DX

カラオケ・ファミレス・ホテル・コワーキングスペースなどの空席をテクノロジーで可視化するワークスペース領域のDXを推進するSaaS『テレスペ』を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：荒木賢二郎）は、国内フレキシブルオフィス業界40サービスをまとめた、“フレキシブルオフィスカオスマップ2020”を公開致しました。

●背景
　調査によると海外では2030年にオフィス全体の30%がコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスになるとの予測があります。（調査はJLL発表を参考）
　首都圏の賃貸オフィス市場を20兆円として国内のフレキシブルオフィス市場が昨年2019年でオフィス全体の1%を占め2000億円市場と言われておりましたが、2030年に30倍の30%を占めることになれば、フレキシブルオフィス市場は2019年からの11年間で6兆円にまで成長することになります。しかも、これら予測は全てコロナ前の昨年の予測となりますので、実際にはさらに急成長しています。
　国内のホテル市場は２兆円前後（矢野経済研究所発表を参考）ですから、その３倍の市場がほぼ０から生まれる上で、新しいサービスが“雨後の筍のように”立ち上がっており整理の必要性を感じまして、弊社社内情報としてまとめていたものをカオスマップの形で発表することになりました。

●ワークスペースのマッチングサービス
　弊社運営サービス『テレスペ』も属する、スペースと利用者をマッチングする事業者がコロナ禍で急増し、各社のプレスリリースで確認できただけで18サービスありました。

●コワーキングスペース/シェアオフィス
　コワーキングスペース/シェアオフィスは掲載した事業者だけではなく全国に膨大なサービス事業者が存在しましたので、一部のみまとめました。大手不動産系、異業種からの参入、FC加盟型、など運営会社が様々であることも特徴です。

●サテライトオフィス
　シェアオフィスの中でも、特にコロナ禍で急速に需要の高まった法人用の会員制シェアオフィスはサテライトオフィスとして別に分類しました。『東急NewWork』などが代表例で、今後テレワークを背景にオフィス街だけでなく郊外のターミナル駅への出店が予測されます。

●レンタルオフィス
　シェアオフィスの中でも、個室オフィスメインのサービスはレンタルオフィスとしてまとめました。１人か２人で起業したチームがコワーキングスペースで創業し、チームメンバーを増やしていく中で個室のオフィスを構えることになりますが、その際に普通のオフィス物件などに保証金６ヶ月を払って家具類やオフィス用品を揃えるのは現実的ではありません。レンタルオフィスはそれらの負を取り去り、小規模チーム向けの個室オフィス需要を満たしてくれます。

●１人用ブース
　また最近、駅の構内やモールなどに１人用のオフィスブースが出現し始めています。証明写真機の豪華版のようなイメージでしょうか。新型コロナウイルスによるテレワークの急速な拡大で、街中でZOOM等ビデオ会議を行う機会もあり、カフェなど人がいる場所ではやりづらいという、小さな１人用ブースの需要は今後も拡大していくと我々も予測しています。むしろカメラとプリンターを付けて老朽化した証明写真機の代替設置となるのかもしれません。

●レンタル会議室
　最後に、少人数会議の需要を満たすレンタル会議室をまとめました。こちらもレンタル会議室という括りではたくさんのサービスがありますので、代表的な３サービスだけを公開しています。『TKP』はレンタルオフィスの『リージャス』を運営し、『スペースマーケット』はマッチング型ワークスペースの『スペースマーケットWORK』を運営、『スペイシー』も『10Minutes by Spacee』を運営と、フレキシブルオフィス市場の中で異なるニーズを満たすために、専用サービスを展開していることもレンタル会議室サービス事業社の特徴の一つです。

●成長予測など
　その他、今回は掲載できなかったものの成長が見込まれる分野としては、社会人が資格取得や勉強に使うような自習室の市場、電源やWi-Fiを備えた時間制カフェの市場、ホテルやカラオケなどが空き時間を活用するテレワークプランの市場、などがフレキシブルオフィスとして伸びていくと予測しております。
　また、国内ホテル市場２兆円の３倍６兆円のポテンシャルがフレキシブルオフィスにはあるという話を冒頭出しましたが、ホテル業界には様々なサービスが存在します。

・自前でホテル作る
・ホテル作って不動産は証券化して運営だけ
・ホテルチェーンのFC本部
・民泊マッチング
・民泊運営
・民泊運営代行
・ホテル予約サイト
・ホテル予約サイトアグリゲーション

　このように、フレキシブルオフィス市場といっても、コワーキングスペースの運営だけでなく隣接する周辺産業も合わせて様々なサービスを提供していくことで利用者のニーズを満たし、市場全体が伸びていくものだと考えており、各社の様々な展開戦略にご期待ください。

　なお、今回のカオスマップは、画像下部の出所明記を残した上で、調査、資料作成、プレゼンなどにお使いいただけます。フレキシブルオフィス市場の認知向上、発展のためにご自由にご利用ください。

●テレスペについて
　当社では、カラオケ・ファミレス・ホテル・コワーキングスペースなどの空席をテクノロジーで可視化するワークスペース領域のDX『テレスペ』を運営しております。今回のカオスマップ上では、ワークスペースのマッチングに分類しています。
　数千万円のシステム投資はできない店舗型施設に変わってワークスペース運営を自動化するシステムを開発運営し店舗施設へ提供することにより、利用者に空席可視化アプリを提供するワークスペース領域のDXを推進するSaaS事業が主なサービス提供となります。現在開発版を提供中。
　競合が多い中で、今後どのような立ち位置でサービスを展開していくのか、競争戦略はこちらで申し上げるものではございませんので、各種お問い合わせください。

●本リリースに関する各種お問い合わせ
本リリースに関連して何かコメント等必要でしたら、お気軽にご連絡ください。
在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします。

テレワーク・テクノロジーズ株式会社
担当：荒木
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183
 

株式会社SQUEEZE（以下「当社」）は、東日本旅客鉄道株式会社およびJR東日本スタートアップ株式会社と、テクノロジーを活用した「ホテル運営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）」の領域で協業し、実証事業を実施してまいります。

【協業の背景・解決したい課題】
現在の宿泊業界においては、従前より抱えている属人的かつアナログなオペレーション体制のスマート化に加え、昨今の新型コロナウイルスの影響により、新たな観光の在り方（ニュー・ノーマル）への対応が喫緊の課題としてあげられます。
掛かる中、当社はJR東日本グループが主催する、優れた事業アイデアを有するベンチャー企業との協業を行う『JR東日本スタートアッププログラム2020』に採択されました。
上記プログラムを足掛かりに、当社がこれまで培ってきた、スマートホテルオペレーションノウハウおよびDX推進に資する「ホテル運営のDXシステム」をJR東日本グループへ提供することにより、現在の宿泊業界が抱える課題解決に取り組んでまいります。
（プログラムの概要：https://jrestartup.co.jp/news/2020/11/6091/）
 

【取組内容】
DXを強力に推進していくために、当社の持つ「テクノロジー×スマートオペレーション」のノウハウから、最適解のソリューション提供をいたします。旅行者への安心・安全の提供を行うとともに、ホテル運営業務の効率化にもつなげることによって、従業員が現場でより付加価値の高い業務を実施できる体制を構築いたします。
また、DXに際し、JR東日本グループがホテル運営で培ってきた強みやサービスクオリティを維持しながら、更なる顧客満足度の向上および利益貢献が果たせるよう尽力してまいります。
初期フェーズの実証実験段階では、非対面チェックイン（アウト）フローの構築や、衛生管理の可視化や清掃管理体制の改善に取り組み、将来的には多方面における各種オペレーション体制面のDXを展開していく予定です。宿泊業界の新時代に適応するモデルを構築してまいります。

JR東日本スタートアップ株式会社について

設立月：2018年2月
本社所在地：東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 6・7F
代表者：柴田 裕
資本金（出資枠）：50億円
URL：https://jrestartup.co.jp/
事業内容：事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

株式会社SQUEEZEについて

設立月：2014年9月
本社所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
代表者：舘林 真一
資本金：2,217,140千円（資本準備金を含む）
URL：https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容：遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業

 SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタル・トランスフォーメーションを目指してまいります。

　磐梯町では、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創するために、他の自治体に先駆けてデジタル変革の取り組みを推進してきました。
　これらは、日本初のオンライン常任委員会の開催や自治体最高デジタル責任者設置等の取り組みを推進し、磐梯町における課題解決、価値創造そして新世界観の構築に大きく寄与する一方で、いくつかの課題も抱えています。
　こうした課題を解消するために、有識者や実践者の知見をお借りして、磐梯町におけるデジタル変革に関する取り組みを推進すると同時に、日本における自治体のデジタル変革のモデルを目指し、磐梯町デジタル変革審議会を設置します。

• 目的

社会経済情勢の変化に対応するとともに、限られた資源を最大限活用し、町民の視点に立ったデジタル技術の活用を推進するため、デジタル変革についての助言・提案及び環境整備を行う。

• 審議事項

１．デジタル変革に関すること
２．サイバーセキュリティ対策等に関すること
３．条例、規則、要綱及び事業の再構築に関すること
４．その他、本審議会の目的を達成するために資すること

• 委員

 

椎名 毅 (しいな つよし)氏
現職：椎名つよし法律税務事務所代表（弁護士・税理士）。(株)メディアドゥ（東証一部上場）監査役。一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会監事。(一社)Publitechの監事。鎌倉市共生社会推進検討委員会委員。
経歴：東京大学法学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス留学。コロンビア大学国際公共政策大学院に再留学し、両大学院から公共経営学修士（MPA）を取得。
2002年、ホワイト＆ケース法律事務所等で企業法務（証券化などの金融法務やM&Aなどに従事）に従事。 2011年、(株)経営共創基盤に勤務。福島原子力発電所事故調査委員会に転籍出向。福島第一原子力発電所事故の事故報告書の作成に従事。2012年、衆議院議員。2017年、(株)PhoneAppli取締役。
著書：「日本の未来 2019-2028 都市再生/地方創生編」（日経BP社）共著（第二章）。
 

 

中元 淳二 (なかもと じゅんじ)氏
2001年に経済産業省特許庁入庁後、特許審査官としてデジタル通信分野の特許審査を計1500件余り担当。
その間情報システム室システム計画係長として、特許庁情報システムの調達計画を担当し、またアメリカ・フロリダ大学にて客員研究員として、無線通信分野の調査研究に従事。
2013年に特許庁からシンガポール知的財産庁に派遣され、ゼロからの特許審査部の立ち上げに貢献し、2014年に経済産業省優秀職員として表彰。2015年からシンガポール知的財産庁コンサルタント特許審査官として日本の特許審査官として初めて海外の特許審査官に着任し、現地シンガポールにて特許審査官を５年間業務指導を行い、当時のシンガポール知的財産庁長官（現世界知的所有権機関（WIPO）事務局長）にその業績が認められる。
2019年に特許庁審判部に審判官として復帰し、2020年7月から会津大学復興支援センター教授として、知的財産権の活用を含む産学連携活動や、デジタル人材育成に従事。日本知財学会、大学技術移転協議会会員。
 

大久保 光伸 (おおくぼ みつのぶ)氏
内閣官房 政府CIO補佐官、外務省CIO補佐官、財務省CIO補佐官。 
独立系SIerにてアーキテクトとして規制当局のガイドラインに準拠した金融機関システムの企画・開発業務と先端技術の活用調査・検討業務に従事。
メガバンクの初代最高技術責任者CTO、東京都外国企業誘致事業メンター等歴任。

 

小山 ひろみ (こやま ひろみ)氏
ADDReC株式会社デザインコンサルティングファームCCO/クリエイティブディレクター、ADDReCにおけるクリエイティブ統括。
生活者視点からのコンセプトワーク・企画を空間へ実装。海外と日本を繋ぎながら、人と街・人と企業・企業と街の関わり方を提案すると同時に、デザインおよびクリエイティブを担当している。シンガポール国立大学と空間センシングの共同研究を行うなどデザイン×テックの可能性を追求。他拠点居住。
 

桂 Jasmine 茉利子（かつら じゃすみん まりこ）氏
MODALAVA株式会社ファウンダーCEO。SNSで見る「ヒト」の「モノ」への愛着と共感で売り買いできる古着プラットフォーム「Open Closet」や、年間13億着以上の新品廃棄をクリエイティビティで解決する「アトリエヒキツギ」の運営等でファッション業界を大量生産大量廃棄のジレンマから解放する事業を行っている。 2020年3月からは日本橋茅場町にビル１棟を借り「捨てないファッションの聖地 nuwaste」をオープンした。高校時代からアメリカと日本を行き来し、帰国後「経営をITをデザイン」するITコンサルタントとして10年活動。2017年に退職し -for every fashion lover- を信念として掲げるMODALAVA株式会社を設立。４児の母。

前田 諭志 (まえだ さとし)氏
1979年香川県生まれ。1998年会津大学へ入学とともに福島へ。2005年株式会社デザイニウム設立。2012年結婚を機に磐梯町へ移住。 磐梯町から会津若松市のICTオフィスビルAiCTに勤務し仲間と働く。Webやモバイルアプリ、クラウドの開発を軸としながら、創業時よりテクノロジーによる地域課題解決型のサービス、持続可能なビジネスモデルを作ろうと日々模索中。3児の父。

• 運営

・原則オンラインで開催
・審議会はライブ配信のうえ、アーカイブ化
・審議会資料はペーパレスシステムで委員に配布
・オンライン会議ツールのコメントも参考意見として参照する
・委員、事務局間の情報共有はチャットツールを活用
​・AI文字起こしツールを活用予定

　１１月９日（月） １０時００分から「第１回 磐梯町デジタル変革審議会」をオンラインで開催。
　磐梯町長　佐藤 淳一より、委嘱状を交付し、審議を行います。
　なお、本審議会における委員の選定にあたっては、官民共創による交流・関係人口の創出と地方創生に関する包括連携協定書に基づいて、株式会社Publiic dots&Company（東京都渋谷区 代表取締役：伊藤 大貴 氏）のご協力をいただいております。

■第22回不動産ソリューションフェア概要
Webイベント日時：2020年11月11日（水）～13日（金）10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト
参加方法：入場者数を制限し、YouTubeチャンネルで同時配信
参加費：無料
イベントページ：https://www.biru-mall.com/solution/
主催：株式会社ビル経営研究所・公益社団法人全国ビルメンテナンス協会・一般社団法人日本能率協会

■不動産テック協会　登壇概要
＜不動産テックと不動産ビジネスの最前線＞
Webイベント日時：2020年11月12日（木）12：30〜14：00
参加申込ページ：https://www.biru-mall.com/wp/wp-content/uploads/2020/10/OK0000020102601201-001.pdf

■登壇者

• 巻口　成憲 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 赤木　正幸 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 岡村　雅信 氏    一般社団法人不動産テック協会理事

■登壇内容
不動産テックを活用した不動産ビジネスの最前線を理事メンバーにてパネルディスカッションいたします。不動産テック協会にて直近で取り組み始めた不動産ID、第6版まで更新された不動産テックカオスマップ、その他海外不動産事情など幅広く網羅したパネルディスカッションです。

■不動産テック協会について
不動産テック協会（https://retechjapan.org/）は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ：https://retechjapan.org/
入会URL：https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当：佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org

※DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義において「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

■セミナー概要
　ウチダレックは鳥取県米子市で地域密着の売買仲介、賃貸仲介・管理を行う不動産会社です。50年余の歴史があり、信頼と実績を積み重ねてきた一方、「社員半分が退職するといった深刻な離職率を低下させる」という課題解決のため、DX推進による革新的な業務改革を行ってきました。自社開発のクラウド型賃貸管理CRMシステム「カクシンクラウド」によって、テレワークや週休3日制の導入を実現し、離職率を15％から3％に低下させた上で売上を20％アップ、さらにコストを40％削減するといった圧倒的な生産性を実現しています。
　ハッチ・ワークは月極駐車場一筋10年の集客・運営ノウハウをベースに、不動産会社様向けクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発・提供によって月極駐車場のDXを推進しています。集客支援による稼働率アップと最大95％の管理業務削減を同時に実現し収益向上するトータルソリューションは、2020年3月の正式リリースから現在全国50社以上35,000台を超える導入実績があります。

　本セミナーでは大きな変化を強いられているWith／Afterコロナの不動産業界において、地域密着の不動産会社様はDXの推進によってどのようにビジネスモデル転換ができるのか、ウチダレック、ハッチ・ワークの最新事例をもとにお話しさせていただきます。

　オンラインでの開催のため、インターネット環境があれば場所を問わずご視聴いただけます。

■詳細ページ（お申込みはこちらからお願いいたします）
URL：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mhpg-leqili-d55077a72c1b716fdb1096494cae9bcc

■このような方にオススメ
・地域密着の不動産会社を経営されている方
・デジタルの活用によって収益向上を目指している方
・業務効率化、削減ツールの導入を検討している方

■開催詳細
日　時：2020年11月17日（火）16：00～17:00
場　所：オンライン開催（Zoomを使用します）
参加費：無料

■セミナー内容
◇16：00～16：20　ウチダレック「カクシンクラウド」
◇16：20～16：40　ハッチ・ワーク「at PARKING 月極パートナーシステム」
◇16：40～17：00　質疑応答

■登壇講師
名前　内田 光治氏（株式会社ウチダレック）
役職　専務取締役

名前　井内 政貴氏（株式会社ハッチ・ワーク）
役職　月極イノベーション事業部　シニアマネージャー

​ – ご注意 –
※競合他社 / 同業者の方からのお申込みなど、当社の判断によりお断りする場合があります。
※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。
 

• 株式会社ウチダレック／株式会社ハッチ・ワーク　会社概要

株式会社ウチダレック（https://www.uchidarec.com/）
代  表  者  ：代表取締役 内田 良一
設立年月日：1983年11月30日
本社所在地：鳥取県米子市新開6‐3‐9
資 本 金    ：2,000万円
主 要 事 業：売買仲介、賃貸仲介・管理、クラウド型賃貸管理CRMシステムの開発・提供など

株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代  表  者  ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設立年月日：2000年6月26日
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主 要 事 業：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など
 

• お問い合わせ先

◎本セミナーについてのお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク
連絡先：03-4405-0390（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

■M&A総合研究所の事業実績について
　当社はこれまで、お客様に最適なM&Aサービスの提供を目指して、銀行や会計士などの第三者を介さずにWebを通じて売り手側の企業から直接相談を受け、AIの活用、DXによる業務効率化を通じて中間コストを削減することで、大手仲介業者においては珍しい着手金・中間金や月額報酬無しの完全成功報酬型のM&Aサービスを実現。ご相談いただける企業の負担軽減に努めてまいりました。
　また当社では、全国の事業承継を考える経営者の方々に向け、最多のPV数を誇るM&Aメディアを運営。これにより全国のお客様からM&A事業者に対するWebを通じた問い合わせのうち、60%〜70%を当社が占めることができています。このようなWebチャネルの拡大が当社の飛躍的な成長に直結し、2018年度から2019年度にかけて売上高が約170%増加しました。
 

■M&Aの仲介実績について
　当社ではこれまでの2年間で、情報通信、レジャーサービス、医療・福祉業界をはじめ様々な業界でM&Aの成約を手がけてまいりました。マッチングの段階で独自のAIを活用することによって、仲介業務における属人的な部分を排除し、人間では思いつかない譲渡企業・譲受企業の組み合わせを実現しています。そして当社が成約したM&A案件の実に60%以上が異業種における成約となりました。
 

　さらに、AIの活用に加えDXによる業務効率化によって、通常では10ヶ月程度がかかる成約までの期間を、最短3ヶ月にまで短縮することに成功しました。これにより事業承継問題に悩む経営者の方々の不安を短期間で解消することが可能です。

　成約した事例において譲渡企業、譲受企業の所在地、経営者の年齢を見てみると関東地方が66.7%を占め、60代以上のオーナーが半数以上を占めています。またそうした中で譲渡企業の多くが売上規模5億から10億未満の中小企業となりました。
 

　当社では今後もお客様に寄り添ったM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

【会社概要】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
資本金：4.1億円(資本準備金含む)
本社：東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作

HP：https://masouken.com/
採用HP：https://recruits.masouken.com/

• 「西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」について

アフリカ大陸のスタートアップコミュニティである Techpoint Africa が調査・執筆を手がけたレポートです。彼らとパートナーシップを締結している SUNRYSE. が日本語版の製作・販売を手がけています。

このレポートでは、この地域で力を持っているスタートアップ / ベンチャー企業の種類・創業者・誘致している投資家、そして彼らが活躍する分野について解説しています。また、西アフリカにおけるテクノロジー市場の概要・業界別の資金調達活動の内訳・西アフリカのスタートアップ企業の加速と非加速の比較などのインサイトも含まれます。

