DX

１．日本サービス大賞について
「日本サービス大賞」は、「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げる事を目的とした日本初の制度です。

サービスの高度化と産業の発展を先導する、きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを広く募集し、選考が行われました。

・主催：公益財団法人日本生産性本部　サービス産業生産性協議会

・後援：総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

・日本サービス大賞委員会：委員長 村上 輝康(産業戦略研究所 代表)および経営者、学識者等の有識者によって構成

２．受賞内容
第3回日本サービス大賞 優秀賞

３．受賞理由
食事管理アプリ「あすけん」は、2007年に創業した食生活改善サービスの先駆的存在です。特に以下の3つの点において高い評価を受け、受賞に至りました。

• 管理栄養士の見識とノウハウをデジタル化によって使いやすい形に展開し、誰もが栄養バランスの取れた食生活を目指せるプラットフォームを実現させた
• ダイエットなどをきっかけに、個人が食事の選択力を高めて生き生きとした生活への行動変容を促す「仕組み」と「仕掛け」を構築してサービスの進化に努めている
• 精力的に海外展開にも取り組み、日本発のサービスイノベーションを世界中に広めて、肥満と生活習慣病にかかる世界共通の課題解決に貢献する潜在力を備えている

４．食事管理アプリ「あすけん」概要
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数470万人*を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。また、ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。*2020年10月23日現在の国内利用者数
（https://www.asken.jp）

５．株式会社asken 概要
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、1500人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とITをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2014年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、2017年からはカナダとアメリカでも事業を展開し、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。（https://www.asken.inc）

<参考>
■日本サービス大賞について
詳しくはこちらのウェブサイトをご覧ください。 https://service-award.jp
 

<開催経緯>
近年、様々な分野で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。情報が飛び交う毎日の中で発生する課題。ニューノーマル時代のDX(デジタルトランスフォーメーション)は変化を求められ続けています。

このような状況下の今こそ、日々発生する課題をデジタルの力で助けたい。
オンラインだからこそ実現可能となる、分野の垣根を超えたさまざまな最新技術と出会う機会を創出するため、デジタルトランスフォーメーションに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO2020』の開催を決定いたしました。
 
<開催概要>
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木)　10時～18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【主催】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー制：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

 <株式会社アイエンター>
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/

※出展申込は11月9日(月)まで受付中。詳しくは以下お問合せまでご連絡ください。
 

• 「AIスケール化支援サービス」について

本サービスは、AI/IoT導入に既に取組んでいるものの、運用コストやデータに紐づくプライバシー等の課題から本格導入を達成できておらず、PoC後の実用化段階で課題を抱えている事業会社に向け、ActcastというAI/IoTプラットフォームを通じて様々なパートナー企業から、プロジェクトに最適なチームを組成、導入時・運用時のコストを抑えつつ拡張性・発展性あるAI/IoT導入をリードする、実用化支援サービスです。

Idein社が展開しているAI/IoTプラットフォームActcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏し実世界の情報を取得、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービスです。Idein社が独自に開発した優れた高速化技術により、安価なデバイスで高性能AIモデルによる解析を⾏い、不要な情報を送信しない事によって運⽤コストを⼤幅に削減、プライバシーにも配慮したAI/IoTシステムの構築が可能です。
 

AIスケール化支援サービ概要

本支援サービス提供対象企業イメージ

• Idein株式会社　代表取締役　中村晃一のコメント

「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」を目指し、当社では高度なAI解析を利用したIoTシステムを手軽に安価に構築できるプラットフォームとしてActcastを展開しています。様々な事業の課題に合わせてAI/データの事業貢献までをリードするデータストラテジー社に、Actcastパートナープログラムに参画いただき、ソリューション提供を頂くことは、カスタマーサクセスの最大化を実現するためにも、大変喜ばしく思っています。
 

• データストラテジー株式会社　代表取締役CEO　武田元彦 のコメント

AIで「これが出来れば自社ビジネスに役立つ」と確信を持っていても、経験や技術の不足、コストの問題から本格導入に踏み切れないケースは多いと感じています。弊社では博士号取得者も含む小売、自治体行政、航空宇宙等の各業界の専門性や、マーケティング、データサイエンス、組織コンサルティング等の職能の専門性を持ったグローバルチームでプロジェクトを遂行しており、高い技術が安価で利用可能なActcastを活用することで、AIがスケールする機会は今後更に拡大すると確信しています。

データストラテジー社では、これまで課題やユースケースに合わせ、AI・データサイエンスの専門性に加えて各業界・職能で優れた知見と実績のあるメンバーによるチームを組成し教育・航空宇宙・自治体・消費財・小売/店舗等、幅広い業態のAI・データ導入を支援してきました。引き続き、AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現するパートナーとして、邁進してまいります。

本サービスについてのお問い合わせは、こちら（https://datastrategy.jp/contact/）よりお寄せください。

Idein株式会社について
Ideinは、安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォームActcastを開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。https://idein.jp/

データストラテジー株式会社について
当社は、AI・データサイエンスを使って「できたらいいな」を実現する事業推進パートナーです。教育・航空宇宙・自治体/ソーシャルセクターをはじめ、幅広い事業の課題に合わせて、AI・データサイエンスの専門性に加えて各業界・職能で優れた知見と実績のあるメンバーによるチームを組成し、プロジェクトを成功に導きます。それにより、様々なステークホルダーとともにAI・データサイエンスを通じたより良い世の中づくりに貢献します。
https://datastrategy.jp/

データストラテジー株式会社 代表取締役/CEO 武田元彦について
東京大学大学院経済学研究科修了。株式会社三菱総合研究所、教育系NPO団体、フリーのデータサイエンティストを経て、2016年にデータストラテジー株式会社を創業。ナレッジ・マーチャントワークス株式会社社外取締役、兵庫県豊岡市政策アドバイザー、帝京大学非常勤講師（2018~19年度。マーケティングサイエンス・情報処理論）

■コロナ渦中、そして以降の、イベント・ビジネスが解決すべき課題を考える

コロナ禍が経済にもたらした最大の変化は、人の集まりを制限することに他なりません。
物理的に一つの場所に集まり、同じコンテンツ体験を共有することが根源的な価値であるイベント・ビジネスは世界中で大きな転換を余儀なくされています。

この度アジアクエストはAQW2020シリーズ第4弾として【アフターコロナとDX  — イベント編】と題して、コロナ渦中、そして以降の、イベント・ビジネスが解決すべき課題とあり方を、各国の先行事例を参考に考えていくためのウェビナーを開催いたします。
業界ごとのDX動向や、そもそもDXとはなんなのか？どうなっていくのか？を実際の事例を踏まえてお伝えします。

コロナ禍の中、イベント・ビジネスは試行錯誤し、様々な可能性に挑戦を続けています。一方で、コロナ禍よりも前から、チケッティングや観客管理、オンラインでの楽しみ方など、デジタルを駆使した試みは世界に数多く存在しており、その挑戦が生き残りだけでなく、アフターコロナの主役となりうるエンターテインメント創出の資産となりつつあります。コロナ禍は、彼らに学び、我々が彼らを超えるための大きなきっかけとなるでしょう。

■ウェビナー概要

コロナ禍が浮き彫りにした、リアル集客を収益源とするイベント・ビジネスが抱える根源的な課題、
「チケット」
「観客管理」
「バーチャル・イベントとの融合」
について、エンターテインメント大国アメリカを中心とする事例から、課題解決と未来への活路を考えていきます。

• 名称：『AQW2020 アフターコロナとDX – イベント編 – 
• 日時：11月11日(水)
• 10：00〜11:00（Zoomウェビナー生配信）
• 16:00〜17:00／18：00〜19:00(アーカイブ版配信)
• 参加費：無料
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw/

「参加したいが時間が合わない」、「急な予定が入ってしまった」などのご要望にお答えして
10：00〜Zoomウェビナー生配信、アーカイブ版の配信を16:00〜／18：00〜と、日に3回の配信を予定しております。
※リンク先フォームからのお申し込みで全回視聴可能となります。

■当日アジェンダ

・チケッティングの過去・現在・未来
・顧客管理と新しい価値の創出
・バーチャル参加型イベントという価値を考える
※当日のアジェンダは一部変更する場合があります

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社 DX推進室室長 兼DX Navigator編集長。

【特典】

ご参加頂きアンケートにお答えいただいた皆様へ、
当ウェビナー資料をお送りしております。 奮ってご参加ください。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201028-9178.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年10月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

　近年、クラウドやモバイル（スマートフォン）の普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHR を本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になっています。当社は、ホッペ社が運営する「hoppe（ホッペ）」プラットフォームの保有する個人の患者情報・服用歴・診察・薬歴などのデータを活用し医療情報の連携強化や利用者に対する健康サポート情報の活用に関する検証を予定しています。また、PHRを活用した新ビジネス・薬品の創出や、病気の早期発見・予防治療を目的とした医療の向上、業務の効率化を推進してまいります。
合わせて、本データを活用した患者向けアプリの開発や医療従事者向けWEBシステム開発も行なっています。本プラットホームは、包括的にコンソーシアムを共創していくことで、幅広く多くの人のデータ利活用と考えており、プラットホーム構築・データ提供のパートナーも随時募集をしております。

■ サービス背景
　新型コロナ感染拡大の影響によって医療業界にもDXが進み、現場では、オンライン診療・服薬指導が一気に普及をしました。。しかし、一方で、個人の診療や治療記録はアナログで、医療機関でデジタル化、共有が行われていないのがほとんどです。
　当社は、個人の治療データをデジタル化し、データを利活用することで将来の予防医療やデータに基づく適切な治療に役立つと考え今回のプラットフォーム構築を開始致しました。なお、当社がホッペ社から提供を受ける個人の治療データは個人情報保護法36条1項に基づき加工された匿名加工情報になりますので、当該情報からお客様個人を特定することはできません。

■ PHR活用事例

• 過去の診療や治療を基に健康診断や検診の受診を呼びかける情報発信
• 個人の介護リスクスコアを評価し、状況に応じた適切な介護予防サービスの提供
• 生活習慣病重症化予防
• 医療・介護連携にかかる新たなサー ビスモデルの開発等

■ 今後の展開に関して
　データ事業を軸にアルゴリズムソフトウェアを駆使してC向け・B向けの事業を展開しているITベンチャーの当社は、データとコア技術を軸に、データ流通を活性化しテクノロジーと掛け合わせ新ビシネス・サービスの創出をサポートしています。今後、PHRを活用し医療業界のDX を促進、医療ビッグデータの利活用としてい新しいビジネスの構築やプロダクト開発に貢献して行きます。

◼️ ホッペ株式会社について https://www.hoppe.jp/　
　「患者様がいつでもどこでも安心して医療を受けられる世の中をつくりたい」をミッションに、医療従事者がそれぞれの立場から患者様の健康づくりをサポートしていく社会システムを構築。患者数16万人以上・導入店舗4,800店舗以上の電子お薬手帳「電子お薬アプリhoppe」や、薬局・薬剤師に特化した求人サイト「薬局・薬剤師の求人サイトhoppe」、医療・健康に関わる情報を集めたオンラインサロン「オンラインサロンhoppe」を展開しています。

電子お薬アプリhoppe：https://www.hoppe.club/
薬局・薬剤師の求人サイトhoppe：https://job.hoppe.jp/

◼️ 株式会社アイディオットについて
　2014年に設立、データ事業を軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100種類以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行っています。

◼️ 株式会社アイディオット
概要会社名：株式会社アイディオット
代表取締役 CEO：井上智喜
URL：https://aidiot.jp/
本社：東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F
設立：2014年11月
メンバー：約35名（パート・業務委託含む）
事業内容：
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム「DP2（https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

利用店舗300→12,000店舗へ！急増した需要に、問い合わせ窓口をデジタルシフト化

「ごちめし」は、北海道・帯広にある定食屋さん「結」のある仕組みが原点となった“日本で一番飲食店にやさしい”フードテックサービスです。「結」で食事をした人が、地域の中高生のために食事代を余計に支払っていくというもので、「人においしさを分け合うという喜びの連鎖」をウェブサービス化したものが「ごちめし」です。その後、コロナ禍の飲食店を支援する先払い支援プロジェクト「さきめし」を始動したことで、こども食堂や地方自治体との連携、サントリーの協賛を受けるなど、利用店舗数が300店舗から12,000店舗へ急拡大。従来は電話でのカスタマーサポートを実施しておりましたが、急増する問い合わせに“よりスムーズに”対応するため、正答率95％保証の「KARAKURI chatbot」を導入する運びとなりました。

キャンペーンなどの急拡大にも増員不要！13.5万食を支える「KARAKURI chatbot」
「ごちめし」「さきめし」を導入いただいた飲食店様にむけて登録における利用ガイドや「ログインできない」等の疑問・不安解消に「KARAKURI chatbot」が、24時間365日体制で自動解答いたします。緊急事態宣言における「さきめし」での利用拡大に続き、年末年始にかけて旅行や帰省を控える人も多い中で、遠方に住む大切な人へ「ごちめし」を贈るギフト需要が予想されます。このようなキャンペーンや時期に応じた利用者の急増に対しても、チャットボット１つで、サポートメンバーを増員せずとも幅広い対応が可能となります。

【導入メリット】

• 老若男女が問い合わせしやすい「チャットUI」で、サイレントカスタマー救済を実現。
• スマートフォン時代のユーザーが、問い合わせ窓口に望む「正確な情報」「素早い返信」が可能に。
• コールセンターを密な状態にせず、非接触で自己解決できる環境を整備。
• 24時間365日対応で、深夜・土日の飲食店様からの問い合わせも対応可能。
• 急変する政府などの施策・キャンペーンにも、増員不要。

【2020年9月・曜日／時間帯利用件数】昼夜問わず、飲食店様からの問い合わせが可能。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時間帯別利用件数）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（曜日別利用件数）

【Gigi株式会社　コメント】

• 取締役/CBDO（ Chief Business Development Officer ）　杉山隆志様

「Your Happiness is My Happiness」が私どもGigiの理念です。「ごちめし」「さきめし」はニューノーマル時代に必要とされるサービスと考え、開発・運用を行っています。”あなたの気持ち“を贈る飲食店に負担をかけないプラットフォームを実現するために、“顧客との重要な接点”であるカスタマーサポートは、利用する店舗様・ユーザー様双方の満足度を左右する重要な経営戦略のひとつと考えています。正答率が高く、精度の高いAIが搭載されていることが、「KARAKURI chatbot」採用の決め手になりました。

• 取締役/CMO（ Chief Marketing Officer ）　 古川賢人様

「さきめし」プロジェクトが始動してからサポート体制も4名から8名まで増やすなど、対応整備が急務という状態が続きました。このパンク状態を解決できるのは、ユーザーの自己解決率をあげるチャットボットしかないと考え、複数のサービスを比較検討しました。その中でノンコーディングで利用しやすいUIと、運用までのイメージが最もできた「KARAKUIRI chatbot」の採用を決定。AIの教育のため、カスタマーサポートチームが伴走し、利用者数の増加提案など引き続き行なっています。現在は店舗向けサポートのみに利用していますが、ゆくゆくは一般ご利用者様向けにも拡充していきたいと考えています。

▶ Gigi株式会社　会社概要
気持ちを「ごちそう」にして贈れるサービス「ごちめし」、行きつけのお店を先払いで応援する「さきめし」を運営。’Pay it forward’（恩送り、利他）文化を広め、人と人とのつながりが見える、新しいフードテックサービスを提唱。飲食店の手数料負担ゼロのビジネスモデルがコロナ禍にある飲食店への実質的支援につながったとして、「さきめし」が2020年グッドデザイン賞・グッドデザインベスト100、「日本ギフト大賞2020」緊急特別賞「飲食店応援賞」を受賞。

住所　　　：　〒810-0041　福岡県福岡市中央区大名2-6-11
設立　　　：　2018年9月13日
代表者　　：　代表取締役　今井了介
事業内容　：　インターネットサービス事業
URL　　　：　https://www.gigi.tokyo/
　　　　　　「ごちめし」公式サイト：https://www.gochimeshi.com/
　　　　　　「さきめし」公式サイト：https://www.sakimeshi.com/

▶カラクリ 会社概要
「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では4位に入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95％保証（※）の「KARAKURI　chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数／テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。

住所　　　：　〒104-0045　東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立　　　：　2016年10月3日
代表者　　：　代表取締役CEO　小田 志門
事業内容　：　カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
　　　　　　　AIソリューション事業（コンサルティング、個別開発）
　　　　　　　AIビジネス開発事業（事業開発）
URL　　　：　https://karakuri-ai.co.jp/

※「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます。

「3Dデジタルトランスフォーメーション」は、StockGraphyがご提案するビジネス・文化活動のデジタルシフトへの取り組みです。

オンライン3DCG技術「StockGraphy Online3D Engine」を活用し、商材のビジュアライズ等にとどまらずユーザーのオンライン体験を革新し、また事業者サイドの販売フローや業務フローを根本的に変革します。

■ インタラクティブ体験の提供&事業活動の変革 ■
StockGraphy Online3D Engineは、従来の画像や映像によるビジュアライズよりデジタルシステムとの親和性が高く、販売管理システムや商品DBとの連動するコンテンツ組み替えギミックなどの実装が可能です。

例えば、店頭の丁寧な対応が必要なパーソナライズ需要への販売対応を、パターン提示を高度にビジュアライズするOnline3D Engineを組み込んだECシステムに置き換えることができます。
 
このようなシステムは、実店舗展開を完全に省略したグローバル事業展開や、ハイブランド展開のための[フラッグシップ高級実店舗+高級ブランディングを継承したオンライン展開]というような、大規模な事業活動のデジタル変革に利用できます。

■ ブランド価値を最大化する最高品質オンライン3D体験 ■
3Dデジタルトランスフォーメーションでは、高品質エンジンであるStockGraphy Online3D Engineと世界のトップクリエイターが連携することで、突出した品質の3D体験をご提供しています。
ブランドを構築する高いデザイン性を高度に再現し、またインタラクティブなオンライン体験として提供することでブランド価値の向上に貢献します。

• 会社概要

会社名 ： 株式会社StockGraphy
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 ： 代表取締役 坂口 秀之
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

・本件広報ご連絡窓口については「メディア関係者向け情報」をご覧ください。アカウントご登録等がお済みでない場合は上記webサイトからお問い合わせをお願いいたします。

株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様

■M&A動向：2020年6月以降、この状況をチャンスと捉えた譲り受け企業の動きが活発化
緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多く見られました。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業（買収検討企業）や投資家が慎重になり様子見の状態となるケースが多くあり、M&A成約件数は減少しました。

その後6月ごろより、コロナ禍の影響をあまり受けていない譲り受け企業がM&Aの検討を徐々に再開しました。なかには、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であるこの状況をチャンスと捉え、積極的にM&Aの検討を行う譲り受け企業も出てきています。一方で、飲食業界やホテル業界をはじめ、コロナ禍の影響を大きく受けている譲り受け企業は、6月以降もM&Aの検討を停止しているケースが多く見られます。

■今後のM&A動向予測：2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業の売却ニーズが増加
2021年1月以降に、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加すると予測します。現状では国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの、年末年始ごろから経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加する可能性が高いためです。これは、小規模事業者に限らず、上場しているような企業であってもあてはまるケースが出てくると思われます。

このようななか、2021年の中小企業のM&A件数は増加していくと思われます。これまでは中小企業のM&Aは後継者不在のための事業承継がメインでした。今後もこの傾向は変わらないと思われますが、これに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM&Aが増加すると予想します。数年後を見越したうえで、経営戦略の次の一手としてM&Aを実施する企業が増えるでしょう。また、M&Aによる業界の再編が加速すると予想します。日本には、事業者数が多く生産性が低い産業がいくつもあり、弊社が担当している案件を見ても、すでに複数の業界において再編が進んでいます。

今後、株式や事業の譲渡を検討する企業は、経営が厳しくなり、借り入れが増加する前に、一日でも早くM&Aを経営の選択肢の一つとして検討したほうがよいと思われます。これは、現状は経営に問題はないものの、1～2年後の経営に不安がある企業にもあてはまります。なぜなら、早期に検討を開始できれば選択肢が増えるためです。最近は事業会社へのM&Aの選択肢だけでなく、ファンドや投資会社に対して譲渡するケースも増えています。次世代に引き継ぐ手前で、まずは経営体制をしっかりと整備し、バリューアップさせる。このようなフェーズを設けることも、企業の永続的な成長を見据えたうえでは必要なことだと考えます。より早く検討することによって、経営者の方々には多くの選択肢からベストな方法を選んでいただきたいと考えています。

【国内IT企業・IT関連事業のM&A動向】
AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 優秀賞受賞）
 

AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様

■M&A動向：コロナ禍において業績好調なEC、動画、ネット広告関連企業が積極的にM&Aを検討
2020年3～4月はコロナ禍の影響を受け、M&Aの検討を停止する企業が多く見られましたが、5月から企業・事業の買収検討を再開する企業が増えています。特に、コロナ禍において業績が好調なEC、動画、インターネット広告関連企業などが、積極的にM&Aの検討を再開しています。一方で、緊急事態宣言の発出後に、Webメディアを運営する企業から、売却希望の問い合わせが急増しています。Webメディアは最終的には売却することを前提に運営されていることが多く、WebメディアのM&A市場はコロナ禍以前から成熟していました。このようななか、コロナ禍の影響で先行きが不透明になり、売却できるかどうか不安を抱いた企業が増えたため、問い合わせが急増したものと思われます。一方で、IT企業のなかには譲渡価格がコロナ禍以前と比較して上昇するケースもあり、コロナ禍の影響を受けて譲渡価格が下がるケースはあまり見受けられていません。

■今後のM&A動向予測：DXを推進するためのM&A やEC、D2C領域におけるM&Aニーズが増加
2021年は、今後の「ニューノーマル」を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していかなければならないという危機感を抱く企業が増加すると思われます。また、M&Aによって自社サービスを持ちたい卸売会社や、ECやD2C領域で新規事業を展開したいものの、経験がないためM&Aを検討する消費財・健康食品・医薬品メーカーなどが現在増加しており、今後、このようなニーズがさらに増えてくると思われます。

弊社は、企業の事業ポテンシャルを最大化させる経営アドバイザリーおよび戦略実行を主業務とし、経営戦略立案からオンライン広告・営業・コールセンターオペレーションの請負や営業人員の派遣まで一気通貫で支援しています。特にECやD2C領域の支援実績とノウハウがあり、M&A前後にさまざまな形で譲り受け企業を支援することが可能です。現在、M&A市場の拡大にともない、M&A仲介会社が増加しており、今後さらに増加することが予想されるなか、弊社のようにM&A仲介業務に加えて、プラスアルファの価値提供ができるM&A仲介会社が、企業に求められるようになるのではないかと思われます。

■今後のM&Aのプロセス：オンライン面談と対面での面談の使い分けが重要に
この半年間、Web会議ツールを利用したオンライン面談が非常に増えています。オンライン面談は非常に便利ではあるものの、対面の面談と比べて、本音で話し合うのは難度が高いという課題もあります。ITサービスのM&Aの場合、デューデリジェンスも対面せずに実施することが可能であり、M&Aにおける全プロセスをオンラインで実施することもできます。しかし、M&Aは企業の今後を左右する重大な決断であるため、M&Aプロセスの重要な局面では対面で面談することを弊社は推奨しています。コロナ禍において、今後、各社がM&Aをどのように進めていくかについても変化が見られると予想します。

ビジョナル・インキュベーション株式会社

ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平

ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント
「ビズリーチ・サクシード」では、コロナ禍においても、譲渡案件（譲り渡しを希望する案件）、譲り受け企業（譲り受けを検討する企業）ともに増加しており、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、譲り受け企業は累計5,900社以上となっています（2020年10月現在）。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。今後、中小企業のM&Aは活性化し、2021年のM&A件数は増加すると予想されており、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。

（※1）M&Aアドバイザーアワードは、「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザー340社（2019年11月時点）のなかから、2019年に事業承継M&Aの実現に向けた素晴らしいサポートを行った企業5社を選出しました。
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/information/2020/0131.html

■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

ビズリーチ・サクシード

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。

譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年10月現在、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は5,900社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL：https://br-succeed.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL：https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

■株式会社エスネットワークスについて
https://esnet.co.jp/

■AIGATE株式会社について
https://www.aigate.co.jp/

近年、食品製造業は深刻な人手不足のため、食品製造における自動化・省人化が強く望まれています。また、コロナをきっかけに、より一層食品工場の自動化・無人化・デジタル化を実現する製品・ソリューションに注目が集まっています。こうした中、弊社リード社は食品製造向けロボット、 IoT、AIなど食品製造における生産革新ソリューションが一堂に出展する「第１回 フードテック ジャパン」を新規開催いたします。
本展には、初回から400社※が出展、展示会場では最新の実機・デモを見ることができます。 

• 注目の出展製品を一部ご紹介

（株） アールティ

◆人型協働ロボットFoodly◆
お弁当や惣菜などの食材の盛り付け作業を、⼈と隣り合わせでも安全に⾏うことができる世界初の協働型ロボットです。特別な工事やティーチング不要。サニタリー性が抜群で、ウイルス対策にも活躍します。
 

ダッソー・システムズ （株）

◆DXを実現！食品製造ソリューション◆
バーチャルツインで最適な生産計画とトレサビの実現
 

ニッタ （株）

◆柔らかな食材を優しくハンドリング！ハンド新ラインナップ初公開◆
従来持てなかった食材を優しく・衛生的に持つことができるロボットハンドをご紹介いたします。ハンドを用いた包装機械に食材を自動投入するシステム（展示会初披露）も展示予定。
 

• 食品メーカーの生産革新のキーパーソンが登壇！

本展では食品メーカーによるロボット導入、IoT・AI活用、デジタル化などの生産革新事例やHACCP対応の効率化など、食品業界の注目テーマ全110講演※のセミナーを併催します。業界の最新情報を知る絶好の機会となりますので展示会のご来場とあわせてご聴講ください。【事前申込制・特別講演とHACCPフォーラムは無料】 

＜講演一部ご紹介＞

★全プログラム・お申込みは ⇒  https://www.foodtechjapan.jp/seminar/

• 出張が難しい方は 『オンライン』でも参加できます （無料・事前登録制）

 今年開催の本展では「オンライン商談・来場サービス」を新たに実施。オフィスや自宅にいながらもオンライン上にて400社の「バーチャルブース」を訪問することができます。出張規制や遠方などで会場へ出張できない方にとっては、絶好の展示会 参加方法となります。

≪オンライン来場・商談サービスでできること≫
１．出展社・出展製品を効率よく比較検討できます
２．ワンクリックで出展製品に関する最新資料のダウンロード
３．チャット機能で気軽に質問・相談
４．ビデオ通話で個別の相談・商談
５．気になる出展社には、事前にアポイントを申し込めます（アポイントは、展示会場／オンライン を選択可）

オンライン来場・商談サービスの詳細・登録はこちら
　　　　>> https://www.foodtechjapan.jp/lp_online_vis/

＜開催概要＞
展示会名：第1回 フードテック ジャパン　 
https://www.foodtechjapan.jp/
会　　期：2020年11月25(水)～27日(金)
会　　場：幕張メッセ
主    催：リード エグジビション ジャパン株式会社

◆展示会場来場ご希望の方は（無料）⇒　https://www.foodtechjapan.jp/inv/
◆オンライン来場ご希望の方は（無料）⇒　https://www.foodtechjapan.jp/lp_online_vis/

※掲載数字は同時開催ドリンク ジャパンを含む最終見込み数字。次回の数字は開催時に増減する可能性があります。

• アフリカ大陸の歩んだ10年を凝縮

SUNRYSE. は、これからの成長と発展が最も気になるエリアであるアフリカのスタートアップコミュニティであるTechpoint Africa と提携し、西アフリカにおけるスタートアップ・ベンチャーシーンを解説したレポートの日本版を発売するはこびとなりました。
2020年のGDP成長率予測はサブサハラアフリカが3.7％、北アフリカを含む中東が3.2％と、今後も安定的に成長すると見られます。

人口の60%は25歳以下、2030年にはアフリカの子供の人口は7億5000万人にのぼるとみられています。

さらにファーウェイの5G通信網が整備される地域も出始めるなど、アフリカの若い世代はインターネット・スマートフォン・テクノロジーに触れながら学び、国の成長を牽引することが見込まれます。
2020年以降の成長も期待されるアフリカがこれまで歩んできた9年間を、ぜひこのレポートを通して知っていただき、今後のビジネス拡大や新規事業の開発・発展にお役立てください。

• 西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」要旨

西アフリカのスタートアップ10年レポートは、起業家精神とイノベーションの物語です。
過去10年間、欧米・アジアの投資家からの資金調達に関心を持つスタートアップ・ベンチャーの起業家が西アフリカで台頭してきました。それでも、スタートアップの活動を注意深く観察し、分析したレポートはこれまでありませんでした。

西アフリカのインターネット・スタートアップ・ブームは、2010年代初頭にナイジェリアのラゴスとセネガルのダカールにそれぞれCo-creation HubとCTIC Dakarが設立されたことから始まりました。

Visaがナイジェリアに本社を置く決済会社Interswitchに2億ドルの投資を行ったように、この地域はアフリカのインターネット分野で大きな力を持つようになりました。さらに興味深いのは、StripeによるPaystackの買収で、国際的な企業がナイジェリアを拠点とする決済会社に2億ドル以上を支払ったことです。
「過去を見ずして市場の将来を予測することはできません」と、Techpoint Africaの創設者兼CEOであるAdewale Yusuf氏は断言します。「そのため、チームは過去10年間の地域のスタートアップに関する最も正確なデータを使用しました」。
Techpoint Africa は、過去5年間にアフリカのスタートアップとイノベーションの活動をキュレーションして、チームには過去10年間にアフリカのテクノロジー空間で活躍してきた人たちがいます。つまり、Techpoint Africa は西アフリカのスタートアップの当事者であり、この10年レポートを発表するのに最適な立場にあるとしています。

このレポートでは、この地域で力を持っているスタートアップ・ベンチャー企業の種類・創業者・誘致している投資家、そして彼らが活躍する分野について解説。また、西アフリカにおけるテクノロジー市場の概要・業界別の資金調達活動の内訳・西アフリカのスタートアップ企業の加速と非加速の比較などのインサイトも含まれます。

その他の洞察として、性別・経験・教育・出身地別の創業者の内訳データも提示されています。
このレポートは、中国大陸で主に使われている簡体字にも翻訳され、発売されることが決定しています。

• 「西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」販売概要

発行年月：　2020年10月
調査時期：　2010年～2019年
調査地域：　西アフリカ
作成元　：　Techpoint Africa（日本版発売元：SUNRYSE. ）
ページ数：　164ページ
提供方法：　PDF
販売価格：　750ドル
購入方法：　https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report
SUNRYSE. 経由で、10%オフでご購入いただけます。

以下のURLより無料サンプルも差し上げております。お気軽にお問い合わせください。
https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report

• Adewale Yusuf, Founder/CEO レポート発売に寄せて

“We are delighted to partner with SUNRYSE to translate the West African Startup Decade Report to Japanese. We know that Japanese investors and companies interested in the African startup space will gain valuable and actionable insights from the report.”

この度、SUNRYSE.と提携し、西アフリカスタートアップレポート(2010-2019)を日本語に翻訳できたことを大変嬉しく思います。アフリカのスタートアップに関心のある日本の投資家や企業の皆様には、このレポートから価値のある、また実用的なインサイトを得られることを確信しています。

• Techpoint Africa について

Techpoint Africa は、メディア、データ、イベント、テックに特化したプラットフォームを通じて、アフリカで最高のイノベーションを拡大していくためのプラットフォームです。

2015年に設立された Techpoint Africa は、アフリカのテック、スタートアップ、ビジネスエコシステム全体で最も注目されるブランドのひとつに成長しました。
様々なイベント・セミナー・カンファレンスを主催しており、これまでにはTwitterやSquareのCEOであるジャック・ドーシー、NBAのスターであり投資家でもあるアンドレ・イグオダラ、MainOneのCEOであるファンケ・オペケなどがホストを務めてきました。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2000社を突破し、世界の20ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。

海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理、岩崎大輝
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982

２． サービスの概要
　スマートフォンアプリの「LINE」と連携し、ネイティブアプリのようなUIや機能が使用できる「LINEミニアプリ」を活用し、スーパーマーケット様向けの仕組みを提供します。ポイントカード連携、チラシ表示、コンテンツ配信などの機能を取り揃え、更に当社が別途提供するポイントバック式の「ダイナミックプライシング」とも連携することで、お客様一人一人へのマーケティングを可能とします。また、「開発不要」「初期費用ゼロ」で小売企業様にとっての費用や仕組みにおける課題を解決しました。これにより、短期間かつ安価でサービス導入が可能です。
　昨今の新型コロナウィルスの流行により、デジタルサービスを活用したお客様との関係強化は小売業様の重要課題であり、多くのユーザーを持つLINEの上で動く本サービスは、多数のお客様に価値を伝えられるサービスとなっております。
 

３． 当事者の概要
（1）株式会社 阪急オアシス
主な事業内容 　   スーパーマーケットの経営
設立年月    　　   2006年9月
所在地　　          大阪府豊中市岡上の町2丁目2番3号
代表者　　          代表取締役社長　並松　誠
資本金                1億円
従業員数             7180名（2020年7月時点）
大株主構成　　    エイチ・ツー・オー食品グループ100%

（2）D&Sソリューションズ株式会社
主な事業内容 　　需要予測サービスの提供、食品流通コンサルティング
設立年月             2002年5月
所在地　　          東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者　　          代表取締役社長 中村　洋幸
資本金                1千万円
従業員数　　       19名（2020年9月末時点）
大株主構成　　    株式会社日本アクセス 100％

４． お問い合わせ先
情報卸事業部　電話番号　03－5435－5090
 

（写真左より：横浜金沢観光協会 代表理事 横井、金沢区 区長 永井、PIAZZA 代表取締役 矢野）
　　　　　　　　　　　　　　　
■連携協定締結の背景
地域SNSアプリ「ピアッザ」に金沢区エリアを開設することで、新しい生活様式を踏まえた地域コミュニティの形成の場を提供するとともに、地域住民の新たなコミュニケーションツールとして「ピアッザ」を活用し、地域のことを知り、つながりを作っていくきっかけを設けます。「ピアッザ」内では、金沢区からは行政情報を、横浜金沢観光協会からは観光・イベント情報を発信していきます。（下記、連携イメージ図）

■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

■地域の助け合い支援機能「災害時の地域助け合いグループ*」について
2020年4月3日より地域SNSアプリ「ピアッザ」内の各地域に「災害時の地域助け合いグループ」を設置
・誰でも投稿やコメントが可能
・所属地域外のグループへの参加も可能（複数可）
・アプリ内のTOP画面に「災害時の地域助け合いグループ」リンクアイコンを期間限定で設置
・スマートホンのプッシュ通知機能にてリアルタイムに投稿やコメント内容を配信（設定によりon/off可能）

■地域SNSアプリ「ピアッザ」特徴（登録・利用　無料）
地域SNSアプリ「ピアッザ」は多くのNo1タイトルを獲得！
・活発な地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・信頼できる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・地元愛が深まる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2020年3月期_ブランドのイメージ調査
その他、日本経済新聞、東京新聞、日経産業新聞などメディアに多数掲載
ピアッザURL：https://www.lp.piazza-life.com/

1．地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
2．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
3．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
4．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
5．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出

【PIAZZA「横浜市金沢区エリア」スタート概要】
・サービス開始日：2020年9月23日（水）
・利用方法：以下URLよりPIAZZAアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
https://www.lp.piazza-life.com/areas/43

【横浜市金沢区】
所在地　：　横浜市金沢区泥亀二丁目9番1号
区長　：　永井 京子

【一般社団法人横浜金沢観光協会】
所在地　：　神奈川県横浜市金沢区洲崎町１丁目１８番
代表理事： 横井　正巳

【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町一丁目10番8号 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ：
・デジタルコミュニティ事業： 地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業：
子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　担当：島崎　Email:pr@piazza-life.com

日本政府が掲げるクールジャパン戦略（※1）では、日本の食、文化、観光地に限らずあらゆる日本の魅力について世界に共感いただき、日本のソフトパワー向上により、世界の成長を取り込むことで日本自体の経済成長の実現を目指しています。中でも、「情報発信」「海外への商品・サービス展開」「インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開していくことが求められおり、デジタルシフトはその解決策として重要な施策です。

クロスボーダーの分野では、これまで、訪日旅行客の誘客、旅行者の現状分析、インフルエンサーによる販売促進、多言語対応、海外店舗進出など、特定の対策は行われてきたものの、クールジャパン戦略に沿ったインバウンド（訪日旅行者対策など）からアウトバウンド（海外展開など）までの包括的な対策を行うことは、各地域の自治体、観光協会、企業にとって困難なものでした。

今回の連携により、BEENOSが保有する越境EC展開ソリューションのノウハウとVponが保有するアジア現地のデータ解析や集客ソリューションのノウハウを共同で提供することにより、一貫したクロスボーダー対策を実現することができ、効果的な海外需要を捉えることが可能となります。
VponとBEENOSは、今後も日本政府の掲げるクールジャパン戦略をデジタルファーストで加速すべく、今回のクロスボーダーにおける共同ソリューションにより、一層の事業成長を図っていきます。

• ソリューション例のご紹介

1：海外展開ソリューション
台湾と香港を対象にし、Vponのアジアビッグデータを活用した海外現地のユーザー分析（行動特性、消費傾向、属性など）を元にした越境EC出店の実現（※2）と、購買促進のための現地プロモーションとしてデータを活用した広告配信を実施いたします。

 2：インバウンドソリューション
台湾現地ユーザーの訪日関心層、訪日リピーター層、パスポート保有層、特定の興味関心（ウインタースポーツ、サブカルチャーなど）に基づいた旅マエプロモーションの実施および台湾最大級の訪日旅行メディア「旅行酒吧（トラベルバー）」での観光地訴求を実施し、コロナ後（2021年の年初以降を想定）に日本のどの地域に訪問したか地図上で検証を行います。

 ※1：クールジャパン戦略。内閣府が提唱する「情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開し、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげるブランド戦略。なおクールジャパンとは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（その可能性のあるものを含む）日本の「魅力」。（内閣府ホームページより参照）

※2：BEENOS子会社による代理購入プラットフォームBuyeeや台湾、東南アジア最大級のマーケットプレイスであるShopee、Lazadaへの出店支援など。

【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
代表者：代表取締役社長 篠原 好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、
ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、
各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、
大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）

WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

 
【BEENOS株式会社 会社概要】
本店所在地：東京都品川区北品川四丁目7番35号
代表者：代表取締役社長 兼 グループCEO直井 聖太
設立年月：1999年11月
資本金：27億25百万円

　本商品は、ルービックキューブの日本発売40周年を記念したシリーズ初となるセット商品で、ルービックキューブ2×2、ルービックキューブ3×3、ルービックキューブ4×4がセットになっています。それぞれの本体には発売40周年の記念ロゴが銀の箔押しで印刷されており、本商品でしか手に入らない限定デザインです。回して遊ぶのはもちろん、台座付きなので飾っても楽しめます。
　付属の“ステップアップ攻略書”には、2×2、3×3と、シリーズ初となる4×4の攻略法が掲載されています。比較的難易度が優しい2×2から始め、定番の3×3、そして3×3の100万倍の難易度と言われている4×4にステップアップしながら挑戦できます。
　どんどん難易度が上がるルービックキューブをどこまで攻略できるか挑戦してみませんか？
 

• アナタはどこまで攻略できる？初心者でも大丈夫！攻略書を見ながらステップアップ！

• 4段階にステップアップ！

♦商品詳細
商品名：ルービックキューブ ステップアップDXセット
セット内容：●2×2…1個　●3×3…1個　●4×4…1個　●台座…3個
　　　　　　●ステップアップ攻略書(2×2、3×3、4×4の攻略法を記載)…1枚
商品サイズ：(W) 57 ×(D) 57 ×(H) 57ｍｍ　3×3本体サイズ
発売日：2020年10月下旬
価格：5,600円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3264/

【ルービックキューブは日本発売40周年！】
ルービックキューブは、エルノー・ルービック氏開発の立体パズルです。1974年に3次元幾何学を学生に説明するために木で制作したのがはじまりで1977年にハンガリーで「マジックキューブ」名で商品化されると異例のヒットを記録。1980年から「ルービックキューブ」に名称を変え世界展開。日本では1980年7月25日に発売しました。
 ルービックキューブシリーズ公式ホームページ
https://www.megahouse.co.jp/rubikcube/

【ルービックキューブ絶対完成！LBL法6面完成攻略】
このサイトは、本商品に同梱されている3×3の攻略法に基づく内容で、7つのステップで6面を完成させていきます。各ページには、手順の動画はもちろん、手順の静止画像とアイコンが表示され、前後のページに進めます。動画でわかりやすく、冊子の攻略書では理解が困難だった方に特にオススメのサイトです。
https://www.megahouse.co.jp/rubikcube/strategy/

ルービックキューブシリーズ商品

©1974Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd.All rights reserved.
Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd. All rights reserved.

※本プレスリリースに記載の内容は予告なく変更する場合があります。
※画像は実際とは異なる場合がございます。

◆株式会社五鈴精工硝子　会社概要
名称 ：　　　　株式会社五鈴精工硝子
設立年月：　　 2015年
本社 ：　　　　大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の53
代表者 ：　　　代表取締役　池田 幸一郎
事業内容 ：　　レンズ・フィルターメーカー
会社URL ：  　 https://www.isuzuglass.com/jp/

◆『Knowledge Suite（ナレッジスイート）』とは？
『Knowledge Suite（ナレッジスイート）』は、グループウェアはじめ、営業支援SFA／顧客管理CRMがオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。
＜3つの特徴＞
●ID課金からの解放！「ユーザー数無制限」
●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
●スマートフォン、タブレットでも使える！「マルチデバイス対応」
＜3つの安心＞
●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
●安心・安全なクラウド環境強固な設備、24時間監視の国内データセンター／ISO27001を考慮したSaaS設計／金融機関並みのセキュリティ対応

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名：　　　ナレッジスイート株式会社
所在地：　　東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者：　　代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金：　　681,106,000円（2020年6月末時点）
事業内容：　クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
　　　　　　SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL：　　　https://ksj.co.jp 

新型コロナウイルス感染症の影響により対面でのコミュニケーションが難しくなり、新たに「声」を使ったソリューションへの注目が高まっています。
音声とテクノロジーを掛け合わせた「音声テック」は、文字起こしやAIによる音声認識・声紋認証、コールセンターの自動化など幅広い分野での活用が進んでおり、近年コンタクトセンターのあり方を大きく変化させています。
本講演では、「音声テック」の中でも新しいAI音声対話ソリューションについて、導入におけるポイントや新規性ゆえのリスク、その対策方法などについてお話しいたします。
withコロナ時代における新しい働き方改革の実践的なイベントになっておりますので、ぜひご参加ください。

▼お申し込み
下記申し込みフォームより、申し込みください。
https://esf.nikkei.co.jp/201105/
締め切り：2020/10/28(水)
 

• イベント概要

リテールテックJAPAN PREMIUM CONFERENCE SERIES
音声テックによる新しい顧客体験　～with コロナ時代におけるコミュニケーションの在り方～

開催日時　：2020/11/5(木)　13:00～16:00（12:45 視聴用サイトオープン）
※本カンファレンスはオンライン上でのライブ開催です
受講料　　：無料
主催　　　：日本経済新聞社
協賛　　　：東芝デジタルソリューションズ、アドバンスト・メディア、AI Shift
詳細ページ：https://events.nikkei.co.jp/31044/
 

• 講演概要

【講演3】14:45～15:15
「『初心者必見』AI音声対話導入のポイント」
株式会社AI Shift AI Messenger for Voice 事業責任者　田島 努

■AI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」について
「AI Messenger for Voice」は、AIチャットボット「AI Messenger」で培った対話戦略技術を活かし、AIによって企業の電話業務の自動化を実現する音声対話サービスです。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24613

■株式会社AI Shift 会社概要
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AI導入コンサルティング事業、AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/
 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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「GMO電子印鑑Agree」
ご利用6万件突破！純増数No.1
～「脱ハンコ」の需要を受け、わずか13日間で1万件増加～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のご利用アカウント数が、2020年10月26日（月）をもって、6万件を突破しました。10月13日（火）に5万件を突破してからわずか13日間で新規申込が1万件を超え、アカウントの純増数もNo.1（※1）を達成しています。
　この急激なアカウント増加の背景には、政府が進める行政手続きのオンライン化をはじめ、官民で「脱ハンコ」の動きが広がっていることがあると考えられます。GMOグローバルサイン・HDは、「GMO電子印鑑Agree」が社会的な需要に応えるサービスとして期待されているものと受け止め、より多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めてまいります。
　なお、12月1日（火）からは「GMO電子印鑑Agree」の有料プランを身元確認済み『電子証明書』の電子署名も可能なプランに一本化するとともに、価格の大幅な値下げを予定しており、これにより電子契約サービスの普及、発展を後押ししてまいります。

 （※1）2020年10月、自社調べ（2020年7～9月期、主要な電子契約サービスを比較）

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【大幅なプラン改定を実施（2020年12月1日より）】
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■身元確認済み『電子証明書』の電子署名も利用可能なプランに一本化し、価格を大幅値下げ
（以下に記載されている料金は、すべて税抜きです）

(1) プランの一本化
　「当事者署名型」「立会人型」の両方の電子署名が使える、高度な身元確認付きのプラン「契約印＆実印プラン」として一本化します。これにより、会社の契約印を使用したい場合はメールアドレスによって本人確認を行う「立会人型」、より重要な契約の場合は厳格な本人確認（身元確認を含む）のもと発行される『電子証明書』を利用した「当事者署名型」というように、契約の性質や重要性に応じた使い分けが可能となります。

(2) ご利用料金の大幅な引き下げ
　「契約印＆実印プラン」の従来の月額料金2万円から大幅に引き下げ、月額8,800円でご提供します。従来の「契約印」プランをご利用のお客様も、より安く電子契約サービスを利用できるうえ、より高機能な身元確認済み『電子証明書』による電子署名をよりご利用いただくことができます。

(3)「電子証明書」を1枚標準提供
　従来は1枚8,000円（年間）の費用が必要だった電子証明書を、別途費用はかからず標準提供いたします。これにより、従来「契約印」プランをご利用のお客様にも、負担はかかりません。

　「GMO電子印鑑Agree」は、利用者本人の身元まで確認された信頼性の高い電子証明書を、より幅広い業種・規模の企業や事業者へご利用いただくことで、安心・安全な電子契約の普及・発展に貢献してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 石井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証第一部 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業　　　　　■IoT事業
資本金　　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.

■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

　　　　　第２ターミナルの１階バス乗車券カウンター

・詳細ページ：https://willsmart.co.jp/work-cat/digitalsignage/20200930

■バス会社２社の運行情報を統合！Will Smartの「バス運行情報統合・表示システム」とは
　今回、羽田空港に導入いただいたシステムでは、羽田空港に発着するバス会社2社のダイヤ情報管理システムと接続し、両社の羽田空港発のバスの運行情報を統合、東京・千葉・神奈川など方面別に行先・発車時刻・空席状況・次発便などを表示しています。
　また、バス運行情報に加え、中央に配置したインフォメーションディスプレイでは、Will Smartが提供するデジタルサイネージの配信システム「Will-Sign」を利用した情報配信やWEB アプリを通じた空港スタッフ（羽田旅客サービス株式会社様の職員）によるコンテンツ更新により、渋滞や遅延の情報、自動券売機の利用情報や乗り場への案内等、運行情報以外にも様々な情報を配信しています。
　バス運行情報の統合より、目的地に向かうバスの情報がわかりやすくなったことや、券売機周辺の視認性が向上したことにより、バス乗車券購入者の自動券売機利用率は大幅にあがり 9 割を占めるようになりました。これにより、スタッフの業務負荷軽減やオペレーション効率化にもつながっています。
 

　　　方面別の運行情報を表示するモニタと中央に配置されたインフォメーションモニタ

■導入の背景
　羽田空港のバス乗車券カウンターでは、バスの運行情報はこれまで空港に発着するバス会社2社それぞれのシステムと接続した別々のディスプレイに表示されていました。そのため、バス利用者にとっては、目的地に向かうバスの時刻情報がわかりにくく、有人のカウンターに行列ができてしまうという課題がありました。こうした状況に課題意識を持った羽田旅客ターミナルの管理会社である日本空港ビルデング株式会社様は、第１ターミナルリニューアルの一環として運行情報表示システムのリニューアルを計画、企画コンペを経て、本システムを導入いただく運びとなりました。

■羽田空港の担当者に聞いた！導入効果
・自動券売機利用率の向上―バス乗車券購入者の９割が自動券売機を利用―
　リニューアル後は、これまで別々に表示されていた2社のバス会社の運行情報が統合されたことで、目的地に向かうバスの情報がわかりやすくなりました。また、自動券売機も増設され、券売機周辺の視認性が向上したことにより、バス乗車券購入者の自動券売機利用率は大幅にあがり、9割を占めるようになりました。
・空港スタッフの業務効率化
　有人カウンターでのバス乗車券購入が減少し、カウンターの購入列が解消しました。これにより、カウンターにいるスタッフは、羽田空港のご利用に不慣れな方や、お手伝いを必要とするお客様へのアクセスに関するご案内とチケット販売に特化し、丁寧なコミュニケーションに集中することができています。こうした現場の状況をふまえ、今後もこうしたデジタル化を進めることで、お客様がより安心して快適に利用できる空港を目指していきたいと考えています。

詳細は下記URLよりご覧ください。
URL：https://willsmart.co.jp/work-cat/digitalsignage/20200930

今後もWill Smartでは、お客様の事業におけるデジタライゼーション、DXの実現をサポートしてまいります。

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名 　：株式会社Will Smart
代表者 　：代表取締役社長 石井康弘
設立 　　：2012年12月12日
事業内容 ：課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金　 ： 496,050,000円
URL　　 ：https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart　
マーケティング担当　山本
TEL：03-3527-2100
E-mail：marketing@willsmart.co.jp
 

（例）「よくある質問」の検索窓に「金利」と入力し「金利」タグを選ぶと「変動」「外貨預金」「仕組み預金」「住宅ローン」「手数料」「担保」など次々と関連タグが出現！
 

• 検索せずに回答が見つかるAI搭載のFAQ検索システム

　ホームページ上で疑問を解消する際、FAQの検索窓にピンポイントで言葉を入力するか、カテゴリから絞り込むことが必要でしたが、金融用語は難しく、適切な言葉で検索ができないために、なかなか欲しい情報にたどり着けないという課題がありました。
　今回導入した「sAI Search」により、お客さまは頭に浮かんだ言葉をタグ(単語)として選択していくだけで、それに関連するタグが次々と表示され、直感的に目的の回答にたどり着けるようになります。
　さらに、お客さまが選んだタグ情報や検索ワードはAI によって学習され、徐々に話し言葉でも検索が可能になるなど逐次精度が高くなっていくため、日々ホームページが成長し、お客さまの利便性が向上していく仕組みとなっています。

東京スター銀行FAQ「よくある質問」 (https://support.tokyostarbank.co.jp/)
サイシード： sAI Searchの紹介 （https://saichat.jp/saisearch/）
 

• AI搭載のサイト内検索システムを同時導入

　これまでは、ホームページ内で目的のページを探すには、サイト内検索のキーワード検索機能で抽出された複数のページ候補から探していくか、ホームページの各メニューから各階層のページを自ら探していく必要があり、目的のページにたどり着くまでに時間がかかるという課題がありました。
　「sAI Search BOX」は、探したい情報のキーワードを入力、あるいは表示されるタグを直感的に選んでいくことで、ストレスなく目的に合ったページへ誘導します。サービスや商品情報などについて、AIがさまざまな切り口から最適なページへ導くため、最短で重要度の高いコンテンツページにたどり着けるようになります。
　さらに、FAQ同様、お客さまが選んだタグ情報や検索ワードはAI によって学習され、徐々に話し言葉でも検索が可能になるなど逐次精度が高くなっていきます。

＜東京スター銀行TOPページ『sAI Search BOX』イメージ、タグやメニューBOXをクリックするだけで目的ページを最短で検索可能に！＞

東京スター銀行サイト内検索 (https://www.tokyostarbank.co.jp/)  ※トップページ内に設置
サイシード： sAI Search BOXの紹介（https://saichat.jp/saisearch/）
 

• 株式会社東京スター銀行について

社名　　： 株式会社東京スター銀行 （ http://www.tokyostarbank.co.jp/）
本社　　： 東京都港区赤坂二丁目3番5号
代表者　： 代表執行役頭取 CEO 多田 正己
創業　　： 2001年6月
事業内容： 銀行業

　東京スター銀行は、全国主要都市で店舗を展開する一方、デジタル分野の推進にも力を入れています。銀行取引をオンラインで完結できるインターネットバンキングやアプリの提供はもちろん、銀行に出向かず自宅で気軽に相談ができるオンライン相談も充実させています。ホームページから始まるデジタル顧客接点において、クオリティの高いCX（カスタマーエクスペリエンス）の実現により、お客さまの利便性向上、満足度向上を目指しています。
 

• 株式会社サイシードについて

社名　　：株式会社サイシード（http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

　サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。顧客の入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する『sAI Search』は、社内外からの問い合わせの自己解決、社内のナレッジサポート機能として活用していただいています。AIを活用していることで、正確に素早く社内に眠った知(=ナレッジ)へのアクセスを可能とし、顧客満足度の向上・業務効率化に貢献していきます。 

■セミナー内容詳細
昨今のコロナ禍における影響により、企業は従業員の出社制限を余儀なくされている状況です。
企業がこれらのパンデミックに対応する切り札は「在宅勤務」ですが、現実は紙での事務処理が残ってしまい、在宅での業務は一定の範囲に制限される課題が存在します。
紙での事務処理を在宅化するためには書類を直接WEB入力に切替えられれば解決することができますが、具体的には次のポイントのクリアが必要です。
・紙（書類）の電子化（イメージ化）
・間違いなく、遅滞ない事務手順をコントロールするためのワークフロー化
・一人で処理するための事務ガイド機能化（事務マニュアルレス）
・自宅で処理した結果を正確に、手間をかけずにホストへのアップロード化

通常、これらを網羅的にクリアすることは大がかりなシステムの構築が必要なケースがありますが、
当社は特に重要である「ワークフロー」のポイントに焦点を当て、最短３か月でシステムを導入し、課題解決することが可能です。
本セミナーでは、気軽に在宅事務処理化を実現するためのツールをデモを交えながらご紹介させていただきます。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年10月29日（木）16：00～16：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/10-29/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部 営業統括三部　佐藤 純二

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナーとOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

これからDXにおけるERPや基幹システムの大きな課題となる2023年に控えるインボイス方式（適格請求書等保存法式）への改修コスト、プログラム改修にお悩みの企業様は少なくありません。『債権奉行クラウド・債務奉行クラウド』をAPI等で連携（※1）することで、コスト抑制し面倒な改修の課題を解決でき、情報システム部門の方やSIビジネスをされている多くの企業様にも利用いただける商品となっています。

OBCは、これからも債権債務管理の業務領域において、部分最適ができビジネス環境の変化に強い『債権奉行クラウド・債務奉行クラウド』を成長させ、お客様の業務標準化やマネジメント強化、システム改修コストの抑制を支援していきます。

【『債権・債務奉行クラウド』の3つの特長】
1.与信・購入限度額の監視をシステムがアシストし、回収リスクを防止しながら督促もすぐ対応
債権や債務を計上する際に、取引先の与信額や購入限度額を上回っていないかを人の代わりにシステムが自動でチェックします。チェックに該当した場合は、アラート表示や伝票登録を禁止することができるため、販売代金の早期回収や取引継続の可否などの素早い判断が行えます。また、未回収債権のデータを元に督促状を自動で作成できるため、取引先にすぐ督促をかけられます。

2.基幹システムの改修コストを抑えて、将来のインボイスまで確実に対応できる
クラウドですので、追加コストなく将来のインボイス方式の記載要件に対応でき、取引先に合わせた指定請求書フォームの対応も可能です。環境変化に強いクラウド債権管理を部分的に採用することで、基幹システムの改修コストを抑えて将来の制度改正に対応し続けられます。※インボイス方式は、2023年10月1日施行予定です。

3.高いレベルで債権・債務管理を網羅でき、あらゆる基幹システムともつながり共存できる

回収・支払予定管理から、細やかな入金の突合・自動消込や支払消込、相殺処理、銀行振込や仕訳データの会計システム連携など、高いレベルで債権・債務管理を網羅しており、業務を標準化できます。また、APIを使ってあらゆるシステムと連携できる独立型のクラウド債権債務管理ですので、現在ご利用の基幹業務システムとつなげて一緒に使うことが可能です。（※1）

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（※１）API連携の具体例
株式会社シナプスイノベーションの製造業向け生産管理「J WALD(Jバルト)」とのAPI連携を実現しています。生産管理・販売購買管理から債権・債務管理まで自動化でき、制度改正などの環境の変化にも強いクラウドモデルを提案しております。

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【価格例（税抜）】
『債権奉行クラウドi Aシステム』1ライセンス　年額150,000円～
※初期費用として別途50,000円（税抜）～が必要です。
『債務奉行クラウドi Aシステム』　1ライセンス　年額150,000円～
※初期費用として別途50,000円（税抜）～が必要です。

▼『債権奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saiken?from=PRT
▼『債務奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saimu?from=PRT

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これからの「業務のデジタル化」について、共に考え、対話するイベント「奉行クラウドフォーラム2020」を11月5日・6日にオンラインで開催いたします。
これまで40余年以上にわたり、お客様の業務とともに変化に対応してきたOBCだからこそ、今求められる「業務のデジタル化」を体現する、多彩なテーマの80を超えるセッションを開催し、皆さまに有益な情報をお届けいたします。ぜひ、ご参加ください。
https://bugyo-f2020.jp/?from=PRT
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   COVID-19を機に、書面主義・押印原則・対面主義から脱却する流れは官民に広く波及する兆しがあります。この流れは、日本特有の印鑑を利用して紙で契約を締結する商習慣をいち早く見直し、これらの業務のために社員が出社を余儀なくされるケースは喫緊の課題ともいえます。あらゆる組織における承認・決裁から外部との契約締結までの業務をデジタル化することは、従来目指してきた働き方改革に通じ、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の第一歩ともいえます。

　弁護士ドットコム社が展開するクラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来、導入社数10万社を突破した業界No.1※1のサービスです。

　イントラマート社は、システム共通基盤「intra-mart®」を主軸とするデジタルプロセスオートメーションプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフローシステムでは13年連続No.1※2として、様々な組織内の脱ハンコ・ペーパーレスの実現に向けた業務改善で豊富な実績を誇っています。

　この度のクラウドサインとintra-martとの連携によって、あらゆる契約プロセスのデジタル化を実現します。これにより、官公庁や自治体、民間企業で行われる契約書の作成から締結までスピーディーに完結させる仕組みを構築し、官民のDXを推進します。

Webフォームから申し込むクラウドサービスの申込受付プロセスの例

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NTTデータ イントラマート様より
コロナ禍において業務のデジタル化が喫緊の課題とされる昨今、このたびの連携を通じて、契約行為を初めとするアナログな業務プロセスをスピーディーにデジタル化することで、お客様の働き方改革、DXの推進に寄与できるものと確信しております。今後も弁護士ドットコム様とともに、お客様におけるビジネス課題の解決に努めてまいります。

弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地 より
政府による急速なデジタル化、押印義務の廃止が推進される中、業務フローへの電子契約の組み込みにはますます注目をいただいております。今回の連携により、契約前後のプロセスとクラウドサインがシームレスに統合されることで利便性が高まり、官民の皆様のDXを後押しできることを期待します。
 
※1：
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」
電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」より
 https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

• 概要

「人と企業を真心で繋ぎます 常に社会に貢献します 感謝の心で行動します」を理念に、明石・神戸エリアで地域密着の人材派遣業を展開するワークネット株式会社が、「マーケロボ」を活用し見込み顧客の効率的な商談設定を目的に導入。現在の成果状況や今後に向けた期待について、お聞きしました。

※「マーケロボ」の詳細はこちら
https://mk8-robo.com/

〈お客様の声ご担当者様〉
ワークネット株式会社
営業部：野中 様
営業分：渡辺 様
会社URL　　：https://job-gear.net/eworknet/
 

• お客様の声​

【課題】

1日10件の訪問販売からの脱却
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■これまでどのような営業をされていましたか？

 〈野中 様〉
弊社は姫路から大阪までの区域を対応しています。
新規開拓から既存の対応、採用、フォロー等を２人で横断的に業務をしております。

 〈渡辺 様〉
新型コロナ前までは飛び込みで営業を行っていました。1日10件くらいでしたね。既存顧客や新規顧客合わせてそれくらいの数は対応していました。

当時は、日報というものがあったので、そこに訪問件数を記載していましたが、商談の数等は全く残してきませんでした。
弊社は、地域密着型の派遣業ですので、営業も2名しかいなく、県を超えての新規開拓となると、元からかなり難しい現状でした。

■デジタルツールを導入する障壁はありましたか？

〈渡辺 様〉
はい、ありましたね。
昔ながらの営業スタイルなので、躊躇はありました。
社長が昔からドブ板営業でしたので、その方針はこれまでずっと変わっていませんでしたね。

ただ、弊社の野中が入社してからはかなり変わりました。
野中はIT企業の派遣業をしてたものですから、知識という面では申し分ありませんでした。
web会議も使いこなせていなかったりするので、野中の入社は会社にとって非常にいい出来事でした。
 

【導入の決め手】

提案いただいたタイミングがベストだった
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■導入の決め手はなんですか？

 〈野中 様〉
このタイミング（コロナ渦）がチャンスだとは思ってました。
ドブ板営業と言ってるくらいですから、もちろん営業活動は、「テレアポ」に「訪問」。
そのため、物理的に会えなくなってしまったのは、痛手でした。

この危機感を、私自身が一番感じていたので、今回の導入については現場から声を上げてみました。
営業人数が少数精鋭であることや、営業課題についての課題も代表には理解していただけたので、導入までは早かったですね。

また、弊社がニーズを抱えていたこのタイミングでご提案いただいたことも、早期導入となった一つの要因です。

 ■実際に「マーケロボ」のツールや、カスタマーサクセスのサポートを活用してみてどうでしたか？

〈野中 様〉
今まで何もツールを持たずに営業活動をしていたので、メールに添付するコンテンツや文章を一緒に考えてくれるのは、とてもありがたいなと思いました。

新しいツールで戸惑いもある一方、新しい施策も並行して行うわけですので、私1人ではいっぱいいっぱいになっていたと思います。

 【成果】

たった2ヶ月で4件の受注
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■このような結果が出た要因はなんですか？

〈野中 様〉
過去獲得している名刺を「マーケロボ」によって活用できたことが、成果の上がった理由だと感じてます。
まさか、初回の配信で3%以上の方からお返事をいただけるとも思っていませんでした。

お客様からすれば弊社の担当は変わっていて、関係性構築という面ではこれからなはずなのに、返信もいただき、更には、「詳細を聞きたい」とまで言ってくださいました。
この情報量も競合も多い業界での営業活動で、大事なのは、「タイミング」だということを身に染みて感じました。

 結果的に、この2ヶ月で受注が4件。

商談からの受注率は50%を超え、最高のスタートを切れました。
ご契約いただいたお客様の中には、10年前に名刺交換をした方がいらっしゃったので、私自身も驚きでした。

【今後やっていきたいこと】

追客施策と「マーケロボ」を活用した営業活動の習慣化
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■今後の営業活動で試してみたいことや、継続したいことなどはありますか？

〈渡辺 様〉
「定期的な接触」と「失注顧客の追客」は、必ず行っていきたいです。
まずは、今保有している見込み客からの有効な商談を生み出せるような施策を考えて実行するというところですね。

併せて、「マーケロボ」のカスタマーサクセスの柳本さんとも協力しながら、会社全体をいい方向にもっていけたらなと感じています。

これまで、やったことのないことにチャレンジしている訳なので、もちろん不安もありますが、今では期待の方が大きいですね。　少しずつでも前進していきたいと思います。

【メッセージ】

少ない営業人数で成果を上げるなら「マーケロボ」がおすすめです
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〈野中 様〉
今までは、営業の方が自分で名刺（見込み客）を管理してしまうのですが、これってあまり売上に反映しづらいスタイルだと思ってます。
そういった点で、「マーケロボ」は会社の資産をうまく活用できるツールだと感じています。

限られた人や時間の中で、一緒に施策を考えていただいたりしたことは、心強かったですね。

〈渡辺 様〉
やはり、このコロナの時期で営業をしづらい環境にはあるのですが、求職者の方々すれば関係のないことです。
このようなデジタルを活用した営業手法で、より多くのお客様や求職者の方々に喜んでいただけるように、活動していきたいと思ってます。

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今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年６月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：3億9,695万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact

• Intouch Holdings PLCからの資本調達について

Intouch Holdings PLCはその傘下に、国内最大手通信キャリアAISやタイコム、その他テレビショッピングやオンラインプラットフォーム等を有し、幅広い事業を運営しています。(https://www.intouchcompany.com/pm_en.asp)
東南アジア最大のデジタル先進国であり、またEC化率が40%を超えるタイにおいて、同グループ事業会社と「TIG」とのシナジーに期待を受け、この度の運びとなりました。
また、傘下のAIS社もインタラクティブ動画の技術開発に着手しており、パロニムの持つ高度な画像解析や追従技術、ライブストリーミングでの実現性等を高く評価いただいたことも決め手のひとつとなりました。
Intouch Holdings PLCから日本企業への直接出資は初のケースとなります。特にコロナ禍においては世界的に事業会社からスタートアップへの投資が停滞する中、パラダイムシフト後における「ニューノーマル×TIG」を見据えたスタートを切れることは、世の中に対しても大きなメッセージになると考えております。
 

• 投資家コメント

Intouch Holdings PLC Head of InVent※ Dr. Narongpon Boonsongpaisan
※Intouch Holdings PLC コーポレートベンチャーキャピタル

日本のスタートアップとして初めて当社のポートフォリオにパロニムを迎えることができて大変嬉しく思います。オンライン動画と広告はタイで最も急速に成長しているビジネスであり、Intouch Holdings PLCの今後の市場展開での焦点となっています。パロニムが提供する「TIG」は日本とタイの社会が顧客に新たな豊かな体験を提供し、様々な企業にとってより多くの機会を生み出すことができるデジタルの未来として捉えており、特に5Gでの新しい動画体験の提供において大きな可能性を感じているため、パロニムと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。
 

• 事業連携について

多様なサービスを展開するIntouch Holdings PLCからの出資を受け、今後は、Intouchが保有する様々な事業において「TIG」を活用した新たな事業連携を進めてまいります。また、タイ国内最大手の通信キャリアであるAISや、テレビ通販を展開する事業会社とは「TIG」の応用サービスでの連携も予定しており、ライブコマースやLINE、観光PR等、日本のコンテンツの提供や文化交流を含めた多角的な展開を検討しています。

1.TIG×ライブコマース
タイはインターネットの普及率が非常に高く、全人口の約70％がインターネットを利用しており、東南アジアのインターネット大国として急成長を遂げています。また、同時にEC市場も順調な成長を続けており、前年比で43%増という高い成長率を見せています。ECの成長スピードに合わせ、動画コマース市場も活性化し始めており、特にインフルエンサー起用の動画から商品購入をする若者（ミレニアム世代）が急増しています。
「TIG」の応用サービスである「TIG LIVE for Consumer」であれば、ライブストリーミング中の動画であっても、「タップ」するだけのシンプルな動作のみで直感的にユーザーと繋ぎ、商品の購入をすることが可能になります。ライブコマースと非常に相性が良く、面倒なセットアップをすることなく、誰でも簡単に配信できることから、「TIG」のUGCサービスとしての展開も検討しています。現在、すでに、AISが展開するインフルエンサー向けのサービスへの実装など、具体的なPOC計画にも着手しており、より簡単で直感的に配信できる次世代型のライブコマーステクノロジーとして、タイのEC市場の更なる活性化に寄与してまいります。

2.TIG ×LINE公式アカウント
タイの月間LINE利用者数は4,400万人であり、国民の利用比率に換算すると78%となるため、国民のほとんどが日常的にLINEを利用しているとの調査結果が出ています。日本での利用率(72.1%)や、その他、東南アジア諸国と比べても非常に高いため、LINEを活用した「TIG」の展開を早急に進めていきたいと考えております。
すでに、日本ではLINE公式アカウント内で投稿した動画に「TIG」を実装できるサービスをリリースしており、ユーザーは公式アカウント上でTIG動画、TIG LIVE、TIG magazineなど様々なコンテンツを閲覧できるようになるだけではなく、そこから得られる様々な情報をLINE上に一覧表示することが可能になります。さらに、一覧化されたストックリストからは、ECサイトやチャットボット、MAPなど、あらゆる情報へとシームレスに遷移できるため、面倒な検索作業を挟むことなく、LINE上でも「動画⇔情報」を直感的にお楽しみいただけるようになります。
また、今後はLINEビレッジやLINE TVなど、現状では日本にないその他サービスとの連携も目指し、タイから日本へ逆輸入したサービスの日本展開も検討しています。

3.タイと日本との文化の交流＆観光PR
パロニムが資本・業務提携をする(株)NTTドコモをはじめ、その他、大手広告代理店や芸能事務所との関係値を最大限に生かし、日本のビッグアーティストのライブ配信を展開、その中で、オリジナルグッズの物販、リアルタイムでのアンケート企画など、アーティスト側とユーザーを「TIG」で繋ぐ新たなインタラクティブコミュニケーションを実現することで、国境を超えた文化の交流を目指していきたいと考えています。さらに、コロナ終息後は、観光や越境ECにおいても、ニューノーマルでの新たなサービスとして展開してきたいと考えています。
 

• タイ国内、東南アジアでの展開について

パロニムとIntouch Holdings PLCは、デジタル・リアル・テレビショッピング・モビリティ等多様な事業において、強固なパートナーシップを構築し、動画を活用したさらなるDXを加速することで、タイ、ひいては東南アジアでの社会実装を進めてまいります。
 

• TIG(ティグ)とは

パロニムが開発・提供する「TIG」は、映像内に出てくる様々な情報<モノ・ヒト・コト・音・場所>などを、画面上からタップ(click)するだけで様々な情報を得ることができる次世代型動画テクノロジーです。「動画→検索」が不要となり、誰でも平等に、直感的に「情報⇔動画」を楽しむことができるようになります。サービス開始から2年半経過した現在では、制作コンテンツ数は2,000本を超え、ECや音楽、観光、教育等、マーケットを問わず様々な企業・団体様にご活用いただいております。また、最近ではサイネージやLINE、LIVE Streaming上でもTIGを実現し、コロナから急速に変化するニューノーマルの市場へ向かって更なる進化を遂げています。
https://www.paronym.jp/usecase/

• パロニム株式会社について

［社名］　　　　パロニム株式会社
［代表者］　　　代表取締役 小林 道生
［設立年］　　 2016年11月
［資本金］　　 463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［URL］　　　 　https://www.paronym.jp/

◆共催セミナーのご案内
《セミナー1》「目指せ残業時間ゼロ。働き方改革を成功に導くRPA、Robo Runnerとは」
日時：
2020年11月27日（金）16:00～17:00
内容：

• RPAとは
• RPA導入における注意点
• 導入における5つのステップ
• 活用事例
• 経理バンクによる業務支援化事業
• 「Robo Runner」とは

※内容は、都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
対象：

• 業務自動化、RPAについて関心のある方
• RPAの導入を検討中の方
• RPA導入後、課題を感じている方

詳細・お申込み：
https://rpahack.com/keiribank_webinar1

《セミナー2》「月額7千円からの会計業務、人事業務自動化ツール　「ロボット経理バンク」とは？」
日時：
2020年12月4日（金）16:00～17:00
内容：

• 「ロボット経理バンク」とは？
• スマート領収書とは
• スマート人事とは
• 活用事例

※内容は、都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
対象：

• 経理部門、人事部門ご担当者様
• 会計事務所、税理士事務所のご担当者様
• 会計ソフト入力の自動化、効率化に関心がある方
• 人事業務の自動化、効率化に関心がある方

詳細・お申込み：
https://rpahack.com/keiribank_webinar2

◆「ロボット経理バンクスマート領収書」とは　http://www.keiribank.co.jp/robotkeiribank.html

ロボット経理バンクスマート領収書は、経理バンク社が提供する、経理業務を一気通貫し自動化できるRPA ツールです。以下の5つの特徴があります。

１．領収書をスキャンするだけで会計ソフトの入力まで全自動
　　今まで面倒だった領収書のデータ入力は一切不要です。
　「ロボット経理バンク スマート領収書」で読み取れば、領収書のデータ取込後会計ソフトへ自動で反映します。
２．勘定科目の推測機能で利用は簡単
　　勘定科目で悩んでしまうことはありませんか？
　　勘定科目も推測するので、どなたでもお使いいただけます。
　　誰でも操作できるので、業務の属人化を防ぎます。
３．クラウドサービスでどこからでもデータ閲覧が可能
      モバイル環境からいつでもどこでも利用可能です。
      クラウド利用による柔軟な働き方をご支援します。
４．市販されているすべての会計ソフトへ対応
　　業界初！！国内主要20 種類以上の会計ソフトに対応可能です。
　　新たに会計ソフトを用意する必要がありませんので、導入にかかる面倒なお手続きは一切不要です。
５．超低コストで利用可能
　　ご利用はたったの「25 円/枚」からご利用いただけるサービスです。
　　まずはトライアルでお気軽にお試しいただけます。
　　従量課金で適切な料金体制です。

◆「ロボット経理バンクスマート人事労務」とは　http://www.keiribank.co.jp/smart-pl.html

ロボット経理バンクスマート人事労務は、経理バンク社が提供する、人事労務の作業効率を大幅に改善できるRPAツールです。以下の4つの特徴があります。

１．操作が簡単
　　誰でもすぐに覚えて、簡単に操作ができます。
２．クラウドサービスで簡単導入
　　クラウドサービスなのでサーバーなどの環境を用意する必要はありません。
　　すぐに導入できます。
３．対応ソフトが続々増えています
　　スマート人事労務で対応できる労務管理ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフトは随時増えていく予定です。
４．超低コストで利用可能
　　クライアント数に応じてリーズナブルな金額設定

◆Robo Runnerとは　https://www.robo-runner.com/

キーマンズネットのRPAの導入状況（2019年）調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。
ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。
Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!です。月額50,000円からのリーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。
*1：キーマンズネット　RPAの導入状況（2019年）

◆RPAとは？
RPA（Robotic Process Automation)とは、これまでPC上で人の手によって行っていた定型作業を自動化するテクノロジーです。日本国内においては、慢性的な人手不足、官民を挙げて進められている働き方改革等により、RPAを導入する企業が急速に増えています。日本国内のRPA市場は2018年度に前年2.4倍の444億円となり、2021年度には1300億円に達すると見込まれています(*2)。
RPAの需要が高まる中で、RPAを導入する企業、RPA開発導入支援を行う企業でのRPAエンジニアに対する不足感が高まっています。
*2：株式会社 ミック経済研究所 AI連携（AI OCR、音声認識等）で高度化するRPAソリューションの市場動向 2018年度版

◆株式会社経理バンクについて　http://www.keiribank.co.jp/
経理バンクは、低価格で使用可能なクラウド型RPA(ロボット経理バンク)を独自開発しており、徹底的な業務効率化を図った「新経理業務BPOサービス」を展開しています。お客様のニーズに合わせてバックオフィス業務を全て受注する等、幅広い提案が可能です。

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAによる業務の自動化を促進すべくRPA保守サポートサービス「Robo Runner」、自動化メディア「RPA HACK」、RPAエンジニアの就業支援「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

「Sence of Scenes 家具が変われば、空間はもっと変わる」をキャッチコピーにしたベーシック×ハイデザインなカタログ 、様々な商業空間のインテリアニーズにお応えするベーシックかつ幅広いラインナップを誇る総合カタログ の2種類のカタログより商品を登録。
これらのラインナップが、Arch-LOGの WEBカタログ として登録されています。 
WEBカタログで登録されたことにより、15万点以上の ADALの製品の商品基本情報の確認、2D CAD及び3D CADデータ（DWG）のダウンロードが行えます。

■Arch-LOG( https://www.arch-log.com/ )とは
建築建材総合検索サイト。
紙やPDFのカタログでは実現不可能なメーカーの垣根を超えた個々の建材ベースのあらゆる情報の検索が可能になり、さらにかごに入れた建材のサンプルをボタンひとつで一括請求できる機能、登録した建材からマテリアルボード をドラッグ＆ドロップで簡単かつ綺麗に作成可能な機能が付随します。
検索した建材はプロジェクトごとに登録でき、リストで一元的に管理可能。
さらにプラグインをダウンロードすれば登録建材のあらゆるデータを内包したBIMデータのダウンロード、物理的に正確なレンダリング、輝度・照度シ ミュレーションが可能となります。

■2つの要因から今後ニーズが高まる
1つめの要因は、今年4月に発表された「令和2年度 国土交通省関係補正予算の基本的な考え方」において、建設生産プロセスのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一環として、2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事におけるBIM/CIM活用への転換が明示されました。
もう1つの要因はコロナ禍による非対面デジタルツールの浸透です。
これらの要因が「Arch-LOG」のさらなる普及を後押しするものと予想され、業務用家具メーカーとして当社もそのサービスの一端を担う形で素材を提供しております。

■ イベント概要
【イベント名】集客・顧客管理・ウェビナー＆Web商談のプロ企業が全力で語る！デジタル施策を成功へ導いたリアル手法
【場所】本セミナーはZoomを利用したオンラインでの実施となります。
【日時】2020年11月10日（火） 15:00-16:15
※ウィルゲート専務取締役COO吉岡の登壇予定は15:05-15:20頃を予定しています。
【費用】無料
【事前申込】https://www.sunbridge.com/seminar/20201110_willgate_vcube/
【共催】株式会社サンブリッジ／株式会社ブイキューブ／株式会社ウィルゲート

■ プログラム
・役員営業から脱却！ウィルゲートがマーケ部を立上げ、データ活用で【営業1名あたり受注粗利を23倍】にした営業戦略を失敗談含め赤裸々に語ります
（株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒）
・Salesforceを軸としたクラウド活用で営業プロセスを一元管理！毎年130%以上の成長を続けるサンブリッジが実践する「成果を出すための運用定着化・しくみ化のポイント」とは？
（株式会社サンブリッジ マーケティング室　室長 鈴木 祐太 氏）
・昨対比10倍の成約につながったマル秘ウェビナーをこっそり教えます。～ウェビナーのシステム選定からインサイドセールス部門のフォローまで、ブイキューブのマーケティング施策の仕組みをご紹介～
（株式会社ブイキューブ マーケティング本部 マーケティングコミュニケーショングループ マネージャー 山田 陽一 氏）
・Q&A

■ 登壇者の紹介

ティファナ・ドットコムでは、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、
サービス品質の向上・セキュリティ対策の強化に努め、国際企画（ISO）に取り組んでおります。
これまでにも、2012年にISO9001、2015年にISO10002、そして2016年に情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格であるISO27001を取得しております。

2016年に弊社が提供を開始した、クラウドサービスの人工知能（AI）接客システム「AIさくらさん」は現在数多くの企業にご利用いただいておりますが、
より安全で信頼できる情報セキュリティ対策を行い、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、
2020年に「ISMSクラウドセキュリティ（ISO27017）」認証を新たに取得いたしました。

「ISMSクラウドセキュリティ（ISO27017）」とは、企業や一般ユーザーが、安心してクラウドサービスを利用できることを目的としており、クラウドサービス固有の管理策(ISO/IEC 27017)が適切に導入、実施されていることを認証するものです。

「AIさくらさん」は、社内ヘルプデスク・会社の生き字引などの社内問い合わせ対応のみならず、
多言語でのインバウンド接客や商品情報に関する問い合わせなどにも幅広く対応できる自己学習型AIです。
交通機関や商業施設など、現在全国で300社以上に導入されており、多くのお客様のデジタル化・DXのお手伝いをしております。

弊社では、今後とも多くのお客様に安心して「AIさくらさん」をご利用いただき、業務の効率化・デジタル化をお手伝いするためセキュリティ対策の強化にもより一層力を入れて参ります。
 

■「エージェント（Agent）」機能

FlexSim2020では、ソーシャルディスタンスを考慮したシミュレーションが可能になりました。
人に対してソーシャルディスタンスの範囲を指定したうえで、人の動線のシミュレーションが行えるようになり、集団行動を行う場合のソーシャルディスタンスを考慮した人の渋滞や動線検証が可能になりました。ショッピングモール・医療施設・空港など人が多く集まる施設で感染の影響を排除した動線の検討を可能にします。

■エミュレーションツール（OPC UAへの対応）

FlexSim2020では、新たにOPC UA接続に対応しました。これにより、生産現場に設置されているPLCを始めとする様々な機器との接続をより安全に行える環境が整い、PLCやロボットなどの実機プログラムのデバッグや設備の稼働状況の事前検証を強力にサポートいたします。

またOPC UA接続が可能になったことで、様々なIoTプラットフォームとの接続が可能になり、DXを実現するための手段の一つであるデジタルツインへの対応がより一層強化されました。

（※OPCは、1996年にMicrosoftのCOM／DCOMの技術を使用し、ソフトウェアと様々な機器との接続を可能にした技術です。それが進化し、プラットフォーム非依存、安全性、信頼性にかかわる新機能を追加したものがOPC UAです。詳細は、こちらをご参照下さい。https://jp.opcfoundation.org/ ）

■新たに医療分野（ヘルスケア）ほかサービス現場への対応

FlexSim2020では従来の製造工場や物流施設に加え、医療分野を始めとする各サービス現場における人の動線検証を可能にする機能が新たに追加されました。空港、病院、大規模商業施設などに応用でき、Agent機能と合わせて使用することで精度の高い人の動線シミュレーションが短時間で作成可能になります。FlexSimでシミュレーション結果を分析することで、病院などでの業務改善、空港などで滞留を減らすための窓口の最適化、大規模商業施設における運営の最適化を実現するためのお手伝いをいたします。

■倉庫モデリング関連モジュールの強化

工場内物流、物流倉庫を再現する際には、品物を保管するラック（棚）が重要な役割を果たします。FlexSim2020ではライブラリにラック（棚）モデルが拡充されました。同時にラックへ品物を配置する際の操作性が向上し、より詳細なコントロールが可能になりました。これまで以上に効率よくレイアウトを作成し、検証を始められるようご支援いたします。

■グラフィック機能の強化

NVIDIA RTXシリーズのハイエンドグラフィックスカードを使うことで、FlexSim上でリアルな照明や影などの効果を表現可能になりました。これにより綺麗でクオリティの高い描画を用いたシミュレーションを実行でき、見栄えのよいプレゼンテーションを可能にします。

■オブジェクトライブラリの強化

人のシミュレーションを再現するのに便利なオブジェクトが多数追加されました。
人の移動、待機場所、人の行動をサポートする様々なオブジェクトを使用することで、医療施設・オフィス・空港など、人が関わる施設のリアルな再現が可能になります。

【FlexSimについて】
< FlexSimとは>
FlexSimは米国ユタ州のFlexSim Software Products,Inc.が開発する、ハイパフォーマンスなシミュレーションツールです。製造ラインや加工プロセス・物流倉庫・マテハンだけでなく「ヒト・モノ」が動くすべての施設のシミュレーションモデルを、非常に軽量な3Dグラフィックを利用して構築し、モノ・ヒトの流れを計算。機械や作業員の稼働率・作業負荷・作業時間など多岐にわたる情報を分かりやすい円グラフや折れ線グラフ（ダッシュボード）を使って一元的に表示します。これにより企業は自社、または顧客の工場や倉庫のボトルネックを発見し、性能を最大化するために必要な比較データを瞬時に得ることができます。
FlexSimはすでに、欧米や中国をはじめとした世界77ヵ国で使用されています（累計5万1,500ライセンス以上）。

＜FlexSim公式サイト＞https://flexsim.jp/

＜株式会社ゼネテックについて＞
ゼネテックは、1985年に携帯電話・PHS等の各種情報末端、カーナビ・カーオーディオ等の組み込みシステムの設計開発を主たる事業として設立されました。現在は、設立以来からのメイン事業となる組み込みソフトウェア・ハードウェアなどを主とするシステム開発事業、ならびに3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の輸入販売を中心とするエンジニアリングソリューション事業の2つをコアとして発展してまいりました。また、災害時位置情報自動通知アプリケーション「ココダヨ」のサービス提供にも取り組んでおります。
設立以来得意としてきた移動体通信や通信制御、通信ネットワーク分野は、社会インフラとして重要性を増しており、その開発スピードとクオリティは一層の高度化が要求されています。私たちは、こうした社会的要請とお客様の多様なニーズに応えるため、よりクオリティの高い迅速なソリューションの提供と担い手である人材の育成を、最優先の経営目標に掲げております。

2018年からは日本初登場の3Dシミュレーションソフト「FlexSim」の提供を開始。工場の生産ラインや物流倉庫などのレイアウト検討における圧倒的パフォーマンスにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

＜JASDAQ上場、および創立35周年を迎えました＞
当社は2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場、7月1日には創立35周年を迎えることができました。これもひとえに皆様から賜りましたご支援、ご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。今後とも、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
ゼネテックに関する詳細な情報は、https://www.genetec.co.jp/ を参照ください。

※記載されている会社名・製品名は各社の登録商標、あるいは商標です。

<製品に関するお問い合わせ先＞
株式会社ゼネテック　エンジニアリングソリューション本部
Tel：03-3226-8989 / Fax：03-3226-9936 / Email：es-marketing-m@genetec.co.jp

2020年10月27日東京発 – サイバーセキュリティ・サービス業界のグローバルリーダーである米国Secureworks®（NASDAQ：SCWX）の日本法人であるセキュアワークス株式会社（神奈川県川崎市、代表取締役社長　廣川 裕司、以下セキュアワークス）は本日、組織におけるインシデント対応体制の向上のための戦略的な取り組みとして、インシデント対応リテーナーサービス（以下、新IMR）を刷新することを発表いたしました。これにより、有事の際のインシデント対応のみならず、セキュアワークスのセキュリティ・リスク・コンサルティングで提供している各種診断サービスや、サイバー・リスク・コンサルティングで提供しているCSIRT構築支援などのアドバイザリー・サービスを、リテーナー契約により包括してご利用いただくことができます。

Withコロナにおけるサイバー脅威は、テレワークの急速な普及により、リモートアクセスをはじめとするシステムへの脆弱性や設定対応、セキュリティポリシーの準備不足、十分な検証を経ずして利用を開始したリモートアクセス環境などにおいて、潜在的に大きなセキュリティリスクが存在すると問題視されています。日本国内においても38社におよぶ企業でVPNが不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証情報が流出した恐れがあると報告されています（※1）。

さらに2020年は年初より、名だたる企業へのサイバー攻撃が次々と明らかになりました。その事例の多くが、セキュリティ対策の可視性が低く、かつ適切な対策が取られていないような海外拠点やサプライチェーンなどを侵入の入り口に悪用されるケースが大半を占めています。これらの攻撃を受けて、経済産業省は2020年6月発表の「昨今の産業をめぐるサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取り組みの方向性について」（※2）で、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを指摘し、サイバーセキュリティ対策の強化には、中小企業も含めてセキュリティ対策の取り組みを可視化することを指南しています。

セキュアワークスでは、セキュリティの国際基準となりつつあるNISTサイバーセキュリティフレームワークに準拠する、業界最高レベルの「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」に至る完結したサービスとコンサルティングにより、整備や対策されていない潜在的なリスクを可視化し、対応優先度を把握して、自組織のセキュリティ対策を網羅的に実施することを提案しています。

従来のインシデント対応では、インシデントが発生した際、速やかに対応が行われ、その影響と事業へのインパクトを最小限に抑える「事前の準備と事後の対応」に主眼にしたサービスを提供していました。しかし多発するインシデントを最小限に食い止めるために、脆弱性診断やリスクアセスメントを通じて、インシデントの根本原因となる要素を導き出し、未然に対処することで「問題管理と根本原因」にアプローチし、インシデントそのものを低減することが必要が迫られています

新IMRでは、緊急インシデント対応と各種コンサルティングサービスをリテーナー方式で提供することにより、経営戦略レベルかつ組織横断的なセキュリティ支援が可能になります。さらに脅威のトレンド・働き方の変化に合わせて、机上訓練やテクニカルアセスメントを応用することで、多角的にセキュリティレベルを評価し、組織における統合的なレジリエンスを向上を実現します。

セキュアワークス株式会社　代表取締役社長　廣川 裕司のコメント
「米国本社のSecureworks Inc. は今年9月、AI駆動の脆弱性スキャンと優先順位付けソリューションを提供するDelve Laboratories社の買収し、脆弱性管理プラットフォームがさらに強化されることになりました。そして新IMRでは、Red Teamや脅威ハンティングをはじめ、兼ねてより要望の多かったプロアクティブなセキュリティソリューションをリテーナー方式により、より手軽にご利用いただけることになりました。新IMRをご活用いただくことで、NISTサイバーセキュリティフレームワークの「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」の5つの「コア」に対して、組織全体でのセキュリティの取り組みが定義され、手順が確立し、末端まで浸透した「ティア3」レベルに到達するものになります。新IMRをご提供することにより、セキュアワークスならびにデル・テクノロジーズが提唱する、DX時代の企業・組織が目指すべきこれからの「セキュリティトランスフォーメーション」を実現できると確信しております。」

新たなIMRでご利用いただけるサービスの一例は以下の通りとなります。

• IR – 事前対応サービス
  • インシデント対応計画のレビュー
  • インシデント対応計画の策定
  • 脅威ハンティング（Threat Hunting）
• 診断系サービス
  • Webアプリケーション診断
  • プラットフォーム診断
  • ペネトレーションテスト
  • モバイルアプリケーション診断
  • Web API診断
  • ワイヤレスネットワーク診断
  • Red Team / Red Team Liteリモートアクセスシステムの脆弱性評価
• IR – ワークショップ・演習
  • First Responderトレーニング
  • 各種ハンズオンワークショップ
  • 机上訓練
  • Lessons Learnedワークショップ
• アドバイザリーおよび戦略支援サービス
  • リスクアセスメント（CSF/CSC/ISA/テレワーク）
  • ワークショップ/教育・講習
  • 文書策定支援（ポリシー・ガイドライン策定/レビュー）
  • CSIRT構築支援

なお、新IMRに関するサービス概要につきましては、2020年10月27日から30日まで開催される「Secureworks Security Forum」の「SESSION2：テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃に立ち向かうために見直すべきセキュリティプラクティスとは」にてご紹介いたします。開催期間中でしたらいつでも登録・視聴が可能ですので、この機会に是非ともご覧ください。

• Secureworks Security Forum
• 開催期間：2020年10月27日（火）12:00 開始 〜10月30日（金）18:00 終了
• オンデマンド配信会場：オンラインにて開催
• 参加費：無料（事前登録制）
• 定員：500名対象者：CIO（最高情報責任者）、CISO（最高情報セキュリティ責任者）、情報システム担当者、セキュリティ担当者など
• 主催：セキュアワークス株式会社
• 協賛メディア：ZDNet Japan
• 協力：朝日インタラクティブ株式会社
• 詳細・お申込み：https://japan.zdnet.com/info/event/secureworks/202010/

また、新IMRのサービス詳細・リリース時期・価格につきましては、11月24日（火）11時より、新IMRソリューション説明会を開催する予定です。説明会の詳細につきましては、セキュアワークスまでお問合せください。

出典
※1 「テレワーク、VPN暗証番号流出　国内38社に不正接続」日本経済新聞電子版　2020年8月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62994110U0A820C2MM8000/

※2 「昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性について」経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
2020年6月12日https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004-1.pdf

参考
Secureworks Security Forum
https://japan.zdnet.com/info/event/secureworks/202010/
 
セキュアワークスについて

Secureworks® (NASDAQ: SCWX) は、サイバーセキュリティにおける世界的な先進企業です。当社ソリューションをご活用いただくことにより、お客様やパートナーは攻撃者よりも常に先手を打ち、マーケットに迅速に対応し、ビジネスニーズを満たすことができます。クラウドネイティブのSaaSセキュリティプラットフォームとインテリジェンス主導のセキュリティソリューションの独自の組み合わせにより、20年以上の脅威インテリジェンスと分析から得た深く広い知見を提供しております。このように、長年にわたるサイバー攻撃の最前線で蓄積した実戦経験に基づく知見を提供するセキュリティプラットフォームは、唯一無二のセキュアワークスだけです。

■セキュアワークスロゴは、米国 SecureWorks Corp の商標または登録商標です。
■その他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■記載内容は、2020年10月27日時点のものです。

営業活動から見積もり、契約、納入までの一連の実務を進行・管理するためのシステムを Dynamics 365 で構築した結果、1契約あたり十数枚存在していた紙帳票すべてをデジタル化することに成功しました（※）。これにより、Honda 法人営業部や Honda Cars は、紙を管理するためのコスト削減、スムーズな情報共有によるお客さまへの対応スピード・対応力向上、ベテラン社員と若手社員の業務品質のムラが解消するなどの業務改革に成功しました。
※公的文書など紙でしか対応できないものを除く

詳しくはこちらをご覧ください。
「本田技研工業株式会社
業務の進捗や帳票をポータルで管理・共有することで全国的な法人営業組織全体の業務改革を推進」
https://www.jbs.co.jp/case/dynamics365_honda

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長と DX の実現を支援します。

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘 
設立：1990年10月4日 
社員数：2,250名（2020年10月時点） 
URL：https://www.jbs.co.jp

■事業概要：　 
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2020年は Adoption & Change Management アワードカテゴリ）
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

■デジタルとリアルの融合からますます増えるダイレクトマーケティングの需要
近年、リアル店舗だけでなくECサイトを展開する店舗も増えており、今回のコロナ禍でその動向はますます加速しております。また、デジタル技術の発展により、日本にいながら海外で展開していく環境も整い始めております。
現在では地方の一工場や一農家であってもその産品をブランド化し、国内外問わずコンシューマー向けに直接販売することにより成功を収める事例が散見されるようになりましたが、まだそのインフラ構築における大掛かりな手間がかかるのが現状です。

そこでペブルコーポレーションでは、生産者向けにECサイト構築、物流、決済、与信、債権回収を含むインフラ構築を実現するサポートサービス【GPX-N】を開発いたしました。
 

■GPX-N　グローバル プロダクツ エクスチェンジ ネットワーク／GPX-Network
GPX-Nでは生産者が国内外のコンシューマーに向けその産品を販売するにあたり、必要な環境およびインフラをワンストップで提供するプラットフォームです。

本プラットフォームでは、グローバルマーケットへのアプローチに必要なECサイト構築、物流、決済、与信、債権回収および各種通関手続き等を実現し、日本の高品質な産品を持つ生産者が、その産品を世界へ直接お届けすることができるこれまでにないグローバルネットワークを構築いたしました。
 

■デジタルマーケティングによる商品化とブランディング
弊社のDXチームがデジタルトランスフォーメーション技術を駆使し、市場調査からはじまり商品化、設計製造、量産化、デジタルマーケティング、EC販売、ブランディング、販売代理店網構築、出荷配送管理までをトータルでデータ分析し、最適な販売スタイルとターゲティングを行い、その産品のブランド力の最大化を実現いたします。

ペブルコーポレーションでは、試験運用で得たデジタルトランスフォーメーション技術と知見を用いD２C市場におけるニーズを的確に捉え、製造事業者・農業事業者など産品をお持ちのメーカー様のお力になれるようなサービスを提供いたします。

■オリジナルECサイト構築
ペブルコーポレーションに所属しているGPX-Nチームが生産者と産品のイメージを元にサイトの基本設計からデザイン、ショッピングカートや独自のキャンペーンの実施、必要な付加機能などを完全オーダーメイドで作り上げます。ECサイトをオープンし、そのステージに合わせて必要な機能を随時追加していきます。
また、ブランディングに重要なプロモーション・PRについてもサイト構築と共にそのステージに合わせ演出してまいります。

通常なら開発に半年から１年ほどかかるところを、ペブルコーポレーションでは企画から数ヶ月で事業ローンチした実績もあり、スピーディーに新規顧客の獲得に貢献いたします。

■決済
弊社の提供するオンラインクレジットカード決済システムはほとんどのクレジットカードによる決済が可能で、またその手数料が３％～と最安値水準の決済手数料にてサービスを提供しております。

■物流には国内最大級の次世代型大規模物流センターを利用
ECを展開する上で欠かせない物流システム。GPX-Nでは国内最大級の次世代型大規模物流センターを利用し、保税倉庫なども併設し、国内のみならずグローバルデリバリーシステムを備えた施設をご用意しております。
本物流センターを利用することにより、直接お客様の手元から世界のお客様の手元にメイドインジャパンをお届けします。

■販売チャネル構築
産品に合わせた戦略的なプロモーションと販売チャネルの構築を支援いたします。
コンシューマーだけでなく、販路拡大のための最適な販売パートナー網の構築をお手伝いいたします。

■与信、債権回収も請負可能
GPX-Nでは、コンシューマーのお客様のみならず、販売代理店網構築のお手伝いも行っております。
販売代理店構築において重要な与信・債権回収のリスクを低減するためのサービスもご用意しております。
与信サービスから債権回収を委託することが可能となり、効率的な運用に繋がります。

■10月28日から開催される「Japan IT Week」に出展！
10月28日（水）から3日間、幕張メッセで開催される日本最大級のIT展示会「第１１回　Japan IT Week」に出展し、GPX-Nの事例をご紹介しております。

■ ペブルコーポレーション株式会社について
事業概要：AI（音声認識、画像認識技術）とDX、既存テクノロジーの融合による高付加価値技術
　　　　　およびIoT・５G製品の開発
設立：　2018年12月7日
所在地：東京都江東区有明3-6-11 TFTビル 8階 Aバンク
代表者：代表取締役社長　藤方 裕伸
URL：https://pebblecorp.co.jp/

• 飯岡 佳穂子氏

1981年6月生まれ
早稲田大学社会科学部卒
経験領域：通信業界、IT業界、金融業界

2004年　大明株式会社（現株式会社ミライト）に入社、NTT営業部に配属、業務委託でNTTコミュニケーションズ株式会社の新規光事業の立上げを経験
2006年　NTTコミュニケーションズ株式会社に入社、OCNのBtoBtoCモデルのマーケティング、新規光事業立ち上げを経てNTT東西との連携プロジェクトチームに最年少招集され参加・Salesforce over VPNのマーケティング、契約マニュアル化実現
2016年　プルデンシャル生命保険株式会社に入社、入社から2年連続で社長杯に入賞
2020年　sumusapo株式会社に参画
 

• 藤原 研作氏

1977年1月生まれ
法政大学卒

2000年 株式会社オン・ザ・エッヂ（現株式会社LDH）に入社
2003年 シーサー株式会社を設立
2010年 シーサー株式会社の代表取締役に就任
2017年 株式会社ファンコミュニケーションズに事業譲渡
2020年 vuzz株式会社 社外取締役に就任 
2020年 sumusapo株式会社の社外取締役に就任

今回の新経営体制により「住むサポSPEED24」「住むサポ」の開発・営業・マーケティングの強化を進め、
サービス価値向上に尽力して参ります。

■会社概要
・会社名：sumusapo株式会社
・設立：2020年4月7日
・代表者：代表取締役　出川　久敏
・所在地：〒105-0014　東京都港区芝1-2-1-1714
・事業内容：１.不動産テック　２.一般消費者への不動産サービス提供　３.不動産会社へのシステム提供
・コーポレートサイトURL： https://about.sumusapo.co.jp/

◼東急スポーツオアシスで実践　施設管理ｘIoT /東急スポーツオアシス
DX推進部 BeesConnect 事業（兼 情報システム）の川添氏は、フィットネスクラブの設備の点検、具体的には機械室や水道ポンプの漏水検知、ボイラーの異常検知、プールの浄水に利用する塩素タンクの補充時期の通知、水道やガスのメーターの自動検針といった業務のIoT化への取り組みを紹介しました。その結果、今まで店舗スタッフが見回りやデータ入力により行っていた業務を効率化し、本社の設備担当がデータを一括管理できるようになり、早期の障害検知とメンテナンス対応を行う体制を実現しました。

（東急スポーツオアシス様のスライドより抜粋）

川添氏は、SORACOMプラットフォーム利用のメリットとしてその開発の容易さに触れ、「SORACOMのIoT通信は設置したらすぐに使えるため他店舗展開しやすい。さらにSORACOMプラットフォーム上でクラウド連携の設定をすれば、デバイス側の設定は最小限でダッシュボードに連携することができる点が便利だ。IoTのはじめの一歩でSORACOMを利用することでIoT活用は加速するだろう。」と語りました。

（東急スポーツオアシス様のスライドより抜粋）

また、今後の展開については「フィットネスクラブのような店舗の業務はまだ人手に頼っている業務も多く、データが点在する状態。これらのデータ収集を自動化し一元管理することで、作業ではなく、意思決定とアクションといった「人にしかできないサービス」により多くの時間を掛けることができる。今後は、フィットネスクラブで培ったノウハウを幅広い業種にも提供していきたい。」と締めくくりました。

なお、10月29日には『Hello SORACOM　テクノロジー編』として、IoT活用事例を元にIoTシステムに必要となる技術を解説するセミナーおよび「IoTワークショップ」を開催します。これからIoTを自社ビジネスに取り入れたい、SORACOMのサービスについて知りたい方は、是非ご参加ください。

1. 次回のセミナー詳細

経験ゼロから始めるIoT
DX実現の鍵を握るIoTをエキスパートから学べる
『Hello SORACOM　テクノロジー編』

開催日　　2020年10月29日（木）

• IoTのキホンを総ざらい！よくある構成と用語を15分で解説
• IoT 事例からひも解く「SORACOMが選ばれた理由」
• デモで解説「作らない、利用する」で結果を出すIoTシステム開発の今

作ってみよう！IoTワークショップ（ハンズオン）
開催日　　　2020年10月29日（木） 16:00〜17:00
実際にIoTシステムを構築し、IoTに必要となるデバイス、通信、クラウドの使い方を学習します。ハンズオンにはIoT機材が必要となりますが、ご希望の方には、IoTデバイス機材の貸し出しを行っています。（貸し出し枠には限りがございます。お早めにお申し込みください）
お申し込み：https://www.hello.soracom.jp/

2.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォームSORACOMは、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
IoTプラットフォームSORACOM：https://soracom.jp
株式会社ソラコムコーポレイトサイト：https://soracom.com/ja-jp/
 

■取組に至った背景
昨年の今頃、現在の状況を想像できた方はどれだけいるでしょうか？
2020年は新型コロナウイルスによる世界的パンデミックにより人類史に記録される歴史的な年になりました。

4月の緊急事態宣言より、これまで当たり前であった通勤や対面でのコミュニケーションが困難になり、現場では急ピッチでの対応によりテレワーク等働き方も変化しました。

それに伴い仕事の管理や人材育成も従来のやり方を継続することが難しくなっており、今まさに、変化と維持のバランス・必要な人材像・育成の考え方と取り組み方を問う必要のある「人材マネジメントの曲がり角」を迎えている会社が多いように思います。

このセミナーでは、そのような新たな時代に直面した中小企業の皆様へ、人材育成の考え方とソリューションの一つを人材マネジメントの変遷等の観点から提示いたします。

気楽な意見交換の場になるとともに、困りごとの解決の場になれば幸いです。
 
講師は、30年以上にわたり数多くの企業の人材育成を支援してきたＨＲ-ｉコンサルティング代表・伊藤晃です。
伊藤氏は、幅広い業界の様々な企業に対しコンサルティングを実施してまいりました。
この度、その伊藤氏からwith コロナ時代の人材育成についての考察を提示させていただきます。

是非、中小企業の経営者、人材育成担当者、デジタル化担当の方にお集まりいただければと考えています。

■キーワード
・人材マネジメントの変遷
・人材育成の方向
・withコロナ考察 -社会行動、経営・事業の変化
・人材育成DXの考え方
・生産性と人材育成

■受講のメリット
人材育成を行なっていくにあたって、これから必要となる視座が得られます。

■対象者
中小企業の経営者、人材育成責任者・担当者、デジタル化責任者・ 担当者、その他人材育成に興味ある方

■実施日時
10/29（木）18:00～19:30

■講師
伊藤　晃
人と経営の「意」をサポートする　ＨＲ-ｉコンサルティング代表 シニア・コンサルタント
マネジメント・コンサルティング会社にて、業務改革および知恵と活力を高める組織・人材革新コンサルティングを展開。支援業界は自動車、運輸、繊維、製紙、製薬、精密機械、銀行、証券、商社、建設、不動産、生保、ＩＴ、電力、ガス、新聞、大学、流通、ホテル、テーマパーク、経済連等多岐にわたる。2019年10月より現職。現在は　人と経営の「意」をサポートする をモットーに人材マネジメント全般を支援している。

●コンサルティング等 主要テーマ
・CGCを踏まえた経営幹部(社長・CEO、取締役、執行役員)の育成・登用制度構築
・人事制度改革・運用支援
・経営幹部、次世代リーダー育成
・人材開発総合支援(時代の変化に対応したオリジナル施策の企画・具体化・推進支援)　等

●主要著書等
・『キヤノンの人事革新がすごい！』（あさ出版 2005年4月）
・『人と組織の持続的成長を実現する成果主義の新展開』（共著/日本能率協会マネジメントセンター2006年11月)
・企業における人材育成の考え方と実践ポイント（東京都政策課題ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ８　2006年3月）
・『労政時報　第3825号（2012.7.13）中堅・中小企業における人材育成の推進ポイント』　他 多数
・第44回（1993年）全日本能率連盟発表論文で「通商産業省産業政策局長賞」受賞

●HRトレック ノート
https://note.com/hri_trek

■主催
株式会社YEAAH
弊社は、人生でも思い出に残る体験をYEAAHと定義し、「地球上に1000億のYEAAH」をビジョンとして活動しています。中小企業向けの人材育成のDXによる生産性向上により、日本経済の復活を目指しています。
https://yeaah.jp/

■会社概要
株式会社YEAAH
所在地　　東京都渋谷区神南1丁目12-1  第一清水ビル3F
URL　　　https://yeaah.jp/
代表者　　代表取締役　森  圭司
事業内容　　人材育成DXツールの提供、 DX事業、地域回遊促進ツール開発等

●中小企業向け人材育成DXシステム
URL:https://yeaah.jp/lms-service/

YEAAHでは、現在、人材育成DXシステム「サクッと！ラーニング」を提供しております。
これにより、講座受講、確認テスト、受講者管理が一元化され人材育成が大幅に効率化されます。
人手不足で手間がかかり、人材育成に手がつけられていなかった中小企業様向けにもおすすめです。

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社YEAAH
セミナー担当宛
お問合せページ:https://yeaah.jp/contact/
E-mail：contact@yeaah.jp
(基本的にお問い合わせフォームまたはメールでご連絡ください)

各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

BINARYSTARとＥｄＭｕｓｅが共同でDX／ブロックチェーン講座を企画・開催
DX／ブロックチェーン の無料相談窓口も開設中
～「いまさら聞けないDX／BCの話」～

日本発のブロックチェーン企業向けビジネスハブであるＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社（東京都中央区、代表取締役：山本 純矢）とＥｄＭｕｓｅ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、毎週水曜日の午後８時から、DX（デジタル・トランスフォーメーション）とBC（ブロックチェーン）に関する講座を、オンラインで開催しています。

対象は、企業や組織でDX対応しなければならない方や、最先端のIT技術のひとつであるブロックチェーンを知りたい方々です。

すでに２回開催されていますが、企業や地方自治体、任意団体等、さまざまなジャンルから、延べ１００人以上の方にご参加いただきました。

講座は毎週水曜日に開催され、直近の開催日は１０月２８日（水）の午後8時から１時間になります。
今回は、ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社の山本代表取締役、岡本様、ＥｄＭｕｓｅ株式会社の福井代表取締役、塚本の4人のパネルディスカッションとなり、ＤＸ対応の実践について語り合います。

同講座は、12月中旬までとなり、DX／ブロックチェーン の基本から、世界の実例等、最新の情報満載でお届けします。

イベント申し込みサイト https://edmuse-bs202010.peatix.com/view

なお、講座に合わせて「DX／ブロックチェーンの無料相談窓口」を開設しました。
無料相談窓口ではＥｄＭｕｓｅ株式会社が相談担当として、あらゆる質問にメールでお答えします。基礎的な知識や活用事例、実践的なDX／ブロックチェーン導入の進め方を始め、どんなことでも受け付けています。

どなたでも相談できますので、ぜひ、無料相談窓口をご活用ください。

【DX／ブロックチェーン無料相談窓口】
連絡先　　　：online@edmuse.jp
相談担当　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社
窓口運営　　：ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社

【ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社について】
ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社は、技術だけではなく、ビジネスや法規制にまたがるブロックチェーンに関わる幅広い洞察を提供することで、ブロックチェーンの産業への導入を推進します。ブロックチェーンと社会の進化のなかで、ブロックチェーンと産業の理解の差を埋め、世界と日本のブロックチェーンのコミュニティをつなぎ、日本社会の国際競争力の向上に貢献します。

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、最先端のＩＴ技術で社会にイノベーションを起こすＤＸサプライヤーです。企業や社会が求める新しい価値を創造・提供し、社会の発展へ貢献します。

【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
事業内容　　：ＤＸデザイン事業、デジタル人財開発事業、グローバル事業
お問い合わせ：pr@edmuse.jp （担当：中西）

• 背景

昨今、新型コロナウイルス感染症対策および企業の働き方改革や新規事業開発を進めてゆく社会情勢の中で、DX の企業ニーズが改めて急速に高まっています。

しかし、DX がうまくいっていない企業や失敗事例も同時に多数散見されています。この主な原因の 1 つに、エンドユーザーのユーザービリティや内部の運用業務設計の段階で、エンドユーザーやシステム作業者のインサイトを理解できないまま、実施そのものが目的化した状態でプロジェクトが推進されてしまうことが挙げられています。

この課題を、ゲーミフィケーションやゲーム開発におけるエンドユーザー理解や、膨大なトラフィックやカスタマーサポートを安定的に内部で実行するゲーム運営のノウハウによって、解決できないかと考えました。

そして、これまでにも両社にいただいていた DX 案件実績におけるノウハウと両社が持つ膨大な開発ネットワークを結集させたソリューションを今回開発しました。
 

• ソリューションの概要

「GDX」は、DX に特化したゲーミフィケーション活用が一気通貫で実施できる巨大なバーチャルチームの組成ができるサービスです。

セガ エックスディーの持つ最初の戦略から開発・運用までディレクションして全てワンストップで実行してユーザーの体験価値や事業成果の最大化を目指します。

開発・運用面では、オルトプラスのゲーム/エンタメ関連企業のマッチングサービス「ゲームコミューン」を通じてネットワークされたゲーム開発関連会社 400 社超の加盟企業様からDX の与件に沿った最適なユーザービリティや UI/UX デザイン、運営担保ができるアサインを実施します。

例えば以下のような課題のご相談に特に力を発揮します。 
 
ご相談の例：      
　・ゲーミフィケーションを活かして DX 施策をもっと話題にできないか。 
　・作ったシステムがあまり使われないので、利用率を上げていけないか。 
　・会員サービスの会員の理解度や満足度を向上できないか。 
　・社員と開発会社が直接やっているプロジェクトマネジメントをより安定的に実行できないか。 
 

• ゲーミフィケーションの様々な産業への活用事例を扱うメディアのリリース 

両社はこのソリューションリリースにあたって、知見集積を共同で行っていく目的で、ゲーミフィケーションに関する一般知識や業界動向はもちろん、最新活用事例やそのポイントを定期的にインプットできる情報発信メディア「GDX News（ジーディーエックス ニュース） 」を共同リリースします。

本サービスのディベロッパーネットワーク登録企業の紹介や、ゲーミフィケーションに関する情報収集や事例、セミナー紹介をここに集積・発信してエコシステムの組成にも同時に 尽力してまいります。

■関連リンク
　「GDX News」公式サイト：https://g-dx.jp/

• 会社概要 ​

会社名：株式会社セガ エックスディー
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地：東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20 階
設立：2016 年 8 月
事業内容：エンタテインメントソリューション事業
URL：https://segaxd.co.jp/ 
 
会社名：株式会社オルトプラス
代表者：代表取締役 CEO 石井 武
所在地：東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 サンシャイン 60 39F
設立：2010 年 5 月 6 日
事業内容：ソーシャルゲームの企画、開発及び運営、IT サービスの開発及び運営支援
URL：https://www.altplus.co.jp/ 
 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。

多くの企業がひしめき合う大阪では、知名度・集客・売上を伸ばすべく、競合会社が常にしのぎを削っています。さらにウィズコロナ・アフターコロナを見据え、顧客獲得、競合対策のアプローチを改善することが今まで以上に求められる状況です。

しかし、今では必須になっているネット広告を含め、どの広告媒体が最適なのか？　どれだけの予算をかければいいのか？　社内で戦略を練り、知識やスキルを更新し、広告運用まで行うのは至難の業です。

そこで国内企業のデジタルマーケティングを支援するデジマチェーンがおすすめするのが、Webマーケティングの長期的なビジネスパートナーとして広告代理店を活用することです。

とはいえ、大阪の中小企業の多さに比べると、地元の広告代理店の数はまだまだ圧倒的に不足しています。たまたま営業をかけてきたところに頼むようでは、自社にぴったりの広告代理店に巡り合うことは期待できないでしょう。

そこで、この記事では大阪エリアでおすすめの広告代理店をカテゴリ別に紹介していきます。実績があるのはもちろんのこと、自社のニーズにマッチする広告代理店を効率よく見つけることができるでしょう。

単なる広告の外注で終わらない、企業のビジネスをサポートしてくれる心強いパートナーをぜひ見つけてください。

集客・売上爆増の秘密！大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載ナビ
https://dejimachain.jp/osaka-ad-navi/

■集客・売上爆増の秘密！大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載記事概要
集客・売上爆増の秘密！大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載のラインナップは以下のとおりです。

第1回（公開済）
【大阪】カテゴリ別広告代理店おすすめ68社リストで集客必勝！広告媒体・重要統計一覧付き
https://dejimachain.jp/osaka-ad-agency/
第2回（公開済）
【最新版】大阪リスティング広告運用代行おすすめ14社とプロの選び方
https://dejimachain.jp/osaka-listing-ad-agent/

今後の「集客・売上爆増の秘密！大阪おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載は以下の予定です。タイトルは変更される可能性があります。
第3回　11月2日頃予定
【最新版】大阪総合広告代理店の厳選１０社比較ランキングと失敗しない選び方
第4回　11月2日頃予定
【最新版】大阪の中小企業向け広告代理店１０社ランキングと失敗しない選び方
第5回　11月9日頃予定
【最新版】大阪インターネット広告代理店おすすめ11社ランキングと選び方5ポイント
第6回以降未定

■デジマチェーンの広告代理店特集
デジマチェーンでは、あらゆる分野のインターネット広告代理店について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる広告代理店を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のDXへのニーズに対応できるインターネット広告代理店とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するマーケティングDX支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。（「デジマチェーン」 URL：https://dejimachain.jp/）

【会社概要】
会社名 ： デジマチェーン株式会社
代表取締役 ： 西 和人
所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田２丁目２−２ ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 ： デジタルマーケティング支援事業
連絡先 ： https://dejimachain.jp/contact/
URL ： https://dejimachain.jp
Twitter：https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook：https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

1. 背景
　当社は小売業のDXを支援するために“情報卸”の取組を推進しております。本取組は小売業とデジタルサービスおよびメーカー企業を「データ（情報）の卸」として繋ぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用し、製・配・販における情報の分断に起因する様々な課題を解決することを目指しております。
　小売業およびメーカーのDXを推進するため、「開発不要」「初期費用不要」でDXを実現できるデータ倉庫「RETAILSTUDIO」およびデータ倉庫につなぐことで様々なマーケティングができる仕組みを独自開発しました。
　これまでに培ってきた食品業界や小売業界に関する知見やネットワークを活かし、小売業の課題を解決するデジタルサービスを開発・提供するだけでなく、小売業およびメーカー企業と共同でマーケティングが実現できる場づくりに貢献し、お客様満足度の向上・売上の貢献・店舗オペレーションのイノベーションを目指します。

2. サービスの概要
●RETAILSTUDIO
・「開発不要」「初期費用不要」のデータ連携倉庫サービス
　これまでスマートフォンアプリの開発やデータ分析、その他のデジタルマーケティングをはじめとした、新しい取組をするときに発生していたデータ連携に関するシステム開発を、独自開発の仕組みにより不要にしました。「データ活用によってお客様へのサービス強化をしたい」という小売業からの要望は強い一方で、明確な効果が不明な中で初期投資に踏み切ることができないという課題がありました。
　「RETAILSTUDIO」を使うことで、これらの課題を瞬時に解決します。データ連携のための要件定義や開発などのコストや時間を省略することで、新しい取組への挑戦を後押しします。

 ●ダイナミックプライシング
・ポイントによる「お客様ごとの実質価格」を制御できる1to1の仕組み
　小売業の自社ポイントを、購入履歴や買物内容に応じて、お客様ごとに付与することで、「実質的な価格」を変動させる1to1マーケティングの仕組みです。小売業が運用されている既存のポイントカード全体を対象にできるだけでなく、既存のスマートフォンアプリなどに組み込むことも可能で、購買履歴などからお客様ごとへの配信が実現できます。
　また、この仕組みは「クーポン」ではなく「会員番号ごとの実質価格」を制御する仕組みであり、バーコードをレジで提示する必要がないことから、レジオペレーションも発生せず、セルフレジ・セミセルフレジにも対応しています。既存のポイントカードの仕組みを使い、自動的にポイントが該当のお客様に付与されるため、お客様や従業員に負担をかけません。昨今の新型コロナウィルス感染防止の観点からも、スマートフォンの提示や受け渡しなどが発生しないことから、これからの新しい販促手法として小売業に貢献できると考えており、開発過程の実証実験でも売上向上に有益な結果も得られています。

3. 当事者の概要
（1）生活協同組合コープさっぽろ
設立年月    1965年7月18日
所在地　　 札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
代表者　　 理事長　大見 英明
出資金　　 77,599,550千円（2020年3月20日現在）
職員数　　 正規職員:2,351名 契約職員:2,211名 パート・アルバイト職員:10,673名
                                           ※従業員数は子会社含む数値（2020年3月20日現在）

（2）D&Sソリューションズ株式会社
設立年月    2002年5月
所在地　　 東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者　　 代表取締役社長 中村　洋幸
資本金　　 1千万円
社員数　　 19名（2020年9月末時点）
株主　　    株式会社日本アクセス 100％

4. お問い合わせ先
情報卸事業部　　電話番号　　03-5435-5090

「静岡DXコンソーシアム」キックオフイベントは、オンラインと、静岡市のコワーキングスペース＝ODEN(イコールおでん、静岡市葵区鷹匠)にて開催いたします。
経産産業省内のDXを推進されている経済産業省商務情報局情報プロジェクト室　吉田室長をお招きして、その取り組みをお話いただきます。レッドジャーニーからは、代表の市谷が活動の概要と目的についてお話させていただきます。

■地方と地元企業が持続的発展をしていくために

今後、地方と地元企業が持続的に発展していくためには、デジタルを使ってビジネスを産み出し続ける力が必要不可欠です。そのためには、地域全体としてデジタルリテラシーを向上させ、DX推進力を向上させる必要があります。

■地域全体でDX推進力を底上げする「静岡DXコンソーシアム」

「静岡コンソーシアム」は、以下のような目的のもと設立予定です。
・地域のDXの推進に寄与し、地域の競争力を向上させる
・デジタルの関連仕事を創出し、デジタル人材との関係創出、および静岡におけるデジタル人材の創出
・各企業のDX推進および人材の創出
・企業間の積極的な交流による新規ビジネスの創出（オープンイノベーション）

■実践知を集め、学びを深めることで現場が加速する

地方におけるDXの推進においては、都心部とは異なる特有の課題も少なくありません。「静岡DXコンソーシアム」では、DXに関する一般的な知識習得や人材との関係創出にとどまらず、それぞれが抱える課題や乗り越え方などリアルな実践知を持ち寄り、相互共有を行っていく予定です。
ディスカッションなど積極的な交流を通して、現場で生きるマインドやノウハウを獲得していただけるほか、新規ビジネスや人材が創出されるオープンイノベーションの場でもあります。
 

■「静岡DXコンソーシアム」 キックオフイベント
イベントURL：https://shizuoka-dx.doorkeeper.jp/events/113063

〔開催日時〕2020年11月20日（金）15:30〜17:30

〔内容〕
1)講演／経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション
経済産業省商務情報局情報プロジェクト室　吉田室長
2)講演／地域からDXを進める 〜静岡DXコンソーシアムの目的と概要〜
株式会社レッドジャーニー代表　市谷聡啓
3)対談／静岡企業によるDXの実際（仮）
4)交流会

〔タイムスケジュール〕
15:00 – 受付開始
15:30 – 15:40 はじめに
15:40 – 16:20 講演／吉田室長（Web中継）
16:20 – 16:40 講演／市谷
16:40 – 17:20 静岡企業の対談（仮）
17:20 – 17:30 交流会

〔参加方法〕
1)静岡会場にてリアル参加(会場は、静岡市＝ODEN https://oden.shizutetsu.net/)
2)Zoomにてオンライン参加

〔参加費〕無料(リアル参加もオンライン参加も無料です)

〔対象〕
・DX推進を担当されている方
（静岡県下企業に向けて開催していますが、県外の方もぜひご参加下さい）
・DXへの取り組みを検討されている方、必要性を感じている方

〔お申し込み〕（Doorkeeper）
https://shizuoka-dx.doorkeeper.jp/events/113063

〔講演内容〕

１．「経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション」
経済産業省におけるDXの取り組み事例をお話いただきます。

吉田 泰己 様
＜プロフィール＞
経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室 室長
2008年に経済産業省入省、法人税制を担当後、内閣官房、資源エネルギー庁で環境・エネルギー政策に携わった後、2015年より留学。シンガポール国立大学MBA、LKYスクール公共経営学修士、ハーバードケネディスクールフェローを経て2017年7月より現職。留学中に各国のデジタルガバメントの取組について学び、現在経済産業省のデジタル・トランスフォーメーションを推進。
(note: https://note.com/hiroki_yoshida)

２．「地域からDXを進める 〜静岡DXコンソーシアムの目的と概要〜」
静岡DXコンソーシアムの目的と活動内容についてお話します。

市谷 聡啓
＜プロフィール＞
株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー
サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」「いちばんやさしいアジャイル開発の教本」がある。
(twitter: @papanda )

３．静岡企業によるDXの実際
静岡企業のDXの現状を共有いたします。参加者の皆さんからの質問も受け付けます。どのようにして地域でのDXを進めていくか、一緒にディスカッションしましょう。

■開催
主催：静岡鉄道株式会社
https://www.shizutetsu.co.jp/
主催：静岡ガス株式会社
https://www.shizuokagas.co.jp/
主催：株式会社静岡銀行
https://www.shizuokabank.co.jp/
協力：株式会社レッドジャーニー
https://redjourney.jp/

イベントURL：https://shizuoka-dx.doorkeeper.jp/events/113063
 

■株式会社レッドジャーニー（Red Journey inc.）
https://redjourney.jp/

旧社名：株式会社エナジャイル
設立　：2017年6月1日
資本金：130万円
代表者：市谷 聡啓
事業内容：
・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
 

カンファレンス特設サイト：https://www.cccmkhd.co.jp/udc20/
 

「トランスフォーメーション」。それは「変化」。この瞬間、全世界の、あらゆる人々が、とてつもない大きなうねりの中で「トランスフォーメーション」を模索するなか、CCCマーケティンググループは、血の通った生きている膨大なデータの力で「変化」を確実に捉え、社会の課題や困難を解決し、未来をつくっています。

『カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー』CCCの一員である私たちは、約40年前からライフスタイルに変革を起こす仕組みをつくり、生活を新しくするプラットフォームのもとで、さまざまなパートナー企業のみなさまと日本全国の生活者とともに、共創しながら唯一無二の「ユニークデータ」を育んできました。

この共創されたデータこそが、世界でも類を見ない「ユニークデータ」です。変動性、不確実性、複雑性、そして曖昧性を見せる社会と向き合いながら、「ユニークデータ」をテクノロジーとアイデアで新たな価値に転換し、ひとりひとりの生活をマーケティングしながら未来につなげていく。

このカンファレンスを通じて、私たちが考える使命を多くのみなさまと共有しながら、「トランスフォーメーション」をしていくこれからの日本、これからの社会価値を一緒に考えていきたいと思っています。
 

• 『UNIQUE DATA CONFERENCE 2020』開催概要

■開催日時：2020年11月17日（火） 13:00～16:45
　　　　　　2020年11月18日（水） 13:00～16:45
■テーマ：「量×質×ID」のデータマーケティングを知る2日間
■募集人数：無制限（無料・事前申し込み制）
■開催方法：オンライン開催
■参加方法：カンファレンス特設サイト（https://www.cccmkhd.co.jp/udc20/）から、お申し込みください。
※スケジュールは予定です。都合により、予告なく変更になる場合もあります。敬称略。

タイトル：【KEYNOTE SESSION】「リーダーこそ、顧客を見よ。経営に求められるマーケティング戦略」
■日時：2020年11月17日（火） 13:05～14:00
■登壇者：
・高岡浩三（ケイアンドカンパニー 代表取締役／元ネスレ日本 代表取締役社長兼CEO）
・北村和彦（CCC MARKETING HOLDINGS 代表取締役社長）
・モデレーター：佐々木紀彦（NewsPicks Studios CEO／NewsPicks NewSchool校長）
■内容：消費スタイルは目まぐるしく変わり、消費者の行動や嗜好も細分化される現代。「顧客を見る」ことは、もはやマーケターだけの仕事ではなくなっています。経営者に求められるマーケティング視点とは何か。意思決定におけるデータ活用の重要性とは。これからのリーダーのあり方を読み解きます。

タイトル：「大変革するモビリティのパラダイムシフトにデータで挑む10年」
■日時：2020年11月17日（火） 14:05～14:50
■登壇者：
・堀井勇吾（オートバックスセブン 取締役 専務執行役員／ABTマーケティング 代表取締役社長）
・木村にな（ネコ・パブリッシング カーライフ事業部 ル・ボラン編集部）
・二瀬慎（Tポイント・ジャパン モビリティーコンサルDivision General Manager）
・モデレーター：杉浦敬太（Tポイント・ジャパン 取締役）
■内容：「100年に一度」と言われるほどの大きな変革期を迎えているモビリティ業界。内燃機関からEVへの変化から、クルマを所有せず、シェアすることを選ぶ人も増えているなど、自動車メーカーやカーディーラーは、激しい変化への適応とパラダイムシフトが求められています。そんな10年間をオートバックスセブンは、マーケティングパートナーとしてのTポイント・ジャパンと共に歩み続けてきました。今回のセッションは、日本のクルマ文化を創成期から見続けているクルマ専門雑誌「ル・ボラン」と、オートバックス、Tポイントの三社が、データベースとマーケティング力、編集力を活用し、これからのモビリティ社会に提供する、未来に向けたチャレンジをご紹介します。

タイトル：「感性とテクノロジーが融和する次世代マーケティングとは？」
■日時：2020年11月17日（火） 15:00～14:45
■登壇者：
・毛谷村剛太郎（CCCマーケティング データベースマーケティング研究所 所長）
・データベースマーケティング研究所 ソリューション開発メンバー
・データベースマーケティング研究所 技術開発メンバー
■内容：容易に推し量ることの難しい人間の感性。例えば、他店で自社商品を買っている人を特定したい、自店未利用者に対する商品のアソート方法を知りたい、個人の感性価値にフィットするデザインの商品をオススメしたい……。ありそうでなかったヒトの感性をマーケティングする次世代ソリューションを、最新のテクノロジーを介して実現する「ユニークデータ」の質と量の優位性について解説いたします。

タイトル：「「これからの食」×「ユニークデータ」×「共創プロジェクト」」
■日時：2020年11月17日（火） 16:00～16:45
■登壇者：
・村中隆（マルエツ 執行役員 マーケティング本部 販売促進部長）
・藤井永正（マルエツ 商品本部 フレッシュデリカ統括部 デリカテッセン チーフマーチャンダイザー）
・木村晶子（主婦の友社 執行役員 ライフスタイル編集部担当）
・長島弘明（Tポイント・ジャパン 代表取締役社長）
・坂本孝治（Tポイント・ジャパン デイリーコンサルティングDivision General Manager） 
・深井翔（Tポイント・ジャパン デイリーコンサルティングDivision）
■内容：商品開発は小売企業の根幹。その分野の知識・専門性が問われるため、データとは相いれない領域と考えている人も多いのでは。ですが近年は、スマホでの情報収拾やネットでの買い物など、デジタル接点が拡大。商品と消費者が広範に接触することが可能になりました、その結果、消費者の多様な嗜好が生まれ、顧客ニーズを把握するためのデータ収集の必要性が問われています。「ユニークデータ」×首都圏を代表する食品スーパー「マルエツ」×食の書籍を手がける出版社「主婦の友社」が手を組み、データを使った商品開発の事例を紹介します。

タイトル：【KEYNOTE SESSION】「宮田裕章と谷川じゅんじが語るソーシャルレゾナンス「共鳴する社会」」
■日時：2020年11月18日（水） 13:05～14:05
■登壇者：
・宮田裕章（慶応義塾大学医学部 医療政策・管理学教授、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学 特任教授）
・谷川じゅんじ（CCC MARKETING HOLDINGS Chief Creative Officer／JTQ代表）
■内容：人と人、人と世界がデータを通じて共鳴することで生まれる新たな社会とは？データが世界にもたらす本質的な価値とは何か？データとソーシャルレゾナンスとその先にある未来についてを、「Data for Social Good」を提唱する慶應大学の宮田裕章教授と、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を使命とするCCC MARKETING HOLDINGSのChief Creative Officer谷川じゅんじが語ります。

タイトル：「データの可視化プロセスを生中継 ～ データから社会現象の “人となり” を明らかにします ～」
■日時：2020年11月18日（水） 14:05～14:50
■登壇者：
・丸山裕史（電通 データ・テクノロジーセンター 購買データ部長）
・遠藤公護 （Tableau Software LLC エンタープライズ 第一営業本部 本部長）
・島田正明（CCCマーケティング マーケティングソリューションDivision General Manager）
■内容：データはあるけど活かせてない。自社の顧客データだけでは、見えてこない部分がある。顧客のリアルな行動を把握したい。その課題はデータの量と質に問題があるのかもしれません。7,000万人の大規模＆多ジャンルの「ユニークデータ」をシングルソースで保有するCCCマーケティング。保有しているデータの種類とその中身を、最近の社会現象をテーマにしながら当日ライブで可視化いたします。日々データを扱うパネリストのみなさまをお迎えしながら、視聴者のみなさまのリクエストも生で受け付けます。

タイトル：「ニューノーマルが生む「新型消費」とビジネスチャンス」 
■日時：2020年11月18日（水） 15:00～15:45
■登壇者：
・牛窪恵（世代・トレンド評論家／マーケティングライター／立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 客員教授／インフィニティ 代表取締役）
・新橋実（CCCマーケティング CCCマーケティング総合研究所 所長）
■内容：「おひとりさま」「草食系男子」など、世相にあった新語を広めてきたマーケティングライターの牛窪恵さんと、ニューノーマルが生む消費キーワードとビジネスチャンスについて考えます。

タイトル：「まだデモグラでCM打ってる？売ってる？～メディアデータの効率的な使い方～」
■日時：2020年11月18日（水） 16:00～16:45
■登壇者：
・橋本直久（CCCマーケティング TVデータ企画Unit Unit Leader）
・江本友紀子（CCCマーケティング TVデータ企画Unit TV局営業支援Leader）
■内容：M1やF2で出稿されがちなTVCM。ですが、そのターゲット広過ぎませんか？日本最大規模の全国40万人のTVと購買がつながるデータを使って、新しいTVの活用をご紹介します。
その1：“脱デモグラ”発想のメディアプランニング
その2：“脱デモグラ“手法のメディア効率UP術

北九州市ではこれまで、雇用創出につながるＩＴ企業の誘致に注力し、企業誘致戦略の一つとして、九州沖縄・山口地域の国立１２高専のネットワークを活用した人材採用支援に取り組んできました。また、まち全体でのスタートアップ企業の創出や育成への取組が評価され、今年７月には内閣府の「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」にも選定されたところです。
みらい創造機構ではこれまで、東工大に関連するベンチャーを創出・発展させる取組みや産学連携支援、人材育成支援を展開してきました。高専生/高専卒業生のコミュニティを抱え、そのキャリア開発を行う高専キャリアをグループ化し、一体となって技術や技術者を中心としたスタートアップ・エコシステムの強化を進めてまいりました。

こうした取組を背景に、３者が連携し相互の強みを活かすことで、北九州市進出企業への高度エンジニア人材の採用支援や、市内スタートアップ企業への資金調達支援とハンズオンによる育成支援等を展開し、首都圏からのＩＴ企業誘致や地域貢献、スタートアップ・エコシステムによる取組の加速を図ります。

また、みらい創造機構と高専キャリアは当協定を契機として北九州市への進出を予定しており、３者が一丸となって今後の取り組みを進めてまいります。つきましては、下記のとおり締結式を開催致します。

連携協定締結式及び共同記者会見等
（１）日時： 令和2年１０月２９日（木）１３時３０分～ １４時１５分
（２）場所： 北九州市役所本庁舎３階大集会室
（３）式概要：協定概要説明、協定書署名及び記念撮影、挨拶、質疑応答
（４）出席者：
北九州市長　北橋 健治（きたはし けんじ）
㈱みらい創造機構 代表取締役社長　岡田 祐之（おかだ ひろゆき）
㈱高専キャリア教育研究所代表取締役　菅野 流飛（かんの りゅうひ）

みらい創造機構と高専キャリアはこの連携を通じて、北九州市の地域経済の活性化ならびに地域におけるスタートアップ・エコシステムの形成、そして地方創生に貢献して参ります。

会社概要
【みらい創造機構について】
みらい創造機構は、2016年5月に東工大と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、同年9月には、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立し、東工大に関連するベンチャーを創出・発展させる取組みや産学連携支援、人材育成支援を展開しています。現在までに26社への投資を実行し、東工大発ベンチャー称号保有する投資先の株式会社ツクルバ、KIYOラーニング株式会社が、2019年、2020年と連続して東証マザーズに新規上場するなどの投資実績があります。
大学系VCであるQBキャピタル合同会社、京都イノベーションキャピタル株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社と連携協定を結び大学関連ベンチャーをとりまくエコシステム形成を進めています。また、2020年に株式会社高専キャリア教育研究所を完全子会社し、グループとしてスタートアップスタジオ事業（企業の新規事業開発・DX支援）を行っています。

【高専キャリア教育研究所について】
「高専生を、もっと挑戦者に」というミッションを掲げ、東京高専を卒業した代表菅野が2017年に設立。2,000名を超える高専生/高専卒業生のコミュニティを抱え、「ビジネスを理解したエンジニアの育成」をミッションとし、全国の高専生/編入生向けにキャリア開発プログラムを提供するオンラインプラットフォーム「高専キャリアONLINE」（https://online.kosen-career.tech/）、高専生特化型のキャリア教育セミナーやキャリア情報メディア「Curious」（https://curious-career.com/)、ビジネスアイデアを事業化支援するクラウドファンディング「Hello, world」の他、先進的な企業によるスポンサー実績をもつキャリアマッチングイベントを運営しています。2020年より、全国6万人の高専生/大学編入生を対象としたオンライン完結型ビジネスアカデミー「高専キャリアBusiness Design Lab」を開講し、世界に通用する“ビジネスを理解したエンジニア”の育成を推進しています。

「バーチャルりんご狩りのイメージ」

■ 背景
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、農家では、フルーツ狩りなどの農業体験やマルシェでの対面販売など農業イベントの実施や参加が難しくなっていることが大きな課題となっています。また、食の安全に対するニーズの高まっており、こだわりを持って栽培した農産物を、消費者に理解したうえで購入してもらうことが求められています。
　このような中で凸版印刷は、遠隔でりんご狩り体験が可能な「バーチャルりんご狩り」をイベント内で実施します。参加者は臨場感のある映像を見て、園主とコミュニケーションを楽しみながらりんご狩りを体験することができます。

■ 「バーチャルりんご狩り」の概要
・開催日：2020年11月15日（日）
・時間：12:00〜15:30（イベントは11:00〜17:00まで開催）
・場所：Osaka Food Lab（大阪市北区中津1-1-36（阪急電鉄中津高架下））
・申込方法：elicafe by Cafe-inn（※2）(大阪府大阪市大淀南1-3-18)にて事前申し込み制
・申込期間：2020年10月26日（月）～2020年11月8日（日）

■ 「ICT KŌBŌ」について
　凸版印刷は、ものづくりから卸、小売り、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化により顧客の事業変革を支援する「T-DX」を推進しています。本施設は、T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）における事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的とした開発拠点拡充の第1弾として開設。地元教育機関の卒業生やU、I、Jターンの人財（※3）採用によるデジタル人財の確保と育成も行っていきます。また、長野県や飯綱町の特性を活かした快適なオフィス環境やリモートワークにおける設備を整えています。地元の企業や人々との交流による新事業創出、地域の雇用拡大などにより、地方創生に貢献していきます。

※1 FUJIWARA ROOTS FARM（フジワラ ルーツ ファーム）
〒389-1211
長野県上水内郡飯綱町大字牟礼725-1
TEL:026-217-5714

※2 elicafe by Cafe-inn
〒531-0075
大阪府大阪市大淀南1-3-18
TEL:06-7493-3019

※3 人財
凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

また、本実証実験では、就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携や、転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携も考慮しています。国際的な標準仕様への適合と相互運用を実現することで、オンライン授業で受講生の本人確認が円滑になるだけでなく、学生の取得単位についての大学間の情報連携といった手間を削減できます。将来的には、オンラインショッピング等における決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用など、学生の利便性向上もめざしています。

大学より発行された永続性のあるデジタルアイデンティティが一般的に検証可能となることで、信用情報や迅速な本人確認を必要とする金融やヘルスケア、政府サービスなどの分野でもビジネスの広がりが期待できます。

＜実証実験及び今後のスケジュール＞
2020年9月 　　実証実験で活用する試験版ID基盤のトライアル実施
2020年10月〜2021年2月 実証実験に向けたID基盤の開発
2021年3月 　　一部シナリオでの実証実験の開始

＜本デジタルアイデンティティ基盤の利用イメージ＞

シナリオの一例）デジタル学生証を身分証明として提示し、学生割引チケットを発行

＜報道機関からのお問い合わせ先＞

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター
https://www.itc.keio.ac.jp/

慶應義塾大学SFC研究所 ブロックチェーン・ラボ 担当: 麻地
E-Mail: kbcl-info@sfc.wide.ad.jp
https://kbcl.sfc.keio.ac.jp/

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 広報部 三井
Tel: 03-6203-4100 / E-mail: press@ctc-g.co.jp
https://www.ctc-g.co.jp/

Japan Digital Design株式会社 担当：山浦
E-mail：inquiry@japan-d2.com
https://japan-d2.com/

株式会社ジェーシービー 広報部 高田
Tel: 03-5778-8353 / E-mail: jcb-pr@jcb.co.jp
https://www.global.jcb/ja

西日本電信電話株式会社 担当：河津・岩橋
Tel:06-4793-2311
https://www.ntt-west.co.jp/

BlockBase株式会社 担当：山村
E-mail: inquiry@block-base.co
https://block-base.co/

＊電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

ブロードリーフのブースでは、店舗改革（顧客管理）、生産性向上、働き方改革の３つのパートに分け、自動車アフターマーケット関連事業者が抱える課題の解決に向けて、具体的な支援の提案や導入事例の提供を実施いたしました。
 

当日は、自動車整備事業者の方々をはじめ、自動車流通業、ガソリンスタンド、鈑金業、塗装業など、多数の自動車アフターマーケット関連事業者の方々にお越しいただきました。

来場者プロフィール 出典ブロードリーフブース来場者アンケート

またセミナーでは、本部営業部 ソリューション営業課 ディレクター 鈴木 規純（すずき のりよし）が登壇し、「自動車整備業の今後のDXについて～今後、カーオーナーから選ばれる為の必要なIT化とは？～」と題し、講演いたしました。

デジタル庁が新設されるなど政府主導のもと、あらゆる業種・業態においてデジタル化が進む中、「カーオーナーから選ばれる整備事業者となるために必須なIT化」という観点から、最新の情報提供を行いました。
 

当日のブースの様子

ブロードリーフは、今後も自動車整備業、鈑金業をはじめ、自動車アフターマーケットに従事する方々をテクノロジーの力でサポートし続けるため、最先端技術の研究を重ね、イノベーションを加速させてまいります。

 【株式会社ブロードリーフについて】
ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを中心に、製造業、小売サービス業など様々な業種に特化したBtoB向け業務アプリケーション等を開発・提供しています。
現在では、自動車アフターマーケットの事業者向けIT・サービスとして業界トップシェア。2013年には東証一部に株式上場しております。

 
【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 ：東京都品川区東品川4‐13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長 ：大山 堅司
URL：https://www.broadleaf.co.jp/

■認定講師「LINE Frontliner」とは
認定講師はセミナーの開催やイベント登壇をLINE社から全面協力していただけることはもちろん、同社の法人向けサービスの商品企画担当者様との直接の意見交換の場を設けていただけるなど、LINE社の法人向けサービスを活用したソリューションの質を向上させるための資格です。詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.linebiz.com/jp/partner/linefrontliner/
LINE Frontlinerとして認定されるためには、LINE Green Badgeの資格を全て保有していることや、LINEが定めた審査に通過することなど、様々な資格取得のための条件があり、限られた企業の限られた人物にしか取得できない権威のある資格です。
LINE Frontlinerは今回が初の新しい制度であり、この度ジールスの取締役 COO遠藤は、限られた”LINE社の法人向けサービスを広く届ける企業の第一線で活躍している人物であり、正しい知識と豊富な経験を持つ人物”としてLINE社から参画を打診していただき、資格を取得する運びとなりました。

■取締役 COO 遠藤からのコメント
この度は、LINE Frontlinerのスタートメンバーとして選出していただき、誠にありがとうございます。
これもジールスがチャットコマースNo.1のリーディングカンパニーとして常にプロダクトを磨き、圧倒的実績を残してきた結果であると捉えております。
また、10月からチャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」という、前人未到のサービスを提供しています。
チャットコマースでは、通販を中心に接客体験を届けてきましたが、今後新型コロナウイルス感染拡大の影響でダメージを負っている産業にも、コミュニケーションの持つ価値を提供していきたいと考えました。
今後ジールスが消費者やステークホルダーの皆さまにとって、どこよりも早く、どこよりも良い体験を提供していくためにも、今回のLINE Frontlinerのスタートメンバーとして参画させていただけることを第一歩として、今後より大きな価値提供にコミットしていく所存です。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/