙ベースで行われていた宿題やレポートをオンラインで完結できるようになっております。問題や課題を登録し指定したクラスへ配布が可能となっております。
採点も自動で行われます。

■予約システム(Zoom API連携)
Zoomでのオンライン教育が主流となった昨今で、我々のシステム上で、レッスン登録、予約、レッスン開始、フィードバックがワンストップで可能となっております。従来のリンクをシェアしてその時間にZoomを立ち上げるなどの手間がありません。

■その他機能

• 社内SNS機能
• チャット機能
• 学習者進捗管理機能
• 出席管理
• JLPT教材標準搭載
• 特定技能教材標準搭載

・ご紹介ページ
https://bond-co.jp/business

・サービスページ
https://bondlingo.tv/

●対象：留学生がいる日本語学校、専門学校、大学等の教育機関、監理団体、人材企業
●必要環境：Wi-Fiなどのオンライン環境とパソコンやスマートフォンなどの教材を視聴できる端末

■ボンド株式会社 会社概要
会社名 ： ボンド株式会社
URL ： https://bond-co.jp/
本社 ： 東京都新宿区
代表取締役： 住吉 良介
設立 ： 2016年12月
Mail ： info@bond-co.jp
TEL : 03-4361-0345
 

■本製品の概要
「AI inside Cube mini」はこれまでの「AI inside Cube」シリーズの特徴を備え、コンパクトな筐体でありながら、十分な処理性能があり、場所を選ばずオフィスや工場など多様なシーンでご利用いただけます。IoT活用も想定した、あらゆるAIを動かすことができます。
「AI inside Cube」シリーズにAI inside が開発・提供するAIを使うためのソフトウェア「DX Suite」をインストールすることにより、紙帳票の活字・手書き文字を高精度に読み取るAI-OCRシステムを導入することができます。「AI inside Cube mini」は本体代金3万円〜、ソフトウェア利用料を合わせて、サブスクリプション価格で提供します。

【製品仕様】
サイズ：約150mm×150mm×150mm
重量：2.5kg
ストレージ：512GB
消費電力：65w
製品ページ：https://inside.ai/aiinside-cube-mini/

【お問い合わせ先】
製品の詳細情報やご利用料金については、以下よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://inside.ai/support/contact/
お電話：03-5468-5041（法人営業部 「AI inside Cube」担当者宛）

■「AI inside Cube」シリーズについて
「AI inside Cube」はデジタル化の促進とプライバシーの保護を実現するエッジコンピュータです。パワフルなCPU/GPUを搭載し、AI inside 独自のAI管理ソフトウェアにより、あらゆるAI活用を実現します。特別定額給付金事業における地方自治体の申請受付業務に活用されました。

【特徴】

1.スピーディーに導入、シンプルな操作性
これまでのオンプレミス運用では、ハードウェアの選定、設置、構築、検証、実証実験など、導入のために、多くの時間と費用を要していました。その負荷を削減し、スピーディーな導入を実現します。届いたその日から、Plug and Playでスイッチをオンにするだけで使い始めることができ、誰もが扱えるシンプルな操作性を誇ります。

2.セキュアな環境、プライバシーコントロール
ユーザが自身の情報をコントロールできるように設計されています。AI inside を含む第三者にデータを提供することなく、いつでもAIの処理を行うことができます。さらに、AI inside からのAIテクノロジーアップデートは制限なく受けることができます。

3.サブスクリプションで提供
ハードウェア本体代とソフトウェア利用料はサブスクリプションで提供します。これまでのオンプレミス運用と比較し、コストメリットがあり、スモールスタートでAIを導入することができます。

■「AI inside Cube」活用事例
1.AI Video OCR（テレビ朝日様へ技術協力）
映像上の文字をAI-OCRで読み取ることができます。スポーツ番組内、文字スーパーを読み取るAI Video OCRシステムに、「AI inside Cube」をご活用いただいています。

2.本人確認書類と顔の照合（顔認証）

免許証やマイナンバーなどの顔写真付き本人確認書類と本人の顔を照合するシステムです。金融サービスや入場ゲートなどの本人確認業務において、ご活用いただけます。「DX Suite」で文字を読み取った名前や住所などの本人情報（デジタルデータ）と突合することもできます。

3.画像認識による危険物感知
ゴミ処理場のベルトコンベア上にカメラを設置し、映像上で危険物感知をするAIシステムです。「AI inside Cube」を導入し、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」によって、アノテーション処理を行うことで危険物を学習させ、危険物感知モデルを作成しました。

■AI inside について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、誰もが特別な意識をすることなくAIを使い、その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。
当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。2020年6月末時点、「DX Suite」は5,800契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。

■会社概要
社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月事業内容：人工知能事業

トランスコスモスの講演では、トランスコスモスがパートナーを務めるEC構築プラットフォームである「Shopify（ショッピファイ）」をはじめ、米国発のバーチャルショッピングツール「HERO（ヒーロー）」、カナダ発のAIインスタグラム画像解析ツール「Dash Hudson（ダッシュ ハドソン）」、アプリプラットフォームである「LINEミニアプリ」などについて紹介するとともに、これらのツールを活用して実現すべきファッション＆ビューティ業界の新たな顧客接点について提案します。
WWDジャパン 特別セミナーの詳細はこちらをご覧ください：https://www.wwdjapan.com/articles/1138027

■トランスコスモス 常務執行役員 DEC統括 リテールコマース総括責任者　柏木又浩のコメント
「小売り業界は今、“個売り”の時代に変わりつつあります。SNSの登場で、企業ではなく個人が強くなりました。D2Cの波が来ているのは必然のことです。今後は大企業がプラットフォーマーになっていき、中小企業はD2C化して、細かいブランドをたくさんもつようになると予想しています。グローバルブランドを除いたミドルレンジは、1ブランドで年商100億円ではなく、10億円のブランドを10抱えるような時代になると思います。トランスコスモスとしては、それらをしっかりとインキュベーションし、お客様企業の新たな顧客戦略を支援していきたいと思っています。」

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

New Relic社の最高プロダクト責任者であるBill Staples氏は次のように述べています。「New Relicは、顧客がコストを適切に管理しながら、パブリッククラウドへの移行を加速できるように支援することに注力しています。Apptio CloudabilityとNew Relic Oneを組み合わせることで、企業はクラウド環境とオンプレミス環境を包括的に把握でき、クラウド支出の予算を適切に設定し、リソースの規模を適正化・最適化できる領域を特定できます。」

Apptioの製品およびテクノロジーの最高責任者であるScott Chancellorは、次のように述べています。「今回のNew Relic Oneとの統合により、コスト最適化の提案を両社の顧客に継続的に提供できます。極めて詳細な財務データと運用データを統合することで、顧客はワークロード パフォーマンスを犠牲にすることなく、クラウド サービスの支出を大幅に削減できます。」

クラウド コンピューティングにより、スピードと柔軟性、そして変化する顧客や市場のニーズに対応するために求められる俊敏性がもたらされ、企業は競争力を高めることができます。しかし、クラウド リソースは簡単にスケーリングできることから、支出が大幅に増大してしまうことも少なくありません。業界最大規模のIT調査、アドバイザリ企業のガートナーは、クラウド導入戦略における構成を誤ると、企業は予算の20～50%を上回る支出をしてしまう恐れがあると試算しています。Apptio CloudabilityとNew Relic Oneの統合により、仮想マシンの詳細なパフォーマンス メトリクス（CPUとメモリ使用率、ネットワークI/O、ディスクの読み取り/書き込みバイト数など）が提供され、これまでに以上に優れたインサイトがもたらされ、より正確な適正化を推奨でき、より多くのコストを削減可能になります。

Apptio CloudabilityとNew Relic Oneを組み合わせて利用することで、煩雑で時間のかかる権限設定や追加エージェントのインストールが不要になります。ユーザーは、New Relic OneのアカウントIDとクエリキーを使用して、Apptio CloudabilityプラットフォームでNew Relic Oneアカウントを一度だけ構成するだけで運用を開始できます。組織内の複数のアカウントが、この統合を使用して、AWSとAzureの両方のワークロードを管理できます。現在、世界各国のユーザーがこの統合を利用できます。

Apptioは、顧客がクラウドコストとリソースを最適化してイノベーションを加速できるように支援を続けていますが、より優れた適正化の提案ができるようにサードパーティーベンダーとの連携も積極的に行っています。今回のNew Relic社との統合は、そのような取り組みの1つであり、直近ではDatadog社とも統合を行っています。

■関連情報
New Relic、Apptio、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの3社共催オンラインセミナー「情報システム部門のためのクラウド移行はじめの一歩」を2020年11月20日（金）15:00~17:00に開催します。（事前登録制、無料）こちらからご参加登録ください。
https://respond.apptio.com/jointwebinar_jp_20201120_reg.html

■米国発表リリースはこちらを参照ください。
https://www.apptio.com/company/news/press-releases/apptio-announces-integration-with-new-relic-for-optimization-of-cloud-spend/

(※1) Apptio Cloudability とは
クラウド リソースを最適化し、請求書やタグからインサイトを引き出して、利用状況をリアルタイムで明確にわかりやすく提示。事業部門への説明責任を果たし情報共有を促進します。
https://www.apptio.com/ja/products/cloudability/

(※2)New Relic Oneとは
ソフトウェアをさらにグレードアップさせるためにすべての運用データを統合、リアルタイムで可視化します。これにより迅速な対応と高度な最適化を実現し、より優れたソフトウェアの構築を可能にします。
https://newrelic.co.jp/platform

■New Relic社について
2008年に米国で創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。IoT や Fintech, eCommerce から動画配信サービスまで2022年には世界のGDP の60% はデジタルビジネスから生み出されると言われており、世界中の企業がデジタルシフトを進めています。New Relic はそれらシステムを構成するアプリケーションやインフラストラクチャー、消費者が利用するモバイルやブラウザの顧客体験やユーザー動向、デジタルサービスの SLA に至るまで、あらゆる指標をたった１つのプラットフォーム上で観測可能にすることでデジタルビジネスに継続的な改善と進化する力を与えます。

AirBnBやGitHubなど1万7000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入、日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。2014年12月、NY証券取引所（証券コード:NEWR）に上場。2018年11月に米New Relic社日本法人代表に小西真一朗が就任し、日本市場におけるNew Relicの事業を本格化。
https://newrelic.co.jp

■Apptio社について
Apptioはデジタルビジネスの変革を促進します。企業のテクノロジーリーダーは、Apptioの機械学習を利用してテクノロジー支出を分析および計画し、ビジネスを加速する、革新的なソリューションに投資できるようになります。 Apptioを使用すると、コスト、使用率、および請求データをビジネス中心の視点に変えて、組織が支出を最適化し、戦略的に計画し、ビジネスの成長に資金を供給するデジタル戦略を推進できるようにします。
https://www.apptio.com/ja/ 
 

■地域産業のDX化による持続的な事業成長をサポートする、地域DX支援プログラム「sameboat」
https://sameboat.jp/

新型コロナウイルス感染拡大により、ビジネスシーンの在り方は大きく変わり、社会はニューノーマル時代を迎えました。ニューノーマル時代の企業成長のために、企業はDXへの対応が急務となっています。しかしながら、まだまだ地域においては、資本不足、リソース不足から、旧態依然なビジネススタイルに頼らざるを得ない事業者が多くいるのが現状です。ゆえに、潜在ニーズを有する価値の高い商品・商材も埋もれてしまい、事業継続に必要とされる全国への販路拡大も困難なものになっています。

一方で、東京をはじめとする大都市には優秀なスタートアップ、ベンチャー企業、フリーランス等の専門知識を持つクリエイターが多くいるものの、課題を抱える地域の事業者と出会える機会は限られております。

そして社会の中には、自身の出身地や地域の事業者、意義のある活動を支援したいという想いを持つ、支援者も存在しています。

これらの背景から「sameboat」は、情熱を持つ「地域の事業者」と優秀な「パートナー企業・クリエイター」をマッチングし、さらに、その活動を応援したい「支援者」からは活動のための資金を供出いただくプログラムとして誕生しました。地域産業における価値あるモノ・コトに新たな付加価値をつくり、ニューノーマル時代の環境下においても、地域の事業者がデジタル活用による持続可能なビジネスモデル確立に寄与します。

■第一号案件始動。「熊本県若手農家団体AGRI WARRIORS KUMAMOTO」にてDX支援開始
大地震や新型コロナウィルス、豪雨災害に見舞われ、苦しい状況が続く熊本県。この地域において、地域の農業を守り、地域経済に貢献し、そして日本の食を支える、100年先も続く農家を目指し、戦う農家集団として結成した「AGRI WARRIORS KUMAMOTO」。

「熊本×農業×DX」として、農業に対する新たな価値観の提供から、地域の大きな課題となっている担い手不足の解消、販路の拡大等、事業成長を目指します。DXプログラムのファーストステージとして、クラウドファンディングをスタート（https://wonderfly.ana.co.jp/cf/ideas/980）。ファーストステップでは、ブランドサイト構築のための100万円の調達を目標とし、その後もストレッチゴール 達成毎にステップを設けて、ビジネスモデルのバージョンアップをはかっていきます。

＜クラウドファンディング詳細＞
https://wonderfly.ana.co.jp/cf/ideas/980

■社会課題解決の一歩として、地域産業の課題に向き合う。コーポレートミッション実現へ。
ADDIXは、デジタルマーケティング事業から創業し、現在ではデジタルトランスフォーメーション実行支援事業にて事業を成長拡大しております。

コーポレートミッション「Enjoy Digital Co-evolution.」を実現していく中で、これまでの企業支援から社会課題解決へと、支援領域を広げ、この度共同パートナーdot button companyと地域産業DX支援にフォーカスした「sameboat」を立ち上げました。地域社会の課題と向き合い、パートナーと共に、それぞれの持続的な事業成長を目指してまいります。

【株式会社ADDIX  会社概要】
会社名：株式会社ADDIX
代表者：代表取締役 酒井大輔
所在地：東京都千代田区九段北4丁目2番1号   市ヶ谷東急ビル5F
事業内容：デジタルトランスフォーメーション実行支援事業
https://www.addix.co.jp/ 

関連会社：
株式会社 2.（ツードット）https://www.two-dots.co.jp/
株式会社ADDIX C＆S https://addixcs.co.jp/
usedge株式会社 https://usedge.tech/

【dot button company株式会社  会社概要】
会社名：dot button company株式会社
代表者：代表取締役　中屋祐輔
所在地：東京都世田谷区池尻２丁目４−５ IID202
事業内容：ファンマーケティングを軸とした、戦略設計・ディレクション・イベント企画運営事業
https://dotbuttoncompany.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ADDIX
広報：東度（とうど）亜衣
TEL：03-6427-7621  Mail：info@addix.co.jp

■『世界一シンプルな増客マシーンの作り方』“正直さ”が、鍵だった
　コロナ禍で対面の営業活動に制限が残る中、オンラインで効果的に見込み顧客を集めるマーケティングへの期待が高まっています。一方、デジタル変革やデジタルマーケティングには、スキルや知識を持つ人材育成や雇用、システム投資、業務プロセスの変革等が必要となり、導入に障壁のある企業もいると考えられます。

　本書『世界一シンプルな増客マシーンの作り方』は、特別な知識や技術、システム等の追加投資なしで、ホームページ上に、顧客が製品購入前に確認する５大質問への回答を“正直に”掲載することで、集客力の増強を図る方法を紹介しています。米国で本手法導入により、３か月でアクセス数を３０倍伸長させた事例や、広告費がゼロになったにもかかわらず売上１,０００万ドル増加させた事例なども紹介されています。

日本語版監修を担当した神田昌典は、「本書で紹介するのは、“正直さ”が鍵となる新しい増客手法です。特別な知識や技術を身につけなくても、普段の仕事ですぐに活用でき、売上がスムーズに上がり始める費用対効果が極めて高いノウハウです。しかも、最新デジタルマーケティングを導入する基盤ができ、会社に大きな可能性を拓いてくれるでしょう。私は、この本をなんとしても、日本の読者にお届けしたかったのです」と述べています。

■『世界一シンプルな増客マシーンの作り方』書籍概要
書籍タイトル：世界一シンプルな増客マシーンの作り方
～普通のシゴトをやっているだけで勝手に顧客がやってくる！～
著者：マーカス・シェリダン　
日本語版監修：神田昌典
訳者：齋藤慎子
価格：２,２００円（税込）　
発売：２０２０年１０月３０日
出版社：実業之日本社
装丁：六判上製３８４ページ（ISBN 978-4-408-33798-2）

■アルマ・クリエイション株式会社概要https://www.almacreations.jp/
アルマ・クリエイションは、多重知性を活用した新・知識創造メソッドを創造・普及し、次世代を担う青少年世代や変革リーダー、ベンチャー企業の成長を支援する、日本のリーディング人材教育企業です。日本・中国・米国など国内外のベンチャー企業から大企業まで約20000社以上に営業・マーケティング・人材教育コンサルティング提供実績があり、代表の神田昌典氏は約100冊にのぼる著書をもつベストセラー作家です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

■日管協フォーラム概要
Webイベント日時：2020年11月10日（火）9：40～18：00
開催方法：オンライン
セミナー数：21
参加費：会員無料、一般（会員外）、1万円／１名
イベントページ：https://forum.jpm.jp/
主催：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

■不動産テック協会　登壇概要
＜不動産テックマーケット最新動向〜DX化の現状と今後のトレンド〜＞
Webイベント日時：2020年11月10日（火）14：30〜15：30
参加申込ページ：https://forum.jpm.jp/form/application/

●登壇者

• 巻口　成憲 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 赤木　正幸 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 名村　晋治 氏    一般社団法人不動産テック協会理事
• 岡村　雅信 氏    一般社団法人不動産テック協会理事
• 及川　純 氏      ミサワホーム不動産株式会社賃貸事業部 事業部長
• 深澤　成嘉 氏   株式会社アミックス賃貸管理事業部 賃貸営業部 部長

●登壇内容
理事岡村がIT・シェアリング推進事業者協議会を兼務しており、IT・シェアリング・DXについて世の中が変化していく中で、どのように不動産テックを活用していくべきか事例を交え、現状と未来を議論しお伝えしたいと思います。

＜​個人情報を含むデータの取扱と電子化に関する法的社会的動向＞
Webイベント日時：2020年11月10日（火）17：00〜18：00
参加申込ページ：https://forum.jpm.jp/form/application/

●登壇者

• 落合　孝文 氏   渥美坂井法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士　

●登壇内容
不動産業界の中でもデータ化・電子化が進んでおります。その社会的動向をお話いただきます。

■不動産テック協会について
不動産テック協会（https://retechjapan.org/）は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ：https://retechjapan.org/
入会URL：https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当：佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org
 

■対面接客をオンラインで再現
　コロナ渦においてWEBサイトは”インターネット支店”としてこれまで以上に重要な役割を担います。
テキストや動画だけでは伝わりづらい、対面でないと伝えづらかった内容も、オンラインビデオ通話による双方向コミュニケーションによって理解を深めます。

WEBサイトを訪れたユーザーはその瞬間気になったことを、予めスケジュールを組む必要もなく、パソコンでもスマートフォンでも、1クリックでオンライン相談が開始できます。

「Deck」が提供するオンラインビデオ通話はハイビジョンの高画質動画であるため、例えば、住まいのリフォームなどでは、リフォームを希望する箇所を映しながら精度の高い診断・見積りが可能に。　例えば、中古車販売であれば車の状態を、スキンケアであれば肌の状態を診断することが可能になります。

■ユーザー心理を追求したWEBサイト設計
　「Deck」を最大限有効活用するためにも、訪問者が使いやすいWEBサイトである必要があります。
デジタルアイデンティティが携わってきた累計1,000以上のサイト改善プロジェクトから、ユーザーニーズに合わせたコンテンツ開発、導線設計をおこないます。

情報にはWEBサイトで十分に伝えられることと、人による説明や対話で補足が必要なものが存在します。情報の持つ特性と訪問ユーザーの心理を十分に理解した設計によって、CVRの高いWEBサイトを実現します。

■「Deck」リリースキャンペーンにつきサイト診断パッケージを無料でお試し
　先着20社限定でデジタルアイデンティティのWEBサイト診断サービスを無料でご提供いたします。長らくWEBサイトを変更していない、課題が明確でない、もっとWEBサイト経由のコンバージョンを増やしたい、そういったニーズのある方はこの機会に一度ご相談、お試しください。

無料サイト診断申し込み
https://digitalidentity.co.jp/service/homepage-building/web-diagnosis.html

■ 株式会社デジタルアイデンティティ
サイト：https://digitalidentity.co.jp/
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F
代表者：代表取締役社長　鈴木 謙司
事業内容：DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

■株式会社スプレッドワン
サイト：https://www.spread1.co.jp/
所在地：東京都港区海岸2-1-23 BAYSIDE 4F
代表者：代表取締役社長　舟久保 出
事業内容：web関連のシステムデザイン・開発、webRTCを用いたリアルタイムコミュニケーション系システムの開発、ポータルサイト開発、スマホアプリの開発
Deck詳細：https://pro.deck-app.jp/
 

 

 

 

■ Deck（デッキ）の特徴

 

特徴（1） インストール不要。ブラウザからダイレクトにビデオ通話
サイト来訪者は、Deckの専用固定URLにブラウザからアクセスして、呼出しボタンをクリックするだけでサイト運営者を呼び出しビデオ通話が可能になります。アプリケーションのダウンロードが不要でサイト来訪者の環境もスマホ、PCどちらにも対応しています。

特徴（2） 自社ブランドに合わせたデザインカスタマイズ
ロゴの変更はもちろん、自社サイトの雰囲気を踏襲した受付画面の背景やボタンデザインの変更などのカスタマイズを簡単に設定画面から行うことができます。

特徴（3） 使いやすく多彩な機能
ビデオ通話をかけてきたユーザに対する画面共有、複数端末での同時通話（ビジネスフォン化）、カメラのON/OFF制御、イン/アウト制御、ミュート制御、通話前簡易アンケート、通話履歴のリアルタイムログ閲覧、CSVダウンロード、ダイヤル画面のカスタマイズ、受付時間設定、通話状況連動通話中表示など多彩な機能がパッケージ化されています。
※独自ドメイン、録音録画、通話中決済、通話課金、テキストチャット、画像スタンプ、音声スタンプ、スケジュール予約、デザインのフルカスタマイズ、データベース連携、などスプレッドワンにて開発実績があり、標準化に組み込まなかった機能モジュールなども合わせたカスタマイズをご希望のお客様には、機能モジュールを活用した開発の相談も承っております。

特徴（4）端末の前で着信を待つ必要がない （現在、特許申請中）
Deckは、Webサイト訪問者によるブラウザからの着信を企業側のスマートフォンにインストールした専用アプリで受け取り通話を開始する仕組みで実装されています。
言い換えるとブラウザやアプリを立ち上げて着信を待っていなければならない制約から解放し、ポケットに着信用アプリをインストールしたスマホを入れたまま他の業務に従事しながらでもユーザからの着信を逃すことがなくなります。

特徴（5） 初期費用ゼロ円、月額4,980円～手軽な導入
ご利用は、アカウントの基本契約料の月額4,480円、受信端末のアプリ使用料の月額500円、合計4,980円と通話料も1分1円でご利用いただけます。また、煩わしいヒアリングや開発なども不要でオンライン申し込みから入金確認後、すぐに利用可能なパッケージサービスです。

特徴（6） ビデオ通話による導入企業サポート
スプレッドワンでは、Deckの標準パッケージを用いたビデオ通話をオンラインサポート用に開放し、サービスに対する様々な問合せや設定や操作方法に関する質問、個別のカスタマイズ開発の相談まで通常の問合せフォームに加えビデオ通話を用いたカスタマーサポートが開設されているため安心してご利用いただけます。

■ 利用シーン

（1）オンライン接客・オンライン受付
Deckを導入するとWebサイトの来訪者をビデオ通話を用いてFace to Faceで接客することが可能になります。問合せフォームから問合せのあった顧客をメールで追客している間に、相手の顔を見ながら接客ができるため、業務の効率化と購買率の向上を同時に実現することが可能です。

（2）オンライン診断・オンライン査定
ハイビジョンの高画質動画で通話相手の状態を診ることが可能であるため、例えば、住まいのリフォームなどでは、リフォームを希望する箇所を会話しながらかなりの精度で診断し、見積りすることなそも簡単にできます。また、画質が鮮明であるためスキンケアのオンライン診断なども簡単におこなうことが可能になります。

（3）カスタマーサポート（フリーダイアルのコスト削減）
Deckを用いてカスタマーサポートセンターのコスト削減の実現とFace to Faceのコミュニケーションの提供による顧客満足度の向上を同時に実現することが可能です。また、対象商品や操作が必要なウェブサイトが予め絞られている場合などでは、画面共有機能を用いて資料やWebサイトを見せながら説明することが可能になります。

■ 他のビデオ通話サービスとの違い

○ZOOMなどとの違い
アプリケーションをインストールしておく必要があり、またビデオ通話する相手と事前に日時を調整しておく必要がありますが、Deckはユーザがウェブサイトを訪問したタイミングでビデオ通話をかけることが可能です。

○LINEやmessengerとの違い
通話相手のユーザが友だちとして承認している必要がありますが、DeckはWebサイトへの訪問者であれば誰でも手軽にビデオ通話をかけることが可能です。

○ブラウザtoブラウザのビデオ通話サービスとの違い
ブラウザtoブラウザのサービスの場合、受け手がウェブサイトをアクティブにしておき、着信があるのを待ち構えておく必要がありますが、Deckは電話と同じように呼出し音がなるので、端末の前で待ち構えている必要がありません。受信する端末をポケットに入れていても取り逃すことがありません。ここはDeckの大きな特徴で特許を出願しているポイントになります。

■ デジタルアイデンティティとの業務提携について

○DXの推進。ニューノーマルに対応した顧客接点のあり方を変えていくパートナーとして
この度、スプレッドワンは、Webサイトのマーケティング支援、コンサルティング業務の領域で豊富なノウハウと経験をもつデジタルアイデンティティと企業向けのDeck導入支援の領域でオフィシャルパートナーとして業務提携いたしました。

ニューノーマルに移り、会う代わりにオンラインミーティングが急増しているのは周知のとおりですが、Webを介した顧客接点のあり方もニューノーマルに適したものに変化していくものと考えており、その流れを創り出すためのパートナーとして、Web戦略のコンサルティングからマーケティング施策の設計・実行・サポートまで幅広い実績をもつ企業との協業が必要であると考えからDeckの企業導入のオフィシャルパートナーとして、デジタルアイデンティティと業務提携を締結いたしました。

○オフィシャルパートナーに相談するメリット
・期間限定のテストアカウントを発行する権限を有しDeckをテスト導入することが可能です。
・新しいコンバージョンポイントとなるビデオ通話へ誘引するための最適なUIの提案が可能です。
・Deckを用いたWeb戦略や業務改善のコンサルティングサービスを提供することが可能です。
 

​
ビデオ通話でのお問合せ
 

Deckサポートデスク：https://deck-app.jp/deck-support

 

基本情報

• サービス名：Deck（デッキ）
• 公式サイト：http://deck-app.jp/
• コピーライト表記 ：©SpreadOne,Inc. All Rights Reserved

 

【DX & IP Forum 2020実施の背景】
今や、 DX＝デジタルトランスフォーメーションという言葉を知らない人はいないでしょう。DXは人々の暮らしをより豊かなものにするために実施される抜本的な改革とも言えるでしょう。
様々な業界・業種においてそれぞれの特性を活かした、その企業・組織ならではのDXを実施していく必要があります。これまで特許情報を中心に自社のIP＝知財戦略を担ってきた知財部門、事業戦略や研究開発戦略を担ってきた企画部門の皆様において、DXは喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。そこでDXとIPをテーマにした本フォーラムを企画しました。

【DX & IP Forum 2020実施概要】
日程： 2020年11月10日(火)／11月11日(水)
時間： 14:00～18:30
会場： オンライン（Zoom）
参加費：無料

【プログラムの詳細】
https://www.valuenex.com/dxip2020?utm_source=prtimes_medium=pr&utm_campaign=forum
【お申込み】
以下のお申し込みフォームに必要な情報を入力し送信してください。
https://zoom.us/webinar/register/2516042963902/WN_mT_HfGsETd-GJJoDtSkCjg
※複数名での同時お申込みはできません。お手数ですが、ご参加者1名ずつお申込みフォームにご記入ください。
※開催日前日17:00までお申込みを受け付けております。

VALUENEX株式会社について
VALUENEX のビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析＋可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「DocRadar」「TechRadar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションを提供しています。

NECグループ最大のオンラインイベント「NEC Visionary Week」を開催

「ひと」「まち」「産業」「テクノロジー」をテーマに、社会・ビジネスを変革するヒントや最新のテクノロジー・ソリューションの紹介など80本以上のセッションをお届けします。
未来を考え、明日への一歩を踏み出すオンラインイベントを共に創りませんか？
NEC Visionary Weekの詳細はこちら
https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/

■NEC Visionary Week概要（無料）
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◆開催期間：2020年11月12日(木)～12月4日(金)
・オープニングセッション
11月12日(木)、13日(金)
・テーマセッション
11月24日(火)～27日(金)、12月1日(火)～4日(金)
・グローバルウィーク
12月1日(火)～4日(金)

NEC Visionary Weekの詳細はこちら
https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/

◆おすすめセッション
・ジェレミー ・リフキン 氏　『限界費用ゼロ社会』著者 米国出身の未来学者、経済理論家

【PD-07】
NEC未来創造会議「持続可能な未来に向けた人と社会の新たな価値基準“New Commons”」
2020年11月27日　16:30-18:00

・坪田 知巳 氏　大阪府　ＣＩＯ 兼 スマートシティ戦略部長

【KN-04】
公民“共同“で実現する大阪モデルのスマートシティ
2020年11月25日　10:00-11:00

・ジェフリー・ゴー 氏　スターアライアンスCEO

【PD-10J】
スターアライアンスの生体認証技術は旅行体験をどう大きく向上させるのか
2020年12月4日　10:45-11:15

◆内容：
1.キーノート・セミナー
オープニングセッションとして代表取締役 執行役員 社長 兼 CEO 新野 隆によるキーノートや、著名人・業界のリーダーによるゲストスピーカー登壇、NECのお客様や協賛企業によるセミナーなど、80以上のセッションで新たな未来を実現するテクノロジーや最新事例などを紹介します。

2.オンライン展示
デジタル空間上の展示スペースにて、5Gや生体認証、AIなどの40以上の先進的なテクノロジーや取り組みを紹介します。

3.グローバルウィーク
12月1日(火)～4日(金)には、テーマセッションに加えて主に海外のお客様を対象とした「グローバルウィーク」を開催します。代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆と執行役員副社長 熊谷 昭彦による「キーノート」や、国連世界食糧計画(WFP)などの国際機関やZoomビデオコミュニケーションズなどのグローバルビジネスを展開する企業のゲストスピーカー登壇など、10以上のセッションにて海外での先進的な取り組みをご紹介します。

NEC Visionary Weekの詳細はこちら
https://wisdom.nec.com/ja/event/nvw/

スパイダープラス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤謙自）は、2020年11月1日より社名を「株式会社レゴリス」から「スパイダープラス株式会社」に変更いたします。

当社が主力事業として展開するクラウドサービス「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」と社名を統一することにより、一層サービスの普及を目指すものです。
 

新社名：スパイダープラス株式会社
代表取締役　伊藤 謙自

ロゴに込められた思い
私たちは、お客様と同じ視点に立ち、寄り添い、志を尊重し、お互いの意見を混ぜ合わせたプロダクトを通じて、一つ一つのモノを作り上げていくことを大切にしています。
お客様が私たちをパートナーと感じるように私たちもお客様をパートナーと捉え、一体となり、仲間となり、業界を変えていきます。

SPIDERPLUSとは
現場管理・図面情報共有アプリ『SPIDERPLUS（スパイダープラス）』は、多くの図面データをタブレットで一括管理、情報共有に加え、電子黒板付写真も撮影ができるなど、現場にいながら写真整理やメモ作成が可能なアプリケーションです。また、検査記録結果を簡単に帳票出力することができ、従来の現場管理業務の作業時間を大幅に削減することが可能になります。さらに、建築工事向け・電気設備工事向け・空調衛生工事向けの様々なオプション機能によって、各業種、工程に合った利用も可能です。
現在、主にゼネコン・サブコンなどの建設業を中心に導入が広がり、現在700社を超える企業が利用しています。

現場管理・図面情報共有アプリ『SPIDERPLUS（スパイダープラス）』

会社概要

社名：スパイダープラス株式会社
英語表記：SpiderPlus & Co.
新URL：https://spiderplus.co.jp
社名変更日：2020年11月1日
代表者：代表取締役　伊藤 謙自
所在地：東京都豊島区東池袋1丁目12番5号 東京信用金庫本店ビル 7階
創業：1997年9月
資本金：283,474,187円（資本準備金含む）
事業内容：ICT（Information and Communication Technology ）事業
エンジニアリング事業（保温・断熱工事）

スパイダープラス株式会社は、1997年に配管やダクトの保温断熱工事業として創業。
その中で出てきたアイデアやお客さまの声を元にSPIDERPLUSというサービスを開発・提供し、建設業の皆さまの業務効率化につながるよう日々活動をしています。

本リリースに関するお問い合わせ先
スパイダープラス株式会社　広報担当

TEL：03-6709-2830（代表）

Email：cb_pr@spiderplus.co.jp

◆連携背景

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、学習塾業界ではオンラインで指導を行う整備が急速に進められました。今では、生徒への授業だけでなく面談や自習室、保護者への説明会、スタッフとのミーティングなど、学習塾で発生する様々なコミュニケーションがオンラインで実施されています。

そして、オンライン指導に取り組む学習塾の多くが、ビデオ会議サービスとしてシェアNO.1の「Zoom」を導入し、Zoomを起動してミーティングURLを発行した後、Studyplus for Schoolを起動してミーティングURLを生徒や保護者に送信していましたが、オンライン指導の度に２つのアプリケーションを操作する不便がありました。

今回の連携では、ZoomのミーティングURLの発行からミーティング相手へのURL共有を、Studyplus for School上ですべて可能にすることで、学習塾のオンライン指導における業務効率化を実現します。
 

◆Zoom連携のご利用方法

① アカウントの連携設定

まず、Studyplus for SchoolアカウントとZoomアカウントを連携します。
※ Zoom連携にはZoomアカウントが必要となります。
 

 

 

②ZoomミーティングURLの発行とメッセージ送信

連携完了後は、メッセージ画面からZoomのミーティングURLを発行できるようになります。
ミーティングを行う相手とのメッセージ画面から、Zoomアイコンをクリック。ミーティングの詳細と、URLを送信する際のメッセージ内容を設定します。「ZoomのURLを送信」を押すと、メッセージが送信されます。

 

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。
https://for-school.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

 

＜サービスLPのイメージ＞

「働き方を変える。」
日経はこの想いからスキルシェアサービスをはじめます。企業は事業を存続・成長させるためにこれまで以上にDX課題に取り組む必要があり、個人は企業に依存しない専門領域・ネットワークを築いていく必要があります。NIKKEI SEEKSは企業とエキスパートによるこれまでにない出会いを提案し、新しい働き方を支援します。

＜サービスの特徴＞
・DX業務(*)に特化
・発注者・エキスパート（受注者。主に副業/フリーランスで構成）双方の評価制度を設けることで、客観的な視点による業務受発注の相談が可能
・発注者には与信審査を、エキスパートには本人・反社確認を実施。信頼性の高いマッチングを提供
・発注者、エキスパートに当社のマッチング手数料を公開し、明朗で透明性の高い取引が可能
・1時間から数ヶ月の幅広い期間での業務委託が可能

（＊）DX業務の例
・先端のMAツールやSaaSを導入してビジネス課題を解決したい
・IoTツールの選定から運用、リプレイスまでを相談したい
・データドリブンな経営体制にしたい
・DXの推進体制を構築したい
・テレワークにおける生産性を高めたい
・HR機能を強化したい

＜サービスサイトURL＞
https://seeks.nikkei.com
(エキスパート（主に副業/フリーランス向け)
https://seeks.nikkei.com/enterprise
(発注者（企業）向け)

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約206万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室　TEL:(03)3270-0251 (代表)

 

iYellは金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜し、日本最大の住宅ローンのマーケットプレイスを軸とした「iYell住宅ローンプラットフォーム」を構築しており、現在では、住宅事業者・不動産会社2500社、金融機関135社が参画するプラットフォームへと成長しています。

直近の住宅ローンマーケットでは、住宅購入の相談や住宅ローンの申し込みは対面で行うのが一般的でしたが、コロナウイルスの影響により、非対面で完結できる環境が求められています。
また、金融機関や住宅事業者ではリモートワーク等で働き方が変化したことにより、業務効率化を図るためDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、今後、ユーザーの生活様式や、住宅事業者や金融機関の働き方の変化に合わせて、住宅ローンマーケットも大きく変わっていくことが予想されます。

これらの変化に合わせた、住宅ローンマーケットのゲームチェンジに適応・推進するため、今回、新たに調達した資金をもとに、非対面で住宅ローンの相談や手続きが可能なスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ*」(https://dandori.iyell.jp/)の提携先の拡大及び、金融機関の住宅ローン業務効率化DXの開発を推進して参ります。
*「いえーる ダンドリ」は、住宅ローン手続きの一括管理機能を拡充させており、住宅事業者・ユーザーとの「三者間チャット機能」や住宅購入までのタスクを見える化する「タスク・スケジュール管理機能」があります。「いえーる ダンドリ」は住宅ローン業務の効率化を図るだけではなく、今後、住宅購入からその後の暮らしをサポートする、“住生活サポートサービス”を目指していきます。

調達した資金は以下の取り組みに重点投資する予定です。

■「いえーる ダンドリ」提携先拡大に向けた総額5億円相当還元キャンペーン(ニッポンの不動産営業マンの働き方を本気で変えるプロジェクト)等の施策

■Jaas*(住宅ローンオペレーション as a service)による金融機関DXの推進
*新商品の設計やシステム提供、運用だけではなく集客支援等の営業部門のサポートを行い、日本中の金融機関、ひいては金融機関ではない事業会社でも、高品質かつ、最速で住宅ローンをリリース可能なサービス

《 引受先一覧 及び コメント 》
―金融機関―
■SBIグループ

■十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
この度の貴社への出資は、不動産テック領域における手続きの効率化や遠隔サポート、金融機関とのマッチングなどを実現する住宅ローンプラットフォームが顧客満足度を高めると期待して決定しました。今後も時代の変革に則した新たなサービスの展開により、国内市場のみならず、海外市場への参入も見据えた貴社のビジョンが実現されることを祈念しております。

■肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
日本の住宅ローン市場ＤＸ化に向けて積極的にチャレンジし、貴社のサービスが日本最大のプラットフォーマーとしての地位を確立し、不動産テックのリーディングベンチャーになる事を期待しております。

■みやぎんベンチャー企業育成2号投資事業有限責任組合
iYellの提供するプラットフォームは、不動産事業者様、住宅ローン利用者様、金融機関それぞれにおいて優れたソリューションサービスであるとともに、地域金融機関において避けられない業務のＤＸ化を推し進める革新的なサービスと期待しております。

■Merry Gate ホールディングス株式会社
金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える課題を、テクノロジーを駆使して解決していく展開はとても革新的で、貴社の理念に大変共感しています。貴社と新たな協業スキームを構築し、さらにこの業界を共に盛り上げていきたいと考えております。

■山梨中銀経営コンサルティング株式会社
貴社の提供する住宅ローンプラットフォームは革新的なサービスであり、住宅ローン市場の活性化を通して地域経済発展への貢献を期待しております。　資金面での支援を行うとともに、引き続き貴社の成長発展に向けて積極的に各種支援を行ってまいります。

―住宅系・事業会社―
■日鉄興和不動産株式会社
今般のiYellへの資本参画によって、当社のお客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことに感謝するとともに、大きな期待を抱いております。これから貴社事業の成長発展を最大限支援させて頂きます。

■三菱地所株式会社
引き続き、貴社との連携による弊社グループ事業の業務効率化を推進するとともに、住宅ローンテックを始めとする不動産テック領域での連携を更に深めることで、弊社サービスにおける顧客体験価値の最大化を加速度的に目指して参りたいと考えております。

■渡辺パイプ株式会社
今回の出資を機に、iYell様と連携しながら、弊社得意先である全国のビルダー・工務店各社様向けに、「いえーる ダンドリ」の導入を提案して参ります。この取組みが、各社様の受注増、機会損失防止、そして生産性改善に繋がると考えております。

■株式会社NTTデータ
弊社は金融機関のお客さまを多く抱えており、お客さまの業務変革や新たなビジネスモデル創出に向けてDX対応を進めています。その中で、今回のiYell様との協業でも業界全体の住宅ローン審査業務のデジタル化等により、共に貴重な価値を提供していきたいと考えています。

■第一生命保険株式会社
住宅ローンテックベンチャー企業として、「最高に気持ちよく暮らせる社会の実現」に向けた取り組みを期待しています。この度の資本参画により、保険分野等おける協業を通じ、共にお客さまのQOL向上に資する取組みの推進を目指したいと考えております。

■株式会社電通グループ
大いなる可能性を持つ日本の住宅ローン市場において、iYell社の培ってきた士気の高い企業風土や革新的な住宅ローンプラットフォームサービスはその事業成長のポテンシャルを現実化させるものと強く期待をしております。iYell社のビジネスパートナーとして、弊社グループならではの総合力で、既存事業のさらなる成長支援のみならず、新たな事業開発における高い閾値を追求致します。

―VC―
■イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合/イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合
iYell住宅ローンプラットフォームは、住宅購入者・不動産業者・金融機関の課題を解決するサービスであり、業界の常識を覆す革新的なビジネスモデルです。若き住宅ローンのプロ集団による、20兆円という巨大市場へのチャレンジを応援して参ります。

■エレメンツキャピタルリサーチ合同会社

■デジタルベースキャピタル1号投資事業有限責任組合
日本を代表するモーゲージテックのiYell社とご一緒することができ大変光栄です。住宅ローンを軸とした金融と不動産の融合領域はグローバルでも注目された領域の一つです。不動産、金融業界におけるDXの牽引役として今後も期待すると共に、業界発展に向けて一層連携を強化していきたいと思っています。

■株式会社DGベンチャーズ
iYellが提供する住宅ローンプラットフォームの価値向上のため、デジタルガレージグループが強みを持つ決済、マーケティング、DX等の分野で事業連携を進め、iYellがマーケットへ新たな価値を創出・提供し続ける企業へと成長することを期待しております。

■Global Catalyst Partners Japan投資事業有限責任組合
不動産テックは、世界レベルで最も注目を集めている分野の一つです。iYellは、日本に於ける住宅ローンテックのリーディングベンチャーであり、今回の増資にご参加頂いた金融機関や不動産事業者等との提携を通じて、日本最大の住宅ローンプラットフォーマ―の地位を確立して欲しいと期待しています。加えて、ミッション・ビジョンの共有を重要視する企業文化も変わらず進化させて頂きたいと期待しています。

■他3社

《 会社概要 》
会社名：　　　　　iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：　　　　　代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地：　　　東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館10階
設立日：　　　　　2016年5月12日
払込資本金：　　　30.5億円
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/
採用サイト：　　　　https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト ：  　https://recruit.iyell.co.jp/graduate/
公式ブログ：　　　　https://note.mu/iyellook

《 提供サービス 》
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE：https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版：https://smkr.iyell.jp/
・いえーる リバースモーゲージの窓口：https://iyell.jp/reverse-mortgage/lp/
・いえーる 住宅ローンAR：https://goo.gl/9pcgxK
・いえーる ダンドリ ：https://dandori.iyell.jp/
・いえーる ダンドリ iOS：https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル：https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版：https://iyell.jp/invest/
・いえーる 住宅研究所：https://lab.iyell.jp/
・野村の仲介＋いえーる ダンドリ：https://iyell.co.jp/20201001_nomuraurbannet/
 

吉野家は、1899年に創業した日本初の和食ファストフードチェーンとして、外食産業の革新に向けて常に新たな挑戦に取り組んできました。そして今、吉野家ホールディングスの長期経営ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」のもと、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに飲食業の再定義を目指し、更なる飛躍を遂げようとしております。本プログラムでは、吉野家が持つ経営リソース、IdeinのIoTプラットフォーム「Actcast」、そしてご応募頂いた皆様のソリューションを掛け合わせることで、新しい吉野家の形を共創していきたいと考えております。

本プログラムの目的
現在、吉野家とIdeinは、吉野家店舗の顧客満足度向上及びサービス品質改善を実現するための店舗センシングプロジェクトで協働しております。
Ideinが開発するActcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して実世界の情報を取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。AI/IoTシステムの開発・導入・活用には多くの要素があり、Actcastでは様々なパートナ企業が有する場や技術、リソースのエコシステムを通じて最適な組み合わせを実現することが可能です

本プログラムでは、ご応募いただいた共創パートナーのソリューションとActcastを組み合わせることによって、店舗センシングプロジェクトが掲げる下記テーマへの取組を加速させることを目的としております。

本プログラムにおける参加者との共創イメージ

1. 共創パートナーによるアプリケーション開発
2. 実店舗でのセンシング
3. データをエッジ処理、プライバシー保護に配慮してデータ収集
4. 収集データを活用した付加価値情報の創造
5. 店舗運営に活用し、顧客満足度の向上とサービス品質改善を実現

 

想定される共創パートナーの主な属性（下記に限りません）

1. AIアルゴリズム開発者
   • 本プログラムではActcastプラットフォームを利用することから、参加者はアイデアと機械学習モデルの作成に専念でき、それを実店舗でのPoCを実施できるだけでなく、将来的なビジネスのスケールを目指すことが可能になります（上記の共創イメージにおける①）
2. BIツール提供者
   • 吉野家の実店舗で収集された生きたデータを分析し、店舗競争力の強化に資する付加価値情報を創造する機会が提供され、将来的なビジネス機会となり得ます（上記の共創イメージにおける④）

 

共創パートナーにもたらされる機会

PoC (実証実験)実施
吉野家の実店舗でのPoC機会が提供されます。本事例は共創パートナーの実績として広報活動等にご活用いただけます。

ビックデータ活用

吉野家の店舗でセンシングしたビックデータを、共創パートナーの分析ソリューション/コンサルティングにご活用いただけます。

本導入検討
本プログラムの結果を踏まえ、主催企業における実運用に向けた協議の機会が提供されます。

牛丼券（365日分）
共創パートナーのソリューションが導入された実店舗において、当該ソリューションによる店舗競争力向上を顧客目線かつ長期時系列で実感いただけます。日本全国の吉牛ファン垂涎の副賞です。

社名入り特製吉野家どんぶり（上位3社）
共創パートナーの社名が入ったどんぶりです。採用ソリューションによって改善されたテイクアウトのオペレーションを実感し、ご自宅で特製どんぶりを使用した吉野家牛丼を完全に再現いただけます。日本全国の吉牛ファン感涙の副賞です。※特製吉野家どんぶりは各社1個です。

 

日程

2020/11/04　 募集開始

2020/11/20    説明会
2020/12/04    応募締切 
2020/12/21    一次審査通過者決定
2021/01/11    最終審査実施
※最終審査に臨まれる共創パートナー候補におかれましては、Actcast上で動作するアプリケーションの開発にあたって、Actcastが提供するSDK（無償）の利用規約に同意いただくことが前提となります。

説明会概要
日時：2020/11/20 (金) 13:00~14:00
開催形式：オンライン
参加申込み期日：2020/11/19 (木) 15:00
説明会では、本プログラムの概要及び、本プログラムで利用が前提となっておりますActcastについてご説明いたします。ご応募検討者からの質問にもご回答差し上げる機会となりますので、説明会参加希望者はこちらの説明会受付フォーム ( https://forms.gle/s4oDvUPPMrD2D8Ub7 ) よりお申し込みください。お申込者様にオンライン説明会のご案内を差し上げます。説明会受付フォームと下記の本プログラムへのエントリーフォームは異なりますのでご注意ください。

本プロジェクト開催の主催者ご挨拶
株式会社吉野家
代表取締役社長 河村 泰貴

 

3つのキーワード「ひと・健康・テクノロジー」
吉野家では、長期ビジョン「 NEW BEGINNINGS 2025 」で掲げる「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとした「飲食業の再定義」を目指 しております。その一つである「テクノロジー」については、吉野家に おいて「Tポイント 」サービスのビッグデータを利活用することで、お客様の考えや行動を把握し、来店客数増加への足掛かりとしております。また、多数の知見を有するパートナー企業と共創し、インターネット経由の弁当予約、人口知能搭載型ロイヤリティ・アプリの開発を行い、お客様の利便性向上・店舗の生産性向上を図っております。加えて、パートナー企業と店舗における従業員の負荷軽減について日々研究を進めております。未来に向けたAI/IOT とセンシング情報の活用は、さらなる顧客満足向上やサービス品質の改善、店舗オペレーションの簡便化・効率化につながると考えております。テクノロジーで新しい吉野家の形を共創するこのプロジェクトに奮ってご参加ください。イノベーティブなご提案に期待しております。

その他、応募に関する補足情報

対象者	– 個人、法人、分野や業種を問わず、   本目的に適うソリューションを提供できる  全ての方がご応募いただけます
選考基準	– 本プログラムの目的に対する適性 – ご提案ソリューションの実現可能性 – 政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容、   法律に違反する内容のソリューションは不可とします
応募費用	– 無料 – なお、最終審査を経て共創パートナーとして採択され、   協働に至った際に開発等で発生する費用等については、   別途協議の上、契約等を締結することを想定しております
応募方法	– こちらのエントリーフォームよりご応募ください 　https://forms.gle/JMdvmR1H5QiQ6EqHA
運営窓口	– Idein株式会社 「牛丼テック」運営事務局   gyudon-tech@idein.jp – 本リリースに関するメディアからのお問い合わせ   株式会社吉野家 広報 寺澤 TEL 03-5651-8620   Idein株式会社 広報 pr@idein.jp

 