その他の洞察として、性別・経験・教育・出身地別の創業者の内訳データも提示されています。

• 「西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」販売概要

発行年月：　2020年10月
調査時期：　2010年～2019年
調査地域：　西アフリカ
作成元　：　Techpoint Africa（日本版発売元：SUNRYSE. ）
ページ数：　164ページ
提供方法：　PDF
販売価格：　（通常価格）750ドル → （11月 期間限定価格）375ドル
購入方法：　https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report
「購入方法」のURLより無料サンプルも差し上げております。お気軽にお問い合わせください。

• Techpoint Africa について

Techpoint Africa は、メディア、データ、イベント、テックに特化したプラットフォームを通じて、アフリカで最高のイノベーションを拡大していくためのプラットフォームです。

2015年に設立された Techpoint Africa は、アフリカのテック、スタートアップ、ビジネスエコシステム全体で最も注目されるブランドのひとつに成長しました。
様々なイベント・セミナー・カンファレンスを主催しており、これまでにはTwitterやSquareのCEOであるジャック・ドーシー、NBAのスターであり投資家でもあるアンドレ・イグオダラ、MainOneのCEOであるファンケ・オペケなどがホストを務めてきました。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2000社を突破し、世界の20ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。完全無料のニュースレターも毎日配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）
SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理、岩崎大輝
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

これまでイベント主催者は、ローソンエンタテインメント、ぴあ、イープラスなどのチケットエージェンシー（プレイガイド）各社にチケット販売を委託する際、イベント情報や販売方法、チケットの価格や席番等の情報を各社ごとに個別に納品し、一方、各チケットエージェンシーも、そうした各種チケット販売情報を自社のシステムに票券登録し、各社ごとにその内容確認を主催者に再び行う、という非常に煩雑な作業を行ってきました。現状では、上記の各種情報の授受は電子化されておらず、主にメールやファックスによって行われるため、主催者とチケットエージェンシー双方に、大きな業務負荷が生じています。

加えて、この度の新型コロナウイルス感染症により、ライブ・エンタテインメント市場は甚大な影響を受けております。業界全体の業務の効率化が急がれる中、今後のニューノーマルやDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応に向け、イベント主催者と各チケットエージェンシーが共通して情報伝達と情報処理を行える「共通基盤（イベント情報管理システム）」を開発し、サービスを提供することを目的に、ローソンエンタテインメント、ぴあ、イープラスの3社は、新たに組合「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」を2020年10月1日付で組成いたしました。

本組合では、3社で計8億円を拠出し、業界の「共通基盤」となるシステム開発を行うとともに、3社が同割合で出資する「TAプラットフォーム株式会社」がサービスの推進主体となり、主催者向けのチケット販売、及び施設管理ソリューションを提供します。この共通基盤は、他チケットエージェンシーや他チケットソリューション提供事業者も利用できる「オープンプラットフォーム」として開発されます。
チケットエージェンシー3社が、音楽・演劇・スポーツ・イベント等の幅広い分野で培ったチケット流通の知見を最大限に活用し、使いやすく分かりやすい、基本メニューを無償で活用できるシステムを構築することで、イベント主催者業務の大幅な効率化に貢献したい考えです。

今後も3社では、業界団体や関係各社と常に連携し、一人でも多くの方がライブやスポーツ、ステージなどのエンタテインメントを楽しめるよう、エンタテインメント業界の発展と市場の拡大に尽力してまいります。

【組合概要】
名　称　　　  ： TAプラットフォームソフトウェア共同事業体
組合員　　　  ： 株式会社ローソンエンタテインメント、ぴあ株式会社、株式会社イープラス、
　　　　　　　   TAプラットフォーム株式会社（システム運営／管理）
サービス内容  ： イベント主催者向け“チケット業務の共通基盤”の開発、提供
　　　　　　　   →主催者とチケット販売事業者（プレイガイド）間に「情報共通基盤」を開発
　　　　　　　   →手動対応（手動で実施している管理面など）からシステムを介した自動化へ
　　　　　　　   ※主催者業務を効率化するソリューション、および電子配券プラットフォームの提供
料 金             ： 共通部分（基本メニュー）のサービスは無償提供
特 徴             ： 3社以外のチケット販売会社も接続可能なオープン設計を採用
サービス開始  ： 2022年春

▲共通基盤（イベント情報）システム「TA共通基盤システム（仮）」イメージ

 

マーケティング・ソリューション事業を展開するCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）と、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を大学憲章に掲げる金沢大学の理工研究域地球社会基盤学系 藤生慎准教授の研究室（交通・防災まちづくり研究室）は、このたび、Tポイントのデータを「地域のためのまちづくり」に活用をしていく産学連携の共同研究プロジェクトを開始いたしました。

本プロジェクトは、T会員の属性に加え、移動、購買という多面的な情報を有するCCCマーケティングと、土木工学をベースにビッグデータ、情報学、医学、保健学、統計学、AIなど様々な分野の知識を用いて異分野融合の研究を行っている藤生研究室が、「地域のためのまちづくり」をテーマに共同研究を行うことで、地域の交通計画や防災対策、観光政策に活用していくことを目的としています。
 

 

• ■市民動態調査の新たな指標としての可能性

Tポイントのデータは、変化の加速する地域都市における人の移動実態をリアルタイムに捉えることができ、また時系列での比較も可能なものであることが大きな特徴です。本プロジェクトの一環として、2020年9月に金沢都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の4市2町）在住のT会員を対象とした新型コロナウイルス流行に伴う動態変化の調査分析を実施し、データの有効性が実証されています。
 

• ■課題解決を実現する共創プラットフォームも活用

本プロジェクトでは、2.7万人を超える生活者がプランナーとして企業や行政の課題解決に参加する共創コミュニティサイト「Blabo!」も活用し、観光や防災についてのアイデア募集も行い、インサイト発見のためのツールとし使用しています。今後はライフスタイル提案を強みとするカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのアセットも活用した取り組みを行っていく予定です。
「Blabo!」プロジェクトサイト：https://bla.bo/owners/kanazawauni_fujiu#boards

■金沢大学・藤生慎准教授からのコメント
市民生活の多様化が進む中、既存の統計データのみで行動の実態を把握し、「地域のためのまちづくり」を実践することは難しくなってきています。しかし、いわゆるビッグデータと言われる多様な属性情報を持つデータから見えてくる市民の行動には大変興味深いものがあります。Tポイントのデータは、移動情報のみならず、購買という新たな切り口の情報を持つビッグデータであり、地域の交通計画・防災計画・観光計画の策定に多大なる貢献が期待できます。既存の統計データとTポイントのデータを組み合わせて、分析することで、「きめ細かく・気の利いた」各種政策を立案することが可能になります。Tポイントのデータはウィズコロナ時代における新たな、まちづくり政策立案にも、大いに活用できるビッグデータであると期待しています。本プロジェクトでは、Tポイントのデータを用いて分析を開始しており、これまでに明らかとなっていなかった新たな市民行動パターンを見つけることができました。

■CCCマーケティング株式会社・北村和彦からのコメント
私たちは、今後進んでいくスマートシティ構想等の地域のDX（デジタル・トランスフォーメーション）において、市民が主役となったまちづくりを実現するためのTポイントのデータの有効活用を目指しています。本プロジェクトをはじめ、今後の地域の経済回復や市民活動の活性化に向けて、自治体や地元企業における施策立案に貢献する取り組みを行ってまいります。

CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに、多種多様なデータを、テクノロジーとアイデアで価値創造し、個人のライフスタイルとそれを取り巻く社会をつないで、一人ひとりの毎日の小さな幸せを作ることを使命とし、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」が実現される社会を目指してまいります。

視聴申込みはこちら （15秒で⼊⼒完了 ）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

■ 開催の背景
昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。

 ■ものすごいベンチャー展５つの特徴
１．成⻑企業100社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．費⽤無料

■ 登壇100社スケジュール（各社3分のみのプレゼンとなります）

13:00－14:00
13:00～ 株式会社MUJIN
13:03～ 弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027）
13:06～ 株式会社補助金ポータル
13:09～ HUNT BANK株式会社
13:12～ 株式会社BitStar
13:15～ 株式会社TRUSTDOCK
13:18～ 株式会社ミクシィ（東証一部2121）
13:21～ INEST株式会社（東証JASDAQスタンダード3390）
13:24～ 株式会社Wiz
13:27～ 株式会社インフォマート（東証一部2492）
13:30～ Marketing-Robotics株式会社
13:33～ 株式会社Arkth
13:36～ テラドローン株式会社
13:39～ バンクガード株式会社
13:42～ 株式会社ガラパゴス
13:45～ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48～ 株式会社ウェイビー
13:51～ 株式会社リクポ
13:54～ ダブルフロンティア株式会社
13:57～ コドモジャブ株式会社

14:00－15:00
14:00～ LRM株式会社
14:03～ 株式会社ロードマップ
14:06～ 五反田イーツ
14:09～ 株式会社ブライセン
14:12～ 株式会社CryptoPie
14:15～ 株式会社イードリーマー
14:18～ 株式会社ライトアップ（東証マザーズ6580）
14:21～ 株式会社たびらく 
14:24～ 株式会社FOX
14:27～ 株式会社エナーバンク
14:30～ 株式会社nene
14:33～ 合同会社Oblivion
14:36～ 株式会社Another works
14:39～ 株式会社Oh my teeth
14:42～ 株式会社ONE COMPATH
14:45～ Remo 日本法人
14:48～ 株式会社オーディオストック
14:51～ 株式会社エコ配
14:54～ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57～ 株式会社ファミワン

15:00－16:00
15:00～ 株式会社Follop
15:03～ 株式会社エイチ
15:06～ 株式会社ライバー
15:09～ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12～ 株式会社オプトデジタル
15:15～ 株式会社WACUL
15:18～ 株式会社Retool  
15:21～ 株式会社WiseVine
15:24～ ディヴォートソリューション株式会社
15:27～ 株式会社ネオラボ  
15:30～ 株式会社ROXX
15:33～ 株式会社カオナビ（東証マザーズ4435）
15:36～ 株式会社Leretto
15:39～ 株式会社GeeeN
15:42～ 株式会社ネオキャリア
15:45～ 株式会社オープンエイト
15:48～ 株式会社フィードフォース（東証マザーズ7068）
15:51～ Qasee株式会社
15:54～ 株式会社CINC
15:57～ 株式会社リーディングマーク

16:00－17:00
16:00～ 株式会社アクトプロ
16:03～ 株式会社HERP
16:06～ 株式会社MyRefer
16:09～ ベルフェイス株式会社
16:12～ any株式会社
16:15～ レッドフォックス株式会社
16:18～ 株式会社キャプサー
16:21～ 株式会社Sprocket
16:24～ 株式会社ジーニー（東証マザーズ6562）
16:27～ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー  
16:30～ 株式会社サムシングファン
16:33～ 株式会社POL
16:36～ 株式会社ビジョン（東証一部9416）
16:39～ 株式会社ワンカラーズ  
16:42～ 株式会社アクティブアンドカンパニー  
16:45～ 株式会社ジオコード
16:48～ 株式会社ギャプライズ
16:51～ 株式会社クリエイターズマッチ  
16:54～ 株式会社コラーニング  
16:57～ GMO PlayAd株式会社

17:00－18:00
17:00～ ウリドキ株式会社
17:03～ 株式会社ダトラ
17:06～ 株式会社RevComm
17:09～ 株式会社Roots
17:12～ 株式会社ラフール
17:15～ 株式会社チェンジ（東証一部3962）
17:18～ アイランド株式会社
17:21～ 株式会社コーナー  
17:24～ Mtame株式会社
17:27～ 株式会社ミラクルソリューション
17:30～ WealthPark株式会社
17:33～ 株式会社ネクストアド
17:36～ メディコム株式会社
17:39～ freee株式会社（東証マザーズ4478）
17:42～ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（東証マザーズ3961）

17:45～ 株式会社いえらぶGROUP 
不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」についてご紹介します。
▼ツール詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/

17:48～ テモナ株式会社（東証一部3985）
17:51～ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54～ 株式会社PR TIMES（東証一部3922）
17:57～ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

■概要

オンラインイベント名：ものすごいベンチャー展
⽇時：2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：株式会社コミクス
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円URL：https://www.ielove-group.jp/

■人事DXサミット
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a443cf25b

■人事DXサミット開催背景
世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。

本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。

■こんな方におすすめ
・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様

■参加企業

■人事DXサミット概要
日時　　　：11月18日（水）・19日（木）13:00～16:00
会場　　　：zoomウェビナー開催　※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用　　　：無料
定員　　　：500名
内容　　　：・アフターコロナ時代の働き方改革・人事領域のDXを実現する最新ツール
　　　　　　・オンライン環境における人材活用
申込み　　：https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a443cf25b
備考　　　：同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと運営が判断した場合は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

■プログラム/特別講演に豪華ゲストの登壇が決定！

＜DAY1　14:10〜＞「特別トークセッション」
元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役　出井 伸之氏
（聞き手：株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 髙橋恭介）

＜DAY2　14:10〜＞「中小企業のためのデジタルトランスフォーメーション講座」
立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
デジタルトランスフォーメーションの意義とは何でしょうか？自身の会社のビジネス全体をデジタル化することで、事業そのものや経営スピードを進化させていくことにほかなりません。本講演では、マーケティング戦略やGAFA/BATHなどの先進メガテック企業に精通し、さまざまなニュース番組でもコメンテーターを務める田中道昭氏をお招きし、withコロナ時代における「大胆なデジタルシフト戦略」について、具体的な事例も交えて解説いただきます。

＜DAY1　18日＞
13：00-13：10   オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30   Tableauを用いた人事データ活用事例と、DXプロジェクト推進における7つのポイント
　　　　　　　　　株式会社セールスフォース・ドットコムTableau Software LLC　コーポレート営業本部 本部長/絹村 悠氏、株式会社イノヴァストラクチャー　代表取締役/三好 淳一氏
13：30-13：50   バックオフィスから始める、従業員が「成果を感じる」DXとは
　　　　　　　　　株式会社SmartHR　インサイドセールス チーフ/伊藤 佑介氏
13：50-14：10   クラウド連携からはじめる、DXはじめの一歩。
　　　　　　　　　株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 ビジネスマーケティング部/安中 萌貴氏
14：10-15：00   特別講演　元ソニーCEO、クオンタムリープ株式会社　代表取締役/出井 伸之氏
14：50-15：00  【マネジメントにもDXを】プレイングとマネジメントを両立させる
　　　　　　　　　株式会社O:　代表取締役/谷本 潤哉氏
15：00-15：20   Work Tech企業のgroovesがお届けする「採用における競争優位性の確立方法」
　　　　　　　　　株式会社grooves　WorkTch事業部 事業開発・Sales統括責任者/吉澤 満久氏
15：20-15：40   ひとり一人の価値観を見える化すれば「人事のDX」も「DXを推進するのに最適な人事」も見えてくる
　　　　　　　　　EQIQ株式会社　セールスシニアマネージャー/飯田 蔵土氏
15：40-16：00   テレワーク管理は性善説と性悪説どっちが大事？
　　　　　　　　　株式会社アスマーク　経営企画部 Humap(ヒューマップ)事業グループ マネージャー/奥津 直樹氏

＜DAY2　19日＞
13：00-13：10   オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30   DXはじめの一歩。ビジネスチャットの活用によるコミュニケーション変革と業務の効率化
　　　　　　　　　Chatwork株式会社 事業推進本部 ソリューション企画部　パートナービジネスチーム
リーダー/前田 拓郎氏
13：30-13：50  【11,000社が実践】DXを起点としたバックオフィス業務の一元管理に向けて
　　　　　　　　　株式会社ネオキャリア　jinjer第一営業統括部 事業部長/竹田 圭吾氏
13：50-14：10  『あしたのクラウドHR』により実現するニューノーマル時代の人事評価DX
　　　　　　　　　株式会社あしたのチーム コンサルティング本部 クラウドセールスグループ マネージャー
伊藤 緩
14：10-15：00   特別講演　立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
15：00-15：20   完全オンライン化を実現！サイボウズの採用活動を徹底解説
　　　　　　　　　株式会社サイボウズ 営業本部 ソリューション営業部 kintone採用エバンジェリスト/本林 明子氏
15：20-15：40   今こそ、オペレーショナル人事から”戦略的人事”へ「BPO(外部活用)×DX」で働き方をアップデートするには
　　　　　　　　　株式会社ペイロール　事業企画部 マーケティング課 マネジャー/鶴岡 大介氏
15：40-16：00   【国内10万社が導入】電子契約で始めるバックオフィスDX
　　　　　　　　　弁護士ドットコム株式会社　クラウドサイン事業本部 マーケティング部/高橋 佐和氏

 

本件に関するお問い合わせはこちら
——————————————–
◆株式会社アスマーク
Humap（ヒューマップ）事業グループ
＜担当＞ 奥津・星野・髙田
TEL：0120-922-684
——————————————–

• ■「テレワーク先駆者百選」について

平成27年度より、テレワークの普及促進を目的とし、総務省がテレワークの導⼊・活⽤を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに⼗分な利⽤実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。

ヌーラボは、10月30日に令和2年度「テレワーク先駆者百選」として選定されました。

・総務省による発表はこちらのURLよりご確認ください：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
 

• ■ヌーラボのテレワークに関する取り組みと成果

＜テレワーク主軸の勤務体系に＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ヌーラボは、職種や雇用形態を問わず、テレワークを主軸とした勤務体系に移行しました。勤務体系がテレワークに移行したことを受け、ヌーラボ社員の10％程度が郊外や実家への自主的な引越しを実施しました。

＜テレワーク手当の支給＞
自宅のテレワーク環境構築のため、3万円の臨時賞与を支給したほか、テレワーク手当を月1万円（その後1万5千円へ増額）継続的に支給しています。

＜新規採用時の勤務地条件を廃止＞

また、2020年8月にこれまで設けていた「新規採用時の勤務地条件」を廃止しました。その結果、北海道や長崎県、滋賀県など拠点から遠く、これまで採用実績のない地域での採用が実現しました。

＜業務の進め方、コミュニケーション手法はこれまで通り＞
一方、ヌーラボの働き方は、新型コロナウイルス感染症拡大以降に大きく変化したわけではありません。自社で開発するコラボレーションツール「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」「Nulab Pass」を用い、ほとんどの業務が既にオンライン化されていたため、これまで通りの手法で各プロジェクトが進んでいます。

また、国内3つの拠点に加え、ニューヨーク、シンガポール、アムステルダムに子会社を持つヌーラボでは、メンバー全員が顔を合わせて働く機会の方が少ないどころか、時差のためリアルタイムなやりとりができないという状況も珍しくありません。

多くの企業がテレワークなど新たな働き方への挑戦を余儀なくされ、業務のオンライン化が大きなテーマとなるなか、ヌーラボが創業以来、時間や場所を乗り越えて協働する過程で得られた知見やノウハウは、今後もさまざまな形で発信していきたいと考えています。
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

いずれも、誰にでも馴染みやすいインターフェースを特長として、国内外多くのユーザーに利用されています。

ヌーラボは今後、国内外において、職種や働き方、時間、場所、国籍などを超えたコラボレーションがますます増えていくことを踏まえ、より「チーム」にフォーカスし、「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」「Nulab Pass」の機能開発を推進していく方針です。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

本社	福岡県福岡市中央区大名一丁目８−６ HCC BLD.
東京事務所	東京都千代田区神田神保町３丁目２−３ Daiwa神保町３丁目ビル２F
代表者	橋本正徳
ウェブサイト	https://nulab.com https://nulab.com/ja/about/careers/（採用ページ）

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

 

• 人事DXサミット　https://www.ashita-team.com/seminar/20111813-11/

 

• 人事DXサミット開催背景

　世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。
　本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。
 

• こんな方におすすめ

・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様
 

• 参加企業

 

• 人事DXサミット概要

日時　：11月18日（水）・19日（木）13:00～16:00
会場　：zoomウェビナー開催　※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用　：無料
定員　：500名
内容　：・アフターコロナ時代の働き方改革・人事領域のDXを実現する最新ツール
　　　　・オンライン環境における人材活用
申込み：https://www.ashita-team.com/seminar/20111813-11/
備考　：同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと当社が判断した場合は、ご参加をお断りさせ
　　　　ていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

• プログラム/特別講演に豪華ゲストの登壇が決定！

＜DAY1 14:10〜＞「特別トークセッション」
元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役　出井 伸之氏
（聞き手：株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 髙橋恭介）

＜DAY2　14:10〜＞「中小企業のためのデジタルトランスフォーメーション講座」
立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
　デジタルトランスフォーメーションの意義とは何でしょうか？自身の会社のビジネス全体をデジタル化することで、事業そのものや経営スピードを進化させていくことにほかなりません。本講演では、マーケティング戦略やGAFA/BATHなどの先進メガテック企業に精通し、さまざまなニュース番組でもコメンテーターを務める田中道昭氏をお招きし、withコロナ時代における「大胆なデジタルシフト戦略」について、具体的な事例も交えて解説いただきます。
 

• ＜DAY1　18日＞

13：00-13：10  オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30  Tableauを用いた人事データ活用事例と、DXプロジェクト推進における7つのポイント
                         株式会社セールスフォース・ドットコムTableau Software LLC
                         コーポレート営業本部 本部長/絹村 悠氏、
                         株式会社イノヴァストラクチャー　代表取締役/三好 淳一氏
13：30-13：50  バックオフィスから始める、従業員が「成果を感じる」DXとは
                         株式会社SmartHR　インサイドセールス チーフ/伊藤 佑介氏
13：50-14：10  クラウド連携からはじめる、DXはじめの一歩。
                         株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 ビジネスマーケティング部/安中 萌貴氏
14：10-15：00  特別講演　元ソニーCEO、クオンタムリープ株式会社　代表取締役/出井 伸之氏
14：50-15：00  【マネジメントにもDXを】プレイングとマネジメントを両立させる
                         株式会社O:　代表取締役/谷本 潤哉氏
15：00-15：20  WorkTech企業のgroovesがお届けする「採用における競争優位性の確立方法」
                         株式会社grooves　WorkTech事業部 事業開発・Sales統括責任者/吉澤 満久氏
15：20-15：40  ひとり一人の価値観を見える化すれば「人事のDX」も「DXを推進するのに最適な人事」も見え
                         てくる
                          EQIQ株式会社　セールスシニアマネージャー/飯田 蔵土氏
15：40-16：00  テレワーク管理は性善説と性悪説どっちが大事？
                         株式会社アスマーク 経営企画部 Humap(ヒューマップ)事業グループ マネージャー 奥津 直樹氏
 

• ＜DAY2　19日＞

13：00-13：10  オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30  DXはじめの一歩。ビジネスチャットの活用によるコミュニケーション変革と業務の効率化
                         Chatwork株式会社 事業推進本部 ソリューション企画部 パートナービジネスチームリーダー/
                         前田 拓郎氏
13：30-13：50  【11,000社が実践】DXを起点としたバックオフィス業務の一元管理に向けて
                         株式会社ネオキャリア　jinjer第一営業統括部 事業部長/竹田 圭吾氏
13：50-14：10 『あしたのクラウドHR』により実現するニューノーマル時代の人事評価DX
                         株式会社あしたのチーム コンサルティング本部 クラウドセールスグループ マネージャー伊藤 緩
14：10-15：00  特別講演　立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
15：00-15：20  完全オンライン化を実現！サイボウズの採用活動を徹底解説
                         株式会社サイボウズ 営業本部ソリューション営業部 kintone採用エバンジェリスト 本林 明子氏
15：20-15：40  今こそ、オペレーショナル人事から”戦略的人事”へ「BPO(外部活用)×DX」で働き方をアップ
                         デートするには
                         株式会社ペイロール　事業企画部 マーケティング課 マネジャー/鶴岡 大介氏
15：40-16：00  【国内10万社が導入】電子契約で始めるバックオフィスDX
                         弁護士ドットコム株式会社　クラウドサイン事業本部 マーケティング部/高橋 佐和氏

 

• 株式会社あしたのチーム会社概要

代表者　　：代表取締役社長 髙橋 恭介（https://www.ashita-team.com/）
本社所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX11F
事業内容　：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
　　　　　　・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
　　　　　　・社長コーチングプログラム「あしたのコーチ™」
資本金　　：5億9,010万円(資本準備金含む)
設立　　　：2008年9月25日

このたび新たに、教師あり学習「自動話題分類」機能を搭載しました。従来の機能で自動分割した結果を、教師あり学習に活用することができるため、教師データ作成の負荷を軽減して、ニーズに合った話題分類を自動化することができます。これにより、顧客の声をスポットで分析するだけでなく、継続的に分析することで時系列での変化を捉え、施策改善サイクルを回す仕組みを構築することが可能になります。
 

• YOSHINAの新機能

1. 分類手法として教師あり学習の搭載
2. 分析結果画面で時系列グラフを表示
3. 分析結果画面と分析設定画面で複雑な条件で絞り込める機能を追加
4. 音声認識データなどの長い文章の解析時に、わかりやすく内容を確認できるよう、応対履歴のテキストなどの参考情報を表示
5. TwitterなどのSNSデータ、アンケートデータの解析に対応
 

• 分析結果画面サンプル

​
レトリバは、YOSHINAを通じて顧客の声の活用を促進することで、企業の生産性向上に寄与します。
 

• 分析AI「YOSHINA」概要

顧客の声をもとに企業のサービス改善を支援する分析AIです。大量のデータの中から”よしな”に顧客の声をピックアップし、自社サービスの改善にむけて、改善施策の検討までの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格： 年間契約プラン　月/30万円～
オプション機能：分析支援、オンプレミス（検証用PC貸与）、音声データ分析
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/

 会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル36階
代表者：代表取締役 河原 一哉
資本金：1億円
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート
コーポレートサイト：https://retrieva.jp/

 【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部　広報　市原
E-mail: pr@retrieva.jp

　トランザクション・レンディングとは、主に財務情報をもとに借入条件（借入可能額および借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データをもとに借入条件を決定するもので、FinTechを代表する新しい融資形態です。Dayta Consultingでは、2019年10月より開始した住宅ローン向けAI審査サービスの取り組みを通じて、地域金融機関をはじめとした金融機関におけるトランザクション・レンディングでの本サービスの利用ニーズを確認し、複数行の取引データの活用と審査精度等の検証を推進してまいりました。
　具体的には、2020年3月より、株式会社東邦銀行、株式会社愛媛銀行、住信SBIネット銀行株式会社（順不同）をはじめ、多数の地方金融機関において、AI審査モデルの開発に向けたPoCを開始し、トランザクション・レンディングにおける複数の銀行データを活用したコンソーシアム型の新たなAI審査モデルの構築に取り組んできました。今後、参加行を拡充しながら、本サービスの本格的な提供開始を目指してさらなる検証を進めていきます。
　本サービス向けに新たに構築したコンソーシアム型AI審査モデルは、複数行のデータを用いることで、豊富かつ多様なデータをAIの学習に反映できるため、債務不履行となるデータの特徴を高精度に捉えてPD*1の推計が可能です。このため、融資に伴うリスクを精緻に把握できるほか、融資判断の迅速化と信用コストのコントロールを可能とし、より多くの融資引き受けに寄与します。
*1 Probability of Defaultの略。債務不履行の確率。

　本サービスは、審査精度の向上による融資引受先の拡大のみならず、審査から融資実行までの一連の業務プロセスをインターネット上で完結させる法人向けオンライン融資等での活用が可能であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式において、中小企業者の資金繰り支援のための円滑な資金供給といった課題解決に貢献することが期待できます。

　Dayta Consultingは、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせ、住宅ローンを対象とした革新的なAI審査サービスを開発・提供してきました。
今後、法人向けトランザクション・レンディングに対象範囲を拡大し、地域創生に対する取り組みや業務効率化等をさらに支援してまいります。

■ AI審査サービスと従来の与信審査との比較

 
■ Dayta Consulting株式会社の概要

■ 関連ニュースリリース
「AI審査サービスを提供する新会社「Dayta Consulting株式会社」の設立について」http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/05/0530.html （2019年5月30日）

以上

これまでイベント主催者は、イープラス、ぴあ、ローソンエンタテインメントなどのチケットエージェンシー（プレイガイド）各社にチケット販売を委託する際、イベント情報や販売方法、チケットの価格や席番等の情報を各社ごとに個別に納品し、一方、各チケットエージェンシーも、そうした各種チケット販売情報を自社のシステムに登録し、各社ごとにその内容確認を主催者に再び行う、という非常に煩雑な作業を行ってきました。現状では、上記の各種情報の授受は電子化されておらず、主にメールやファックスによって行われるため、主催者とチケットエージェンシー双方に、大きな業務負荷が生じています。

加えて、この度の新型コロナウイルス感染症により、ライブ・エンタテインメント市場は甚大な影響を受けております。業界全体の業務の効率化が急がれる中、今後のニューノーマルやDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応に向け、イベント主催者と各チケットエージェンシーが共通して情報伝達と情報処理を行える「共通基盤（イベント情報管理システム）」を開発し、サービスを提供することを目的に、イープラス、ぴあ、ローソンエンタテインメントの3社は、新たに組合「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」を2020年10月1日付で組成いたしました。

本組合では、3社で計8億円を拠出し、業界の「共通基盤」となるシステム開発を行うとともに、3社が同割合で出資する「TAプラットフォーム株式会社」がサービスの推進主体となり、主催者向けのチケット販売、及び施設管理ソリューションを提供します。この共通基盤は、他チケットエージェンシーや他チケットソリューション提供事業者も利用できる「オープンプラットフォーム」として開発されます。
チケットエージェンシー3社が、音楽・演劇・スポーツ・イベント等の幅広い分野で培ったチケット流通の知見を最大限に活用し、使いやすく分かりやすい、基本メニューを無償で活用できるシステムを構築することで、イベント主催者業務の大幅な効率化に貢献したい考えです。

今後も3社では、業界団体や関係各社と常に連携し、一人でも多くの方がライブやスポーツ、ステージなどのエンタテインメントを楽しめるよう、エンタテインメント業界の発展と市場の拡大に尽力してまいります。

【組合概要】
●名称：TAプラットフォームソフトウェア共同事業体
●組合員：株式会社イープラス、ぴあ株式会社、株式会社ローソンエンタテインメント、TAプラットフォーム株式会社（システム運営／管理）
●サービス内容：イベント主催者向け“チケット業務の共通基盤の開発、提供
・主催者とチケット販売事業者（プレイガイド）間に「情報共通基盤」を開発
・手動対応（手動で実施している管理面など）からシステムを介した自動化へ
※主催者業務を効率化するソリューション、および電子配券プラットフォームの提供
●料金：共通部分（基本メニュー）のサービスは無償提供
●特徴：3社以外のチケット販売会社も接続可能なオープン設計を採用
●サービス開始：2022年春

【共通基盤（イベント情報）システム「TA共通基盤システム（仮）」イメージ】
 

共通基盤（イベント情報）システム「TA共通基盤システム（仮）」イメージ

【関連リンク】
●株式会社イープラス　https://corp.eplus.jp/
●ぴあ株式会社　https://corporate.pia.jp/
●株式会社ローソンエンタテインメント　https://www.ent.lawson.co.jp/
●TAプラットフォーム株式会社　https://ta-platform.co.jp/

■DX事例合同ウェビナーとは
合同ウェビナーは、DXに関連した毎回異なるテーマで開催します。各回テーマにマッチするサービス企業が5社程度、ユーザー企業と共に登壇し活用事例を紹介します。
DX・IT化を検討している企業は、無料で聴講できます。

■ 合同ウェビナーのアジェンダ

• 1時間程度のセミナーで5社程度登壇
• 1社あたりの持ち時間は10分（サービス概要3分、ユーザー事例紹介7分）

■聴講参加企業のメリット
（１）  複数サービスまとめて活用事例が聞ける

• サービス紹介だけでなくユーザー事例を、複数サービスまとめて聞くことができ、効率的に情報収集できます。

（２）  興味のあるサービスのみとマッチング

• 登壇企業とのマッチングは「興味がある」と回答したサービスのみです。そのため、気軽に参加が可能です。

（３）  当日参加できなくても動画や記事で確認可能

• マイページで申込イベントのアーカイブ動画や事例記事をいつでも確認いただけます。

■聴講参加フロー
参加者はWEBで申込が完了します。また、参加は完全無料です。
事前・事後に簡単なアンケートを実施します。「興味がある」と回答したサービス企業とマッチングします。

■ ベンダー企業の登壇メリット
（１）  リード獲得が成果報酬

• シーラベルの『リード獲得プラン』の企業様は、参加費用は不要。リード獲得費用のみです。

（２）  事例記事を無料で増やせる

• 登壇内容はシーラベル社にて無料で記事化してシーラベルに掲載します。2次利用も可能です。

（３）  セミナー後もリード獲得

• 登壇動画・登壇事例記事はシーラベルに掲載。セミナー後も継続してリード獲得いただけます。

■ベンダー企業の登壇の条件

シーラベル企業アカウントへのお申し込みは、シーラベルサービスサイトより実施いただけます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■12月の開催予定ウェビナー

12月は3回開催を予定しており、テーマは上記の通りです。

初月キャンペーンとして、登壇いただくサービス企業様には、セミナー参加者のリードを無料でご提供させていただきます（シーラベル企業アカウント会員様がお申し込みいただけます）。3社以上の参加で開催決定します。登壇希望される場合はフォームよりお申し込みください。

申し込みフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfSM-3fm31ALSOAiAasJhwsEDyBf4Bj8E38kBGTWIErcOpVKA/viewform

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

特徴１：課題にあったDX事例を探せる
シーラベルは400を超えるDX事例を掲載しており、企業の課題にぴったりのDX事例を検索することができます。課題や目的、業界、従業員規模といった情報で事例を検索できます。

特徴２：事例PDFや資料を無料でダウンロード
事例を検索し閲覧をするだけでなく、興味のある記事のPDFやサービス資料を無料でダウンロードをすることができます。効率的に情報収集に活用いただけます。

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

■「TOBIRALLY(トビラリー)」とは？

「TOBIRALLY」は株式会社palanが提供するWebARを活用したデジタルのスタンプラリーを導入いただけるサービスです。台紙やスタンプのデザイン、スタンプ数、達成条件等を自由に設定することができ、WebARによる演出やデジタルフォトフレーム等の利用も可能。アプリのダウンロード不要で手軽に参加できるデジタルのスタンプラリーを短納期・低予算で導入することが可能です。最もシンプルな構成な場合最短1週間、5万円から導入いただくことができます。(デザインや内容、条件によって価格は異なります。)

TOBIRALLYサービスサイト
https://tobirally.com/

TOBIRALLYの詳しい資料をご用意しております。下記フォームよりご請求ください。
https://palan.co.jp/contact/

導入の流れ(例)

1. 台紙やスタンプのデザイン、スタンプ数、ラリー達成条件などスタンプラリーのご要望をお伺いします
2. いただいたご要望をもとにスタンプラリーのシステムをTOBIRALLYが構築
3. ラリーポイントとなるQRコード等のデータをご提供します
4. 各種イベント等でスタンプラリーを実施

各種機能の追加やカスタマイズも可能です。お気軽にご相談ください

このような場面でご活用いただけます

• ショッピングモール内やテーマパーク等でのスタンプラリー施策として
• 観光地で行うスタンプラリー施策として
• イベント会場で回遊性向上のためのスタンプラリーとして

■WebARによるスタンプラリーとは？
これまでスタンプラリーを実施する際には、実際のスタンプ台やポイントを設置したり台紙を配布する必要がありました。しかし、WebARによるスタンプラリーなら不特定多数の方がスタンプを手にしたり、台紙を配布する必要がありません。参加者ご自身が使っているスマートフォンをご利用いただくので機器の貸し出し等も必要なく、ウィズコロナ時代のニューノーマルなイベントが開催可能になります。

(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)​

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠 以下「INCLUSIVE」）は2020年11月5日付で、株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔 以下「カヤック」）と、同社が所有するウェブサービス『SuMiKa』（付随する運営含む）を譲り受ける事を合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

サービス概要
◆ウェブサービス 『SuMiKa』（付随する運営含む）
◆URL：https://sumika.me/

事業譲受の目的
当社は、現在36（2020年6月末時点）のメディアの運営・支援を行い、メディア業界のDX化支援では随一の実績を持つ企業です。現在事業提携、新規立ち上げ、買収等の方法でメディアネットワークの拡大を推進していますが、従来のネットワーク広告からの収益や、記事型純広告収益を補完する次なる収益軸の強化は喫緊の課題です。

『SuMiKa』は建築家等の登録専門家数1,777（2020年11月２日時点）を持つ、注文住宅領域では本邦最大級のサービスプラットフォームです。新築、建替え、リフォームや店舗の増改築を検討中の施工主に向けたサービスとして、施工主が建築要件を発信し、専門家とのマッチング機会を創出するマッチングプラットフォームサービスを提供しております。その他、専門家が質問に回答するQAコンテンツやニュースコンテンツを配信する事で、施工主の悩みを解消する情報を提供しています。

当社は、当社のノウハウであるコンテンツ配信を活用した集客強化施策や、広告収益を最大化するためのサイト改善施策を実施する事で、『SuMiKa』のマッチングプラットフォーム収益ならびに広告収益を更に拡大させていく方針です。また、『SuMiKa』に登録する専門家は、東京や首都圏に集中しているのではなく、全国それぞれの都道府県に広く分布しているのが特徴です。

当社がローカルメディア展開をはじめとした、地域情報流通のデジタル化を行う中で、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させる事で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。

当社は、これまで培ってきたデジタル上での情報発信ならびに事業企画ノウハウを活かし、デジタル上でのコミュニケーションの企画・実行をはじめとしたウェブでの事業展開支援を行う事で、今後もデジタルトランスフォーメーションを通じた地域活性化を推進してまいります。

・セミナー詳細ページ：https://willsmart.co.jp/seminar/201125/

■現状整理から分析結果を基にした改善提案までデータ活用を徹底解説！
　昨今の情報技術の発展により、テクノロジーを活用したサービスや取り組みが増え、手に入るデータの量やその内容・質などが大きく変化してまいりました。それに伴って、データを活用した経営や事業運営の必要性は日に日に高まっております。
　このような背景から、データを活用し、ビジネスの変革に役立てる取り組みが求められている一方で、実際には「現状のデータ整理ができていない」、「分析システム基盤が無い」、「データ分析から導かれる改善仮説が立てられない」など、データ活用に関する多岐にわたるお悩みを多くの事業者様からお聞きします。
　そこで、本セミナーでは、データの現状整理から基盤構築、集計や分析、そして分析結果から導かれる解決策の立案に至るまでの「データ活用ソリューション」に関して事例をもとに解説を行い、Will Smartが提供するデータ活用のトータルサポートをご紹介いたします。
　本セミナーが、みなさまの事業展開の一助となれば幸いです。

【こんな方にオススメ】
・業務改善に向けたデータ活用を検討されている方
・統合的なデータ基盤の整備を推進されている方
・これからデータを活用して事業の計画立案をされる方
※特に公共交通事業、小売業、商業施設運営事業における上記業務のご担当者様におすすめです。

【講師紹介】
萩原　崇寛（Hagiwara Takahiro）
株式会社Will Smart　事業推進本部　ITソリューションチーム　チームリーダー

2012年大学卒業後、地理情報システムやモビリティデータにおける営業・事業開発に従事。 現在、Will Smartでは、業界特有の専門性とAI技術の知見を合わせ、ソリューション企画・開発に携わる。

【開催概要】
セミナー名　：会社経営や事業活動におけるデータ活用ソリューションを徹底解説
講師　　　　：萩原 崇寛
開催日程　　：2020年11月25日（水）15：00〜15：40（終了時刻は目安となります）
参加方法　　：オンライン配信
参加費用　　：無料
セミナー詳細：https://willsmart.co.jp/seminar/201125/

※本セミナーは、2020年9月2日に開催した同タイトルのセミナーと同一の内容の再配信を予定しております。
※コロナウイルスの影響等により、お申し込み後にやむなく内容変更や実施の延期をする場合があります。その際はお申し込み時に登録いただいたメール宛にご連絡いたします。
※本セミナーは法人のお客様を対象としております。個人のお客様や同業他社のお申し込みはお断りさせていただく場合がありますので予めご了承ください。

【詳細・お申し込み】
下記のURLより詳細をご確認の上、お申し込みください。
https://willsmart.co.jp/seminar/201125/
※お申し込みいただいたメールアドレス宛に参加方法の詳細をご案内いたします。
※お申し込みの締め切りは開催前日の17時となります。

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名 　：株式会社Will Smart
代表者 　：代表取締役社長 石井康弘
設立 　　：2012年12月12日
事業内容 ：課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金　 ： 496,050,000円
URL　　 ：https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart　セミナー運営事務局
担当：山本　悠理恵
TEL：03-3527-2100
E-mail：marketing@willsmart.co.jp

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

新型コロナウィルスの影響により経済の先行きが不透明かつ顧客の消費行動が様変わりしている現在、企業の成長のためには新規事業の創出やビジネスモデルの転換が急務になっています。
時代に即した、新規事業創出を検討しているけれども、何から始めたらよいか分からない、アイデアは思いついたけれど妥当性がわからない、実行できるかわからないという方必見のウェビナーとなっております！
今回は、国内外12万人超の業界有識者を抱えるナレッジプラットフォームを活用した「スポットコンサル」で有名な株式会社ビザスクより、株式会社リクルートジョブズの経営企画部門の責任者を経て現在執行役員を務める宮崎雄様をお招きし、新規事業創出のポイントを解説していただきます。

【内容】
＜第一部＞ 各10分

・株式会社ビザスク 執行役員 CEO室室長 兼 lite事業部事業部長 宮崎 雄
―実現可能性の高い新規事業を創出するには

・ユナイテッド株式会社 執行役員 米田 吉宏
―新規事業開発に活きる、リサーチの極意

＜第二部＞ 40分
対談・質問コーナー

【こんな方におすすめ】
・社内で新規事業検討をしている方
・DXを自社で推進したいと考えている方
・DX推進を検討していらっしゃる経営者、役員、マネージャー、担当者の方

【開催概要】
開催日：2020年11月11日(水)19:00-20:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL:https://united-dx12.peatix.com/

【登壇者プロフィール】

＜株式会社ビザスク 執行役員 CEO室室長 兼 lite事業部事業部長 宮崎 雄＞

2006年にリクルートHRマーケティング（現リクルートジョブズ）に新卒で入社後、営業・新規事業開発などを経て、リクルートホールディングス、リクルートジョブズの経営企画部門の責任者として従事。2019年3月よりCEO室長としてビザスクへ参画。2019年12月からは、ビザスクlite事業部の事業部長を兼務し、2020年5月に執行役員へ就任。

 

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

URL:https://www.blockchaincontents.org/report

■ユーザーアンケートから見る NFT 市場について
国内の各種取り組みに対するユーザーの声を調査・整理することで一定の示唆を得ることを目的とし、ブロックチェーンコンテンツ産業の健全な発展に資することを目的としています。

ブロックチェーンコンテンツ関連業者、暗号資産交換事業者の協力を得て、2020年10月13日〜同月19日の間、16項目についてアンケートを実施いたしました。

結果、NFT購入理由として、「サービスを楽しむため」が38%であることに加え、「長期投資」、「投機目的」といった資産性を持つブロックチェーンコンテンツならではの理由が36%を占めました。
また、10万円以上100万円以下の投資をするユーザーの割合が最も多く、ユーザーの約8割が1万円以上を投資していることから、従来のフリーミアムモデルとは異なり、デジタルコンテンツを資産として保有するブロックチェーンコンテンツならではの統計結果となりました。
また、ブロックチェーンコンテンツの魅力として、デジタルコンテンツを所有できることによって、資産性を持ち、愛着を持ちやすい点や、コミュニティが強固になりユーザーと運営がサービスを共創できること等が寄せられました。

 

・NFT の購入理由

・ブロックチェーンゲーム(サービス)への投資状況

・アンケート項目
1.基礎データ
2.ブロックチェーンゲーム（サービス）を始めた時期
3.ブロックチェーンゲーム（サービス）を始めたきっかけ
4.ブロックチェーンゲーム（サービス）を始めた理由
5.ブロックチェーンゲーム（サービス）を選ぶ基準
6.NFT の購入経験の有無
7.NFT の購入時期
8.NFT 保有状況
9.NFT 購入理由
10.NFT を購入する際の決済手段
11.NFT の取引場所
12.ユーザーが今後の NFT に求めるもの
13.ブロックチェーンゲームへの投資状況
14.NFT 取引の利益発生状況
15.ブロックチェーンゲーム（サービス）に関する情報収集手段
16.ユーザーの考えるブロックチェーンゲーム（サービス）の魅力

■ブロックチェーンコンテンツ協会代表 國光宏尚コメント
コロナウィルスの流行後のDXの流れも受けてエンターテイメント産業におけるデジタルコンテンツ市場の重要性は増しています。
その流れはゲームに留まらず、音楽やアート等、生で従来鑑賞していたものや、ファングッズの販売等のデジタル化が各業界で議論されています。
デジタルデータに唯一性、資産性、流動性を与えることができるブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの模索に当レポートを活用していただけると幸いです。

■お問い合わせ
本アンケートに関する、ご意見は以下にお願いいたします。
https://www.blockchaincontents.org/contact

■協会概要
協会名：ブロックチェーンコンテンツ協会
所在地：東京都新宿区西新宿4-34-7
代表者：國光宏尚
活動内容
·ブロックチェーンコンテンツに関する会員の事業活動支援
·ブロックチェーンコンテンツガイドラインの策定とその更新
· ブロックチェーンコンテンツに関する調査と研究およびセミナー、シンポジウムの実施
·ブロックチェーンコンテンツに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との情報交換および連携促進活動

公式HP
https://www.blockchaincontents.org/

• 概要

沖縄から世界へ！を合言葉に、アス（明日）＋ティーダ（沖縄の方言で太陽）という社名どおり、未来を照らす太陽のような存在になれるよう、卓球/トライアスロン/スポーツバル/商品サイト/卓球スクールなど様々な事業を展開する琉球アスティーダ スポーツクラブ株式会社。同社では、MAツール「マーケロボ」の導入とインサイドセールス体制の構築を通じて、限られたリソースの中でも最大の成果を出せる組織作りをしています。現在の活用状況や今後に向けた期待、展望を聞きました。

〈お客様の声ご担当者様〉
琉球アスティーダ スポーツクラブ株式会社
営業部　　　：照屋 様
会社URL　　：https://ryukyuasteeda.jp/
 

• お客様の声

■課題

見込み客リストの活用手段に悩んでいた
————————
弊社は、琉球アスティーダというプロ卓球リーグ『Tリーグ』に参入してるチームを持ち、営業部はチームのスポンサー獲得をメインに活動しています。

徐々に沖縄では知名度があがり色々な方とお会いさせて頂くことが増えましたが、せっかく名刺を交換しても時間が経てば忘れられてしまいます。これまでの多くの名刺を獲得していましたが（約15,000件）、その活用方法に頭を悩ませていました。

そもそも、営業の手段においてデジタルを活用することも積極的には取り入れていなかったのが現状です。

■導入の決め手

「マーケロボ」導入即決の決め手は、パートナーとしての信頼感
————————
前述のような課題がある中で、知人から勧められたのが「マーケロボ」でした。当時はMAツールの存在すら知りませんでしたが、私たちのチームに関心を示す見込み顧客の獲得ができるとお聞きして関心を持ちました。

次に、「マーケロボ」の営業担当者さんからお話を伺ったところ、MAの使い方の基礎から運用体制の構築方法、具体的な打ち手までご提案いただき、知識のない私たちに最もマッチしていると理解できたので、他社とは特に比較せずすぐに導入を決めました。

早速、メルマガを送ったところ「マーケロボ」のご担当の柳本さん、藤井さん岩瀬さんのおかげもあり、初回のメール送信は、かなり反応がよかったですね。

弊社は、元から営業職の方が少なかったので、こうして営業についての話ができるカスタマーサポートはありがたく思います。

何事もやってみないとわかりません。

自社なりの仮説を立てて、試してみる。失敗して、成功しての繰り返しですよね。
今まで営業は己の力だけでおこなってきたため、MAツールを使ったことはありませんでした。しかし使ってみると、営業マンのためのインターフェイスが非常に見やすく、その便利さに感動しました。

■今後やりたいこと

営業体制の統一化を行い、全国に琉球アスティーダを広める
————————
すぐにでも、MAツールを活用した営業体制を確立させたいと考えています。
属人的なものではなく、事実ベースでの会話を増やして、施策の精度を上げていきたいです。
そして、今後は県内県外含めて多くの方にスポンサーになっていただけるよう活動していきます。

全てをオートマチックしたいとは思っていません。人にしかできない部分を大切に、「マーケロボ」やCRMを活用しながら一歩ずつ進んでいきたいと考えています。

直近やらなければならないことは、見込み客のフォローの部分ですね。
メルマガ配信をし、メール開封者、またページ訪問者に対しての電話やフォローメールを定期的に行っていきたいと思ってます。

■メッセージ

「マーケロボ」なくして今後の成功はありえません
————————
弊社は、スポーツビジネスの新しい循環モデルの創出のために沖縄で、地元資本による持続可能な運営体制を確立しています。

この体制を維持し続けるには、より経営基盤を整える必要があり、その中でも最も大事な部分は「販売能力」であると考えます。販売なくして事業なし、とも言うように、どんな状況であっても営業活動は止めてはならないのです。

昨今、新型コロナの影響で、多くの企業が頭を悩ませていました。
弊社は、ただのスポーツクラブではなく、沖縄を代表するサスティナブルカンパニーとして、営業の分野も牽引し数多くの企業のお役に立てるよう邁進します。

そして、このような今後の取組みを一緒に行なっていくパートナーとして最適だと考え「マーケロボ」を導入しました。
結果、自社での活用にも成果が出始めており非常によい相乗効果が生めています。

 この成功モデルを多くの企業に届けられるよう、これからも全力で走っていきたいと思います。

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今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

 

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.senden-summit.jp/

マーケティング領域の教育と出版を主軸に事業を行う、株式会社宣伝会議は2020年11月10日（火）、11日（水）の2日間にわたり、オンラインとリアルのハイブリッド型で、「宣伝会議サミット2020」を開催します。

「宣伝会議サミット」は業種・業態を超えて、マーケティングに携わる実務家の方が一堂に集い、「Move on to the Next Stage」をテーマに、先行きが見えない時代に、未来を切り開くための道筋を議論。さらに、今年は初の試みとして100社を超えるマーケターが集うコミュニティである「CMO CLUB GLOBAL」によるフォーラムも同会場で併催します。

「CMO CLUB GLOBAL」は宣伝会議が運営する、マーケターのコミュニティで2014年の設立。今年度から6名のボードメンバーを選出し、そのボードメンバーが提示したマーケティング課題をテーマに半年にわたる、分科研究会を実施。フォーラム当日は、研究会でのディスカッションの成果がCLUBメンバーであるマーケターが登壇し、発表する予定です。

【POINT】今年の見どころはココ！
〇今日の仕事から役立つ！　変化した時代の戦い方のヒント
誰もが正解が見えない、コロナ後のマーケティングのヒントを得ていただくことを目的に各セッションを企画しています。

〇手段、手法ではなくマーケターの構想が聞ける
個別手段、手法にとどまらず、企業のマーケティング担当者の方々が今、頭のなかにある未来に向けた構想をお話いただきます。

〇新しいパートナーと出会える場
「宣伝会議サミット／CMO CLUB FORUM」には、34社のマーケティング支援企業も参加。コロナ禍で自社の課題を解決する、新しいパートナーと出会う機会が少なくなっ　た今、課題解決につながるパートナー探しにご活用いただけます。

【2日間の登壇予定者（登壇順）】　
・谷山 雅計氏（有限会社谷山広告）
・高崎 卓馬 氏（株式会社電通）
・中島 信也 氏（株式会社東北新社）
・小西 利行 氏（POOL INC.）
・藤﨑 忍 氏（ドムドムフードサービス）
・阿部 春恵 氏（アサヒ飲料株式会社）
・石尾 純 氏（日本テレビ放送網株式会社）
・白圡 良之（ユニークビジョン株式会社）
・庄子 素史 氏（ソーシャルワイヤー株式会社）
・諸石 真吾 氏（株式会社デジタルガレージ）
・坪田 明晃 氏（大王製紙株式会社）
・廣澤 祐 氏（花王株式会社）
・高野 美欧 氏（ユニリーバ・ジャパン株式会社）
・大槻 幸夫 氏（サイボウズ株式会社）
・鐵 祐子 氏（パナソニック株式会社）
・嶋田 彩野 氏（株式会社ユーザーローカル）
・谷本 秀吉 氏（SMNグループ ネクスジェンデジタル株式会社）
・黒澤 菜奈子 氏（SMN株式会社）
・北川 廣一 氏（株式会社サン・アド）
・本間 充 氏（株式会社マーケティングサイエンスラボ）
・河野 貴伸 氏（株式会社フラクタ）
・鈴木 健 氏（株式会社ニューバランス ジャパン）
・大寺 高義 氏(株式会社NewsTV)
・津田 宗利 氏(エムスリー株式会社)
・小泉 文明 氏(株式会社メルカリ)
・浅井 健太 氏(THECOO株式会社)
・岡村 知明 氏(アサヒビール株式会社)
・飯塚 久哲 氏(株式会社東急エージェンシー)
・藤田 俊紀 氏(株式会社東急エージェンシー)
・中澤 伸也 氏(Repro株式会社)
・孫 健真 氏(株式会社IDOM)
・堀野 勝也 氏(アルファボート合同会社)
・片山 守 氏(トヨタモビリティ東京株式会社)
・野口 恭平 氏(事業構想大学院大学)
・吉田“ジャスティス”カツヲ 氏(秘密結社　鷹の爪)
・高倉 喜仁 氏(株式会社ディー・エル・イー)
・髙口 裕之 氏(株式会社おやつカンパニー)
・杉本 美穂 氏(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.)
・木村 真琴 氏(株式会社サンリオ)
・田中 安人 氏(株式会社吉野家CMO)
・宍戸 崇裕 氏(株式会社BOKURA)
・早川 剛司 氏(株式会社東京個別指導学院)
・桑野 祐一郎 氏(日本オラクル株式会社)
・関口 憲義 氏(ボルボ・カー・ジャパン株式会社)
・河合 英栄 氏(日本コカ・コーラ株式会社)
・今井 新 氏(株式会社I-ne)
・遠藤 克之輔 氏(フェラーリジャパン株式会社)
・森 繁弘 氏(モンデリーズ・ジャパン株式会社)
・平尾 喜昭 氏(株式会社サイカ)
・城殿 努 氏(アットホーム株式会社)
・地福 節子 氏(LINE株式会社)
・景井 美帆 氏(シャープ株式会社)
・鶴田 一彦 氏(セントラルスポーツ株式会社)
・林 直孝 氏(株式会社パルコ)
・柘野 英樹 氏(ブックオフグループホールディングス株式会社)
・高田 賢二 氏(株式会社ユナイテッドアローズ)
・森田 恭平 氏(株式会社Yext）
・青谷 宣孝 氏(株式会社オークローンマーケティング)
・立川 麻理 氏(FWD富士生命保険株式会社)
・佐々木 丈也 氏(三井住友カード株式会社)
・河合 辰信 氏(有楽製菓株式会社)
・音部 大輔 氏(株式会社 クー・マーケティング・カンパニー)
・間宮 浩平 氏(株式会社ヴァリューズ)
・伊藤 孝 氏(株式会社EVERRISE)
・山岸 ななえ 氏(Twitter Japan株式会社)
・藤本 宏樹 氏(住友生命保険相互会社)
・長田 新子 氏(一般社団法人渋谷未来デザイン)
・津田 匡保 氏(株式会社ファンベースカンパニー)
・富永 朋信 氏(株式会社プリファードネットワークス)
・亀山 勝幸 氏(株式会社Mizkan)
・西 克徳 氏(グランドデザイン株式会社)
・稲葉 優一郎 氏(株式会社エフアイシーシー )
・市川 真樹 氏(DATUM STUDIO株式会社）
・櫛谷 修央 氏(東京消防庁)
・中谷 みどり 氏(株式会社 集英社)
・外川 拓 氏(上智大学)
・仲山 ウィル 隼人 氏(シナラシステムズジャパン株式会社)
・鈴木 康弘 氏(株式会社デジタルシフトウェーブ)
・林 雅也 氏(株式会社ecbeing)
・渡部 弘毅 氏(ISラボ代表)
・小橋 重信 氏(株式会社LiNKTH)
・森 雄一郎 氏(株式会社FABRIC TOKYO)
・染谷 清史 氏(UCC上島珈琲株式会社)
・田口 佳之 氏(株式会社ARROWS)
・肥田 悟志 氏(株式会社オーリーズ)
・前田 有花 氏(株式会社テレビ東京)
・小友 康広 氏(スターティアラボ株式会社)
・渡邊 雄太 氏(株式会社CINC)
・星野 朝子 氏(日産自動車株式会社)

【開催概要】
日　時　2020年11月10日（火）、11日（水）
会　場　ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区赤坂1-12-33）
※オンラインでも受講可
参加費　無料 （※事前登録制）
主　催　宣伝会議
・プログラム内容、スケジュール、講演者はやむをえない事情で予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
・本セミナーはビジネスセミナーのため、学生のご参加はご遠慮いただいております。
・主催者・講演者の競合関係にあたる企業のご参加はお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

（業種・業態によりご受講いただけるセミナーに条件がございます）

▼詳細・お申し込みはこちらから　
https://www.senden-summit.jp/
 

• “映像情報Web”について

診断医・臨床医・技師・機器メーカのための、画像技術に立脚した情報を発信する会員制無料の医療情報サイトです。医用画像の専門情報誌「映像情報Medical」の購読者にはWeb上で該当号の電子版が無料でご覧いただけるほか、雑誌では表現できなかった動的画像を用いながら症例を紹介するWeb限定コンテンツなども各種設けています。

 

雑誌とWebを融合させ価値ある情報を医療従事者の方々にお届けし、画像診断や読影の一助になるようなサイト作りを目指します。
 

• 新サイト誕生の背景

平成の初頭、雑誌書籍の多くはまだ活版印刷で作られていました。活字という凸型の字型のハンコが、一文字一文字用意されていて、それを人が一字一字拾って文章を組み上げていました。まさに職人技といえる根気のいる仕事でした。医用画像は、デジタル化に向けて動き始めていました。

令和になり、ICT、AIが医療はもちろん生活の中に定着して、医療技術も大きく変わりました。そんな時代の情報提供はどうあるべきか、悩みました。思案したひとつの形が、この“映像情報Web”です。
 

• 映像情報Medical 購読者特典

■年間購読者特典
購読期間の電子ジャーナルを無料でご覧いただけるのはもちろん、2014 年からのバックナンバーも自由にご覧いただけます。また病院・企業単位でご契約いただいている場合、当該ご施設に所属するすべての方が電子ジャーナル無料購読にご登録いただけます。

■単発購読者特典
ご購入いただいた号の電子ジャーナルが無料でご覧いただけます。
 

• 3つのWeb限定コンテンツ

1.症例解説
放射線診断専門医の先生方に、実際の症例画像を用いて診断の解説をお届けする当サイトのメインコンテンツです。（ https://www.eizojoho.co.jp/caseexplanation/ ）

 ■特長

・画像はWebブラウザで起動する専用のDicomビューワを使用することにより、ブラウザ上で断像画像のスクロールやWindow/Levelの変更、Zoom/Panなどを行うことが可能です。

・部位別や対象診療科目別にカテゴリをそろえており、さまざまな領域の知見を深めることにつながります。

・会員登録した医師の先生であれば、どなたでも投稿可能です。

Webブラウザ上で閲覧できるDICOMビューア

2.明日への提言

放射線医学教育に当たられている82大学の教授に、医学教育のあり方、地域連携など画像診断の未来や今後の展望についてお考えを示していただきます。（ https://www.eizojoho.co.jp/suggestion/ ）

3.ジャーナルレビュー
海外の主要ジャーナルに掲載された画像診断関連の最新論文を日本語で要約して紹介しています。医学界の最新動向をいち早くキャッチすることができます。（ https://www.eizojoho.co.jp/journalreview/ ）
 

•  会員登録（無料）

上記のコンテンツを全文ご覧いただく場合には、新規会員登録が必要になります。下記 URL より必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。

会員登録はこちら⇒ https://www.eizojoho.co.jp/entry
 

• 映像情報Medicalについて

1968年「映像」をキーワードに、映像画像技術の産業利用を推進する産業ジャーナリズムとして東京・神田和泉町の地に創業しました。翌1969年「映像情報」を創刊。

以来、産業界と医学会を結ぶ架け橋として多くの医療関係者のご支持をいただいてきた医用画像の専門情報誌です。

 【会社概要】
会社名：産業開発機構株式会社
所在地：東京都台東区柳橋1-1-15　浅草橋産業会館307号
代表者：分部康平
設立：1968年10月28日
URL：https://www.eizojoho.co.jp/
事業内容：「映像情報」の発行・販売、関連雑誌・書籍の出版・販売、画像処理ポータルサイトの運営

【お問い合わせ先】
映像情報Medical編集部
TEL：03-3861-7051
E-mail：medical@eizojoho.co.jp

Forrester Wave™では、8つのクラウド管理ソリューションを、「現行の提供製品」、「戦略性」、「市場でのプレゼンス」の3つカテゴリに分類される9つの項目を基準に評価しました。Apptio Cloudabilityは、請求管理、パフォーマンス、レポート機能、コスト計画と評価機能を含む11個の基準で、最高得点を獲得しました。

ForresterのレポートはApptioを「Apptioは、IT財務管理（テクノロジー ビジネス マネジメント）市場で圧倒的な存在感を有します。2017年にはパブリック クラウドのCCMO領域に参入し、2018年にはFittedCloud、2019年にはCloudabilityを買収して、ソリューションを強化してきた」と評価しています。また、同レポートでは「Apptioは、Amazon、Google、Microsoftから人材を採用し、シニアリーダーシップを強化し、パートナーシップを深め、市場を積極的に牽引している」と指摘しています。

 

Apptioの製品およびテクノロジーの最高責任者であるScott Chancellorは、次のように述べています。「あらゆる業界のさまざまな規模の組織で、クラウドの導入が進んでいます。これは、スピードと柔軟性が向上し、イノベーションやその他のビジネスの目的を達成しやすくなるという利点があるためです。クラウドコストの管理と最適化は、包括的で均整のとれたクラウド戦略を進めるための最重要の要素であり、クラウド導入のすべてのフェーズにおいて、意思決定者が最優先に取り組むべき課題です。さまざまなクラウドプロバイダーに対応し、他社の追随を許さないApptioのクラウド財務分析、計画、最適化の機能が評価され、The Forrester Wave™でリーダーに選定されたことを誇りに思います。」

Apptio Cloudabilityを利用すると、財務的な合理性を維持しながら組織はクラウドの利用を推進でき、IT、財務、DevOpsチームは、スピード、コスト、品質のバランスを取りながらクラウドサービスを利用できます。Apptio Cloudabilityは、企業がクラウドのユニット エコノミクスを向上させ、コストと運用データを業績評価指標に変換して、クラウド投資のビジネス価値を明確にするために構築されています。

このレポートの評価は、2020年7月20日以前に一般的に利用できる機能を基準にしています。それ以降も、Apptioでは、S3の利用の適正化、Kubernetesコスト管理、New Relic社との統合(※１)などの革新的な機能やソリューションを数多く発表しています。

■関連情報
アマゾン ウェブ サービス ジャパンとApptioの共催オンラインセミナー「クラウド運用コストの最適化を かなえるには？」を2020年11月26日（木）16:00~17:00に開催します。（事前登録制、無料）こちらからご参加登録ください。
https://respond.apptio.com/JointWebinar_JP_Reg_20201126.html

 ■The Forrester Waveのレポート（英語）「 Cloud Cost Management And Optimization, Q4 2020」
https://www.apptio.com/resources/analyst-reports/the-forrester-wave-cloud-cost-management-and-optimization-q4-2020/

■Apptio Cloudability とは
クラウド リソースを最適化し、請求書やタグからインサイトを引き出して、利用状況をリアルタイムで明確にわかりやすく提示。事業部門への説明責任を果たし情報共有を促進します。
https://www.apptio.com/ja/products/cloudability/

■Apptio Cloudabilityの無料トライアル
こちらからお申込みください
https://www.apptio.com/ja/cloudability-free-trial-request/

（※1）New Relic社との統合について
Apptio、クラウド支出の予算実績管理と最適化のため可観測性プラットフォーム「New Relic」との統合【2020年10月20日　米国本社リリース抄訳】へのURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000055626.html

■Apptio社について
Apptioはデジタルビジネスの変革を促進します。企業のテクノロジーリーダーは、Apptioの機械学習を利用してテクノロジー支出を分析および計画し、ビジネスを加速する、革新的なソリューションに投資できるようになります。 Apptioを使用すると、コスト、使用率、および請求データをビジネス中心の視点に変えて、組織が支出を最適化し、戦略的に計画し、ビジネスの成長に資金を供給するデジタル戦略を推進できるようにします。詳細については、https://www.apptio.com/ja/ をご覧ください。

【セミナー概要】
業務改善には確立された手法はなく、正攻法はありません。そんな中で、手探りで取り組みを進めている方も多いのではないでしょうか。業務改善を進めている担当者の方にお話を聞くと、以下のようなお悩みをよく伺います。
・業務フローを書いてみたが、上手く業務の課題を見つけることが出来ない。
・業務の文書化はしてみたが、それらをどのように活用すればいいか分からない。
・業務改善のために関係者で議論しても、議論が空中戦になる。
・小さな改善しかできず、改善活動の労力に見合わない。
・改善活動を繰り返しているが、効果が出ているのか疑わしい。
 
ビジネスプロセスマネジメント入門セミナーでは、経験豊富なコンサルタントが、「ビジネスプロセス」や「業務」の基本的事項を理解し、実効性ある業務改善・変革へのアプローチを、講義と簡単な演習を通して解説いたします。
具体的には、以下の内容を重視したプログラムです。
・ビジネスプロセスの基本的な知識と重要性の理解
・ビジネスプロセスマネジメント（BPM）の全体像の理解
・ビジネスプロセスの分析・変革に必要な知識と分析の観点
 
【タイトル】
ビジネスプロセスマネジメント入門セミナー
第1回：ビジネスプロセスの構造を理解する
第2回：プロセスの目標を理解して変革する
 
【日時／会場】
第1回：2020年11月18日（水）13：30～17：30　／　オンラインライブ配信（ZOOM）
第2回：2020年11月25日（水）13：30～17：30　／　オンラインライブ配信（ZOOM）
 
【お勧めの方】
・現在、業務改善を担当されている方
・これから業務改善に取り組まれたい方
・情報システム部門などでDXを推進されている方
 
【プログラム内容】
■第1回　ビジネスプロセスの構造を理解する
ビジネスプロセスの構造理解に力点を置いて解説します。
１．イントロダクション
２．ビジネスプロセス/ビジネスプロセスマネジメントとは何か
３．プロセスを棚卸し、構造を俯瞰する
４．プロセスの関係組織（関係者）を理解する
５．プロセスを構成する要素（IGOE＋P）を理解する
６．プロセスの流れ（業務フロー）を理解する
７．まとめ
 
■第2回　プロセスの目標を理解して変革する
ビジネスプロセスの目標設定、とりわけKPIの考え方と、目標に即した変革の考え方に力点を置いて解説します。
１．イントロダクション
２．ビジネスプロセス/ビジネスプロセスマネジメントとは何か
３．プロセスの構造理解（第一回）の復習
４．プロセスの目的と目標、そしてKPIを理解する
５．プロセスのボリューム（量）を理解する
６．ビジネスプロセスを変革する際の観点を理解する
７．まとめ
 
【登壇者】
株式会社エル・ティー・エス 執行役員　山本政樹
ビジネスプロセスマネジメントの専門家として、様々な企業の業務改善のコンサルティング・アドバイザリーを務める。
・日本BPM協会（現：IT協会）主催「ビジネスプロセス改革入門セミナー」講師
・ビジネス・ブレークスルー大学「ビジネスプロセスマネジメント」講師
著書
・「サービスサイエンスによる顧客共創型ITビジネス」（共著、翔泳社）
・「ビジネスプロセスの教科書」（東洋経済）
・「Process Visionary」（共著、プレジデント社）

【料金】
30,000円（※第1回、第2回の2回分の参加料金です）
 
【お申込み方法】
以下サイトより必要事項をご記入の上、お申し込みください。（申込締切：2020年11月17日）
⇒ https://ltsbpm20201118.peatix.com

【注意事項】
・本セミナーは2020年6月21日（日）、または2020年10月29日（木）開催の弊社主催無料セミナー「事例から学ぶ業務改善の勘所　～プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう～」の後続セミナーです。こちらのセミナーを受講されていない方には事前にこのセミナーの動画を視聴して頂きます。動画は本セミナーのお申し込み受付後、ご案内いたします。
・本イベントは日本BPM協会（現：IT協会）主催「ビジネスプロセス入門セミナー」の内容を抜粋してお送りするものです。
 
【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所　市場第一部（証券コード：6560）
＜会社概要＞
代表者： 代表取締役社長　樺島 弘明
設立： 2002年3月
資本金： 516,570,600円（2020年6月30日時点）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL： https://lt-s.jp/
事業内容： プロフェッショナルサービスの提供
（コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス）
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
（ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営）

 

 

 

 

■背景
MESHWellは創業当初から多くの商業施設内の小売店と販売員のマッチングを実施した実績を持ち、ピークタイムの人員確保は売上最大化とコスト最適化に直結することから、適切な人員配置をスムーズに行うマッチングのコンサルティング及びサポートも行ってきました。
新型コロナウィルスの影響により、リアル店舗は来店客数と売上が減少し、ECサイトによるオンライン販売が活況となりましたが、「試着・体験」を求める消費者は多く存在しています。タッチポイントになり、ブランド世界観や認知・体験が実現できるリアル店舗は、リモートワークの影響を受けている都市部オフィス街を除き客数が回復傾向にあります。
このような状況の変化に伴い店舗は予算、商品MD、配置人員など見直しが不可欠となる一方で、消費者行動の変化によりあらゆる情報からピークタイムや来店客を予測する必要があり、その上で最適な売場づくりを実現するサポートが必要です。
そこで、MESHWellとFlow2社の強みを活かし、With/Afterコロナ時代における小売向けソリューションを開発しました。
 

■連携内容について
”顧客購入体験を豊かにすること”をミッションに、多様な経験を有するフリーランス販売人材約2,000名の登録者がいる「メッシュウェル」と、800店舗を超えるアパレルや家電量販店舗の売上課題解決に向けて、IoTシステムを通じたデータの取得や分析、活用ソリューションを提供している「Flow」が連携し、新サービスの提供を開始します。
このサービスは、顧客の来店数を予測し混雑に応じて臨機応変に販売員の人員配置が可能にするサービスです。「Flow」が店舗のデータを分析し来店者数を予測、当社は増減に合わせて販売員をアサインします。売上予測、ROIに基づく人員補充のプライオリティ算出、タレントからの最適人材のレコメンドまでをメッシュウェルが担当し、新しい時代の顧客行動に合わせた売場とおもてなしづくりをサポートします。なお、この連携において、メッシュウェルは新機能「ASSIST（アシスト）」を活用します。

「ASSIST（アシスト）」に関するプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000046929.html

 

■Flow「IoTシステムによる店舗可視化」
Flowは、店舗の過去の売上データと来店人数から、AI予測により混雑する曜日・時間帯を把握する事ができるため、人員が足りない時間帯をあらかじめ予測し、店舗に可視化レポートを提供してきました。
しかし、あらかじめスタッフ数が足りないことが予測できていたとしても、必要な時だけ配置できるスタッフがいない、という顧客の悩みがありました。
そこでスタッフのマッチングサービスをFlowのAIレポートと一緒にご活用いただくことで、購買率、客単価、顧客満足度と導入企業のさらなるパフォーマンス向上が実現可能となりました。

■MESHWell「予測結果を元にパターンマッチング」
MESHWellはホスピタリティ産業における「新しい働き方の提案」を目指しています。人員不足への対応だけでなく、来店顧客様のより良いお買物体験を提供するために、結婚や出産でフルタイムを離れた元販売員や、ダブルワーカーなど経験者を中心とした独自のコミュニティを活用し、繁忙時間におけるフリー客層へのアプローチを徹底し、購入機会の最大化を実現します。この度Flow Solutions様と一緒に、店舗内分析および予測データに基づいた店舗最適人員配置実現に貢献し、クライアント（小売店舗）売上と来店顧客満足を同時に達成する一助となることを非常に楽しみにしております。
 

■ MESHWellとは
メッシュウェルは、スキマ時間を活用して働くフリーランス販売員と、人手を必要とする店舗を手軽かつ便利に繋ぐマッチングサービスです。最大の特徴は、現在1800名を超える販売経験を有するプロフェッショナル人材プールから、依頼者である店舗が自店ニーズに合致した人材を選べる点です。最速1日で人材を確保できる上に、1日数時間単位で仕事の依頼が可能なことから、採用コストが圧倒的に軽減されます。また一般的な販売員と比べ30％高い（当社調べ）販売力を有するフリーランス販売員によって売上向上が期待できます。さらに、各販売員への報酬の支払いはメッシュウェルが代行する為、面倒な事務手続きは不要です。月末締め翌月払いにて一括請求で、支払いにかかる時間的コストも削減できます。

【会社概要】
会社名：株式会社メッシュウェル
代表取締役：窪田光平
設立：2018年7月30日
資本金：7,000万円（2019年8月9日現在 資本準備金含む）
所在地：東京都渋谷区円山町5-4　道玄坂ビル5F 
https://meshwell.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社メッシュウェル
03-6416-9330
sales@meshwell.co.jp

1116_event_image

申し込みURL：https://www.clara.jp/event/20201116/
※上記URLイベントページ内下部のフォーム送信をお願いいたします。

■概要
新型コロナウイルスの影響により、世界中のデジタル化は大きく加速しました。

日本でもリモートワークの導入、オフィスの解約などが一部業界で進む中、製造業・小売業などのデジタルへの置き換えが難しい業界では、まだまだデジタル化は一部に留まっています。
しかし、手段であるデジタル化が目的化し、目的である解決すべき課題が不明確なまま、方法論を二極思考で取り入れることが優先になっている場合も多く見受けられます。

• 社内で目的や目標とする姿が不明確なまま、話題となっている技術導入をしたり、成功事例とされている企業の制度や手法を取り入れたりする手法優先のデジタル化
• トップダウンでニューノーマル推進をはじめたものの、活動を円滑に進める手立てを経営者も持っておらず五里霧中になるケース
• 目的やミッションが明確でないまま推進部署を設立し、社員をアサインメントしてしまうケース

こうした考え方やケースに捉われ、本来すべき企業活動やプロセスが上手くできていないという方も多いのではないでしょうか？

■ウェビナー概要
ウェビナータイトル：
二極思考のニューノーマル議論に囚われないビジネスの実行プロセスとは？

開催日時：
2020年11月16日(月) 14:00～15:00

会場：
オンライン（Zoomウェビナー）
※開催前日までに申し込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。

参加費：
無料（要事前申込）
お申込みURL：下記 申込フォームより、11月13日(金)までにご登録ください。
https://www.clara.jp/event/20201116/
※イベントページ内下部のお申込みより、フォーム送信をお願いいたします。
※申し込みいただきました方にURLを別でお送りいたします。

対象：

• 「二極思考」「解のない事象に対しての方法論を求めること」「根性論」に違和感をお持ちの方
• 攻めの会社の姿勢に変えていきたい経営者の方
• ニューノーマルの推進、デジタル化、テレワークなどの導入検討中の方
• 人事ご担当の方
• 経営・事業戦略にデジタルやこうした考え方をを取り入れることで、会社をよりよくしていきたいとお考えの方

<タイムスケジュール>
14:00～14:05　開催のご挨拶
14:05～14:25　「WFH+WFO時代の会社の組織・経営とは」
株式会社マーケティングサイエンスラボ 代表 本間 充氏
日本よりもテレワークが先行していた欧米では、これまで行われてきた「Work From Home」だけではなく、「Work From Office」を新たに定義づけていく動きが始まっています。
日本はテレワークか在宅か、いま移住するかしないかなど、コロナ禍により私たちの生活は制限されることが多くなり、極端な二極思考やステレオタイプの世論が毎日ニュースで飛び交っています。
こうした誰しもが解を持っていない現代で、どのように変化を乗り越えていくのが、良い結果に繋がっていくのかを講演いただきます。

14:25～14:50　「ニューノーマル実現の正攻法」
株式会社マーケティングサイエンスラボ 代表 本間 充氏
株式会社クララオンライン
取締役/クラウドソリューション事業部長 大向 学
クララオンラインでは、2020年7月よりWSI（Work Style Innovation）制度がスタートしています。これは、業務やチームに応じて「リモート」「出社」の選択を可能とするバランス型の制度です。
また、社員にはWSI手当として毎月1人当たり月額一律で35,000円（自身で選ぶ働き方の経費に充てる手当）が支給されています。
こうしたバランス型の勤務制度を作成した理由について、ご紹介いたします。
その中で、最も重要な「プロセスの最適化」について、本間充氏・大向の対談を配信いたします。

14:50～15:00　Q&A終了

登壇者プロフィール

honma-san_Profile

本間 充氏
株式会社マーケティングサイエンスラボ　代表取締役

兼務先
EVOC データマーケティング：取締役
アビームコンサルティング：顧問
アウトブレイン・ジャパン：顧問
事業構想大学院大学：客員教授
ビジネスブレークスルー大学：客員講師

1992年大手消費財メーカーに入社。以後、Webエンジニア、デジタル・マーケティング、マーケティングを経験。2015年に、アビームコンサルティング株式会社に入社。多くの企業のマーケティングのデジタル化を支援している。他にも、ビジネスブレークスルー大学でのマーケティングの講師、東京大学大学院数理科学研究科　客員教授(数学)、文部科学省数学イノベーション委員なども勤め、産業・科学の両発展に貢献している。
 

大向 学
株式会社クララオンライン
取締役/クラウドソリューション事業部長

 

 

2001年、独立系SIerに入社。SI事業からシステム運用事業部門の立ち上げとその事業責任者を務める。2010年に当社入社。プロフェッショナルサービス部門長、2012年からグローバルソリューション事業部長を務め、2015年4月執行役員、2020年3月より当社取締役に就任。

お申込みURL：下記 申込フォームより、11月13日(金)までにご登録ください。
https://www.clara.jp/event/20201116/
※イベントページ内下部のお申込みより、フォーム送信をお願いいたします。
※申し込みいただきました方にURLを別でお送りいたします。

■株式会社クララオンライン

clara online_logo

創業:1997年5月20日
代表取締役社長:家本 賢太郎
コーポレートサイト:https://www.clara.co.jp/
サービスサイト:https://www.clara.jp/

 

• 今回発表する料金体系

以下、3つの項目から構成されます。

①基本料金：2,980円/月額
「LINEで収集した建設職人や工事会社に対して直接、案件依頼を配信することが可能」
ケンカツ最大の特徴である上記の機能を利用するには「管理システム」のご契約が必要になり、基本料金は自社のアカウントを所有する際の金額です。
案件依頼は無料かつ送信数に上限は設けず、登録アカウントと同じ都道府県については一斉送信も可能です。

また、「スカウト」とは別に「フレンド」申請（月3社まで）を用意しており、具体的な案件がなくてもコミュニケーションが可能です。緩やかに繋がりたいという時にご活用下さい。

なお、LINE上に求人や案件を投稿し、相手からの応募を待つ、という機能も提供しています。こちらについては1件のみ、LINE単体でも可能でしたが、管理システムを導入することで複数の掲載が可能になります。

②従量課金：1人（社）1,000円/月額
①の案件依頼の結果、相手が受託して個別やり取りが可能になった時に発生する料金です。

③オプション：
一斉送信の都道府県を増やす。
フレンド申請数を増やす。

以上が管理システムの料金体系となります。
一部暫定的となっており、金額や仕組み等利用状況を鑑みて改定する可能性があります。弊社として持続可能なサービス提供とクライアント様にとってフェアかつ合理的な料金体系を両立させるため、システム改修と並行して最適解を試行錯誤していきます。
なお、LINE側は無料です。

 

• 料金体系の策定根拠

月額基本料金を低価格かつ成果報酬を導入した理由として、管理システムは案件発注や求人採用に力を入れたい事業者の利用（LINEは受注メイン）を想定していますが、業態や組織規模により利用が区別されるわけではありません。一人親方など個人での利用ケースもあり得ます。
スタート地点の単価を下げることで間口を広げ、利用者毎に最適化された最終的な月額料金となるようコントロールされるものと考えています。

マッチング成立後、システムを抜かれてしまう課題については、年契約による割引を用意して長期的利用を推奨していく他、マッチングに限らない「手配システム」や「業務管理システム」としてソフトウェアの価値や利便性を高め、2,980円の価値に応えていきます。

案件依頼メッセージの配信を無料にしたことで、ケンカツLINEに登録するユーザー（大半は実際に働く職人個人）への依頼が活発に飛び交うことが期待されます。職人側は自分の受けたいものを選択出来る自由度が高まります。発注側に競争原理が働くことで相対的に建設職人の手取り額を増やし、ケンカツのビジョン達成を実現するものと考えます。
なお、ブロック機能（全体・特定事業者単位）を用意しているので、必要に応じて配信の制御が可能です。

 

• 先行ユーザー向けに2つのプラン

暫定的な料金体系を補完する役割として、下記2つのプランを用意しました。

□スタートアップ会員
来年の3月末までの基本利用料を1万円とします。採用時の従量課金は無料です。
こちらは申し込み期限を12月23日、限定100社のプランとなります。

□お試し会員
30日間、基本料・従量課金共に無料でご利用頂けます。
なお、お試し会員をご利用頂いてから上記のスタートアップ会員への変更も可能です。

以上、コロナ禍を鑑み、zoomを使ったウェビナーやオンラインにて拡販体制を構築していきます。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

セッションを担当するソラコムのIoTエキスパート。 上：CTO最高技術責任者 安川、下：各分野に精通したソラコムのIoTエキスパート

● Day1： 11月17日（火）開催　13:00～17:10

『ゼロから始める最速で結果を出すIoTの始め方 』
DX（デジタルトランスフォーメーション）で必須となるIoT。
Day1では、価値あるデータを収集するため具体的な始め方を、コードレスで実現するIoT開発や、IoT開発のデモ体験を通じて習得できます。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day1

●   Day2：11月18日（水）開催　13:00〜17:50
『IoT Technology 1日で全部わかる！IoTの要素技術』
Day2では、多数の企業へのIoT導入を手がけるソラコムのソリューションアーキテクトやエンジニアが、IoTに欠かせない無線テクノロジー、AI、機械学習、クラウド、デバイス、可視化、LPWA通信といった技術要素を解説します。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day2

●   Day3：11月19日（木）開催　13:00〜18:20
『SORACOM Technology 15,000以上のユーザーに選ばれているSORACOMの魅力を徹底解析』
Day3では、世界中で様々な業界のお客様にご利用いただいているSORACOMプラットフォームのベストプラクティスや、企業カルチャーや開発スタイルを通じて、SORACOMの魅力をお届けします。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day3

いずれのセッションも、最新のIoT周辺技術の最新動向はもちろん、実践を進めるにあたって直面する課題と具体的な解決方法まで、IoTエキスパートが蓄積したノウハウを基に深く解説します。IoTに取り組むエンジニアの方はぜひこの機会にご参加ください。

1.イベント概要
SORACOM Technology Camp 2020
お申し込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.technology-camp.soracom.jp/

2.開催するセッション一覧
Day1セッション
● 「IoTは作らず創る」これからはじめるIoTシステム開発の心構え
● 最速で結果を出すIoT！コードを書かずに現場からの通知を受け取ろう
● 1ヶ月で構築、設置に1日！エッジ処理AIカメラ S+ Camera Basic を使った商業施設における活用事例
● 現場の可視化を進めよう！事例で紹介する、IoT化のプロセス
● PoCを始めるなら知っておきたい！検証後に困らないPoCの始め方
● 見ながら体験できる！IoTシステム構築ウォークスルー
– GPSトラッキングによる車両管理、エッジAIカメラによる計測機器のデータ可視化、Raspberry Piとカメラによる定点観測などのIoT開発を最速で効果を出すIoTの始め方DIYレシピとデモンストレーションで紹介

Day2セッション
● 実践！IoTデバイスの可視化の実装と選択肢
● デバイス、クラウドの双方向通信デザインパターンと実践
● AWS IoT x SORACOMインテグレーション Deep Dive
● 経験ゼロから始めるIoTデバイス入門
● Deep Dive: 無線テクノロジーと通信プロトコルと省電力性能
● Deep Dive:企業内ネットワークにIoTデバイスをつなげるための設計方法
● Deep Dive: IoTデバイス設計におけるベストプラクティス

Day3セッション
● CTOが語る！スケールするプラットフォームのアーキテクチャーと開発運用 〜 SORACOM Inside 〜
● SORACOM SIM Inside
● 今から始めるIoT　なぜSORACOMを使うべきなのか
● SORACOMをフル活用して実現する通信回線とデバイスの管理
● SORACOMが実現するIoTデバイスとデータのセキュリティ
● 5Gのこれから（仮）
● SORACOMサポートエンジニアだから伝えられるSORACOMの魅力
● ソラコムの開発プロセスとカルチャー〜2週間サイクルのリリースを続ける開発スタイル〜

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超える様々な業界・規模のお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
サービスウェブサイト：https://soracom.jp
企業ウェブサイト      ：https://soracom.com/

b8taは今年8月に日本初進出となる2店舗（有楽町電気ビル1階、新宿マルイ本館1階）の同時オープンを行い、オープン初日には両店舗ともに1000人を超えるお客様にお越しいただきました。

この度オープン来初となる大規模な出品商品の入れ替えでは、“第二の皮膚”をつくる最先端技術を搭載した美容家電や、日本初のCBD炭酸飲料なども登場し、お客様には今まで以上に新たな「発見と体験」の機会を創出していきます。

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【注目ブランド/商品のご紹介】
今回発表する商品のうち、注目の5商品をご紹介します。(順不同、敬称略)
※店舗への体験取材、ロケの調整も可能です。取材希望の際は末尾の広報まで問い合わせください

 

花王株式会社
商品概要：「エスト バイオミメシス ヴェール」
たった一本の糸から始まる未来の肌体験。肌の上で、一晩中湿潤環境を整え続け、翌朝、まるで生まれ変わったかのような、美しさへの驚きと感動の瞬間を。

テックウインド株式会社
商品概要：「AirBar」
AirBarはノートパソコンのUSBポートにコードを差し込むだけで、さまざまなタッチ操作が可能です。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
商品概要：「PowerShot ZOOM」
PowerShot ZOOMは、1台で「観る」と「撮る」を楽しむことができる新コンセプトの望遠鏡型カメラです。

クリエイティブジャパン株式会社
商品概要：「スタンディング電動バイク『Free Mile plus』」
洗練を尽くしたデザイン、 車に負けないパワフルな加速感、 安定走行を支える大口径タイヤ、 取外しタイプのバッテリー搭載。爽やかに風を切りながら、 街中を「立ち乗り」で進む自由と解放感が、 あらゆる日常の「移動」を革新します！

株式会社Linkship
商品概要：「mellow」
たっぷりと休める喜びを。日本初CBD炭酸飲料とCBD・GABAサプリメントのブランドです。

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【11月・12月の新出品企業/商品ご紹介】(順不同、敬称略)

■ガジェット
・タイムケトル・ジャパン株式会社：Timekettle M2
日常では音楽イヤホン、外出先では翻訳機の一台二役！30万人に利用されたリアルタイムAI翻訳機の最新版！

・ARROE Limited： LAER
どこからでも安全に、ノートパソコン用のDC充電、USB-C PD 3.0（x2）、USB-A急速充電、Qiワイヤレス充電を使用して、1つのソケットからすべてのデバイスを充電します。バッテリーアシスタントモバイルアプリ –  ARROEで通知および充電アラームを受信。

・AURA Devices Inc.： AURA Strap for Apple Watch
お持ちのApple Watch に追加できる、生体インピーダンス分析を可能にしたバンド。あなたの脂肪/筋肉量/水分レベルを計測します。

・INNODESIGN INC.： Sablier 2.0
Sablierはいつでもどこでもコーヒーが抽出できる、ポータブルドリップコーヒー機能付き、タンブラーです。

・Vasco Electronics： The Vasco Translator M3
Vasco Translator M3は70以上の言語に対応した翻訳機です。屋内または屋外どこにいても。誰に会っても、Vasco Translator M3を使用すると、簡単に理解できます。

・シチズン時計株式会社： アテッサ FTSエディション
シチズンが誇るマニュファクチュール技術を駆使した、贈り物にもぴったりな長く愛用できるカスタマイズウオッチです。

・株式会社ミクシィ： Romi（ロミィ）
数千万の日本語データを学習し、人のように会話のキャッチボールをする自律型会話ロボット。

■オーディオ・ビジュアル
・INNODESIGN INC.： InnoAccess
INNO accessは、ポータブルスマートホームデバイス「アレクサ」です。どこへでも持ち運べ、もう叫ばなくてもいつもあなたの側で音声に反応します。

・NeoSee： GOGLOO – アクションカメラ内蔵スポーツサングラス
サングラスをかけるだけであらゆるシーンをハンズフリー＆マウントフリー＆あなたの視線で撮影が楽しめます。

・サンワサプライ株式会社： ウェアラブルスピーカー
肩乗せスピーカーとしてだけでなく、イヤホンとしても使える自分専用の2WAYウェアラブルスピーカー。

・株式会社MiraArc： YOBYBO（ヨービーボ）「CARD20」
世界最薄のTWSイヤホン！厚さはなんと13mm。重量も3.5g。着けていることを忘れてしまう快適さ。

・株式会社MiraArc： YOBYBO（ヨービーボ）「NOTE20」
人間工学設計で耳が痛くならない世界最軽量クラスTWSイヤホン。デザインにも心奪われる期待の新作！

・ソースネクスト株式会社： Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）
360°カメラ、マイク、スピーカーが一体型となった先進の会議室用カメラです。

■ビューティー＆コスメ
・BAUM： バウム ハイドロ エッセンスローション
とろみのある濃密なローションが、角層深くまで浸透。つやと透明感あふれるみずみずしい美肌へ導きます。

・gram nine株式会社： Bless me ブレス・ミー セイントオイル
映画・舞台女優たちの肌を輝かせる新しい魔法。全ての化粧品に1滴。万能オーガニックコスメ。

・花王株式会社：
　ソフィーナiP ベースケア　セラム ＜土台美容液＞
　ソフィーナiP インターリンク　セラム　5種
洗顔後の肌に”いきなり2つの美容液” 化粧水も乳液も使わない新しいスキンケア習慣を提案します。

・ロート製薬： SKIO
　ＳＫＩＯ　ＶＣホワイトピールセラム
　ＳＫＩＯ　ＶＣホワイトピールゲル 
　ＳＫＩＯ　ＶＣブーストジェルウォッシュ 
　ＳＫＩＯ　ＶＢリンクルクリアセラム 
　ＳＫＩＯ　ＶＢリンクルクリアゲル
「無理なく、無駄なく、美しく」をコンセプトに、効果と効率を両立したロート製薬の新スキンケアブランド。

・有限会社GMコーポレーション：
　ELECTRON EVERYONE ELECTRIC BARI BRUSH™️ デンキバリブラシ™️
　ELECTRON EVERYONE ヘッドマッサージローション
　EXTREME ELECTRON EVERYONE スキンローション
低周波×電子コスメ®で頭皮をはじめ、フェイス、ネック、デコルテまで全身ケアが可能。美容クラスタが唸るセットをご提案します。

 

■スポーツ・アウトドア
・CASARICH株式会社： スクート＆ライド
　ハイウェイキック 1、ハイウェイキック 3 LED、ハイウェイキック 5
工具無しでモードチェンジが可能な、オーストリア生まれの2wayキッズスクーター。1歳頃から使用可能なハイウェイキック1、3歳ごろから支えて折り畳み可能なハイウェイキック3LED、5歳頃から大人までOKの大型タイプのスクーターハイウェイキック5が登場。

・株式会社サイクルオリンピック： Root One S10J (MIRA＊CLE LAB）
「歩くように走る」。人間中心設計を基に、自転車の起源を辿り、その進化を考える事で生まれた自転車。

■ファッション
・KUOE GLOBAL（クオグローバル）： KUOE（クオ）
KUOE（クオ）はクラシックデザインを愛する人に向けた京都発の日本製クラシックウォッチブランドです。

■ライフスタイル
・ネスレネスプレッソ株式会社： NESPRESSO（ネスプレッソ）「VERTUO（ヴァーチュオ）」
※エクスペリエンスルームに出品
「ヴァーチュオ」は、今までにない厚みのある豊かなクレマをスプーンで混ぜ込み、コーヒーとクレマを一緒に楽しむことで芳醇なアロマとやわらかい口あたりをもたす、新しいコーヒーシステムです。

・ダイソン株式会社/Dyson： Dyson Lightcycle Morph™ライト
（ダイソン ライトサイクル モルフ™ライト）
※エクスペリエンスルームに出品
Dyson Lightcycle Morph™ライトは、1台で4つの照らし方を可能にする照明です。一日を通して生活スタイルに合わせて光が変化します。

・1518： PIPE chair (1518/ Made by NORITSU ISU)
オフィス家具メーカー〈ノーリツイス〉で70年以上製造されるパイプイスをモダンにリデザイン。

・1518： DD shelf   (1518/ Made by ALPS STEEL)
スチール収納家具を製造する〈アルプススチール〉の前後両開きで間仕切りとしても使えるクローズドシェルフ。

・1518： LAY sofa  (1518/ Made by FUJIRIGHT)
業務用家具メーカー〈フジライト〉が製造する日本住宅のサイズ感と生地にこだわったデイベッドソファ。

・1518： JIM chair (1518/ Made by NORITSU ISU)
業務用オフィス家具を手掛ける〈ノーリツイス〉日本の住環境に合わせたコンパクトな事務イスをリデザイン。

・1518： JIM desk (1518/ Made by ALPS STEEL)
業務用ロッカー製造〈アルプススチール〉の板金技術を活かし、在宅ワークに提案するコンパクトな事務デスク。

・株式会社イエローコーナージャパン： ART SHOT (アートショット）、LARGE （ラージ） 
ホームオフィスでも飾りやすいアートフォト2サイズをピックアップして1518の家具と合わせて展示・販売。

・株式会社EAP JAPAN： eairpo trinity （エアポ・トリニティ）
アロマ加湿器 + ワイヤレス充電 + 照明、これまでにない組み合わせで３つの機能を1台に。

・株式会社J-FUN： abien MAGIC GRILL
abien MAGIC GRILLは独自技術のフィルムヒーターを施した未来型のグリルプレート。
油不要でヘルシーかつ省カロリーな調理を実現します。

・株式会社 堤淺吉漆店： 金継ぎコフレ
漆と金粉で割れた器を修復する「金継ぎ」に必要な物が全て収納されたキット。初心者でも安心の動画解説付。

・仲吉商事株式会社： フランマグ
持ちやすくバランスの良い持ち手とプリンのような可愛いシルエット。天然素材のぬくもり伝わるマグカップ。

・エデュテ株式会社： チューブロック
配管のモチーフにして生まれた今までにない知育ブロック。丸い形、動かせる、日本製のハイクオリティーなどの優れた機能と、遊びながら学べ、次世代に求められる様々な能力が身に着けられる知育性を備えた玩具です。

・ピップ株式会社： ピップ ジースピナー
本当につらいコリに15分のケア。強⼒磁⽯が⾼速回転し、⾎⾏を改善。磁気が広く深く届くピップ ジースピナー。

・モトヤ株式会社： HOBOT388
強⼒な吸引モーターを内蔵、窓ガラスに吸着、AIが清掃範囲を自動認識、水拭きも可能 (1㎡あたり4分で清掃)。

・株式会社カドー： 加湿器 STEM630i （ステム）
高い位置からの加湿で、空間の加湿効率に優れたデザインによる、心と空間を潤す加湿器。

・Kegelbell： Kegelbell
Kegelbellは、FDA登録済 骨盤筋トレーニング器具です。3種類の外部の銅の重りの力で少ない時間、効果を発揮。

・株式会社トゥーコネクト： AirdogX5s
ウィルスの6分の１の微細粒子を99.8％除去できる世界最強クラスの空気清浄機「Airdog」。いま、医療施設や教育施設などでも取り入れられている今話題の高性能空気清浄機です。

・Capillus Japan： Capillus Pro 272
日本皮膚科学会・国際毛髪学会も認めた最高峰の家庭用低出力レーザー育毛器。毎日わずか6分の簡単ケア。

・ソースネクスト株式会社： Molekule Air Mini+ （モレキュル エアー ミニ プラス）
花粉やウイルスを除去。汚れを分解する、光の空気清浄機。

・パラマウントベッド株式会社： Active Sleep（アクティブ スリープ）
※エクスペリエンスルームに出品
睡眠の状態に合わせてベッドの角度が自動で変わる「眠りの自動運転」を実現。

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＜今後のイベント情報＞
・大手町・丸の内・有楽町地区を舞台に、SDGs達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト
「大丸有 SDGs ACT5」が1週間b8taでイベントを開催。
期間：11月9日(月) ～11月15日(日) 
店舗： b8ta Tokyo – Yurakucho 

・墨田区に拠点を置く中小企業の支援機関（第三セクター）・国際ファッションセンター株式会社
10社の中小企業の参画を得て、期間限定のスペシャルイベント「町工場 東東京」を開催。
期間：11月16日(月) ～11月29日(日) 
店舗: b8ta Tokyo – Yurakucho 

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【9月・10月からの新出品企業/商品ご紹介】(順不同、敬称略)

■ガジェット
・株式会社MILLIONS： MADGaze GLOW PLUS 、MADGaze GLOW
・Vantop Group： SNAPTAIN SP500 Foldable GPS FPV Drone & SNAPTAIN SP650  Drone
・株式会社スカイホープ： Poooli
・凸版印刷株式会社： noseStick(I-PEX社製)
・きびだんご株式会社： Gravastar Venus (グラバスターヴィーナス)

■ビューティー＆コスメ
・こころからだあんしんラボ： ママ＆ベビーケアクリーム、ここラボスカルプセラム
・木村石鹸工業株式会社： 12/JU-NI（ジューニ）

■ライフスタイル
・TRADEX株式会社： LifeSaver Liberty（ライフセーバー・リバティ）
・Vantop Group： Kyvol Vacuum Robot Cleaner
・COWAY株式会社： AIRMEGA 150

■オーディオ・ビジュアル
・ベクノス株式会社： IQUI（イクイ）

■スポーツ・アウトドア
・エデュテ株式会社： Ookkieプロ スケートボード

■食品・飲料
・株式会社エイタブリッシュ： Dotswillクッキー

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■b8taとは
b8taは2015年に体験型の小売店を米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。
ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。
現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、日本に2店舗、計26店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界26の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。（https://b8ta.jp/）

b8ta Tokyo – Yurakucho
営業時間: 11:00 – 19:30 
定休日: 不定休
所在地: 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル1階
（https://goo.gl/maps/sEbD1XFGtLgQsBmw9）

b8ta Tokyo – Shinjuku Marui
営業時間: 商業施設に準拠
定休日: 商業施設に準拠
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-30-13 新宿マルイ 本館1階
（https://goo.gl/maps/FJrdbjddtWDuGSgt9）

■b8ta公式SNSアカウント（日本版）
Twitter: https://twitter.com/b8tajp
Facebook: https://www.facebook.com/b8tajp
Instagram: https://www.instagram.com/b8tajp/

■b8taへの出品に関するお問い合わせ
出品をご希望の方は こちらから問い合わせください。
https://business.b8ta.jp/partner-with-us

シナネンホールディングスは、1927年に創業し、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル、抗菌剤製造等）などエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業です。主なエネルギー事業においては各地でLPガス・灯油・電気などの供給や維持メンテナンスを行っており、生活を支えるインフラとして安定供給が前提であることから、事業を支えるIT基盤には高い安定性・信頼性が求められています。特にエネルギー消費が増加する繁忙期の従業員の業務負担軽減と、多様な働き方に柔軟に対応するためのテレワーク環境の整備が課題となっていました。

一方、IT基盤において、従業員の業務環境改善に加え、すべての事業の顧客ニーズやビジネス環境の変化に柔軟に対応するには、自社内でサーバを運用・管理するオンプレミス型での運用では難しくなっていたため、クラウドベースの次世代IT基盤の構築を検討していました。

そこで、次世代IT基盤構築のパートナーとして、高いセキュリティと強固な通信ネットワークの実現が可能なクラウドベースのデジタルワークプレース関連サービスを提供するIIJをパートナーに選定しました。
 

シナネンホールディングスの通信ネットワーク構成イメージ

今回、次世代IT基盤を構築したことで、あらゆる事務作業のオンライン化が進み、緊急事態宣言後の在宅勤務期間や繁忙期においても、快適な通信環境のもとでのテレワークやWEB会議の実施、事務作業の効率化が可能になり、社会インフラを担う業務を安定稼働させることができました。今後はクラウドに移行したことで、AIやIoT、ビッグデータの活用や他のクラウドサービスとの連携や各事業部門で業務改善がさらに進むことを期待しています。

シナネンホールディングスは、各事業における競争力の維持・強化を図るために、目まぐるしく変わるビジネス環境に柔軟に対応できる基幹システムの高度化を目指し、今後もDXを推進してまいります。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）：抜本的に業務を見直し、高度なデジタル化を行うことで効率化を実現し、生産性を高めること。

■シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車・シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、企業としての取り組みも強化しています。

※「入社手続き」に関するアンケート調査
調査時期：2020年8月27日（木）

調査方法：LINEアンケート調査
調査対象：21歳〜29歳までの男女計105名
 

• Q今まで何社アルバイトを経験されてきましたか？

・5社未満 : 78%
・5社以上 : 14%
・アルバイト経験がない/覚えていない : 8%

78%の方が、5社程度アルバイトを経験。
 

• Qアルバイトの入社手続きについて書類記入を面倒だと思ったことはありますか？

ある：67%
ない：33%

67%の方が、「書類記入」が面倒だと感じている​。
 

• Qアルバイトの入社手続きについてスマホ一つで完了したらいいと思いますか？

はい　    ：92%
いいえ　 ：8％

92%がスマホでの簡単入社手続きを希望している。
 

• Qアルバイトの面接終了から入社するまでに困ったことはありますか？

・入社書類が揃わずに働くまでに時間がかかった : 11%
・面接合格連絡から入社までの対応が遅かった : 25%
・記入する書類が多すぎて途中でやめてしまった : 5%
・困ったことはなかった: 59%

25%が合格から入社までの対応が遅かったと回答。早く働いてほしい一方で現場の対応が追いついていない。
 

• Qアルバイトを決めるうえで最も重要視する決め手はなんですか？

・時給　　　　：40%
・勤務場所　　：29%
・店の雰囲気　：27%
・制服　　　　：1%
・その他　　　：3%

40%が時給を重要視している。ついで勤務先と店の雰囲気が20％後半と同じくらいの割合で回答。
 

• Qアルバイトの入社手続きがスマホで完結した場合、不安に思うことはありますか？

・なし　　：63%
・情報漏洩：14%
・雰囲気　：8%
・質問が聞けない　：3%
・データ受信・送信：9%
・契約書の改竄　　：3%

63%がスマホでの入社手続きに不安がないと回答。

■まとめ
今回の調査では、アルバイト経験者から生の声を確かめることができました。
ITの進歩やDX化が謳われている今でもなお、入社手続きに関してはアナログな企業が多くコロナ禍での入社手続きは困難を強いられました。

面白いことにアルバイト側の目線では、入社電子化に抵抗を持つ方の割合が思った以上に低く、
・手書きをしなくてよい
・手続きの為に店舗に伺うのではなくスマホで入力できる
・必要書類も写メで提出できる
・当日入社もできる
少なからず上記のようなメリットを体感できるのではないでしょうか。

企業側も
・紙での契約書類が多すぎる
・書類が店舗から回収できない
・個人情報を人事システムへ手入力する手間
・書類を管理するスペースに限界がある
このような悩みから解放されるはずです。

双方にとってメリットのある入社手続きの電子化。
新卒・中途採用・通年のアルバイト採用/契約更新など使えるシーンは様々です。
このアンケート結果を元に、入社手続きの電子化をご検討してみてください。

今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながらWelcomeHRを通じてバックオフィスの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、入社手続きの電子化を推進してまいります。
 

• 各種お役立ち資料

ワークスタイルテック株式会社では、人事労務管理や「WelcomeHR」について理解を深めていただける各種コンテンツを用意しています。詳細・ダウンロードは以下のページよりご利用https://www.welcomehr.jp/ja/download/

• クラウド労務サービス『WelcomeHR』について

ワークスタイルテック株式会社が提供するクラウド労務サービスです。個人情報収集と契約管理を簡単に。シンプルに。入社手続きをラクにする、それが【WelcomeHR】です。
 

 

 

• 会社概要

会社名　： ワークスタイルテック株式会社
所在地　： 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル3F
代表者　： 代表取締役　グスタボ ドリー ロドリゲス
設立　　： 2016年3月27日
事業内容： HR Tech / 労務サービス
URL　   ： http://www.welcomehr.jp/

【本件に関するお問い合せ】
ワークスタイルテック株式会社　広報担当：内藤（ないとう）
E-mail：info@welcomehr.jp

株式会社 Showcase Gig（本社：東京都港区、代表取締役：新田 剛史、以下 ショーケース・ギグ）は、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下 ドコモ）が提供するスマホ決済サービス「d 払い®」の新機能として、「d 払い」アプリのミニアプリ（予約・注文サービ ス）にショーケース・ギグの店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービス「SelfU（セルフ）」のプラットフォームを活用したテーブルオーダー機能を提供することをお知らせします。※d 払いミニアプリ ではショーケース・ギグのモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」全導入店舗のうち、 約100店舗から今冬展開予定です。 

「SelfU（セルフ）」は、来店したお客様のスマートフォン上から非接触で注文・決済を完了できる店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。今回のプラットフォーム連携により、d 払いのユーザーは「d 払い」アプリ内の「テーブルオーダー」を選択し、お店に用意している QR コードをカメラで読み込むことで、注文から決済までをシームレスに飲食店をご利用いただけます。
このたびｄ払いアプリで開始するテーブルオーダー機能は、2019 年にドコモとの資本業務提携を受けてスタートした、「ｄ払い®」のミニアプリの機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、および OMO※サービスの普及拡大を図る取り組みの一環です。
※OMO：Online merges with Offline の略語で、オンラインとオフラインを融合させた新しい店舗体験を提供することをさします。

■「d 払い®」内の新機能「テーブルオーダー」概要
・提供時期：2020年12月下旬予定
・利用可能店舗

• 屋台屋 博多劇場
• 大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん
• RF1 SALAD MEAL（コレド室町店）
• など全国の飲食店約 100 店舗より開始。対応する加盟店は順次拡大。

・ご利用方法
（1）「ｄ払い®」アプリ内ミニアプリ(予約・注文サービス)内「テーブルオーダー」を選択
（2）お店に用意しているＱＲコードをカメラで読み込む
（3）画面表示に沿って注文から決済までシームレスに完了

※（参考）ＮＴＴドコモ × Showcase Gig コンセプトムービー

 

■SelfU（セルフ）概要
モバイル・テーブルオーダー®サービス「SelfU（セルフ）」は、2019 年秋のリリース時から、プロダクトにより解決すべきテーマとして、店舗における運営合理化（省人化・最適配置）とデジタル化による顧客サービス向上を目指してきました。導入店舗数はショーケース・ギグのモバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」全体で約 3500店舗となっており、既存店舗における課題解決だけでなく、新規出店時における導入計画でのご相談も急増しています。
昨今、“DX（デジタルトランスフォーメーション）”の流れが各産業に到来しておりますが、ショーケ ース・ギグが目指すのは、一過性のソリューションやツールを提供することではなく、新時代の消費行動を捉え、サステナブル（持続可能）な飲食店の経営モデルの構築です。

今後の店舗運営に欠かせないデジタル活用、新たなお店のスタンダードへ
「SelfU」は、来店したお客様のスマートフォン上から非接触でメニューの閲覧から注文、支払いを完了できる、店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。 ショーケース・ギグでは、飲食店における新時代の消費行動・ニーズを捉えた直観的で分かりやすい UI/UX 設計に加え、導入いただく店舗様のブランドイメージに合ったUIのカスタマイズなど「SelfU」のサービスレベルの向上に努めています。
ショーケース・ギグでは今後も、新機能の開発に加え、業界初でモバイルオーダーを提供してきた中で培ったノウハウによる強固な顧客サポート体制の下、サービスを随時バージョンアップしてまいります。また、ショーケース・ギ グではアフターコロナにおける飲食店の事業継続と、消費者の食生活の安定・安心をサポートすべく、パ ートナーの皆様と連携し、ショーケース・ギグ チーム一同、全力でこの事態に取り組んでまいります。

モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」https://business.oderapp.jp/
ショーケース・ギグが提供する「O:der（オーダー）」は、飲食店における集客・省人化、キ ャッシュレス化、CRM などを支援し、店舗運営の効率化を目指すソフトウェア・パッケージです。スマートフォンや、POS レジ、デジタルサイネージなどのハードウエア端末とも API により柔軟な連携が可能で、これからの店舗に欠かせない、デジタル活用による「次世代の 店舗づくり」を支援します。 

Showcase Gig について https://www.showcase-gig.com/
会社名：株式会社 Showcase Gig（読み：ショーケース・ギグ）
所在地：東京都港区北青山 1-2-3 青山ビル 7F
代表者：代表取締役 新田 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMO ソリューションの提供

＜サービス導入に関するお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig  TEL 03-5860-6511
※お問い合わせフォームはこちら https://business.oderapp.jp/selfu/

＜報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig 広報担当 高堂
Email press@showcase-gig.com TEL 03-5772-2947

 

今回のサービス提携により、b8taへ出品中、または出品後の企業は、B2Bマーケットプレイスであるorosyにサプライヤーとして商品を登録することが可能となり、b8taを入口として参入したオフライン店舗での事業を卸販売まで拡大することが可能となります。
2020年8月、2店舗同時開業し日本へ参入をはたしたb8ta店内には、海外の最新ガジェットから日本のモノづくり技術を生かした商品まで幅広いラインナップが並びます。新たな発見と体験を訴求するb8taへは、仕入れをおこなう事業者の方も多く訪れており、海外ブランドを含む展示商品の卸・仕入れニーズに対応すべく、展示商品の卸販売をorosyと連携することでサポート致します。
 

• orosyによるサポート

b8taに出品中のブランドは、商品に卸価格を設定し、大手小売店や個人店舗のバイヤーが閲覧するorosy上に商品を掲載することができます。また、b8ta店内でバイヤー向けのイベントやorosyのサービス内でb8taに関する特集の共同キャンペーンを実施致します。

■b8ta Japan カントリーマネジャー北川卓司様 コメント
この度、ミッションとして「すべての人に自由なリーテルを」を掲げるスペースエンジン様と、「リテールを通じて人々に”新たな発見”をもたらす」を掲げるb8taがサービス提携を開始することで、オフラインでこれから、または今後さらに展開を進めようと考えているブランドの皆様にさらなる選択肢をご提示できるようになること大変嬉しく思います。昨今D2C(Direct-to-Consumer)モデルは日本でも良く聞くようになりました。オンラインのECサイトでスタートしたD2Cブランドが、b8taの店舗出品を活用し、それまでリーチしにくかった顧客層に商品を”発見”してもらい、次のステージとしてorosyの持つ卸販売のネットワークを活用することで、より多くの方々に商品を届けるお手伝いができるのではと期待しております。
 

• b8taについて

 

■b8taとは

b8taは2015年に体験型の小売店を米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。
ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retaｗil Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、計24店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界24の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。（https://b8ta.jp/）
 

• orosyについて

orosyは、オンラインブランドを中心とした各種商品のサプライヤー(製造元や保有元)と、高感度な商品の販売を希望する小売店舗のマッチングサービスです。サプライヤーは、商品の卸価格や条件をorosyに登録し、卸販売を開始できます。店舗はorosy内で商品を検索し、掲載された条件に従って、買取または委託(消化)仕入れで(※)商品を簡単に仕入れることができます。取引口座がorosy1つにまとまり、掛金もorosyが100％保証、手間やリスクなく、卸仕入れの取引が可能です。
※買取販売、委託販売の取引を双方向で仲介するシステムについて特許出願中
 

• 会社概要

【株式会社スペースエンジン】
代表者 ： 代表取締役 野口 寛士
所在地 ： 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス 7F
設立 ： 平成30年(2018)年5月16日
資本金 ： 4,203万円(資本準備金を含む)
URL ： https://orosy.com
事業内容： 事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」の運営

【ベータ・ジャパン合同会社】

b8ta Japanホームページ： https://b8ta.jp
出品に関するお問い合わせ： partnerships@b8ta.jp

 

sacriにクリスマス関連商品が続々登場！

▼iOS版はこちら https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866
▼Android版はこちら https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

• クリスマス関連アイテムが続々登場！クリスマスフェア実施

sacriの『事前予約注文機能』のリリースを記念して、クリスマスフェアを開催します。シュトーレンやヴェネチアーナといったsacriにご出店いただいているお店のクリスマス関連アイテムが集まりました！

 

【出店者名および一部アイテムのご紹介（５０音順）※順次拡】

■エスプラン（神奈川県横浜市鶴見区）
ヴェネチアーナ　2,700円（税込）

■Casse-tete（千葉県木更津市）
シュトーレン　2,000円（税込）

 

■カンロ伊織（千葉県浦安市）
シュトーレン（中）3,672円（税込）

 

■ピーターパンJr.ペリエ千葉エキナカ店（千葉県千葉市）

シュトーレン（1本）2,500円（税込）
シュトーレン（ハーフ）1,250円（税込）

■HIMMEL（東京都大田区）※11月10日告知開始予定
柚子のシュトレン（大） 5,994円（税込）

柚子のシュトレン（小） 1,998円（税込）

■bourangerie onni（神奈川県横浜市港南区）
シュトレン　3,024円（税込）

 

• 「事前予約注文機能」について

この度、受渡日以前に前もって予約注文をすることができる『事前予約注文機能』をリリースしました。これまでsacri上ではパンの焼き上がりをお知らせし、事前決済と取り置く機能となっており、当日のニーズのみ対応しておりました。今回の『事前予約注文機能』を使うことにより、別途設定した予約型のアイテムについて、事前に予約注文と決済を行い、後日受け取りに行くことが可能になります。

さらに、予約注文開始日（解禁日）よりも前に、事前告知を行うことができ、予約注文開始時（解禁時）にはプッシュ通知で事前登録をしたお客さまへお知らせ出来るため、より多くの方へアイテムの購入を促すことが出来ると共に、その待機人数の表示により、予約注文開始日よりもさらに前に、アイテムの具体的なニーズを数字で可視化できます。

• 目的と効果

（１）パン屋さんに対して、より幅広いアイテムのsacriご利用機会の提供

・イベント型アイテムの購買促進

シュトーレン等のクリスマス時期のアイテムや、各出店者さま独自のイベントに合わせたアイテムを掲載し、簡単に事前予約を受け付けることができます。SNSでの単なる告知とは異なり、お客さまが「欲しい」と思った際に事前決済までそのまま行えるため、購買促進に繋がります。

 

・材料の仕入れが難しいパンの製造促進支援
パン屋さんにとって、事前にニーズが確定されていないと作れない材料の仕入れが難しいパンや、仕込みに時間がかかるパンなどはこれまでリスクが高く、なかなか頻繁に作ることは難しいことができませんでしたが、『事前予約注文機能』を使うことで、事前に売上まで確定できるので安心して材料を仕入れられるようになります。

 

（２）お客さまに対して、よりゆったりとしたお買い物体験の提供

これまでは、当日の焼き上がり通知を早くご覧になった方が、sacri上でパンをお求め買いやすい状態になっており、欲しいパンをお求めにくい状況が生じておりました。別途設定したアイテムに限りますが、前日よりも前に事前決済できることで、ゆったりとアイテムをお選びいただけるようになります。

（３）パン屋さんのオペレーション負荷低減
従来、事前予約型のアイテムの予約手段は電話が圧倒的に多く、特にイベントシーズンに集中する電話対応により、通常の店舗営業や接客に支障がでるパン屋さんも多く存在しておりました。sacriによる『事前予約注文機能』をご利用いただくことで、予約に対するオペレーション負荷を下げることが出来るようになります。また、事前決済を伴うため、当日もアイテムをお渡しするスームズな対応が可能になります。

•  sacriとは？

本サービスは、街のパン屋さんが常連のお客さまへダイレクトにパンの焼き上がりをプッシュ通知でお知らせし、お客さまがどこからでも簡単にそのパンを事前決済と取り置きができるアプリです。2020年10月26日（月）に正式ローンチいたしました。働いている方やお店から遠いところに住まれている方、並ぶことが難しい方など、今まで来店できるタイミングにパンが売り切れていて残念な思いをされることが多かったパン好きの方にも、お気軽にお気に入りのパンをご購入いただけるようになります。また、事前決済のためお店では受け取るだけのスムーズなフローなので、子連れの方やお時間が無い方もお買い物をスマートに済ませることができるアプリです。

• 株式会社sacriについて

「お店とお客さまを繋ぎ、豊かな毎日を創る。」をミッションとしており、お店を経営される方々が、よりゆとりのある経営を行えるようになることで、お客さまやその地域にとってのかけがえの無い存在として継続し、そこで暮らす方々に対して、より豊かな日常を創り出すためのお手伝いをしていきます。

 

• 「sacri（サクリ）」サービス概要

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866
▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

▼お問い合わせはこちら

support@sacrisupport.zendesk.com
https://sacrisupport.zendesk.com/hc/ja/requests/new

会社概要
会社名：株式会社sacri
代表者：代表取締役 CEO 大谷 具史
本社所在地：〒114-0012　東京都北区田端新町1-27-7-104

設立日：2019年12月23日
事業内容：インターネットビジネスの企画・開発・運営
URL：https://sacri.jp/company

• 資金調達の背景

LazuliのCEO/CTOである萩原はDX/AIのスペシャリストであり、これまで多くの企業のデータ分析/AI/DXのコンサルティングを行ってきました。その中で、多くの企業が製品マスタの管理に労力や人員を割いていることがわかりました。製品マスタ管理はデータ活用/DXの基礎となるため、非常に重要であるものの、企業にとっては労働集約的なノンコア業務であり、そこにかかるコストと時間は本来コア業務に割り当てられるべきだと、企業の方からも課題の声をきいてきました。

Lazuliは、世界中の製品情報を整理し、データとして利用できるSaaSの開発と提供を進めています。大企業から個人事業主に至るまで、誰もが容易にLazuliのデータを利活用でき、DX化を進める際の土台となるよう開発しています。Lazuliであれば、膨大な製品数と、AIによる高精度の付加情報にSaaSという形でお客様にいつでもご利用いただけます。

今後はプロダクトの開発、企業とのシステム連携や実証実験、またエンジニアを中心とした採用を推進していきます。

■引受先からのコメント
Coral Capital 世古 圭 氏
世の中にはたくさんの商品で溢れています。商品それぞれに色・形・サイズ・特徴・原料などの情報がありますが、メーカーや小売によって管理情報が異なったり、統合や分析に必要な関連情報が商品に紐づけられていないケースがほとんどです。
LazuliはAI技術を用いて世界中のあらゆる商品のマスタープラットフォームを作ろうとしています。このプラットフォームに世界中の商品が登録され、原料から最終商品までの様々な関係性情報を持たせることで、これまでとは異なる新しい切り口での商品検索、商品企画、市場分析などを行うことが可能となります。
Lazuliが作ろうとしている商品情報プラットフォームは今後メーカーや小売、EC事業者にとって必要不可欠なグローバル情報基盤となる可能性を秘めており、またそれを実行可能な創業メンバーに惹かれ投資を決定致しました。
 

• 松尾豊氏のAIアドバイザー就任について

Lazuliのプロダクトの根幹にあるものがAIです。最先端のAI技術を徹底的に活用しており、国内外問わず日々進化するAI技術の最新動向を把握しています。

今回、東京大学大学院教授の松尾豊氏にLazuliのAIアドバイザーに就任いただきました。松尾豊氏は、日本を代表するデータ解析/AIの研究者であり、特に深層学習（ディープラーニング）を日本企業に広め、日本全体の生産性と競争力の向上を促す取り組みを行っておられます。また、自身の研究室で学んだメンバーが次々と起業し、AIを活用したビジネスを推進し活躍していることでも知られています。2019年からはソフトバンクグループ株式会社の社外取締役であり、まさに世界規模でビジネスとアカデミアを、テクノロジーとAIで繋いでいる存在です。

Lazuliでは松尾豊氏より、最新の技術やトレンド、これまで培われてきた経験に基づく研究開発や事業開発における助言、アドバイスを受け、開発・オペレーション体制の構築と、企業との連携を加速してまいります。

■松尾 豊 氏のコメント
製品マスタ管理は、一見すると地味に見えますが、複数のデータベースをつなぎ、企業のDX/AI活用を進めていく上で鍵となる技術です。私は、固有表現抽出や言い換え・曖昧性解消などの技術を過去に研究してきましたが、こうした技術が複数のデータベースをつなぐことにつながればと思っていました。昨今の技術環境では、十分に可能な段階に差し掛かりつつあると感じています。Lazuliの事業の発展と日本全体のDXが進むことに大変期待しております。

■当社CEO/CTO 萩原のコメント
今回、素晴らしい投資家の方々より出資頂き、また素晴らしいメンバーと共に新ビジネスを加速させていけることを大変嬉しく思っています。
AI/MLを中心とする先端テクノロジーを活用し、世界中の製品情報および製品マスタに知性を与えていきます。製品マスタ管理は企業活動の核であり、核であるからこそ閉塞感やサイロ化されている領域です。しかしAIにより開放させることで企業は大きく進化していくと信じています。
さらにコロナ禍により各社がEC化、DX化が必然となった今、我々のサービスは大いに価値提供できると感じています。日本から世界へ、グローバルでこの取り組みを拡張させていきます。
また松尾先生とは、日本で「ビッグデータ」というワードが流行る前から、「必ずこの技術が価値を生み出す」と確信し合い、共同研究を行い数多くのアルゴリズムをサービスにしてきました。今再び松尾先生をLazuliに迎え、世界に向けた革新的なサービスを提供していけることに非常にワクワクしています。

■松尾 豊 氏 プロフィール
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業
2002年 同大学院博士課程修了．博士（工学）．同年より，産業技術総合研究所研究員
2005年8月よりスタンフォード大学客員研究員
2007年10月より，東京大学大学院工学系研究科総合研究機構/知の構造化センター/技術経営戦略学専攻 准教授
2014年より、東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 共同代表・特任准教授。
2019年より、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻 教授。
2002年 人工知能学会論文賞、2007年 情報処理学会 長尾真記念特別賞受賞。
人工知能学会では2012年〜14年 編集委員長、2014年～18年 倫理委員長。
2017年より日本ディープラーニング協会理事長。
2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。
 

• 製品紹介

Ninja DB（仮称）は、世界中に存在する製品情報を収集し、当社独自のアルゴリズムによって名寄せし、その特徴を抽出して独自のタグ付けを行います。数多ある製品情報を正規化し、クラウド型の製品マスタとして日々アップデートされ続けるこの巨大なデータベースを通じて、以下を始めとして企業のDX活動に様々な価値を提供していきます。

【提供形態例】
・ECサイトでのユーザー体験向上への活用
– 製品間の「関係性」を活用した新しいレコメンド
– 検索サジェストへの活用
・管理業務の効率化や工数削減
– 製品情報の管理・更新への活用
– 商品登録時の業務効率化
・データのマーケティング活用
– 法人間等で異なるデータを統合分析可能なデータ提供
– BIツールを介した分析ソリューションとしての提供
  ほか

【想定顧客】
– 飲料・食品販売メーカー
– スーパー、コンビニエンスストア事業者
– 小売流通EC事業者
– マーケティング支援・システムインテグレーション事業者
  ほか
 

• 会社概要

会社名 Lazuli株式会社
代表者 代表取締役 萩原 静厳
URL https://lazuli.ninja/
設 立 2020年7月22日
所在地 東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

　

　茨城県つくば市は「スマートシティ」の実現を目指し、産学官金が連携して事業を推進していくためスマートシティ協議会を設置し、全国の地方自治体の中でもいち早くデジタル化をはじめとした新しい取り組みを推進しています。行政サービス、交通、医療・介護、インフラといった、地域が抱える幅広い分野の課題を、ICT等の先端技術やデータを活用することで解決することを志向しており、その中でも行政サービス分野は、電子投票に関する実証実験を過去3回実施するなど主要テーマとなっています。LayerX Labsではブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、スマートシティの肝となる個人情報の活用とプライバシー保護の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきており、この度、つくばスマートシティ協議会に加入することとなりました。今後、電子投票をはじめとした行政サービスのDXに係る技術課題の解消、ひいては多様な人々が快適に過ごせるまち作りに貢献していきます。

　電子投票についてはコロナ禍において世界的に注目を集めています。電子国家を標榜するエストニアでは既に半数近くの国民が自宅のコンピュータから投票を行っていますが、日本においてはまだ理想的な電子投票は実現されていません。日本では2002年に施行された「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（電磁記録投票法）において、地方自治体の一部選挙にて電子投票を行えるようになりました。2017年12月には総務省が「投票環境の向上方策等に関する研究会」を設置し、汎用的なタブレット端末などを利用した投票について研究が開始され、さらに2020年2月には在外投票にインターネット投票を活用する実証実験も実施しています。

　しかしながら、二重投票の防止や投票の秘密を高いレベルで担保できない技術的課題、投票所のネットワーク整備環境の不足、電磁的記録式投票機の導入・運用コストなどに課題があり、地方自治体における電子投票は2018年を最後に実施されていません。

　そこでLayerX Labsでは地方自治体における電子投票の実現に向け、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発しました。これにより電子投票システムに求められる技術的要件のうち、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができるほか、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になります。LayerX Labsでは、電子投票に加え、様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していきます。

■つくば市からのコメント
　つくばスマートシティ協議会への株式会社LayerXのご参画を歓迎いたします。この協議会は、筑波研究学園都市の都市基盤と科学技術イノベーションに対する市民の高い理解をSociety5.0の実装フィールドとし、つくば地域の課題解決と都市機能の向上に資するため、デジタル・ロボティクス等最先端技術とこれに呼応する施策を連携させて形成する「つくばスマートシティ」の実現を目指しています。ブロックチェーン技術で先頭を走るLayerX社の加盟により、協議会の取組が加速されるものと期待しています。

■LayerX 採用情報
　「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向け、ソフトウェアエンジニア、事業開発責任者を積極的に採用しています。ブロックチェーン技術を始めとした先端テクノロジーの社会実装に興味をお持ちの方、また、あらゆる産業で加速する「デジタル化」による社会の変化に携わりたいマインドをお持ちの方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。

［ソフトウェアエンジニア］https://herp.careers/v1/layerx/0FJZbrQ4IvF3 
［事業開発責任者］https://herp.careers/v1/layerx/ZA9piCXf5Qui

■ LayerX Newsletter
 　LayerXでは毎週「LayerX Newsletter(Biz編、Tech編)」を発行しています。金融機関・製造業・官公庁・SI・コンサルティングファーム・スタートアップなど幅広い読者層にお読みいただいています。各Newsletter末尾にある登録欄にメールアドレスを入れるだけで自動購読いただけます。
https://layerxnews.substack.com/

［Biz編］ビジネス編は、社会のデジタル化の動向を始めとし、デジタル金融・デジタルサ    プライチェーンの動きや、それらに関係してくる世界の規制当局のトピック等を紹介しています。また、海外ソースをベースに、最新のレポートやホワイトペーパーについて概要を紹介しています。
［Tech編］テクノロジー編は、特定のプラットフォームに依存しない中立的な観点から、動向をフォローするとともに、一部の記事は国際学会・カンファレンスに論文を通すなどしているLayerXのR&Dチーム担当のもと、最先端のトピックについて解説を行なっています。

■ 株式会社LayerXについて
　「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］経済活動をデジタル化する支援全般（DX事業）、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/

■本件のお問い合わせ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）

■背景と目的
　東銀リースは、ファイナンスサービスを通じてお客様の課題と向き合ってまいりましたが、今後はそれに加え、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手しております。

　その第一弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始しています。

　CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を行っています。

　現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増しております。一方、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくありません。
　このたび東銀リースとCryptoPieは、東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指します。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができます。

　東銀リースとCryptoPieはこのサービスを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーションの動きを支援し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
 

■東銀リース株式会社の概要
(1) 名称：東銀リース株式会社
(2) 所在地：東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 11-12階
(3) 代表者：代表取締役社長 中野昌治
(4) 事業内容：各種物件のリース・割賦、貸付業務及び事務受託等
(5) 資本金：5,050百万円
(6) 設立年月日：1979年10月6日
(7) URL：https://www.botlease.co.jp/
 
■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立年月日：2011年12月28日
(7) URL：https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
東銀リース株式会社 総合企画部　新事業開発室　長門
Tel：03-3270-5261/Mail：biz-innovation@botlease.co.jp
 
株式会社CryptoPie　ブロックチェーンビジネスコンサルティング事業部　峨家
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp

士業事務所、中小企業に、DX化・生産性向上の起爆剤となるRPA導入を推進する

株式会社RPAソリューションズは劇的カンタンなRPA「EzRobot」を開発・販売しております。「EzRobot」は所定のExcelシートにデータを入力するだけで業務ソフトやクラウドサービスに自動でコピー、集計等できるよう導いていくもので、作業時間の大幅な短縮を実現するサービスです。弊社は顧客の導入後も、ITスキルがなくてもテレビ電話やチャット等で充実サポートをすることで、中小企業のDX化を推進します。この度、会計事務所、会計ソフトメーカーの顧客への販売拡張、大企業との業務提携による中堅企業への展開を目的とし、2020年10月30日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2020年11月7日～2020年11月9日、上限とする募集額は 40,320,000円（1口 9万、1人 5口まで）です。
 

「EzRobot」の最大の特徴は、ユーザーの使う機能が劇的に少ない点です。Excel関連機能とPC基本機能だけを使って自動化設定することが可能です。また、会計事務所など士業従事者に受け入れられやすい仕様になっており、主要会計ソフトへのデータ移行などが容易に行えるよう「レシピ」と称したテンプレートを数多く搭載している点も強みの一つです。さらに、「EzRobot」は会計事務所向けに業界特化したことで、具体的な用途に応じてより実践的な「レシピ」構築につながっており、今後もラインナップの拡充を見込んでいます。料金体系もPC一台のインストールにつき月額5万円（会計事務所は4万円）という安価な設定により利用障壁をなくしていきます。

 

「EzRobot」の販売は直販と代理店経由の２軸で進めていきます。今後はさらなるユーザー企業の開拓に向け、会計事務所向けに格安な料金での複数ライセンスの貸与など優遇制度を設けることでトライアル、成約率をさらに高めていきます。また、某大手企業をパートナーに「EzRobot」の販売を拡張させます。

■会社概要
・会社名：株式会社RPAソリューションズ
・所在地：東京都中央区京橋1-3-2モリイチビルiKat京橋701
・代　表：野村 絋太郎
・事業内容：RPAシステム「EzRobot」の開発・提供
・URL    : https://www.rpa-solutions.co.jp/

■口座不要、取引簡単なセブン銀行ATM
今回、RealPayギフトの交換先として追加された「セブン銀行ATM受取」では、RealPayギフト受取後の確認完了画面に表示された所定の番号をセブン銀行ATMに入力することにより、かんたんに現金（※２）を受取ることが可能となります。
 

■Afterコロナを見据えたDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。最低購入金額は10,000円から、申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタルギフトサービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレスサービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフトサービスとなっております。
＜利用イメージ＞

■「RealPayギフト」の利用方法、活用メリット
RealPayギフトは受け取る側だけでなく贈る側にとっても利便性の高いギフトサービスです。

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc

■RealPay：https://realpay.jp/
■ RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
新しい時代の報酬提供インフラ。ポイント交換先として、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」など、多種多様な交換先を保有。キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラを目指しています。外部からの流入報酬額はリニューアルにより280％成長。また、キャッシュレス区分の交換金額もリニューアル前から630％増加。RealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充し、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名	株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

※１．セブン銀行ATM受取：株式会社セブン・ペイメントサービス（セブン銀行100％子会社）のサービスです。※２．千円未満の硬貨の受取は、ATMから排出されたバーコード付きレシートを受け取り、セブン‐イレブンのレジにてレシートを提示し硬貨を受取ります。また、nanaco、交通系電子マネー、楽天Edyにチャージすることも可能です。

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 古瀬
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp
 
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

 

【具体的な取り組み内容について】
・新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン授業システムの構築
・全校の寄附金支払い等で使用する決済システムの構築
※クレジットカードやコンビニ払い、ATM払いで甲子園や陸上大会等の寄付金が24時間支払うことができるようになりました
・智辯学園が運営する8校分の学園公式サイトのフルリニューアルと運営保守
・ICT教育のコンサルティング
・新規入学希望者増加のためのマーケティング戦略立案と実施

【本連携の概要】
（１）    学校法人における各種業務の効率改善・省人化・高度化に関する事項
（２）    オンラインを活用した講義・授業の改善及びプラットフォーム整備に関する事項
（３）    技術開発及び企業活動への応用、共同研究等の連携に関する事項
（４）    大学発ベンチャー企業の創出に関する事項
（５）    大学発ベンチャーのエコシステムの構築に関する事項
（６）    調査、セミナー等への企画
（７）    学生の起業活動に係る取組みに関する事項
（８）    その他産学連携活動に寄与する事項の推進に関する事項

【代表取締役CEO 中尾 渓人のコメント】
私自身、小学校から高等学校まで智辯和歌山で学びの時間を過ごしました。お世話になった学園とこうして取り組みをさせていただけることをとてもありがたく思っています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、教育現場のIT化もより一層推進していく必要に迫られています。今回の連携により、これから智辯学園で学ばれる方々にとってより良い環境を作る一助となれれば幸いです。

【智辯学園について】
学校法人智辯学園は、智辯学園中学校・高等学校、智辯学園和歌山小学校、智辯学園和歌山中学校・高等学校、智辯学園奈良カレッジ小学部、智辯学園奈良カレッジ中学部・高等部を運営しています。
“愛のある教育”という教育の原点を求め、個人にあっては心の原点に立ち返ることを教育理念として、“誠実・明朗”　「真心のある明るい元気な子」に育ってほしいとする総ての親の願いに応える教育を目標としています。

【代表取締役CEO プロフィール】

中尾 渓人（Keito Nakao）

1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、智辯和歌山高校在学中の2018年に株式会社New Innovationsを設立。「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに掲げ、現在はAIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発を中心に事業展開。これまでに累計2億4,000万円の資金調達を実施。

【New Innovationsについて】
New Innovationsは、「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに掲げ、AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発をメインに、AIやロボットが仕事を奪うのではなく、多くの働く人々が、より人間らしい生活をおくる未来のために、プロダクトを開発しています。

▶︎AIカフェロボット「root C(ルートシー)」について
root Cはコーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、 ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。root Cの前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボットです。（https://rootc.cafe/）

【会社概要】
あらゆる業界を無人化する。
会社名　　：株式会社New Innovations
代表取締役：中尾 渓人
資本金　　：1億7,300万円(準備金含む)
設立　　　：2018年1月
事業内容　：AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発、他
本店　　　：〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-6大塚ビルB1F
URL　　　：https://newinov.com/
 

　「ちばぎんマイポスト」は、顧客向けの各種書類や、銀行からの通知を電子化するサービスです。千葉銀行は、これまで住宅ローン返済予定表や年末残高証明書等の書類を郵送していましたが、今後は「ちばぎんマイポスト」で、いつでも確認できるようになります。顧客側は、書類を紛失するリスクがなくなり、確認したい時にすぐに確認できるほか、必要に応じて印刷も可能になるため、利便性が向上します。
　今後も当社は、銀行webサービスの開発支援を通じて、銀行業務のペーパーレス化に参画し、金融業界全体のDX推進に寄与してまいります。

■背景
　新型コロナの影響で、企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。
　金融機関においても、手続き業務や事務処理等をデジタル化するなどDXの重要性が高まっていますが、開発人材の不足などの理由で、迅速に開発できる環境が整っていないという課題があります。
　これまで、当社は、通帳アプリ『デジタル通帳』や、法人用資金管理サービス『Business Financial Management』を提供することで、金融機関のDXをサポートしてまいりました。
　当社は、金融機関が抱えるDXの課題を解決すべく、自社の開発ノウハウを金融機関に提供することで、金融業界の更なるDX加速を推進して参ります。

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/
 ※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

ユナイテッドは、2021年3月期より、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウをクライアント企業に対して提供いたします。

アイレップは、これまでインターネット広告をはじめデジタルマーケティングに関連した各種ソリューションを提供してきました。企業・業種を問わず、幅広いクライアント企業のマーケティング活動を支援しています。近年では、オウンドメディア制作、マーケティングオートメーション導入などのBtoBマーケティング推進支援にも注力しております。

現在、日本企業の社内システムは複雑化・ブラックボックス化しており、さらにIT化の停滞ゆえに、データを有効活用できていない状況にあります。これらを改革できない場合、経済産業省が「2025年の崖」問題として警告する、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があることからも、日本企業にとってDXの推進は必要不可欠となっています。

しかしながら、DXの推進を始めようとしたものの、目的が明確にならない、論点が定まらない、何から着手すればよいのかが不鮮明といった課題が存在しております。また、DX推進によって可視化された顧客情報や市場統計などを、マーケティング施策に活用できないという課題を抱える企業も存在します。

このような日本企業の状況を鑑みて、ユナイテッドのもつDXを軸とした戦略アドバイザリーの知見・アプリ企画開発の経験と、アイレップの保有するBtoBマーケティングノウハウを掛け合わせ、上記の企業課題解決に取り組むことを目的に本業務提携を推進してまいります。

本業務提携により、企業課題に対して、経営戦略から施策策定・実行まで一気通貫した支援の提供が可能となります。主な支援内容は、DXを軸とした経営戦略の立案ならびにロードマップ策定、事業計画の立案、事業遂行に伴い必要となるアプリやシステムの開発です。加えて、デジタルリソースを有効的に活用したリード顧客の獲得と育成、案件化・商談化、受注・納品、顧客調査をもとにした改善サイクル体制の構築などを網羅的に提供し、クライアント企業を支援してまいります。

そして、日本企業の課題である「2025年の崖」問題の解決に寄与し、社会貢献していくことを目指してまいります。

■業務提携イメージ

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

株式会社アイレップ
本店所在地：〒150-6021東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号　恵比寿ガーデンプレイスタワー21F
設立：1997年11月
代表者：代表取締役社長　高梨　秀一
事業内容：広告代理事業、ソリューション事業、クリエイティブ事業、その他
U R L ：https://www.irep.co.jp/

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

新型コロナウイルスの流行は、企業のマーケティングやセールス活動、サービスに大きな影響を与え、デジタル化やオンラインへの移行を急速に進めました。こうした状況下で、DXの推進はあらゆる企業が抱える課題であり、「With・Afterコロナ」と呼ばれる今後において求められる重要なテーマであると考えられます。しかしながら、DXの目的や手段が不鮮明なまま計画通りに進まないケースや、可視化された顧客データ・市場統計情報などをマーケティング施策に活用できないという悩みを抱える企業も少なくありません。

ユナイテッドは「DXプラットフォーム事業」に注力しており、戦略コンサルティングや自社サービス・アプリの企画開発を通じて培った技術力とノウハウを保有しています。この度の協業により、アイレップが持つBtoBマーケティングに関連する知見を掛け合わせて、企業が抱える経営課題に対して包括的な解決策の提案を可能にし、より広域な案件・顧客対応を実現するための一貫した支援をおこないます。

 【一貫したサービス提供体制】
DXを軸とした経営戦略・ロードマップ・事業計画の立案、事業の遂行に必要となるシステムの開発、デジタルリソースを有効的に活用したリードジェネレーション～リードナーチャリング施策の立案と実行、その後のPDCAマネジメントの体制構築まで、網羅的にサポートしていきます。本体制により、クライアント企業は、これまで複数の業者に依頼していた経営課題に対する計画策定から具体的な施策実行まで、ひとつの窓口からおこなうことが可能となります。
 

アイレップは今後も、デジタル化に伴う市場の変化やクライアント企業のニーズに柔軟に対応し、デジタルマーケティングの推進を統合的に支援してまいります。

■ユナイテッド株式会社について
ユナイテッドは「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」というミッションを掲げ、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業の運営を行っております。2021年3月期よりDXプラットフォーム事業に注力し、これまで数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、DX支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。

━━ 会社概要 ━━
【社名】 ：ユナイテッド株式会社
【所在地】：東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
【URL】  ：http://united.jp/
【代表者】：代表取締役社長 兼 執行役員 早川与規
【設立年月】：1998年2月
【事業内容】：
・DXプラットフォーム事業
・インベストメント事業
・アドテクノロジー事業
・コンテンツ事業

■株式会社アイレップについて 
アイレップは、広告主のマーケティング成果を最大化する統合デジタルマーケティングエージェンシーです。国内圧倒的ナンバーワンの SEM 領域に、データを起点とした新たな広告事業・ソリューション事業、そしてクリエイティブ事業を加え、高度なプランニングを展開することで、「ユーザーへの最適な情報流通により、国内外のクライアント企業の成果を最大化へと導く統合マーケティングエージェンシー」の立場を確固たるものにしていきます。

━━ 会社概要 ━━
【社名】  ：株式会社アイレップ
【所在地】：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー21F
【URL】　 ：https://www.irep.co.jp/
【代表者】：高梨秀一
【設立年月】：1997年11月
【資本金】  ：5億5,064万円（2020年3月末現在）
【事業内容】：
・広告代理事業
・ソリューション事業
・クリエイティブ事業
・その他

※アイレップとユナイテッドは博報堂ＤＹグループの企業です。

【記事転載・引用等に関する問い合わせ先】
●株式会社アイレップ
TEL ： 03-5475-2720（代）　　 FAX ： 03-5475-2725
【報道関係問い合わせ先】広報担当　E-MAIL: pr@irep.co.jp
【弊社サービス内容に関する問い合わせ先】 E-MAIL: contact@irep.co.jp

■ 機能の概要と特徴
「事例PDFダウンロード」は、シーラベルの会員登録（無料）をした読者が、シーラベルに掲載されている450程度（10月30日現在）のDX事例記事のうち、興味のある記事を選択し無料でPDFダウンロードをすることができるサービスです。

興味のある事例記事をカートに入れて複数をまとめてダウンロードができるため、情報収集を効率的に進めることができます。今後はシーラベル編集部が課題別・業界別に事例集をまとめ、DX推進を検討する企業の情報収集をより効率的に実施いただけるサービスに発展させて参ります（例：「マーケティングツールおすすめDX事例集」や「製造業界の生産性向上おすすめDX事例集」など）。

■事例検索からPDFダウンロードまでの使い方
（１）  DX事例を検索

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• 検索で表示された事例一覧から、さらに業種や従業員規模、所在地などで絞り込みをすることもできます。

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■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営、など
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp