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医療業界向け|AIを活用した業務効率化による離職率低下方法をまとめた戦略レポートを無料公開【2024年11月版】

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:西江 肇司、東証プライム:6058)の子会社であるOwned株式会社(東京都品川区、代表取締役社長、石井翔、以下「当社」)は、「医療業界向け|AIを活用した業務効率化による離職率低下方法をまとめた戦略レポート」2024年11月版(全30ページ)を無料公開いたしました。

〇本レポートの内容

本レポートでは、医療業界における離職率低下のためのAI活用術についてまとめています。

離職率を低下させるためには、社内の業務プロセスを見直し、課題を解決することが不可欠です。AIを導入することで業務効率化や従業員満足度の向上を図ることができます。例えば、自然言語処理を利用したチャットボットを導入することで、24時間体制で顧客対応が可能になり、従業員は複雑な問い合わせのみに対応することが可能になるなど、AI活用はカスタマーサービスの分野において、労働負担の軽減に寄与しています。AIツールの導入によって、業務の効率化が実現するだけでなく、ストレスが蓄積されがちなクレーム対応の自動化にも成功するケースもあります。

本レポートを通じて、業務効率化によって離職率低減を実現する際のポイントを抑え、業務プロセスの見直しにご活用ください。

従業員の行動パターンと離職の原因分析についても紹介

離職の要因の一部として、給与や福利厚生への不満や職場の人間関係や環境の問題、キャリアパスの不明瞭さや成長機会の不足などが挙げられます。適切な報酬を得られないことや職場でのトラブル、過度なストレス、不適切な労働環境は従業員のモチベーション低下につながり、離職意向を高めます。

AIを導入することで、業務プロセスが自動化・効率化され、労働力不足の解消や生産性向上が期待できます。これにより過度な労働負担の軽減や作業の簡略化が図られ、職場環境の改善に寄与します。また、社員がより戦略的な業務に集中できるようになるため、成長の実感を得やすくなり、モチベーションの向上にもつながります。

本レポートでは、上記のような課題をAI導入によって解決する方法について解説しています。

その他調査レポート

医療業界向け|BtoBビジネスで成功するための具体策と成功事例の紹介レポート【2024年10月版】

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医療・ヘルスケア業界向け|受託開発でよくある失敗とその解決策を成功事例とともにまとめたレポート【2024年10月版】

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富裕層向けビジネスで新規開業する際のポイントを8つの分野別にまとめた最新トレンド・事例紹介レポート【2024年10月版】

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詳細

~Owned株式会社について(https://owned.co.jp/)~

2020年創業。東京都品川区。代表取締役、石井 翔。大学在学中に株式会社終活ねっとにジョインし、わずか2年半で月間1,000万PVを叩き出したメディアの幹部として運営に携わる。株式会社終活ねっとがDMMにジョインするタイミングで、Owned株式会社を立ち上げ「デジタルの力で企業活動を一歩前に」「DXで健康のアンフェアがない世界を創る」というビジョンを見据え、「DXコンサルティング事業」「オンライン診療事業」の2事業を展開。2023年7月に、世界6位、アジアNo1*のPRエージェンシーのベクトルグループに参画。同月にホワイトニング事業、プロケアホワイトニング (https://procare-whitening.com/) を開始した。2024年6月より、幹細胞クリニック東京 (https://kansaibou-clinic.or.jp/) の包括的マーケティング支援を開始するなど、医療ドメインにおける事業の多角化を進めている。

本リリースに関するお問い合わせ

Owned株式会社

広報部

TEL:03-6303-9786

mail:pr@owned.co.jp

11月21日(木)・22(金) 「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2024 in東京」セミナーに登壇~生成AI・データ活用事例や「Altius ONE」で実現する新たな顧客体験をご紹介~

アルティウスリンク株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:網野 孝、以下 アルティウスリンク)は、2024年11月21日(木)・22(金)に開催される「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2024 in東京」に出展し、3つのセミナー、特別講演に登壇いたします。

「データの利活用で顧客満足を高める!カスタマーサポートを再定義」をテーマにしたパネルディスカッションでは、アルティウスリンクがAIソリューションの導入・活用を支援しているトクラス株式会社、株式会社マネーフォワードをパネリストにお迎えし、ナレッジ管理、FAQシステム、チャットボットの全てを一元管理できるナレッジプラットフォーム 「Virtual Agent Plus」の活用事例・導入効果をご紹介するとともに、AI・データ活用の今後の展望について議論します。

「KDDI×アルティウスリンクが実現したお客さまセンターのDXとCX向上」をテーマにしたセミナーでは、KDDIパーソナルセグメント3,100万のカスタマーサポート領域において、KDDI株式会社とアルティウスリンクが実現したDXとCX向上の最新事例をご紹介します。デジタルシフトの推進や生成AIの活用事例、音声テキスト化による応対品質評価の自動化など、先進技術を駆使した成果や今後の展望・実証プロジェクトの概要についてもお話しします。

「リーディングカンパニー3社が考える、これからの顧客接点とは」というセッションでは、株式会社Zendesk、ジェネシスクラウドサービス株式会社とともに、これからの顧客体験について事例を交えてお伝えします。アルティウスリンクからは「AltiusONE for Support」によるローコストオペレーションとデータドリブンの実現についてなど、具体例をもとにご紹介します。

特別講演では、「ストラテジー/ピープル/オペレーション/テクノロジー 先進事例が語る『令和のセンターマネジメント』」をテーマに2024年のコンタクトセンターにおける課題をパネルディスカッション形式でご紹介していきます。アルティウスリンクはコンタクトセンター・アワード受賞企業として本講演に登壇いたします。

■展示ブースで新ソリューション「Altius ONE Data Platform」初登場!

展示ブースでは、11月7日にリリースした新ソリューションが初登場! コンタクトセンターをはじめとする顧客接点を中心に、企業内・企業外のデータを掛け合わせて分析・可視化するデータ活用プラットフォーム「Altius ONE Data Platform」をご紹介いたします。企業に点在するデータの収集や多様なデータの掛け合わせを実現し、高度な分析や顧客インサイトの抽出を通じて、コンタクトセンターの業務量/呼量予測や解約分析、DX導入効果検証などのサービスの提供が可能です。「データ活用」に課題をお持ちの企業様は、ぜひ展示ブースにもお立ち寄りください。

■アルティウスリンク登壇セミナー概要

講演名

データの利活用で顧客満足を高める!カスタマーサポートを再定義

日程

11月21日(木)11:45~12:30

講演ブース

H-02

登壇者

・トクラス株式会社

 執行役員/CS事業推進部長 佐藤 貴浩 氏

・株式会社マネーフォワード

 Money Forward Business Company CS本部 副本部長 兼 運用設計部 

 部長 竹下 晴基 氏

・アルティウスリンク株式会社

 法人ビジネス統括本部 営業企画本部 マーケティング戦略部 部長 蓬田 玲子

講演名

KDDI×アルティウスリンクが実現したお客さまセンターのDXとCX向上

日程

11月21日(木)、11月22日(金)15:20~16:05

講演ブース

11月21日:H-05 11月22日:G-12

登壇者

・KDDI株式会社

 パーソナル事業本部 カスタマーサービス本部長 山内 利枝 氏

・アルティウスリンク株式会社

 専務取締役執行役員 法人ビジネス統括本部長 延原 正敏

講演名

リーディングカンパニー3社が考える、これからの顧客接点とは

日程

11月22日(金)16:30~17:15

講演ブース

G-13

登壇者

・株式会社Zendesk

 執行役員 法人営業本部長 江﨑 未央 氏

・ジェネシスクラウドサービス株式会社

 EaaS 第一営業本部 本部長 赤津 敬一 氏

・アルティウスリンク株式会社

 デジタルCX統括本部 副統括本部長 早瀬 美樹

講演名

<コンタクトセンター・アワード受賞企業講演>

 ストラテジー/ピープル/オペレーション/テクノロジー先進事例が語る

「令和のセンターマネジメント」

日程

11月21日(木)16:25~17:15

講演ブース

F-06

登壇者

・株式会社SBI証券

 カスタマーサクセス推進部 部長 河田 裕司 氏

・株式会社カインズ

 カスタマーサービス部戦略企画室 室長 兼 カスタマーサクセスグループ

 グループマネジャー 中村 康人 氏

・KDDI株式会社

 パーソナル事業本部 カスタマーサービス本部 カスタマーサービス推進統括部

 カスタマーサービス運用部 運用2グループ グループリーダー 倉橋 亮太 氏

・アルティウスリンク株式会社

 KDDI事業統括本部 CRM第1本部 CS広域3部

 運用3ユニット マネージャー 木村 光良 氏

・モデレータ:イー・パートナーズ有限会社 代表 谷口 修 氏

コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2024 in東京 概要

日程

2024年11月21日(木)・22日(金)10:00-17:30

会場

サンシャインシティ・文化会館ビル
東京都豊島区東池袋3-1-1 (アクセスマップはこちら

参加方法

事前登録制・参加無料
申込みフォーム

https://crm.callcenter-japan.com/cct/form/visitor_regist.php

主催

株式会社リックテレコム 月刊コールセンタージャパン
インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社

公式サイト

https://www.callcenter-japan.com/tokyo/

  • 関連情報

「コンタクトセンター・アワード 2024」で「最優秀テクノロジー部門賞」を受賞

https://www.altius-link.com/news/detail20240924.html

データ活用プラットフォーム「Altius ONE Data Platform」リリース

https://www.altius-link.com/news/detail20241107.html

アルティウスリンク株式会社

アルティウスリンク株式会社

アルティウスリンクはKDDIと三井物産の共同出資会社です。業界最大級となる国内・海外約100か所の拠点と、約57,000人の多様な人財が誇るノウハウ・サービス力・技術により、コンタクトセンターやバックオフィスを含むお客様企業の真の課題解決に寄り添うBPO事業を展開しています。
人による高付加価値なサービスと最新のデジタル技術を掛け合わせた「デジタルBPO」で常に新しい時代のCXをデザインすることで、お客様により良いコミュニケーション体験を提供し、お客様企業の事業成長の実現を目指しています。

・所在地 :〒151-8583 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー
・設  立 :1996年5月 (アルティウスリンク発足 2023年9月1日)
・代表者 :代表取締役社長 網野 孝
・資本金 :1億円
・事業内容:コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業
①コンタクトセンター事業 ②バックオフィス事業 ③ITソリューション事業 ④その他関連事業
・企業URL:https://www.altius-link.com/
・サービスURL:https://www.services.altius-link.com/
・パーパス&バリューズ特設ページ:https://www.altius-link.com/corporate/purpose/

●デジタルBPOとは
「デジタルBPO」は、人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用して受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のことを表現しています。

◎お問合せ

アルティウスリンク株式会社 会社案内:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/19180?tab=press_kit

本リリース(企業サイト):https://www.altius-link.com/news/detail20241108.html

プレスリリース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/19180

報道関係者さま窓口:adv@altius-link.com

サービス窓口:service@altius-link.com

facebook公式アカウント:https://www.facebook.com/AltiusLink/

【参加無料】SMBC/八十二銀行/あいおいニッセイ同和損保 登壇!12月6日開催「データ利活用で実現する金融ビジネスの進化」

株式会社セミナーインフォ(本社:東京都千代田区 代表:小西 亘)は、2024年12月6日(金)にFINANCE CONFERENCE「データ利活用で実現する金融ビジネスの進化」を開催いたします。

ゲスト講師に、株式会社三井住友銀行 平尾 香菜 氏、株式会社八十二銀行 山田 直樹 氏、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 山田 武史 氏を迎え、AI・データを活用した具体的事例やトレンドをご紹介いただきます。

参加費無料のイベントです。ぜひご参加ください!

※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんのであらかじめご了承ください。

■開催背景

金融業界では、デジタル技術の進展に伴い、膨大なデータの活用が業務の効率化や新たな価値創出の鍵となっています。デジタル社会におけるデータは顧客、社会の変化を捉える源泉であり、データ活用は課題解決の手段の一つとなりうるものです。

本イベントでは、AI・データを活用した具体的事例やトレンドを紹介し、金融機関におけるビジネス変革の可能性を探ります。

本イベントが、皆様のデータ利活用の推進の一助となれば幸いです。

■本イベントの見どころはこちら!

<基調講演1>
SMBCグループにおけるAI・データ利活用の取り組み

株式会社三井住友銀行 平尾 香菜 氏

株式会社三井住友銀行

データマネジメント部 データサイエンティスト

平尾 香菜 氏

【講演概要】
SMBCでは、2016年にデータマネジメント部を立ち上げ、AI・データを活用して、ビジネスモデル変革のための業務支援、データ・分析環境やデータガバナンス体制の整備、および分析人材育成に取り組んでまいりました。足元では自然言語を中心にAI技術が急速に発展しており、今後ますますAI・データの活用が重要になってきています。本セッションでは、データ利活用の具体的な事例を中心に、データガバナンスおよび分析人材育成の取り組みについてもご説明します。

<基調講演2>
「データ・AI」で深化する八十二銀行の挑戦

株式会社八十二銀行 山田 直樹 氏

株式会社八十二銀行

システム部AI推進室

データサイエンティスト

山田 直樹 氏

【講演概要】

八十二銀行(長野県)は、データとAIの活用を加速し、AIの適用領域を拡大しています。本セッションでは、途上与信管理や新規与信審査などの予測AIモデルの事例、2024年5月に公表したAIポリシーとガバナンスの強化、さらには生成AIの取り組みについてご紹介します。

<特別講演>
あいおいニッセイ同和損保が取り組む
データを活用したソーシャルイノベーション
~データが紡ぐCSV×DXの推進~

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 山田 武史 氏

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

デジタルビジネスデザイン部 データソリューショングループ

主席スペシャリスト

山田 武史 氏

【講演概要】

当社は「CSV×DX」をキーワードに、テレマティクス自動車保険などの「事故のあとの保険から事故を起こさない保険へ」にとどまらず、「お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会・地域課題を解決する保険へ」と進化させていき、「事故のない快適なモビリティ社会の実現」を目指しています。「CSV×DX」の社会実装に向け、各種データを活用し、お客さま・地域・社会とともに共通価値を創造し、社会・地域の課題解決へ取り組んでいます。本セッションでは、これらの取り組みについて具体事例を交えて紹介いたします。

■こんな方におすすめ!

・金融業界のデータ利活用に関心のある方

・自社のデータ活用や業務効率化に課題を感じている金融機関の方

・データ利活用に関する他社の取り組みや事例について知りたい金融機関の方

※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。

■開催概要

【タイトル】

データ利活用で実現する金融ビジネスの進化

【開催日時】

2024年12月6日(金)13:00-16:00

【参加方法】

会場参加のみ

会場:JA共済ビルカンファレンスホール

東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1F

【参加費】

無料

【定員】

150名 (事前登録制)

【参加対象】※本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。

・銀⾏・証券・保険・カード会社等の経営者・管理者クラスの方々

・経営企画・営業企画・システム企画等の主要企画系セクションの方々

・マーケティング・販促・Web等の主要マーケティング系セクションの方々

・データ系、デジタル系に携わるセクションの方々

【申込期限】

2024年12月5日(木)17:00

※定員に達した場合上記よりも前にお申し込みフォームをクローズさせていただく場合がございます

【主催】

株式会社セミナーインフォ

【注意事項】

・本セミナーは金融機関にお勤めの方を対象としております。

 金融機関以外にお勤めの方よりお申し込みいただいた場合、ご参加いただけませんのであらかじめご了承ください。

・本セミナーは対面型での開催です。オンラインでのご受講はできませんのでご注意ください。

【詳細】

https://si-forum.jp/20241206

【お申し込み方法】

1.イベントページ内のお申し込みフォームより、必要事項を記入しお申し込みください。

2.お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に、開催1営業日前にご案内をお送りします。

■株式会社セミナーインフォについて

       \その他にもさまざまなテーマで協賛型イベントを開催しております/

【会社概要】

社名:株式会社セミナーインフォ

本社所在地:東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F・5F

代表取締役:小西 亘

事業内容:セミナー事業、

     顧客獲得代理事業(フォーラム/プライベートイベント)、

     メディア事業(Webメディア「The Finance」)

設立: 2005年8月1日 (創業1999年1月)

HP:https://www.seminar-info.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社セミナーインフォ セールスグループ

E-mail:sales_contact@seminar-info.jp

電通総研、企業向け生成AIソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」にマルチモーダルRAGを搭載

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、企業向け生成AIソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」に、マルチモーダルRAGを搭載し、2024年11月8日(金)より、提供を開始します。

マルチモーダルRAGとは、生成AIから社内情報を参照し、回答文を生成するRAG(Retrieval-Augmented Generation)※1がさらに進化し、テキストだけでなく図やグラフ、写真などからも情報を取得し、回答を生成できる技術です。

「Know Narrator」ロゴ

マルチモーダルRAG搭載による効果とユースケース

効果

従来のRAGでは、ドキュメント中の図やグラフなどの視覚情報が読み取れないため、ドキュメント全体として意図する内容を正確に理解しきれず、回答の精度が上がらないといった課題がありました。今般搭載したマルチモーダルRAGにより、今まで生成AIの回答の基となる情報から外れていた、図やグラフ、写真などの情報も活用することが可能となり、回答精度が向上します。

本機能のユースケース

1. 社内申請方法の検索

社内の申請手続きに関する質問に対し、マニュアル内のワークフロー図を理解し、次のアクションや申請者など適切な回答を生成します。

2. CAE等の解析データの解釈

製造現場で使用されるCAE等の解析データを読み込ませることで、グラフや画像を含む解析結果を理解し、質問に対してより適切な回答を提供します。

3. 調査レポートの内容考察

調査結果のグラフも読み取り、レポート全体としての内容の総括や、ポイント抽出を行います。

電通総研は2024年内に、生成AIの最新モデルで複雑な思考プロセスを経て回答を生成する「o1-preview」を「Know Narrator」に搭載することも計画しております。

今後も、AIの研究開発や顧客企業向けのAI導入プロジェクトで培った知見を基に、「Know Narrator」のさらなる機能拡充を図り、企業の生産性向上やDX推進を支援してまいります。

 

※1 RAG(Retrieval-Augmented Generation):大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)による回答と外部情報(議事録・例規集等)を組み合わせて回答精度を向上させる技術のこと。

 

<ご参考資料>

・「Know Narrator」について https://aitc.dentsusoken.com/products/knownarrator.html

「Know Narrator」は、マイクロソフトが提供するAzure OpenAI Serviceを活用して、ChatGPT環境を企業内に構築し、その活用や教育を推進するソリューションです。

2024年8月29日

電通総研の企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」が最新AIモデル「GPT-4o mini」に対応

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0829.html

2024年6月5日

電通総研、企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」で最新LLMモデル「GPT-4o」の適用を開始

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0605.html

2024年3月26日

電通総研、画像生成や画像認識を可能にした企業向け生成AIソリューション「Know Narrator Chat with Vision(ノウナレーターチャットウイズビジョン)」の提供を開始

https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0326.html

2023年10月24日

ISID、独自開発した企業向けChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」を20社へ導入

https://www.dentsusoken.com/news/release/2023/1024.html

 

■電通総研について https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

* 2024年1月1日、電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」へスペシャルパートナーとして協賛決定

 株式会社アウトソーシング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山﨑 高之、以下、アウトソーシング)は、2025年日本国際博覧会において、大阪府・大阪市が産官学民で連携しオール大阪で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn(以下、大阪ヘルスケアパビリオン)」にスペシャルパートナーとして協賛することを発表します。

■協賛の背景

大阪ヘルスケアパビリオンのテーマである「REBORN」には、“「人」は生まれ変われる”、“新たな一歩を踏み出す”という意味が込められています。

アウトソーシングは、「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、 世界の人々の人生を豊かにする。」を経営理念として掲げており、人とテクノロジーの架け橋となり“産業DX”を軸に、様々な課題解決へ貢献してきたなかで、大阪ヘルスケアパビリオンの出展テーマに賛同し協賛が実現しました。

昨今は2024年問題を代表とする働き手の不足や、物価高騰など様々な課題が重なり、働き方を見直すべき転換期に立たされています。アウトソーシンググループは、国内外に200社以上のグループ会社を抱える企業として、多くの事例から培ってきた技術と経験を持ってあらゆる産業のDXを進め、労働格差の無い、新たな働き方の実現を目指していきます。

■出展内容について

 今回の万博に向けて開発する、アウトソーシンググループの各社の技術を結集した未来のヘルスケアロボ「AIコンシェルジュロボット」を出展予定です。グループ会社である株式会社スマートロボティクスが保有するロボット技術をベースに、株式会社アウトソーシングテクノロジーで取り扱っている最先端テクノロジーを組み合わせたAIロボットとなっています。現在、AIによるインタラクティブな健康管理の実現を目指し開発を進めており、具体的な機能として、多言語の音声に対応したデジタルヒューマン技術と検索拡張生成を含む複数の生成AI技術をインテグレーションした、世界各国の来場者とのスムーズなコミュニケーション機能や、非接触バイタルセンシング機能を活用した、心拍・血圧・血中酸素濃度・血糖値・乳酸値といった生体情報に基づく来場者の健康状態提示機能の搭載などを目指しています

■大阪ヘルスケアパビリオンについて

 パビリオンの出展参加のテーマである「REBORN」には“「人」は生まれ変われる”、“新たな一歩を踏み出す”という意味が込められています。

 誰もがこの世に生まれ、人生を歩む中で、日々様々な出会いや発見をくり返しながら「人」として成長し、年齢を重ねていきます。万博を機に、すべての「人」が自分らしい生き方をあらためて見つめ直し、自分自身の価値観や生き甲斐の発見・再認識、自己実現への意欲・意識の変革を促し、新たな自分への「生まれ変わり」に貢献する取組が展開されます。

 公式HP:https://2025osaka-pavilion.jp/

■アウトソーシングについて

会社名:株式会社アウトソーシング

代表者:代表取締役社長 山﨑 高之

本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館19階

事業内容:国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業

国内サービス系アウトソーシング事業、

海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業

設立年月:1997年1月

資本金:25,293百万円(2023年12月31日現在)

URL:https://www.outsourcing.co.jp/

■アウトソーシングテクノロジーについて

会社名:株式会社アウトソーシングテクノロジー

代表者:代表取締役社長 笠井 嘉明

本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館16・17階

事業内容:IT・機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負

職業紹介業務(専門職の職業紹介)

企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等

設立年月:2004年12月

資本金:483百万円(2023年12月31日現在)

URL:https://www.ostechnology.co.jp

■スマートロボティクスについて

会社名:株式会社スマートロボティクス

代表者:代表取締役社長 齋藤 拓哉

本社所在地:東京都千代田区東神田二丁目4番6号 S-GATE秋葉原8階

事業内容:ロボット製品開発・販売

ロボット技術導入コンサルティング

ロボット関連システムインテグレーション受託開発

教育ソリューション

設立年月:2016年3月

資本金:59百万円(2023年12月31日現在)
URL:https://www.smartrobotics.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社アウトソーシング 広報ブランディング部

Email:pr@outsourcing.co.jp

シリコンバレー発のAI学習プラットフォーム「UMU」、ソフトバンク株式会社と販売パートナー契約を締結し、企業向けの拡販を強化

 ユームテクノロジージャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 松田 しゅう平、以下:当社)は、通信事業を軸にさまざまな業界のDXを推進するソフトバンク株式会社と、AI学習プラットフォーム「UMU」に関する販売パートナー契約を締結しました。これにより、当社はソフトバンクが持つ強固な法人顧客基盤と強力な営業力を活用して、AI学習プラットフォーム「UMU」の拡販を推進します。

■背景 

 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める中で、人材育成とスキル向上の重要性がますます高まっています。「UMU」は、AIを活用して従業員の学習効果を最大化するインタラクティブなプラットフォームとして、企業の人材育成戦略を支援しています。   

 このたびの販売パートナー契約の締結により、当社は、ソフトバンクの強固な法人顧客基盤と強力な営業力を活用して、さらに多くの企業様へ「UMU」を導入することを目指します。企業様は、「UMU」を導入することで、AIを活用した次世代型の学習環境を整備し、戦略的な人材育成を実現できます。

■オンライン学習プラットフォーム「UMU」について 

 UMUは、AIテクノロジーと学習の科学によって、企業トレーニングに革命をもたらす学習プラットフォームです。様々な業界で使用されているUMUは、最新のAIを用いて人材育成の効果・効率を高めて従業員のパフォーマンスを向上させ、企業の業績を向上させます。

  

 世界203の国と地域で100万社以上、日本では、日本生命、パナソニック、アステラス製薬をはじめとする約25,000社以上の導入実績があります。また、ビジネスパーソンから満足度、認知度などで本当に支持を集めたIT製品トップ50をランキング形式にて発表する「ITreview Best Software in Japan 2022」にて、5,000超の製品 / サービスの中からNo.1に選出されました。

サービスサイト:https://umujapan.co.jp/about/

次世代ラーニングプラットフォーム「UMU」の紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=Yxj3zU7t0qY&t=7s

■会社概要

名称  :ユームテクノロジージャパン株式会社

本社  :〒160-0022 東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階

代表者 :代表取締役 松田 しゅう平

設立  :2018年2月9日

事業内容:インターネットテクノロジーを利用したラーニングプラットフォームのUMUの販売

URL  :https://umujapan.co.jp/

OpenText、「2024年ランサムウェア調査」を発表:サプライチェーン攻撃が急増、身代金の支払いは継続

※本リリースは、OpenText Corporationが2024年10月10日(北米時間)に発表したリリースの抄訳です。

OpenText(NASDAQ:OTEX、TSX:OTEX、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦デニース)は本日、第3回目となる年次調査「2024年グローバルランサムウェア調査」を発表しました。この調査では、身代金の支払い、ソフトウェア・サプライチェーン攻撃の影響、生成AIなど、ランサムウェア攻撃の現状が明らかになりました。同レポートによると、サプライチェーン攻撃は広範囲に及んでおり、回答者の62%が過去1年間にソフトウェア・サプライチェーンのパートナーを起点とするランサムウェア攻撃の影響を受けています。

資金力のあるサイバー犯罪者がソフトウェア・サプライチェーンを標的とし、生成AIを活用してフィッシング攻撃を拡大する事例が増えています。これにより、企業は、進化するランサムウェアの脅威と攻撃を受けた際に負担する経済的なコストの上昇に対処するために、常に苦闘しています。Verizonの「2024 Data Breach Investigations Report(2024年度 データ漏洩/侵害調査報告書)」によると、ランサムウェアとその他の恐喝的な侵害の組み合わせによる損失額は、95%のケースで3ドルから114万1,467ドルの範囲に収まり、その金額の中央値は4万6,000ドルでした。

OpenTextのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高製品責任者であるMuhi Majzoubは、次のように述べています。「中堅・中小企業(SMB)と大企業は、ソフトウェアサプライヤーの評価やクラウドソリューションの実装、従業員教育の強化など、ランサムウェア対策を強化しています。しかし、身代金を支払う企業が増えると、サイバー犯罪者を増長させて執拗な攻撃に拍車をかけてしまいます。企業はサプライチェーンの脆弱性やAI駆動型の攻撃などの高度な脅威に対してプロアクティブな防御を行いながら、データのバックアップ/レスポンス計画を策定し、回復力を確保することで、犯罪者の勢いを阻止する必要があります。」

主な調査結果:

  • 回答者は圧倒的にサプライチェーン攻撃を懸念しています。今年、ランサムウェア攻撃を報告した回答者は、攻撃が自社のサプライチェーンから発生したとする傾向が強くみられました。

     

    • 回答者の40%は、ソフトウェア・サプライチェーンのパートナーから発生したランサムウェア攻撃の影響を受けたことがある、または分からないと答えました。

       

    • 過去1年間にランサムウェア攻撃を経験した回答者のうち、62%はソフトウェア・サプライチェーンのパートナーから発生したランサムウェア攻撃の影響を受けており、90%はセキュリティ対策の改善に向けて、今後1年間でソフトウェアサプライヤーとの連携を強化する予定です。

       

    • 回答者の大部分(91%)は、自社の下流のソフトウェア・サプライチェーン、サードパーティ、および接続パートナーに対するランサムウェア攻撃を懸念しています。

       

    • Change Healthcare、Ascension、CDK Globalなど、主要な業界ベンダーによる最近の侵害事例により、業界特有の機能停止や損失が発生したことで、サプライチェーン攻撃の影響に対する懸念が高まったかという質問に対して、ほぼ半数の49%がベンダー変更を検討するほど懸念が高まったと回答しています。

       

    • 過去1年間にランサムウェア攻撃を経験した企業を含む回答者の約4分の3(74%)が、自社のソフトウェアサプライヤーのサイバーセキュリティ対策を評価するための正式なプロセスを策定しています。驚くべきことに、26%が策定していない、または分からないと回答しています。

       

  • 今年は企業の約4分の3がランサムウェア攻撃を経験しており、大企業よりも中堅・中小企業のほうが、攻撃を経験した割合が高くなっています。

     

    • 過去にランサムウェア攻撃を経験した回答者(48%)のうち[HM1] 、73%が過去1年間でランサムウェア攻撃を経験しています。過去1年間での経験はないと回答した割合は4分の1(25%)、分からないとした割合は2%に留まりました。

       

    • 中堅・中小企業は大企業に比べてランサムウェア攻撃を経験した割合が高くなっています。過去1年間にランサムウェア攻撃を経験した割合は、中堅・中小企業が4分の3以上(76%)であるのに対し、大企業では70%となりました。

       

    • 過去1年間でランサムウェア攻撃を経験した企業のうち、約半数(46%)が身代金を支払いました。身代金の支払いの31%は、100万ドルから500万ドルの範囲でした。同時に、ほぼ全員(97%)が、自社データの正常な復旧に成功しました。復旧できなかった割合は、わずか3%でした。

       

  • AIの使用が増えたことで、特にランサムウェア攻撃を経験した回答者の間で、フィッシング攻撃が増加しました。

     

    • 回答者の過半数(55%)は、脅威アクター(外部の攻撃者)によるAIの使用が増えたため、自社がランサムウェア攻撃を受けるリスクが高まっていると回答しました。

       

    • 回答者の半数近く(45%)は、AIの広範な使用により、フィッシング攻撃が増加したと感じています。ランサムウェア攻撃を経験した回答者の69%は、AIの使用が増えたことで、フィッシング攻撃も増加したと感じています。

       

  • 企業は、クラウドセキュリティやセキュリティの意識向上トレーニングおよび、フィッシング・トレーニングへの投資を拡大し続けています。

     

    • クラウドセキュリティは、企業が最も投資している(66%)と回答したサイバーセキュリティ分野です。

       

      • 2024年には、中堅・中小企業の回答者の62%が、クラウドセキュリティへの投資を拡大しています(2023年は56%)。2022年には、中堅・中小企業の回答者のうち、クラウドセキュリティ・ソリューションを使用していた割合はわずか39%でした。

         

    • 回答者の大部分(91%)は、企業が自社の従業員に対してセキュリティ意識向上トレーニングやフィッシング・トレーニングへの参加を義務付けていると回答しました。こうした活動を行っていない企業は、わずか9%でした。2024年には、66%が少なくとも四半期に1度以上の頻度でトレーニングを実施しました。

       

      • 2023年や2022年と比較すると、企業が従業員に対してセキュリティ意識向上トレーニングへの参加を頻繁に義務付けています。2023年に四半期に1度のトレーニングを実施したのは、わずか39%でした。2022年には、中堅・中小企業のわずか24%が、四半期に1度のセキュリティ意識トレーニングを実施しました。

調査結果に関する詳細は、インフォグラフィックをご覧いただくか、ブログをご覧ください。

 

調査方法

OpenText Cybersecurityは、2024年8月23日~9月10日の期間、米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、インドの中堅・中小企業(SMB)と大企業のCレベルの役員、セキュリティ専門家、セキュリティ/テクノロジー担当取締役1,781人に調査を実施しました。回答者の業界は、テクノロジー、金融サービス、小売、製造、ヘルスケア、教育など多岐にわたります。

OpenTextについて

OpenText™ は、情報管理ソフトウェアおよびサービスのグローバル・リーディングカンパニーです。 ビジネスクラウド、ビジネスAI、ビジネステクノロジーの包括的なスイートを提供し、企業が複雑化するグローバルな問題を解決できるよう支援しています。 OpenText(NASDAQ/TSX: OTEX)の詳細については、https://www.opentext.comをご覧ください。

【オープンテキスト株式会社について】

オープンテキスト株式会社は、情報活用の変革を促す「企業情報DX」の推進に向けて、ビジネスに不可欠な情報やプロセスを自動化するビジネスコンテンツ&プロセス管理をはじめ、企業間取引の情報を可視化しコントロールするB2B/EDI連携・サプライチェーン統合やFAXソリューション、Web&デジタルメディア管理、データ保護やサイバーセキュリティ、フォレンジックツール、AIを用いた各種の分析・可視化ツールなど、多種多様な業界・業種のお客様へ最適なソリューションを提供しています。https://www.opentext.com/ja-jp

【OpenTextのセキュリティソリューションについて】

OpenText Cybersecurityは、あらゆる規模の企業やパートナーに包括的なセキュリティソリューションを提供します。予防、検知、対応から復旧、調査、コンプライアンスまで、統合されたエンドツーエンドプラットフォームにより、総合的なセキュリティポートフォリオを通じて、お客様のサイバーレジリエンスを構築します。OpenText Cybersecurityのお客様は、リアルタイムかつ文脈的な脅威インテリジェンスから得られる実用的な洞察により、高い有効性を持つ製品、コンプライアンスに対応した体験、ビジネスリスクの管理を支援する簡素化されたセキュリティ体験が可能となります。

KRAFTON、2024年第3四半期迄の累計売上高2兆ウォンを達成

(株)KRAFTON(代表取締役 キム・チャンハン)は11月7日、2024年第3四半期の業績を発表しました。

KRAFTONは韓国採択国際会計基準(K-IFRS)を適用した連結財務諸表に基づき、2024年第3四半期の売上高は7,193億ウォン、営業利益は3,244億ウォンを計上しました。前年同期比での売上高は2,690億ウォン(+59.7%)、営業利益が1,351億ウォン(+71.4%)で過去最高の四半期売上高となりました。

また、2024年第3四半期迄の累計売上高は2兆922億ウォンで。KRAFTON創業以降初めて2兆ウォンを超え、累計営業利益も9,670億ウォンと過去最高を更新しました。

KRAFTONは、“PUBG: BATTLEGROUNDS IP”をベースとした様々なサービスが、売上やトラフィック等あらゆる部門で顕著な成長を続けています。また、地道な投資と研究を通じて開発されたAI技術が実装段階に入り、『inZOI』等の様々なサービスを通じて本格的に導入する準備ができました。

■2024年第3四半期の主な成果

強力なライブサービスとアップデートを基に“PUBG: BATTLEGROUNDS IP”の成長を加速し、世界中のプレイヤーに常に新しい体験を提供しています。第3四半期にもマップのアップデートや新規モードの導入、様々なコラボレーションによりグローバルトラフィックと収益性が更に向上しました。

『PUBG: BATTLEGROUNDS』PC/コンソール版は、7月に実施したランボルギーニコラボが単一商品としての売上最高額を記録し、9月には「TAEGO」(テイゴ)マップのアップデートと新モード「残された生存者たち」の追加により同時接続者数は89万人に達し、タイトルリリース以来最高のトラフィックを更新しました。モバイル版では、新規テーマモードと効率的なビジネスモデル運営を通じて、売上成果を継続的に改善しています。

■主な新作ラインナップと投資、インド事業

KRAFTONは、「Scale-up the Creative」戦略を通じてプラットフォームとジャンルに拘らず創造的なゲームIPを積極的に発掘し、グローバル市場での地位を強化しています。この戦略の基、『inZOI』、『ダークアンドダーカーモバイル』、『SUBNAUTICA 2』、『Project ARC』(プロジェクトアーク)、『Dinkum Together』(ディンカム トゥギャザー)等の新作を準備しています。

『inZOI』と『ダークアンドダーカーモバイル』は8月ドイツで開催されたゲームイベント「Gamescom2024」に、『ダークアンドダーカーモバイル』は9月に開催された「東京ゲームショウ2024」での出展を通じて高い関心や熱い反応を確認することができました。『SUBNAUTICA 2』はマルチプレイ協力モードを追加して新たなゲーム性を提供します。『Project ARC』と『Dinkum Together』の両新作は、今月韓国にて開催されるゲームイベント「G-STAR2024」にて初公開します。

また、新たなIP発掘のため、第3四半期には開発会社持分投資、セカンドパーティーパブリッシング(Second Party Publishing、2PP)確保、ライセンス契約等合計5件の投資を実施しました。具体的には、2024年のリリース以降、世界的な人気を集めた“Palworld IP”のモバイルライセンスを確保し、PUBG STUDIOSでこれを基盤とした「Palworld Mobile」を開発中です。また、「マリオ+ラビッド」(Mario Puls Rabbids)シリーズ等様々なゲーム制作の経験を持つ開発者集団の「Day 4 Night」(デイフォナイト)と共同で新たなプロジェクトも進行中です。

インド市場では、『BATTLEGROUNDS MOBILE INDIA』(以下、『BGMI』)のユーザー拡大の成功とローカライズされたコンテンツにより、トラフィックが継続的に増加し続けています。『BGMI』は、ヒンディー語のほか、追加言語の拡張と大規模なeスポーツ大会の開催を通じてインドユーザーのアクセシビリティ向上を高め、現地のトラフィックを拡大し続けています。

また、KRAFTONは現地パブリッシング事業を通じてインドでの事業ポートフォリオを強化しており、DevSisters社との協業により、年内にインドで「クッキーラン」(Cookie Run)のローカライズ版を開始する予定です。

■AIを活用した新事業

KRAFTONは、AIの可能性を早くから認識し、幅広いプロジェクトで研究を続けてきました。 2022年にはディープラーニング本部を設立し、自然言語処理(NLP)、視覚・アニメーション、音声認識(STT/TTS)、強化学習(RL)等の様々なAIコア技術を確保し、その結果、NeurIPS、ACL、COLT等世界トップクラスのAIカンファレンスで多数の論文を受賞しました。

そして今年は、これまで積み重ねてきたAI技術を実際のゲームに応用することに注力しています。特に『inZOI』ではゲーム業界初の3Dプリンター機能を導入し、世界中のユーザーから好評を得ています。また、小型言語モデル(SLM)ベースのチャットボット機能とモーション生成技術を通じて、新たなゲーム体験の提供を予定しています。

長期的には、 ユーザーと対話できる「コプレイアブルキャラクター(CPC)」を開発し、ゲーム体験の革新を追求したいと考えています。CPCは既存のNPCとは異なり、ユーザーと会話や協力をしてゲームを楽しむことができるキャラクターで、人のように状況を理解し、柔軟に対応できる特徴があります。KRAFTONは、このCPC技術を“PUBG”や『inZOI』等の様々ゲームに適用していく予定です。

■発表実績

当期累計実績

(2024年第1~第3四半期)

前年同期累計実績

(2023年第1~第3四半期)

前年同期比増減率

(%)

売上高

20,922

13,760

52.0%

営業利益

9,670

6,037

60.2%

    ▲表:KRAFTON連結財務諸表基準、2024年第3四半期累計営業(暫定)実績(単位:億ウォン)

当期実績

(2024年第3四半期)

前年同期の実績

(2023年第3四半期)

前年同期比増減率

(%)

売上高

7,193

4,503

59.7%

営業利益

3,244

1,893

71.4%

▲表:KRAFTON連結財務諸表基準、2024年第3四半期営業(暫定)実績(単位:億ウォン)

■KRAFTON、Inc.について

韓国を拠点とするKRAFTON, Inc.は、独自のクリエイティブで知られるグローバル製作スタジオとともに、ユニークな楽しさを提供するゲームを発掘し、世界中にパブリッシングすることに取り組んでいます。2007年に設立されたKRAFTONは、「PUBG STUDIOS」、「Bluehole Studio」、「RisingWings」、「Striking Distance Studios」、「Dreamotion」、「Unknown Worlds」、「5minlab」、「Neon Giant」、「KRAFTON Montréal Studio」、「Relu Games」等を含む、それぞれが継続的な挑戦と新技術を通じてゲームの楽しさを革新し、より多くのファンの心をつかむためにプラットフォームとサービスを拡大しています。 

KRAFTONは、『PUBG: BATTLEGROUNDS』、『The Callisto Protocol』、『NEW STATE MOBILE』、『Moonbreaker』、『TERA』等、一流のエンターテイメントコンテンツを運営しています。世界中の情熱的で決意を持ったチームとともに、KRAFTONはゲームを超えてマルチメディアエンターテイメントやディープラーニング等の新たなビジネス領域を拡大することを目指し、世界クラスの技術力を誇るテクノロジードリブン企業です。詳しくは https://krafton.co.jp/をご覧ください。

ⓒ 2024 KRAFTON, INC

博報堂DYホールディングス、博報堂テクノロジーズ 統合マーケティングプラットフォームBLOOMにて「STRATEGY BLOOM CONCEPT」を開発

株式会社博報堂DYホールディングス(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下 博報堂DYホールディングス)と株式会社博報堂テクノロジーズ(東京都港区、代表取締役社長:米谷 修)は、統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM (クリエイティビティ エンジン ブルーム)」に、マーケティングにおけるコンセプト開発を支援する「STRATEGY BLOOM CONCEPT」を開発し、社内での利用を開始しました。博報堂DYグループの著名クリエイターのコンセプト開発手法を効率的に実践できるプロダクトで、AIが“壁打ち”形式でアイデアの拡散や整理を支援し、より創造的なコンセプトの提案を実現します。

◆背景/課題

市場の飽和や人口減少、消費活動の変化を背景として、広範囲のビジネス領域で環境が急速に変化しています。その結果、多くの企業で新たな成長領域への投資シフトが進行し、提案能力の多角化が求められており、幅広い領域での迅速なコンセプト開発が重要になってきています。

他方で、広告会社において著名なクリエイターが持つ企画力やコミュニケーションを設計するノウハウは、専門のスタッフがともに業務を経験する中で継承されることが多いため暗黙知にとどまり、社内において実践的なノウハウの共有に課題があります。

そうした中、マーケティングコミュニケーション全般で生成AIを活用するニーズが高まっており、技術的な観点でも、プラニングプロセスの一部を生成AIにインプットすることで業務を型化し、効率的なコンセプト開発業務を行うことが可能になってきています。

◆プロダクト概要

STRATEGY BLOOM CONCEPTは、TBWA HAKUHODO 細田高広Chief Creative Officer(CCO)が提唱する「インサイト型ストーリー」という、数々の経験によって得られたコンセプト開発手法を学習したAIの支援を得ながらコンセプトの開発を行うことができます。ユーザーがクライアント企業の課題を設定すると、「ターゲット」「インサイト」「競合」「ベネフィット」についてAIが複数の候補を提案してくれます。ユーザー自身の感覚とも照らし合わせながらAIが提案した候補を修正していくことで、AIと人が共創してコンセプトを導き出すことができます。

コンセプト開発を型に沿ってAIを活用しながら効率的に行うことで、プラニングの初心者や専門スタッフではない社員であってもコンセプト開発業務を行うことができます。

①クライアント課題の入力

クライアント企業の商材の特徴や課題、コンセプト開発に関わる方針など詳細な情報をユーザー自身が記入します。(※入力した情報は博報堂DYグループ内のセキュアな環境で保管されます)

②ターゲットの設定

クライアント課題に沿った複数のターゲット候補をAIが生成します。ユーザーは候補を参考に、想定するターゲットを設定します。

③インサイトの発見

インサイト発見に有効な「AだけどB」という相反するAとBを設定する構文に沿って、AIが複数の候補と説明文を生成します。AIには博報堂DYグループが保有する生活者調査データを読み込ませているため、対象を多角的に捉えた提案が可能です。

④競合ブランド/サービスの整理

市場の空白を見つけるため、同じカテゴリーの競合、顧客の同じ不満に対応する競合、顧客の同じ時間を奪いあう競合を整理します。AIはそれぞれの競合について弱点となりうるポイントとあわせて候補を生成するため、優位性を検討する材料を得ることができます。

⑤ベネフィットの検討

これまでに、クライアント企業の課題感、ターゲットのインサイト、競合の弱点まで整理できています。AIはそれらをふまえて、ターゲットに特に強く訴求することができるベネフィットの候補を複数生成します。

⑥コンセプトメイク

ここまでに決定した内容をふまえ、ターゲットに提供する新たな価値を示す言葉としてコンセプトを提案します。コンセプトは価値を端的に伝えられることが重要なため、1行のキーフレーズとして完成することを目指します。この際、細田CCOの実践知から生まれた「記号化」や「矛盾法」など10通りの構文に沿ったキーフレーズ化を行う機能を搭載しており、コンセプトを磨き上げることができます。

また、最後には一連の決定内容をまとめたコンセプトシートの自動生成が可能で、提案業務を支援することができます。

※記載の内容は実在する商品やサービスとは一切関係ありません。画像は生成AIを利用し作成。

一連の機能において、AIが果たすのは補助的な役割で、各手順でユーザーの意思決定は不可欠です。このような人間中心のAI活用(Human Centered AI) を促進するため、画面左側にAIの提案・右側にユーザーの記入領域を設ける独自のユーザーインターフェース(特許出願中)を搭載しており、ユーザーはいわゆる壁打ち相手のようにAIとやりとりします。

◆提供価値

提示される手順に沿って情報を入力するだけで、コンセプトを作り出すことができるので、コンセプト開発業務における初期のアイデア創出段階の効率化に貢献します。また、博報堂DYグループのマーケティング知見を搭載したAIが壁打ち役になることで、企画の着想や課題を解決する新たな問いに短時間で気づくことができ、より質の高いコミュニケーションコンセプトや商品コンセプトを作り出すことが期待できます。

社内での利用を促進し、博報堂DYグループのマーケティング活動の効率化・高度化につなげます。

◆今後の展望

STRATEGY BLOOM CONCEPTは今後、博報堂DYグループの他の有名クリエイターやプラナーの実践知も搭載し、得意先ニーズやプラナーの個性にマッチするAIを選択できるようにすることで、より質の高いコンセプト開発業務が可能な環境を提供します。また博報堂DYグループが保有する生活者DATA PLATFORMに蓄積された大規模アンケートデータや社会や生活者の潜在的な欲求を導く多種多様なデータと連携することでAIの分析・提案能力を向上させ、コンセプト開発業務のさらなる高度化を目指します。

また、別途開発を推進しているCREATIVE BLOOMやMEDIA BLOOMとシームレスに連携していくことで、マーケティング戦略、メディア戦略、クリエイティブ戦略を統合し、統合マーケティング業務の効率化と高度化に貢献していきます。

◆株式会社TBWA HAKUHODO Chief Creative Officer 細田高広

 博報堂、米国TBWA CHIAT DAY を経て、2012年からTBWA HAKUHODOに所属。 グローバル企業を中心に自動車、通信、スポーツ、ビューティ、アパレルなどの分野でクリエイティブリードを担い、カンヌライオンズ金賞他受賞多数。2023年にはCampaign誌によって日韓をまたいでクリエイティブ・リーダー・オブザイヤーに選出された。著書「コンセプトの教科書」(ダイヤモンド社)で体系化したコンセプト開発手法をもとに、STRATEGY BLOOM CONCEPTを監修。

◆参考)CREATIVITY ENGINE BLOOMとは

2024年6月4日、博報堂DYホールディングスは統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」の開発を発表しました。

「CREATIVITY ENGINE BLOOM」は、メディアビジネスやデジタルマーケティングなどのマーケティング領域での活用はもちろん、クリエイティブ制作、販促・CRMなどコマース、流通領域までをワンストップで統合・管理できる統合マーケティングプラットフォームです。博報堂DYグループが保有する生活者DATA PLATFORMをベースにAI技術を活用することで、利用者のクリエイティビティを拡張し、新しいコミュニケーションサービスやビジネス創造を支援します。まずは当社グループ社員での利用を開始し、スピーディーに高度な統合マーケティングサービスの効率化と高度化を実現することでマーケティングビジネスのOM率向上、売上総利益率の成長に貢献します。

「CREATIVITY ENGINE BLOOM」は以下の5つの主要モジュールから構成されています。

  1. STRATEGY BLOOM:マーケティング戦略の策定を支援するモジュールで、生活者データとクライアント企業のデータを統合し、AI技術を用いて市場構造の可視化やターゲット設定、KPI策定の業務効率化を行います。

  2. MEDIA BLOOM:AaaSと連携し、KPI達成のためのメディア効果を最大化するモジュール。テレビとデジタルを組み合わせたメディア最適化やアロケーションを効率的に策定します。

  3. CREATIVE BLOOM:クリエイティブ制作を支援するモジュールで、AIを活用してクリエイティブの評価、自動生成を行い、業務の効率化と高度化を実現します。

  4. COMMERCE BLOOM:購買データとECプラットフォームと連携し、リアル、ECを統合したマーケティング戦略立案を支援します。

  5. ENGAGEMENT BLOOM:顧客との良質な関係性を構築するモジュールで、大手SFAやMAツールと生活者データプラットフォームを連携し、顧客のLTV向上やOne to Oneマーケティングサービスを提供します。

<CREATIVITY ENGINE BLOOMの強み>

1 マーケティング業務の統合・デファクトスタンダード化
STRATEGY、MEDIA、CREATIVE各業務を一元管理し、業務プロセスを統合・標準化することで、労働生産性を向上させます。

2 生成AI機能を用いた業務の効率化と高度化

生活者発想で培ったマーケティング業務のノウハウを生成AIにインストールし、生活者のより深い洞察を支援することで、ターゲットプロファイルやコンセプト、クリエイティブアイデアなどのクリエイティブワーク業務において生成AIと人間が協調するサービスを提供し、社員の創造性を高めます。

3 統合マーケティング効果の可視化
生活者DATAPLATFORMデータを活用し、統計技術やAI技術(BLOOM HUB AI)を駆使して統合マーケティング効果を測定可能な独自指標を提供します。また指標を向上させるための戦略策定や施策開発を支援するマーケティングインテリジェンス機能も提供し、得意先の事業成長へ貢献します。

BLOOMは中長期的にはパートナーのマーケティング環境との連携を目指し、得意先のマーケティングを進化するプロダクト・サービスを提供していきます。また、異なるクリエイティビティを持つ人材やスキル、ナレッジを統合する機能の追加も準備中で、クライアント企業の事業創造や新市場へのチャレンジを支援します。

博報堂DYグループのクリエイティビティあふれる社員の個性をかけ合わせ、新しいマーケティングやビジネスを花開く、そんなプラットフォームを目指して開発・導入推進を目指して行きます。

【「CREATIVITY ENGINE BLOOM」のサービス体系】

【ONEマーケ、AI時代の働き方に関する意識調査を実施】 無関心層が59%!今からAI時代を見据えて動き出す新たな働き方のススメ

【ONEマーケ、AI時代の働き方に関する意識調査を実施】 無関心層が59%!今からAI時代を見据えて動き出す新たな働き方のススメ

好きな時間・好きな場所で、自由に生きるフリーランス志望のキャリアスクール「ONEマーケ (ワンマーケ)」を運営する株式会社STILE(所在地:東京都新宿区、代表取締役:東方 嘉弘)は、この度、社会人242名を対象に「AI時代の働き方に関する意識調査」を実施しました。 本調査では、生成AIの導入状況、期待、障壁、そして働き方の変化に対する意識を明らかにしました。


◆調査背景

2024年6月28日に経済産業省が「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」(※1)を取りまとめているように、近年生成AIの導入による業務効率化(DX化)の推進が進められています。STILEはそんなAI時代において「社会人のAI導入状況や働き方の変化」に焦点をおき、企業側が生成AIに対してどのような見解を示しているのかを調査しました。

※1:「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」~変革のための生成AIへの向き合い方~ を取りまとめました

◆調査概要

社会人のAIに対するアンケート調査

調査方法:オンラインアンケート

回答方法:Q1/Q5は単一回答、Q2~4は複数回答可

調査対象:全国の社会人242人

回答者数:n=242

調査期間:2024年11月

調査内容分析:株式会社STILE

※ 調査結果は小数点以下第2位を四捨五入しています。

※ 本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【ONEマーケ (株式会社STILE) 調べ】とご明記ください。

◆調査結果サマリー

【1.AIの導入数】

「導入の予定はなく、関心もない」と59.5%が回答。生成AIの導入に積極的な企業と慎重な企業とで二極化が示唆されるような結果に。

【2.AIへの期待度】 

半数以上が「業務効率化・生産性向上」に期待。生成AIの活用範囲の広さが伺える結果に

【3.AI導入への障壁】

 大半が生成AIを導入することへの障壁を感じている結果に。AIに対する期待が高まる一方、懸念や不安も大きいことが明らかに。

【4.AIに委ねたい業務】

大多数が単純作業を委託したいと回答。自動化により、従業員をより創造的な業務に集中させたいと望むことがわかる結果に。

【5.AI導入による影響】

大半が「AI導入で仕事内容が変化する」と回答。仕事に対して質が求められる傾向に。


【1.AIの導入数】「導入の予定はなく、関心もない」と59.5%が回答。生成AIの導入に積極的な企業と慎重な企業とで二極化が示唆されるような結果に。

【1.AIの導入数】「導入の予定はなく、関心もない」と59.5%が回答。生成AIの導入に積極的な企業と慎重な企業とで二極化が示唆されるような結果に。

「あなたの職場では、業務において生成AI(Gemini、ChatGPTなど)を導入していますか?」という設問に対し、半数を超える59.5%が「導入の予定はなく、関心もない」と回答しており、生成AIの導入は、まだ始まったばかりであると言える結果となりました。

積極的に活用している企業は1割程度にとどまっており、半数以上の企業では導入の予定がないことがわかりました。一方で、導入予定はないものの関心がある企業が16.5%存在することは、今後の導入拡大の可能性を示唆しています。

積極的に活用を進める企業と、導入に慎重な企業との間で、二極化が進む可能性も考えられます。

【2.AIへの期待度】 半数以上が「業務効率化・生産性向上」に期待。生成AIの活用範囲の広さが伺える結果に。

【2.AIへの期待度】 半数以上が「業務効率化・生産性向上」に期待。生成AIの活用範囲の広さが伺える結果に。

「生成AIに期待することは何ですか?」という設問に対し、135名(55.7%)と半数以上が、生成AIによって業務効率化・生産性向上が実現すると期待していることがわかりました。これは、多くの企業が人手不足や長時間労働といった課題を抱えている現状を反映していると考えられます。

また、97名(40%)がコスト削減に期待していることも注目すべき点です。生成AIは、自動化や効率化によって、人件費や運用コストの削減に貢献すると期待されています。

業務効率化やコスト削減に加えて、新しいアイデアの創出や事業の改善にも役立つと期待されています。67名(27.6%)がこの項目を選択しており、生成AIの活用範囲の広さが伺えます。

【3.AI導入への障壁】 大半が生成AIを導入することへの障壁を感じている結果に。AIに対する期待が高まる一方、懸念や不安も大きいことが明らかに。

【3.AI導入への障壁】 大半が生成AIを導入することへの障壁を感じている結果に。AIに対する期待が高まる一方、懸念や不安も大きいことが明らかに。

「AIを仕事で活用するにあたって、どのようなことが障壁だと感じますか?」という設問に対し、105名(43.4%)と最も多くの回答者が、従業員のスキル不足・AIリテラシー不足を障壁として挙げました。この結果は、AIに関する知識やスキルを習得する必要があることを示唆しています。

導入コスト・運用コストも98名(40.5%)と多くの人が障壁と感じていることがわかりました。AI導入には、初期費用だけでなく運用・保守費用も発生するため、費用対効果を十分に検討する必要があると考えられます。

また、セキュリティ・プライバシーに関する懸念も根強く、89名(36.7%)が障壁として挙げています。AIの活用には、個人情報や機密情報を取り扱うケースも多く、セキュリティ対策の重要性が高まっています。倫理的な問題・責任所在の曖昧さについても74名が懸念を示しています。AIの判断による誤りやバイアス、責任の所在など、倫理的な課題を解決していく必要があるでしょう。

一方で、「障壁はない」と回答した人が44名(18.2%)いることも注目すべき点です。これらの企業は、AI導入によるメリットを大きく見込んでおり、積極的に導入を進めていると考えられます。

【4.AIに委ねたい業務】大多数が単純作業を委託したいと回答。自動化により、従業員をより創造的な業務に集中させたいと望むことがわかる結果に。

【4.AIに委ねたい業務】大多数が単純作業を委託したいと回答。自動化により、従業員をより創造的な業務に集中させたいと望むことがわかる結果に。

「生成AIに任せたい仕事は何ですか?」という設問に対しては、111名(45.9%)と最も多くの回答者が、データ収集・分析を生成AIに任せたいと考えていることがわかりました。大量のデータ処理や分析は、時間と労力を要する作業であり、AIによる自動化・効率化への期待が高いと考えられます。

文章作成・翻訳も103名(42.6%)と多くの人がAIに任せたいと考えています。報告書作成、メール作成、翻訳作業など、AIは様々な文章作成業務を支援することが期待されます。定型業務・ルーティンワークをAIに任せたいという回答も98名(40.1%)と多く、業務効率化への期待が伺えます。

データ入力、資料作成、請求処理など、AIは単純作業を自動化することで、従業員をより創造的な業務に集中させることができると期待されています。

【5.AI導入による影響】大半が「AI導入で仕事内容が変化する」と回答。仕事に対して質が求められる傾向に。

【5.AI導入による影響】大半が「AI導入で仕事内容が変化する」と回答。仕事に対して質が求められる傾向に。

「生成AIの導入後、あなたの働き方はどのように変化すると予想しますか?」という設問に対し、変化があると予想する人の中では「仕事の量は減るが、質が求められるようになる」と回答した人が59名(24.4%)と最も多く、AI導入によって仕事内容が変化するという予想が最も多いことがわかりました。一方で、「自分の仕事がAIに代替される不安がある」という回答も36名(14.9%)見られ、AI導入による雇用への影響に対する不安も存在することが伺えます。

「より創造的な仕事に集中できるようになる」と回答した人が38名(15.7%)いる一方、「新しいスキルを習得する必要がある」と回答した人も40名(16.5%)いました。AIは単純作業を自動化することで、従業員をより創造的な業務に集中させると期待されていますが、同時にAIを使いこなすための新しいスキル習得の必要性も認識されています。

一方で 「AIが導入されても変化はないと思う」と回答した人が69名(28.5%)と一定数存在することも注目すべき点です。AI導入による働き方の変化は、業種や職種、個人のスキルによって異なる可能性があり、AI導入による影響を限定的に捉えている人もいると考えられます。

生成AIに対する期待と不安が社会人の間で交錯している現状を浮き彫りにする結果に。

今回の調査結果から、社会人はAIに対して「業務効率化・生産性向上、コスト削減、新しいアイデア創出」などに期待する一方で、AI導入による従業員のスキル不足やセキュリティ、倫理的な問題を障壁に感じており、積極的に導入している企業が限定的であるという事実が明らかになりました。

また、導入に伴い「より創造的な仕事に集中できるようになる」と期待する一方で、自分の仕事がAIに代替される不安を抱く人も少なくないという結果になり、AIを導入することに対する従業員の不安も見受けられます。

今後、確実に来ると予見されるAI時代に備え、まだ関心が少ない今のうちからしっかりと対策をし、未来のキャリアプランを考えていくことが重要だと言えます。

また企業は、AI導入によるメリットを最大限に活かし、従業員の不安を解消するために、取り組みを推進していく必要があります。


◆ AIに代替されない創造的なスキルを学べるキャリアスクール「ONEマーケ(ワンマーケ)」について

好きな場所・好きな時間で、夢中で生きていく。ONEマーケは、”好き・得意”を活かして自由な働き方や創造的な仕事が目指せる新しいキャリアスクールです。

Webデザイン、動画編集、カメラなど、さまざまなクリエイティブスキルを学んで、自分だけのクリエイティブを発揮しながら自由に働く生き方だけでなく、Instagram、TikTokなどのSNSを活用しながら、自分だけの”好き・得意”を活かしたマイブランドを立ち上げ、インフルエンサーのように影響力をつけていく生き方を目指すことができます。

ただのスキル習得だけではなく、収入目標やライフスタイル目標を共に目指すサポート体制を整え、完全未経験の初心者から実践できるので、クリエイティブなスキル習得ができたり、新しいキャリア選択にピッタリです。

さらに、現役フリーランスから個別にフィードバックを受けながら、直接、細かな添削を受けられる専属サポート体制を整えているので、一歩ずつ着実に、自己成長や新たなキャリアへ挑むことができる、そんな時間や場所を選ばずにスキマ時間で挫折せずに、自分らしいライフスタイル実現を目指せるのが特徴です。

ONEマーケ 公式HP:https://one-marke.jp/


◆ 株式会社STILEについて

株式会社STILEでは、「一人ひとりが自分らしさとともに、夢中な人生を歩み続ける世の中を創る」をビジョンに据え、2017年に創業いたしました。主要事業である『ONEマーケ(ワンマーケ)』では、一人ひとりが自分らしい人生への挑戦を叶えられるよう、Webデザインや動画編集などのクリエイティブスキルの習得、SNSマーケティングを活用した一人ひとりの新規ブランド立ち上げ、収益化をサポートしています。

株式会社STILE:https://stile-inc.jp/

【ONEマーケ 公式SNS】

ONEマーケ 公式X(旧Twitter):https://twitter.com/one_marke

STILE代表 公式X(旧Twitter):https://twitter.com/y_higashikata

【11月20日~11月21日】第7回CHROフォーラム・ジャパン2024 開催

一般社団法人日本CHRO協会(東京都千代田区、理事長:中井戸 信英、以下日本CHRO協会)は、11月20日~11月21日に『未来を創る人材戦略 変革の時代を駆けるーAI時代の人的資本経営の確立に向けて』をテーマに、先進的な挑戦を続けているCHROや経営・人事、HR部門幹部、専門家の方々を迎えてオンラインフォーラムを開催します。

年に一度の経営・人事エグゼクティブ向け大型イベントです。

■「CHROフォーラム・ジャパン2024」開催概要

日  時:2024年11月20日(水)~21日(木)
形  式: ZOOMを使ったオンラインフォーラム
主  催:一般社団法人日本CHRO協会
対  象:CHRO、人事・経営企画等コーポレート部門の皆様

2024年のCHROフォーラムは、持続可能な成長を見据えた人的資本経営の最前線に焦点を当てます。AI、データ、そして人間の英知が融合する新時代に、ご参加される皆様の組織を成功に導く羅針盤となるべく、共に挑戦し、学ぶ機会をご提供します。


【プログラム】
<Day 1> 11月20日(水)

▼オープニング
中井戸 信英
一般社団法人 日本CHRO協会 理事長
元SCSK株式会社 代表取締役会長
元住友商事株式会社 代表取締役副社長

▼Keynote
「変革の時代を生き抜く:レジリエントな組織と次世代リーダーの共創(仮)」
山本 良一 氏
J. フロント リテイリング株式会社 顧問
(元取締役兼代表執行役社長)

対談:

日置 圭介 氏
コーポレート・エグゼクティブ・フォーラム

シニア・エグゼクティブ
re-Designare合同会社 代表

▼Session

「AIを活用した人事変革による企業価値の向上」

中村 拓 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 人事担当

陣門 亮浩 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業本部
HR&タレントトランスフォーメーション 理事/パートナー

▼Keynote
「2030年問題に対処する ~シニア人財の活用戦略とリスキリングの未来~」
吉田 寿 氏
株式会社HCプロデュース シニアビジネスプロデューサー
ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー

対談:
太田 謙二 氏
一般社団法人 日本シニア・キャリア・サポート協会 理事
株式会社コーチ・エイ エグゼクティブ・ビジネスパートナー

<Day 2 > 11月21日(木)

▼Keynote

「境界を超えるイノベーション:経営人事の未来を拓くCHROの挑戦(仮)」
安部 和志 氏
一般社団法人 日本CHRO協会 理事
ソニーグループ株式会社 執行役 専務

中畑 英信 氏
一般社団法人 日本CHRO協会 理事
株式会社日立製作所 執行役専務 Chief Administrative Officer 兼
Deputy CRMO 兼 コーポレートコミュニケーション責任者

▼Keynote
「従業員エンゲージメント・Well-beingの基礎としての適正分配経営
~付加価値の適正分配経営(DS経営)で描く人材獲得と持続的成長の未来~」
スズキ トモ 氏
早稲田大学商学学術院 教授
オックスフォード大学博士・元主任教授

▼Session

「人的資本と企業価値 人的資本投資と財務の関係性」

砂川 伸幸 氏
京都大学経営管理大学院 教授
(SHIFT寄附講座担当教員)

▼Keynote
「データが拓く人的資本経営の未来:CHRO Roundtable Report 2024の洞察」
平松 浩樹 氏
富士通株式会社 取締役執行役員

対談:
岩本 隆
一般社団法人 日本CHRO協会 理事
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

※注意:プログラムの内容は事前のご案内なく変更となる場合がありますことをご了承ください。

■参加費(税込):

会員:5,500円 特別ご優待価格 2,200円

一般:11,000円 特別ご優待価格 7,700円

■一般社団法人日本CHRO協会について:

日本CHRO協会は、国内外のさまざまな団体、企業とともに、経営・組織・人事に関する最新の情報を入手し、調査・研究を進めるとともに、各種の人事施策を実践・検証しフィードバックしていくことで、経営戦略を実行するCHRO(最高人財責任者)の育成に努めるとともに、グローバル競争を勝ち抜くビジネスリーダーの育成・登用に向けた支援活動を展開しています。

設立:2018年10月

理事長:中井戸 信英

(元株式会社住友商事代表取締役副社長執行役員、元SCSK株式会社代表取締役会長)

所在地:東京都千代田区平河町2-7-1

活動内容:セミナー、フォーラム/出版/研究会・委員会/交流会

【JetB株式会社】「第5回 AI・人工知能EXPO【秋】」出展のお知らせ

JetB株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:竹内勇人、以下「JetB」)は、このたび「第5回 AI・人工知能EXPO【秋】」にて、「うちのAI Avatar」を出展いたします。

展示会ではChatGPTを搭載した、アバター対話形式のAI接客システム「うちのAI Avatar」の無料デモを実施します。無料デモは、学習させた各社固有のナレッジをもとに、AIがどのように回答するかご確認いただけるものとなっているため、導入時のリアルな使用感を体験できます。

AIの会話技術の進歩を直接確認できる貴重な機会となりますので、ぜひ当社ブースにお越しください。

また、「うちのAI Avatar」の出展に合わせ、「AI時代の顧客対応のあり方」をテーマにしたセミナーも開催。業務の自動化・人手不足の解消をどう実現していくか、ツールを導入した先の具体的な解決方法をご提案いたします。

開催概要

名称

第5回AI・人工知能EXPO秋

開催日

11月20日〜22日

開催時間

10時〜17時

会場

幕張メッセ

ブース

9−11

出展内容

  • 「うちのAI Avatar」の展示

  • セミナー「AI時代の顧客対応のあり方〜RAG構築でセルフサービス〜」の開催

※ご参加いただくには、来場登録が必須となっております。

うちのAI Avatarとは

「うちのAI Avatar」はアバター対話形式のAIチャットボットです。自社固有のナレッジをRAG形式で学習させることが可能で、顧客からの専門的な質問にも高精度で回答します。また、従来の対話型AIの弱点であった、応答速度の遅さは独自技術により改善。速度・精度ともに人間と同レベルの接客が可能で、貴社のエキスパートスタッフとして顧客対応を自動化します。

以下は、業務効率化ができる業種の一例です。

  • 宿泊施設:館内施設の案内といったフロント業務

  • 小売店:来店者への売り場案内

  • 不動産業:モデルルームでの物件案内

  • 行政・自治体:用途に応じた窓口案内

また「うちのAI Avatar」は世界15の言語に対応しており、90%以上の人が母国語での利用が可能です。現地スタッフの採用が最小限で済むため、海外顧客を対象としたサービス運営が、従来より手軽になりました。インバウンドをターゲットとしたホテルの接客業務や、越境ECの問い合わせ対応などを大幅に効率化します。

 AI・人工知能EXPOとは

 AI・人工知能EXPOは、AI技術専門の展示会です。日本最大級の規模を誇り、今回は200社以上の企業が出展します。製造、物流、金融など、さまざまな業種向けのAI技術が集結しており、DXや業務効率化を目指す全ての企業に役立つ内容となっています。

参加には来場登録が必須ですので、以下のボタンよりご登録ください。

JetB株式会社について

JetB株式会社は、独自の特許技術を使ったCMSによるWebサイト制作を中心に、Webメディア(日本最大級のホームページ制作会社マッチングサイト「優良WEB」)の運営や、コンテンツマーケティング支援、Webコンサルティングなどを行う。

近年ではAIに注力し、2023年5月には運営するWebメディアにChatGPTベースのAIチャットボットを搭載。2023年7月には提供するCMSにAIアシスタント機能を実装。さらに、2023年9月から、Web制作部門のサポートのAI化を実施。それらの経験で得たノウハウを基に、2023年11月に次世代型AIチャットボット「うちのAI」、2024年4月にはSEOに強いAIライティングツール「うちのライター」を連続リリース。2024年9月には、生成AI研修サービス「AI Switch」も提供開始。創業10周年を迎え、お客様インタビューは120社を突破。

コーポレートサイト:https://jetb.co.jp/

うちのAI Avatar公式サイト:https://uchino.ai/avatar

JetB株式会社

JetB株式会社

会社名:JetB株式会社
所在地:東京都新宿区新宿1-8-1 大橋御苑駅ビル4F
設立日:2014年3月4日
資本金:10,000,000円
代表者:竹内勇人

ハイスキルフリーランスに特化したソレクティブがモリサワと提携

ハイスキルフリーランスの力を通して企業の課題を解決し、事業の成長に伴走する株式会社ソレクティブ(本社:東京都品川区、代表取締役:岩井エリカ、以下「ソレクティブ」)は、フォントメーカーの株式会社モリサワ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:森澤彰彦、以下「モリサワ」)とのパートナーシップを締結しました。この提携により、Sollective の審査を通過したハイスキルフリーランスはクラウド型のフォントサブスクリプションサービス「Morisawa Fonts」スタンダードプランを特別価格で利用できます。

フリーランスプラットフォームとフォントメーカーが提携

ソレクティブは「フリーランスの価値を証明する」というミッションのもと、ハイスキルフリーランスに特化したプラットフォームを展開しています。優秀なフリーランスにビジネス機会を提供するだけでなく、フリーランスが安定的に業務に従事できる環境づくりに取り組んでおり、これまでも WeWork、WellCなど、ミッションに賛同する企業との提携を実現してきました。

一方、モリサワは設立76年の老舗フォントメーカーです。これまでフォントの魅力を多くのクリエイターに伝えるためにさまざまな取り組みを行ってきました。

ハイスキルなクリエイティブ系フリーランスこそ、フォント選びを重視

今回のパートナーシップが実現した理由の1つに、Sollective がハイスキルフリーランスに特化したプラットフォームであり、規模や影響の大きな案件で活躍するデザイナーやウェブ系クリエイターが多数登録している点があります。そうしたハイスキルフリーランスにとって、媒体やデザインディレクションに応じたフォント選びは視認性やデザインのクオリティを左右する要素です。近年、デザインなどのクリエイティブワークでは手軽なウェブフォントが使われる傾向にあるなか、フォントにこだわるのはハイスキルフリーランスならではと言ってよいでしょう。

グローバル人材が多く登録している Sollective にとって、モリサワが多言語フォントを多数扱っている点も提携を決定する要因となりました。今回のパートナーシップはモリサワにとっても、日本語を第一言語としない人々が日本語フォントに親しむ機会を広げる可能性を秘めています。

Sollective 認定プロに「Morisawa Fonts」スタンダードプランを特別価格で提供

この提携により、Sollective が行う所定の審査を通過したハイスキルフリーランス「Sollective 認定プロ」 は、クラウド型のフォントサブスクリプションサービス「Morisawa Fonts」スタンダードプランを特別価格で利用できるようになりました。

「Morisawa Fonts」は、グラフィックデザイン、ウェブサイトやプロダクトの UI/UX、映像や動画といったモーショングラフィックスなど、さまざまなクリエイティブスタイルに必要なフォント環境を柔軟に提供するクラウド型のフォントサブスクリプションサービスです。2024年2月にはシンガポールでも販売を開始するなど、グローバルなクリエイティブワークにも対応しています。

なお、Sollective への登録は無料です。

ソレクティブは引き続き、特典を通してフリーランスが力を発揮できるようサポートし、日本におけるフリーランスエコシステムの拡大を推進していきます。

モリサワについて

株式会社モリサワは、大阪市に本社を置くフォントメーカーです。Windows10以降に搭載されているBIZ UDフォントやUDデジタル教科書体など、より多くの人にとって読みやすく設計されたUD(ユニバーサルデザイン)フォントも開発しています。クラウド型のフォントサブスクリプションサービスMorisawa FontsやWebフォント、機器やアプリケーションへの組込みフォントなど、利用環境に合わせたフォントサービスを提供しています。
コーポレートサイト:https://www.morisawa.co.jp/
「Morisawa Fonts」サービスリンク:https://morisawafonts.com/

ソレクティブについて

株式会社ソレクティブは「フリーランスの価値を証明する」をミッションに、企業の課題を経験豊富なハイスキルフリーランスの力で解決するビジネスを展開し、フリーランスの働き方と組織の変革を目指す会社です。ハイスキルフリーランスに特化した完全審査制プラットフォームや SaaS 型ビジネスツールを提供するほか、企業向けには各職種の専門家による審査を通過した「Sollective 認定プロ」の紹介を通して事業課題の解決を支援しています。サービスは日英の2言語で展開しており、「認定プロ」にグローバル人材が多いのも特徴です。

会社名   :株式会社ソレクティブ(英語名 : Sollective K.K.)

代表者   :共同創業者兼 CEO 岩井エリカ

所在地   :東京都港区港南1-8-15 Wビル2F リブポート品川

設立    :2020年1月

サービスHP:http://www.sollective.jp

法人向けHP:https://sollective.biz/

コーポレートHP:https://sollective.co.jp/

お問い合わせ先:info@sollective.jp

【初のAndroid 15 & AI】Teclast重量級新品「P50AI」タブレットすぐ登場!11月8日(金)20時、2時間限定&先着500台早割キャンペーン開催!最安値¥15,900円で購入可能!

  • Teclast P50Ai-Say Hi to AI

Teclast最初Android 15とAIタブレット「P50Ai」は11月8日(金)の20時に登場します!この度、限定2時間(20:00-22:00)の早割キャンペーンを用意いたしました。先着500台を最安い価格の¥15,900円で手に入れます。一度きりのチャンスを是非お見逃しなく!

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  • P50Ai新品記念プレゼント企画もご参加ください!!

Teclast P50Ai新品記念プレゼント企画第3弾!!

応募方法は簡単(Xへ)

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締切⏳:11/10日(日)23:59まで

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  • Teclast P50Aiスペック紹介

Teclast独自のAI技術を搭載したP50AIは、AIシリーズ初のタブレットで、インテリジェントな機能と高度なパフォーマンスを提供します。

AIを活用したコンピューティング。NPUは、AIベースのタスクにおいて、CPUコンピューティングよりも高速かつ効率的にタスクを処理します。TeclastのAIアプリケーションは、NPU機能を最大限に引き出し、最先端のAI駆動機能により、より革新的で効率的なタブレット体験を提供します。

AIビデオアップスケーリング:

NPUはAI処理により、720p以下の動画を最大2.5Kの解像度にアップスケールし、より鮮明で臨場感あふれる視聴体験を提供します。電力効率を維持しながら、視覚品質の向上を保証します。

AIによる色の最適化:

NPUは画面上のコンテンツを分析し、各シーンに合わせたカラーエンハンス設定をインテリジェントに選択します。これにより、視覚的に美しく、最適化された色彩が確保され、より楽しい視聴体験を体験可能です。

ローカル・オンラインサポート:

追加費用なしにローカルのビデオや暗号化されていないほとんどのオンライン・プラットフォームで強化されたビジュアル画質をお楽しみください。

AIジェスチャーコントロール:

ハンズフリーのジェスチャーでタブレットを操作することができ、スクロール、戻る、スクリーンショット、自撮りなど、より便利で多彩なタブレット操作体験を実現します。

AI姿勢認識:

AI姿勢認識機能は、ユーザーの姿勢を検出し、姿勢を調整するよう優しく促し、より良い姿勢を維持し、タブレットの使用中のヘルシーな習慣を促します。

AIテキスト抽出:

AIテキスト抽出は、画像からテキストを認識し、NPUがエラーを修正し、正確で信頼性の高い結果を確保します。ドキュメントのスキャン、メモ作成、画像ベースのテキスト管理など作業を簡素化します。

Android 15 には斬新なAI機能が搭載され、タブレットの日常的な使用における応答性と直感性が向上します。プライベートスペースなどのプライバシー機能により、個人データの安全性を向上させます。Teclastのカスタム最適化により、豊富なカスタマイズオプションを提供し、より充実したユーザー体験を実現します。

プライベートスペース:

別の認証レイヤーを備えた別のプライベートスペースを作成します。健康や銀行関連のアプリなど、機密性の高いアプリを追加して非表示にします。プライベートスペースでは、アプリのデータと通知がタブレットから分離され、実質的に非表示になります。

シングルアプリの画面録画:

単一アプリ画面録画では、単一のアプリのみを録画することができ、他のアプリやアクティビティが記録されないようにすることで、プライバシーを強化します。

アプリペア:

よく使われるアプリをホーム画面にまとめて表示します。シングルタップで、分割画面でお気に入りのアプリのペアをすばやく取得し、マルチタスクを簡素化して効率を高めます。

ピン留め可能なタスクバー:

大きな画面でタスクバーを簡単にピン留めしたりピン留めを解除したりできます。お気に入りのアプリを手の届くところに置いておくと、より素早くアクセスでき、画面領域をより適切にコントロールでき、カスタマイズ性も向上します。

16K ページサイズのサポート:

最適化されたメモリ割り当てにより起動の遅延が削減され、アプリの起動時間が短縮され、全体的なパフォーマンスが向上します。

カメラ共有:

タブレットをコンピューターに接続し、USBでタブレットのカメラをビデオ通話、オンライン会議、ストリーミングに使用することで、その機能を拡張することができます。

Teclast OS PC モードを搭載したスリム タブレットで、PC のような完全な生産性を実現します。コントロールセンターのPCモードボタンをタップするだけで、タブレットをPCのように機能を利用することができます。一度に複数のウィンドウを開いたり、ドラッグしてアプリのサイズを変更したり、キーボードとマウスを接続してより多くの機能が使えます。

PCモードでは、アプリをウィンドウで実行でき、複数のアプリを同時に開くことができます。アプリのウィンドウをドラッグしてサイズを変更し、よりPCに近い体験を実現します。

Allwinner A733オクタコアAIプロセッサーを搭載したTeclast P50AIは32万を超えるAnTuTuベンチマークスコアでエリートレベルのパフォーマンスを実現します。A76高性能コアとA55電力効率コアに加え、AIタスク用の3TOPS NPUを搭載し、すべてのアプリケーションでスムーズで応答性の高いインテリジェントな動作を保証します。

P50AIは6GBのLPDDR5 RAMを搭載しており、LPDDR4Xと比較して転送速度が速く、電力効率が10%向上しているため、バッテリー寿命が延びます。128GBのUFSストレージは、仮想メモリ拡張の追加サポートにより、高速パフォーマンスを確保します。

Teclast P50AIは、同時に使用できる2つのType-Cポートが搭載されています。プライマリポートは、10Gbpsデータ転送、DisplayPort HDビデオ・オーディオ出力、USB-PD充電、外付けUSBハブなどに対応します。

高解像度ビデオ出力用のDisplayPortに対応したフル機能のType-Cポートを利用し、P50AIタブレットを外部ディスプレイに簡単に接続できます。この多目的な接続により、シームレスなビデオ再生、プレゼンテーションやPCモードとしてのマルチタスクが可能になり、生産性とエンターテインメントの両方が向上します。

P50AI は、グアバティールのメタルボディを採用し、スタイリッシュでなめらかな丸みを帯びたエッジのデザインと快適で安全なグリップを組み合わせことで、快適で信頼性の高いグリップを実現しています。デュアルリングデコで飾られたデュアルリアカメラ、個性をプラスしました。

P50AIの11インチIPSスクリーンは、TÜV Rheinlandの低ブルーライト認証を取得しており、眼の疲れを軽減します。90Hzの可変リフレッシュレートで、スムーズなビジュアルと電力効率を両立させています。AIを搭載したT-Colour 6.0は、表示品質をさらに向上させ、優れた視聴体験を実現します。

最大180Hzの高タッチサンプリングレートとインセル・タッチ技術を採用したフルラミネートTDDIデザインは、タッチ感度を高め、電話のようなスムーズなタッチ体験を実現します。

P50AIは、底面デュアルステレオスピーカーとデジタルアンプを搭載し、マイク音声入力とNPU搭載AIチューニングにより、豊かで臨場感あふれるサウンドを実現します。

アクティブノイズキャンセリング。このシステムは、デュアルマイクとアダプティブノイズサプレッション(適応雑音抑制ANS)機能を持ち、環境雑音を効果的に低減できる。さらに、Allwinnerのアコースティック・エコー・キャンセレーション(AEC)技術にも対応しています。この組み合わせにより、周囲の雑音よりも音声が優先され、通話、会議、ビデオ録画などに最適な音質が保証されます。

P50AIはWiFi 6に対応し、より高速で低遅延な接続を実現します。LDAC高品位オーディオコーデック搭載の低消費電力Bluetoothは、優れたワイヤレスオーディオ品質を保証します。

P50AIは7000mAhの大容量コバルトリチウムバッテリーを搭載し、長時間の使用が可能です。どちらのType-Cポートも充電に対応しており、プライマリポートはUSB-PDに対応しているので、より便利に充電できます。

P50AIは、オートフォーカスとAIセカンダリーレンズを搭載した13MPリアカメラで、より高速なフォーカシングと撮影を実現し、一瞬一瞬を鮮明に捉えます。暗い場所での撮影に便利なLEDフラッシュと5MPのフロントカメラで、ビデオ通話もよりスムーズでクリアに。

  • P50Ai早割キャンペーン:

リンク:https://geni.us/zcLe

通常価格:¥20,900

早割価格:¥15,900

イベント期間:11月8日(金)20:00-22:00

対象:先着500台最安値¥15,900円でご購入いただけます(2時間限定)!


Teclast

Teclast

Teclast(会社「商科グループ」の子ブランド)は1999年に設立し、「デジタルライフをより多くの人に楽しんでもらいます」をコアアイデアとして、Teclast良質なタブレットとノートパソコンを中心に展開を広げ、現在では、すでに一億以上のユーザーを持つブランドに成長しております。

我々は、より多くのユーザーに信頼性の高い、個性的で、コスパの高い製品を楽しんでいただけるよう、技術革新・製品開発からプロモーション・販売まで一貫したサービスを提供します。

「Teclast 公式サイト」
https://en.teclast.com/ja/
「Amazon.co.jpストアリンク」
https://geni.us/Fo8pyTB
「Facebook」
https://www.facebook.com/teclast1999
「Twitter]
https://twitter.com/TeclastJapan
「Youtube」
https://www.youtube.com/c/TeclastOfficial

「生成AIがもたらすビジネス革命」と題して、(株)ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長/クリエーター 冨永 孝氏によるセミナーを2024年12月13日(金)に開催!!

────────────【SSKセミナー】───────────

【AI時代のサバイバル戦略】

生成AIがもたらすビジネス革命

-生成AIのもたらすもの、破壊するもの-

─────────────────────────────

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24571

[講 師]

(株)ICTソリューション・コンサルティング 

代表取締役社長/クリエーター 冨永 孝 氏

[日 時]

2024年12月13日(金) 午前10時~12時

[受講方法]

■会場受講

 SSK セミナールーム

 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

今回の講演では、以下の課題、疑問に対してシンプルに答えていきたいと思います。

●そもそもAIとはなんなのか?

●生成AIは今までのAIと何が違うのか?

●生成AIがもたらすものはなんなのか?

●生成AIが破壊するものはなんなのか?

●AI時代を生きるポイントは?

生成AIは、おそらく皆さんが考えるよりはるかに大きいと考えます。例えば、

・コンサルタントや各専門職(医師、会計、税理、法律、大学教員)の選別が進み、真の付加価値が問われるように企業のケイパビリティは、企業の持っているAIで決まる

・AIが作ったものと人間が作ったものの判別をAIができる(真のオリジナリティ、創造力)

・人間力といったものに価値が求められる

・業種が解体し、新規参入がしやすくなる

・安全保障のベースはAIになる  等々

従来の技術的説明やトップ企業(GAFAM、テスラ、NVIDEA)の説明だけでなく、我々のくらし、ビジネスへの創造的破壊の威力と未来予測を皆さんと考えていきます。AIについて考えることは、人間について、人間が作り上げてきた社会について考えることと同じです。

1.AIのニュース

2.AIとは何か(生成AIは今までのAIと何が違うか?)

3.AIがもたらすもの、破壊するもの(社会、産業、企業、国家の未来予測)

4.AI時代をどう生き抜くか?

5.質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 Email: info@ssk21.co.jp

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

研究者のためのAI英語論文執筆支援ツール「Paperpal」のユーザー数が国内で3万人、世界でも100万人を達成。

2024年11月7日 、日本・東京発:科学コミュニケーションおよびテクノロジー分野で世界的に活動するカクタス・コミュニケーションズは、英文校正・翻訳およびAIによる論文執筆をアシストする研究者のためのAI英語論文執筆支援ツール「Paperpal」の日本国内での利用者が10月末の時点で3万ユーザーを突破したことを発表しました。Paperpalは世界125ヶ国の研究者に利用され、世界でも今年の5月に100万ユーザーを達成しています。

 

Paperpalでは日々増加する日本人ユーザーがより利用しやすいよう、日本語版インターフェースや既存の日英翻訳に加えて英日機能を公開し、より国内の研究者の論文執筆を支援するサポートツールとして機能が日々強化されています。

 

Paperpalは2023年3月から日本でのプロモーションを開始して以降、2023年10月の生成AIを活用した機能「Paperpal Copilot」のリリースや、iThenticateを利用した剽窃チェックなどの論文執筆のための機能を公開し、発売当初の英文校正ツールから、AIによる論文執筆支援で論文執筆全体を支援する「論文執筆支援ツール」として進化し、国際的な学術誌へのアクセスと研究者の執筆負担の軽減を支えています。

 

また、この利用者拡大に合わせて、日本人ユーザー向けに日本語インターフェースを公開しました。これにより、操作マニュアルが無くてもより直感的に機能を把握し、すぐに論文執筆にPaperpalを活用することでできるようになりました。

 

常葉大学保健医療学部理学療法学科講師 竹中裕人氏 コメント

竹中裕人氏

1年間の利用を振り返ると、Paperpalはまるで校正者が隣にいて、すぐに改善のためのアイデアをくれるように論文執筆をサポートしてくれます。そのため、自分の頭の中にあるアイデアを具体化させたり、その場ですぐに修正したりする上で大変役立ちました。このPaperpalに加えて、エディテージの提供する従来の英文校正を併用して、プロの校正者に第三者の視点から内容に関して提案をもらうことで、論文の質を最も良くできると思います。

常葉大学保健医療学部理学療法学科講師 竹中裕人氏プロフィール

常葉大学保健医療学部理学療法学科講師。理学療法士、博士(リハビリテーション療法学)、公認心理師。2008年からあさひ病院リハビリテーション科に入職し、理学療法士として臨床業務を行いながら、2020年名古屋大学大学院医学系研究科リハビリテーション療法学専攻修了。2024年より常葉大学にて講師を務める。

 

カクタス・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役 湯浅誠 コメント

代表取締役 湯浅 誠

Paperpalの急速な成長は、多くのAIツールとは異なり、アカデミックライティングに特化した正確な文脈に基づく執筆・編集の提案、更に投稿に向けた包括的なチェック機能などが、多くの研究者や研究機関の方からご支持いただけた結果であると思っております。また日本をはじめとする非英語圏の研究者に早い段階からご利用いただき、ユーザーからのフィードバックを継続的に反映させたことで満足度の向上にもつながり、現在では日本国内でも複数の大学や研究機関でも利用されるまでになりました。今回の日本語インターフェースの公開により、日本の研究者の方へより細かいサポートができるツールになれたかと思います。

カクタス・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役 リサーチソリューションズ事業 Chief Growth Officer (CGO) 湯浅 誠プロフィール
1978年千葉県生まれ。大学を卒業後に渡英後、2003年よりカクタス・コミュニケーションズのインド・ムンバイ本社に就業。日本法人の設立に携わり、現在カクタス・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役および、カクタス・グループのリサーチソリューションズ事業CGOを務める。20年以上に渡り日本のアカデミアにおいて、研究者、大学・研究機関、学協会の国際化と研究支援に携わり、現在はカクタス・グループ全体において日本・中国・韓国を中心にグローバル全体のマーケティングと成長戦略も統括している。

 

Paperpalについて(https://paperpal.com/ja

AI英語論文執筆支援ツールPaperpalは、科学コミュニケーションとテクノロジー企業であるカクタス・コミュニケーションズ (https://cactusglobal.com/jp/)が提供するサービスブランドです。Paperpalに使われるAI技術は、出版された論文の学習に加え、22年に渡ってエディテージの熟練の学術校正者が蓄積してきた校正ノウハウを学習させることにより作られています。Paperpalを利用することで、プロ校正者の英文チェックに極めて近い、正確で文脈に合った英語表現の提案や、AIによる単語削減、書き換えなどのサポートをリアルタイムで得ることができます。

 

エディテージについて (https://www.editage.jp/)

エディテージは、科学コミュニケーションズ&テクノロジー企業であるカクタス・コミュニケーションズのブランドです。2002年に創業し、英文校正、翻訳、文字起こし、出版支援サービスやAIプロダクトを通じて、2,000を超える分野において、300万人以上の研究者が学術誌に研究論文を発表する支援を行い、出版された論文はおよそ200万件に及びます。

 

カクタス・コミュニケーションズ株式会社について(https://cactusglobal.com/jp/

カクタス・コミュニケーションズは、2002年に設立された科学コミュニケーションとテクノロジーの会社です。研究への資金調達、論文の出版、科学コミュニケーション、発見がより良くなるようなAI製品とソリューションを専門としています。同社の主力ブランドエディテージは、エキスパートサービスと、Mind the Graph、Paperpal、R Discoveryなどの最先端のAI製品を含む、包括的な研究者向けソリューションを提供しています。また、カクタスはCactus Life Sciencesブランドの下で医療コミュニケーションも手掛けています。現在は東京、プリンストン、ロンドン、オーフス、シンガポール、北京、上海、ソウル、ムンバイにオフィスを構え、3,000人以上の専門家を擁するグローバル企業です。また、職場におけるベストプラクティスのパイオニアとして、ここ数年、常に「働きがいのある会社」にランクされています。 

 

カクタス・コミュニケーションズ: https://cactusglobal.com/jp/

エディテージ: https://www.editage.jp/

Paperpal: https://paperpal.com/ja

Mind the Graph: https://mindthegraph.com/science-figures/jp/

R Discovery: https://www.editage.jp/r-discovery

Cactus Life Sciences: https://www.cactuslifesciences.com/

CACTUS Labs: https://www.cactuslabs.io/

無料オンラインカンファレンス登壇のお知らせ「オプトマーケティングカンファレンス 新規売上増加に向けたWEB広告施策を課題から考える2DAYSセッション」

株式会社ネオマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:橋本 光伸)は、
株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:金澤 大輔)主催のオンラインカンファレンスに登壇いたします。

お申し込みはこちらからお願いいたします。

イベント概要

※同業他社様のお申込み、個人でのお申込みはお断りしております。あらかじめご了承ください。

【概要】

新規集客、新規売上増加は、自社のサービス・商品を展開・拡大していくためには重要なテーマであり、多くの企業が抱えている課題ではないでしょうか。

デジタル化が進む現代において、新規売上増加に対するアプローチには、ますます高度なプロモーション戦略・戦術が求められ、特にインターネット広告を集客の手法として活用される割合は年々増加していることから、デジタルを活用した集客が激化している状況です。

更に消費者の行動が多様化する中、従来の手法では十分な成果を得ることが難しくなり、現状のアプローチからの見直しが不可欠です。

新規売上増加のための手法は様々あり、課題に応じて取り組む内容も様々ですので、本カンファレンスでは、BtoC市場におけるWEB広告を活用した新規集客、新規売上増加の最新トレンドや、これからの効果的な戦略について深く掘り下げていきます。

※セッション内容は予告なく変更することがございますので、ご了承ください。

お申し込みはこちらからお願いいたします。

【ネオマーケティング 登壇情報】

■概要

タイトル:消費者心理に基づく広告クリエイティブの成功法則

登壇日時:11月21日 (木) 13:25 – 14:05

セッション:株式会社オプト 権藤 翔平 氏、KURO HOLDINGS株式会社 佐々木 直哉 氏

■登壇者

土田 琢磨

株式会社ネオマーケティング

コミュニケーションプランニング部

クリエイティブG マネージャー/クリエイティブディレクター
コピーライターとしてキャリアをスタートし、国内広告会社にてクリエイティブ部門責任者・シニアクリエイティブディレクターを務めた。

株式会社ネオマーケティングでは、現場責任者としてディレクションをおこなうとともに、クリエイティブ部署の立ち上げに参画し、マネージャーとして組織運営を担う。

【開催概要】

開催日時:2024年11月20日 (水) – 21日 (木) 11:00 – 15:35

参加料:無料

視聴方法:オンライン配信(Zoom)

お申込みはこちらをクリック!

<注意事項>

・本セミナーは広告主様を対象としたセミナーです。広告代理店等同業他社のご参加は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。

・セッションタイトルやセッション内容は予告なく変更する場合がございます。

・本セミナーは「Zoom」にて実施いたします。事前にZoomアプリのダウンロードおよび、Zoomの接続テストサイト(https://zoom.us/test)にて、接続をご確認ください。

・視聴用URLは、参加者様にのみ、申し込みフォームへご記入いただいたメールアドレス宛に、前日までにご案内いたします。

・当日は、インターネット環境をご準備いただき、PC・スマートフォン・タブレットからご参加ください。

・本セミナーは、サービスの安定運用に万全を尽くしておりますが、参加者様のインターネット環境や回線状況により再ログインが必要になることや、画面がフリーズしご視聴いただけない場合もございます。

・申し込みフォームへご記入いただいた個人情報につきましては、セミナーに関するご案内の他、当社プライバシーポリシーにて定める目的以外に、参加者様の許可なく利用することはいたしません。また、申し込み情報をお送りいただいたと同時に、当社プライバシーポリシーに同意いただいたものとみなします。

・お申し込みを希望する場合は、プライバシーポリシーをご確認のうえ、同意をお願いいたします。

本イベントのご参加にあたり提供される個人情報は、主催者である株式会社オプトのプライバシーポリシー(https://www.opt.ne.jp/privacy/)に従って取り扱われます。

また、当該個人情報は、本イベントの登壇者(登壇者が所属する組織を含みます。)に提供されることがあります。

■株式会社オプトについて

会社名:株式会社オプト

所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル

代表者:代表取締役社長CEO 金澤 大輔

事業内容:広告事業

URL:https://www.opt.ne.jp/

■株式会社ネオマーケティングについて

会社名:株式会社ネオマーケティング

所在地:東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル

代表者:代表取締役 橋本 光伸

証券コード:4196(東京証券取引所 東証スタンダード)

事業内容:マーケティング支援事業

(インサイトドリブンサービス、カスタマードリブンサービス、デジタルマーケティングサービス、PRサービス、カスタマーサクセスサービス)

URL:https://corp.neo-m.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】

ネオマーケティング広報事務局 担当:中野

Tel:03-6328-2881

E-Mail:press@neo-m.jp

株式会社未来医療研究センターに、契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」が導入されました

株式会社Hubble(東京都渋谷区、CEO:早川晋平)が提供する、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」は、徳洲会グループにおける治験/臨床研究の支援業務等を行う株式会社未来医療研究センター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:歌田直人)に正式導入され、本格運用が開始されました。

「Hubble」導入の背景

  • 全契約書を網羅した契約台帳が作成できていない

  • 顧客個人情報や機密情報など、閲覧権限を適切に設定したい

  • 契約期間や更新タイミングを把握し、自動更新の管理をしていきたい

「Hubble」正式導入の決め手

当社は治験や臨床研究等を行うため、関係者による確認業務が多いことから事業部管理のものと全社管理のものに分かれ、契約書管理の一元化がされていませんでした。

Hubbleでは柔軟な権限設定が可能なため事業部ごとに管理を行いながら台帳の一元化が実現できることが決め手でした。また、これまでフォルダ管理をしていたため、既存の契約書もフォルダのまま一括移行、見え方が大きく変わることなく管理ができることも大きなポイントでした。

導入後は、バージョン管理や進捗管理、契約書締結までの経緯が残せ、必要時に確認できることが非常に便利と感じています。契約書数が多いことから段階的な導入をしておりますが、導入後も引き続き丁寧なサポートをしてくださり、安心して利用できます。

株式会社未来医療研究センター 社長室 次長 江澤史佳 様

<株式会社未来医療研究センター 会社概要>

会社名:株式会社未来医療研究センター

所在地:東京都千代田区九段南一丁目3番1号 東京堂千代田ビルディング

代表者:歌田直人

資本金:1億円

設立:平成18年(2006年)6月

事業内容:治験支援業務・IRB事務局業務・治験事務局業務・研究支援業務・各種倫理委員会事務局業務

URL:https://www.mirai-iryo.com/

▽本記事や「Hubble」に関するお問い合わせはこちらから

https://hubble-docs.com/contact

▽その他企業様の導入事例はこちらからご覧いただけます。

https://hubble-docs.com/cases

◆「Hubble(ハブル)」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99%、上場企業からベンチャー企業まで300社累計3万人以上にご利用いただいております(2024年1月時点)。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いだけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応(JIIMA認証取得)。AIが契約内容を読み取り契約台帳に自動入力するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初*の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載。業界・業種問わず、自社独自で管理したい項目を自由に設定・管理可能です(*自社調べ)。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実しており、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

◆株式会社Hubble 会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble(ハブル)」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini(ハブル ミニ)」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA(ワンエヌディーエー)」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を提供・運営しております。

・所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階

・取締役:早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO 弁護士)

・サービスサイト:https://hubble-docs.com

(株)INFINIQ、「KOREA ICT EXPO in Japan」で最新ソリューションを公開

AIプラットフォーム専門企業の(株)INFINIQ(本社:韓国ソウル市、以下、当社)は、11月7日(木)~8日(金)東京で開催される「2024 KOREA ICT EXPO in Japan」に出展し、当社が開発したAI統合モニタリングソリューション「HEIDI AI」とデータサービスプラットフォーム「AI Studio」を公開しました。このイベントは、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催し、韓国の有望なICT企業の日本進出拡大と日韓のデジタルトランスフォーメーション促進を目的として開催されました。

2005年設立された当社は、韓国の第一世代ソフトウェア品質検証専門企業であり、2016年からAIデータ事業に参入しています。これまでに約10億以上の高品質AIデータを民間および公共分野に提供しています。当社は特に独自の3Dデータ加工プラットフォームを使ってLiDARと2D画像を組み合わせた高精度の自動運転学習データを提供しており、精密センサーデータを含む多様なニーズに応えることで、自動運転分野で独自の競争力を確立しています。

展示会で紹介する「HEIDI AI」は、個人情報の匿名化、監視カメラのモニタリング、動画内人物検索などの多彩な機能を備えたAI統合モニタリングソリューションであり、「HEIDI AI Private」「HEIDI AI Max」「HEIDI AI Guard」の3つのモジュールで構成されています。

その中でも「HEIDI AI Private」は、AI学習用データ収集時に、画像や動画内の顔や車両ナンバープレートといった個人情報を自動で匿名化し、日本のAPPI、欧州のGDPR、AI Act、米国のCCPA、CPRAなど、グローバルな個人情報保護規則に対処するよう設計されています。また、「HEIDI AI Guard」は、群集密度や潜在的な危険の検知機能を通じて公共の場や主要施設の24時間監視をサポートし、「HEIDI AI Max」は特定の人物を検索、動線追跡を行えるため、緊急時の迅速な対応が可能です。

当社は、2023年の名古屋で開催された「韓国次世代モビリティ技術展2023」を皮切りに、日本市場での事業拡大に向けた取り組みを続けてきています。今年初頭には、世界最大のIT・家電展示会「CES 2024」で、日本の矢崎グループの北米法人であるYazaki Innovations, Inc.との共同プロモーション契約を締結し、先月には韓国で「グローバルパートナーサミット」を開催し、共同事業に向けた意見交換を行いました。

 当社のパク代表は、「HEIDI AIのラインナップが日本企業の課題解決に寄与することを期待している」とし、「INFINIQならではの差別化されたサービスと技術力で、日本企業との協力とビジネス関係を引き続き強化していく」と述べました。

多人数VR看護セミナー開催!第26回日本救急看護学会学術集会にて

 VRとAIによる医療VRを開発する株式会社ジョリーグッド(東京都中央区、代表取締役CEO:上路健介、以下ジョリーグッド)は、2024年11月18日から開催される第26回日本救急看護学会学術集会において、最新のVR技術と生成AIによる革新的な看護教育VRセミナーを開催することをお知らせいたします。本セミナーでは、100人同時接続のVR臨地実習を来場者らに提供し、救急看護教育における新たな可能性を探ります。さらに、VRと生成AIを組み合わせた画期的な新システムにより、個々の学習者に最適化されたカリキュラム生成など、救急看護教育に革命をもたらす技術を紹介いたします。

前回開催の日本救急看護VRセミナーの様子

■ セミナー概要

日時:2024年11月18日(月)12:00 – 13:00

会場:東京ビッグサイト 第26回日本救急看護学会学術集会 第2会場

テーマ:「VRによるクリティカルケアシミュレーション ~実践に繋げるアセスメント~」

https://jollygood.co.jp/news/4372/

登壇者

   日本医科大学学長 弦間 昭彦

   福岡大学医学部看護学科 大田博 准教授

   福岡大学病院救命救急センター 救急看護認定看護師 山浦 章平

   株式会社ジョリーグッド 代表取締役CEO 上路 健介

本セミナーは、救急看護の質の向上とより効果的な教育方法の探求を目指しています。VR技術がもたらす新たな学習体験を、ぜひこの機会にご体験ください。

※VR体験をご希望の方は、当日早めに会場にお越しください。限られた人数での実施となりますので、お早めのご来場をお勧めいたします。

 第26回日本救急看護学会学術集会オフィシャルサイト

 https://confit.atlas.jp/guide/event/jaen26/top?lang=ja

■ 生成AIの進化で再度注目を集める医療VR

生成AI市場は急速に成長しており、2023年時点で約106億ドル(約1兆4700億円)の規模に達しています。特に生成AI関連アプリケーションは約95億ドル(約1兆3200億円)と9割近いシェアを占めており、教育分野での活用が期待されています。さらに、2030年には生成AI市場全体で2,110億ドル(約29兆円)に達すると予測されており、教育・トレーニング分野での革新的な応用が見込まれています。

◾️新たに看護実習VRカリキュラムをJOLLYGOOD+に公開予定

ジョリーグッドは、当社が展開している医療支援VRプラットフォーム「JOLLYGOOD+(ジョリーグッドプラス:https://jollygoodplus.com)」にて看護教育に必要なあらゆる臨地実習を包括したVRカリキュラムの公開を予定しています。

医療支援VRプラットフォーム「JOLLYGOOD+」

https://jollygoodplus.com/about/ 

◾️生成AIによる個別化学習システムへ

ジョリーグッドは、生成AIとVR技術の融合により、効率的で効果的な学習環境を提供し続けます。将来的には、個別化学習システムへの対応を進め、学習者一人ひとりのニーズに応えるソリューションを開発してまいります。

■株式会社ジョリーグッドについて

https://jollygood.co.jp/

ジョリーグッドは、高精度なVRソリューションと、VR体験中のユーザー行動を解析するAIによる医療福祉向けサービスを開発するメディカルテクノロジーカンパニーです。VRやAIなどのテクノロジーにより、医療教育、精神疾患治療など、人の成長や社会復帰を加速し、医療の進化や人の生きがいを支えるサービスを様々な研究機関や企業の皆様と共に展開しています。

「ひらけ、医療。」プロジェクト

「ひらけ、医療。」は、誰もが医療に参加することで、あらゆる場所に医療がある未来の創出を目指していくプロジェクトで、ジョリーグッドが2023年11月に立ち上げました。日本の医療は高齢化による医療ニーズの増加や人材不足といった課題を抱えており、あらゆる生活者が医療に参加しやすい環境構築が必要とされています。

詳細はこちらをご覧ください。https://jollygood.co.jp/hirake-iryou

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】

株式会社ジョリーグッド 管理部 菊池

Tel: 050-5235-8865

E-mail:press@jollygood.co.jp

以上

JAPAN AI株式会社、AIサービスに最新LLM「Claude 3.5 Haiku」を実装

JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、提供しているAIサービス「JAPAN AI CHAT」に、Anthropic PBC(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:ダリオ・アモデイ、以下Anthropic)が提供する最新版LLM(大規模言語モデル)「Claude 3.5 Haiku」を実装したことをお知らせします。

概要

2024年11月5日(日本時間)に、Anthropicの最新版LLM「Claude 3.5 Haiku」がリリースされました(※1)。

「Claude 3.5 Haiku」は、Anthropicが提供する高速LLM「Claude 3 Haiku」の後継であり、「Claude 3 Haiku」の速度を維持しつつ、あらゆる機能が向上したモデルです。

今回のリリースを受け、JAPAN AIが提供する生成AIプラットフォーム「JAPAN AI CHAT」では、実装しているClaudeシリーズ「Claude 3 Opus」「Claude 3.5 Sonnet」「Claude 3 Haiku」のうち、「Claude 3 Haiku」を「Claude 3.5 Haiku」にアップデートいたしました。


※1:https://www.anthropic.com/claude/haiku

今後について

JAPAN AIは今回の「Claude 3.5 Haik」の搭載をはじめとするモデルアップデートを、技術革新の一環と捉えています。AI技術の最新動向を常に監視し、可能な限り迅速にアップデートを実施することで、常に最先端のサービスを提供し続けることができるよう努めます。

JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

紹介動画:https://youtu.be/iNlrr55yvsk

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

紹介動画:https://youtu.be/PNoUSk4g104

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティグコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

JAPAN AI株式会社

JAPAN AI株式会社

【お問合わせ先】
JAPAN AI株式会社
担当:花田
TEL:03-5909-8181
Mail:pr@japan-ai.co.jp

【JAPAN AIについて】
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
U R L:https://japan-ai.co.jp/

【会社概要】
社 名:JAPAN AI株式会社
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立:2023年4月14日
事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
U R L:https://japan-ai.co.jp/

【11/28静岡開催】中小製造業のDXを「AI × デジタルツイン」で推進する!静岡県⼯業技術研究所とスカイディスクが対談セミナーイベントを共同開催

株式会社スカイディスク(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役CEO:内村 安里、以下「スカイディスク」)は、静岡県⼯業技術研究所と共同で製造業における「AI」と「デジタルツイン」の活用による業務効率化をテーマとしたセミナーを開催します。 

静岡⼯業技術研究所からは機械電子科 主任研究員の岩﨑清斗氏が、スカイディスクからは取締役 後藤が登壇し、「〈製造業DX〉AIとデジタルツインで「業務効率化」を目指せ!スマート生産革命」をテーマにお話しします。

AIを活用した生産計画のDX化で業務効率改善・業績成長につながった中小製造業の事例、デジタルツインを活用した業務効率化の事例をもとに、デジタルツール導入を成功に導くポイントをご紹介いたします。ぜひご参加ください。 

セミナー概要

名称

〈製造業DX〉AIとデジタルツインで「業務効率化」を目指せ!スマート生産革命

日時

2024年11月28日(木)13:00〜15:00

(※受付開始は、開始時間の30分前より)

会場

静岡イノベーションプラットフォームSHIP

静岡市葵区呉服町2丁目7−26 静専ビル2F

内容

・デジタルツインの基本的な知識

・設備・モノ・ヒトの「見える化」による、生産性向上とコスト削減のヒント

・生産プロセス、レイアウトのシミュレーション

・AIを活用した生産計画立案業務の自動化

・生産計画のDX化と業務効率化の具体的な導入事例と成果

【イベント詳細】

https://ship-shizuoka.jp/events/detail/2218/

対象

中小製造業の経営者・経営層、工場長、

生産管理や生産計画の担当者、DX推進担当者、システム担当者

特に自社工場の製造工程が可視化されていない製造企業の方

定員

20名(先着順 会場開催のみ)

参加費

無料

申込

締切日

前日まで

申込方法

下記フォームよりお申し込みください

https://share.hsforms.com/1yxllHIbERnmNI7e-OzPV6g5mznx

主催

株式会社スカイディスク

登壇者プロフィール

静岡⼯業技術研究所 岩﨑 清斗

機械電子科 主任研究員

2011年より静岡県庁に⼊庁し、⼯業技術研究所の研究員として県内企業の技術⽀援を⾏う。現在は機械電⼦科主任研究員として、センサネットワークの研究に従事。

Node-REDやUnrealEngineを活⽤した県内企業へのIoT、デジタルツイン導⼊における事例研究に取り組んでいる。

株式会社スカイディスク 後藤 健太郎

取締役CSO

ニューヨーク大学大学院修了後、メリルリンチ日本証券、ヒューロンコンサルティング等で活躍。新規事業開発から財務まで担当し、大手企業の事業・マーケ支援に従事し、現在はスカイディスクCSOとして戦略推進を管掌。

セミナーに関するお問い合わせ先

株式会社スカイディスク
TEL:0120-29-1331
メール:contactus@skydisc.jp

担当:畑村

株式会社スカイディスク 会社概要 

スカイディスクは、2013年の創業以来、製造業を中心に272社のお客様と、550件のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに、AIを活用したDX推進にチャレンジしていきます。 

会社名:株式会社スカイディスク 

代表者:代表取締役 CEO 内村 安里 

設立:2013年10月1日 

事業内容:AIを活用したDX支援 

本社所在地:福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F 

会社サイト:https://skydisc.jp/

11月28日(木)地方公務員のための生成AI活用ウェビナー開催

“行動で世の中を変えていく“を理念に掲げる株式会社Dooox(東京都千代田区、代表取締役 久保寺亮介/以下「当社」)は、2024年11月28日(木)に、地方議公務員のための生成AI活用ウェビナーを開催いたします。公務における生成AIの具体的な活用方法を解説。参加者特典として、公務の効率化に特化した生成AI活用プロンプトをプレゼント!

本ウェビナーで得られるもの

  • 生成AIの基本知識と公務業務への応用

  • 業務効率化、市民サービス向上に繋がる具体的な活用事例

  • 議事録作成、要点整理、国からの通知の解読といった業務に役立つ実践的スキル

  • 本業だけでなく個人としての副業に繋がる知識とノウハウ


例えば、こんな使い方ができます!(業務効率化 & 副業応用)

  • 議事録作成:AIによる自動文字起こし、要約機能で業務効率化

  • 資料の要点整理:膨大な資料から重要なポイントをAIが瞬時に抽出

  • 国からの通知の解読:複雑な内容を分かりやすく要約、迅速な理解

  • 各地域での生成AI活用講師としてのセミナー実施

  • ウェブサイト、ブログ発信などのライティングでの活用

イベント詳細

  • 11月28日(木) 18:30~19:30

  • 開催形式: オンライン(Zoom)

  • 参加費: 無料

  • 定員: 100名

※当時のウェビナーリンクはお申し込み後に送付いたします。


登壇者

前田原本町町長(2期8年)/ 森 章浩 氏

NPO法人「子育てすこやかサークル」初代理事長。
保育園運営、子育て支援拠点事業など長年にわたり現場で子育て支援に携わる。
著書「町が変わる、子育て支援政策」はAmazonランキング10部門1位を獲得。
町民の声を活かした政策で、合計特殊出生率の上昇・子育て世帯の転入者数V字回復を達成。

株式会社Dooox 執行役員 / 末廣 修平 氏

岩国市出身、九州大学大学院卒業。
大手通信会社で法人向け事業に従事する傍ら、社内の業務改善プロジェクトに多数参加。
2022年より株式会社Doooxにて中小企業の経営支援や地域活性化事業に携わる。
デジタル技術を用いた業務改善を得意とし、社内外における生成AI活用の促進や、研修講師としてデジタル人材の育成にも取り組む。

参加者特典

ウェビナー参加後1週間以内に公式LINEへご登録いただいた方限定!

公務効率化に特化した生成AI活用プロンプトをプレゼント!

株式会社Dooox

株式会社Dooox

代表者名:代表取締役 久保寺 亮介
本社:東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング9F
設立:2021年6月
HP:https://dooox.co.jp/

事業内容:「明日も”自分のドラマ”に熱狂できるセカイを創る〜行動を常識に。挑戦を身近に。〜」を”目指すセカイ”として掲げ、世の中の新たな挑戦を多方面で支援。企業の新たな挑戦や”緊急ではないが重要な領域”を支援する「特命社長室®」、日本全国の地域の方々が主役となり、自走可能な地域活性化事業を0から創出する「街盛PJ」を軸として、新たなDoが加速するサービスを複数展開。

一般社団法人みらい政策研究所

一般社団法人みらい政策研究所

一般社団法人みらい政策研究所は、地方都市の課題解決と持続可能な発展を目指しています。人口減少や社会構造の変化に対応し、官民協働で地域の皆様とともに学び、協力し、また、地域経済の活性化や地元事業者の支援、コミュニティの魅力発信をする等、地域全体の発展を推進しております。行政経験者だからこそできる活動を積極的に進めています。

食品等の流通業界の入出荷管理を効率化する AUDER、ポストシードラウンドで1.2億円の資金調達を実施

入出荷管理SaaS「AUDER(オウダー)」を開発・提供するAUDER株式会社(本社:神奈川県横浜市、CEO:各務 友規、以下当社)は、ポストシードラウンドにおいて、 ALL STAR SAAS FUND、株式会社マルイチ産商、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社を引受先とした第三者割当増資により、1.2億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

業界の全体像

食品等の流通は、生産者・メーカーから小売まで、様々な物流センターを介する輸送・配送で成立しています。特に、全体の70%以上を占める中小の物流センターは、人手による現場作業が中心であり、人手不足の影響が深刻で、安定供給の持続性が危惧されています。

 

当社は、食品等の流通に関わる生産者・メーカー、卸売業者、小売業者、倉庫業者等の多岐に渡るプレイヤー間の物流シーンにおいて、誰でも簡単に使用でき、正確かつ効率的な入出荷管理を実現するプロダクトを提供しています。これまでの紙とペンによる人手の管理に取って代わる、最新のAI・IoTを駆使した入出荷管理のベストプラクティス導入を推進しています。

入出荷管理SaaS「AUDER」の特徴

入出荷管理SaaS「AUDER」は、以下の特徴を備えたプロダクトです。基幹システムと連携する入出荷管理システムとして、もしくは既存の入出荷管理システム(WMS等)のアドオンとして簡易に連携・利用できます。

1.優れたユーザー・エクスペリエンス

入出荷管理SaaS「AUDER」は、管理者向けのWEBアプリ、作業者向けのMobileアプリ(Android、iOS)から構成されています。特に現場作業では、紙に基づく作業から脱却し、全ての操作・処理がMobileアプリ上で完結するため、紙に書いた作業実績を事務員がデジタル入力する等の二度手間が解消されます。

2.AI・IoT等の最先端の自動認識技術を標準搭載

AUDERの入出荷管理SaaSは、AI画像認識による1D/2Dコードの一括認識(注)、RFIDなど種々の自動認識技術を標準機能として搭載しており、作業の生産性を飛躍的に向上させます。また、SaaSの活用によって、新たなシステム開発に伴う投資の大幅な削減が可能です。

(注)スマートフォンのカメラを数秒間かざすだけで、カゴ車に積載された数十点の商品を一括で認識できます。持ち運びも容易であり、作業スペースの制約を受けません。

3.マルチテナントSaaSによるSC全体の管理が可能

卸売業者-小売業者間の入出荷等、複数のプレイヤーにまたがる取引をカバーするマルチテナント型のSaaSのため、サプライチェーン全体の管理を高度化できます。SPAの業態への適応はもちろん、集出荷業者、荷受け、仲卸、小売等の間の取引において、入出荷の予定・実績データのリアルタイム共有が可能です。また、上流から下流まで利用可能な共通ラベルの導入等、物流全体の最適化に貢献できます。

今後の展望

今後も当社は、入出荷管理を軸とする管理者・現場作業者の業務体験を革新するプロダクトを提供し、中小物流センターのDXに誠意取り組んでまいります。また、これらの活動を通じて、サプライチェーン全体の流通の合理化に資するデジタルインフラの構築を目指します。

資金調達概要

  • 調達金額:1.2億円

  • 調達方法:第三者割当増資

  • 株主:

 - ALL STAR SAAS FUND

 - 株式会社マルイチ産商

 - 株式会社水産流通

 - 中央フーズ株式会社

株主からのコメント

ALL STAR SAAS FUND パートナー 神前 達哉

AUDERは、複数のステークホルダーが共通のSaaS/データ基盤を活用し、流通業界全体に変革をもたらすことを目指したサービスです。この戦略は、まさにVertical SaaSが目指す到達点の一つであり、業界全体の効率化と成長を強力に推進する革新的な取り組みであると言えます。今後のさらなる成長に大きな期待を抱き、そしてAUDERが流通業界を牽引するリーダーとなるべく、全力でご支援させていただきます。

株式会社マルイチ産商 信州事業推進本部長 兼 経営企画部長 風間 直樹

労働集約型の水産品流通改革に『誰もやりたがらないからチャンスがある』という各務さんの志に共感、デジタルを駆使した新たな流通の世界にワクワクしながら今回の出資を決定しました。無限の可能性を感じさせてくれる各務さん、一緒にチャレンジしていきましょう!

株式会社水産流通 事業本部業務システム責任者 伊藤 徳士

AUDER社の優れた技術力に基づく入出荷管理SaaSは、我々のノウハウとの融合により、業界に革新をもたらします。柔軟性とスピード感を重視し、共に新たな成長を実現できることを楽しみにしています。

中央フーズ株式会社 常務取締役 佐々木 綾

初対面時の経営者の類まれなる発想力・提案力・姿勢・行動力に感銘を受け、それは今も変わらず、故に当社が出資を決断し、将来に渡って新しい分野を開拓する為の突破力として『協働』すべきパートナーだと確信しております。

AUDER株式会社について

代表者:代表取締役 / CEO 各務友規

設立年月:2021年4月

所在地:〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-10-28 むつみビル3階

会社HP:https://www.auder.dev/

飲料水・スキンケアブランドevian、生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」を活用し、売上3.5倍、コスト9割減

AnyMind Group株式会社(読み:エニーマインドグループ、代表取締役CEO:十河 宏輔、以下「当社」) は、Sino-Pacific Trading (Thailand) Co., Ltd.社(以下、Sino Pacific社)が、当社の生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」を活用し、飲料水「evian」の売上を3.5倍に伸ばし、販売コストを9割削減したことをお知らせします。

■背景

東南アジアでは、SNSとECを融合したソーシャルコマース、特にライブコマースが急速に普及しています。ライブコマース市場は2024年から2030年にかけて、年平均成長率(CAGR)32%で拡大し、2030年には約778億9,000万米ドルに達すると予測されています。2023年のアジア地域のライブコマース市場は、世界全体の65.2%を占めました(*1)。さらに東南アジアはモバイルファースト世代が多く、ソーシャルメディアやECの利用が急速に広がっており、ライブコマース市場の拡大を後押ししています。

Sino Pacific社では、主力ブランドの1つである飲料水「evian」の販売において、これまでも人によるライブコマースを実施してきました。しかし、ライバーの確保や、配信の時間・場所の制約といった課題に直面していました。

■ AnyLiveの活用方法と成果

実施国・地域:タイ

実施期間:2024年9〜10月

実施プラットフォーム:東南アジア・台湾で最大規模のECプラットフォーム「Shopee」

対象ブランド:飲料水・スキンケアブランド「evian」

〈成果〉

売上が3.5倍に増加(AnyLive活用前との比較、Sino Pacific社調べ)

配信コストを90%削減

総配信時間の9割以上をAIライバーが担当

売上の8割以上がAIライバーの配信時によるもの

〈戦略〉

  • AIと人のライバーを組み合わせたハイブリッド戦略

    視聴率が増加するピーク時間帯には人によるライブコマースを、ピーク時間外はAIによるライブコマースを実施することで、エンゲージメントの向上とオペレーションの最適化を図りました。

  • ユーザーを惹きつけるマーケティング戦略

    商品の認知度を高める施策により、ライブ配信の視聴者数を増加させました。その結果、購入率が向上し、売上拡大につながりました。

  • 配信時間の分析・最適化

    ライブ配信の時間帯を分析し、配信時間を調整することで、ユーザーのエンゲージメントと購買率を最大化を図りました。

  • データドリブンなPDCAサイクル

    リアルタイムのパフォーマンスデータを活用し、分析・改善を実施。これにより販売活動の効果の継続的な向上を目指しました。

■Sino Pacific社の担当者のコメント

AnyLiveは、販売を加速させる革新的なソリューションです。AnyMind Groupの最先端技術と専門知識に支えられ、当社は導入後、2023年と比較して売上が2倍以上増加しました。今後もこの技術を活用し、さらなる成長を目指していきます。

■ AnyMind Group Thailand Deputy Head of D2C/E-Commerce Enablement and Affiliate Business Kornkan Yamsatthamコメント

AnyLiveは、AIライバーを活用して売上の最大化を目指せる画期的なツールです。今回のevianの事例では、ライブコマースに関する当社の専門知識とAI技術を組み合わせることで、より大きな成果を生み出すことができました。今後もブランドの成長を支えるため、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

*¹:GRAND VIEW RESERACH「GVR Report coverLive Commerce Market Size, Share & Trends ReportLive Commerce Market Size, Share & Trends Analysis Report」

(https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/live-commerce-market-report)

◾️生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」

AnyLiveは、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームです。AIライバー(AIによってモデリング・生成されたアバター)を活用することで、多言語対応のライブ配信を実現します。各ブランドのイメージに合ったAIライバーを用いて、複数のプラットフォームや言語、地域に同時に配信することが可能です。配信やスクリプト作成もAIが行うため、従来よりも低コストでライブコマースを実現し、さらにデータ分析に基づく改善提案によって、継続的な売上成長を支援します。
URL:https://anylive.jp/

■AnyMind Groupについて

■AnyMind Groupについて

AnyMind Groupは、2016年にシンガポールで創業し、アジア市場を中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。EC・マーケティング・生産管理・物流などの領域で、11個のプラットフォームやソリューションを展開。プラットフォームとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS」(Business Process as a Service)モデルで提供することで、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。東証グロース上場(証券コード:5027)。

会社名 :AnyMind Group株式会社
設立   :2016年4月
URL :https://anymindgroup.com/ja/
所在地 :東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F
代表者 :代表取締役CEO 十河 宏輔
拠点 :日本(東京・佐賀)、シンガポール、タイ(バンコク:2拠点)、ベトナム(ホーチミン・ハノイ)、インド(ムンバイ・デリー・バンガロール)、インドネシア(ジャカルタ・バンテン)、フィリピン、台湾、香港、マレーシア(クアラルンプール・プタリンジャヤ)、カンボジア、アラブ首長国連邦、上海、深セン、韓国、サウジアラビア、杭州

事業概要:
​​ブランドコマース事業
ブランド企業及びインフルエンサー・クリエイターなどの個人向けに、EC及びD2C領域を中心としたブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、マーケティング、物流管理をワンストップで支援するプラットフォームを開発・提供しています。

パートナーグロース事業
Webメディアやアプリを運営するパブリッシャーとクリエイター向けに、自社プラットフォームを活用した収益化及びブランド成長に向けた支援サービスを提供しています。

ナレッジコミュニケーション、AI社会の健全な発展を目指し「一般社団法人AIガバナンス協会」に加盟

株式会社ナレッジコミュニケーション(本社:千葉県市川市、以下「ナレッジコミュニケーション」)は、2024年10月より一般社団法人AIガバナンス協会(AIGA)に会員企業として加盟いたしましたのでお知らせいたします。

●2024年10月 新規入会会員のお知らせ

https://www.ai-governance.jp/blog/2024-10-new-members

 

【加盟背景】

生成AIの進展に伴い、AI技術は企業や個人の日常に深く浸透しつつありますが、それに伴いプライバシーやセキュリティのリスクも顕在化しています。当社は、AIの健全な普及を目指すAIGAの活動に参加することで、AI社会のリスク管理とガバナンスの促進に貢献していく所存です。

 

当社代表取締役 CEO兼CTO 奥沢は、日本で唯一Responsible AI with Azure分野でのMicrosoft MVPアワードを受賞しており、安全で信頼性の高いAIの実現に向けた取り組みが評価されています。当社が提供する、生成AI導入コンサルティングサービス、AIシステム開発サービスを通して、AI活用に伴うプライバシーとセキュリティリスクを可視化し、顧客企業と共にリスク対応の検討を進めていきます。

 

●Responsible AI with Azure分野でのMicrosoft MVPアワード

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000004474.html

 

【一般社団法人AIガバナンス協会について】

AIガバナンス協会(AIGA)は、AI活用の急拡大とリスク認識の広がりを背景に、AIの価値を最大化し、リスクを管理する「AIガバナンス」の普及を目指して2023年に設立されました。政府が掲げる「人間中心のAI社会原則」に基づき、「人間の尊厳」「多様な幸福の追求」「持続可能性」という基本理念を尊重し、AIガバナンスの推進を通じて社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。2024年10月より、活動をより拡大し、AIガバナンスの社会実装とポリシーメーカー等との連携を強化するため、一般社団法人に体制と活動を移行しました。AIGAには、国内外のテック企業や業界リーダーが参画し、共通理解の醸成や政策提言など幅広い議論を行っています。

 

●一般社団法人AIガバナンス協会HP

https://www.ai-governance.jp/

 

【ナレッジコミュニケーションの取り組み】

ナレッジコミュニケーションは、「破壊的イノベーションで世界の在り方を変える」というミッションを掲げ、「AI×クラウド事業」「VR・AR事業」「Education事業」の3つの領域で事業を展開しております。最新のITテクノロジーを利活用するためのコンサルティング、システム構築・開発、運用サービスの提供を通じて、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援しております。

 

「Microsoft Azureを使用した分析」の分野では、高度な専門性と豊富な経験が評価され、「Microsoft Azure の AI および Machine Learning」Specialization を取得しております。お客様のAI/ML導入・運用を促進する「AI内製化ソリューション」や設計から保守・運用まで伴走する「AIアクセラレーターパック for Azure OpenAI Service」などのサービスを提供し、データ活用を支援しています。

 

●アクセラレーターパック for Azure OpenAI Service

https://www.knowledgecommunication.jp/product/azure-openai-service.html

 

社 名:株式会社ナレッジコミュニケーション

本 社:千葉県市川市相之川4-6-5 フォーリーフ南行徳2F

代表取締役CEO兼CTO  : 奥沢 明

設 立: 2008年11月13日

事業内容:クラウドAI導入支援、運用サポート等

URL:https://www.knowledgecommunication.jp/

 

<本リリースのお問い合わせについて>

株式会社ナレッジコミュニケーション マーケティングチーム

contact@knowledgecommunication.jp

 

※AWS Japanは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

※ Microsoft、Azure は米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※ その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

阪大発、社会人向けAI・データサイエンス講座が英国RSS認定講座に採択 – 国際水準のAI教育を提供

リカレント講座 コース一覧 AI・データサイエンスの基礎領域を学習する「入門コース」「基礎コース」がRSS認定講座に採択

大阪大学 数理・データ科学教育研究センター(MMDS)を主体として2019年3月に設立された一般社団法人 数理人材育成協会の提供する、リカレント講座『入門』『基礎』コースが、この度英国の王立統計学会(RSS)の講座認定を受けました。

これにより、2024年度以降に本コースを受講した受講生は、修了後即座にRSSの国際認定データアナリストの学術要件を満たすことができます。

リカレント講座とは

数理人材育成協会(HRAM)が提供する「リカレント講座」は、社会人教育訓練プログラムとして、キャリアアップやキャリアチェンジを目指す社会人のニーズに対応し、データサイエンス分野における技術革新を反映した最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を行うため、社会人向けの授業を実施しています。

一般社団法人数理人材育成協会(HRAM:フラム ) リカレント講座一覧 年間予定 (2024年度)

一般社団法人数理人材育成協会とは

一般社団法人数理人材育成協会(HRAM:フラム)は、数理人材の育成と産業の活性化を目指し、大阪大学数理・データ科学教育研究センター(MMDS)を主体として2019年3月に設立されました。

数理データサイエンスに係る国内トップレベルの大学の講義と、実際にデータを扱う実習を、今回認証を受けたリカレント教育の他、公開講座、出前授業及び教材開発として提供しています。

一般社団法人数理人材育成協会(HRAM:フラム)
大阪大学数理・データ科学教育研究センター(MMDS)

RSS認定講座とRSS認定データアナリストとは

RSS認定講座は同団体の定めるAI・データサイエンスの基幹知識の習得が行える講座として、審査を通してRSS学術認定委員会が認定するものです。

RSS認定プログラムの認証プロセスは、講義内容及び過去指導の実績の他、受講生の学習内容確認のプロセス(試験等)や学習サポート、AI倫理の教育など、幅広い観点で行われます。

国内のRSS提携団体である一般社団法人Big Data Lab (ビッグデータラボ)及びRSSの複数の認証委員による審査が行われました。

本講座を修了した修了生は、RSSの認定データアナリストとしての学術要件を達成することができ、条件に応じて即座に認定申請の要件を満たすことができます。

RSS認定講座ロゴ
RSS認定データアナリスト ロゴ

英国王立統計学会(RSS)及び一般社団法人Big Data Lab (ビッグデータラボ)について

英国王立統計学会(RSS)は1834年を起源とするデータ分析に関する団体で、統計学会・職能団体及び慈善団体として社会及び公共の利益のためにデータ分析を啓蒙する団体です。

日本・香港を含むアジア及び、欧州の統計学の発展に大きく影響を及ぼし、また統計学の世界最大の団体であるアメリカ統計学会と認証に関する互換制度を有す姉妹団体でもあります。

一般社団法人Big Data LabはAIとデータ活用の普及と発展を目指す非営利組織として、2019年に国内初のRSSの認定団体として、監査及び認証の支援を実施しています。

本申請についてのコメント

一般社団法人 数理人材育成協会代表理事

数理人材育成協会が提供するリカレント講座には、データサイエンスの初歩から実践までを系統的に学習できる6つのコースがあります。このたび、その中核となる入門コースと基礎コースが、伝統ある英王立統計学会データアナリスト認定講座として承認されましたことは、数理人材育成協会の運営に携わってきたものとして誠にありがたく、喜ばしいものです。学び直しとリスキリングを志す多くの社会人、企業、学生の皆様が、本コースを活用されることを願っています。

一般社団法人 数理人材育成協会 代表理事

大阪大学 特任教授 

鈴木貴

田中統 一般社団法人Big Data Lab 代表理事

英国は生涯学習に重きが置かれる風土があり、今回は国内有数の数理データサイエンスにかかり、社会人向け学習プログラムである本講座が認証を受けたことは意義高いものと認識しています。生成AIに注目が集まる昨今、その基礎である統計・数学の学習を通しAI・データサイエンスの講座をオンラインで受講できる本講座は、AIの領域でキャリアアップを行う社会人の方にとって新たな道筋になることを願っています。

一般社団法人Big Data Lab 代表理事 
英国公認統計家 RSS認定講座審査員 
田中統

お問い合わせ

本認定講座に興味のある方

この度RSS認定を受けたHRAM リカレントプログラムの講座の詳細・応募は一般社団法人 数理人材育成協会(HRAM)公式サイト 事業紹介ページ ▶️「入門コース」「基礎コース」より行えます。

講座提供社・大学機関向け

AI・データサイエンスに関する講座(コース)または学位・修士課程プログラムを提供する教育機関の方は ▶️ 認定講座お問い合わせページ をご覧ください。

【AIで鉄道DX】JR東日本グループとの共創事例を11月23日~11月26日開催の「JR EAST STARTUP DAY」で展示

Tokyo Artisan Intelligence株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中原 啓貴、以下TAI)は、2024年11月23日~11月26日に開催される東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:喜㔟 陽一、以下JR東日本)及びJR東日本スタートアップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴田 裕、以下JR東日本スタートアップ)主催の「JR EAST STARTUP DAY」に招待され、AIコンピューティングプラットフォーム「TAI SEASIDE-R6」を展示することが決定いたしましたので、お知らせいたします。

TAIは、過去行われた「JR東日本スタートアッププログラム2023春」において採択され、その後、2024年4月に鉄道業務の効率化とコスト削減を目的としたAIソリューション導入を支援する資本業務提携をJR東日本スタートアップと締結しています。

今回、第10回目の「JR東日本スタートアッププログラム」を記念して開催する「JR EAST STARTUP DAY」においては、TAIが開発し鉄道事業に導入しているAIコンピューティングプラットフォーム「TAI SEASIDE-R6」と、JR東日本スタートアップへ展開した事例を11月25日に展示いたします。また、出展ブースにてデモンストレーションも予定しております。

「JR EAST STARTUP DAY」とは

これまでのスタートアップ共創の歩みを総括するとともに、これからの新たな共創プランも発信する、過去と未来をつなぐ事業共創の祭典です。

これまでJR東日本スタートアッププログラムなどで採択した企業が集まり、それぞれの熱い想いを言葉に乗せてピッチするOBOG企業のプレゼンテーションとトークセッション、そしてプログラム2024春の採択企業が 新たな共創プランを発表する「PITCH STAGE」、さまざまなアイデア・技術を結集して練り上げた事業共創の数々を展示・紹介する「EXHIBITION」、地域発の特産品が勢ぞろいする物販・飲食催事「PARK」を展開します。

・「PITCH STAGE」について

OBOG企業やプログラム2024春の採択企業による未来に向かう共創事例のプレゼンテーションや審査会を行います。

開催期間:2024年11月25日(月)~11月26日(火)

開催場所:JR新宿駅 NEWoMan新宿5F LUMINE 0<ルミネゼロ>

内容:OBOG企業のプレゼンテーションやトークセッション

プログラム2024春の採択企業によるプレゼンテーションおよび審査会

・「EXHIBITION」について

新たな価値を創出してきたプロダクト、サービス、先端技術などこれまでの事例や活動を紹介する展示会です。

開催期間:2024年11月25日(月)~11月26日(火)

開催場所:JR新宿駅 NEWoMan新宿5F LUMINE 0<ルミネゼロ>

内容:これまでの採択企業が共創事例などを展示するブース

   2017年から開始したJR東日本スタートアップの取り組み変遷の展示

・「PARK」について

地域の日本酒やクラフトサケ、鮮魚を使用したお弁当、職人の技術と心が詰まった地産品など、地域の味と物語を楽しめる特別な催事イベントです。8社の出店企業による事業共創ストーリーを展開します。

開催期間:2024年11月23日(土)~11月26日(火)

開催場所:新宿駅新南改札外 Suicaのペンギン広場

専用ページ:https://startupday2024-entry.peatix.com/

参加方法:NEWoMan新宿5F LUMINE 0にて実施する「PITCH STAGE」および「EXHIBITION」にお越しになる方は、専用ページから事前登録をお願いします。

JR東日本スタートアップ株式会社との共創事例

TAIは、JR東日本スタートアップと資本業務提携を結び、AIソリューションを活用した鉄道業務の効率化とコスト削減を目指しています。TAIの技術は、JR東日本秋田支社の災害監視自動化による監視時間削減やユニオン建設の在庫管理自動化による棚卸しコストの削減など、鉄道業界の社会インフラ維持に貢献しております。

今回の「JR EAST STARTUP DAY」では、TAIが開発したAIコンピューティングプラットフォーム「TAI SEASIDE-R6」を中心に、JR東日本と進めているDX事例を展示します。「TAI SEASIDE-R6」は、エッジAIに適したコンピューティングプラットフォームであり、様々なカメラと連携させて鉄道事業の安定運用とコスト削減に寄与しています。

展示ブースでは、鉄道事業向けのAIソリューションのデモや事例紹介を行い、厳しい鉄道安全要件にどう対応しているか、またPoC(概念実証)で培ったノウハウを活かした事例をご紹介します。

JR東日本との協業を通じ、TAIは鉄道業界に限らず、さまざまな産業のDX推進と社会課題解決に貢献し、AIの社会実装を加速してまいります。

Tokyo Artisan Intelligence( https://tokyo-ai.tech/ )とは

Tokyo Artisan Intelligence株式会社 (TAI) は、2020年3月に設立された、東北大学発のベンチャー企業です。「AI技術で人類の発展に貢献する」という理念のもと、有能な人材育成と新しいコンピュテーション技術の創出に取り組んでいます。

TAIは、AIアルゴリズムをクラウドではなく端末側で実行する「エッジAI」のリーディングカンパニーです。「ニューラルネットワーク圧縮技術」と「ハードウェア実装技術」により、リアルタイム性と低消費電力を両立した、高性能なエッジAIを提供しています。

これまで、産業機器・医療機器・製造装置・ヘルスケア・インフラなど、幅広い分野のお客様に対し、データセット構築から学習、ハードウェア実装、サポートまで、ニーズに合わせたトータルソリューションを提供してきました。

会社概要

社名:Tokyo Artisan Intelligence株式会社

本社所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目3−12 新横浜スクエアビル14階

代表取締役:中原 啓貴

設立: 2020年3月

事業内容:深層学習アルゴリズムの研究開発

エッジ AI プロダクトの開発および販売 AIエキスパート・エンジニアの育成

HP: https://tokyo-ai.tech/

”さわれる”3Dプラットフォーム「TAVIO」を提供する株式会社OpenHeart、7,000万円の資金調達を実施

株式会社OpenHeart(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉 晃司)は2024年10月、シードラウンドにて三井住友海上キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、7,000万円の調達が完了したことをお知らせいたします。

資金調達概要

調達金額:7,000万円

調達の種類:第三者割当増資

ラウンド:シード

引受先企業:三井住友海上キャピタル株式会社

資金調達月:2024年10月

調達資金の活用目的:「TAVIO」の機能強化・市場拡大の促進

今回実施したシードラウンドにおける資金調達を通して、私たちは3Dプラットフォーム「TAVIO(タビオ)」の機能強化および市場拡大に向けた取り組みを加速させたいと考えております。

従来、2Dの画像や動画では伝え切れなかった空間製品の立体感・スケール感も、3D・4D技術を活用すればリアルに表現できるようになります。TAVIOはそうした技術をもっと身近にすることで、不動産、観光、ファッション、自動車など、幅広い業界におけるビジュアルコミュニケーションの進化を目指しています。

TAVIOについて

スマートフォンを使って簡単にフォトリアリスティックな3Dおよび4Dシーンの作成・共有ができる次世代のプラットフォームサービス。撮影した写真や動画から自動的に3Dシーンを生成し、WEBサイト上で公開できる形式で出力します。

最大の特長は、作成したシーンをインタラクティブに操作することができる点です。シーンをホームページ内に埋め込んで製品や空間の詳細情報を伝えたり、思い出として空間そのものを保存したりといった活用方法が想定されます。今後、企業向けの機能としてシーン内へのリンク埋め込み機能も実装していく所存です。

本サービスは2025年初旬にアーリーアクセスを開始し、その後ご意見を元に正式リリースを行う予定です。無料プランの提供も行いますので、一般消費者の方にも気軽にお使いいただけるプラットフォームになることが期待されます。

最新の情報は以下よりご確認ください。

公式サイト:https://tavio.ai/

Instagram:https://www.instagram.com/tavio.ai/

【運営会社】

会社名:株式会社OpenHeart

所在地:〒105-6415 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階

代表者氏名:渡邉 晃司

コーポレートサイト:https://openheart.co.jp/

代表・渡邉 X:https://x.com/_kojimold

引き受け先コメント

この度の資金調達、誠におめでとうございます!データ入力が簡易なのにも関わらず、人間の目で見ているかのような写実性の高さを誇るTAVIOに魅了され、ご一緒させて頂くことになりました。従来の3Dとは異なり、光のリアルさ、陰影のシャープさ等、芸術的で人間にとって違和感のない空間データをTAVIOは表現できています。

この技術を活かし、世界中に3Dの楽しさ、表現方法、新しいワクワクを届けられる事業に一緒に育てて行きましょう!弊社一同、全力でサポートして参ります。

三井住友海上キャピタル株式会社

投資部 マネージャー 島﨑 卓也

代表コメント

この度、三井住友海上キャピタル株式会社様を引受先とする資金調達を無事に完了することができ、心より感謝申し上げます。私たちのビジョンは、単なるツールや技術を社会に提供することにとどまらず、「世界全体のプラットフォーム化」を実現し、デジタルと現実がシームレスに融合した新しいビジュアルコミュニケーションを社会にもたらすことです。

私達が提供する思い出を空間ごと残す次世代AIプラットフォーム「TAVIO」はこれまでの2D表現を超え、まるでその場に自分がいるような没入感を提供し、あらゆるユーザーが日常的に利用できる『3Dの民主化』を目指しています。 観光業や不動産、ファッション、小売など多岐にわたる業界への応用が期待され、また日常のワンシーンや大切な思い出の保存においても、新たな価値を創出する可能性を秘めています。

今回の資金調達により、さらなる機能強化と市場拡大に注力し、より多くのユーザーにとって使いやすく、魅力的な体験を提供するプラットフォームを構築してまいります。私たちは、3D技術が特別なものではなく、誰もが創造し活用できる社会の実現を目指し、引き続き挑戦を続けてまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社OpenHeart

代表取締役社長 渡邉 晃司

【もう迷わない帳票プラグイン!】請求書・見積書発行ならこれ!識学・Lark公式パートナーのカスタマークラウドと共同でシステム導入・AI/DXでの業務改善を支援

カスタマークラウド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:木下寛士)と共同で、帳票発行導入コンサルティングを無料で提供することを発表いたします。

【先着3社限定】代表 木下寛士による無料コンサルティング

本システム導入をご検討の先着3社様に、カスタマークラウド代表 木下寛士による無料コンサルティングを提供いたします。DX化の成功事例を交えながら、貴社の課題解決や成長戦略について、直接意見交換させていただきます。

木下寛士 プロフィール

カスタマークラウド株式会社 代表取締役

世界最高峰のDXツール「Lark」と「識学」の公式パートナーとして、年間150社以上の企業を支援する傍ら、「ReHacQ!」出演や年間50回以上のセミナー講師も務める。 20代、海外での店舗経営やバックパッキングの経験から、世界を繋ぐビジネスを志す。帰国後、オートアライアンスのグループ会社代表や企業再建などを経て、カスタマークラウド、ファインピースなど複数の法人、団体を設立。業界団体のアドバイザーとしても活動中

オンライン面談の予約はこちらから

https://www.customercloudcorp.com/mtg

Larkについて:https://bit.ly/about_lark

AI/DX経営プログラム

AIとDXの可能性を最大限に引き出す

本プログラムでは、AI活用やDX推進に取り組む経営者、システム担当者、開発者の皆様が一堂に会し、ChatGPT、Lark、Cozeといった最先端ツールを駆使するための実践的な知識とノウハウを共有します。 

渋谷ヒカリエでの現地参加特典

セミナー終了後には、活気あふれる技術交流・ビジネスマッチング会をご用意しています。
参加者同士が自由に意見交換を行い、新たなビジネスチャンスやパートナーシップを生み出すことができます。 

▼セミナー詳細・仮申込みはこちら▼

セミナー詳細:https://bit.ly/ai-dx-program

Peatixで予約:https://adp241025.peatix.com/view

CUSTOMER CLOUDについて

Lark公式パートナーおよび100万部(三部作)突破で話題の「識学」代理店として知られるカスタマークラウドは、独自のAI/DX経営メソッドで、年間150件以上の経営課題の解決をサポートしています。

【カスタマークラウドが大切にすること】

Mission:心揺さぶる体験を、すべての人に。

Vision:世界を手に入れよう、1タップで。

Value:私たちは、先進テクノロジーの社会実装の加速化と、コンピューテーショナルな変革を通して、人の能力と知性を高め、世界に貢献することを目指します。

【カスタマークラウド 会社概要】

会社名 : カスタマークラウド株式会社(英文:CUSTOMER CLOUD)

本社:〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 FINE PIECE 302

公式サイト: https://www.customercloudcorp.com/

事業内容:補助金・財務コンサルタント / 海外事業・資産運用コンサルタント / システムインテグレーション

【取扱製品】

Lark:https://www.customercloudcorp.com/lark

Larkは、あらゆるニーズに対応する1つのスイートで、チームの共同作業を可能にする次世代コラボレーションツールを特徴としています。チャットを起点に、メール・カレンダー・ビデオ会議・ドキュメント・ワークフロー・バックオフィス機能など、多数の頻用ツールを1つのプラットフォームに統合することで、より効果的なコラボレーションが実現できます。すべての機能が1つのアプリに統合されており、Mac、Windows、iOS、Androidで利用可能です。

識学:https://www.customercloudcorp.com/shikigaku

識学(「意識構造学」の略)は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。

識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。

カスタマークラウド代表の木下が「ReHacQ!(リハック)」に出演

「会社行きたくないんですけど、リモートじゃダメすか?」をテーマに、田端信太郎氏と熱いディスカッションを交わしました。

https://youtu.be/csaOxTn0m-8

ファインピースについて

ファインピースは、名品=ファインピースを追求しつづける、”ものづくり日本”の匠の心と寄り添い、良質な製品やパーツを届ける始点から、人とクルマのファインな関係を生み出し、世界をより良くする起点をつくります。

ファインピース株式会社
〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目15-14 302
公式サイト:https://ja.finepiece.global/
ECサイト:https://finepiece.delivery/
LINE窓口:https://page.line.me/finepiece/
フォーム窓口:https://ja.finepiece.global/form/

YouTube:https://www.youtube.com/c/finepiece/
TikTok:https://www.tiktok.com/@finepiece/

Facebook:https://www.facebook.com/FinePieceJP/
Instagram:https://www.instagram.com/FinePieceJP/
Twitter:https://twitter.com/FinePieceJP/

【グループ企業・関連団体】
■Startup Fund Group

https://www.startupfundgroup.com/

■カスタマークラウド株式会社
https://www.customercloudcorp.com/
■AMS 自動車整備補助金助成金振興社
https://www.subsidyassociation.com/
■外国人整備士 .com
https://www.seibi-hr.com/
■AAMA オートアフターマーケットM&Aセンター
https://www.aama.support/

【取り扱いブランド】
■FDM – エフディエム
https://www.fdmtool.com/
■ポーランド最大手の洗車ブランド テンジ
https://www.tenzi.jp/

メカドルもビックリ⁉ 10月からのOBD車検、もう対策してる?

【スキャンツール補助金対応のTHINKCAR × NEC 整備ナビゲーションサービス】

https://youtu.be/j_gAQ6L-9TU?si=kouJ-dhx0f2RxxZb

THINKTOOL Master X スキャンツール TCJ

診断ソフト、サポート、車検対応は Maxと条件が同じでリーズナブルな価格!

商品詳細:https://finepiece.delivery/product.php?id=26602

【AI】11/26(火)・12/3(火)無料セミナー「関口和真先生のAI講座-生成AIをPythonとGoogle Gemini Flash APIで活用してみよう!-」開催

株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社)は11月26日(火)と12月3日(火)の2日間で、AI技術に興味がある方を対象に、無料のオンラインセミナー「関口和真先生のAI講座-生成AIをPythonとGoogle Gemini Flash APIで活用してみよう!-」を開催します。

▼詳細・お申し込みはこちら

https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/153791/

※締切: 2024年11月26日(火) 21:00

急速な発展と普及を続けるAI(人工知能)。多くの業界に変革をもたらし、注目を集めています。生成AIを用いてもっと効率的に業務を遂行したいと考える方も多いのではないでしょうか。

本講座で講師を務めるのは株式会社コムセント(Web制作会社)のCTOとしてWebサイト作成、システム開発及びプログラム開発に従事されている関口和真氏。ChatGPTのような対話型AIをGoogle Gemini FlashのAPIにPythonプログラムから接続して利用する方法をハンズオン形式で実施する方法をご解説いただく予定です。ご興味をお持ちの方はお気軽にご参加ください。

▼お申込み前にご確認ください

※当オンライン講座の対象・レベル・環境などの注意点です。ご確認の上お申し込みください。

・HTML、CSS、JavaScriptのある程度の理解があること

・ご自宅にインターネット環境があること

・アーカイブの配信はございませんので予めご了承ください

・ハンズオン形式で実施します。実習には、以下の環境が必要となります
-VisualStudioCode時点最新版と機能拡張
-Python
-Googleアカウント
-GoogleChromeがインストールされているパソコンがあること(PCは、Windows10以上、macOS バージョン11以上が推奨です)
※受講初日までに上記のソフトについてインストールマニュアルをお送りしますので、ご自身で準備いただく必要があります。

<セミナーの内容(全2回の内容)>

・Google Gemini Flash APIの基本

・PythonプログラムからのAPI接続方法

・プロンプトの作成と応答の処理

・マルチモーダル対応(画像の送信と処理)

関口和真先生のAI講座 生成AIをPythonとGoogle Gemini Flash APIで活用してみよう!

■日時

2024年11月26日(火)19:00~21:00

2024年12月3日(火)19:00~21:00

■場所

オンライン開催

■登壇者

株式会社コムセント

取締役 CTO

関口 和真(せきぐち・かずま)氏

サイトデザイン、HTMLのコーディング、JavaScript・PHP等を利用したプログラム開発、iOS・Android向けアプリの作成、ウェブサーバの実装、運用などトータルでウェブサイトの作成を行う。テクノロジーを理解し、デザインやコーディング、サーバ運用やサービス運用のアドバイスをトータルで行える点が強み。株式会社コムセント(Web制作会社)のCTOとしてWebサイト作成、システム開発及びプログラム開発に従事。ECサイトのカスタマイズ、フルスクラッチによるWebシステム開発、映像配信システムや映像配信、配信用スマートフォンアプリ作成を主に手がける。大学・専門学校にて、Web制作の授業を担当(非常勤)。イベントやセミナーの登壇経験も豊富。 Dreamweaver等の著書も。

■対象

・AI技術に興味がある方

・Pythonプログラミングの基礎知識がある方

・API技術を学びたい方

■参加費

無料

■定員

60名

▼詳細・お申し込みはこちら

https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/153791/

※締切: 2024年11月26日(火) 21:00

【本セミナーに関するお問い合わせ】

株式会社クリーク・アンド・リバー社 PEC事務局

「AI講座」セミナー担当

Email:pec_seminar@pr.cri.co.jp


【CREATIVE VILLAGE】10/18(金)~11/8(金)秋のCRVプレゼントキャンペーン’24実施中!

https://go.creativevillage.ne.jp/l/924692/2024-09-04/2j63z5

【C&R社のAI/DX関連サービスについて】

C&R社は1990年の創設以来、プロフェッショナル・エージェンシーのパイオニアとして、企業合同説明会やキャリア相談、セミナーなど、プロフェッショナルの皆さまのキャリアアップとスキルアップをサポートしてきました。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータなどに携わる先端IT人材の方々に向けては、転職支援サービス「Computer Science Agency」のほか、求人やプロジェクトをご紹介する情報サイト「Symbiorise(シンビオライズ)」を展開中。また、DXやデータ活用をご検討中の企業の方々には、情報サイト「DATA SOLUTION」でデータ人材を活用したサービスをご紹介するほか、DXに関する無料相談窓口サービス「DXの森」を展開しています。

【C&RグループのAI/DX関連サービスについて】

C&Rグループでは、リヴァイが生成AIに関する情報を発信する会員サービス「LivAI(リヴァイ)」や有識者を招いたセミナー「リヴァイ塾」の運営、生成AI活用のコンサルティング事業や人材事業等を展開するほか、株式会社Idrasys(アイドラシス)がAI搭載ドキュメント検索システム「SmartKMS」やAIチャットボットサービス「SmartRobot」、AI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」を提供しています。C&Rグループはこれからも、AIやDXなど、最先端の技術を活用したさまざまな取り組みを通じて、ミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」の実現をめざしてまいります。

<AI/DX関連のセミナー・サービス>

▼11/13(水)中小企業の成功の秘訣~DXの必要性と知らなきゃ損する推進施策~

https://datasolution-cr.com/seminar/1652/

▼11/27(水)AIを活用したセールスライティング ~商品やサービスを売るための基本からAI活用術まで~

https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/153709/

▼先端IT人材のための求人・案件サイト「Symbiorise」

https://symbiorise.com/

▼DXやデータ活用関連サービスの情報サイト「DATA SOLUTION」

https://datasolution-cr.com/

▼企業向けDX無料相談窓口サービス「DXの森」

https://www.cri.co.jp/news/004974.html

▼生成AIに関する情報を発信する会員サービス「LivAI」(リヴァイ)

https://www.livai.jp/

▼AI関連の有識者を招いたセミナー「リヴァイ塾」(リヴァイ)

https://www.livai.jp/livai

▼AI搭載ドキュメント検索システム「Smart KMS」(Idrasys)

https://www.intumit.com/smartkms_ja/

▼AIチャットボットサービス「Smart Robot」(Idrasys)

https://www.intumit.com/smartrobot_ja/

▼AI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」(Idrasys)

https://forecasting-experience.idrasys.co.jp/

イベント情報は、クリエイターのための情報サイト「CREATIVE VILLAGE」でご覧いただけるほか、メールマガジンでも配信中です。ご興味をお持ちの方は、ぜひご登録ください!

▼「C&R社イベント情報メルマガ」のご登録はこちらから

https://go.creativevillage.ne.jp/l/924692/2022-01-14/hrr6w

▼クリエイターのための情報サイト「CREATIVE VILLAGE」はこちらから

https://www.creativevillage.ne.jp/

▼「CREATIVE VILLAGE」アプリのダウンロードはこちらから

iOS:https://apple.co/3qLDNbT

Android:https://bit.ly/3dkO2AS

【クリーク・アンド・リバー社とは】

1990年創業のプロフェッショナル・エージェンシーです。「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」をミッションに、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、建築、AI/DX、ライフサイエンス、舞台芸術、アスリート、各分野のプロフェッショナルに特化したエージェンシー事業(派遣・紹介)、プロデュース事業(開発・請負)、ライツマネジメント事業(知的財産の企画開発・流通)を展開しています。また、C&Rグループとしては、医療、IT、会計、法曹、ファッション、食、アグリカルチャー、CXOの分野でも同事業を展開しており、その分野は合わせて18にまで拡大しています。

Webサイト:https://www.cri.co.jp/

X:https://twitter.com/creekcrv

Facebook:https://www.facebook.com/creekandriver

note:https://note.com/creek

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/cr.creekandriver

YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCS9MHzddqWKsOAgmUnTgxIg

▼ドローンで撮影した会社紹介映像を公開中!

https://youtu.be/2YRqMPcsv3o

▼C&R社の原点とは…?ブランドサイト「Go Beyond the Limit」

https://www.cri.co.jp/gobeyond/

エイトノットとユピテル、船舶安全性向上に向けた業務提携協議開始に合意

株式会社エイトノット(本社:大阪府堺市、代表取締役:木村裕人、以下:エイトノット)と株式会社ユピテル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼CEO:安楽憲彦、以下:ユピテル)は、船舶事故の防止と海上の安全性向上を目指し、業務提携に向けた協議開始に合意したことを発表いたします。ユピテルが提供する船舶専用映像記録装置のさらなる機能強化に向け、エイトノットの自律航行技術を組み合わせ、より高度な安全技術の開発を進めていきます。両社は、この協業を通じて、誰もが安心して航行できる未来の実現に取り組みます。

ユピテルは2024年2月に、船舶専用の映像記録装置「シップレコーダー AQUA Vision SRZ-01」を発表し、同年3月より販売を開始しました。この製品は、タグボート事業者からの安全管理に関する要望を受けて開発され、船上活動の詳細な記録を可能にし、多くの関心を集めています。同製品は、船舶の航行状況を詳細に記録し、乗員や船舶の安全を確保するために重要な情報を提供しています。しかし、販売後の市場からは、事故リスクを未然に検知するリアルタイム分析機能など、さらなる高機能化を求める声が挙がっていました。

こうしたニーズに応えるため、ユピテルは「シップレコーダー」の機能強化を図るべく、エイトノットの自律航行技術と組み合わせ、より高度な機能を備えた製品を開発するための業務提携に向けた協議開始に合意しました。

エイトノットの自律航行技術は、AIとセンサー技術を駆使し、膨大な航行データをリアルタイムで収集・解析することで、他の技術に比べて早期にリスクを検知できる点で優れています。この技術とユピテルの高精度な映像解析技術を融合することで、船舶の安全性向上に寄与し、海上での事故防止に貢献することを目指しています。両社は、今後、事故リスクのリアルタイム検知機能や、AIを活用した航行安全予測システムの実装に向けた共同プロジェクトを推進していく予定です。

関連URL

船舶用映像記録装置「シップレコーダー AQUA Vision SRZ-01」 を発表


エイトノットについて

エイトノットはロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進し、社会課題の解決と海起点の新たな経済圏の創出を目指しています。自律航行技術の社会実装を通じて、船舶乗組員のサポートや、船舶安全性の向上、運用コストの最適化を実現し、水上輸送をより身近なものにしていきたいと考えております。

■会社概要

会社名:株式会社エイトノット

英表記:Eight Knot Inc.

設立:2021年3月8日

役員:代表取締役CEO 木村裕人、取締役CTO 横山智彰 、社外取締役 蓬田和平

本社所在地:大阪府堺市北区長曽根町130番地42 S-Cube本館313号室

東京オフィス:東京都江東区亀戸1-16-8 鯨岡第一ビル3C

広島オフィス:広島県広島市中区上八丁堀7-1 HIOS HIROSHIMA 405号室

事業内容:水上モビリティの自律航行システム開発・販売

ウェブサイト:https://8kt.jp

X(旧Twitter):@8ktjp

Facebook:https://www.facebook.com/8ktjp

LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/8kt

Wantedly:https://www.wantedly.com/companies/eightknot


ユピテルについて

ユピテルは1970年に創業。電子機器メーカーとしてカー用品、ゴルフ・スポーツ用品など映像技術・マイクロ波・無線通信技術を活用した製品を50年以上に渡り創造してきました。ドライブレコーダーは2009年より長らく開発を手掛け、現在では日本国内において最も歴史と信頼あるブランドを築いています。また2020年からは見守りロボットの販売を開始し、ホームロボット市場にも参入。さらに自社キャラクターを使ったコンテンツ事業も新たに展開。

 「モノづくりイノベーションで未来を切り拓く」という理念のもと、「IT・IoT・ICT・AI・VR・AR」という最先端技術を活かし、多様なプロダクトやサービスを創造しています。

■会社概要

社名:株式会社ユピテル

所在地:〒108-0075 東京都港区港南1-6-31

代表取締役会長兼CEO:安楽 憲彦

設立:1970年10月

事業内容:映像技術、無線通信機器とGPS応用機器の製造販売

会社HP:https://www.yupiteru.co.jp/

【サイカルトラスト】元日本歯科医師会会長の「大久保 満男 氏」を最高顧問に迎え、「知的財産戦略」と「国際標準規格」への取り組みを強化

1. 最高顧問として「大久保 満男 氏(元日本歯科医師会会長、米国歯科医師会 名誉会員)」が就任

(1)概要

 cycaltrust株式会社(以下、サイカルトラストと言います)は、この度、元日本歯科医師会会長であり、各界に幅広い人脈を持つ「大久保 満男 氏」を最高顧問として迎えることになりましたのでお知らせいたします。

【大久保 満男 氏の略歴】

生年月日

 1942年生まれ 

学歴

 1966年 日本大学歯学部卒業

経歴

 1967年 歯科大久保医院を開設 

 1985年 静岡市歯科医師会 公衆衛生部理事・専

     務理事などを経て同会長就任

 2000年 静岡県歯科医師会 専務理事を経て同会

     長就任

 2004年 日本歯科医師連盟 会長就任

 2006年~2015年 日本歯科医師会 会長就任 

受賞歴

 2017年 旭日重光章受章

文化活動

 静岡県立美術館、静岡音楽館AOI、静岡県舞台芸術センターの設立に関与

主な役職

 サンスターグループ 顧問

 NPO法人ハート・リング運動 特別顧問

 米国歯科医師会 名誉会員

◆著書・編書

『マンガでわかるオーラルフレイル : 心身の衰え (フレイル) はお口 (オーラル) から始まります』

『歯科詩集 : は、は、は、歯のおはなし』

『生活の医療』

『3.11の記録』

『いのちと食』

【大久保 満男 氏のコメント】

 このたびサイカルトラスト社の顧問に就任することとなり大変光栄に存じます。同社が持つ革新的な技術と知的財産は、持続可能な社会の実現に大きく貢献すると確信しております。私の経験を活かし、同社の発展と知的財産の保護、そして国際標準規格への取り組みに寄与できれば幸いです。

(2)サイカルトラストの知的財産戦略と国際標準規格への取り組みについて

 サイカルトラストは、「国際標準規格(ISO/TC307)」の取得に向け、取得済み特許において「オープン・クローズ戦略(FRAND宣言)」を実施予定です。これに伴い適正な知的財産保護を図りつつ業界全体の技術進歩に貢献してまいります

 また、昨今注目されている「DPP(Digital Product Passport:デジタル製品パスポート)」を視野に、データ連携基盤の真正性(真贋性)担保(トラスト基盤)としてサイカルトラストの特許技術を積極的に取り入れていく予定です。「DPP」は、製品のライフサイクルに関する情報を電子的に記録・管理するシステムであり、製品の原材料、製造過程、使用方法、修理・メンテナンス情報、リサイクル方法、その他廃棄手法などを記録します。これにより製品のトレーサビリティが向上し「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」の実現に大きく寄与します。

 サイカルトラストの技術は、「DPP」の導入を通じてサプライチェーン全体の透明性と真正性(真贋性)を高め持続可能な未来を実現するための重要な役割を果たします。 

(3)特許侵害に対する姿勢

 このような背景から、特許侵害訴訟を厳格かつ積極的に進めていかなければならないと考えております。サイカルトラストの特許技術を不正に利活用する行為は、公正な市場競争を阻害し技術革新の妨げとなります。適正な知的財産保護を通じて業界全体の健全な発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(4)今後の展望

 サイカルトラストは、引き続き、複数特許取得済み「鑑定証明システム」の開発・普及を進め「国際標準規格(ISO/TC307)」への適合を目指し技術力の強化に努めてまいります。また、「DPP」の普及に向けた取り組みを強化し「サーキュラーエコノミー」の構築を支援していきます。 

 

 大久保氏の就任により各界との連携を一層深め、「知的財産戦略」および「国際標準規格(ISO/TC307)」への取り組みを加速させてまいります。これにより、弊社の技術と特許の価値をさらに高め、世界的な真正性(真贋性)と競争力を向上させる所存です。

2.サイカルトラストに関しまして

(1) 会社概要

 サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士 、「半導体業界アドバイザー」に角淵 弘一氏などがそれぞれ就任。

 極めて重要性の高い分散型台帳技術(DLT)におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格」として昇華させることに邁進している企業です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/jp

【加盟団体】

・国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員

・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):準会員

・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI):会員企業

・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員

・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC):会員企業

【お問い合わせ】

mail:support@cycaltrust.co.jp

free:0120-000-287

tel :03-5843-1460

fax :03-5843-1461

(2)事業内容

(ア) 「鑑定証明システム」導入支援事業

(a)「鑑定証明システム」とは?

「鑑定証明システム」とは、

・ブロックチェーン(追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術)

・NFT(非代替性トークン)

・DID(Decentralized ID:分散型ID)

・VC(Verifiable Credentials:検証可能な資格情報)

・AI(Artificial Intelligence:人工知能)

・合意形成(ステークホルダー(多様な利害関係者)の意見一致を図ること)

・ゼロ知識証明(情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明)

・ゼロトラスト(「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方)

・マルチシグネチャー認証(複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術)

上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の

・「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」

・「サプライチェーン透明化」

・「カーボンフットプリントの真正性」

等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。

(b)「鑑定証明チップ」とは?

 「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。

 また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。

 本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。

(c)「鑑定証明プラットフォーム」とは?

 「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報(個人情報は匿名化)等を記録することが可能。

 本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。

【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】

<< 日本語 >>

https://cycaltrust.co.jp/jp/

<< English >>

https://cycaltrust.co.jp/en/

【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】

<< 「鑑定証明システム」について >>

https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4

(イ) ブロックチェーンシステム開発事業

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)のことをいいます。サイカルトラストは分散型台帳技術(DLT)におけるブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。

(ウ)「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業

 「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。

 近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

 「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム(R)」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。

【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】

https://marketplace.cycaltrust.co.jp

【本日終了!!】最新バージョン16リリース直前キャンペーン実施中|動画変換ソフト Wondershare UniConverter

開発・販売:株式会社ワンダーシェアーソフトウェア(東京都千代田区、代表:呉太兵)

★2024/11/7 23:59 まで

動画変換/ダウンロードソフト UniConverter Ver15 が 今だけ最大 3000円オフ!

▶ 特設ページはこちら https://uniconverter.wondershare.jp/v16-sales-promotion-pre.html

AI機能を豊富に搭載した動画変換ソフト「UniConverter(ユニコンバーター)」が

最新バージョン16を年内にリリース予定!

大型アップデートに伴い、事前購入で無料乗り換えができるお得なキャンペーン実施中

最大3000円OFF ※個人のお客様のみ対象となります

■ 永続ライセンス:3,000円OFF(Windows/Mac OS対応)

■ 1年間プラン:2,000円OFF(Windows/Mac OS対応)


*公式ページからいつでも【無料】試用版インストールできます

https://uniconverter.wondershare.jp/ Windows・Mac OS対応

ユーザーの皆様に支えられ ワンダーシェアーは【創業21周年】を迎えることができました

2003年の会社設立以来Wondershare(ワンダーシェアー)は、様々なシーンで活躍する革新的かつ、実用性が高いマルチメディアソフトの開発に取り組んでいます。Wondershareの社名の由来である「wonderful」(素晴らしい)を「share」(共有)するという企業理念に基づき、「ソフトウェア=知恵」を世界と共有し、人々の毎日をより楽しく便利で簡単にすることを目指し活動しています。

Wondershare UniConverter(ユニコンバーター)は、動画に関する作業を1本のソフトでまとめてできるよう、機能性を重視した設計となっています。そして、お客様の創造性・可能性を広げるWondershareの製品は、現在に至るまで個人のユーザー様のみならず、世界中の法人、政府機関、学術機関などの幅広い分野でご利用いただいております。

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■ ワンダーシェアー公式ページ: https://www.wondershare.jp/
■ Twitter: https://twitter.com/Wondershare_jp
■ YouTube: https://www.youtube.com/@WondershareJapan

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【JAPAN AI】AIでグラフやチャートなどの視覚コンテンツが作成可能に

JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、提供しているAIサービス「JAPAN AI CHAT」において、自然言語で指示した内容をグラフや図解として出力する機能を実装したことをお知らせいたします。

背景

これまで、生成AIを活用もしくは活用を検討されている企業様より、文字情報や自社データを参照したグラフや図解を自動生成するAI機能について、数多くの要望を頂いておりました。

そこでJAPAN AIが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT」に、データや文字情報をもとにグラフやフローチャートなどの視覚コンテンツを生成する機能を実装いたしました。

新機能の概要と利用イメージ

視覚コンテンツの生成には、Mermaid(マーメイド)と呼ばれる、グラフやフローチャートなどを描く記法を用いています。

Mermaid記法は、専用のシステムを利用することで記述した内容を視覚化することができる記法で、主にシステム開発の領域で利用されています。

Mermaid記法でのフローチャート作成

今回の新機能では、このMermaid記法の仕組みと生成AIの機能を組み合わせることにより、Mermaid記法を用いない自然言語での入力(指示)でも、グラフやフローチャートといった視覚コンテンツを生成できるようになりました。

利用イメージ

表現したい内容を自然言語で表現しつつ、Mermaid記法で視覚化するように指示することで、視覚コンテンツを生成することができます。

JAPAN AI CHATでのフローチャート作成

同様の手順で、様々な視覚コンテンツを生成することができます。

  • 製品データを連携し、含有成分の割合をグラフ化する

  • 月次の売上データを連携し、推移を表すグラフを作成する

  • システムの要件定義書や設計書を連携し、フローチャートを作成する

  • 議事録を連携し、ガントチャートを作成する

JAPAN AI CHATで生成した視覚コンテンツの例

今後について

今回のアップデートで視覚コンテンツを簡単かつ瞬時に生成できるようになりました。今後もより高レベルの自動化を実現できるよう、サービスを進化させてまいります。

JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

紹介動画:https://youtu.be/iNlrr55yvsk

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

紹介動画:https://youtu.be/PNoUSk4g104

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティグコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

JAPAN AI株式会社

JAPAN AI株式会社

【お問合わせ先】
JAPAN AI株式会社
担当:花田
TEL:03-5909-8181
Mail:pr@japan-ai.co.jp

【JAPAN AIについて】
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
U R L:https://japan-ai.co.jp/

【会社概要】
社 名:JAPAN AI株式会社
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立:2023年4月14日
事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
U R L:https://japan-ai.co.jp/

ジーニーのグループ会社 JAPAN AI、AIでグラフやチャートなどの視覚コンテンツが作成可能に

株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下ジーニー)のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、提供しているAIサービス「JAPAN AI CHAT」において、自然言語で指示した内容をグラフや図解として出力する機能を実装したことをお知らせいたします。

■背景

これまで、生成AIを活用もしくは活用を検討されている企業様より、文字情報や自社データを参照したグラフや図解を自動生成するAI機能について、数多くの要望を頂いておりました。

そこでJAPAN AIが提供する法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT」に、データや文字情報をもとにグラフやフローチャートなどの視覚コンテンツを生成する機能を実装いたしました。

■新機能の概要と利用イメージ

視覚コンテンツの生成には、Mermaid(マーメイド)と呼ばれる、グラフやフローチャートなどを描く記法を用いています。

Mermaid記法は、専用のシステムを利用することで記述した内容を視覚化することができる記法で、主にシステム開発の領域で利用されています。

Mermaid記法でのフローチャート作成

今回の新機能では、このMermaid記法の仕組みと生成AIの機能を組み合わせることにより、Mermaid記法を用いない自然言語での入力(指示)でも、グラフやフローチャートといった視覚コンテンツを生成できるようになりました。

・利用イメージ

表現したい内容を自然言語で表現しつつ、Mermaid記法で視覚化するように指示することで、視覚コンテンツを生成することができます。

JAPAN AI CHATでのフローチャート作成

同様の手順で、様々な視覚コンテンツを生成することができます。

  • 製品データを連携し、含有成分の割合をグラフ化する

  • 月次の売上データを連携し、推移を表すグラフを作成する

  • システムの要件定義書や設計書を連携し、フローチャートを作成する

  • 議事録を連携し、ガントチャートを作成する

JAPAN AI CHATで生成した視覚コンテンツの例

■今後について

今回のアップデートで視覚コンテンツを簡単かつ瞬時に生成できるようになりました。今後もより高レベルの自動化を実現できるよう、サービスを進化させてまいります。

■JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

紹介動画:https://youtu.be/iNlrr55yvsk

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

紹介動画:https://youtu.be/PNoUSk4g104

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティグコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

■お問合わせ先

JAPAN AI株式会社

担当:花田

TEL:03-5909-8187
Mail:pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

U R L:https://japan-ai.co.jp/

■会社概要

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1

設 立:2023年4月14日

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

U R L:https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要

社 名:株式会社ジーニー

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2010年4月

資 本 金:1,553百万円(連結、2024年3月末現在)

従業員数:617名(連結、2024年3月末現在)

海外拠点:米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア

事業内容:広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業

U R L:https://geniee.co.jp/

AGEST、新サービスAIテストツール「TFACT」導入開始。QAプロセスのデファクトスタンダード確立へ

先端品質テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上を支援する株式会社AGEST(本社: 東京都文京区、代表取締役 社長執行役員 CEO: 二宮 康真、以下、「AGEST」)は、AI機能を標準搭載した独自のテスト管理ツール「TFACT」を2025年より開始することをお知らせいたします。

単なるテスト自動化ではなく、エンジニアに代わってAIがテストを実施、次世代QAエンジニアと「TFACT」の活用により、提供スピード、高度なQA、リソース不足を解決し、これまでに無い革新的なQAサービスを提供してまいります。

近年、ソフトウェア開発が高度化・複雑化しており、様々なQAニーズへの対応力が求められています。また、業界全体でのエンジニア人材不足が顕在化しており、多くのお客様が自社リソースだけでは品質を担保できないといった課題を抱えております。

多様化するQAニーズへの対応が求められる中、AGESTはAIテストが拡がる世界を視野に入れ、様々な取り組みを行ってまいりました。


■AI活用の基盤となるAGESTの技術力の背景

AGESTは、競合他社に先駆けシフトレフト対応した「QA for Development」やAIデバッグサービス、AIテクニカルコードレビュー等のAIを活用した最先端のQAサービスを展開。また、AGEST独自のテスト自動化プロダクト「TestArchitect」により全方位のテスト環境に対応した自動化サービスも提供しております。「TFACT」はこれらのノウハウを取り込むことに加え、AGESTがこれまで対応してきたソフトウェアテストの標準規格である「ISO/IEC/IEEE 29119」に準拠しており、AIテストの導入に必要な標準化に迅速に適用することが可能となります。

■「TFACT」の概要

今回導入する「TFACT」は、AI機能を標準搭載しており、テストシナリオ作成~実行~検証~デバッグ~レポート作成まで自律的にAIが実施します。

AIは、指定されたテスト対象に対して実行に必要なテストステップの詳細データを生成し、画面情報等の要素を分析しながら自動実行していきます。テスト実施内容はAIが検証し、問題の有無を分析、実行した結果とエビデンスを自動的に格納します。更に、問題が検出されたテスト結果に対しては、AIが分析してインシデントレポートを作成します。また、トレース情報等を解析してAIがデバッグし、問題点を自動で抽出することも出来ます。

これにより、これまでの開発でかかってきたテスト工数を30%削減し、市場提供スピードを劇的に改善させます。

また、今後も継続的な開発を予定しており「TFACT」をさらに進化させます。テスト工数を半減、市場提供スピードを倍に向上させ、自律走行型AIとしてテストプロセスのイノベーションを目指します。

■今後のスケジュール

本サービスは、2024年12月に本格実証の開始、利用事業者の募集開始、2025年1月にβ版の提供開始を予定しております。


AGESTは、「TFACT」を導入することにより、生産性を劇的に改善させるほか、テスト受注のキャパシティを大幅に拡大させ、これまで以上にお客様の品質向上に寄与することが可能になります。また、AGESTのエンジニアが「TFACT」を活用することにより、経験の浅いテストエンジニアでも高品質のQAサービスを提供することが可能になり、更なるテストアウトソースの加速を推進することになります。

AGESTは、AIテストのパイオニア企業としてQAプロセスのデファクトスタンダードの確立とともに、独自の成長サイクルによる継続的な事業拡大を目指します。

                                            以上

※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

【AGESTについて】

AGESTは、「テクノロジーですべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、先端テクノロジーの研究や最新技術に対応したQAテックリード人材の育成を推進し、次世代QAソリューションの提供を通じて、高度デジタル社会の発展に貢献しています。

https://agest.co.jp/

【報道関係者からのお問い合わせ】

株式会社AGEST IR広報室 広報担当

Mail:ml-pr@agest.co.jp

Tel:03-5333-1246

ハノイ工科大学人工知能研究・応用センター「AI4LIFE」とパートナー契約を締結

 AIソリューション事業を手掛ける株式会社ヘッドウォータース(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠田 庸介、以下「ヘッドウォータース」)とAIソリューション開発を手掛けるDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、代表者:Dang Quang Duy、以下「DATA IMPACT」)は、ハノイ工科大学(本部:ベトナム ハノイ市)が設立した人工知能研究・応用センター「AI4LIFE」とパートナー契約を締結いたしました。

 ヘッドウォータースとDATA IMPACTは、「国内外の世界的な科学者と連携して強力な学際的AI研究チームを作り上げる」という目標を掲げるAI4LIFEの研究活動に対して、パートナーとして協力支援してまいります。

■背景

 ベトナム政府は、2025年までにAI技術の研究開発と応用を推進し、デジタル経済の強化計画を発表しています。国家戦略としてAIを第4次産業革命の重要技術に位置づけ、医療や教育など多様な分野で応用し、高度な人材育成や国際協力を強化することによって2030年までにASEAN地域におけるAI革新の中心国となることを目指しています。

 ベトナムの理工系大学トップクラスであるハノイ工科大学は、この国家戦略のもと、AI分野の応用研究を強化するため、AI4LIFEを2024年6月に設立しました。AI4LIFEは、様々な科学技術や産業分野へのAI実装を牽引し、AI研究・教育におけるASEAN地域のリーダー的な研究機関となり、政府から国家AIイノベーションセンターとして認定されることを目指しています。

 今回、AI4LIFEは、AIの社会実装に高い実績を持つ企業としてヘッドウォータースとDATA IMPACTに注目。ヘッドウォータースおよびDATA IMPACTは、AI4LIFEのパートナーとして協力支援してほしいとの依頼を受け、パートナー契約を締結いたしました。

■パートナー支援の目的

 ヘッドウォータースは、海外の優秀なAI人材の活用、AIやデータ領域をはじめとする海外事業の拡大を目的として、2023年6月にベトナム子会社としてDATA IMPACTを設立し、生成AIを活用するためのソリューション開発や顧客支援を行ってまいりました。

 ヘッドウォータースとDATA IMPACTは、事業活動で培った技術力やノウハウを生かしてAI4LIFEの研究活動を協力支援し、そこから生み出される研究成果を海外事業の拡大とAI人材の活用に結びつけることを目指します。

■AI4LIFEの概要

 AI4LIFEは、ハノイ工科大学AI研究開発の方針である「大学内の強みを集結し、国際協力を促進する」、「学術的AI技術の開発と社会実装」を実現するために設立されました。多様な分野における人材教育や研究開発の強みを生かし、ASEAN地域におけるトップクラスのAI研究開発機関となることを目指しています。

 AI4LIFEでは目標達成に向け、AIの研究・活用分野で高い実績を持つ国内外の企業や研究者とのパートナーシップを推進しています。

 名 称:ハノイ工科大学 人工知能研究・応用センター「AI4LIFE」

 所在地:ベトナム ハノイ市

 所 長:Dr. Nguyen Phi Le

 研究分野:機械学習、スマート半導体技術、スマートライフサイエンス、スマート環境、

      スマート教育、スマートシステムに関する6つの研究室を設置 

 ※ハノイ工科大学ホームページ https://www.hust.edu.vn/

・ハノイ工科大学 AI4LIFE代表 Dr. Nguyen Phi Leのコメント (日本語翻訳)

 AI4LIFEは、ヘッドウォータースとDATA IMPACTのAIに関する技術力や産業への実装実績、そしてハノイ工科大学の若く優秀な人材を活かす戦略を非常に評価しています。AI4LIFEは、両者が協力し合い、企業と大学の研究機関による持続可能で長期的な協力モデルを構築することを期待しています。これにより、両者の強みを最大限に引き出し、企業や大学だけでなく、コミュニティ全体に価値ある利益をもたらすことができると信じています。

・ヘッドウォータース 代表取締役 篠田 庸介のコメント

 ヘッドウォータースはAIを中心とした先端技術の社会実装を推進してまいりました。その中で積み上げた実績をご評価いただき、今回の提携となったことを光栄に思っております。ハノイ工科大学と連携し、より深くAIの研究開発を進めると同時に、若く優秀な人材の育成を実現いたします。

 今回の取り組みは日越両国の発展に寄与し、さらに世界全体に波及するテクノロジーの進化へ貢献すると確信しております。

・DATA IMPACT 代表取締役 Dang Quang Duyのコメント(日本語翻訳)

 DATA IMPACTは、ベトナムから先端技術の社会実装を推進するグローバルIT企業を目指しています。この度、ASEAN地域におけるリーディングAI研究・教育機関を目指すAI4LIFEのビジョンに共鳴し、パートナー契約を締結しました。

 今後、AI4LIFEとの多様な取り組みを通じて、ハノイ工科大学の優秀な学生にグローバルエンジニアとしての道を切り拓く機会を提供し、社会発展に寄与する先端技術の研究・開発を一層推進してまいります。

■今後について

 今後、ヘッドウォータースとDATA IMPACTは、AI4LIFEとのパートナーシップにより、AI技術の研究開発とベトナムを中心とした東南アジア圏の優秀なAI人材活用を加速させてまいります。

 また、日本とベトナム、ASEAN地域におけるAIの社会実装事業を積極的に展開し、地域全体に対するDXの推進に貢献してまいります。

 なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

以上

■参考情報

・子会社「DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY」 設立手続き完了のご報告

 https://www.headwaters.co.jp/news/_ai_data_impact_joint_stock_company.html

■商標について
 記載されている団体や企業名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■会社情報

 会社名:株式会社ヘッドウォータース

 所在地:〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階

 代表者:代表取締役 篠田 庸介

 設 立:2005年11月

 URL :https://www.headwaters.co.jp

 会社名:DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY

 所在地:ベトナム ハノイ市

 代表者:Dang Quang Duy

 設 立:2023年6月

 URL :https://dataimpact.vn

AOSデータ社、データコマースDataMart.jpにボランティアオープンデータを公開 ~Data to AI®仕事術でボランティア分野の生産性向上~

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下 AOS データ社)は、ボランティア活動に関わる自治体、NPO、企業、市民に向け、災害支援、高齢者福祉、教育支援、多文化共生などの社会課題の解決を目指し、活動の透明性を高め、参加者が適切な支援に貢献する重要なボランティアオープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。

■ボランティアデータの高まり

近年、ボランティア活動は多様化し、その重要性がますます高まっています。社会課題の解決や地域の活性化に寄与するボランティア活動が拡大する中、オープンデータの活用が注目されています。情報の透明性を確保し、参加希望者が迅速かつ的確に活動にアクセスできる環境を整えるため、データ公開は不可欠です。また、災害支援や高齢化社会への対応、多文化共生の促進においても、正確かつ最新のデータは大きな役割を果たします。ここでは、ボランティア分野におけるオープンデータが重要視される背景を、災害対応、地域活性化、テクノロジーの活用などの観点から説明します。

1. 災害対応の高度化と迅速化

– 自然災害の頻発:台風、地震、洪水などの自然災害が増加し、迅速な支援が求められています。リアルタイムのボランティア募集情報や活動拠点の地図データが、素早い対応を支えます。

– 自治体間連携の必要性:被災地だけでなく、周辺地域からの支援も重要で、オープンデータを使った自治体間の情報共有が不可欠です。

– 支援の最適化:災害時の物資や支援者が重複することを避け、支援を適切に配分するため、公開されたニーズデータが役立ちます。

2. 地域社会の活性化と多様な市民活動の促進

– 地方創生と地域活性化:地方自治体はボランティア活動を地域活性化の重要な手段として活用しています。地域活動のオープンデータが参加者を増やすための情報基盤となります。

– 高齢化社会への対応:高齢者を対象とした福祉や交流活動の促進において、地域コミュニティの支援情報を公開することが有効です。

– 外国人住民との共生:外国人を支援する活動も増え、多文化共生の一環としてのボランティア活動のデータが重要です。

3. テクノロジー活用による参加の拡大

– デジタルプラットフォームの普及:オンラインで活動情報を公開し、参加者を募るシステムが普及しています。特に若年層はスマホアプリやSNSで情報を収集するため、データの公開が参加を促します。

– IoT・GIS技術の活用:ボランティア活動の地理情報をマッピングし、交通手段やアクセス情報を提供することで、参加しやすい環境を整えます。

– データの自動分析:AIやビッグデータ解析により、ニーズ予測や参加者動向を分析し、活動計画を最適化することが可能になります。

4. 持続可能な社会の構築

– SDGs(持続可能な開発目標)の推進:ボランティア活動はSDGsの17の目標の多く(貧困、教育、環境保全など)に関連し、活動データを公開することで目標達成に向けた進捗を可視化できます。

– 企業の社会的責任(CSR)活動:企業もボランティア活動をCSRの一環として捉えるようになり、協賛や寄付のデータ公開が透明性を向上させます。

– 市民参加型ガバナンス:地域社会の課題解決に市民が主体的に関わる「シビックテック」活動が進み、データ公開による情報の民主化が重視されています。

5. 透明性と信頼の確保

– 活動の信頼性向上:オープンデータを活用することで、活動内容や成果が透明化され、参加者や支援者の信頼を得ることができます。

– 助成金や寄付の適正使用:支援金や寄付金の使用状況をデータとして公開することで、外部の監視が効き、団体のガバナンス向上が期待されます。

– 参加者の満足度向上:過去の参加者のレビューや満足度データが公開されることで、他の市民が安心して活動に参加できます。

6. ボランティア活動の持続性の課題への対応

– 活動の長期的継続を支援:一時的な活動だけでなく、長期的に継続するプロジェクトに参加者が関わりやすくするためのデータ整備が求められます。

– 多様なニーズへの対応:災害、環境、福祉、教育など、異なる分野のニーズに応じた活動情報を整理し、公開することで、参加者が自分に合った活動を見つけやすくなります。

– 個人のスキル活用の促進:医療、IT、語学など、専門スキルを活かしたボランティア活動が求められており、スキル情報のデータ公開が役立ちます。

これらの背景を踏まえ、ボランティア分野におけるオープンデータの活用は、効率的な情報流通や社会全体の協働を促進し、より効果的で持続可能な活動を支える重要な基盤となっています。特に、災害時の支援や地域活性化において、オープンデータの存在が社会的価値を高めています。

■ボランティアデータとは

ボランティア活動は社会課題の解決や地域の活性化に欠かせない要素となっており、その情報を広く共有することが求められています。オープンデータの活用は、活動の透明性を高め、市民がより参加しやすい環境を整える重要な手段です。また、災害支援や高齢者支援、多文化共生といった多岐にわたる分野でのボランティア活動が増える中、ニーズに応じたデータの公開が迅速な対応を可能にします。以下では、具体的にボランティア分野におけるオープンデータの内容を各分野に分類し話します。

1. 活動募集データ

– 募集中の活動の名称や内容

– 活動の日時・期間(単発か継続か)

– 必要な参加人数とスキル

– 募集団体の情報(NPO/自治体など)

– オンライン/オフラインの活動区分

2. 団体・組織データ

– ボランティア団体・NGO/NPOの登録情報

– 活動エリアと対象地域の情報

– 団体の設立目的と主な事業

– 協賛企業・連携団体の一覧

– 過去の活動レポートと実績

3. 参加者属性データ

– 参加者の年齢・性別・国籍

– 参加者の専門スキル(医療、語学など)

– 過去の参加回数や活動分野の履歴

– 参加動機(社会貢献、学習、交流など)

– 参加者満足度やアンケート結果

4. 災害支援データ

– 災害時のボランティアニーズリスト

– 各避難所で必要な物資・支援内容

– 災害支援活動の進捗状況

– 交通アクセスと拠点の地理情報

– 災害ボランティア保険の加入情報

5. 高齢者支援データ

– 高齢者施設での活動内容

– 高齢者向けの交流イベント情報

– 認知症サポーター研修の受講情報

– 高齢者向け訪問・買い物支援の募集

– 介護スキルを持つ参加者の登録状況

6. 子供・青少年支援データ

– 学習支援や教育活動のプログラム情報

– 子供の居場所支援(放課後活動など)

– スポーツや文化活動のイベント情報

– 学校との連携活動の実施状況

– 児童養護施設でのボランティア募集

7. 環境保全データ

– 清掃活動や植樹プロジェクトの開催情報

– 参加者数・集まったゴミの重量などの実績

– 里山保全や自然保護活動の進捗状況

– 環境教育プログラムの実施状況

– 地域のエコツーリズム活動のデータ

8. 多文化共生データ

– 外国人住民向けの日本語教室情報

– 多文化交流イベントの日程と内容

– 外国人向け生活サポート活動の募集

– 通訳ボランティアの登録者情報

– 文化紹介イベントや地域祭りのデータ

9. 医療・福祉支援データ

– 医療従事者向けのボランティア募集

– 予防接種や健康診断のサポート情報

– 病院内でのサポート活動の内容

– 障害者支援プログラムの参加状況

– 福祉用具の寄付・リサイクル情報

10. 教育・学習支援データ

– 学校支援活動(授業サポート、図書館活動)

– 公開講座やセミナーの開催情報

– 子供向け学習支援活動の進捗

– 大学生のボランティア活動レポート

– 地域コミュニティでのワークショップ情報

11. スポーツ支援データ

– スポーツ大会・イベントでの運営支援募集

– 障害者スポーツのサポート活動の情報

– 地域スポーツクラブでの指導者募集

– 国際大会における通訳ボランティアのニーズ

– スポーツ関連施設の清掃・整備活動

12. 文化・芸術支援データ

– 美術館や博物館での活動内容

– コンサートや展覧会でのスタッフ募集

– 文化財保護活動の進捗状況

– 伝統工芸ワークショップのボランティア募集

– 文化イベントでのインターナショナルサポート

13. 地域イベント支援データ

– 地域祭りやフェスティバルの運営サポート情報

– 地域清掃や公園美化活動の予定

– 住民交流イベントのボランティア募集

– イベントの参加者数や満足度データ

– コミュニティセンターでのサポート活動

14. IT・デジタルサポートデータ

– パソコンやスマホの使い方講座支援募集

– 地域のデジタル化推進プロジェクトの進捗

– SNS運用サポートや情報発信ボランティアの募集

– オンラインイベントの技術サポート募集

– デジタルアーカイブの作成支援

15. 国際協力・海外支援データ

– 開発途上国向けの物資支援プログラム

– 海外ボランティアの募集情報

– 国際機関との連携プロジェクトの進捗

– 海外派遣ボランティアの研修プログラム情報

– 帰国者の体験談や成果報告

16. 交通・移動支援データ

– 交通弱者の移動支援活動の募集

– 地域バスやタクシーの運営サポート情報

– 災害時の交通インフラ支援データ

– 自転車シェアリングのボランティア募集

– 送迎支援サービスの提供状況

これらの多様な分野におけるボランティアのオープンデータは、活動の可視化を通じて社会参加を促進し、持続可能な社会の構築を後押しします。また、地域住民の協力が強化されることで、社会課題の解決に向けた取り組みがより円滑に進むことが期待されます。

■ボランティアデータの特性

ボランティア活動は社会課題の解決や地域社会の発展において重要な役割を果たしています。その効果を最大化するためには、活動に関する情報を適切に共有し、参加者や支援者が必要なデータに迅速にアクセスできる環境が必要です。オープンデータの活用は、こうした情報の透明性や信頼性を向上させ、活動の計画・運営を効率化するための重要な手段です。活動を円滑にし、参加者や支援者の連携を促進するための独自の特徴があります。これらの特徴は、ボランティア活動の多様な分野におけるデータの使いやすさと有用性を高め、社会課題の解決に寄与します。

1. リアルタイム性

– 災害時の緊急募集や避難所のニーズ情報など、即時対応が求められるため、リアルタイムで更新されるデータが重視されます。

– 活動の進捗状況や最新のニーズが常にアップデートされ、関係者がタイムリーに判断を下せるよう支援します。

2. 地域密着型のデータ

– ボランティア活動は地域ごとに異なる課題に対応するため、地理的な情報が豊富です。GIS(地理情報システム)を活用した地図データが多く含まれます。

– 各自治体や団体によって細かく分類された、地域に特化した情報が公開されます。

3. 多様性・包括性

– 災害支援、福祉、教育、環境保全など、幅広い活動分野にわたるデータが提供され、多様な社会課題に対応します。

– 参加者の属性データ(年齢、性別、スキルなど)が含まれ、多様な人材を活用できる活動設計を支援します。

4. 双方向性・インタラクティブ性

– 一方的な情報提供だけでなく、参加者のフィードバックや評価も蓄積されます。

– 活動参加後の満足度調査や体験談の共有がデータベースに組み込まれ、今後の活動改善に役立てられます。

5. 透明性と信頼性

– 活動の内容、参加者数、費用の使途などの情報が公開されることで、透明性が確保され、参加者や支援者からの信頼を得やすくなります。

– 助成金や寄付金の適切な使用状況も可視化され、監査や外部からの評価も容易になります。

6. 持続可能性の支援

– 長期的なボランティア活動の継続を支えるため、過去の活動実績や成果がデータベース化されます。

– 継続的な支援を必要とする活動の進捗データが共有され、次の参加者に引き継がれる仕組みが作られています。

7. アクセス可能性と使いやすさ

– 多くのオープンデータはウェブサイトやAPIを通じて提供され、誰でも簡単にアクセス・利用が可能です。

– スマートフォンやPCから利用できるデータフォーマットで公開され、広く市民の利用を促進します。

8. 連携促進のための標準化

– 異なる団体や自治体間の協力を円滑にするため、共通フォーマットや標準化されたデータ構造が採用されます。

– オープンAPIを通じた他システムとの連携が推進され、情報の活用が容易になります。

これらの特徴により、ボランティア分野のオープンデータは活動の効率化と社会参加の拡大に寄与し、個人や団体の協力を促進する重要な基盤となっています。また、透明性とリアルタイム性を兼ね備えたデータは、災害支援や地域活性化の場面で特に効果を発揮します。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ

AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術

「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。

■ボランティアデータプロバイダーの募集

近年、社会課題の多様化や地域社会の変化に伴い、ボランティア活動の重要性がますます高まっています。特に、災害支援、高齢者福祉、多文化共生など、さまざまな分野でデータに基づいた意思決定が求められるようになっています。データの活用は、ボランティア活動を効率化し、持続可能な社会の構築を支える鍵となります。

DataMart.jp では、こうしたボランティア活動の未来を共に支えるため、質の高いボランティアデータを提供していただける データプロバイダー を募集しております。リアルタイムな災害支援情報や地域のボランティア募集状況、活動実績レポートなど、多岐にわたるデータを通じて、より多くの人々が社会貢献に参加できる仕組みを構築したいと考えています。

データを活用し、ボランティア分野における新たな可能性を共に切り拓くパートナーとして、私たちと提携いただける団体・企業を心よりお待ちしております。ぜひ、この機会に社会貢献活動をデータの力で支える新しい未来を、一緒に築きましょう。

AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、ご参加ください。

■「AI-MIS™ 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム マーケティング」概要

(1)日時:2024年11月19日(火)13:30~16:30(受付開始 13:15)

(2)会場:日経ホール&カンファレンスルーム https://www.nikkei-hall.com/access/

  東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F *当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)詳細はこちら:https://www.idx.jp/mis/forum5/ 

【AOSデータ株式会社について】

名 称:AOSデータ株式会社 代表者:佐々木 隆仁

設 立:2015年4月 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金:1億円(資本準備金15億2500万円) 

URL:https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。

捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

また、 防衛省の若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。

Appier (エイピア)、Apple Search Ads パートナーに認定

Appier提供

Appier Group 株式会社 (エイピア、本社 : 東京都港区、代表取締役CEO : チハン・ユー、証券コード : 4180、以下 Appier ) は、SaaSでマーケティングのソリューションを提供し、企業の課題をAIで解決しています。当社はこの度、 Apple Search Ads パートナーに認定されたことをお知らせいたします。自社開発の高度なAIと生成AIを兼ね備えた『AIXPERT (アイエクスパート) 』をアプリ広告のキャンペーン管理にお使いいただく事で、企業の効果的なマーケティング戦略の推進にお役立ていただけます。

AIXPERT (アイエクスパート) :広告キャンペーン自動化クラウドで、ROAS最大化へ

生成AI機能を搭載した『AIXPERT』は、広告キャンペーンにおいて潜在性の高い広告用キーワードを探り出し、自動生成します。これにより、キャンペーンの投資収益率 (ROI) や顧客獲得単価 (CPA) が最適化され、アプリ広告の効率的なキャンペーン管理が行えます。AIによる24時間365日体制の対応や自動化では、企業はプロモーションの機会を逃すことなくキャンペーン効果を最大化させ、多様なモバイル計測パートナー(MMP) でのイベントを横断してROIを向上させるため、広告パフォーマンスを包括的に把握できます。Appier では、効率化のみならずスケーラブルな広告キャンペーンを提供し、企業が重要な局面において、App Store内の4種類のプレミアム広告プレースメントで注目を集め、競合状況に応じて入札戦略を動的に調整し、ユーザー獲得が最大化できるよう支援しています。

Appier のCEO兼共同創業者のチハン・ユーは、「当社がApple Search Ads パートナーに認定され、大変光栄に存じます。企業やブランドがキャンペーンパフォーマンスを最大化し、持続的に成長促進ができるよう、Apple Search Ads とともに支援してまいります」と述べています。

包括的なアプリキャンペーン管理プラットフォーム

AIXPERTは、キャンペーンを一元管理するプラットフォームとして、広告運用、効果測定、キャンペーンの規模拡大などに必要なツールを提供しています。プラットフォームには、24時間365日のキャンペーン自動運転、AIによるキーワード生成、キャンペーンおよびキーワードのインサイトレポート、MMPに基づく最適化(*)などの機能が含まれています。アプリのマーケティング担当者が広告目標を上回る成果を上げ、ポジティブな顧客体験が提供されるよう設計されています。

*MMPに基づく最適化:モバイル計測パートナー (MMP) 提供のリアルタイムアプリ内イベントデータや指標を活用して、広告キャンペーンを最適化

Appier のプラットフォームは、イノベーションの継続と顧客企業の成功により、常に進化しています。広告キャンペーンの円滑な管理に向け、新機能を搭載し、唯一無二のダッシュボードとインテリジェンスツールを駆使することで、日々のマーケティング運用が効率的で簡潔になるよう、今後とも努めてまいります。

Appier (エイピア) について

2012年創業。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、高度なAIソリューションをSaaSで提供。誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進し、AIを活用した顧客分析などで、企業の販売促進やマーケティング活動を幅広く支援する。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、あらゆる分野の企業が、データの価値を最大化し、正確かつ迅速に先見的な意思決定ができる未来の創造に取組む。東京証券取引所プライム市場上場 (証券コード: 4180) 

IR情報:https://www.appier.com/ja-jp/investor-relations-home

AIによるコンシェルジュ機能搭載のバッテリースタンド「NaviSPOT」の開発を発表

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT™(チャージスポット)」を運営する株式会社INFORICH(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋山 広宣、以下 INFORICH )は、2024年11月7日(木)に開催したINFORICHの事業戦略発表会「INFORICH CONFERENCE ExSPOT 2024」にて、AI機能搭載のバッテリースタンド「NaviSPOT(ナビスポット)」の開発を発表しました。本バッテリースタンドは、2024年12 月以降を目標にシンガポールでの設置を協議しており、今後国内でも都市圏や観光地など人流が集中するエリアを中心に順次設置を進めてまいります。

また、INFORICHはシンガポールで公共交通機関を運行するSBS Transit Ltd.(※)(以下 SBS Transit)と2024年11月6日(シンガポール時間)に、事業提携に関する基本合意書(MOU)を締結いたしました。両社は、年内を目標にSBS Transitが運営する駅やバス停など「NaviSPOT」の設置を含む、顧客体験向上のための統合プラットフォーム構築について、現在協議を進めております。

当社は「NaviSPOT」を通じ、多言語での交通案内や店舗でのバーチャル対応など、観光中のコミュニケーションをサポートする機能を提供することで、国内外のインバウンド旅行者を始めとしたユーザーの利便性向上と、店舗や施設でのインフラ設備拡充を目指します。

※SBS Transit Ltd.は、シンガポールで公共交通機関を運行する会社。バスや鉄道などの公共交通機関、タクシーやハイヤーによる地点間輸送、企業間モビリティソリューションなど、広範なネットワークを持つ大手複合輸送事業者であるコンフォートデルグロの子会社です。

2024年11月6日(シンガポール時間)、シンガポールでの調印式

■「NaviSPOT」開発の背景

インバウンド旅行者の増加は、日本経済にとって大きな利益をもたらしている一方、観光インフラの不足や、言語・文化の壁、サービス業での労働力不足など、いくつかの課題も顕在化しています。特に、インバウンド旅行者が日本国内で交通手段を利用する際や、店舗や観光地での案内を理解する際に生じる言語障壁は、大きなストレスとなっていました。これは欧州などでも同様で、オーバーツーリズムの問題によって観光税の導入や、民泊規制を行う地域も出ています。

また、国内ではコロナ禍以降、飲食業を中心に発生している人手不足が影響し、店舗内で十分なサポートが提供できない状況も多く発生しています。(※)

当社ではこれらの課題に対応し、観光地や店舗での顧客体験をさらに向上させるべく、新たに「NaviSPOT」を開発しました。

※参考:鈴茂器工株式会社/「飲食店の人手不足に関する調査(2024年)」

■「NaviSPOT」のサービス詳細について

「NaviSPOT」は、当社の「ChargeSPOT」バッテリースタンドにAI機能を搭載し、旅行者や店舗・施設利用者が求める情報に迅速に応えることができるコンシェルジュ機能を持つバッテリースタンドです。搭載するAIによって提供できる機能は異なり、設置場所でのニーズに合わせて搭載する機能を決定することができます。今後予定している機能の一例は、以下のとおりです。

【 「NaviSPOT」搭載予定機能(一例) 】

・交通案内やルート案内

・店舗、施設内の案内

・店舗でのバーチャル対応によるコミュニケーションサポート

・店舗内でキャンペーン商品のレコメンド

・店舗顧客の属性・データ収集と分析

【開発パートナー】

・AKA株式会社

・Pantheon Lab Ltd.

※今後、機能に合わせてパートナーを拡大する予定となっており、復数社との協議中。

本バッテリースタンドは、日本国内において2025年からの展開を目標に、都市圏や観光地など、人流が集中するエリアを中心に順次設置を進める予定です。また、これらの機能は全て多言語での提供を想定しています。現在は日本語と英語のみの対応となりますが、今後、対応言語を拡大していく予定です。

「NaviSPOT」の利用により、旅行客は簡単に目的地までの道順を把握でき、複雑な乗り換え情報も分かりやすく表示されます。店舗では、AIが質問に多言語で応対し、スムーズなコミュニケーションを実現します。同時にバッテリーレンタルも可能で、外出中の利便性がさらに向上します。

■ SBS Transitとの事業提携と今後の展開予定

2024年11月6日(シンガポール時間)に、シンガポールで公共交通機関を運行するSBS Transitと事業提携に関するMOUを締結しました。今後、モバイルバッテリーシェアリングのほかルート案内やインフォテインメント(information-entertaiment)、生成AIデジタルコンシェルジュサービスを提供する統合デジタル顧客体験プラットフォーム(統合プラットフォーム)の開発に関して、SBD Transitとの協力のもと進めていくことになります。

シンガポール国内での設置に向けて、年内を目標に現在協議を行っており、SBS Transitが新たに運行を行う地下鉄路線において、統合プラットフォームの取り組みの一つとして「NaviSPOT」を順次設置していく予定です。

当社は、充電環境の提供のみにとどまらず、今後も場所の価値を最大化し、その場所を訪れる旅行者や店舗・施設利用者が最大限の価値を得られるよう努めていくとともに、「INFORICH VISION 2030」として掲げる、“日常に溶け込むワクワクと『あってよかった』がめぐる世界へ” の実現を目指してまいります。

※ChargeSPOT™は、株式会社INFORICHの商標または登録商標です。

モバイルゲーム開発のQA工程もAIで自動化“エンタメAI”のモリカトロン、次世代ゲームテスティングソリューション「Playable!」シリーズ第二弾「Playable!Mobile」の開発を担当

 日本初の“エンタメAI”を開発・研究しているモリカトロン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森川幸人、以下モリカトロン)は、2024年11月5日にAIQVE ONE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎太郎)より販売を開始したゲーム開発のQA工程をAIで自動化する次世代ゲームテスティングソリューション「Playable!Mobile」の開発を担当いたしました。

本ソリューションは「Playable!」に続く第二弾で、今回は“Unity開発のモバイルゲームに最適化”されており、導入も非常に簡単となっております。

「Playable!Mobile」サービスサイト:https://playable.qa/mobile


■「Playable!」シリーズについて

モリカトロンは「AIを活用したゲームの自動プレイシステム」の研究開発を長い年月をかけて「Playable!」シリーズという形で具現化しました。

これまでの開発の経緯や背景については「Playable!」ならびに「Playable!Mobile」を販売する

AIQVE ONE株式会社取締役CTOである松木晋祐氏と、同社の親会社であるベリサーブのプロダクトソリューション事業開発部エンタメQAソリューション開発課所属で、同AIの開発に携わった田中志弥氏へのインタビューをご覧ください。


【AI受託開発事例】ゲームとAI、ソフトウェア開発の強みを活かした協働を実現

 ・モリカトロンAIラボ   :https://morikatron.ai/2024/11/veriserve/

 ・モリカトロン公式note:https://note.com/morikatron/n/ne9dc75e45a87

 ※モリカトロンAIラボとモリカトロン公式note、どちらも同じインタビュー内容を掲載しています。


■「AIを利用した自動ゲームプレイシステム」の研究開発について

モリカトロンは、創業以来「ゲームをコントロールするAI(中のAI)」にとどまらず、「ゲーム開発工程で活用するAI(外のAI)」の研究開発に取り組んできました。
これまでの研究成果を活かし、自動化技術の最前線に立ち続けています。

1)ゲーム開発者向け技術カンファレンスCEDECでの発表を通じた技術基盤の構築
・2019年
 「AIにゲームをデバッグさせることはできるか?〜ゲームAI専門会社モリカトロンの挑戦〜」
 https://cedil.cesa.or.jp/cedil_sessions/view/2128
・2020年
 「攻略、接待、変更に強いAIプレイヤー開発のためのアプローチ」
 - 模倣学習(DQfD) を活用した3Dアクションゲーム攻略の研究
 - 階層型強化学習 を用いた格闘ゲーム自動プレイヤー育成の研究
 https://cedil.cesa.or.jp/cedil_sessions/view/2281 

2)パートナーとの共同研究開発
これらの研究成果を基に、株式会社ベリサーブ様、AIQVE ONE株式会社様(設立前より協力)とともに「QA向け自動プレイエージェント」の開発を開始し、下記のソリューションを次々に展開してきました。

・2021年~2022年
 3Dアクションゲーム向けのコリジョンチェックやプレイスルーテストを自動化する「Playable!」を開発
 https://playable.qa/

・2023年
 大規模言語モデル(LLM)を活用し、3Dアクションゲームの汎用自動プレイテストエージェント
 「Playable! General Agent」を発表
 https://docs.playable.qa/general-agent

・2023年~2024年
 LLMを用いたモバイルゲーム向けの汎用自動テストソリューション「Playable!Mobile」を開発
 https://playable.qa/mobile

このようにモリカトロンは「中のAI」と「外のAI」の両軸でAI活用を推進し、技術革新をリードし続けます。今後の取り組みにもぜひご期待ください。

■今後の展望(AI受託開発・パートナー募集)

これまでの研究で培ったAI技術により、今後もモリカトロンはAI技術を活用したエンタメ分野の革新に取り組んでまいります。
モリカトロンは「AIのソムリエ」として、多種多様なAIからお客様のご要望やお悩みに最適な提案をいたします。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。AIの専門家のモリカトロンにお任せくださいませ。
また、より一層AIの技術開発や“エンタメAI”を推し進めるため、新たなお客様や研究パートナーとの協力を心より歓迎いたします。共に、エンターテインメントの未来を築きましょう。

★AI受託開発はこちらら :https://morikatron.com/ai-contract-business
★パートナー募集はこちら:https://morikatron.com/partners

■会社概要:モリカトロン株式会社

モリカトロンは、2017年に設立した日本初の”エンタメAI”カンパニーです。

ミッションに「エンタメAIで、日常に“遊び心”を」を掲げ、“賢いAI”サービスだけではなく、誰もが夢見た“楽しいAIサービス”を世界中の人たちにお届けいたします。

会社名

モリカトロン株式会社

所在地

東京都新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD 新宿ビル7F

代表取締役

森川 幸人

設立日

2017年8月16日

事業内容

エンターテインメント領域を中心とした、

AIの設計・開発・コンサルティング   

企業サイト

https://morikatron.com/

公式SNS

https://x.com/morikatron_pr

https://www.facebook.com/morikatron

公式note

https://note.com/morikatron/

オウンドメディア 

https://morikatron.ai/(モリカトロンAIラボ)

著作権表記

© morikatron Inc.

※本プレスリリースの情報は、配信日現在のものです。

 予告無く内容が変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

Visionary Engineが支援したNTTドコモの最新技術を駆使したサービス「MetaMe®」、世界最大のAR/VRアワード「2024 Auggie Awards」ファイナリストに選出!

新規事業の創出を支援する株式会社ビジョナリーエンジン(本社:東京都、代表取締役:小栗伸)がアワード挑戦を支援した株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、以下、Relic)が提供する、NTTドコモの先進技術を活用したメタコミュニケーションサービス「MetaMe®(メタミー)」が「2024 Auggie Awards」ファイナリストに選出されました。

新しいコミュニケーションの形を提供する「MetaMe®」とは?

MetaMe®」は、10000人以上が「同時」に、「同じ場所」に出現し、自分らしい表現や会話を通じて他人とつながることができるメタコミュニケーションサービスです。この交流の場として提供されるメタバース空間の構築には、NTTドコモの先進技術が活用されています

「MetaMe®」を提供・運営するRelicは、大企業やスタートアップ企業のイノベーション創出や事業創造を支援しており、豊富な事業共創の実績があります。そのRelicの「オープンイノベーション事業」の一環として、大企業の新規事業創出を劇的に加速するインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii(デュアリー)」を活用し、「MetaMe®」を提供しています。

コミュニケーションの場となる多彩な「Community World(コミュニティ・ワールド)」

通信環境を持つスマートフォン・PCがあれば簡単に無料で始められます。「MetaMe®」には、独自通貨「メタモ」でのショッピングやイベント参加、活動しているアーティストとのコミュニケーションなど、会話やコミュニケーション以外のコンテンツが多数展開されている。

「Auggie Awards」とは?

「Auggie Awards」は、世界最大のAR/VR展示会である「AWE」内で開催される世界的なAR/VRアワードです。今年で15年目を迎えます。

世界中の名だたる企業による最先端のAR/VRテクノロジーが集まり、映画、アプリ、ゲーム、開発者向けツールなどの作品が多数エントリーされており、過去にはMagic LeapやSnapなどAR/VR業界を代表する企業が受賞しています。

今回、MetaMe®️は「Best Use of AI部門」にてファイナリストに選出されました。

▼2024年ファイナリスト一覧

https://auggies.awexr.com/gallery/xjPRWljz

「Award Booster(アワードブースター)」が受賞を支援

今回の「MetaMe®」の「Auggie Awards」への挑戦を、弊社が提供する「Award Booster」により支援しました。アワードの審査基準を分析しながら、プロデューサー自身のアワード受賞経験を活かし、受賞まで伴走しました。

プロモーション戦略支援サービス「Award Booster」とは?

ビジョナリーエンジンが提供するアワードを活用したプロモーション戦略支援サービスです。国内外のアワードを18回受賞したプロデューサー(Visionary Engine代表:小栗伸、以下プロデューサー)を中心に、弊社チームが企業のアワード受賞を目指し、伴走します。

アワード挑戦のメリットは、受賞による商品やサービスの認知度向上だけではありません。

アワード挑戦によるチームのビルドアップ・モチベーションアップ組織成長商品やサービス価値の再発見や、新規事業のヒントを得られる機会にもなり得ます。

■株式会社 ビジョナリーエンジン

株式会社ビジョナリーエンジン(Visionary Engine)は、事業会社で事業を推進している現役のプロフェッショナルと、独立し活躍するスペシャリストの少数精鋭チームで、クライアントのビジョンやアイデアの具現化、事業そのものを本質的に変革するために必要なプロダクトの企画から開発まで伴走支援する0→1特化型のファームです。

社名  :株式会社ビジョナリーエンジン / Visionary Engine, Inc.

所在地 :東京都 港区 浜松町2-2-15 ダイヤビル2F

設立  :2021年11月5日

代表者 :代表取締役 小栗 伸

URL  :https://visionary-engine.com/

お問合せ:info@visionary-en.com

株式会社ディグラ、先進の対話型AIチャットボットサービス「AI Talker」を提供開始

AI Talker サイトトップ画面

2024年11月7日、株式会社ディグラ(所在地:東京都港区)は、対話型AIチャットボットサービス「AI Talker」の提供を開始することを発表しました。

AI Talkerは、最新の大規模言語モデル(LLM)と情報検索拡張生成(RAG)を融合させた革新的なサービスで、従来の検索やカスタマーサポートのあり方を変革します。

■「AI Talker」の主な機能と特徴

1.自然な対話能力

AI Talkerは、ユーザーが複雑な質問を入力すると、迅速かつ的確な回答を提供します。観光案内、教育支援、ビジネスチャットボットとしての用途まで、幅広い場面で活用されており、自然で滑らかな応答を実現しています。

2.多言語対応

多言語対応機能により、AI Talkerは日本国内にとどまらず、訪日外国人への案内やサポートでも強みを発揮。日本語のほか、英語、韓国語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語など様々な言語に対応しています。旅行やサービス業界の顧客対応を支援し、言語の壁を超えたスムーズな対話が可能です。

3.API連携とカスタマイズ性

企業の独自システムとシームレスに連携するAPIが提供されており、各企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。観光施設、商業施設、オンラインショッピング、公共機関など、多岐にわたる分野での活用が期待されます。

4.感情認識と応答の最適化

高度な感情理解機能を搭載しており、ユーザーの感情に応じた応答が可能です。これにより、よりパーソナルで柔軟な対話が可能になり、顧客満足度の向上に寄与します。

使用画面サンプル:チャット形式で対話を進めながらさまざまな回答を得られる。

■導入メリットと今後の展望

AI Talkerの導入により、ディグラは顧客サポートの効率化、ユーザー体験の向上、サービスのパーソナライズを支援します。サービス業、観光業、製造業、教育分野など幅広い分野での導入が期待され、企業の業務効率化や人材不足の解消にも貢献します。

AI Talkerが生み出す新たな価値を、検索やカスタマーサポート形態の多様化に対応する技術として提供し、新しい体験を企業や社会に提供していきます。

【会社概要】

会社名:株式会社ディグラ

本社所在地:東京都港区赤坂8-5-6イピアス青山104

代表者:代表取締役社長 中村一仁

設立日:1990年9月

事業内容:Web制作およびモバイルアプリ開発、eコマースプラットフォームの構築、エンターテインメントコンテンツ管理などのほか、リアルイベントやライブ配信、メタバース、OOH、動画制作など幅広いサービスを提供

【お問い合わせ先】

株式会社ディグラ|AI Talker担当

Email: aitalker@digra-inc.com

URL: https://www.ai-talker.jp

未経験からでも、たった50日で生成AIドリブンのアプリ開発をマスター!生成AIを活用したアプリ開発を習得するスクール codio AI camp がスタート!

◾️プログラム概要

受講期間:50日間

受講形態:オンライン

対象者:プログラミング未経験者・初学者、エンジニアへのキャリアチェンジ希望者、生成AIを活用して開発効率を上げたいエンジニアの方など

webサイト:https://codioaicamp.com/

オウンドメディア:https://codioailab.com/

◾️プログラムの特徴

  1. 企画・要件定義からデプロイ、保守・運用まで全ての開発フローを網羅的にマスターできる
    codio AI campでは、非エンジニアが0から全ての開発フローをマスターし、個人開発者として世界で活躍できるプレイヤーを輩出いたします。そのため、「フロントエンドだけ」「バックエンドだけ」ではなく、企画・要件定義からシステム構築、デプロイやその後の保守・運用まで一人で行えるフルスタックエンジニアを生み出すカリキュラムを用意しております。

  2. 生成AIドリブンの開発力をマスターできる
    生成AIの進化に伴い、現在は企画からデプロイまでの開発フローのほぼ全てで生成AIを活用した超効率的な開発が可能になりました。codio AI campでは、各開発フローそれぞれにおける生成AIの使い方の最適解、プロンプトエンジニアリングの基本から応用までをマスターできます。生成AI時代の中で、世間に求められる開発人材を生み出します。

  3. 実践的な開発力が身につき、即戦力になれる

    codio AI campでは、他スクールとは異なり短期集中型のスクールでありながら即戦力化ができるスクールです。カリキュラムのほとんどが実践の繰り返しで実際にプロダクトを構築しながらスキルをつける事ができるため、卒業後すぐにフルスタックエンジニアとしての就職や、受託開発案件の請負などができるようになる想定のカリキュラムを組んでおります。

◾️背景 – 開発の民主化が実現する中、最も効率的な開発スキル習得を実現し、全ての人が自分で課題解決やイノベーションのためのプロダクトを多く世の中に生み出せる環境を作りたい。

昨今の生成AIの進化にも関わらず、未だ多くの優秀な人が非常に高額なプログラミングスクールに申し込み、挫折し、夢をプロダクトに落とし込んで形にすることを諦めています。我々は、生成AI中心のアプリ開発により非エンジニアでも簡単にアプリ開発ができるためのカリキュラムを構築し、実践しています。だからこそ、このような現状が悔しいです。もっと効率的に、安く、早く開発力を身につけて世の中を便利にするプロダクトを多くの人が生み出すような環境を創りたい。この背景から、codio AI campのサービスを開始しました。

◾️オウンドメディア:codio AI lab

生成AIを活用した開発に関する情報や、tipsなどを発信するオウンドメディア:codio AI labも発信を開始しております。

リンク:https://codioailab.com/

■ 株式会社FutureHRについて

FutureHRは、「技術とアイデアで、全ての人の市場価値をアップする」をミッションに、企業の開発支援、自社アプリの開発、C向けのスクールやメディアを展開しております。

https://futurehrlp.com/

以上

■ 会社概要

会社名:株式会社FutureHR

本社:東京都渋谷区道玄坂1-10道玄坂東急ビル2F-C

代表者:代表取締役CEO 川部響

設立: 2023年9月14日

株式会社白山、古河電気工業株式会社への株式67%譲渡を発表

・ 株式会社白山は、同社主要株主が古河電気工業株式会社へ同社株式の67%を譲渡すると発表

・ 成長著しいデータセンタ市場向けの光コネクタ事業をグローバルに展開

・ 低損失MTフェルール市場において、世界シェア1位を目指す

株式会社白山(本社:石川県金沢市鞍月2丁目2番地、代表取締役:米川達也)の株主である大和PIパートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号、代表取締役社長:早川由紀)の運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」(以下、「DPIP1号」)および米川達也は、古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也、以下「古河電工」)に、当社株式の約67%を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

背景

当社は、光通信に欠かせないコネクタ部品の一つであるMTフェルールの世界シェアが第2位で、その技術力は国内外で高く評価されています。また、雷防護機器(SPD)、無停電電源装置(UPS)、加熱圧接機等の環境エネルギー製品分野において、人々の暮らしに不可欠な社会インフラを支えています。

昨今、生成AI等によるデータ通信の飛躍的な増加により、ハイパースケールデータセンタ市場は拡大していくことが予想され、当社はMTフェルールを含む光コネクタ事業のさらなる発展を目指しています。一方、今後も想定される市場の急変やボラティリティー(変動性)によっても揺るがない、安定した経営基盤を確立する必要性に迫られていました。

■内容

現在当社の筆頭株主であるDPIP1号および当社の代表取締役である米川達也は、古河電工と株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で、白山の株式計67%を古河電工に売却します。これにより当社は、MTフェルールを含む光コネクタ開発力とコスト競争力、古河電工の総合的な技術力とのシナジーを発揮し、製造能力と製品開発スピードにおける市場での優位性を確立すると同時に、経営基盤のさらなる安定性を有する成長企業へと変貌致します。

両社の強みを生かすことにより、今後も拡大が期待される低損失型MTフェルール市場において、世界第1位を目指します。さらに、データコム市場で今後、新たな技術と評される光電融合デバイス向けの光コネクタの先駆者となることを目指します。
また、環境エネルギーの分野でもシナジーを生み出し、古河電工グループ ビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向け、社会課題の解決と着実な事業化を推進してまいります。

多心光コネクタ部品「MTフェルール」
多心光コネクタ「MPOコネクタ」
MTフェルールが利用されている

創業日

1947年10月15日

代表者

代表取締役社長 米川達也

本社所在地

石川県金沢市鞍月2丁目2番地

事業内容

通信および電力に関する接続用品の開発・製造・販売

光通信関連製品の開発・製造・販売

雷防護用製品の開発・製造・販売

加熱圧接機等の金属接合機械の開発・製造・販売

環境・エネルギー関連製品の開発・製造・販売

資本金

1億円

株式譲渡予定日

2025年1月30日

株式譲渡後の株主

古河電工67%、米川達也 13% ほか

■お問い合わせ先

株式会社白山 広報担当 金原(きんばら)・宇於崎(うおざき)
E-MAIL : p-relations@hakusan-mfg.co.jp

TEL:076-255-2875

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株式会社白山

株式会社白山

株式会社白山は、通信インフラを陰ながら支え、世界中の皆さんがネットワークで繋がる社会の実現に貢献している企業です。中でも光事業における主力商品「MTフェルール」は、現在世界シェア2位を達成しています。日本国内のみならず、米国・中国など世界のデータセンター等で利用されています。
また、雷被害から情報機器を守る雷防護製品、鉄道レール溶接に必要なレールガス圧接機、電線の溶接に使われる加熱圧接機などを展開し、私たちの暮らしに不可欠な社会基盤を支えています。

広告主企業向けに、コンバージョンユーザーを予測するAIソリューション「未来購買予測」を提供開始

 楽天グループ株式会社(以下「楽天」)は、広告主企業に向けて、楽天が蓄積する豊富なデータや広告主が保有するデータをAIが分析・予測し、購買や資料ダウンロードなどのコンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測するAIソリューション「未来購買予測」の提供を、本日開始しました。

 「未来購買予測」は、楽天が運営する70以上のサービスによって蓄積する属性データや購買データなどの消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータを基に、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーにおける特徴のギャップをAIが多角的に分析し、人間では予測し得ないコンバージョンの予兆を捉え、生活者の需要をスコアリングして予測するソリューションです。楽天グループサービスのプレミアム枠に掲載する運用型広告「RMP – Unified Ads」を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いターゲットに広告を配信することが可能になります。

 デジタル広告市場では、ユーザーのウェブ行動を追跡し、広告を表示するために発行されるサードパーティクッキーの規制に伴い、ファーストパーティークッキーを保持することの重要性が高まっています。「未来購買予測」は、楽天グループのファーストパーティークッキーを使用する「RMP – Unified Ads」と組み合わせることで、精度の高い広告配信を実現します。また、AIが「分析」「スコアリング」「最適な広告配信ユーザーの提案」の一連のプロセスにおいて効率的に学習を繰り返し、段階的に精度を高めながら購買の可能性が高いユーザー層を発見し、効率的に広告配信を行うことを可能にしました。

 今後は、「楽天エコシステム(経済圏)」内外の様々なユーザータッチポイントに効率よく広告配信ができるよう、楽天の枠組みを超えた良質な外部メディアの広告枠への配信を予定しています。さらに、AIをより活用し、不動産業界や自動車業界などの分野に特化した予測機能も実装予定です。

 楽天は今後も、豊富なデータとAIを最大限に活用し、「未来購買予測」をはじめとする様々なソリューションの提供を通じて、企業の持続的なマーケティング活動の実現に貢献することを目指してまいります。

■「未来購買予測」概要

URL: https://adsales.rakuten.co.jp/products/detail/#miraikobai

提供開始日: 2024年11月7日(木)
概要: 楽天が蓄積する消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータをAIが分析・予測し、コンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測するAIソリューション

特長:

(1)楽天が蓄積する消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータをAIが多角的に分析することで、人間では予測し得ないコンバージョンの予兆を捉えることが可能

(2)楽天が運営する運用型広告「RMP – Unified Ads」を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いユーザーに広告を配信することが可能

(3)AIが「分析」「スコアリング」「最適な広告配信ユーザーの提案」の一連のプロセスにおいて効率的に学習を繰り返し、段階的に精度を高めながら購買の可能性が高いユーザー層を発見することが可能

以 上

金属基複合素材開発のアドバンスコンポジット、環境エネルギー投資、信越化学工業、ダイキン工業、電気興業、電通グループなどから総額15億円の資金調達を実施

 金属基複合素材・接合技術を持つアドバンスコンポジット株式会社(本社:静岡県富士市、以下「当社」)は、このたび11億円の第三者割当増資、および4億円の銀行融資(ベンチャーデット)により、総額15億円の資金調達を実施したことをお知らせします。

 

第三者割当増資においては、ベンチャーキャピタルの株式会社環境エネルギー投資をリードインベスターとし、信越化学工業株式会社、電気興業株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社電通グループなどの事業会社から出資を受けました。また、銀行融資においては、株式会社三井住友銀行から成長を後押しするスタートアップ企業向けベンチャーデットでの支援を受けました。

 

 当社は、従来の単一素材にはない特性を持つ金属基複合素材を開発しています。例えば、

1.  軽量性と剛性・強度を両立した金属とセラミックの複合素材は、半導体製造装置やエアコン用圧縮機のスクロールなどの駆動部品の軽量化による高速化、省エネルギー化を可能とします。

2.  高い熱伝導性とヒートサイクル耐性を両立した金属とグラファイトの複合素材は、効率的な放熱により電子デバイスの最適性能と長寿命化を可能とします。

軽量高強度素材AC-Albolonの物性グラフ
半導体製造装置の位置決め駆動テーブル
エアコン圧縮機用スクロール

今後も、AIなどIT分野での技術革新や、省エネなど環境の持続性の重要性が増加している市場において、金属基複合素材のニーズは益々増えていくことが予想されます。

 

 今回の第三者割当増資で調達した資金は、お客様のニーズに応える製品開発や、複合素材の需要拡大において製品の品質向上および安定供給を図るための生産設備の拡充や、開発、製造、販売の組織体制強化に使用する予定です。

 

 当社は今後も、「地球の未来を素材で支える」のビジョンのもと、技術革新や地球の持続性などの社会のニーズに対して、素材技術で柔軟かつ機動的に応えていくことで、社会に無くてはならない存在を目指していきます。

■主な投資家

■投資家からのコメント

◎  株式会社環境エネルギー投資 取締役 パートナー 宇田直樹 様
「アドバンスコンポジット株式会社は、金属基複合材開発において、同社にしか実現できない卓越した技術力と製造ノウハウを持っています。今後、様々な用途への需要の拡大が期待され、持続可能な社会実現のためになくてはならない存在になると確信し、リードインベスターとしてご出資させて頂きました。」

◎  信越化学工業株式会社 社長室長 黒川哲也 様
「金属基複合材料(MMC)の分野で、アドバンスコンポジット株式会社は軽量かつ高強度な材料を実現する等、興味深い技術を有していると理解しています。MMCのさらなる普及、同社の発展を期待して、今回出資に至りました。」

◎  電気興業株式会社 執行役員 経営企画部長 長谷川祐一 様
「アドバンスコンポジット株式会社の素材と、当社の電気通信・高周波誘導加熱技術との掛け合わせによる環境性能の高い新規製品の創出を期待し、ESGに資するものとして出資させていただきました。」

◎  ダイキン工業株式会社 常務執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二 様

「アドバンスコンポジット株式会社は金属基複合材に関する材料設計技術や製造技術、ノウハウを保有しており、当社は空調機基幹部品の高性能化を目的に同社と2019年より協業を進めてきました。本出資を通じて同社との連携を更に強化し、材料革新による空調機の更なる性能向上を目指し取組を進めてまいります。」

株式会社環境エネルギー投資 (お知らせページ:https://ee-investment.jp/news/

信越化学工業株式会社 (ホームページ:https://www.shinetsu.co.jp/jp/

電気興業株式会社 (ニュースリリースページ:https://denkikogyo.co.jp/10834

ダイキン工業株式会社 (ニュースリリースページ:https://www.daikin.co.jp/press/2024/20241107

株式会社電通グループ (ホームページ:https://www.group.dentsu.com/jp/

【お問い合わせ先】

アドバンスコンポジット株式会社 管理部

〒417-0801 静岡県富士市大渕2259番地9

 TEL 0545-32-7904(代表)

https://advance-composite.co.jp/contact/

国際学会「EMNLP」で本社員の論文が2年連続で採択

株式会社朝日新聞社(代表取締役社長 角田 克)メディア研究開発センター員の川畑輝が主著した論文(以下「本論文」)が、自然言語処理分野における世界最高峰の国際学会の一つ「Empirical Methods in Natural Language Processing」(以下「EMNLP」)の本会議に採択されました。川畑が主著の論文がEMNLPに採択されるのは2023年に続き2年連続になります。本年は11月12日から16日まで米国フロリダ州マイアミで本会議が開催され、現地で川畑が発表します。

本論文は、国立情報学研究所 菅原朔助教との研究成果をまとめたもので、大規模言語モデル(以下「LLM」)が応答する内容の、真偽性を自動評価するためのLLM(以下「評価用LLM」)の構築手法について提案しました。従来研究において評価用LLMは、評価対象のLLMが出力する最終的な結論の真偽のみに評価の焦点を当て構築されてきました。本論文では、評価対象のLLMが出力する結論だけではなく、結論を導くまでの過程や根拠の妥当性も評価できるような評価用LLMを学習する手法「Rationale Enhancement through Pairwise Selection:REPS」を提案しました。情報の受け手にとっては「結論のみならず結論を導くまでの過程や根拠も重要である」ことに着目したもので、LLM自体の性能向上や、LLMの応答に含まれる嘘(ハルシネーション)の低減や検知にもつながる研究です。

REPSの概念図(本論文より引用)

朝日新聞社は最新テクノロジー、特にAI分野での研究を推進し、社内外のLLM技術の利活用やDXに貢献していきます。

■論文について

Akira Kawabata, Saku Sugawara. Rationale-Aware Answer Verification by Pairwise Self-Evaluation. In Proceedings of the 2024 Conference on Empirical Methods in Natural Language Processing (EMNLP 2024), Florida, U.S.A., November 2024. https://arxiv.org/abs/2410.04838

邦題: ペアワイズ自己評価による根拠を考慮した回答検証

■メディア研究開発センターについて

2021年4月に発足しました。人工知能を始めとする先端メディア技術と、新聞社ならではの豊富なテキストや写真、音声などの資源を活用し、社内外の問題解決を目指すとともに、自然言語処理や画像処理をはじめとした先端技術の研究・開発を進めています。

<本リリースについての問い合わせ>

朝日新聞社 メディア事業本部 メディア研究開発センター

E-mail: mrad-contact@asahi.comにお願いします。

【会員数No.1】ネイティブキャンプ 最大3,200円分のコインが必ずもらえる!人気キャンペーン「レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント」開催!

ネイティブスピーカーと回数無制限のオンライン英会話サービス「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京都渋谷区 代表取締役:谷川国洋)は「レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント」キャンペーンとして、3大イベントを開催いたします。

https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプはネイティブスピーカーとのレッスンを回数無制限・予約不要で受講できる唯一のオンライン英会話サービスです。

英語を習得するには継続的に学習することが非常に大切です。ネイティブキャンプでは、会員の皆さまが英語学習を続けられるよう、日々コンテンツ作成・新機能の開発に取り組んでいます。この度、毎日のレッスンをより楽しんでいただくため、前回ご好評をいただいたキャンペーン「レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント」を再び開催いたします。今回はさらにパワーアップし、3つのイベントでより多くの方にご参加いただける内容となっています。

■レッスン受講&プラン継続でコインプレゼント

キャンペーン期間:2024年11月7日(木)0:00 〜 2024年12月6日(金)23:59

・イベント① レッスンでコインプレゼント

レッスンを受講すると、1日につき1つのスタンプを獲得することができます。スタンプを3つ獲得するごとに、もれなく100コインをプレゼントいたします!最大2,000円分のコイン(1,000コイン)がもらえます!

※コインはレッスンのご予約時にご利用いただけます。

・イベント② プレミアムプラン継続でコインプレゼント

期間中にプレミアムプランをご継続いただいた方全員に、1,000円分のコイン(500コイン)をプレゼントいたします!

<対象>

1. 7日間無料トライアル期間終了後、プレミアムプランに移行された方

2. プレミアムプランを継続された方

・イベント③ Instagram投稿でコインプレゼント

イベント①のスタンプラリー画像を撮影してInstagramに画像を投稿すると、200円分のコイン(100コイン)をもれなくプレゼントいたします!

<参加方法>

STEP 1

「イベント① レッスンでコインプレゼント」のスタンプラリー画像のスクリーンショットを撮影してください。

STEP 2

「nativecamp.official」を画像にタグ付けしてください。

STEP 3

キャプションに「今日のレッスンで学んだこと」を記入してください。

STEP 4

2つのハッシュタグを付けて、画像をInstagramに投稿してください。

#ネイティブキャンプ #英語

STEP 5

Instagramへ投稿後、キャンペーンページ内のフォームより必要事項を記入し申請してください。

キャンペーン 詳細:https://nativecamp.net/campaign/lesson_coin_gift

ネイティブキャンプの特徴 https://nativecamp.net/

ネイティブキャンプは【ユーザー数】【講師数】【教材数】【レッスン数】【価格】【授業の受けやすさ】【日本人カウンセラーによる無料サポート回数】の7項目で1位を獲得したNo.1のオンライン英会話サービスです。(*)

ネイティブスピーカーとのレッスンを「回数無制限・予約不要」で受講できます。

1. ネイティブスピーカーとレッスン回数無制限

2. 24時間365日、今すぐレッスン

3. パソコン・スマホ・タブレット、どこでも場所を選ばずに

4. 世界130ヵ国を超える講師陣

5. カランメソッドをはじめ豊富な教材

6. NC+ ALL-IN-ONEの英語学習アプリ

7. 家族で使える1,980円のファミリープラン

以上7点を特徴とし、世界各国のバラエティ豊かな12,000名以上の講師と20,000以上の豊富な教材による英会話レッスンは累計レッスン数3,000万回を超え、多くの方にご利用いただいています。

・ネイティブキャンプ キッズ https://nativecamp.net/kids

絵本や歌など、キッズ専用に開発したオリジナル教材が満載。バーチャル英会話講師や世界130ヵ国以上の講師と回数無制限・予約不要で受講できる唯一の子ども専門オンライン英会話サービスです。

・ネイティブキャンプ ビジネス https://nativecamp.net/business

ビジネスパーソンが選ぶNo.1オンライン英会話。レッスン回数無制限・予約不要のため、日頃忙しいビジネスパーソンでも英語学習を継続できます。

・Native Camp Japanese https://ja.nativecamp.net/?cc=prtimes

日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォームです。予約不要でいつでも日本語会話レッスンを受講できます。

・法人向けサービス https://nativecamp.net/corporate

法人様の英語研修なら私たちにお任せください。

限られた時間の中で効率よく最速で英語を習得するために最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・教育機関向けサービス https://nativecamp.net/school

「話す」「聞く」「読む」「書く」の英語4技能を高めるために、最適な環境がネイティブキャンプには整っています。

・Going Global 世界への挑戦 https://nativecamp.net/going-global

スポーツ・音楽・エンターテインメントなどあらゆる分野で世界に挑戦する方々を、英語を通じて応援しています。

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調査概要:日本のオンライン英会話サービスに関する調査

調査日:2024/3/6

調査対象:「オンライン英会話」でのGoogle検索 検索上位10社(日本企業)

調査方法:デスクリサーチ

調査会社:株式会社セイシン総研

株式会社ネイティブキャンプについて

ネイティブキャンプはアジアにおいて最も成長しているオンライン英会話会社のひとつです。個人向けサービス、法人向けサービス、教育機関向けサービスとしてオンラインで英会話レッスンを手頃な価格で提供しています。 世界各地に拠点をおき、アジア地域、ヨーロッパ地域、北米地域でオンライン英会話サービス事業を運営、その規模は急速に拡大し続けています。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-9-2 大畠ビル

代表取締役: 谷川 国洋

事業内容: オンライン英会話サービス事業

https://nativecamp.co.jp/

本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ネイティブキャンプ 広報部

お問い合わせ:https://nativecamp.net/cs/media