Actcast( https://actcast.io )について
Actcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して実世界の情報を取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。安価なデバイスを用いてエッジ側で解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減し、プライバシーへの配慮も行いながらAIの普及を実現します。セキュリティ、産業IoT、リテールマーケティング、MaaSなど様々な分野でご利⽤いただく事が可能です。
AI/IoTシステムにおいて、クラウドだけでなくエッジの計算資源を活用しようという大きな流れがある一方、その実用化には課題が存在しているのが現状です。その課題を解決する革新的な技術及びプラットフォームとしてIdeinが開発したものがActcastです。

本プログラムの共同主催者であるIdeinについて
Ideinは、安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォームActcast を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。Ideinは、J-Startup（グローバルに活躍するスタートアップを創出するために2018年6月に立ち上げられた、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム）の選定企業です。
 

株式会社吉野家
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町36番2号 Daiwaリバーゲート18階
代表者：代表取締役 河村泰貴
URL: https://www.yoshinoya.com/

Idein株式会社
所在地：東京都千代田区神田神保町1-105
代表者：代表取締役 中村 晃一
URL: https://idein.jp

 

｜CRAiM（クレイム）の由来

「CRM」×「AI」＝「CRAiM」
「CRAiM」は翻訳すると「（事実として）〜を断言する」となります。

データは嘘をつかず事実を断言することができ、それらはマーケターの武器となり、事実に基づき「積極的にコミュニケーションをとるべきユーザーを言い当てられる」というのが本サービスの価値となります。

また、文言にある「AI」の文字を強調することで機械学習AIを活用したプロダクトであることを伝える意味も含めプロダクト名称を考案しました。
 

 

｜CRAiM（クレイム）の概要

CRAiMでは、顧客行動の予測を実現します。購入確率が高いユーザーを抽出したり、離脱／離反リスクのあるユーザーを抽出するために、UNCOVER TRUTHのデータ分析ノウハウを活かし、重要な説明変数の選定によるAIモデル構築を行います。

｜CRAiM（クレイム）の特徴

1.全自動｜専門性の高いデータサイエンティストの仕事を全自動で実現
ユーザーの成約率予測モデルを構築することで、積極的投資対象の優良顧客＆見込み客をAIが自動抽出します。

2.高精度｜予測精度の高いモデル構築を実現
UNCOVER TRUTHに在籍するデータ分析のスペシャリストがAI予測に有効なデータ項目を設計、チューニングすることで、高い精度を実現します。

3.低価格｜機械学習予測モデルを安価に実現
Google Cloud Platform（Google AutoML Tablesなど）を活用することで、低価格で予測モデルを構築可能に。

｜CRAiM（クレイム）が実現すること

例えば、すぐに自社のサービス利用をしないが、今後有益と予測される各種ターゲットユーザーを自動で抽出することで、ターゲットユーザーに対して、この先もMA（マーケティングオートメーション）でコンテンツ等を充てて育成していくのか、それともコストをかけてでも違う施策で次段階へ誘導すべきか等の施策判断がより明確となります。したがって、投資対効果の高い施策を適切なユーザーへ実行することが可能となります。
他にも、CRAiMの活用は目的次第です。設定した目的のターゲットのユーザーを自動で予測抽出しますので、CRM領域に限らず、フルファネル・マーケティングの様々な場面での活用が可能です。

 

 

｜CRAiM（クレイム）開発の背景

～急速なDX化～
昨今のコロナ情勢もあり、企業のDX化がさらに加速する中、今まで以上に変化の激しいユーザー志向をスピーディーかつ的確に捉え、満足度を向上させていくことが必須となっています。企業側は、ユーザーと対話できるプラットフォームを自社で持ち、オフラインでのユーザー行動を認知した上で、オンラインでのユーザー行動を重ね合わせて分析し、それらのノウハウを蓄積しながら、自社でプラットフォームを運用する必要性が日々高まってきました。

～CDPを活用して、それぞれのユーザーに対して的確なコミュニケーションを～
今後さらに複雑化するユーザーに対して、より成果のあるマーケティングを実行するためには「各種オンラインデータ」×「各種オフラインデータ」をCDPへ統合することで、各ターゲットユーザー毎に設計された、それぞれのマーケティングファネルの進行＆深耕を高めていく必要が出てきました。

しかしながら、有益なターゲットユーザーを導き出すための分析には、まだまだ多くの時間やリソース、高度な技術を要することが多いのが現状です。DX化による企業のCDP活用シーンが増える中。それらを解決する一手として、統合された各種データを、CRAiM（クレイム）に自動分析＆予測抽出させることで、マーケティング施策の根幹となる、自社に有益なユーザーを高精度かつスピーディーに導きだせるようになります。

例えば、成約確率の高いユーザーを抽出し、営業のマンパワーを集中させるなど、リソースの集中投下＆最適化への活用や、リピート購入の可能性が高いユーザーを抽出することでリターゲティング広告やLINE配信の無駄打ち改善など、広告のコストパフォーマンス最適化での活用など、活用方法は様々ですので、自社の目的に合わせてご活用ください。さらに、CDPと連携すれば、広告施策、DM施策、MA施策、オウンド施策などのシナリオを自動的に発動することも可能となります。

【CRAiM：サービスページ】
https://www.uncovertruth.co.jp/service/craim/

｜UNCOVER TRUTHについて

UNCOVER TRUTHは、CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動に貢献するとともに、一人ひとりのエンドユーザーに快適なコミュニケーション体験を提供し「ユーザー主導の世の中」の実現を目指します。当社はデータ分野に特化したプロダクト開発力や分析コンサルティング力を創業以来、350社以上のお客様にご提供することで、そのノウハウを蓄積してきました。

昨今のDX推進・デジタルの社会実装へのマーケットニーズに応えるため、オンラインとオフラインのデータ統合・活用支援サービスを拡充してきました。オンラインとオフラインの統合データ分析・コミュニケーション施策の立案・施策実行PDCA運用までワンストップで企業のマーケティング活動を伴走体制で支援しています。

【PERSONAL CDP】
CDPの選定から導入/構築支援、CDP活用コンサルティング、CRM戦略立案、マーケティング施策の立案/実行/効果検証までをお客様に合わせてワンストップでご支援します。
https://www.uncovertruth.co.jp/service/personalcdp/

■「Hoshitorn for Enterprise」とは？
『Hoshitorn for Enterprise』は、多店舗向けGoogleマップ管理Saasです。
口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており、店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。※特許出願済み

■「アクティブサポート」概要
手間のかかる口コミの返信までオールインワンで対応が可能に！
「Hoshitorn for Enterprise」の優れた管理機能に加え、口コミの方針策定・返信テンプレートの作成・口コミの返信まで、内製化の難易度が高く、従業員のモチベーション管理にも影響する業務をサポートすることで、より効果的にGoogle マイビジネスからの店舗集客が可能となります。
 

 
 

■「Hoshitorn for Enterprise」が選ばれる３つの理由
1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できます。

■開発背景
新型コロナウィルスの影響でOMOやDX化の推進が加速しています。テレワークの推進や、D2Cの増加、消費行動のサブスクリプション化など、オンライン上で購買や顧客体験をする機会がますます増えています。
それに伴い、オンライン上で商品やサービスを比較検討する中でユーザーの検討材料も変化しており、商品やサービスそのものだけではなく口コミやWebサイトの質などが重視されています。

消費行動が変化している今だからこそ、オンライン上で事前に店舗情報を正しく伝え、来店後には自店舗やブランドのファン化に繫げる取り組みが店舗集客の鍵となります。

「アクティブサポート」メニューでは「Hoshitorn for Enterprise」の機能に加え、ネットリスク対策やソーシャルアプリ・ECのカスタマーサポート支援をおこなってきたノウハウを生かし、より効果的な店舗集客をサポートいたします。
 

 

【アディッシュプラス株式会社 概要】
事業内容 ：24時間365日対応のソーシャルメディアに関するモニタリング＆マーケティング、スクールガーディアン（こどものインターネット利用に関する課題解決）、カスタマーサポート（ゲームアプリ、EC、MaaSなど）、WEBサービスの企画・構築・運用・保守
URL ：https://www.adishplus.co.jp/

代表者：代表取締役　石川琢磨
創業：2012年6月29日
所在地 ：沖縄県那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル9階
TEL：098-869-8555
FAX：098-869-8556
 

◼︎会社概要
社名：株式会社エフェクチュアル
事業内容：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供
URL ：https://effectual.co.jp/

代表者：代表取締役　田中倫明
創業：2014年11月25日
資本金　：2億5541万円（資本準備金を含む）
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間：平日 10時～19時/土日祝休み
電話番号：03-6447-2175
FAX：03-6447-2965
 

 

◆ 開催概要

　昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活環境やビジネス環境が大きく変化し、それらが新しい状況・状態になる 「ニューノーマル」 という考え方が提唱されています。密の状態を避けるソーシャルディスタンス、店頭での検温、接触機会の低減等の 「ニューノーマル」 は、急速に浸透しつつあります。
　これら 「ニューノーマル」 への変化対応策として、デジタル技術を利用した店頭販促、販促業務の変革を意識したDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションへの需要は更に高まっていくことが予想されます。　これらを踏まえ、当社ではデジタルサイネージ事業を中心とした新たな店頭販促ソリューションをご紹介する 「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」を2020年9月1日（火）より開催しておりましたが、10月30日（金）をもって会期終了となりました。
　当社が展開するデジタルサイネージの製品だけでなく、リアル店舗におけるフィールドマーケティングサービスをワンストップで提供するインパクトホールディングスのグループソリューションもご案内させていただきました。

◆ 結果（2020年10月30日最終）

　「iTV Private Show 2020 in SHIBUYA」 は、開催期間 「2020年9月1日（火）～同年10月30日（金） ※土日祝祭日は除く」 の60日間で、延べ315社577名（うちWEB案内31社43名）の皆様にご来場（参加）いただきました。

■「メーカー」が最も多く来場している（図１）

■「リモート化・見える化」の展示カテゴリが最も興味・関心を集める（図2）

【展示カテゴリの主な内容】
・ 「リモート化・見える化」 ： オンラインサイネージ、顔認識機能搭載サイネージ（P I S TA）等
・ 「ニューノーマル・省人化」 ： A I検温サイネージ、手洗いサイネージ、３密回避サイネージ等
・ 「メディア化」 ： 壁掛けシンクロ3連サイネージ、スマートシェルフ、円筒型有機E Lモニター等
・ 「グループソリューション」 ： デジタルマネキンコンテンツ、ノベルティ・サイネージ組み込み什器等
・ 「特機」 ： かざすサイネージ、４インチアルミケース８連サイネージ、シンクロサイネージ等

■ 製品・サービスでは「オンライン端末」が最も興味・関心を集める（図3）

　製品・サービスとしては、遠隔からコンテンツや端末を管理しながら活用する 「オンライン端末」 が152社（48％）と最も高く評価いただきました。次いで検温とマスクチェックを同時にできる 「AI検温サイネージ」 が83社（26％）、更に実際の推奨販売員が実演している収録映像を放映する 「デジタルマネキン」 が79社（25%）となりました（図3）。コロナ禍に関連した業務の効率化、アナログ施策のデジタル化が関心を集めました。

■ 来場者の声(抜粋)
・サービス上、リアル店舗での対応よりもWEB施策に費用をかける方向ではあるものの、リアル店舗でのデジタル施策は検討していきたいとは考えている。そうした流れも感じているので、相談出来ることはしていきたい。（情報通信/プランニング）

・店頭販促に特化した端末やグループ商材を組み合わせた施策など非常に勉強になりました。インド事業などもとても興味があります。是非、グループソリューションの事例など勉強会をお願いしたいです。（メーカー/購買）

・新商品はリリースしているが、今までのようにSMやGMSでの山積み展開が難しい状況。映像を使った施策は社内でも出ている。コンテンツ差替えの課題がある中で、オンライン配信は魅力的に感じている。来年の施策でCMとは別にコロナ禍の反響を通じて消費者に訴求する映像を作る案が出ており、そうした映像はサイネージを活用出来ればと考えている。(メーカー/マーケティング)

・自分の知らないサイネージの種類が多くて驚いた。モニターの販促効果も見えてきているので、是非検討していきたい。またグループサービスも色々とお願いしたいことがあり、店頭周りのサポート具合に驚いた。（代理店/セールスプロモーション）

・店頭施策においてデジタル施策はニーズが高まっているような気配を感じている。今までは実演販売も自粛傾向だったが、小売流通からは逆に実演販売の依頼が来ているので少し緩和傾向にあるのかもしれない。（メーカー/セールスプロモーション）

◆ 株式会社impactTV　会社概要

社名 ：株式会社impactTV（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容 ：ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューション
設立 ：1986年7月
資本金 ：359百万円（2019年6月末時点）
代表者 ：代表取締役社長　川村雄二
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：31名（2020年1月時点）
コーポレートサイト ：https://www.impacttv.co.jp/
ECサイト ：https://www.amazon.co.jp/impacttv

◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名 ：インパクトホールディングス株式会社（東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ：2004年2月
資本金 ：1,325百万円　※2020年3月末時点
代表者 ：代表取締役社長　福井康夫
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ：1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト：https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ：https://impact-h.jp/

このニュースリリース記載の情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

 

 

左：COO 遠藤、中：執行役員 渡邊、右：CEO 清水

■経営体制強化の背景
2014年の創業以降、当社は「コミュニケーションエンジン」「コミュニケーションデザイン」の2つを強みに、「チャットコマース（※1）」事業を主軸として成長を図ってまいりました。本事業を突き詰めていく中で、マーケティングプロセス全般の変革を我々が担うことの必要性を痛感し、今年度より「接客DX（※2）」事業をスタートしました。
※1 チャットコマースとは：AIが会話しながら商品を案内するデジタルソリューション。
※2 接客DXとは：チャットボットやビデオツールを活用して店舗接客をデジタル化する機械（AI）と人による統合ソリューション。

これを受け、マーケティング・B2B事業における知識と幅広い経験を持つ経営人材が必要であると考え、今回の経営体制の強化に至りました。

渡邊は株式会社サイバーエージェントにおいて、広告・新規事業・採用育成・合弁会社の起ち上げなど幅広い分野で活躍した人材です。2006年に同社に入社し、キャリアの前半は広告事業において大手顧客の課題解決・価値向上を担ってまいりました。その後新規事業の責任者を経て、マーケティング思考を取り入れた採用改革の陣頭指揮を執り、2017年以降はHRテクノロジー領域におけるSaaS事業「Geppo」を展開するヒューマンキャピタルテクノロジー社の起案・取締役を務めました。

それらの豊富な経験を活かし、当社においてはマーケティング・セールスなどの事業戦略、及び採用や育成体制などの組織戦略においても強化を図ってまいります。

■渡邊大介について
【コメント】

約15年前、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げる企業へ入社を決意しました。 15年が経ち、今度は「おもてなし革命で、日本をぶち上げる」ことを目指す会社へ参画致します。 代表の清水、COOである遠藤とは3年以上前からの付き合いになりますが、この間の彼ら、及びジールスの進化スピードは本当に驚くべきものがあります。 若い社長、若い組織なので勢い先行で見られてしまうことが多い会社ですが、知れば知るほど、実はスタートアップらしからぬ「ずば抜けた技術力」「確かなビジネスモデル」、そして「強い組織文化」を併せ持つ稀有な会社であり、日本を代表する企業になる可能性を十分に秘めていると思います。 「広告のルールをつくろう」 これはサイバーエージェントの伝説的子会社のスローガンであり、私が最も尊敬する人たちが掲げている言葉です。同社は広告の新しいルールを作り進化し続けており、今でも私の指針になっているフレーズでもあります。 そしてまさにジールスが取り組み始めた「接客DX」は、インターネット広告やECの登場と同じくらい「広告のルール」に変革をもたらすものだと捉えており、社会全体が大きな改革を迫られている昨今において極めて重要な役割を担う事業領域だと考えています。 今までとは異なる立場にはなりますが、改めて若い力と共に「広告の新しいルール」を作り、業界の発展に貢献するべく、心を燃やして懸命に働いていきたいと思います。久方ぶりに広告・マーケティング業界に舞い戻る形になるかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。

 

【プロフィール】

●2006年、サイバーエージェント入社。 　〜2008年：広告営業として大手飲料メーカー、インターネットサービスのデジタルマーケティング、ブランディングを担当。 　〜2011年：SNSのマーケティング活用をテーマとした事業部を設立し、事業統括に就任。 　〜2014年：「スマホシフト」に伴い、主にビジネスパーソン向けのサービス郡の開発を担当。 　〜2017年：サイバーエージェント社全体の採用戦略、育成を担当。 ●2017年、リクルートとのジョイントベンチャーで、HRテクノロジー「Geppo」を提供するヒューマンキャピタルテクノロジー社を設立。取締役に就任。

 

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■背景
2019年に働き方改革関連法が順次施行されて以来、フレックス制などの新しい勤務体系の推進や時間外労働の見直しなど、働く環境は大きく変化してきました。
さらに、昨今のコロナ禍によって働き方や従業員の意識が変化する中で、コミュニケーションロスによる信頼関係の喪失や帰属意識の低下、雑談の重要性の再認識など、今まで見えてこなかった新たな課題が生まれています。

■解決策

「ヒモトク ソシキ」のサービス概要図

これらの急激に変化する社会、顕在化する新たな課題にアプローチするため、当社はビジネスチャットにおけるコミュニケーションログを自動解析し、データドリブンな組織・チーム改善に活用できるソリューション「ヒモトク ソシキ」を開発しました。
「ヒモトク ソシキ」は、SlackやMicrosoft Teamsをはじめとするビジネスチャットのコミュニケーションログから、組織やチームにおけるコミュニケーション活発度や個人の重要度、モチベーションなどを独自の手法で定量化し、チームおよび個人両方の視点でさまざまな気づきを与えます。
従来の組織・チーム運営は感覚的かつ属人的になりがちでしたが、「ヒモトク ソシキ」を導入することにより、「Aさんとのコミュニケーションの減少により、関係性の希薄化が懸念されるのでメッセージしてみる」など、データドリブンな意思決定及び改善施策を打つことができます。
ただし、ビジネスチャットのデータ活用は非常にセンシティブであり、プライバシーおよび個人情報への配慮が不可欠です。このため、「ヒモトク ソシキ」ではセンシティブなデータであるチャットのテキスト内容は一切使用せず、誰と誰がコミュニケーションをとりあったのか、という時系列ログのみを使用します。
また、ワンクリックで簡単導入できますので、導入者の負担も少なくお手軽にお試しいただけます。

■ビジネスチャット解析ツール「ヒモトク ソシキ」の３つの特徴
特徴１. 今ままで定量的にわからなかった個人・チームの状態を自動的にスコア化

ビジネスチャットにおけるコミュニケーションログを解析し、「チームにおけるメンバーの重要度」や「個人のモチベーション」、「チーム全体の心理的安全性」などを独自のアルゴリズムで推定し、スコア化します。日々変化する個人・チームの状態を定量的に把握することでデータドリブンな組織やチームの改善に活用できます。

特徴２. プライバシーを最大限に考慮したデータ解析

ビジネスチャットにおけるコミュニケーションデータは業務情報だけでなく、プライベートな内容も含まれることが十分に考えられるため、安易にデータ解析することは監視されているという誤解を与えかねません。これらのデータ提供側へ配慮及びセキュリティリスクを考慮し、「ヒモトク ソシキ」ではチャット内容の使用及び保持は一切行いません。また個人の年齢や性別などの属性情報も一切不要です。

特徴３. ワンクリックのみの簡単導入、運用の手間もゼロ

 

導入は、専用のボットを解析したいチャンネルに追加するだけで完了します。難しい設定や事前準備は必要なく、一度導入すればボットが即時に自動で解析し始めます。また解析対象から外したい場合はボットをチャンネルから除外するだけです。

β版の利用に関しては下記お問い合わせ先より、ご連絡ください。β版限定の特別価格でご提供いたします。

■会社概要
会社名： 株式会社ヒモトク
設立日： 2020年5月21日
事業内容：データ分析コンサルティング、AIプロダクト開発・運用
代表者：内藤 純
所在地： 〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町17番1号 日本橋ロイヤルプラザ706
ホームページ：https://himotoku.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ヒモトク PR担当 叶内
連絡先：contact@himotoku.co.jp

　本プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速します。
　日立は、「誰もが暮らしやすいまちづくり」「持続可能な社会を支えるエネルギー」「需要・供給のムダのないロジスティクス」などの複雑なテーマに取り組むパートナーに、Lumada事業で培ってきたデータ活用やデジタルの技術・ノウハウ・ソリューションを提供するだけでなく、課題解決に向けたデジタルソリューションやグローバル展開力、技術サポート力などのさまざまな強みを持つ多様なパートナーとつなぎ、コミュニティを形成して継続的な価値創出に取り組みます。
　本格開始に先立ち、すでに24社が本プログラムのビジョンに賛同しています。
*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO東原 敏昭のコメント
　本プログラムにより、業界を越えた多様なパートナーのみなさまと、技術・ノウハウ・アイデアを活用し、価値創出を連鎖、循環させるエコシステムをつくることで、社会イノベーションの推進をよりいっそう加速していきます。このエコシステムの取り組みが、さまざまな社会課題の解決と、人々のQoL向上の実現とともに、相互の成長にも貢献するものであると確信しています。本プログラムのビジョンに賛同するパートナーのみなさまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向け、全力で取り組んでいきます。

　2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中でビジネスが大きな転換点を迎え、さまざまな潜在的課題が顕在化し、企業の危機意識が高まったことでDXのさらなる加速が求められています。ニューノーマル時代には、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し、企業自らがDXを実現するとともに、さまざまな業界の垣根を越えて新たなパートナーシップを構築し、これまでの枠組みにとらわれないイノベーションを起こしていくことが重要になります。
　日立は、社会課題解決を推進する社会イノベーション事業で、2016年からデジタルソリューション事業であるLumadaを推進ドライバーとしてきました。さまざまな分野のお客さまとの協創を通じて1,000件以上*2のユースケースを積み重ね、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。今回、その取り組みを業界を越えた活動へと拡げ、N対Nの協創を起していくことで、世界中が直面しているニューノーマル時代の社会課題解決に向けた価値創出を、さらに加速していきます。

　本プログラムでは3つのパートナーカテゴリーを設けています。パートナーカテゴリーごとに、以下の参加メリットがあります。
１．イノベーションパートナー
　日立およびエコシステムに集まる多様なパートナーと協創し、各社が持つDXの技術・ノウハウ・アイデア・ソリューションを柔軟に活用することでイノベーションを創出し、複雑で多様な社会課題、地域課題、経営課題の解決が可能になります。
２．ソリューションプロバイダー
　日立を含めたパートナー間で、「Lumada Solution Hub」を通じ、相互にデジタルソリューションの提供や活用が可能です。複数ソリューションを適材適所に組み合わせ、より付加価値の高い新たなソリューションを創出することや、各社の商流で広く展開することも可能になります。
３．テクノロジープロバイダー
　本プログラムに参加するパートナーに実績ある基盤製品やクラウドサービスなどを提供することが可能です。さらに、テクノロジープロバイダーが持つエコシステムと本プログラムのエコシステムを相互連携することで、技術、基盤、製品などさまざまなケーパビリティを高め、ビジネス拡大も可能になります。

　また、本プログラムの活動プロセスでは、イノベーションパートナーが持つ課題やテーマを起点に、それぞれに適した技術やノウハウを持つソリューションプロバイダーやテクノロジープロバイダーが参画してコミュニティを形成し、多様な知見やノウハウを組み合わせながら、事業アイデアの抽出、プロトタイピング、PoC、価値提供に取り組みます。
　具体的には、協創の基盤として、ノウハウ・デジタルソリューションを共有する「カタログ機能」、組み合わせて新たなソリューションを創出する「開発機能」、PoC環境・本番環境へと「実装する機能」を有するLumada Solution Hubを活用します。
　Lumada Solution Hubには、これまで日立が培ってきたさまざまなDXのノウハウ・知見がつまったLumadaユースケースや、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」、「IoTコンパス」などLumadaソリューションが数多く登録されています。また、日立はGartner, Inc.の発行する「2020 Gartner Magic Quadrant for IIoT Platforms」において、「リーダー」の1社に選出され、リーダークアドラントの中で実行力が最も高いと評価されました*3。このように実績ある日立のLumadaを、イノベーションパートナーは、それぞれの課題や目的にあわせてすぐに活用することが可能です。
　さらに、Lumada Solution Hubを、本プログラムのパートナーを相互につなぐハブ(中継点)として、イノベーションパートナーが求める技術やノウハウに容易にアクセスできる環境を整えます。
　このことにより、事業アイデアの抽出やプロトタイピングにおいて、日立やソリューションプロバイダー、テクノロジープロバイダーのデジタルソリューションや製品などを適材適所で組み合わせる発想を促し、トライ&エラーのサイクルをスピーディーにまわすことが可能になります。本プログラムを通じて生み出されたパートナー連携の成果は、ソリューションプロバイダーのビジネス領域へと幅広く展開することも可能であり、Lumada Solution Hubでも共有することで、さらに次のイノベーションへとつなげ、変化の激しい環境にも対応しながら、さまざまな課題解決を実現し、すべてのパートナーがともに成長することでエコシステムを拡大していきます。

　今後、日立は、よい技術やノウハウ・アイデアを持ち、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展をめざすパートナーとともに、実績のあるLumadaソリューションも含めて適材適所で融合することで、さまざまなイノベーションを継続的に生み出していきます。
*2 2020年3月31日時点
*3 Gartner, Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms, Eric Goodness, et al.,19 October 2020
【Gartner免責事項】
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

Lumadaアライアンスプログラムを通じた活動のイメージ

■ビジョンに賛同をいただいているパートナー(50音順)
・株式会社アシスト
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
・沖電気工業株式会社
・グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
・クオリカ株式会社
・株式会社グローセル
・KDDI株式会社
・株式会社Cogent Labs
・シスコシステムズ合同会社
・株式会社セールスフォース・ドットコム
・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
・東京エレクトロン デバイス株式会社
・株式会社ニッセイコム
・日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・日本ユニシス株式会社
・PTCジャパン株式会社
・ビジネスエンジニアリング株式会社
・富士フイルムホールディングス株式会社
・丸紅ITソリューションズ株式会社
・三菱商事テクノス株式会社・UiPath株式会社

■パートナーからのエンドース
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パートナー アライアンス統括本部　執行役員　渡邉 宗行氏
「アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。グローバルで事業を展開する規模を活かし、より高いリソース効率とエネルギー効率を共にお届けできることを楽しみにしております。当社は、今後もAWS Partner Networkを通じて日立製作所様とのコラボレーションを強化し、革新的なソリューションの提供を通じて、お客様のビジネス変革を推進して参ります。」

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸氏
「Google Cloud は、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」の開始を心より歓迎いたします。日立製作所様には、2020 年 6 月に Google Cloud のパートナープログラムに参画いただき、両社でビジネス機会の創出を進めて参りました。この度、Google Cloud は、日立製作所様の「Lumadaアラインスプログラム」に賛同し、当プログラムへ参画いたします。今後、予定されている「Lumada Solution Hub」と Google Cloud の連携に加えて、Google Cloud の先進的なクラウド技術・ソリューションの提供を通じ、日立製作所様との価値共創をますます高め、グローバル規模で社会・環境・経済の課題解決や持続的発展に貢献していきたいと考えています。」

シスコシステムズ合同会社　代表執行役員会長　鈴木 和洋氏
「この度、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。シスコは、社会や企業のデジタルビジネスの加速に迅速に対応し、さまざまな企業規模、業態のお客様の新しいワークスタイルに沿ったビジネス課題解決に取り組んでおります。「Lumadaアライアンスプログラム」の新たなエコシステムを通じて、同社とイノベーションを協創し、お客様のビジネス価値拡大に継続してグローバルに貢献できることを確信しております。」

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 アライアンス事業 井上 靖英氏
「日立製作所様がこの度発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎いたします。当社と日立製作所様は16年来のビジネスパートナーとして、多くのお客様との協創事例を実現してまいりました。これから先も日立製作所様とのパートナーシップを強化し、協創で培ってきた技術・ノウハウ・アイデアを「Lumadaアライアンスプログラム」、「Lumada Solution Hub」を通じ、グローバルのより多くのお客様に提供していきたいと思います。これからのLumadaエコシステムによる社会課題の解決、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展に大変期待しております。」

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO清水 照士氏
「この度、日立製作所様が発表されたLumadaアライアンスプログラムのビジョンに賛同し、参画を予定しています。ソニーは、世界初のAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサーを活用し、エッジAIの強みを活かしたスマートカメラソリューションを提供します。これにより、パートナーの皆様とともに、ニューノーマルにおいて益々複雑化する社会課題の解決を推進していきます。」

日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務　パートナー事業本部長　檜山 太郎氏
「この度、日立製作所様が発表されましたLumadaアライアンスプログラムを心より歓迎申し上げます。今年6月にグローバルで発表したマイクロソフトコーポレーションとの戦略的提携（Strategic Alliance）とも方向性は合致するものであり、製造業を中心とした顧客企業のDX促進が劇的に加速するものと確信しております。日本マイクロソフトは今回のアライアンスを通じ、今後もより一層の連携を強化、Lumada Solution HubとMicrosoft Azureをご活用いただく顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。」

PTCジャパン株式会社 代表取締役　桑原 宏昭氏
「PTCジャパンは、日立製作所様の「Lumadaアライアンスプログラム」の発表を歓迎します。PTCは日立製作所様のパートナーとして、製造業における製品の企画・設計から調達、生産、保守サービスまでのバリューチェーンをシームレスにつなぎ、エンジニアリングチェーン情報とサプライチェーン情報の連携により全体最適化を実現する次世代ソリューションの提供について協業を進めています。今後、「Lumadaアライアンスプログラム」を通して、多様なパートナーのみなさまと連携し、グローバル市場における製造業のDX戦略をより一層支援してまいります。」

■Lumadaアライアンスプログラムに関するウェブサイト
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/alliance/index.html

■Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEでの紹介について
LumadaアライアンスプログラムおよびLumada Solution Hubは、日立が2020年11月4日(水)～6日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」において、ご覧いただけます。以下のセッションでそれぞれ紹介する予定です。
・11月4日(水) 9：30 東原 敏昭 基調講演
　　　　　　　　　　「なぜ、いま社会イノベーションなのか Society 5.0 for SDGs」
・11月4日(水)15：00 セミナー SE-01-15
　　　　　　　　　　「ビジネスの変化に迅速に対応！LumadaでつなぐDXの新たな実現方法」

■Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEオフィシャルサイト
　https://hsiftokyo.hitachi

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所　サービス＆プラットフォームビジネスユニット
Lumadaアライアンスプログラム推進室
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

「ResorTech Okinawa（リゾテックおきなわ）おきなわ国際ＩＴ見本市２０２０」（同実行委員会主催）には、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対するITソリューションが集結し、大盛況の内に閉幕。

今年度の『ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020』は、10月29日（木）から11月1日（日）までの４日間、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催した。同会場での開催に加え、オンラインでの展示会を実施し、新しい時代の「統合型・未来創造イベント」として展開。『ResorTech』は、国内外のＩＴソリューション企業と県内外全産業のビジネスマッチングを行い、生産性の向上・付加価値の向上を図る「リゾート×テクノロジー」のコンセプトに基づいた見本市。第２回目となる今回のテーマは、「ResorTechが拓く、その先の社会　〜対応・適応から進化へ～」。

また今回は『ツーリズムEXPOジャパン』との合同開催であることも大きな特徴であり、その文脈でも「統合型・未来創造イベント」となった。感染防止対策として来場者から関係者まで、完全事前予約制とし、マスクの着用や検温を徹底して行った。
 

＜ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020」の来場者数（速報）＞

2020年10月29日（業界来場日、晴れ）： 1,490人
2020年10月30日（業界来場日、晴れ）： 1,970人
2020年10月31日（一般来場日、晴れ）： 8,560人
2020年11月01日（一般来場日、晴れ）： 9,920人
合計： 21,940人

開催日： 2020年10月29日～11月1日
会場： 沖縄コンベンションセンター（展示棟・会議棟）

なお、オンライン展示会の参加者数は以下の通り。

2020年10月29日： 424人
2020年10月30日： 516人
2020年10月31日： 605人
2020年11月01日： 280人
合計： 1,825人
 

【開催概要】
●ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市 2020
●主催：ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市実行委員会（実行委員長：稲垣純一）
●後援：
・台北駐日経済文化代表処那覇分処
・独立行政法人 情報処理推進機構
・特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
・内閣府沖縄総合事務局
●会期：2020年10月29日（木）～11月1日（日）
●オンライン展示会：
2020年10月29日（木）～11月30日（月）

【本件に関するお問い合わせ】
ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020実行委員会事務局
担当者：柴崎、東口
TEL：098-953-8154
E-Mail：resortech@isc-okinawa.org
 

■セミナー内容詳細
事務集中部門においては、ImageValueをシステムの中核とした処理体制を構築することにより、事務処理業務の効率化・大幅な処理時間の短縮による部門業務の拡大を実現することが可能となる。また、多能工的人材の育成により、係間業務の互換性強化を図ることで人材の効率的活用が可能となる。これらを可能とした事務集中システムの概要、ImageValueの具体的な運用方法、人材育成等について、四国銀行事務センターで取り組んできた経験をベースに、事例を交えながら効率化手法についてご紹介します。
※本セミナーは10⽉16⽇にLive配信された当社オンラインセミナーについて、当日の司会を交えて再配信します。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年11月6日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-6/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 地銀BPRアドバイザー　岡林 保考 (元 四国銀行 事務センター長)

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■ 株式会社インゲージ社内での取り組み

株式会社インゲージは、コロナ禍以前より社員が柔軟に働ける環境づくりに取り組んでおり、その一環として自社製品であるメール共有クラウド『Re:lation（リレーション）』を中心としたテレワーク環境を整備してきました。

また、電話を含むほぼすべての社内システムをクラウド化しているため、急なテレワークや災害時、感染症拡大時等の際も、すぐにテレワークに切り替え、普段通りの業務ができるようにしています。
 

■テレワーク環境構築に貢献できるサービスの提供を
株式会社インゲージの提供する『Re:lation（リレーション）』は、クラウド型のメール共有サービスであり、インターネット環境さえあれば（※1）、リモート勤務や在宅勤務、あるいは地方拠点であっても、リアルタイムに問い合わせやメール処理の対応状況や業務内容を把握できる体制を簡単に構築することが可能なシステムです。
これにより、勤務時間や勤務場所が異なっても、細やかな相互のコミュニケーションが自然に生まれ、チームとしての一体感が醸成されます。

テレワーク・在宅勤務時においては、コミュニケーション密度の低下、あるいは出社メンバーとの情報格差、シャドーITなど可視化されないコミュニケーションの存在といった様々なコミュニケーション課題が顕在化しがちですが、『Re:lation』の導入によって、これらの課題を解決し、テレワーク・在宅勤務時にも高い生産性と密なコミュニケーションを維持することができます。

Re:lation：https://ingage.jp/relation

■ テレワーク先駆者百選について

テレワーク先駆者とは、総務省が平成27年度（2015年度）から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、また特にその中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として、外部有識者による審査会で選定しているものです。

テレワーク先駆者百選は下記の条件を満たし、十分な実績や成果をあげた企業が選定対象となります。

・対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者は50％以上）
・対象従業員の50%以上又は100人以上が実施
・実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上
・テレワークにおける長時間労働防止対策がある
本年度は、新たに60団体が「テレワーク先駆者百選」として選定されました。

＜総務省による報道発表について＞
令和2年（2020年）10月30日　総務省発表「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html

■ 株式会社インゲージについて
本社所在地：大阪府大阪市北区西天満三丁目14-6 センチュリー西天満ビル 9F
代表者　　：和田 哲也
事業内容　：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp

■ 補足
※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能です（プランにより設定）。
この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社インゲージ　カスタマーサクセス部
電話番号：050-3116-8373
メール　：contact@ingage.jp

 

• サービスの概要

​「Picks APP（https://picksapp.picks.fun/）」はノーコード・低価格・最速で飲食店アプリが作成できるサービスです。お店のロゴや基本情報を提出するだけで、自店舗専用のアプリを作ることができます。通常お申し込みいただいてから最短5日程度でリリース可能です。

管理画面では、ユーザーへのプッシュ通知やアプリ内通知が送信できるほか、独自の「お知らせ」やクーポンの配信を行うことも可能です。メニューの編集や設定なども全てオンラインで変更いただけます。

当初はモバイルオーダー&ペイを中心とした機能になりますが、飲食店予約機能・会員証機能・スタンプ機能・サブスク機能など飲食店アプリに必要な機能についても随時リリース予定です。

また、アプリソリューションの提供にとどまらずショップカードの作成・チラシの配布や外部メディアへの広告配信などマーケティングにおいてもワンクリックで一元管理できるサービスを目指して参ります。

「Picks APP」料金は初期導入費はなく、月額2万円で利用できます。
※Picksへの加盟は必要になります

 

• サービスの背景

​私たちは約2年間「Picks」というテイクアウトの事前注文・決済のプラットフォームを運営してまいりました。コロナ禍の社会変化もあり、前年比20倍以上の大きな成長をしております。

そんな環境下で飲食店がコロナ禍で売上を出せたかどうかを分けたひとつのポイントは「顧客接点」のデジタル化がいかにできていたかであると考えています。また、当初より自社アプリを作成したいというご要望も数多くいただいておりました。

このような背景をもとに私たちの強みである「Picks」を活かしてさらに飲食店様に幅広くお手伝いさせていただくべくサービススタートに至りました。
 

• 今後の展望​

私たちの強みであるモバイルオーダー&ペイの機能を中核に、飲食店アプリに必要な機能を随時追加してまいります。今後1年程度で会員証機能、リワード機能、サブスク機能などの開発を予定しております。

また、来店予約機能についてはTABLE REQUESTと提携を行うことが決定いたしました。複数の予約台帳との予約連携も早期に実現いたします。
 

• 代表者コメント

​

社会のあり方が大きく変化する中で、飲食店のあり方も大きく変わろうとしております。テイクアウトやデリバリーへの対応、顧客接点のデジタル化は必須になりつつあります。

私たちの強みを活かしてPicks APPを提供することで少しでも飲食店のDXへの対応させていただけたら幸いです。私たちのみでの機能提供にとどまらず、あらゆる企業様とも提携を行ってアプリの機能強化を進めてまいります。
 

• お問い合わせについて

【パートナー企業様】
Picks APPでは外部パートナー様との連携も積極的に推進してまいります。すでに飲食店様向けに具体的ソリューションをご提供されている企業様はぜひご連絡ください。
https://picksapp.picks.fun/

【導入希望、資料請求】
下記のリンクよりお問い合わせいただけます。先着50店舗のみ月額15000円でご提供いたします。
https://picksapp.picks.fun/

 

■「漫画大陸」の概要　https://mangatairiku.xbiz.jp/
　今回譲り受ける「漫画大陸」は、「今後も楽しい漫画作品をずっと読み続けたい」という運営者の強い想いによって立ち上げられたメディアです。
昨今の漫画市場では、ネット検索すれば全巻無料で読めてしまうような違法サイトが乱立しており、「漫画はネットで検索すれば無料で読めるもの」という認識となっていました。しかし、その状況下では、心身を削って漫画を描いてきた作者には収入が入ることはなく、最終的に漫画業界の衰退に繋がっていきます。この状況を重大な問題だと捉えた「漫画大陸」は、漫画業界の未来を守るべく、「漫画を読みたい多くのユーザーに対して、公式の漫画アプリ・電子書籍サイトへの分かりやすい導線を作り上げよう」と、当該メディアの立ち上げに至りました。
　現在、「漫画大陸」は月間約600万ＰＶ、毎月約240万人のアクセスを有するメディアに成長し、漫画・電子書籍等を提供する提携先へと、多くのアクセス送客を実施しています。

■当該メディア買収後の成長戦略
　当該メディアが取り扱う送客先広告主が漫画だけでなくエンタメ領域全般を網羅していることから、今後は漫画のみではなく、映画、ドラマ等の「エンタメコンテンツ」紹介事業としてエンタメコンテンツとユーザーを繋ぐマッチングメディアプラットフォームNo.1の地位獲得を目標といたします。
　具体的な実行としては、エンタメ領域での買収および自社開発によるエンタメ領域における網羅性強化。当社の運営するマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」を活用したソーシャルメディアからのトラフィック獲得促進。デジタルギフトサービス「RealPayギフト」によるキャンペーンの活用による送客数の最大化等、自社事業との高いシナジーにより、メディア成長・収益の最大化を図ってまいります。
　また当該メディアのビジネスモデルにおいては、当社で長年培ってきたクラウドソーシングによる記事制作ノウハウを最大限に活用可能となり、原価や販管費といったコストを抑えられ、利益の最大化、高い生産性を継続して生み出し続けるモデルを構築することが可能となります。

＜成長戦略イメージ＞

 

■電子書籍市場について
　漫画・電子書籍を始めとするオンラインコンテンツ市場は、昨今の新型コロナウイルス拡大による外出自粛の影響で、多くの電子書籍サービス銘柄が急伸、電子書籍取り次ぎ大手の会社では電子書籍ビジネスの収入が想定を上回り大幅な増益を見込むなど、エンターテイメント消費のオンライン化が定着化している社会情勢もある中、今後一層拡大、成長していく市場であると考えております。

 

■ＧＡＦＡメディア戦略 と今後の展望
　当社では、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するＧＡＦＡトラフィックを活用した「ＧＡＦＡメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。ＧＡＦＡメディア戦略における買収を進めるにあたり、以下を重要な指標としています。

①買収価額
　買収対象メディアで想定される営業利益の2年分程度での取得を目標といたします。

②買収ジャンル
　競合他社が多く、Googleのガイドラインにおいて影響を大きく受けるYMYL（※）の分野を除いたジャンルでの展開を実施いたします。

③買収後の成長目標
　クラウドディレクターによる効率的な運用を実装、マーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、デジタルギフトサービス「RealPayギフト」等、事業シナジーを活かした成長戦略を描けるメディアを選定し、買収1年後20%以上の成長目標を掲げます。
上記指標での買収を実施することで、買収後の成長戦略を描けるメディアのみを選定、買収価額の短期回収を推進してまいります。

※YMYL・・・（Your Money or Your Life）の頭文字をとり、お金や人生（健康や安全など）に大きく影響するものとGoogleが位置付ける対象を示す用語

　今後も、当社はＧＡＦＡメディア戦略のもと、引き続き様々なジャンルのwebメディア事業の買収を実施して参ります。
　
■当社グループ事業について
　前述の通り、当社ではＧＡＦＡメディア戦略におけるwebメディア買収を推進、新たな事業モデルを創出するほか、Instagramを活用したマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、受け取り側が好きなギフトを選ぶことができる新たなDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」事業の運営を行っております。少しでもご興味お持ちいただけた際は、ご相談ベースからでも問題ございませんので、下記お問い合わせ窓口まで、お気軽にご連絡くださいませ。

【Webメディア買収に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 稲垣
TEL:03-5465-0690　Email:contact@realworld.jp　

【当リリース・当社運営事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp　

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業
コーポレートサイト	https://realworld.co.jp/

 

 

 

 

 

株式会社Success Holders（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜薫、以下「当社」）は、株式会社ぱどからの商号変更とともに、IT人材の不足を解消し、最適なリソースを提供するテクノロジー事業を開始いたしますので、お知らせいたします。

経済産業省によると、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）の実行ができない場合、2025年には最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると推定されています※1。また、経済産業省のIT人材の需給に関する調査によると、もっとも悪いシナリオでは約79万人、中位のシナリオにおいても約45万人のIT人材が不足すると試算されています※2。

そうした背景を踏まえ、当社がこれまでメディア事業において培ってきた、多種多様なフリーペーパーの発行スケジュール調整、地域毎に異なる紙面のカスタマイズ、流通に関する人員配置、など煩雑な業務の管理・遂行能力を活かすべく、テクノロジー事業への参入を決定するに至りました。テクノロジー事業拡大の端緒として、まずはIT人材育成から開始し、企業への技術者派遣業をはじめ、今後さまざまな事業展開を企画していきます。なお、メディア事業における地域密着型の無料情報誌「ぱど」は求人媒体としての側面も有しており、両事業の連携も視野に入れております。

 当社では30年以上、業種や企業規模を問わず展開してきましたメディア事業における顧客基盤の活用及び求人媒体としての価値を基に、IT人材の不足という社会課題とITに関連する経営課題を同時に解決することができるテクノロジー事業を開始し、IT業界全体の課題解消に取り組みます。

■ IT人材派遣業の市場
拡大するIT市場とIT人材の需要
日本のIT支出額は、2023年には29兆円に到達

国内のIT支出額に関する予測　※2

IT人材不足は2030年には約45万人にまで拡大

IT人材不足に関する試算　※3

■ IT人材派遣の市場環境
日本の人材派遣市場は全体で約6.3兆円、そのうちIT技術者派遣市場は約1.0兆円と推計

IT技術者派遣市場　※4

■ 事業開始日
2020年11月2日

■ 事業内容
DX実行における人材不足など、ITに関する課題を抱えるお客さまに対してIT人材を提供し、最適な解決策及び技術力を提供します。

私たちは、「Successful around the world　～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げ、すべての人々がより豊かになる新たな価値を提供し、社会に貢献してまいります。

＜株式会社Success Holders 会社概要＞
設立：1987年8月20日
代表者：代表取締役社長 釜 薫
事業内容：テクノロジー事業、メディア事業
本社：〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10ステップ六本木5F
資本金：156,964千円(2020.06.30現在)
URL：https://success-holders.inc/

※参考資料

1. 2018年9月 経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
2. 2019年11月 ガートナー ジャパン「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」
3. 2019年3月 経済産業省 「IT人材需給に関する調査」
4. 2020年3月 厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」、「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」より当社算出

• １．日程

２０２０年１１月２日（月）　支援提供開始
ＩＴ専門家登録はこちらのフォームから → https://bit.ly/ouentai-itw-jizen

　

• ２．背景

弊社では、【全国、全ての中小企業を黒字にする】をビジョンに掲げ、そのために様々なITサービスを開発・提供しております。2019年は年間約3万社の企業様へ経営勉強会等を通じ、DX化の情報提供・コンサルティングを実施して参りました。また、中小企業庁主催「スマートSME研究会」への参加等を通じ、中小企業支援の提言等を実施しております。
※参考：弊社提出資料（スマートSME(中小企業)研究会(第6回)　配布資料）2019.11.01
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/191101smartsme.htm

この度、中小企業庁が新たに開始した「中小企業デジタル化応援隊」事業の推進パートナーとして、支援活動を正式に開始いたします。活動内容は、募集からマッチングに加え、事業が適正に行われるための広範な支援を予定しております。

＜主な支援内容＞
(１)    ＩＴ専門家の募集
(２)    支援先中小企業の募集
(３)    両社のマッチング
　＋
ＩＴ専門家のコンサル内容適正化およびコンサル支援
ＩＴ専門家の不正防止のための啓蒙およびチェック
支援先中小企業担当者への管理画面活用支援等

????ＩＴ専門家登録はこちらのフォームから → https://bit.ly/ouentai-itw-jizen

＜参考＞　中小企業庁「中小企業デジタル化応援隊」事業とは
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます

※中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています

●引用元：デジタル化応援隊Webサイトより https://digitalization-support.jp/

 　
　

• ３．概要／今後の流れ

弊社では、ＩＴ専門家および支援先企業の募集に際して以下の施策を実施してまいります。

(Ａ)  ＩＴ専門家及び支援先企業様に向けた、ウェビナーの開催
　　　※開催日程はこちら → https://www.eventbook.jp/category/8/0/prt111
(Ｂ)  ＩＴ専門家が適切なＤＸ化コンサルを実施するための支援（育成支援、マニュアル提供、相談窓口設置等）
　　　※本事業の報酬１５０万円受給のための書類作成等の支援も実施
(Ｃ)   支援先企業様へ向けた、無料相談窓口の独自設置
　　　※事務局窓口では対応しきれない企業ごとの個別の要因などを可能な限りフォロー

ご興味のある方は、こちらから、是非ご登録ください。
????すぐにご登録される方は、こちらのフォームをご利用ください

　https://bit.ly/ouentai-itw-jizen

●詳細をご確認される方は、こちらの説明記事も合わせてご参考ください

　https://shira.hateblo.jp/entry/ouentai

 

　

• 本事業へご興味のある方は、こちらのフォームからご登録ください。

随時、最新情報（ウェビナー、制度改定、利用方法等）をご連絡いたします。

・LINEで情報提供を受けたい方はこちら

 

・メールで情報提供を受けたい方はこちら

 

 

・デジタル化応援隊事業：https://digitalization-support.jp/

 

• 会社概要

株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：クラウドソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）

 

2020年11月2日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
株式会社LegalForce
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と
契約書管理システム「Marshall」がサービス連携を開始
～契約書をAIが自動で読み取り、締結済みの契約書の自動整理・管理が可能に～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD) と株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区、代表取締役：角田　望、以下LegalForce）は、本日2020年11月2日（月）より、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・HD提供）とクラウド型契約書管理システム「Marshall」（LegalForce提供「オープンβ版」）のサービス連携を開始いたします。
　これにより、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）を「Marshall」上へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することができます。
 

＜「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」の連携イメージ＞

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【「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」連携について】
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　GMOグローバルサイン・HDとLegalForceは、ビジネスにおける契約書作成から契約の締結・管理までの業務を一気通貫して行えるよう、2020年8月より、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」のサービス連携を行っています。
　この度、両社は企業の法務担当者の業務効率化支援を強化するべく、「GMO電子印鑑Agree」と、締結版の契約書を必要な時にすぐに確認できる次世代型クラウド契約書管理システム「Marshall」の連携をすることといたしました。
　本連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書に記載されている契約書情報（「契約締結日」、「取引先名」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新有無」、「解約通知期限」）は、「Marshall」上でAIによって自動的に読み取られ、検索可能なデータベースとして保存されます。このデータベースは、契約書情報や契約書の文中に記載されているキーワードで検索が可能です。
　これにより、これまで企業の法務担当者が契約の締結が完了した文書を管理するために手作業で行っていた、Excel等への情報入力作業が不要となるうえ、契約書の整理や必要な契約書を探す手間もなくなります。
　なお、本連携サービスをご利用いただくには、「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印＆契約印プラン』（※1）ならびに、「Marshall」へのお申し込みが必要です。

（※1）2020年12月1日から有料プランの統合を行い『契約印&実印プラン』に一本化します。
（プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6953/）

■お問い合わせ・お申込みについて
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・「GMO電子印鑑Agree」お問い合わせフォーム
　https://gmo-agree.com/form/
・「Marshall」お問い合わせページ
　https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

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【「契約業務のデジタル化を実現するリーガルテック活用セミナー」開催】
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　昨今のテレワークの普及を受け、押印業務の電子化をはじめ、これまで紙を主体としてきた契約業務がデジタルへシフトしています。本セミナーでは、リーガルテックサービスとして連携を強化しているLegalForceとGMOグローバルサイン・HDが協働して開催し、契約業務の一気通貫デジタル化の全体像についてご紹介いたします。

■開催概要
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◇開催日時：2020年11月5日（木）16:00～17:30
◇開催方法：オンラインライブ配信
◇受講料　：無料
◇主催　　：株式会社LegalForce
◇共催　　：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
◇お申し込みURL：
https://legalforce-cloud.com/page/seminar/38/seminar_38.html
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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

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【「Marshall」について】（URL：https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html）
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　「Marshall」は、締結版の契約書を必要なときすぐさま確認できる、「次世代型クラウド契約書管理システム」です。締結版の契約書のPDFデータをアップロードするだけで、機械が自動で契約締結日や契約当事者名等の情報を抽出し、検索可能なデータベースを作成します。なお、アップロードする契約書は、紙で締結された契約書でも、電子締結された契約書でも、ご利用可能です。現在オープンβ版を提供中です。

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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

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【株式会社LegalForceとは】
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　株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在約500の企業・法律事務所で利用されています。（2020年9月時点）

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「GMO電子印鑑Agree」運営事務局
　TEL：03-6415-7444
　お問い合わせフォーム：https://www.gmo-agree.com/form/

●株式会社LegalForce
　「LegalForce」お問い合わせ窓口
　TEL：03-5860-9559
　お問い合わせフォーム：https://legalforce-cloud.com/page/inquiry.html
———————————–
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com
●株式会社LegalForce
　広報担当
　TEL：050-3559-0650　Email：pr@legalforce.co.jp
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当　石井・長井
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
———————————–

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　  東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　  代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
資本金 　  9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　  株式会社LegalForce
所在地 　  東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表者 　  代表取締役CEO角田 望
事業内容　法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金 　  15億3,418万円（資本準備金等含む。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　  GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　  東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　  代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　  50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

◩ 集客と接客の一体改善アプローチにより、改善が顕著に
　これまで集客は広告代理店、ランディングページ（LP）はLP制作業者、WebサイトはWeb運用代行業者などをそれぞれに委託することで「サイトに人は来たけれど、コンバージョンには繋がらない」「今の業者に頼み続けているけれど、ベストなのか分からない」という課題感を多くの企業が持っていました。
　当社では、3.3万サイトに提供している「AIアナリスト」の改善提案や効果検証といった分析機能とベストプラクティスそして自動ビッディングツールの活用による「広告とサイトの一体運用」により、これまでの課題を解決し、B2B/B2Cを問わず約9割（88%）のクライアントのCPA低減そしてCV増に貢献しました。
　「AIアナリストAD」では、成果を出すことにフォーカスし、基本的にCV最大化（CPA低減）をゴールとして、広告とサイトの一体運用を行います。ただ、ご希望によりクリック最大化やROAS最大化といったゴール設定での運用もお受けしています。

これまでの成果

• B2B/B2Cを問わず、約9割のクライアントでCV増に貢献
• そのうちB2Bに絞ると、全案件（100%）でCV増に貢献
• 改善した案件の7割以上でCV2倍以上（CPA50%以下への低減）を実現

【本サービスに関するお問い合わせ】
「AIアナリストAD」サービスサイト
https://wacul-ai.com/ad/

◩WACULについて
　WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

　2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：    https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら：https://wacul-ai.com/ 

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら：https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告キャンペーンを選定。広告とサイトの一体運営により、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら：https://wacul-ai.com/ad/

■ 実証実験の概要
現在、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による急速な環境の変化によって、これまで以上に宿泊業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。クイッキン株式会社では、HotelStyle OS『aiPass』を活⽤した宿泊施設の新しいオペレーション構築に取り組んでおり、この度の福岡市での実証実験では、市内の宿泊施設において、スマートチェックインの導入を進め、業務の効率化ならびに、Withコロナ時代に求められる宿泊施設の3密回避や非対面・非接触のオペレーション構築を実現していきます。

福岡市実証実験フルサポート事業『Beyond Coronavirus』とは
福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施する、AIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決とつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトをサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」において、スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の協力のもと「Beyond Coronavirus（＝コロナを乗り越える）」実証実験プロジェクトの募集があったもの。
応募35件の中から審査の結果、７件のプロジェクトが採択されています。

参考：採択プロジェクト決定について（福岡市のプレスリリース）
https://prtimes.jp/a/?f=d53725-20200626-6501.pdf

■ 実施先の施設
実証実験は11月2日よりアサヒ緑健の下記施設にて実施予定です。
※実証実験先は随時追加予定です。
 

ホテルエクレール博多
https://www.hotel-eclair.co.jp/

■ 取材について
この度、aiPassを活用した実証実験を開始する施設にて、報道機関の皆様に向けた取材を受け付けております。
※取材先の施設に関しては、変更となる場合がございますので予めご了承ください。
 

お問い合わせ先
https://forms.gle/8b7XjtQG6XZtv4KL7

 

■ 『aiPass』のスマートチェックイン

URL：https://aipass.jp/

aiPassのスマートチェックインは簡単に無料で導入できる非接触型の機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。
 

• 簡単に顧客管理・分析
• プラグインでカスタマイズ
• 集客力の向上​

チェックインを起点に顧客管理（CRM）を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がることができます。
滞在中の宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験がご提供できます。
 
HotelStyle OS
URL：https://aipass.jp/enterprise/

『HotelStyle OS』とはチェックイン機能にプラグインを追加することで、業務効率化やホスピタリティ向上など、各施設が実現したいオペレーションシステムを「エンタープライズプラン」として提供します。
※PMSとしての利用をご希望の場合もこちらからお申し込みください。

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

【 運営会社 】
社名： CUICIN株式会社 
URL：https://cuicin.co.jp
設立： 2019年11月13日
代表者：代表取締役 CEO　辻 慎太郎
本社：東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容：宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売
 

この度、デジタルマーケティング部門が開設した渋谷ファーストタワー6階と7階の新オフィスは、自由な発想と、各自が新たな刺激を受け、社員同士で作り上げていく活動の場をコンセプトとしており、「個人×チームの生産性の追求」、「テクノロジーの活用」、「信頼とコミットメントの重要性」を推進すべく、ひとりひとりが刺激ある体験を実感できる環境を提供します。
7階はコミュニケーションやアイデア発想を目的としたスペースとし、フロア内に壁や間仕切りを一切設置せず、可動式家具も点在しており、エリア毎にさまざまな用途にあわせた空間・ミーティングスペースが設けられているため、社員は、適度な距離を保ちながら、必要なタイミングで、打ち合わせや勉強会、セミナーなどを行うことができます。
さらに Web会議に考慮した可動式の個人ブースや遮音性の高い会議室など、コロナ禍で在宅勤務が基本となる現状においても、在宅とオフィスとがスムーズにつながり、安心して通うことができる空間づくりを意識し、デジタルエクスペリエンス本部は、「働く」を変えていきます。

■渋谷ファーストタワーの特長
・フロア内に壁や間仕切りを一切配置しないオープンな空間
・用途・機能ごとに設計されたオリジナルの家具
・大小さまざまな規模に対応できるセミナースペース
・アイデア発想を促す本や音楽やアートの設置
・飛沫防止対策を徹底した会議室とオフィス空間

■渋谷ファーストタワー オフィス概要
＜所在地＞
〒150-0011　東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー 6F、7F （受付7F）

＜所属部門＞
デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括
デジタルエクスペリエンス本部　/　デジタルエージェンシー本部

Web制作・運用サービスを提供するMC事業部門、LINE、Instagrum、Twitter などソーシャルメディアプラットフォームの運用、開発を担うPP事業部門、インターネット広告部門を新オフィスに集結させることで、新たなサービスの創出や、各部門の強みを活かした総合提案をより促進し、今後もお客様企業の売上拡大に貢献していきます。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

• 連携の背景

現在、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、金融機関では従来の対面営業からオンライン営業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）が広がりを見せています。住宅ローンにおいても従来の店舗営業からの脱却が必要とされると同時に、非対面かつ店舗を持たない低コストが特徴であるネット銀行との顧客獲得競争を余儀なくされています。今回、月間1,000件以上の住宅ローン利用者が登録する「モゲチェック」と連携することにより、十六銀行はウェブ上での集客強化を図ることができます。また、「モゲチェック」では登録ユーザーに対して年齢や年収などの属性に合わせた最適なローン提案を行うため、十六銀行は審査に通る可能性が高い顧客と接点を持つことができ、審査に関わる業務負担を減らしてコスト削減をすることが可能です。
 

• 取り組みの内容

MFSが運営する「モゲチェック」において下記の取り組みを実施します。

 ①「住宅ローン金利ランキング」へ十六銀行を追加。お客様は「モゲチェック」サイトから十六銀行への直接申し込みが可能

②お客様が借りられる最も低い金利のローンをご提案する「No.1金利セレクト」コースの金融機関に十六銀行を追加。年齢や年収などの顧客属性から、お客様にとって最適な金融機関が十六銀行に該当する場合、十六銀行へご紹介

また、「モゲチェック」経由で十六銀行にお申し込みいただいたお客様に対しては特別金利を適用することで、オンラインでのお申し込みを推奨します。
 

• 「モゲチェック」とは

「モゲチェック」は、住宅ローン利用者と金融機関の住宅ローンをマッチングする日本初のオンライン住宅ローンサービスです。これまで個人では比較検討が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始しました。年間5,000件以上の金融機関事前審査の内容を独自に分析し、各行の審査の傾向や審査基準から、住宅ローン利用者が「審査に通る可能性が高く、最も条件のいい住宅ローン」をマッチングします。その他にも、住宅ローンの事前借り入れ可能額判定機能や、団体信用生命保険を加味した「住宅ローン金利ランキング」の公開など、テクノロジーを活用したサービスを提供しています。2018年10月からは不動産投資マッチングサービス「モゲチェック不動産投資」を開始し、不動産投資家に向けた借り入れ可能額判定サービスや借り換えサービスなどを提供しています。これまでに全サービス合わせて36,000名以上の方にご利用いただいています。
 

• 株式会社MFS概要

代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
資本金：1億円
事業：オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック（https://mogecheck.jp/）」の運営
　　　オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資（https://investment.mogecheck.jp/）」の運営
ウェブサイト：https://www.mortgagefss.jp/
 

•  株式会社 十六銀行概要

代表者：取締役頭取　村瀬 幸雄
所在地：岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
事業：銀行業
ウェブサイト：https://www.juroku.co.jp/

京都住宅センター学生住宅は、データの一元管理、デジタル化・業務効率化など大きく不動産業務のDX推進のため、オンプレミス型のレガシーシステムを中心とした業務システムからの全面リプレイスを決定いたしました。
いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心とした、サービス全般を導入することで、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、ウェブマーケティング、顧客管理、コミュニケーション向上など、賃貸業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活と京都住宅センター学生住宅は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・電子申込サービスSumaiEntry
・コミュニケーションアプリ pocketpost
・ES×MeetingPlaza

■株式会社京都住宅センター学生住宅について　https://www.gjhomes.co.jp/
1974年創業、学生下宿斡旋としてスタートし京都の学生と共に歩んできました。 さまざまなニーズに対応した当社の取り組みが多くの方々から指示され発展してきました。
京都市内で9店舗を展開しており、不動産賃貸の仲介業・管理業だけでなく、不動産売買や資産運用・土地活用などの幅広い業務まで取り組んでおります。
　商　　　  号 ：　株式会社京都住宅センター学生住宅
　所　 在　 地 ：　京都府京都市上京区今出川通室町東入今出川町322
　設 　　　 立 ：　1982年12月
　資　 本　 金 ：　10,000,000円
　事  業  内  容 ：　不動産の賃貸仲介、不動産の建物の管理、資産運用、建築・リフォーム等のご相談等
　　　　　　　　　 損害保険代理店業、前各号に付帯する一切の業務

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

　総合ビルメンテナンスの大成 株式会社（本社：名古屋市中区、社長 加藤憲司）は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics（ミラロボティクス）株式会社（本社：川崎市高津区、CEO 松井健）と、アバターロボットugo（ユーゴー）を活用した、次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）警備ソリューションの提供を開始いたします。

　2019年より両社で継続実施しておりました警備ソリューションに向けての実証実験は2020年12月末に終了予定とし、2021年より本格商用化へ移行いたします。

　大成 株式会社は、ビルオーナー・警備会社へ向けた警備ソリューションの一環として、2021年1月よりサービス提供を始めます。提供するサービスは次世代DX警備ソリューション「T-Spider」で、連携するデバイスの先駆けとしてアバターロボットugoのセキュリティ特化モデル「ugo TS-P（ユーゴー　ティーエスピー）」が採用されています。
 

 

今後Mira Robotics株式会社はugoをより警備ロボットとしてロボティクス技術の質を高めていき、大成 株式会社は様々なデバイス連携を図り業務適用をさせ多方面でのソリューションの展開を進めていきます。

●次世代DX警備ソリューション「T-Spider（ティースパイダー）」とは

次世代DX警備ソリューション「T-Spider」は、警備業務を「見える化」し、最新テクノロジーを統合して高度なセキュリティを提供する、次世代DX警備ソリューションのプラットフォームです。
警備業務で必要とされる現場での報告をタブレット上で簡易に入力してデータの蓄積を行い、日々の報告書（日次・週次・月次）を作成し、施設管理者にプラットフォーム上で即時共有します。
またugo TS-Pとの連携により、ugoの巡回業務後に、巡回報告のレポートを自動作成することにより、ugoによる警備業務の仕事の幅を広げます。
今後は、様々なデバイス（屋内自動飛行ドローン・監視カメラ・受付サイネージボード）との連携を図り、次世代DX警備ソリューションとして位置付けます。

https://t-spider.jp/

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は２本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。

 

■大成株式会社　会社概要
所在地：名古屋市中区栄3-31-12
設　立：1959年
代　表：加藤　憲司
URL：https://www.taisei-bm.co.jp/
事業内容：ビルメンテナンス業、警備業、駐車場の管理、建築・土木工事全般に関する請負、労働者派遣事業、太陽光発電事業、建物・公共施設等の運営管理に関する請負ならびにコンサルティング

■Mira Robotics株式会社　会社概要
所在地： 神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号
設　立： 2018年
代　表： 代表取締役CEO　松井 健
URL： https://mirarobotics.io/
事業内容：家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発及び販売、ロボット・サービスの構築及び運営等

「AI-CON Pro」は、GVA TECHが提供する11類型48種類(※1)のノウハウだけでなく、導入企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが法務部員間のノウハウの共有を可能にし、導入企業での属人化の解消およびクオリティの平準化を実現しております。

※1. 日本語はNDA・システム開発契約・コンサルティング/アドバイザリー契約・一般業務委託契約・売買契約・人材紹介契約・販売代理店契約・販売店契約・ライセンス契約・情報システム運用保守契約・利用規約の11類型、英文はNDA・業務委託契約・売買契約の3類型に対応しております。

2020年2月の正式リリースから製造メーカーや金融、通信、不動産、ITなど幅広い業界のエンタープライズ企業を中心にご活用していただいており、このたび導入社数が100社を突破いたしました。

導入企業（一部）から「AI-CON Pro」の活用についてコメントをいただきましたので、以下に記載いたします（五十音順）。

■株式会社SHIFT
「事業の成長に合わせて、2年ほど前に法務組織が独立し、2名だった法務メンバーが、直近1年で5名体制になりました。メンバー間に経験差がある中で、その差を解消し、精度を担保しつつ迅速な契約審査を行うことが弊社の喫緊の課題でした。『AI-CON Pro』を導入し、契約審査の方針や交渉時に参考になる条文をセットアップしてメンバー間で共有することで、経験の浅いメンバーでも精度と速度を維持した契約審査を実現しております。」

■株式会社チェンジ
「AI-Con Pro導入100社達成おめでとうございます。年初から導入し、みるみるうちにUIや機能が使いやすく変化し、カスタマーサクセスチームからのご案内を驚きと嬉しさをもって拝読しております。当社の法務担当者にとっては初めてのリーガルテックサービスの利用でしたが、導入時から現在にいたるまで多くのサポートをいただき、法務業務の知見可視化、業務効率化になくてはならないものです。これもひとえに、利用企業の法務担当者からのちょっとした『こうなるともっと便利になりそう』というリクエストに対して、真摯にそして迅速に対応されていることの積み重ねの成果であり、それが100社到達という実を結んだものと１ユーザーとして嬉しく思っております。これからも、続々と導入企業が増え、たくさんの『こうなるともっと便利』が集まり、よりよいリーガルテックとなることを確信しております。」

■TIS株式会社
「AI-CON Proの『自社基準にカスタマイズできる』コンセプトに共感をして導入をしました。規模の大きいシステム開発の契約書ならではのハードな契約交渉時に、自社の参考になる条文をWord上で素早く取り出せることができるため、効率よく契約審査を行えるようになりました。弊社のニーズも汲み取っていただき、素早く機能改善していただけるため、弊社の業務効率も向上しています。今後のAI-CON Proのさらなる進化に期待しています。」

■ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
「契約審査業務を効率化することが課題となっておりましたが、製薬会社ならではの専門的な規定が契約書に含まれており、一般的な基準に基づく契約レビューツールの導入は見送っておりました。『AI-CON Pro』に自社のひな型や過去の交渉ノウハウをセットアップすることで、契約審査業務の効率化だけでなく、法務メンバー間でのノウハウの共有基盤ができ、属人化の解消にも繋がりました。」

GVA TECHでは、契約書レビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI -CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

マーケティングDXを支援するデジマチェーン株式会社は、この度「集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」を開始いたしました。

WITHコロナ・アフターコロナの新局面で、中小企業の集客事情はますますシビアになっています。特に企業ブランドや商品、サービスのPR・広告をどうするかは悩みの種でしょう。

どの媒体に、どれだけ予算をかければ正解なのか？　増え続ける広告媒体、とりわけ急速に変化するインターネット広告のトレンドについていくのは至難の業です。マーケティングにかけられるコストには限りがあるものの、社内運用だけでは競合他社に後れを取る事態になりかねません。

そこでデジマチェーンがおすすめするのが、Webマーケティングの長期的なビジネスパートナーとして広告代理店を活用することです。

広告主となる企業に対して広告代理店の数がまだまだ足りない、という地方事情は沖縄も例外ではありませんが、しっかり選べば、実績があり、自社との相性も良い代理店が必ず見つかります。ですから、「有名だから」とか「たまたま営業をかけてきたから」などの安易な理由で決めるのは絶対にやめましょう。

この記事では、沖縄エリアでおすすめの広告代理店をカテゴリごとに紹介します。

もう広告代理店からの営業を待つ時代ではありません。ぜひこの記事を参考にして、自社のニーズに合った広告代理店を見つけてください。

集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載ナビ
https://dejimachain.jp/okinawa-ad-navi/

■集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載記事概要
集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載のラインナップは以下のとおりです。

第1回（公開済）
【沖縄】カテゴリ別広告代理店おすすめ41社リストで集客必勝！広告媒体・重要統計一覧付き
https://dejimachain.jp/okinawa-general-ad-agency/
第2回（公開済）
【最新版・沖縄】総合広告代理店おすすめ１０社ランキングと初めての選び方
https://dejimachain.jp/okinawa-general-adagency/

今後の「集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載は以下の予定です。タイトルは変更される可能性があります。
第3回　11月9日頃予定
【沖縄】中小企業向け広告代理店おすすめ１０社と初めての選び方
第4回　11月9日頃予定
【沖縄】インターネット広告代理店おすすめ１０社ランキングと初めての選び方
第5回　11月16日頃予定
【最新版・沖縄】リスティング代行業者おすすめ１１社ランキングと初めての選び方
第6回以降未定

■デジマチェーンの広告代理店特集
デジマチェーンでは、あらゆる分野のインターネット広告代理店について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる広告代理店を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のDXへのニーズに対応できるインターネット広告代理店とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するマーケティングDX支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。（「デジマチェーン」 URL：https://dejimachain.jp/）

【会社概要】
会社名 ： デジマチェーン株式会社
代表取締役 ： 西 和人
所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田２丁目２−２ ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 ： デジタルマーケティング支援事業
連絡先 ： https://dejimachain.jp/contact/
URL ： https://dejimachain.jp
Twitter：https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook：https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

• 『Wiz Camp』とは

『Wiz Camp』は、Wiz社員や企業風土、Wizが手掛ける多くの事業などについて、より深く・身近に感じていただきたいという想いから、“ビジネス版 笑っていいとも”を目指して、平日毎日開催しているオンラインイベントです。
10月から開始して以来、社内外から反響があり「毎日楽しみにしている」、「様々な業界の最先端の情報を知ることができて嬉しい」などのお声をいただいております。
11月2日（月）～6日（金）は、『プロスポーツチームの社会課題』や『音楽業界のDXについて』などのテーマでお届けする予定です。無料でご視聴いただけますのでお昼の時間のおともに是非ご覧ください。
 

• 開催概要

＜開催日時＞
平日毎日 12:00～12:30

＜視聴方法＞
Wizチャンネル用公式Facebookにて視聴可能です。是非フォローください。

▼Wizチャンネル用公式Facebook
https://www.facebook.com/WizCH.012/
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。
 

• 配信内容（予定）

■11月2日（月）
ゲスト：株式会社Wiz 顧問　大前 博邦 様
テーマ：大前さんの営業論 ～営業は相手が欲しいものを見つけるゲーム～

■11月4日（水）
ゲスト：琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 代表取締役　早川 周作 様
テーマ：プロスポーツチームの社会課題やビジネス展望とは？

■11月5日（木）
ゲスト：World Core株式会社　中脇 雅裕 様
テーマ：音楽業界もDX！最新音楽事情とは？

■11月6日（金）
ゲスト：株式会社Wiz　國場 剣咲・花原 侑夏・山本 居杜
テーマ：20新卒が語るWiz！
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/

2020年10月31日
各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

イケバナソリューションズとＥｄＭｕｓｅがアプリケーション開発を行うための戦略的提携を開始
～ブロックチェーンを主軸にしたDX対応に向けて開発体制強化～

ブロックチェーン開発で定評のあるイケバナソリューションズ合同会社（東京都千代田区、代表者：シュレスタ・スマン）とＥｄＭｕｓｅ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、ＥｄＭｕｓｅが開発した【EDLS™】を始めとするブロックチェーンプラットフォームを活用したアプリケーションの開発力強化のため、業務提携しました。

イケバナソリューションズ合同会社（以下、ＥＫｂａｎａという。）は、日本最大級のシステム会社検索・比較サイト「発注ナビ」において「ブロックチェーン開発でおすすめのシステム開発会社9社【2020年版】」に選ばれており、お客さまから認められている優良企業です。DX対応に向け、ブロックチェーン、AI、VR/ARなど最先端技術を組み込んだアプリケーションの開発実績があります。
また、お客さまとのヒアリングを重視し、アイデアを確実に実現することを得意としています。そして、ネパールにある開発拠点との連携として、日本人ブリッジエンジニアが、直接お客さまから要望を確認し、システム開発の要である要件定義や詳細設計までを行う「カスタマーサクセス」体制を敷いています。

ＥｄＭｕｓｅ株式会社（以下、ＥｄＭｕｓｅという。）は、DX対応をする際にそれぞれのお客さまが抱えている諸課題に対し、ブロックチェーンを主軸にした最先端IT技術の提供により、お客さまと同じ立場で、共に解決していくことがミッションです。
ＥｄＭｕｓｅの強みは、同社が開発した汎用性のあるブロックチェーンプラットフォーム【EDLS™】をはじめ、最先端IT技術を用いたワンストップ・ソリューションによるDX対応です。DXデザイナー™が対話を通して、デザイン思考で新しい価値の共創を行います。

ＥＫｂａｎａとＥｄＭｕｓｅが業務提携することで、アプリケーション開発とブロックチェーンプラットフォームの相乗効果が生まれます。さらに、お客さまのニーズに柔軟でスピーディーに対応することが可能となり、DXサプライヤーとして豊かな社会の実現に向け、より一層邁進できると考えています。

 

• イケバナソリューションズ合同会社　代表　シュレスタ・スマン氏のコメント

ＥＫｂａｎａはAI、ブロックチェーン、VR/ARなどの先端技術を活かしてDXに向けたソフトウェアを開発しております。この度のＥｄＭｕｓｅ株式会社様との業務提携によりブロックチェーンプラットフォームであるEDLS™を始めとした各種ソリューションを活用することでスピーディーなソフトウェア開発が可能となります。
ＥｄＭｕｓｅ株式会社様とともにより多くのお客さまのビジネスに貢献できればと考えております。
 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社　代表取締役　福井啓介のコメント

この度の業務提携を通し、ブロックチェーンプラットフォームを活用したアプリケーション開発がより柔軟に対応できるようになります。さらに、お客さまのニーズや課題の解決として、ブロックチェーンを主軸にした最先端IT技術により、ソリューション提供の精度が格段に向上できると確信しております。
また、イケバナソリューションズ合同会社様とともに、お客さまのDX対応による経営の好転化の一助になるよう努力していきます。

【イケバナソリューションズ合同会社について】
クリエイティビティを大切にし、これまでにない新たな価値を創造することで、お客さまとともにデジタルジャーニーを成功に導くパートナーとして歩むIT企業であり続けます。
会社名　　　：イケバナソリューションズ合同会社（ https://ekbana.co.jp/ ）
代表者　　　：シュレスタ　スマン
所在地　　　：東京都千代田区神田淡路町1-9-5 天翔ビル 505
事業内容　　：ソフトウェア開発
お問い合わせ：pr@ekbana.com

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
自我作古(じがさっこ)の精神のもと、最先端のIT技術で社会にイノベーションを起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)サプライヤーです。
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
事業内容　　：ID証明事業、DX人財開発事業、ブロックチェーンデザイン事業
お問い合わせ：pr@edmuse.jp （担当：中西）

■出品者多数でスペース確保が困難。フランス「メゾン・エ・オブジェ」とは

MAISON&OBJET（メゾン・エ・オブジェ）

フランス・パリで1年に2回開催される世界最⾼峰のインテリアとデザイン関連⾒本市のこと。2020年で26年目を迎えます。”インテリア・デザイン業界のパリコレ”とも称され、本見本市への出品実績そのものがブランド力を高めるとも言われています。出品希望者が多く、スペースを確保するのが困難であることでも有名です。

◎MAISON&OBJET（メゾン・エ・オブジェ）公式サイト
https://www.maison-objet.com/

◎MOM（MAISON&OBJET AND MORE／デジタル展示会）

 

「メゾン・エ・オブジェ」のデジタルプラットフォーム（デジタル展示会）が、「MOM（MAISON&OBJET AND MORE）」。年間12億のアクセスを誇るサイトです。

■WABI WORLDがリアル出展につづきデジタル展示会に出展
日本発の服飾雑貨ブランド「WABI WORLD」は「メゾン・エ・オブジェ」のデジタルプラットフォーム「MOM」に11月1日（日）より出展します。
国内外で意匠登録済の代表作のバッグ「Hozuki-Lantern」をはじめ、クラウドファンディングで目標額の3685%を調達した機能性デザインマスク「COOL BAMBOO」、いま注目の魚沼ライスレジン製のカトラリー、11月発売予定の新作を出品し、日本の技術やサステナビリティを世界へアピールします。
　また国内ではInforma Markets Japan 社が主催するデジタル展「WOBE」の出展を本日より開始しました。
　　　　　　　　　

Hozuki-Lantern

 

 

 

 

 

Hozuki-Lantern

 

 

 

お米のお箸（株式会社バイオマスレジンホールディングス）

https://www.biomass-resin.com/product/

■事業者概要／WABI WORLD（https://wabi.world/）
アメリカ・ニューヨーク創業の服飾雑貨ブランド。アメリカで5本の指に入るECサイトで日本ブランドとして初出店を果たし3日間で200個を販売するなど、国内外のデザイナーとコラボしながら日本の技術や文化、感性を世界へ発信し続けている。代表作は国内外にて意匠登録済の「Hozuki-Lantern」。2020年2月にはイタリア・ミラノの革製品で名高い「MIPEL展」にて日本代表に選出され主催者よりトレンドエリアにも選ばれる。2020年10月より日本のインターナショナルデジタルプラットフォーム「WOBE」にも出展（https://www.project-tokyo-info.com/wobe/s/i.pl?i=L201603368239_8780&lang=ja）。

https://www.project-tokyo-info.com/wobe/s/i.pl?i=L201603368239_8780&lang=ja
＜WABIクリエイティブディレクター・新村牧子＞
カルチュア・コンビニエンス・クラブにて映画プロデューサーとして海外4大映画祭やアジアにて映画の買い付けを行う。その後CCCからの新会社にて経営陣として海外展開に携わる。退社後はテキスタイル、生活文化産業へ転身。ニューヨークにて日本の着物からインスパイヤのものづくりをベースとする服飾雑貨ブランドを「WABI」立ち上げ、日本の技術や文化を世界へ発信し続けている。渡航国15ヶ国以上。

WABI WORLD
東京都渋谷区桜丘町 4-6-603
TEL：050-5375-9619（高山、新村）
info@wabi.world

 

 

2020年10月30日
FPTジャパンホールディングス株式会社

FPTは、今回のパートナー認定を機に、日本市場におけるSAPサービス体制を大幅に強化し、ERPを始めとするSAPビジネスの更なる拡大を目指します。
 

■　FPTのSAPビジネスについて
現在、SAPサービスに携わる専門人材はグローバルで600名以上に上り、要件定義から設計開発、さらに運用保守に至るまで、ワンストップでSAPソリューションを提供する体制を整えています。

日本市場においては、「Japan Standard × Global Standardの融合」を掲げ、グループ会社のプロフェッショナル集団である「FPTコンサルティングジャパン株式会社」が上流工程、プロジェクト管理を主に担当し、豊富なベトナムのオフショアリソースを活用したデリバリーを推進します。このオンサイトとオフショアの最適な組み合わせ（＝ベストショアメソッド）により、低コストかつ高品質のシステムインテグレーションを実現し、日本市場におけるSAP関連のプロジェクトを成功に導きます。

■　FPTのグローバルデリバリーモデル

 

＊ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＊ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

■　FPT ジャパンホールディングスについて
FPTジャパンホールディングスは、グループ企業全体で社員数3万6千名が在席し2018年で創立30周年を迎えたベトナム最大手のICT企業FPTコーポレーションにおいて、海外に特化しIT事業を担うFPTソフトウェア株式会社の日本法人です。ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり、日本のお客様に最高のバリューを提供することを目的とし2005年に設立され、今年2020年11月13日で創立15周年を迎えます。

■　関連リンク

• FPT Corporation：https://www.fpt.com.vn/en/（英語サイト）
• FPTジャパンホールディングス株式会社：https://www.fpt-software.jp/
• FPTコンサルティングジャパン株式会社：https://www.fpt-software.jp/fpt_consulting_japan/
• SAPジャパン株式会社：https://www.sap.com/japan/index.html

■　本件に関するお問合わせ先
FPTジャパンホールディングス株式会社（FPTソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

• 業務提携の背景

中小機構が2020年7月に発表した調査結果によると、前年同月比で売上がマイナスになった（または今後マイナスになる見込の）中小企業は「75.9％」にのぼっています。コロナ対策の融資や公的資金は多く利用されているものの、売上回復にはまだ至っていない状態であることがわかります。
 

同調査結果によると、今後の事業面対策は「新たな商品・サービスの開発」のほか、「既存商品・サービスの提供方法見直し」「営業活動・打合せのオンライン化」等が上位を占めており、アフターコロナ時代に向けた営業改革を視野に入れている企業が多いことがわかります。
 

 

 

 

国や地方自治体は、助成金・補助金の支給制度の拡充など様々な公的支援策を講じており、マーケロボのMAツール導入にあたってもこれら制度を活用できる可能性は十分にあります。しかし、同社には「どの制度が活用できるのか分からない」「申請方法が分からない」という声が寄せられておりました。

ライトアップは本業務提携により、マーケロボとお取引のある顧客に向けて、「助成金活用ノウハウ」を提供し、国内中小企業のDX化推進を支援します。

•  ご提供サービス

・助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の助成金・補助金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各社ごとの受給可能性が高い助成金を1回5分程度で調べることが可能となります。

・各種助成金のコンサルティング「Ｊコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な助成金制度の、制度説明・条件診断・作業説明・士業手配の相談を行います。オンラインを通じ、簡単な手順で、相談・依頼・手続きをすることが可能となります。

????助成金・補助金診断システム「Ｊシステム」とは：https://www.jmatch.jp/jsys/
????同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ「ＪシステムOEM提供」オンライン説明会
→参加予約はこちら https://www.eventbook.jp/category/14/0/prtmkl
????Ｊシステム（中小企業向け助成金自動診断システム）、導入実績２００社突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000042366.html
 

• 会社概要

会社名：Marketing-Robotics株式会社
本　社：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
代表者：代表取締役　田中 亮大
U R L ：https://marketing-robotics.com/

会社名：株式会社ライトアップ
本　社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
証券コード：東京証券取引所マザーズ市場 6580
代表者：代表取締役社長　白石 崇
ホームページ：https://www.writeup.jp/

———————————————-
お問い合わせ先 
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ　https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら　https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj