DX

■サービスの全体像
①契約時の経緯を後から振り返ることができるよう記録（記録機能）
②社内の申請・承認フロー及び相手方への送付・返送・署名の電子化（署名機能、回覧機能）
③契約書・関連書類および契約時の経緯を高セキュリティで案件ごとに保管（保管機能）
④契約更新に係る意思確認や更新通知など、定型業務の効率実施を支援（継続契約支援機能）
⑤契約データの分析や利活用、運用についての総合サービスを提供（分析/活用サービス、運用サービス）

■本サービスのポイント
　企業の重要な契約書類を取り扱う本サービスには、強固なセキュリティ対応と、長期的・継続的なサービス提供が求められます。世界中で活用されている以下両サービスとの連携により、お客様が安心・安全に使用できるクラウドサービスを目指します。
・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス提供基盤に全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能および常時最新のクラウドテクノロジーを活用したサービスを実装
・各種データの保管において、Box Japanが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォーム「Box」とシームレスに連携することで高レベルのセキュリティを実現

■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています

＜日本マイクロソフト株式会社様＞
　日本マイクロソフトは、この度の都築電気株式会社様の「電子契約のDXサービス」開発発表を歓迎致します。アフターコロナ時代におけるリモートワークの在り方を見据え、Microsoft Azure をプラットフォームとして採用いただいた電子契約サービスがデジタルトランスフォーメーションの実現に向けセキュリティを考慮した働き方改革の一助になること期待しております。
　日本マイクロソフトは引き続き続き都築電気株式会社様とともに、デジタルトランスフォーメーションの普及と業務効率改善に努めてまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 ISVビジネス統轄本部 統括本部長　野中 智史

＜株式会社 Box Japan様＞
　都築電気株式会社様のBoxと連携した「電子契約のDXサービス」開発の発表を歓迎いたします。ウィズコロナ時代にますますニーズが高まるペーパーレス化、その中でも電子契約には強固なセキュリティや内部統制も求められます。電子契約DXサービスのワークフローとBoxの強みであるセキュアにコンテンツを管理、活用する各種の機能を連携することで情報ガバナンスを強化でき、電子帳簿保存法・e文書法への対応も可能となります。今後、より一層ニーズの強まる契約業務のクラウド化やリモート化の推進で協業を進めて参りたいと思います。

株式会社 Box Japan
代表取締役社長　古市 克典

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やSDGs/ESGへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
　都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
　TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
　都築電気株式会社　ビジネスデザイン統括部
　E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp

 
(*1)デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス／ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。
＊Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

カンファレンスには、当社CCOの三橋 啓多、駐車場予約アプリ「akippa」の開発提供を行うスタートアップ企業であるakippa株式会社 執行役員の小林 寛之氏、給水ポイント提供アプリ「mymizu」の開発提供を行うmymizu 共同創設者のMariko McTier氏が登壇いたします。

トークテーマは「How Japanese startups are building a smart and sustainable city（日本のスタートアップ企業はどのようにスマートでサステイナブルな都市を築くのか？）」。

スマートシティを浸透させ、持続可能性の高い未来を迎えるために、各企業や各個人の技術革新が必要とされています。IoT, 5G, SDGs, プラスチック製品使用の削減やリサイクル、そしてサーキュラーエコノミーなど、注目度が上がっているトピックです。ぜひご視聴ください。

•  TechNode Global announces ORIGIN Conference Virtual について

今回 TechNode Global が主催するカンファレンスは第5回目です。2020年11月18日、午前10:00〜午後5.00（GMT + 8）、ライブストリームとオンデマンド配信が行われます。

このカンファレンスは、アジアのテックおよびスタートアップシーンの最新動向を網羅した国際的なイベントで、アジア全域の国際的な業界リーダや技術革新者が集まり、トレンド、経験、リーダーシップの教訓を共有する場となっています。
今回のテーマは「Startup Asia: Celebrating the spirit of innovation and entrepreneurship」。カンファレンス・セクションでは、10カ国以上の地域の著名人や先駆者が登壇します。視聴には有料のチケット購入が必要です。

詳細はこちら
https://technode.global/origin/#tickets

• Technode Global について

TechNode Global は、中国の技術とスタートアップ・シーンを国外に伝えることを目的に2007年にスタートしたコミュニティである TechNode のスピンオフコミュニティです。

グローバルなイノベーションと起業家精神における広大なネットワークを持つ中国を拠点とする TechNode Global は、スタートアップ企業・ベンチャーキャピタル企業・業界リソース・企業パートナーで構成されるユニークで世界的なテクノロジーエコシステムの中心にあります。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2500社を突破し、世界の25ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。
SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。

海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のジェイリースとの連携開始！

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とジェイリースの連携開始により、不動産管理会社とジェイリース間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■提携先について
　社　名 ：　ジェイリース株式会社
　代表者 ：　代表取締役社長兼会長　中島 拓
　設　立 ：　2004年2月
　資本金 ：　713,399,200円（2020年6月30日現在）
　上場市場 ：　東京証券取引所 市場第一部（7187）
　本社所在地 ：　大分県大分市都町1丁目3番19号　大分中央ビル7F
　ホームページ：　https://www.j-lease.jp/
　事業内容 ：　保証関連事業〔家賃債務保証、医療費債務保証〕

• クイズの回答を画面上で“タップ”しながら学びを深めていく新感覚の動画コンテンツ

今回、TIGを採用いただいた「日常備蓄だよ！貝社員」は、東京都「今やろう。日常備蓄キャンペーン」の一環で制作された動画コンテンツで「日常備蓄」の重要性や若年層への共感を得る目的で制作されました。長尺の動画でも視聴者に最後まで飽きずに視聴してもらえるよう、ストーリー分岐を活用しゲーム感覚でお楽しみいただけるクイズ形式の構成になっています。視聴者自らが選択肢を直接“タップ”しながら回答していくことで、情報が記憶に残りやすくなり、「視聴のみ」の動画と比較し、学びを深めてもらいやすくなることが特長となります。

• 動画に「ストーリー分岐」を採用するメリット

ストーリー分岐型の動画は画面上に表示される様々な選択肢を、視聴者自らが“タップ”しながら興味・関心に合わせたストーリー展開ができるようになることから、途中離脱を軽減し、視聴完了率向上に効果を発揮いたします。また、“タップ”するアクションを加えることで「視聴するだけ」の動画と比べ、能動的な視聴を促進できるようになるため、内容が記憶に残りやすくなり、理解度の向上も期待できます。
さらに、“タップ”箇所から視聴者の詳細な行動分析や離脱ポイントの切り分けもできるようになるため、制作動画のレビューが簡単、且つ明確に実施できるようになります。
 

• TIGとは

パロニムが開発・提供するインタラクティブ動画テクノロジー「TIG」は、動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに「さわる」(TIGる)だけで、瞬間的に情報をストック（取得）するテクノロジーです。ストックした情報の詳細ページへは、視聴中や視聴後など、ユーザーのタイミングで自由に閲覧でき、商品の購入ページや、出演者の情報、また、アクセスマップや、音楽ダウンロードページなど知りたかった情報へとダイレクトにアクセスすることができます。動画の世界観やストーリー性を極力損なうことなく、手軽に動画から情報をクリップできるデザインや設計から、自治体、テレビ局や通信キャリア、ハイエンドブランド、海外 5か国も含め、様々なケースで導入いただいております。「動画→検索」が不要となることで、検索リテラシーや言語依存による言葉の壁も解消し、誰もが平等に便利に楽しめる未来を創造してまいります。
https://www.paronym.jp/usecase/
 

• パロニム株式会社について

［社名］　　　　パロニム株式会社
［代表者］　　　代表取締役 小林 道生
［設立年］　　 2016年11月
［資本金］　　 463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［URL］　　　 　https://www.paronym.jp/

■セミナー内容詳細
お客様との接点が完全デジタル化へと移行されていくDX時代において、
“郵便による顧客情報の確認”は本人確認厳格化の観点でも有効な手段の１つと考えます。
しかし、「AI-OCRやRPAである程度の業務は自動化されていても、郵便の発送、仕分け、データ収集等は未だに人手に頼るしかないのか・・・」と、
このような課題にお困りではないでしょうか。
 
今回、弊社は皆様のバックオフィス効率化を加速させる1つのアプローチとして、
“郵便業務の自動化ソリューション”をご紹介致します。
更に、ソリューションの概要に加えて、“デジタル化された返戻情報の利活用”の可能性についても提案させて頂きます。
 

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年11月19日（木）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-19/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括二部　永井　貴之

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

これまで当社は、石川県加賀市や茨城県つくば市などの地方自治体と、デジタルIDを活用したデジタル化の取り組みを進めてきました。今後は、日本の地方自治体のDX事情にも精通した同氏の知見を活かし、組織のガバナンス体制を強化すると共に、日本社会へのデジタルIDの普及を目指すべく、邁進してまいります。

プロフィール

山口 功作（やまぐち こうさく）
2003年から駐日エストニア共和国大使館にてエストニア投資庁、ならびにエストニア政府観光局を所管するエンタープライズ・エストニアの日本支局長を15年間務める。民間企業の社外取締役等を務める傍ら、DXアーキテクトとして地方自治体のアドバイスや講演活動を行なう。エストニア共和国大統領よりテッラ・マリアナ十字勲章を受勲する。 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ社外取締役(監査等委員)。現合同会社側用人代表社員。

サービス概要
xIDについて
『xID』は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。

会社概要
xID株式会社について
ＵＲＬ：https://xid.inc/
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。

The Border 2020_main

▼The Border 2020オンラインカンファレンスサイト
https://theborder.clara.jp/

クララオンラインは企業理念に「次の時代を道づくる」、ビジョンには「社会のボーダー（＝Border）を解決する」を掲げています。私たちはこのBorderを国境と既成概念の2つと定義しています。
国境としては、2004年に台湾に進出、2013年には中国での事業を開始しました。

まず「国境」のBorderは、2006年から中国での事業を開始し、成長著しい中国市場と日本市場の橋渡し役をクラウド・コンサルティングの両面で担ってきました。また、「既成概念」に対しては、スポーツ×IT領域とモビリティ領域に参入し、それぞれで今までは当たり前であった社会環境を変革し、次の時代を道づくる取り組みを進めています。

こうした社会環境の変化は、時代の移り変わりとともに、30年、10年とサイクルが短くなってきていましたが、新型コロナウイルスの影響による「今までの常識」を見直す半強制的な社会変化により、3ヵ月、1ヵ月とさらに短い期間での変化を求められています。
12月3日に開催するカンファレンスは、私たちのビジョンである「社会のボーダーを解決する」にもとづき、
「The Border 2020」としました。

The Border 2020カンファレンスは3大テーマを掲げています。

• 『2025年の崖』を越えるためのレガシーシステムの刷新
• ニューノーマル時代に向けた、働き方を支えるセキュアワークスタイル
• めまぐるしく変わる中国ビジネス最新動向

変化をしていく全ての方に向けて、先の時代を共に見すえるための基調講演、サービス導入事例、最新テクノロジーセッション、自社内ナレッジの共有など、クラウド、DX、セキュリティ、中国ビジネスに携わる様々な業界の先駆者・企業様に講演いただきます。

■The Border 2020実施概要

日時：12月3日（木）11:00～17:00
参加費：無料
配信場所：すべてオンライン配信
※事前参加登録を頂いた方に、開催が近くなりましたら、配信URLをお送りいたします。
・参加特典
　-Amazonギフト券500円分プレゼント（事前の参加登録＆セッション後のアンケートご回答の方）
　-セッション別資料ダウンロード
　-アーカイブ動画視聴可能
　※特典に関しては会期後に別途メールにてご案内します。
・事前参加申し込みはこちら
https://theborder.clara.jp/
 

• 基調講演/特別対談セッション

基調講演にはアフターデジタル著者の「藤井 保文 氏」を迎え、株式会社クララオンライン 代表取締役社長 「家本 賢太郎」も登壇。
The Border 2020でしか聞くことができない2名による『特別対談』セッションもご用意しています。
 

・藤井 保文 氏

藤井 保文 氏

株式会社ビービット 東アジア営業責任者
東京大学大学院 情報学環・学際情報学府修士課程修了。2011年ビービットに入社、2017年から上海支社に勤務。2019年3月に「アフターデジタル−オフラインのない時代に生き残る」を出版し、世耕元経済産業大臣をはじめ各界著名人からの推薦を頂いている。続編となる「アフターデジタル2−UXと自由」は2020年7月29日の発売直後からシリーズ累計14万部を突破するベストセラーとなっている。

・家本 賢太郎

家本 賢太郎

株式会社クララオンライン 代表取締役社長 
1997年、15歳でクララオンラインを創業。クラウド・コンサルティング、スポーツ、モビリティ、貿易の4つの事業領域でビジネスを展開している。「次の時代を道づくる」をグループ理念に掲げ、さらなるビジネス拡大を目指している。1999年1月、米Newsweek誌にて「21世紀のリーダー100人」、2012年3月、世界経済フォーラム主催「Young Global Leaders 2012」に選ばれている。

■The Border 2020のセッションプログラム

• 11:00～11:10「ご挨拶」

株式会社クララオンライン 代表取締役社長 家本 賢太郎
 

• 11:10～11:35 「【基調講演】アフターデジタル時代のビジネス機会、新たな視点」

株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井 保文 氏
 

• 11:40～12:20「【特別対談】Borderを超える力～事業成長に必要な思考～」

-株式会社ビービット 東アジア営業責任者 藤井 保文 氏
-株式会社クララオンライン 代表取締役社長 家本 賢太郎

＜タイムテーブルA＞

• 12:20～13:00「ランチLTセッション(3社各10分)」

「中国クラウドの壁を越える、Alibaba Cloud活用事例」
SBクラウド株式会社 技術部 ソリューションアーキテクト 松田 悦洋 氏

「日中間通信ソリューション」
中国電信日本株式会社 技術部 技術部長 李 軍 氏

「IT運用が変革！！ビジネス成長を加速し従業員の未来を切り開く」
TIS株式会社 プラットフォームビジネスユニット クラウド＆セキュリティテクノロジー部
シニアプロデューサー 関根 良知 氏
 

• 13:00～13:40「コスト削減と運用負荷軽減を両立するITインフラの作り方」

-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 本田 哲朗
-ニュータニックス・ジャパン合同会社 ソフトウェアテクノロジーセンター
テクニカルエバンジェリスト 島崎 聡史 氏
 

• 13:40～14:20「『硬直化した組織』から『挑戦する組織』へ変貌させるセオリー」

株式会社クララオンライン
取締役/クラウドソリューション事業部長 大向 学
 

• 14:20～15:00「『餅は餅屋』で、みんなをハッピーに：日本コンベンションサービス株式会社/DX推進事例」

日本コンベンションサービス株式会社
報システム部 部長 三宅 孝幸 氏
 

• 15:00～15:40「新型コロナウイルスを克服し、既に景気は回復しつつある中国の今」

株式会社クララオンライン
コンサルティング事業部 三井 元
 

• 15:40～16:20「ーー 大壁を超えて ーー：セイコーエプソン株式会社/中国インフラ戦略事例」

セイコーエプソン株式会社 プリンティングソリューションズ事業部 P第一企画設計部
シニアスタッフ 八代 立 氏
 

• 16:20～17:00「激変する中国市場～これから中国進出する日系企業をどう見るか～」

株式会社クララオンライン
コンサルティング事業部 部長 秀山 斌

＜タイムテーブルB＞

• 12:20～13:00「ランチLTセッション(2社各10分)」

株式会社ネットワールド様
※登壇者・セッションタイトル調整中

「クララオンライン様のインフラを担うXC Familyのご紹介」
デル・テクノロジーズ株式会社
XC Family ビジネス開発マネージャ 池亀 正和 氏
 

• 13:00～13:40「コロナ禍3か月で取り組んだクララオンラインの働き方改革全貌」

株式会社クララオンライン
取締役/CFO 長谷川 大輔
 

• 13:40～14:20「『いつでも』『どこでも』『セキュア』を実現するITの新常識」

-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 サービスデザインスペシャリスト 小松 恭兵
-クラウドフレア ジャパン株式会社 ソリューションエンジニア 小山 敬夫 氏
 

• 14:20～15:00「まずID管理からはじめよ！～ゼロトラスト実現の第一歩～」

-株式会社クララオンライン ソリューションビジネス部 竹西 宏真
-Okta Japan株式会社 ソリューションエンジニア 石橋 禎史 氏
 

• 15:00～15:40「自由な働き方には見える化+αを！～クラウド時代の必修課題～」

-株式会社クララオンライン ソリューションビジネス部 竹西 宏真
-Netskope Japan株式会社
Sales Account executive 多鹿 梢 氏
 

• 15:40～16:20「クララオンラインの自社IT戦略とエンドポイント入れ替え実録」

-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 コーポレートITチーム マネージャー 山崎 隼人
-東京エレクトロンデバイス株式会社 CNBU CN技術本部 クラウド技術部 三吉 徹 氏
 

• 16:20～17:00 パネルディスカッション「DXとこれからの働き方(Special対談)」

■パネラー
-クラウドフレア ジャパン株式会社 ソリューションエンジニア 小山 敬夫 氏
-東京エレクトロンデバイス株式会社 CNBU CN技術本部 クラウド技術部 三吉 徹 氏
-ニュータニックス・ジャパン合同会社 ソフトウェアテクノロジーセンター 
テクニカルエバンジェリスト 島崎 聡史 氏
-マクニカネットワークス株式会社 第4営業統括部 第1営業部 第1課
課長代理 小田切 悠将 氏
■モデレーター
-株式会社クララオンライン ビジネスストラテジー部 サービスデザインスペシャリスト 小松 恭兵

■スポンサー一覧（50音順）

• SBクラウド株式会社
• Okta, Inc.
• クラウドフレア・ジャパン株式会社
• SentinelOne Japan株式会社
• 中国電信日本株式会社
• TIS株式会社
• デル・テクノロジーズ株式会社
• 東京エレクトロンデバイス株式会社
• ニュータニックス・ジャパン合同会社
• Netskope Japan株式会社
• 株式会社ネットワールド
• マクニカネットワークス株式会社

皆様のご参加をお待ちしております。

▼The Border 2020の参加申し込みはこちら
https://theborder.clara.jp/theborder2020/register/

■株式会社クララオンライン

clara online_logo

創業 : 1997年5月20日
代表取締役社長：家本 賢太郎
コーポレートサイト：https://www.clara.co.jp/
サービスサイト：https://www.clara.jp/

実証型オープンイノベーションプログラム「co-necto」

■『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」』第二期募集概要

　凸版印刷は、1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。それらの融合により、凸版印刷は独自の「印刷テクノロジー」を体系化し、現在も事業分野の拡大に努めています。その取り組みを加速するため、今年度で4回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto」を同社の西日本事業本部主催で開催しています。

　『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』は、凸版印刷と地域のパートナー企業で新たなビジネスを生み出す共創プログラムです。本プログラムは、事業実証にフォーカスしたオープンイノベーションプログラムであり、凸版印刷はもちろん、本プログラムにご協賛いただいた西日本地域に根差したパートナー企業のネットワークを実証フィールドとしてご活用いただけます。
本年7月1日より8月16日までを募集期間として開催した第一期募集では、100社を超えるスタートアップ企業の皆さまからのご応募の中から、2次にわたる選考を5社が通過し、パートナー企業各社とのPoCに向けた計画策定を行っております。

　引き続き、第二期募集では、新たな価値をともに創る「共創」をベースに、「コミュニケーション」「オートメーション化」「健康ライフサイエンス」「DX・データドリブン」「スマートシティ」「SDGｓ」「新しい生活様式」の７つのテーマを設定。第2期募集では、新たなパートナー企業を迎え、より幅広い可能性を模索していきます。

パートナー企業（五十音順）：
MBTリンク株式会社 / 株式会社 奥村組 / 九州旅客鉄道株式会社 / 西部ガスグループ / SYSTEX CORPORATION / 株式会社 新出光 / 株式会社ダスキン / 株式会社中国新聞社 / 中国電力株式会社 / 株式会社電通国際情報サービス / 株式会社 西日本新聞社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス / 株式会社ニチリウ永瀬 / パーソルテンプスタッフ株式会社 / 阪急阪神不動産株式会社 / 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ / マルトモ株式会社 / 株式会社村田製作所

　ご応募いただいた内容は、2021年1月上旬より審査を行い、審査を通過した企業と実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」』第二期募集テーマ
事業実証フィールドを起点に、以下の７つのテーマで募集します。

①     コミュニケーション
〈例〉B2C、D2Cを実現するコミュニケーションツール/デジタル販促等に関する新たなプロモーション領域/複数企業の情報を集約、配信等を行うソリューション

②　オートメーション化
〈例〉AIやRPA等を活用した業務効率化サービス/スマートファクトリー等に活用可能なロボティクステクノロジー/事務代行等における新たなIoTプラットフォーム基盤

③　健康ライフサイエンス
〈例〉生活者が健康増進等を実現するIoT等を活用したサービス/健康長寿社会を実現する新たなサービス/栄養情報の可視化や食生活等にまつわるサービス

④　DX・データドリブン
〈例〉5G等を活用した企業現場の課題解決が可能なソリューション/顧客データ管理分析プラットフォームやマーケティングオートメーションなどのサービス/複数データの取得分析等による特定領域に対するデジタルサービス

⑤　スマートシティ
〈例〉新たな交通手段等、MaaS等に関連したサービス/IoTやITを活用した不動産TechやProp techに関連したサービス/パーソナルデータストアやデータ連携基盤、ビックデータ活用等に関するソリューション

⑥　SDGｓ
〈例〉持続可能な循環型社会形成に役立つサービスやソリューション/フードロスや飲食店支援など食の社会課題解決となるサービス/教育や地域などの格差をなくすIoTサービス

⑦　新しい生活様式
〈例〉新しい生活スタイルや働き方をサポート可能なソリューション/新たな顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）を実現するソリューション/3密を回避可能な新しいサービス

□提供リソース
①　PoC実施フィールド・アセットの提供
凸版印刷と地域に根差したパートナー企業が持つビジネスフィールド・アセットを活用可能
例）地域の暮らしを支えるインフラ企業のビジネス基盤、地域の方々に情報を届けるネットワーク、など

②　PoC実施費用の一部支援
PoCに必要な費用の一部を本プログラムにて負担いたします。本プログラムでは、PoCに必要な費用の2/3を上限にご支援いたします。
※一社あたり、平均200万円の支援を想定しています。

③　プロモーション支援
凸版印刷とパートナー企業がマーケティングを実施いたします。

④　凸版印刷の新規事業開発チームが事業化まで支援
多岐に渡る領域の事業に取り組んできたノウハウを生かして、事業化まで支援いたします。凸版印刷では2016年より、事業開発部にて新事業創出に注力してきました。新規事業開発チームのメンバーが、今まで培ってきたノウハウを活かし、パートナー企業×スタートアップとの取り組みをご支援いたします。

□スケジュール
2020年11月12日（木）：  募集開始
2020年11月30日（月）：  参加企業様向け説明会
　オンラインによる説明会を実施いたします。
　本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
　少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
　■説明会申込ページ：
　https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&utm_medium=press&utm_campaign=2020
2020年12月20日（日）：  応募締切

2021年1月上旬： 一次選考（書類審査）・一次考結果通知
2021年2月上旬： 二次選考（ピッチ）
2021年3月上旬： 二次選考結果通知
※2021年4月以降、パートナー企業との実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□エントリー方法
eiicon companyウェブサイト内の専用サイトからエントリーいただけます。
『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto」』第二期募集ページ
https://eiicon.net/companies/993

□選考基準
１　競争優位性・革新性
２　社会課題解決に対する貢献度
３　事業及びマーケットの成長性
４　パートナー企業・凸版印刷のニーズをとらえたPoC計画となっているか
※企業紹介シートを確認の上、凸版印刷及びパートナー企業と親和性のあるPoC計画を策定してください（複数案可）

□応募資格
１　法人格を有する企業
２　PoCを行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること
　※第1期に応募した企業による、同一内容でのご応募はお断りいたします
　　第1期と異なるサービス・プロダクトであればご応募いただけます
３　凸版印刷及びパートナー企業との協業が可能なこと

■凸版印刷について
社　名：凸版印刷株式会社
本社所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地
代表者：代表取締役社長 麿秀晴
資本金：104,986 (百万円) (2019年3月末現在)
事業内容：トッパンは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。

■オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」について　　https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について　　https://tomoruba.eiicon.net/

eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon companyについて　　 https://eiicon.net 
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
２）「TOMORUBA」：事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
３）「event」：ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
４）「Sourcing Support」：専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援
以上4つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

■eiicon company概要
名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※1：オープンイノベーション
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※2：AUBA、TOMORUBA
2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。

概要につきましては、添付資料をご参照ください。

 
以  上

１. Ｍ＆Ａ後の現在（２０１９年度末の単純合計。連結調整、のれん償却費等を除く）

※上記は２０２１年度からの新会計基準ではなく、２０２０年度までの現行会計基準ベースです。

２. 中期経営計画の目的と背景

　人口減、デフレ、デジタル社会の３要素より、全業種において経営の変革が求められる環境がもたされ、インターネット普及２０年、スマホ普及の１０年を経た事が重なって、パラダイムシフトと言われる文字のとおり、企業経営には急激で非連続の大変化が求められています。
そのため、過去最大の企業ＩＴ化であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が始まり、当面続くこのトレンドにおいては、いかなる企業もＤＸの中心といえるＥＣへの対応や促進が重要となって来るとともに、その手法もパラダイムシフトしている今、これまでとは異なる取り組みが必要になってくるものと認識しています。
その根幹が、システム（販売）、販促、流通といった個々別々の成長足し算ではなく、一連の流れのうえでの総合効率化という掛け算がカナメであり、当社においては、シナジーグループの形成により、より大型、高度、迅速な「総合ＥＣ環境の提供」が、クライアントである企業経営に最大に寄与すると判断し、このたびのＭ＆Ａから始まる事業戦略を開始しました。

３.  中期経営計画の目標とゴール

　中期経営計画の５カ年は、２０２０年度現在の水準に対して売上高で２倍の１００億円、営業利益で４倍の２０億円を目指すもので、株式市場の変更や子会社上場も可能な水準の業績とガバナンスの整備を行ってまいります。
※単位は億円、いずれも新会計基準値に統一、当該新会計基準になぞらえると、営業利益は変わりませんが、売上高の計上方法が変更になり、現在公表の2020年度業績予想の売上高96億円は、51億円になります。また、一時費用はM＆Aによるオフィス統合経費などです。
 

４.  中期経営計画の戦略概要

ＥＣ支援事業（拡張既存事業）

　グループ全体で、改めて「ＥＣビジネスプラットフォーム提供事業者」と再定義し、システム、マーケティング、フルフィルメント、決済などの総合的な提供により、世の中が一⻫にＤＸ化していく激戦の時代において、高いクオリティーかつ迅速にＥＣ支援事業を展開していきます。

　これまでの１０年間は、システムやマーケティングなどが個別に提供、活用されてきましたが、広告などＩＴの手法が極度に発達し、消費者の心理状態も情報監視など声高に叫ばれる今、顧客であるＥＣ事業者（マーチャント）はデジタル社会における販売、販促、流通と、顧客（消費者）が完全に連携された、高度な運用、分析、速い対応が重要になっている為、当社はそのポートフォリオを満たす盤石なチーム体制で対応してまいります。

ハンズオンＤＸ事業（新規事業）

　上記のＥＣ支援事業のほかに、２０年間培ったナレッジ＆ノウハウを活かし、自社が主催者となるＥＣ事業にも参入していきます。これは今回の中計期間よりスタートしますが、⻑期戦略に位置付けています。

　長期戦略に位置付ける理由は、この中計期間のさらに先には、いずれもいっそうに深まる人口減、デフレ、デジタル社会の予測から、ＡＲＰＵとＬＴＶが経営の主軸になる事が安易に予想されるため、その準備に資するもので、優良な商品、製品、顧客基盤を持ちながらも、ＥＣノウハウや運営人材、資金の不足から、秀逸な事業資産を活かしきれていない企業に対して出資を伴うハンズオンにより、必要なソリューション全てを提供するものです。
 

「DIMENSION conference 2020 ～日本のスタートアップ・エコシステム最前線～」は、機関投資家、事業会社、ベンチャー投資家、起業家が一堂に会し、日本のスタートアップ・エコシステムについて意見を交わすDIMENSION主催の第一回目のカンファレンスです。

基調講演ほか各セッションの登壇者を発表いたします。本日より参加者募集を開始いたしましたので、この機会にぜひお申し込みください。

参加申込はこちらから：https://www.dimensionfund.co.jp/event/dimension-conference-2020

DIMENSIONは、引き続き高い志を持ち経営に真摯に取り組む起業家への出資、伴走支援を進めてまいります。
 

• イベント概要

名称：「DIMENSION conference 2020 ～日本のスタートアップ・エコシステム最前線～」
日時：2020年12月8日(火) 14:00-17:00
会場：オンラインにて開催
参加料：無料
参加申し込みフォーム：https://www.dimensionfund.co.jp/event/dimension-conference-2020
主催：DIMENSION株式会社
 

• プログラム

14:00-14:10　開幕のご挨拶
14:10-14:50　基調講演
15:10-15:50　Session1
16:10-16:50　Session2
16:50-17:00　閉幕のご挨拶
 

• 登壇者

基調講演：日本のスタートアップに求められていること

＜登壇者＞

早稲田大学大学院経営管理研究科 
早稲田大学ビジネススクール 教授
入山 章栄 氏
 

株式会社ミクシィ 
取締役会長
笠原 健治 氏

＜モデレーター＞

DIMENSION株式会社
代表取締役
宮宗 孝光

Session1：機関投資家から見た国内VCファンドの最前線

＜登壇者＞

日本生命保険相互会社
金融投資部　専門部長
大西 かおる 氏
 

独立行政法人中小企業基盤整備機構　ファンド事業部ファンド事業課
担当課長（審査・管理）
山岸 玲子 氏

＜モデレータ＞

DIMENSION株式会社
Business Producer
下平 将人

Session2：スタートアップによる日本のDX化

＜登壇者＞

株式会社div
代表取締役
真子 就有 氏
 

AnyMind Group
共同創業者兼代表取締役CEO
十河 宏輔 氏
 

株式会社Showcase Gig
代表取締役
新田 剛史 氏

＜モデレータ＞

DIMENSION株式会社
Business Producer
中山 航介
 

• DIMENSION株式会社について（https://www.dimensionfund.co.jp/）

ビジネスプロデューシングカンパニーである株式会社ドリームインキュベータが運営する投資ファンド運営の専門子会社。 50 億円規模の投資ファンド「DIMENSION」を運営。DIMENSION の提供価値は、“360°ファンド“と称した”多面的”な経営支援と事業伴走。DI が運営する人材紹介サービス「CAREEPOOL」の集客・ブランディングも支援。

＜会社概要＞
代表者 ： 代表取締役 宮宗 孝光
所在地 ： 東京都千代⽥区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4F
設⽴ ： 2019年7月
事業内容 ：　 ベンチャー投資ファンド「DIMENSION」の運用・管理（主にシード・アーリー及びIPO前のグロースステージ）
 

• 株式会社ドリームインキュベータについて（https://www.dreamincubator.co.jp/）

ビジネスにおける普遍的かつ有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われるリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに新たな事業や産業の創造・成⻑支援を⾏う「The Business Producing Company」。

【本件のお問い合わせ】
DIMENSION株式会社　広報担当：浜内 
MAIL：pr@dreamincubator.co.jp
 

METiCハドン院 オープン当日の様子

METiC(メティック、MEDRiNG Tokyo International Clinic)は、日本式医療サービスの提供や医療AIを活用する最先端のスマートクリニックです。プレオープン期間では体組成計やエコーなどの無料検査体験や健康相談と、日本製サプリメントの販売を行っております。

今後は順次サービスの提供範囲を広げ、2020年12月、正式にグランドオープンする予定です。グランドオープン後には、プライマリ・ケア(日常的な疾患の診療)や健康診断、各種検査などのサービスを提供します。また、すでにベトナムの現地企業からの健康診断の実施についても多数問い合わせがあり、法人向け健康診断や集団検診などの対応も強化していく予定です。

【事業の概要】
■事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関＝クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(＋2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師（各地病院・クリニック医師）および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。

■JIIMAウェビナー「デジタルドキュメント2020 ウェビナー」

JIIMAが開催する「デジタルファ―スト時代の情報マネジメント」をテーマとしたウェビナーにて、ベストプラクティス賞の表彰を兼ねた受賞事例紹介として、当社代表の田村が特別講演を行うこととなりました。

「『アフターデジタル時代の不動産事業者』実現のためのオープン・サービス・イノベーションの実施と、それに伴う文書の電子化とデータ保全の推進」をテーマに、2015年より、不動産業界として他社に先駆ける形でオンライン接客や文書のデジタル化をスタートした当社の取り組みをご紹介しています。

日　時　：　2020年11月12日（木）～11月30日（月）※オンデマンド動画配信
受講料　：　無　料
参加登録：　https://www.jiima.or.jp/dd2020entry/

ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275）　　
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：〒108-0075　東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階　　
資本金：4億2463万円
店舗数：187店舗（直営店186店舗、FC1店舗）2020年11月12日現在　
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室広報G　森川／相原
TEL：03-6717-6900

FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

東京海上日動では、2017年よりフィデューシャリー・デューティーへの取組みの一環として、業務品質部 お客様の声室においてFRONTEOが提供するビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe」を導入いただいており、①コンダクトリスクの早期発見、②オペレーターマナーの強化、③要対応事案の発掘、④苦情分類の効率化、といった様々な業務に活用されています。

これは、2017年に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に則った取り組みで、本原則を採択（フィデューシャリー宣言）した金融事業者には、「顧客本位の業務運営」を実現するための方針を明確に策定・公表することが金融庁から求められています。金融各社が営業行為におけるコンプライアンス、顧客とのコミュニケーションの透明性、客観性などを担保するための取り組みを行う中、東京海上日動では上述のとおり、様々な取り組みを行ってきました。この度、取り組みの拡大に伴い、東京海上日動ではCX・プロセスデザイン部を新設、同時に、お客様の潜在期待発掘やＣＸ向上への活用も視野に入れ、「Knowledge Probe」の利用範囲の拡大を図ることになりました。

「Knowledge Probe」は、FRONTEOが独自に開発した人工知能「KIBIT®」を活用し、ビジネスにおけるコミュニケーションデータを分析してリスクの予兆を検知するシステムです。エキスパートの経験で培われた”判断基準”を学んだ人工知能が、営業の日報やお客様からのお問い合わせ、口コミなど、コミュニケーションにおける膨大なテキストデータを分析。未だ顕在化していない“予兆”を検知し、見つけたい情報を自動で仕分け・抽出することで、円滑な情報伝達と新たなビジネス機会の創出、リスク回避を支援します。

FRONTEOは、金融事業者における課題解決のため、今後も当社製品の活用可能性を探るとともに、フィデューシャリー・デューティーへの取り組みをサポートしてまいります。

 ■KIBIT®について　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT®」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「conceptencoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。

2020年11月17日（火）から20日（金）までの4日間、日替わりで各業界およびデータ活用社会のテーマに沿って、さまざまなマーケティング課題へのアプローチ事例やソリューションを、産官学の第一線で活動されているマーケター、データ活用のエキスパートを多数お招きしてご紹介します。

本イベントのテーマは「Reborn～変化のとき～VUCAを生き抜く新しい一歩、新しいステージへの‘鍵’」。デジタル・トランスフォーメーションによる社会の構造変化、それを加速するコロナ禍による生活激変の中、マーケターの皆様が抱える課題の解決への一助となるようなコンテンツをお届けします。

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.intage.co.jp/forum2020/

■コンテンツ概要
・毎日、12:30～17:30まで、日ごとのテーマに沿った8セッションを展開（Day 2のみ18:20までの9セッション）
DAY 1 ：「マーケターによる生活者理解」
DAY 2 ：「ブランド×コミュニケーション戦略」
DAY 3 ：「売り場と商圏、買い物行動の変化」
DAY 4 ：「データの利活用プラットフォーム（データ社会の未来）」

・毎日、19:00～2030まで、データ利活用を体系的に学べるマーケティング講座を展開
DAY 1 ：「インターネットリサーチの進め方」
DAY 2 ：「定性調査講座」
DAY 3 ：「統計的データ理解講座」
DAY 4 ：「マーケティング・データサイエンス基礎講座」

■開催概要
日　時：　2020年11月17日（火）～20日（金）
形　式：　オンライン配信
参加費： 無料 （事前登録制）
主　催：　株式会社 インテージ
*本セミナーはビジネスセミナーのため、学生の方のご参加はご遠慮いただいております。
*主催者および登壇者の競合企業やマスメディアの方のご参加はお断りする場合がございます。

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.intage.co.jp/forum2020/

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

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【お問い合わせ先】
イベントサイト下部の「CONTACT」よりご連絡ください。
https://www.intage.co.jp/forum2020/

■「RealPayギフト」キャンペーンについて
キャンペーン期間中に当社の代表取締役社長 菊池誠晃のアカウントをフォローし、対象のツイートをリツイートしていただいた方の中から、抽選で毎日10名様に1,000円分のRealPayギフトをプレゼントいたします。RealPayギフトは利用する際の会員登録などは一切不要、送付されたURLをクリックし交換先から好きなギフトを選ぶだけの簡単なデジタルギフトサービスです。PayPayやAmazonギフト券など様々な交換先に交換でき、自宅にいながら手軽に受け取り、手軽にご利用いただけます。

■キャンペーン概要
●プレゼント内容
「RealPayギフト1,000円分」を毎日10名様にプレゼント
●キャンペーン開始日
2020年11月16日（月）20:00～
●応募方法
①菊池誠晃のTwitterアカウントをフォローしてください。
菊池誠晃Twitterアカウント ＠realworld_ceo（ https://twitter.com/realworld_ceo ）
②当該キャンペーンの投稿をリツイートまたは引用リツイートしてください。
※公開設定を非公開にされているアカウントは、参加対象外になりますのでご注意下さい。
※①を行っていない状態で②を行っても、応募対象となりません。
●応募資格
・Twitterのアカウントをお持ちの方で、菊池誠晃のTwitterアカウントをフォローしていただける方
●当選発表
・厳正なる抽選のうえ、当選者にはRealPayギフト事務局Twitter（＠RealPay_Gift）から、ダイレクトメッセージ機能にてギフトコードのご送付をいたします。
・当選結果に関する個別のお問合せへの回答はいたしかねます。

■RealPay・RealPayギフトについて
RealPay：https://realpay.jp/
RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
新しい時代の報酬提供インフラ。ポイント交換先として、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」など、多種多様な交換先を保有。キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラを目指しています。外部からの流入報酬額はサービスリニューアルにより280％成長。また、キャッシュレス区分の交換金額もリニューアル前から630％増加。RealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充し、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

■Afterコロナを見据えたDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけでなく、ギフトを贈る企業にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。最低購入金額は10,000円から、申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単にご利用いただけます。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタルギフトサービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレスサービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフトサービスとなっております。
＜利用イメージ＞

■株式会社リアルワールド 会社概要

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Google Play は Google LLC の商標です。
※App Store, iTunesは米国およびその他の国々で登録されているApple Inc.の商標です。
※App Store & iTunes コードは、日本のiTunes Storeのみでご利用可能です。

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 古瀬
Email:info@realworld.jp
 
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
Email:pr@realworld.jp

● 不動産テック協会のミッション
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な
発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

1. 不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信
2. 不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立
3. 不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導
4. ビジネス機会創出のための各種活動
5. 国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
6. 国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
7. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

● イベント内容

• 17：30　開場
• 18：00　会場スポンサーのTMIP様の発表
• 18：05　イベント開始・開始の挨拶
• 18：10　基調講演1：KPMG 加藤 淳哉様「DXで変わる不動産会社の資本・業務提携の意義」
• 18：42　基調講演2：至真庵 陶山 祐司様「（登壇内容調整中）」
• 19：15　理事変更、顧問変更についてのご報告
• 19：20　不動産テック協会活動ご報告
• 19：40　顧問からの挨拶
• 19：50　閉会の挨拶
• 20：00　終演

● 1周年記念イベントの内容
1周年記念イベントの詳細は下記から、ご覧頂く事が可能です。
こちらご覧頂いた上で、ご参加頂けるとよりイメージがつき、有意義な1日になります。
ご興味がある方はぜひご覧ください。
https://retechjapan.org/news/archives/20191121event-report-open/

● 参加方法
日時：11月17日(火) 18:00～20:30（17:30受付開始)
参加資格：不動産業界の方であれば、誰でも参加可能
お申し込み先：https://retech.doorkeeper.jp/events/113215

●参加費
協会会員：無料
非会員様：3,000円

● リアルでの参加を希望される方は下記詳細をご確認ください
会場：グローバルビジネスハブ東京
住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9-2　大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F
アクセスURL：https://www.gbh-tokyo.or.jp/
定員：50名（要予約） ※申込み締切：11月16日
※受付け時にお名刺を２枚お預かり致します。受付票（QRコード）の提示は不要です。
※領収書は受付時にお渡し致します。

● オンラインでの参加を希望される方は下記詳細をご確認ください
参加方法：Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。
注1：開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2：17時30分より受付を開始いたします。
注3：参加者は全員ミュートでの参加（質問はチャットにて実施予定）

■メディア立ち上げの背景
BtoB商材の成約を高める手法のひとつが導入事例です。導入を後押しするコンテンツとしてホームページに掲載されることが多くなっていますが、思うようにPVが伸びず、「読まれないコンテンツ」になっているケースも少なくありません。
「読まれる導入事例の作成方法がわからない」「導入事例をうまく活用できていない」「そもそもBtoBマーケティングって何からはじめたら良いかわからない」といったマーケターにとって、少しでも役に立つ情報を提供したいと考えメディアを立ち上げました。

■「導入事例活用ナビ」でできること
（１）専門家執筆によるノウハウ記事を読める
「導入事例の書き方」、「事例インタビューのポイント」といったテーマの、専門家が執筆したノウハウ記事を読むことができます。今後は、導入事例を活用して成果を上げた企業のインタビュー記事を掲載してまいります。

（２）お役立ち資料を無料でダウンロードできる
「導入事例の構成テンプレート」「導入事例インタビュー50の質問集」など、導入事例の作成や活用において役立つ資料を無料でダウンロードすることができます。

（３）リード獲得の機会を知れる
シーラベルでは、「DX事例 合同ウェビナー」を定期的に開催しております。導入事例（ユーザー事例）を活用したリード獲得機会について、最新情報をお知らせします。

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「導入事例活用ナビ」はDX事例プラットフォーム「シーラベル」の編集部が運営するメディアです。
DX事例プラットフォーム「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は、事例を掲載することでターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けて経営や雇用情勢に深刻な影響が生じているなか、OWNDAYSでは全世界的に店舗出店を加速させています。また国内においては、感染リスクを伴わないリモート視力測定による非対面型視力測定システムの全国展開を進めているほか、視力測定予約システムの整備、購入履歴のLINE連携など、DX（デジタルトランスフォーメーション）による店舗スタッフの生産性向上に取り組んで参りました。​これらの施策による売上拡大と生産性向上に伴い、全体的な給与体系の大幅アップが可能となり、店長職の年収水準を全国一律で平均100万円、最大で130万円引き上げることを決定いたしました。営業管理職の更なる待遇改善を行うことで、他業界からの中途採用も強化し、優秀な人材の確保に繋げて参ります。

OWNDAYSでは、2020年度末までに約40店舗（日本国内20店舗）の出店を計画しています。また売上高については220億円が見込まれており、コロナ禍でも店舗数と売上利益共に順調な成長を続けています。

【OWNDAYS株式会社について】
OWNDAYS株式会社は、日本全国の他、シンガポール、台湾、インドなど海外11カ国に350店舗以上を展開しているメガネ販売チェーン店です。日本のみならず世界的なメガネのファストファッションブランドとして、日本から世界の市場へ新しい需要の開拓とサービスの提供を積極的に挑戦し続けています。「オンデーズに関わる全ての人を豊かにするために…」の信条を掲げ世界中の人たちから必要とされるメガネ業界No.1の企業を目指しています。

OWNDAYS オフィシャルサイト：
https://www.owndays.com/

OWNDAYSリクルートページ：
https://www.odsaiyou.com/

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長 北野 宏明 氏

１．日時 令和2年11月24日（火）15:00～16:00

２．会場 オンライン上（申込者の方には、メールアドレスにて事前のご案内先を送付いたします）

３．主なコンテンツ
・「SONY AI」での先進的な取組み
・同社が取り組む「ヒューマン・オーグメンテーション」について
・今後のIoT・AI技術の展望、中小企業とAIの関係性など

４．講師略歴
北野 宏明 氏
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長。ソニー株式会社 常務。
株式会社Sony AI CEO。特定非営利活動法人システム・バイオロジー研究機構 会長。
学校法人沖縄科学技術大学院大学　教授。ロボカップ国際委員会ファウンディング・プレジデント。
国際人工知能学会（IJCAI）会長（2009-2011）。
The World Economic Forum（世界経済フォーラム）AI & Robotics Council委員（2016-2018）Quantum Computing Council委員（2019-2020）。
The Computers and Thought Award (1993)、 Prix Ars Electronica (2000)、日本文化デザイン賞（日本文化デザインフォーラム）(2001)、ネイチャーメンター賞中堅キャリア賞（2009）受賞。
ベネツィア・建築ビエンナーレ、ニューヨーク近代美術館（MoMA）等で招待展示を行う。

【北陸技術交流テクノフェア２０２０ on the Web について】
北陸技術交流テクノフェア（主催:技術交流テクノフェア実行委員会）は、業種や分野、地域を超え、様々な企業や大学・研究機関等が一堂に会する場として今年で31回目を迎える「北陸最大級の総合技術展示会」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、今年度は北陸3県のモノづくり技術をはじめ、120社を超える企業・団体の出展情報をWeb上で発信し、動画や資料などによる紹介説明の他、出展者との交流や商談ができる環境を構築し、「新しい時代における新しいテクノロジーの感じ方」をWeb上で表現いたします。現在、来場登録者を募集しています。詳しくは、動画をご覧ください。

　　　【３分でわかる北陸技術交流テクノフェアの使い方】

＜北陸技術交流テクノフェア2020 ホームページへアクセスするには、事前に登録が必要となります＞

【登録者の方の中から抽選で「冬の北陸グルメ」や「iPad」をプレゼント！】

来場登録をして、アンケートに回答いただいた方の中から抽選で、北陸の美味しい冬の味覚や「iPad」などを抽選で計30名様にプレゼント致します！
(登録締切 2020年11月30日(月) 17:00まで)
※なお、発表は発送をもってかえさせていただきます。

近年、新規事業やスタートアップにおいて、市場のニーズを満たす製品やサービスを創り出せるかが最も重要だという「プロダクトマーケットフィット（Product/Market Fit、以下PMF）」の考え方が広がってきています。一方、いかにしてPMFを達成するのか、その具体的なプロセスやアクションはまだ明確になっていません。

そこでSCENTBOXは、事業における顧客の利用データ等の定量データと顧客ヒアリング等の定性データの双方を掛け合せAI（機械学習による数値データ及び自然言語処理）で解析することにより、顧客ニーズの可視化、ターゲット顧客の絞り込み、最適アクションのレコメンドを行い、PMFの実現に向け効果的に事業の仮説検証が行えるSaaSプロダクトの開発を進めております。 

今回の実証実験では、リラクゼーション事業を展開する三菱地所子会社にて定性・定量データをAIで解析し仮説検証を繰り返すことでPMFを目指すことにより、プロダクトの機能の有効性を実証してまいります。     

【株式会社SCENTBOXについて】
「データドリブンカンパニーを共創し、世界を変える」をミッションに掲げ、データを用いた新規事業の構築・DX支援、Product/Market FitをデータとAIにより実現するSaaSプロダクトを開発しています。

代表者：代表取締役CEO　大西勇輔
所在地：東京都渋谷区恵比寿西2-9-2
設立：2020年4月
事業内容：データとAIを用いた新規事業構築支援
URL：https://www.scentbox.jp/

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とオリコフォレントインシュアの連携開始により、不動産管理会社とオリコフォレントインシュア間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

SUNRYSE. は海外スタートアップ情報データベースです。海外現地で情報を取得した技術情報を含むリサーチ情報と、投資情報などの定量情報を取得することができます。端的に、しかし必要な情報やストーリーは要約したレポートを提供しております。

世界各地の課題解決に奮闘する企業を多数紹介、事業フェーズ問わず幅広いスタートアップ企業を揃えています。掲載企業数は2500社を突破しました。

• 提携した25の海外スタートアップコミュニティ一覧（敬称略）

CoFounder
Contxto
e27
EU-Startups
Founderly
Korea Startup Forum
Le Wagon
LIFT99
Maria 01
NoCamels
Slush China
SoGal Global Pitch Competition
StartUp Bahrain
Startup Business Italy
Startup Universal
Startup Village
Startups Without Borders
Tech in Asia
TechChill
TechHub
Techpoint Africa
Techsauce
Tehnopol
Tehnopol Startup Incubator
WomenTech Network

• ​SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2500社を突破し、世界の25ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。
SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。

海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。完全無料のニュースレターも毎日配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

■概要
“SELF LINK”は、実店舗での接客のような会話や提案を、ECサイト上で可能にするセールスオートメーションシステムです。
今回、日本の逸品を探して楽しい地域支援をする産直お取り寄せ通販サイト「ニッポンセレクト」にSELF LINKを導入いただき、サイト内の接客を自動化しました。

【導入サイト】

• サイト名：ニッポンセレクト
• サイトURL：https://www.nipponselect.com/shop/

 
「ニッポンセレクト」は全国各地の食品や飲料・お酒だけでなく、工芸品やコスメ・家電など多種多様な全国の魅力が詰まった商品が揃っています。その多くの商品の中から、“SELF LINK”がユーザーのニーズに合わせた最適かつ最短の商品提案を行うことで、商品の接触機会やコンバージョンを高め、売上に貢献します。

《新機能フッターレコメンド》
“SELF LINK”に、新機能フッターレコメンドが追加になりました。
フッターレコメンド機能とは、トップページのファーストビューでカテゴリーをまたいだレコメンドを行い、新商品・類似商品にユーザーの興味を向けることでスマートな導線を促します。また、カートページではカート内商品を分析し、人気の同時購入商品を斡旋し、ついで買いを促進します。
新機能フッターレコメンドで、さらなるECの売上向上に貢献します。

■SELF LINKの特徴
“SELF LINK”は、豊富な商品知識を持った販売員のような対応・提案をサイト上で提供し、ユーザーニーズに合わせ、カテゴリをまたいだ商品提案を行い、CVRや顧客単価に貢献するセールスAIです。

《SELF LINK 3つの強み》
1.ニーズを確実に捉え、コンバージョン率・客単価向上に貢献
顧客のサイト内行動、AIとの会話で得られる目的やニーズ、他の顧客の商品閲覧や購買行動を総合的に分析し、顧客一人ひとりに適した商品を提案することで、購買意欲にしっかりとアプローチし、コンバージョン行動に繋げます。
また、会話の流れと商品提案をうまく構成することでアップセル・クロスセルにつなげ、客単価の向上にも貢献します。

2.パーソナライズされた接客で、LTV向上に貢献
その場限りの接客ではなく、サイトを訪問した顧客の特徴を記憶・蓄積し、次に訪問していただいた時もその特徴を活用した接客を行うことが可能です。
継続的に顧客の購買行動をサポートし、魅力的な商品提案やサイト内での商品探しの利便性を高めることで、顧客のサービスへの信頼を獲得。LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上に貢献します。

3.システム開発不要で即時的な導入が可能
導入先となるサイトの改修や、追加のシステム開発は一切不要です。必要なのは、スクリプトのタグをサイトに埋め込む作業のみ。本番運用を開始するために必要な導入企業の作業はたったこれだけです。
また、リリース後に導入企業の貴重な人的リソースが運用作業に取られてしまうこともありません。
※追加の開発により購買履歴、ユーザーIDを連携活用することも可能です。

■ これまでの導入事例
SELF LINKはこれまで、東急百貨店様のオンラインショップ、明太子のふくや様、こだわりAKITAセレクトショップ様に導入いただいております。実証導入いただいたふくや様では、導入効果を評価いただき、本導入いただく運びになりました。
これまでの導入効果や事例はこちらをご覧ください。

• 東急百貨店実証導入での効果：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000018339.html
• ふくやの導入概要：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000018339.html
• こだわりAKITAの導入概要：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000018339.html

■「IT導入補助金2020」のご活用も可能
“SELF LINK”は、経済産業省推奨「IT導入補助金 2020」特別枠（C類型）の対象ツールとして認定されています。申請が通ると、導入費用が最大で75%オフになります。
申請方法や期間など、詳しくはこちらをご覧ください。
IT導入補助金2020：https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/

■株式会社ふるさとサービス 概要
本社所在地：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
代表者：本藤 俊男
関連URL：https://www.furusato-s.co.jp/

■SELF株式会社 会社概要
所在地：東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
開業 ：2014年11月13日
代表者：代表取締役 生見 臣司
URL ：https://self.systems/ 
SELF LINK特設ページ：https://selflink.ai/

■本件に対するお問合せ
企業名： SELF株式会社
担当者： 山本
メール：info@self.systems
電話：03-6908-8434

• 受賞サービスと評価ポイント

＜受賞サービス：meviy＞
「機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、製造業の部品調達における革新的なサービスです。利用者数は45,000ユーザを突破し、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1を獲得、2020年度末には海外展開の開始を予定しています。

＜評価ポイント＞
下記2点において顕著な功績を収めたことを評価
・ 素形材生産の効率化
・ IoT等に配慮した新たな生産技術体制
 

• 第36回素形材産業技術賞　

一般財団法人素形材センターにより創設された、1985年度から続く歴史ある表彰制度。優秀な素形材産業技術の開発等により、わが国素形材産業の技術水準の進歩向上に著しく貢献した技術の開発者を表彰し、業界の活性化を図ることを目的としています。
主催：一般財団法人 素形材センター
経済産業省 ニュースリリース 11月9日：
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109004/20201109004.html

• 参考資料

■meviyとは
・TOP・サービス紹介動画　：　https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 　：　https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

■ミスミとは
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。
 

最先端の介護現場のDXを語る
介護の現場では、未だに多くの事務作業は手作業で行われているといわれており、IoT・ICT化による介護業務の効率化が求められています。アズパートナーズが運営する「アズハイム」では積極的にIoT・ICTなどを取り入れることによりケアの質を高められており、スマートフォン1台で記録入力やコール対応が全て可能になる「EGAO link」、スマートフォンのインターネット回線を使ったクラウドベースのグループ通話ソリューションの「BONX for BUSINESS」を導入し、業務効率の向上を図っています。今回の対談では、アズパートナーズでの実際の取り組みに触れながら、そこに対してBONXがどのように業務の効率化を後押ししていけるかというのを自由に語り合う予定です。

対談のライブ配信のご案内
開催日時：11月11日（火）15:00-16:00
参加費：無料
ツール：Zoom
参加申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScvrlMPx0UoFG1nWy7fe9-rBjmArIHAJdlf1XeODND9F1ILxQ/viewform
※上記のお申し込みフォームに記載いただいた方に、メールにて参加用URLをお送りいたします。お申し込みはフォームに入力するだけですので、1分程度で完了します。

BONX for BUSINESSについて
2017年9月よりBONX for BUSINESSのサービスを開始。ローンチ当初は「コミュニケーションで現場は加速する」をキーワードに、様々な”現場”で活躍されるクルーの皆さんの仕事を音声によって支援してきた。ハードな環境下での使用を想定したUIとUXは、ビジネスシーンにおいても、現場での業務にフィット。また、距離的に分散することで業務上のコミュニケーションが難しくなってしまった”オフィス”のリモートワーカーに向けて2020年5月に新機能を多数追加した。単なる業務改善ツールではなく、チームコラボレーションツールとしてチームの成長に貢献している。

株式会社BONXについて
https://bonx.co.jp/
2014年に宮坂貴大が創業。アクションスポーツ中における仲間とのコミュニケーションの課題からBONXを着想し、2016年12月に「BONX Grip」の発売を開始。2017年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSをスタートさせました。2019年7月に第85回エンデバーISP（最終国際選考会）にて日本起業家としては７社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出され、2019年11月から2020年6月に行った新プロダクト「BONX mini」のクラウドファンディングでは約8,000万円の支援を頂き目標を大幅に達成。2020年6月にはBONX for BUSINESSの大幅なソフトウェアアップデートを行い、音声による常時接続による密なコミュニケーションを実現。BONXは、スポーツ/小売/介護/飲食/病院/建築現場/リモートワークなど、あらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献するTeam Growth Platformとして拡大しています。

社名：株式会社BONX (BONX INC.)
代表：宮坂貴大
設立：2014年11月
本社所在地：東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
本リリースに関するお問い合わせ：pr@bonx.jp

株式会社アズパートナーズについて
社名：株式会社アズパートナーズ
代表：植村 健志
設立：2004年11月
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル11階
URL：https://www.as-partners.co.jp/
 

AUBA「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」

 ■東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくるアクセラレータープログラム
「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」　概要

 「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」は、eiicon companyと東邦ガスが実施する、新たなビジネスを生み出すアクセラレータープログラムです。

1922年8月に設立。間もなく設立から100周年を迎えようとしている、東邦ガス。
エネルギー供給やソリューションサービスの提供を通じ、これまで、東海三県にお住いのご家庭だけでなく、法人向けに、地域の暮らしと産業の発展を支えてきました。東海三県は、自動車産業をはじめとする日本が誇るものづくり産業の集積地であり、今後も日本を支え、世界を変える可能性を秘めた地域だと感じています。

これまでに培った地域経済との強いビジネス基盤を活かし、エネルギ―領域だけではなく、人々の「くらし」と「ものづくり」を新たな切り口で支えていきたい。
東邦ガスとオープンイノベーションに取り組み、未来を描いてくださる企業様からのご応募をお待ちしています。

□【募集テーマ】
以下２つのテーマにおいて、共に新しい価値を創るパートナー企業・団体を募集いたします。

①   東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現

東海三県のものづくりは、中小を主体とした製造業が下支えしており、スマート化の遅れが今後の事業成長を左右するとさえいわれています。
東邦ガスはエネルギ―領域だけではなく、日本の『ものづくり』のさらなる発展に寄与するため、製造業のスマート化を支援したいと考えています。

＜共創でこんな課題を解決したい＞
・事務作業効率の向上（バックオフィス業務の自動化）を実践したい。
・設備稼働状況のデータ化によってナレッジを蓄積・活用したい。
・最先端技術（AIなど）を活用し、製品品質を向上したい。　など

＜求める技術・アイデア＞
・中小製造業の業務改善ソリューション
・事務作業の効率化（RPAなど）の技術・ノウハウ
・製造業で活かせるAIなどの最先端技術

＜東邦ガスの強み・アセット＞
・東海エリアへの産業用需要へのネットワーク
・クライアントのリアルなニーズ
・ビジネス検証の機会
・多業種の顧客網（鉄鋼・非鉄・金属、電気機器、輸送機器、窯業・ガラス、化学、繊維、食品など）
・技術開発ノウハウ（エネルギー機器・ソリューション関連）

②   　医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

健康・医療・介護分野においてDXが実践できればサービスの向上、医療従事者の負担低減を期待できます。
東海三県の医療・福祉機関と強いつながりを持つ東邦ガスがハブとなり、先端ITソリューションの活用支援、東邦ガスの個人消費者と医療・福祉機関とを結びつけることによる地域医療の拡充を実現したいと考えています。

＜共創でこんな課題を解決したい＞
・人手不足を解消するためのデジタル化を進めたい。
・予約・受付のWEBシステム化で患者さんのストレスを軽減。
・施設の最新の情報を発信したい。
・入院患者さんが遠方の方とも面会ができるようにオンライン面会などを実践したい。　など

＜求める技術・アイデア＞
・事務業務効率化ソリューション
・医療・介護安全向上（感染・災害対策）
・病院・福祉機関・施設利用者などが繋がる地域連携サービス

＜東邦ガスの強み・アセット＞
・医療・福祉分野の顧客基盤
・潤沢な営業リソース
・技術開発ノウハウ（エネルギー機器・ソリューション関連）
・「安全・安心」への取組み、災害対応ノウハウ
・ご家庭のお客さま向け会員サービス（Club TOHOGASなど）

□応募資格
・法人登記が完了していること（設立年月を問わない）
・プロダクト・サービスを保有している企業

□スケジュール
・募集期間　2020年11月12日（木）から12月11日（金）まで

プログラム説明会（オンライン）：
本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
開催日：2020年11月30日（月）
プログラム説明会　参加申込URL： https://techplay.jp/event/796787 （締切：2020年11月27日（金））

・書類選考　2020年12月14日（月）～16日（水）
・面談選考　2020年12月21日（月）
（オンライン：書類選考を通過された方のみ別途ご連絡いたします）
・採択企業様とのキックオフ　2021年1月12日（火）
以降、インキュベーション期間
・共創アイデアのブラッシュアップ
・マーケットリサーチ
・DEMODAY 　2021年３月26日（金）
以降、事業化に向けた実証実験

□締切
2020年12月11日（金）

□「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集ページ
（AUBAウェブサイト内）
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

■東邦ガス株式会社　概要　https://www.tohogas.co.jp/

社名：東邦ガス株式会社
本社所在地：愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
資本金：330億7,200万円（2020年3月末現在）
代表者：代表取締役社長　冨成義郎
事業内容：ガス事業　熱供給事業　電気供給事業　天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買　液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売　コークス・タール製品・石油製品の販売ならびにメタノール・可塑剤などの各種化学工業製品の製造および販売　ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家庭用電気機器の製作および販売　舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品の販売　土木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理および施工　環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業　不動産の売買、賃貸借および管理　情報の処理・提供サービス業ならびにコンピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売および賃貸　警備業ならびに防犯・防災機器の販売および賃貸　料理教室・文化教室・スポーツ施設の経営ならびに飲食店業および旅行業法に基づく旅行業者代理業　総合リース業および金融業　損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業　前各号に附帯関連する調査、研究およびコンサルティング業　前各号に附帯関連する一切の事業

■オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」※2について　　https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について　　https://tomoruba.eiicon.net/
eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon companyについて
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。

１）「AUBA」：自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
２）「TOMORUBA」：事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
３）「event」：ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
４）「Sourcing Support」：専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援

以上4つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

■eiicon company概要
名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

 
※1：2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 

※2：2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。
 

• 開催の経緯

安田 久氏が塾長を務める株式会社外食虎塾は、飲食店の経営・開業サポート、地方を中心とした再生コンサルタントを手掛けています。一方Wizは、飲食店向けにコスト削減・業務効率化・採用支援などのサービスの提供や、店舗や企業のサービスオンライン化を支援するメディア『開店オンライン』などのメディア運営を通して、飲食店様をサポートしています。
先日開催された第一回セミナーでは、安田氏がコンサルティングを行う複数の飲食店の実例をもとに、その施策や成果について解説され、ご参加いただいた皆様に大変ご好評をいただきました。
第二回も引き続き、コロナの影響で打撃を受けた飲食店様を支援するため、飲食店業界の現状を解説するとともに、生き残りのノウハウをお伝えします。
 

• 開催概要

＜タイトル＞
『第二回 外食虎塾塾長・安田久が語る！コロナ禍で生き残る方法を大公開！』

＜開催日時＞
2020年11月27日（金）16:00～17:30

＜参加費＞
無料

＜内容＞
1. 安田氏 自己紹介
2. 全国の飲食店様の状況を解説
3. 今コロナ禍でやるべき対策を解説
4. 質疑応答

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

＜参加対象＞
全国の飲食店様
※経営者様でなくてもご参加可能です
 

• お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201127

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

• 安田 久氏 プロフィール

多数の飲食店を経営・プロデュースする「飲食業界のカリスマ」。また、人気番組「マネーの虎」での過激な発言でもお馴染みである。独創的なアイデアによる出店は、世間やマスコミの話題を独占。1998年に出店した「監獄レストラン アルカトラズ」は日本最初のエンターテイメントレストランとして注目を集めた。「47都道府県 47ブランド 47地方活性化店舗」を理念に各県をテーマとした郷土料理店を東京・銀座を中心に展開。その功績が認められ「2010外食アワード」受賞。
現在、店舗プロデュース、テレビ出演、講演活動、セミナー、メルマガ連載など多方面にわたって活動している。
 

• 会社概要

会社名　　　　：株式会社外食虎塾
本社所在地　　：東京都港区赤坂
代表取締役社長：安田 久
HP　　　　　  ：https://gaishoku.jp/
  
会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　  ：https://012grp.co.jp/

【取り組みの背景】
日本が誇るエンタメコンテンツの一つである漫画は、アジア・欧州・米国など海外でも人気が高まっており、海外向け市場も大きく成長しています。しかし、海外翻訳される作品は一部の人気コンテンツに限られ、翻訳の即時性も低く、翻訳される言語も英語を中心とした一部に限定されています。そんな背景から、海外では海賊版の翻訳漫画が多く出回っており、日本のIPビジネスとしても大きな機会損失となっています。

Gaudiyでは、IP独自のコミュニティを簡単に提供できる事業を展開しており、既に集英社やコミックマート社などの大手企業にも提供を開始しています。コミュニティには多くの海外ユーザーも参加しており、ブロックチェーンを活用したNFT電子書籍（※1）も展開。海外ファンに電子書籍を直接販売できるといった特徴があります。

そこで、優れたマンガAI翻訳技術を持つMantra社と共同で、コミュニティを活用した、漫画翻訳サービスの共同開発を開始いたしました。本取り組みにより、どんな作品でも即時性の高い多言語翻訳と海外販売が簡単に実現できる仕組みを構築し、日本のIPビジネスのさらなるグローバル成長を後押しします。

【共同開発するサービスの概要】
本プロジェクトは、マンガAI翻訳技術とトークンエコノミー（コミュニティ）を通して、即時性の高い、漫画の多言語翻訳と海外販売までを一貫して実現します。

＜サービスの概要＞

漫画の翻訳は、固有名詞の多さや作品特有の言い回しなど、通常の翻訳とは違った難しさがあります。Mantra社が提供するMantra Engine（※2）の翻訳精度は30~70%程度(※言語や作品による)で、現状人力での修正は欠かせません。そこでGaudiyが提供するコミュニティを通して、海外ファンが様々な形で翻訳結果の修正に参加・協力できる仕組みを作ります。これによりMantra Engineの精度向上も実現します。

さらに、貢献したファンには翻訳された漫画の販売収益の一部を貢献度に応じて分配するなど、トークンエコノミーを活用した適正な価値還元を実現。翻訳に協力した海外ファンが販売にも積極的に参加・貢献してくれるエコシステムを構築します。またこれらの貢献はGaudiy-DID-System（※3）で提供される個人の貢献スコアにも反映され、IPが提供する他サービスにおいてもスコアに応じた異なる体験が提供できる世界観を実現します。

こうすることで、多言語翻訳と海外販売を企業は低コストで実現でき、海賊版により毀損されていた日本のIPビジネスのさらなる海外市場成長を実現していきます。

【Gaudiyについて】
Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンタメ領域のDXを推進するブロックチェーン企業です。日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指し、漫画やアニメ、ゲーム、スポーツ、アイドル領域を中心としたIPコンテンツのコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発しています。

＜Gaudiyが提供するコミュニティサービス＞

【Mantraについて】
Mantraは、マンガに特化した機械翻訳技術の研究開発、およびサービスの提供を行うスタートアップです。「世界の言葉で、マンガを届ける。」を合言葉に、先端技術でマンガの流通から言語の壁をなくし、マンガに関わる世界中の人を幸せにすることを目指します。

＜マンガ専用の多言語翻訳システム『Mantra Engine』動作画面＞

©Kuchitaka Mitsuki

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※1 NFT電子書籍：Ethereum上で発行されるNFT（Non-Fungible-Token）を利用して電子書籍の所有権を管理することで、プラットフォーマーに閉じず世界中のマーケットで販売や二次流通が可能になる。
詳しくはこちらもご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000035719.html

※2：Mantra Engine：マンガの高速な多言語展開を可能にする、出版社およびマンガの制作・配信事業者を対象にした法人向けクラウドサービス。
詳しくはこちらもご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000059295.html

※3 ：Gaudiy-DID-System：ブロックチェーン上で構築された分散型アイデンティティ（Decentralized Identity : DID）を利用することで、異なる企業やサービス間のデータ連携を低コスト高セキュリティで実現するサービス。
詳しくはこちらもご参照ください
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000035719.html

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy（ガウディ)
主な事業内容：ブロックチェーン技術を活用したDX事業
本社所在地：東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者：代表取締役　石川 裕也
会社URL： https://hp.gaudiy.com/
事業概要:
Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンタメ業界（音楽、マンガ、アニメ、ゲームなど）のDXを推進するブロックチェーン企業です。
当社では、漫画やゲーム、アイドルなどの大手エンタメコンテンツ企業を中心にブロックチェーン技術を活用したDX事業やアプリケーション開発を国内外で推進しています。世界でも有数のコンテンツを持ちながらも年々成長が鈍化している日本のエンタメ業界の躍進に向けて、枠にとらわれない壮大なビジョンと最高の体験をパートナーとの共創により実現し続けます。

■一緒に働く仲間を募集しています！
現在エンジニアを中心に積極採用強化中です。ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail： info@gaudiy.com
 

現在、MENOUでは無償の検証サービスを筆頭に、照明を含めた最適な撮像構成の提案と総合的なシステム導入サービスを提供しています。
また、システム導入サービスと並行して、画像からAI検査モデルを構築することのできるソフトウェア「MENOU-TE（メノート）」も提供しております。MENOU-TEにより、プログラミング不要で独自の検査モデルを設計・開発・検証・運用管理することが可能です。現在、MENOU-TEは無償試用提供も行っております。
MENOU-TE ホームページ：https://menou.co.jp/menou-te/　よりお申込みください。

□　MENOUに代表される画像検査AIに関するウェビナーを開催いたします。「画像検査とAIの技術動向　画像解析ソフトウェア技術解説　～生産現場のDXに向けて～」と題し、製造業における最先端の画像検査技術を解説いたします。ウェビナーのページ（https://menou-ai-inspection.peatix.com/）よりお申込みください。

【NVIDIA Inception Programについて】
NVIDIA Inception Programは、人工知能（AI）やデータサイエンスの進歩に伴い業界に革命を起こそうとしているスタートアップ企業を養成することを目的としています。Inceptionは、仮想インキュベータープログラムとして設計されており、製品開発、プロトタイピング、および導入の段階でクリティカルな状態にいるメンバーを支援します。これには、ハードウェア付与や マーケティングサポートからディープラーニングエキスパートとのトレーニングに至るまで現行のメリットのカスタムセットが含まれています。
(URL：http://www.nvidia.co.jp/object/inception-program-jp.html）

【MENOUについて】
株式会社ニコンのエンジニアが2019年に創業したAIスピンアウト。独自の高速AI検査ソフトウェアを中心に、各種製造業への導入支援を展開。2020年にリリースしたMENOU-TEは直感的操作でアノテーションができるだけでなく、AI開発に必要なファイル管理、モデル管理を一括して管理することのできる統合開発環境を提供する。

社名： 株式会社MENOU
代表取締役： 西本励照
資本金： 11458万円　(資本準備金・新株予約権を含む)
所在地： 〒103-0021　東京都中央日本橋本石町2丁目1－1
設立： 2019年6月14日
URL： https://menou.co.jp
採用ページ：https://menou.co.jp/recruit/

• ■多角化した経営戦略でコロナ禍でも成長を遂げている『100時間カレー』

新型コロナウイルスの感染拡大により外食産業は未曾有の事態に陥っています。飲み会や宴会が当たり前だったコロナ前と比べると、外食に対するお客様のニーズに大きな変化が生まれました、外食企業はそのニーズに応えるために転換を迫られ、様々な取り組みをスタートしています。当社の『100時間カレー』はいち早くお客様のニーズに合わせ、飲食関連企業様とのコラボレーション、デリバリー店舗の拡大、ECサイトの拡充等、多角化した経営戦略でコロナ禍でも成長を遂げています。

• コラボレーション展開事例 （CASE 　STUDY 1）外食企業様とのコラボ　養老乃瀧様　養老牛丼酒場様

導入に至った2つの決め手
飲み需要から食事需要が高まったお客様のニーズに応えるため、比較的オペレーションが簡素であったこと、その名の通り完成までに100時間もの手間隙かけた“本格欧風カレー”であることから、この度ご導入をいただきました。

『養老乃瀧』×『100時間カレー』がコラボレーションして新たに生まれた「100時間養老カレー」は、じっくり炒めた香味野菜と果物、厳選された牛肉と20種以上のスパイスを手間ひまかけて煮込まれた欧風「100時間カレー」に、和風だしや養老乃瀧オリジナルの隠し味のソースを加えた、養老乃瀧ならではの和風テイストに仕上がりました。

• （CASE STUDY 2）スーパー・小売店様とのコラボ　

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、多くの企業でテレワークが導入され、また外食自粛が余儀なくされました。その反面、スーパーのお惣菜売場には、急激に需要が高まっています。お客様の大きなニーズの一つである品揃えに当社の「100時間カレーのルー」を起用いただく機会が増えて参りました。『スーパーライフ』さんでは、お客様を飽きさせないオリジナリティ溢れるメニュー構成で、「100時間カレーのルー」をお使いいただき、ワンランク上のお弁当メニューとして販売をしていただいております。

100時間カレー使い勝手で選べる　3つのルー
・濃厚ビーフカレー　冷凍カレー2Kg　　　主な導入先 ： 外食企業様、社食・学食企業様
・濃厚ビーフカレー　レトルトタイプ1kg　 主な導入先 ： スーパー様、個店飲食店様　
・濃厚ビーフカレー　個食タイプ（1人前） 主な導入先 ： カラオケ店様、個店飲食店様　
 

　　　　　　　　　　　　　　　ご要望によって選べる納品形態や分量
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　キッチンカーでの導入事例

• （CASE STUDY 3）企業＆個人様とのFC展開コラボ

ショッピングモールのフードコートや路面店で運営実績のある『100時間カレー』。本部から肝であるベースのカレールーの販売や充実した研修制度、初期投資が抑えられることがあり、現在ではイートイン全体の60％、15店舗のFC店舗が運営しており、直営店よりも大きな割合になっております。また、ショッピングモールのフードコート店での出店もFC店舗が運営するケースもあり、予め立地が確定し誘致物件で初期投資があまり掛からないこと、本部へのロイヤリティが無償であること、運営時の人件費が他業態よりも負担が少ないことから、１～2年で投資回収できるケースがほとんどです。

■コラボレーション導入纏め

外食企業様やカラオケ店様の新メニュー導入、スーパー様でもお弁当メニュー、『100時間カレー』の店舗運営等、様々なスタイルでコラボレーションを実施しております。カレーに本気で愛を注ぎ全力で商品作りに取り組み、一皿から生まれるお客様の笑顔、喜びに全てをかけている当社の『100時間カレー』を多くの方にお届けできるようこれからもコラボレーションを展開して参ります。
　　

• ■日本最大級カレーの祭典　神田カレーグランプリ史上初V2達成　『100時間カレー』とは

2013年東京品川区武蔵小山に、7坪の小さなお店からスタートした『100時間カレー』．それから現在まで、僅か7年でイートイン店舗25店舗、デリバリー専門店113店舗、合計138店舗まで展開いたしました。
 

香味野菜と果物にフォンドボー（牛だし）を溶け込ませ、自社配合の20種以上のスパイスを使っい100時間かけて丁寧に作り上げたコク旨“欧風カレー”は、日本最大級カレーの祭典“神田カレーグランプリ” 第4回（2014年）＆第6回（2016年）で優勝いたしました。

2016年には、過去最大の大差をつけたと票数で2度目の優勝を果たし、“神田カレーグランプリ”史上初の快挙を成し遂げました。400店近くのカレー提供店が軒を連ねるカレー激戦区神田で、お客様からの高い支持を得ております。

■お客さまからの高い支持をえるう『100時間カレー』のこだわり
 

５つの調理工程

①香味野菜と果物を飴色になるまで炒める
②牛肉を香草やセロリとトロトロになる迄じっくり時間をかけて煮込みフォンドボーを作る
③飴色の香味野菜・フルーツとフォン・ド・ボーを合わせさらに煮込む
④厳選した薬膳効果の高い20種類以上のスパイスを加えてじっくり旨みを溶けこませる。
⑤数日かけて冷温熟成し、まろやかでコクのある、奥深い味わいに

多くの手間と時間をかけて作り上げる『100時間カレー』。どれも絶対に欠くことができない大切な工程です。一皿から生まれる笑顔のために、カレーに全力をかけているカレー専門店です。

美味しさの秘訣

厳選牛肉を丁寧に煮込んで作った「フォン・ド・ボー」と、香味野菜の旨み、・リンゴ・バナナ・マンゴー等の自然な甘みがたっぷり溶け込んだ、身体にも優しい健康カレー。隠し味には、小麦粉を黒くなるまで焙煎したほろ苦い焙煎小麦と、焙煎したカカオ、コーヒーで味に深みとコクを引き出し、また芳醇な香りも演出いたします。

100時間カレーは、「ホテルのレストランで食べるような上質な本格欧風カレーをリーズナブルに提供したい！手間暇はかかっても価格を抑えて、本当に美味しいカレーをお客様に提供したい！」という、カレー愛に溢れたスタッフにより開発されました。

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　　『100時間カレー』　店舗概要
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店舗一覧　⇒　https://100hourscurry.jp/shop/

全国にイートイン　 25店舗（直営店　10店舗、FC15店舗）
デリバリー専門店　113店舗

イートイン　新店舗　続々オープン
11/12：岡山県　イオンモール倉敷
11/20：新潟県　イオンモール新潟南
12/04：埼玉県　イオンモール上尾
12/12：愛媛県　エミフルMASAKI
12月   ：石川県 ロードサイド店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
■株式会社アークス
～カレーから生まれる笑顔～　私たちのカレーにかける思いを伝えたい

当社は、カレーに本気で愛を注ぎ、全力で商品作りに取り組んでおります。
この一皿から生まれる笑顔、喜びに全てをかけて、日々最高の味・サービス・パフォーマンスを追求しております。
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＜会社概要＞
■会社名 ：　株式会社アークス
■会社HP：　https://100hourscurry.jp/
■設立 　：　2010年4月28日
■所在地 ：　〒171-0014 東京都豊島区池袋2-35-12井戸ビル201
■代表者 ：　米田　周平
■電話番号 ：　03-6278-8190
■事業内容 ：　飲食店の経営、経営コンサルティング事業、レトルト食品の販売・宅配業
■展開ブランド：『100時間カレーB&R』、『100時間カレーAMAZING』
　　　　　　　　『100時間カレーEXPRESS』、『100時間カレーDELIVERY』
　　　　　　　　『ビーフラボ（肉バル業態）』
■店舗数 ： 店舗数合計138店（イートイン25店舗、デリバリー専門店　113店舗）　2020年10月末
■通販サイト ：　https://100hcurry.thebase.in/

設立の背景：
Sun*は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、2012年に創業、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のクリエイターやエンジニアが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。今までにも、大手企業、ベンチャーの新規事業の立ち上げと開発の支援、スタートアップスタジオ、プロフェッショナルなICT人材の育成と紹介を通して、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をしてまいりました。

近年、新規事業開発の動きはベンチャーだけでなく大手企業でも非常に活発になっています。国内市場の成熟や、事業サイクルの短期化などの背景と共に、既存のビジネスを覆すような新サービス・新企業が世界各国で生まれる中、国内大手企業にも既存事業の枠から外れたアイデアが求められているといったこともその理由の１つです。
Sun*はそのような大手企業のニーズに対応すべく、クリエイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」（URL: https://newh.co.jp）を立ち上げることを決定しました。専門子会社を通してユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事業開発の実現に、より一層注力して参ります。

事業について：

NEWhは「新しい、を価値にする」をミッションに掲げ、大企業の新規事業創出を支援するデザインコンサルティングファームです。プロジェクトの方針策定からアイデア創出、PoC、収益計画まで、事業化に必要な全プロセスを伴走支援していきます。

社名の由来：
NEWhの「Wh」はWhy/What/Howを意味します。
新しい「問い=Why」を発見し、新しい「使命＝What」を見つけ、デジタルなどの新しいやり口で「実現＝How」し、社会に実装していく。NEWhが大事にしたい問いの発見から始める価値創出プロセスの考え方を名前に込めました。なお語尾の「h」は黙字でありNEWhはニューと読みます。

設立する子会社の概要：
名称　　　　　　：株式会社NEWh
所在地　　　　　：東京都千代田区神田紺屋町45番地1
代表者　　　　　：神谷　憲司
事業内容　　　　：イノベーションデザイン＆スタジオ事業
資本金　　　　　：30百万円
設立年月　　　　：2021年1月
URL　　　　　　：https://newh.co.jp
株主構成　　　　：株式会社Sun Asterisk 100％

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町9F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL     : https://sun-asterisk.com

■経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装事業」に採択された事業として第3回実証実験を開始
オンライン介護の実現を目指す「リハブオンライン（RehabOnline）プロジェクト」は、デイサービス事業者様のご協力のもと、オンライン会話を通じた高齢者の健康状態の確認や生活の質の向上を目的として活動しています。

本プロジェクトは、2020年6月から第1回実証実験、第2回実証実験を経て、2020年8月に経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）」に採択されており、今回、2020年11月より第3回実証実験として、参加事業所数を前回の3事業所から22事業所に拡大、参加高齢者数は7倍となる約100名の方に参加いただきます。

■リハブオンラインプロジェクト第3回実証実験の目的
今回の実証実験では、2つの側面の検証を目的としています。

①ビジネス観点：ニーズおよびマネタイズ可能性を検証
本プロジェクトで使用するオリジナルツールである「リハブコール」について、ビジネス観点から高齢者のニーズの検証および事業所として適正価格の調査を実施いたします。調査方法は、対象の高齢者およびデイサービス事業所へのアンケート調査を実施いたします。

・事業所数：11事業所
・高齢者数：約80名
・検証期間：6週間

②医学的観点：高齢者の日常生活とその質の変化を検証
対象となる高齢者に対し、通所介護（デイサービス）の利用とともに「リハブコール」を活用したオンラインコミュニケーションを実施し、医学的観点から高齢者の日常生活とその質の変化、認知機能や精神状態への影響を調査します。

・事業所数：11事業所
・高齢者数：約30名
・検証期間：6週間

■山田尚基医師（東京慈恵会医科大学・講師）と共同研究を実施
高齢者の日常生活とその質の検証については、山田尚基医師（東京慈恵会医科大学・講師）の協力のもと、研究デザインを行い、実施いたします。

<協力医師>
東京慈恵会医科大学講師
山田尚基

新型コロナウイルス感染症は、多くの命や生活に影響を与えています。この未曾有の危機に対して、世界各国で医療介護領域のデジタル化が進んでおり、我が国も早急な対応が必要なことは明らかです。そこで今回の実証実験ではオンライン介護の安全性や有効性、妥当性等を調査し、今後の医療介護の発展に寄与したいと考えています。

【リハブオンラインプロジェクトについて】
リハブオンラインプロジェクトは、介護デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させ、デジタル技術を用いて介護業界に新たなサービス創出を図るプロジェクトです。

新型コロナウィルスの感染拡大により、介護の現場は深刻な危機に直面しています。全国各地の介護事業所では、相次いでクラスター（集団感染）が発生しました。感染を危惧する職員の離職や、自治体の休業要請を受けてのサービスの休止等により、経営危機に陥っている介護事業所もあります。

また、介護事業所のサービス提供の休止等に加え、感染への懸念から、多くの高齢者が外出を自粛せざるを得ない状況となっております。その結果、心身の機能を維持していくためのトレーニングを必要としている多くの高齢者が、介護事業所の提供する「機能訓練」を受けることのできない現状にあります。新型コロナウィルスの感染拡大と外出自粛の広まりにより、高齢者のフレイル（運動機能・認知機能の低下）が深刻化しつつあることが、明らかとなっています。

一方で、海外に事例に目を向けると介護領域では、フィンランド等においてオンラインによる遠隔からの介護サービスの積極的な導入が図られているほか、医療リハビリテーションの領域では、コロナウィルスの感染拡大を受け、米国等においてオンラインによる遠隔リハビリテーションの公的保険への収載がなされています。

近年、様々な業界・サービスにおいて「DX化」の推進がなされています。介護業界においても「DX化」を推進し、新しい生活様式に合わせて、介護事業所がサービスを提供でき、高齢者が高品質かつ安全なサービスを受けられる世界の実現を目指していきます。

■協力デイサービス事業者
・いつきリハビリテーションサービス
・カルチャー型デイサービスセンターサロンdeDay
・キング・D・サービス
・健康クラブ
・健康クラブFit
・さいたま市上峰デイサービスセンター
・シルトピア油木デイサービスセンター
・デイサービスセンターおおと
・デイサービスセンターきりしき
・デイサービスよつ葉
・トータルリハセンター井土ヶ谷
・トータルリハセンター鐘ヶ淵
・トータルリハセンター蒲田
・トータルリハセンター北松戸
・トータルリハセンター自由が丘
・トータルリハセンター旗の台
・トータルリハセンター横浜ポートサイド
・トータルリハセンター・ライフ イオンタウン君津
・姫島デイサービスセンター
・リハくる泉中央
・リハサポート若林
・リハビリンクデイサービス

＜会社概要＞
・称号：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金：268百万円（資本準備金含む）

＜製品紹介＞
【リハプランについて】
リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。最新の高齢者の生活課題や本人希望をもとに2,500種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。
URL：https://rehaplan.jp/training/

GreenSnapは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に県境を超えての移動が難しくなっている中、
その影響を大きく受けた全国の植物園に対して2020年7月にデジタル化支援を発表しました。

この度、デジタル化の一環として福岡市の一人一花運動との連携により、福岡市植物園をAdvalay（アドバレイ）社と共同で3Dバーチャル技術を使用して、オンライン化いたしました。
福岡市植物園の秋のバラ園と温室をオンライン化することにより、いつでもどこでも「オンライン一人一花サミット」WEBサイトからアクセスでき、
植物園に実際に行けなくてもバーチャル体験ができるようになりました。国内では初のオンライン植物園になります。

■オンライン植物園
バラ園
https://my.matterport.com/show/?m=bzDByetsbnN
温室
https://my.matterport.com/show/?m=SSyNqZQBjmg

■オンライン一人一花サミット
https://hitorihitohana.online/

■GreenSnapのオンライン植物園の紹介記事
https://greensnap.jp/article/8982

※Advalay社について
最新鋭設備Matterportを使い360°映像コンテンツ制作・提供。
「想いを繋ぎ、世界を拡張する」を理念とし、国内の大小様々な施設の映像コンテンツを制作して外の世界を体験できるサービスの提供を拡大中。
https://advalay.jp/

■今後について
これからも、植物園のデジタル化支援を推進していき、全国の植物園をデジタルデータベース化し、オンライン植物園を推進していきます。
また、自然や環境保護への興味関心が日本中に広まり、みどりを大切にしていこうという気持ちをもつ人々を増やしていくことで、SDGsにも貢献していきたいと考えています。

植物園のデジタル化についてのお問い合わせはこちら
https://questant.jp/q/H6F79S0C

■GreenSnapとは
GreenSnap社が運営する「GreenSnap」は、30~40代女性をターゲットとした植物に特化したSNSアプリです。植物の名前や育て方を調べたり、植物写真のタイムライン投稿やアルバム記録、ブログなどの機能を備えており、植物好き同士の活発なコミュニティも存在します。
ユーザー数はGreenSnap社運営メディア全体で最大月間950万人、1日最大40,000枚、累計900万枚もの投稿がされている、いま注目を集める植物メディアです。

▽GreenSnap Webサイト
https://greensnap.jp/

▽植物情報サイト「horti」
https://horti.jp/

▽植物のオンラインショップ「GreenSnapSTORE」
http://greensnap-store.jp

▽過去のプレスリリース一覧
http://greensnap.jp/news/category/release

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：秋好 陽介、東証マザーズ：4484、以下「ランサーズ」）は、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 健太郎、以下「GMOペパボ」）の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：伊藤 毅、以下「GMOクリエイターズネットワーク」）が提供する⽇本初のフリーランスに特化した⾦融⽀援サービス「FREENANCE byGMO（以下、「FREENANCE」）」とのAPI連携を2020年11月11日に開始いたします。フリーランス115万人超が登録するお仕事マッチングプラットフォームの「Lancers」では、これまで15日払い・月末払いと月2回の指定スケジュールで報酬の入金が行われていました。「FREENANCE即日払い（以下、「即日払い」）」機能の提供により、登録フリーランスは最短即日で報酬を現金化できるようになります。ランサーズは今後もフリーランスの不安を軽減し、安心して誰もが自分らしく働ける社会を実現いたします。

■API連携背景

近年フリーランス人口は増加し、日本国内だけでも1,034万人(※1)となっている一方で、収入がなかなか安定しないことがフリーランス継続の障壁となっています(※2)。仕事の完了と報酬受け取り期間の差や、仕事量が月次で変動することによるキャッシュフローの不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による仕事への影響は大きく、収入が減少したフリーランスは60%(※3)となっており、今後も多くのフリーランスが資金に関する課題を抱えると予想されます。
また、「FREENANCE」の登録ユーザー（以下、FREENANCEユーザー）からも提携してほしいサービスとして「Lancers」を望む声が多く(※4)、「Lancers」と「FREENANCE」がAPI連携し「即日払い」機能を提供することが、多くのフリーランスが持つ将来への不安の解消になると考え本提携に至りました。

※1 出典元：『フリーランス実態調査 2020年度』
https://speakerdeck.com/lancerspr/huriransushi-tai-diao-cha-2020 
※2 出典元：『フリーランス実態調査 2019年度』
https://speakerdeck.com/lancers_pr/huriransushi-tai-diao-cha-2019nian-du-ban
※3 出典元：『フリーランス約1400名に調査！6割が新型コロナウイルスによる「収入減」の悩みに直面。現在の仕事への影響を徹底分析』
https://freenance.net/media/money/3009/ 
※4 出典元：2020年4月実施「FREENANCE」ユーザーアンケート

■「Lancers」における「即日払い」機能とは

「即日払い」は「Lancers」で受注・完了した仕事の報酬を、最短で即日銀行口座に振り込む機能です。請求書等の紙での手続きは不要で「Lancers」のマイページよりボタン一つで申請が可能です。

※「即日払い」を利用するには事前に「FREENANCE」の会員登録を完了させ、所定の審査を通過する必要があります。また、「即日払い」利用時には別途手数料のお支払いが発生します。

♦手順
「Lancers」で受注・完了したお仕事がクライアントから「支払い確定」された後に、「即日払い」を選ぶと最短即日で（＝「Lancers」の入金スケジュールより前に）「FREENANCE」から登録フリーランスの銀行口座へ報酬が入金されます。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/faq/l1019/774 ）

※「Lancers」では「即日払い」を選択しない限り、これまでと同様以下のスケジュールで入金となります。ご注意ください。
　1.　毎月15日締め当月末支払い
　2.　毎月月末締め、翌月15日支払い
　※報酬の受け取りの詳細はこちら（https://www.lancers.jp/faq/l1019/117 ）

♦その他、本機能に関するお問い合わせはこちら（https://www.lancers.jp/help/support/faq ）

【GMOクリエイターズネットワーク
執行役員　FREENANCE事業責任者　次松様からのコメント】

「FREENANCE」は「フリーランスがもっと自由に、より安心して仕事をするためのインフラ」を目指し、2018年に生まれたサービスです。その中の一つである「即日払い」はフリーランスのキャッシュフローを改善させることで、収入の不安定さに対する「悩み」「不安」を解決することはもちろん、その結果として「攻めの姿勢で大きなチャレンジができる」「新しい事業にも安心して取り組める」「仕事の幅が広がった」など自身のビジネスを大きく発展させることができたというポジティブな声を数多くいただいています。
今回、日本初のクラウドソーシングサービス提供者であり、日本最大級のフリーランス向けお仕事マッチングプラットフォームである「Lancers」を通して「即日払い」を利用いただけるようになったことは非常に光栄であり、とても嬉しく思います。

■「FREENANCE」 とは
GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランサー・個人事業主のための金融支援サービスです。収納代行用口座『FREENANCE口座』を事業収入の受け取り先とすることで、請求書（売掛債権）をすぐに現金化できる『即日払い』が利用でき、最大5,000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険『FREENANCEあんしん補償』が無料付帯します。2020年8月には、ケガや病気で働けなくなった場合に最長１年間の所得の補償が受けられるフリーランスのための保険『FREENANCEあんしん補償プラス』をリリースしました。また、会員登録時に本人確認・反社チェックを行っているため、FREENANCE会員であることを信用の証として利用いただけるなど、フリーランサーの働き方を支援しています。
♦詳細はこちら（https://freenance.net/ ）

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは100万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

“デジタル・トランスフォーメーション（DX）”や”サービスデザイン”というキーワードで、デジタルシフトが加速する中、プロジェクトマネージャー/プロダクトマネージャーの役割は益々、重要になってきています。
そこで今回、ナショナルクライアントやスタートアップのデジタル戦略、リブランディング、DX支援など、事業立ち上げやサービス開発を多く手がけている株式会社GIGの代表岩上と、複数社の技術顧問、CTO、プロダクトマネージャーを経験し、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動している林の2名で、「プロジェクトマネジメントにおける振り返りの重要性」をテーマに、ウェビナーを開催致します。

BeforeコロナとAfterコロナで変化した振り返りメソッドについてや、プロジェクト振り返り時の注意点など、ランチタイムのお時間に岩上、林の2名がざっくばらんにお話しします。
プロジェクト/プロダクトマネジメントの変化ついてご興味のある方はぜひご参加ください。

■登壇者紹介

岩上 貴洋（いわかみ たかひろ）
2007年、株式会社LIGを創業し、約10年にわたり代表取締約としてシステム開発、デザイン制作、コンテンツマーケティング、シェアオフィス事業に従事。
2017年4月、デジタル戦略、DX支援、リブランディングを展開する株式会社GIGを創業。ナショナルクライアントを中心に、新規事業立ち上げ支援、アジャイル開発、デジタルマーケティングを提供。 自社サービスとして、ITプロフェッショナルのマッチングサービス「Workship」、リード獲得に特化したCMS「LeadGrid」を展開する。
 

林 優一（はやし ゆういち）
ソーシャルゲーム・Web開発会社にてフロントエンドエンジニア、本部長、CTOを歴任。㈱Emotion Techにて、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー/VPoEとして従事。
技術顧問として技術力向上・効率化及び組織作りのアドバイザー、エンジニアとしてプロダクトのフロントを中心に設計・実装を担当。現在は、株式会社時空テクノロジーズのフロントエンド開発執行役員 兼 UXエンジニアとして活動。

■イベント概要
「PM Channel #6 – プロジェクトマネジメントにおける振り返りの重要性」
・開催日時：11/27（金）13:00~14:00
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nXzB411fT7qzsLFHwm2LIg
※お申し込み後、ウェビナー参加用URLがメールにて届きますので当日まで保管ください。

==その他のGIG主催のウェビナー==
Think about DX～海外戦略において必要なグローバルサイト構築の意義～
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2CwsFgThRtyQ1kjzDC2tmA
開催日：11/13（金）16:00~17:00

30分で解説！ジョブ型採用における採用・制度設計とは？｜Workship主催ウェビナー
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S8OUXSvnRv6ujzT7WjsL5w
開催日：11/17（火）18:00~18:30

スタートアップが実践する、Withコロナ時代の採用広報
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_IHxLU6I-QJiK10nLtDpLAA
開催日：11/19（木）　13:00~13:30

副業採用からはじめるデータサイエンティスト人材採用
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_p4z8w5TqRGeBowHwkyANFg
開催日：11/24（火）　18:00~18:30

THE MODELの実践紹介　営業プロセス改善ウェビナー
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_aEbgYTykRsu4qapKRHcGTg
開催日：11/26（木）　18:00~18:30

2020年代、オウンドメディアにおける “いい記事” の定義とは？　#オウンドメディア2020
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Ej2VWAARQ5WJmWT-geofOg
開催日：11/30（月）　19:00~20:00

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約20,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

今年度は新たに60団体が選出され、創業当時からフルリモートワークを実施し、その強みを活かしてリモートワークに関わる事業を展開するK.S.ロジャースもテレワーク・フルリモートワークへの取り組みが評価されました。
K.S.ロジャースは創業直後のスタートアップから大企業の新規事業まで、新しいビジネスを創造しようとする事業者に対して、資金を含め開発から事業戦略までを支援する「スタートアップスタジオ事業」と、創業以来フルリモートワークで培ったノウハウを活かし、あらゆるあらゆる人材が世界中のどこにいても新規事業に携われる世界を目指す「ライフスタイルテック事業」の2つの事業を行っています。
今後、創業当時から全従業員がフルリモートワークを行うK.S.ロジャースはこの2事業を軸にフルリモートを提唱する企業のDX支援や新しい働き方やを実現したい方と事業者をつなぐプラットフォーム提供などを通し「フルリモートの働き方」をこれからのニューノーマルとして広げていくことを目指しています。

■Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社について　https://ks-rogers.co.jp/
創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約70名のエンジニアが所属しています。

K.S.ロジャースは創業直後のスタートアップから大企業の新規事業まで、新しいビジネスを創造しようとする事業者に対して、資金を含め開発から事業戦略までを支援する「スタートアップスタジオ事業」と、創業以来フルリモートワークで培ったノウハウを活かし、あらゆるあらゆる人材が世界中のどこにいても新規事業に携われる世界を目指す「ライフスタイルテック事業」の2つの事業を行っています。

■会社名：Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社
代表者：代表取締役CEO 民輪 一博
設立：2017年12月
所在地：兵庫県神戸市
事業内容：新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業

■K.S.ロジャースへの事業協業の依頼はこちら：https://ks-rogers.co.jp/contact

『Spir』は「リモートワークの日程調整を簡単に」というコンセプトのもと、ビジネスで利用している複数のGoogleカレンダーと連携し、Google MeetやZoomなどのWeb会議の日程調整からカレンダーへの登録までをワンストップで行うことが出来るカレンダープラットフォームです。

1日あたり3件の日程調整をする場合、1日の労働時間のうち6〜10%ほどを日程調整のために費やすことになります*。例えば、メールやチャットなどで日程候補日をやりとりする、候補日をGoogleカレンダーに仮予約する、確定したらミーティングのURLを発行して送るなど、実際のミーティングまでに様々なステップが存在しています。

『Spir』では、社外との日程調整において、これらのステップを数クリックで完結でき、日程調整にかかる時間を大幅に短縮できます。2020年5月にβ版事前登録を開始以降、複数人での日程調整機能、Web会議ツール『Zoom』との連携、アドホック/定型的な調整にも対応可能なURL共有機能など、開発を強化してまいりました。

今後は、カレンダープラットフォームを起点に、ビジネスシーンで発生するさまざまなコミュニケーションや情報を集約し、ビジネスパーソンがより創造的な仕事に注力できるよう、支援してまいります。

*1件あたりの日程調整にかかる時間を10~15分、1日の労働時間を8時間として計算。

■ 日程調整カレンダープラットフォームSpirとは
特徴：
＜主催者側＞
・条件を指定して、参加予定者の全員が空いている時間を自動で抽出可能
・候補日時を作成した後は、URLをシェアするだけ
・Google MeetやZoomなどのWeb会議ツールに対応

主催者の日程調整画面

＜確定者側＞
・確定者はSpirへの登録の必要なし
・複数の候補日時から、希望の日時を選択するだけで日程が確定
・Spirに登録すると、自分の予定と候補を合わせて確認可能

確定者の日程確定画面

料金：無料
同期できるサービス：Googleカレンダー、Outlook（2020年内 対応予定）
サービスURL：https://www.spirinc.com
申込リンク：https://forms.gle/5dYxJLURzs6SFn3w7
お問い合わせ先：info@spirinc.com
※ 本日時点では、申込先着順で1000名のユーザーに限定公開しますが、その後順次、すべてのユーザー向けに公開していくです。

■ クローズドβ版利用者の声

お客様の声

​■ 株式会社Spirについて

「創造性を解放する」というミッションを掲げ、2019年3月に設立。日程調整カレンダープラットフォームの『Spir』 は、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中で、ビジネスパーソンの創造性の解放のための重要な位置づけのサービスです。今後もユーザーに価値を提供するべく、ミッションと合致した事業展開を行ってまいります。
名称｜株式会社Spir
設立日｜2019年3月
代表者｜代表取締役社長 大山 晋輔
事業内容｜日程調整カレンダープラットフォームSpir（スピア）の開発・運営
URL｜https://www.spirinc.com/about

■本件に関するお問い合わせ
株式会社Spir
代表取締役社長 大山 晋輔
info@spirinc.com

■搬入用トラックの待機列のリアルタイム混雑情報を配信
J&T環境株式会社は高い技術力を生かし、収集運搬、中間処理、廃棄物のリサイクルなど環境・リサイクルニーズに幅広く対応した事業を展開しております。その中でも、川崎エコクリーン工場はゴミの焼却処理とリサイクルを同時に実現する最新鋭のプラントを用いた工場となっており、関東圏を中心に多くのゴミ処理を請け負っております。
同工場へのリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN（バカン）」の導入では、ボタン型のIoT機器を用いてゴミ搬入トラックの待機列の混雑情報を配信します。専用のページにドライバーがスマホなどからアクセスすることで、工場内におけるリアルタイムの混雑状況をご確認いただけるようになります。搬入前に混雑情報を確認できることで、これまでとは異なり混雑時を外した「ずらし搬入」が可能となります。

■サービス導入の背景
川崎エコクリーン工場では廃プラスチックを含む可燃物、廃酸、廃アルカリ、廃油などの産業廃棄物の処理をしており、毎日多数のトラックが廃棄物の搬入・積み下ろしをおこなっています。しかし搬入トラックのドライバーが他のトラックの動向を事前に把握できないことで、搬入時間が重なりトラックの待機列ができ、搬入までに多くの待ち時間が発生するといった事象が発生しておりました。
今回は新たな取り組みとして、リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」を使用し工場内におけるトラックの混雑状況をリアルタイムに可視化することで、ドライバー同士の搬入の重なりをずらした「ずらし搬入」を実現します。それにより、ドライバーにとって時間を無駄にせずに効率的な搬入が可能な工場の実現を目指します。また導入側も、ボタン型の専用機器の3つのボタンを操作するだけで手軽に混雑情報を発信できるようになります。

■リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」
VACANは、お店や施設のリアルタイムの空き情報をスマホ等で見られるよう配信するサービスです。空きや混雑を検知するには様々な方法がありますが、今回はボタン型の専用機器（名称：IoTボタン）を操作して、専用ページ上に表示される混雑状況を更新します。混雑状況表示は、「空きあり」「やや混雑」「満」の３段階で表示されます。IoTボタンは、３つのボタン（「空」「やや混雑」「満」）がついた縦約10cm×幅約6cmほどの機器で、単独で通信ができ、電源コードを刺すだけで使用できます。

■J&T環境株式会社について
代表取締役：露口哲男
設立： 1977年10月
URL：https://www.jt-kankyo.co.jp/
所在地：〒212-0013　神奈川県川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア東館9F

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。
 

近年、日本国内のIT業界では慢性的な労働力不足が深刻化しており、経済産業省の調査によると2030年には最大79万人のIT人材※1が不足すると言われています※2。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により国内企業でテレワークが本格的に導入され始め、業務オペレーションのオンライン化や生産性向上のためのITシステム需要は拡大し、益々 IT人材採用は激戦化していくと考えられます。また今後、日本企業の国際競争力を高める様なイノベーションを起こすためには、グローバルな観点でIT人材を獲得・定着させて行くことも考えなければなりません。

海外の優秀なIT人材が日本国内の採用意欲が高い企業で就業する機会を増やすためには、まず求職者に、自身のITスキルがプロジェクトにマッチしているのか、外国籍社員が働きやすい就業環境であるか等を判断するための、企業情報を正確に伝える必要があります。また求人企業には、求職者のITスキルや日本語レベルが可視化されている事、言語の壁を超えた採用コミュニケーションが取りやすい事、積極的に“攻めの採用”が展開出来る仕組みが必要であると考えます。

※1:IT企業およびユーザ企業の情報システム部門に所属する人材
※2:みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査（経済産業省委託事業）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf（2019年3月 発表）

当社は外国籍IT人材紹介サービス「G Talent」を通して、19ヵ国※3のエンジニア採用を支援して来た実績とノウハウを活かし、日本国内の企業がグローバルITタレントをダイレクトに発掘・採用できるプラットフォーム「GitTap」の提供を開始いたします。外国籍ITエンジニアに専門特化した様々な機能により、企業は自社に合った求職者に効果的なアプローチを実施することで採用のミスマッチを防ぐだけでなく、採用業務のサポート機能を活用することで作業負担を軽減し、本来の業務に集中して頂くことが可能です。

※3: 2020年9月末時点、既に日本での就業人口の多い中国・韓国・インドなどのアジア圏だけではなく、タイ・ミャンマー等の東南アジア、アメリカ等の北米、フランス・スペインなどの西欧、ウクライナ・ロシアなどの東欧など、世界各国からの採用支援実績がある

◆『GitTap』の特徴
① 企業と求職者をクロスボーダーで直接結び安価に“攻めの採用”を可能に
GitTapは外国籍×ITエンジニアに特化した、数少ないダイレクト・リクルーティングプラットフォームです。完全成果報酬型のため、採用担当者は気軽にグローバルIT人材データベースにアプローチをする事ができ、かつ採用コストを大幅に圧縮できます。また、企業様には今後需要が高まるグローバル人材採用のノウハウを自社に蓄積して頂くことが可能です。

② 外国籍×ITエンジニアを採用する為のノウハウを凝縮したプロダクト
GitTapには、当社が外国籍IT人材採用エージェントサービスで培ってきた豊富なノウハウを盛り込んでいます。エンジニア特有のスキルセットを可視化し、AI・ロボティクス・サイバーセキュリティ・IoT等、各分野でハイスキルな先端IT人材を発掘できる仕様になっているのはもちろん、求職者の日本語レベルを事前に動画でチェックする事も可能です。

③ 採用担当者の手間や負担を減らすための様々な便利機能を搭載
日本語から英文への自動翻訳機能、社内データを読み込みオートで求人作成機能、世界中の求職者から同一フォーマットでのレジュメ受信機能等、多忙な採用担当者にとって後回しになりがちな作業や採用業務に関わる負担を軽減するための機能を利用することができます。求人作成や情報登録などのマッチングまでのコストを圧縮し、候補者のソーシングやコミュニケーションなどのコアな採用業務に集中していただくための新機能を順次実装予定です。

ウェビナー『DX×経営 ～デジタルを活用した事業・サービス企画～』

AI、IoT、ブロックチェーンなど様々な新技術の台頭を受け、デジタル技術を活用し、ビジネスに関わるあらゆる事象に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション（以下DX）を推進する企業が増えています。また、生産性向上やコスト削減となる“守りのIT”のみならず、ビジネスモデルの変革を通じて新たな価値創出や競争力の強化につながる“攻めのIT”にも注目が集まっています。しかしながら、DX推進における適切な各種指標や組織体制の構築、予算立て等において課題を感じる企業は少なくありません。

そこでこの度、パソナJOB HUBは、顧問コンサルティングサービス「パソナ顧問ネットワーク」に顧問として登録し、DXに関して豊富な経験をもつ金本泰裕氏、宇野健人氏を招き、DXを取り巻く現状や、中小～大手企業におけるDX推進のポイントを対談形式で紹介するウェビナー（オンラインセミナー）を開催いたします。

会社の強みを活かした “攻めのIT”、経営戦略に基づいたDX推進などについて事例を踏まえながらお話いただきます。

• ウェビナー『DX×経営 ～デジタルを活用した事業・サービス企画～』概要

◆日時
2020年11月19日（木）12：00～13：00

◆場所
ZOOMを用いたオンラインでの開催

◆対象者
企業の経営者・新規事業開発担当者・経営企画担当者 等

◆内容
・自己紹介
・対談～主な内容～
ーDXの必要性が高まった社会的背景
ー中小～大手企業、企業規模ごとの課題傾向、推進におけるポイント
ーDX×経営を上手く進めるために着手すべきこと
ー質疑応答

◆登壇者
・金本 泰裕 氏（日本マイクロソフト株式会社 プロダクトマーケティングマネージャー）
NTT東日本およびグループ会社において主にWeb、データ活用に関する新規事業を推進。在任中に日本IBM社へ派遣、エネルギーマネジメント、クラウドゲーミング等、先進領域における新規事業開発に携わる。その後、JR東日本にてSuicaデータを活用した新規事業創出をリード。現職の日本マイクロソフトでは、Microsoft Azureのクラウドネイティブ領域におけるビジネスオーナーとして戦略立案から実行までを担う。本業の傍ら、大手企業の新規事業担当者を支援するビジネスコミュニティを設立。

・宇野 健人 氏（アイアンフォージ合同会社 代表社員）
2011年よりIT業界特化のマーケティングプラットフォーム「発注ナビ」を代表取締役として設立・運営（2015年にアイティメディア株式会社により買収）。2018年にアイアンフォージ合同会社を設立。複数の事業開発・運営を手掛けつつ、起業経験とアクセンチュアでの企業支援の経験を活かし、コンサルタントとしても活動。先進技術を活かしたビジネスを構想、具体化していく伴走支援を得意としている。フリュー株式会社（東証一部）社外取締役。

◆定員
500名

◆参加費
無料

◆参加方法
下記よりお申し込みください
https://pasona.zoom.us/webinar/register/WN_YSq7BpjVTRWg26yttBlWHg

◆お問合せ
株式会社パソナJOB HUB 志賀・佐藤
Tel 03-6832-2901 E-mail pkinfo@pasona-jobhub.co.jp

• ＜参考＞ 株式会社パソナJOB HUB 概要

◆会社名
株式会社パソナJOB HUB（Pasona JOB HUB Inc.）

◆所在地
〒100-6514 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング 14階

◆設立
2019年6月25日

◆資本金
1億円

◆代表者
代表取締役社長 髙木 元義

◆事業内容
顧問コンサルティング事業
・パソナ顧問ネットワーク事業（シニア活用による経営支援）
https://www.pasona-komon.co.jp/
・ProShare事業（フリーランス、副業、起業家活用による経営支援）
https://pasona-proshare.com/
・社外取締役・監査役の紹介事業
https://www.pasona-komon.co.jp/lp/od01/
・副業推進支援事業・新規事業開発（オープンイノベーション等）の支援事業

タレントシェアリング事業 http://mag.jobhub.jp/
・アウトソーシング事業（リモートワーカーを活用したBPO事業）
https://mag.jobhub.jp/outsourcing/
・ダイレクトマッチング事業
https://mag.jobhub.jp/direct-matching/
・人材育成、教育研修事業（ワーケーション事業）
https://mag.jobhub.jp/workation/
・地方創生事業
https://mag.jobhub.jp/local/
・外部人材管理システムの開発・導入・運用事業

その開始と合わせて初のOEM提供となるサービス「manababa(マナババ)」がMANABI FOR YOU株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：山川学土）より正式リリースされたことをお知らせします。

amply（アンプリー）：https://amply.jp/

manababa（マナババ）：https://manababa.jp/

MANABI FOR YOU株式会社により展開されるmanababaは、塾で働く大学生をターゲットとした、オンライン講座サービスです。大学生は自分の知識を「教える」ことで収益化ができます。またメインの受講者となる中高生は塾に足を運ばずとも日本中の優秀な大学生からZoomを通して学ぶことができます。

■MANABI FOR YOUについて
代表者: 代表取締役 山川学土
所在地: 沖縄県那覇市首里儀保町１−２２−１F
メール: info@manababa.jp

amplyではこれまでオンライン観光ガイド、インフルエンサーによるファンイベント、闘牛配信など様々な事業者さまにて活用をされていきましたが、今後はあらゆる企業や個人のオンラインでのマネタイズを支援していくべくOEM提供を強化していきます（2020年内はリリース記念となるキャンペーン価格で提供予定）。

【お問い合わせ先】
trevary株式会社
HP：https://trevary.webflow.io/
担当：金城辰一郎（きんじょうしんいちろう）
メール：sk@trevary.com
amply OEMのお問い合わせはこちら
https://forms.gle/kYLeGSpwBA6P9iF69

ーセミナー開催の背景ー
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響により、消費者が自宅で過ごす機会も増えました。そのため、SEOをはじめとするWebマーケティングの戦略を見直したいというお声を多く頂戴しています。ウィルゲートが2006年の設立より培ってきたSEOのノウハウが、明るいニュースをお届けする一助になればという想いから本セミナーの実施を決断にいたりました。

メディア担当者さまの中には、「最新のSEOトレンドを理解して、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」とお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,200社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。

• 申込はこちら ▶▶ https://bit.ly/3n79wQV

■本セミナーのポイント
今回は「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

• 最新アルゴリズムを意識した施策例
• SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
• コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
• キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■開催日
2020年11月18日 (水)15:00～16:00
 
■参加費
無料

■内容
▶セミナー
【第1部】コロナウイルスがもたらした主婦の動向変化

• トラフィック増減の傾向 ・人気コンテンツの変化
• アドネットワーク広告のクリック率とCPM

【第2部】月間970万UUを達成した暮らしニスタの成功事例

• 暮らしニスタの成功事例
• コンテンツSEOの勝ち筋の見つけ方と実践方法

【第3部】SEOを意識した高品質なコンテンツ作成フロー

• キーワード設計のポイント
• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング

※本セミナーはあらかじめ録画したものを配信させていただきます。
ご質問等はチャットまたは個別にご回答いたします。

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3n79wQV

■本セミナー関連の情報
SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■施策事例
昨年対比780％増、月間330万UU達成！
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■ 会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

 ＜高砂熱学イノベーションセンター 外観図＞

高砂エコポイントシステムは、従業員の各デスクに設置された個別空調機の利用状況を集計し、エコ行動に応じてポイント（高砂エコポイント）を付与するシステムです。アクセルは、スマートコントラクト上のトークンとしてポイントを実装する等、ブロックチェーン技術を活用したシステム全体の開発に携わり、高度な耐障害性や相互運用性の実現に貢献しました。獲得したポイントは、同センター内にあるカフェレストランでの利用等が計画されています。

　＜システム構成図＞

アクセルは、培ってきた暗号に関する実装技術やハードウェア設計力及びソフトウェア開発力等を生かしたブロックチェーン事業を推進しています。ブロックチェーン技術を安全・安心・便利に使える世の中を目指し、マイニングプールをはじめとするインフラサービスや応用技術を提案・提供します。現在、専門知識が無い方にもブロックチェーンを用いた応用事例を簡単に体験いただけるデモセット（BlockChain Showcase）を開発しており、ブロックチェーンの導入を検討している企業に、ユースケースや活用の可能性をわかりやすく提案していきます。アクセルは今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）による世の中の革新に貢献していきます。

アクセルについて
アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献します。
アクセルホームページ ： https://www.axell.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先
報道関係
株式会社アクセル
Email 　kouhou@axell.co.jp
 

• その他、記載されている会社名、製品等は、⼀般に弊社及び各社の登録商標または商標です。

Vmosoは7年の歳月と120億円の投資を経て完成した企業向けデジタルハブ製品です。その特徴は全ての情報（ユーザー、コンテンツ、アクティビティ、コメント等）が完全にネットワーク化され、オブジェクト指向の考え方を取り入れた全く新しいコンセプトの情報共有プラットフォームです。

ユーザーはチャットしたい相手を選択しても、共有したい情報を選択しても、自分がアクセス可能なユーザーやコンテンツとのネットワークを即座に表示して、そこから目的とする次のアクションに自然に移行できるよう設計されています。

また米国特許を取得した複製を作らない情報共有方式（Permission Based Sharing）により、コピー文化を排除しクリーンな状態で管理します。さらにネットワーク化されたすべての情報をバックエンドで自動更新し、リアルタイムでユーザーやコンテンツの参照頻度や利用度合を数値化することで企業のナレッジを蓄積することができます。

今回、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴うテレワーク環境とデジタル化が進む中、複数のアプリを使い分け情報の分断を招いている現在のオフィス環境に一石を投じるため、新たにZoomとの完全統合を実現しました。これにより単なる点でしかなかったウェブ会議をビジネスプロセスの1つの歯車とし、より高いレベルでの生産性向上を実現できるようになりました。

Vmoso には、以下の機能が搭載されています。

• 同期アクティビティ － ミーティング、通話
• 非同期アクティビティ － チャット、投稿、コミュニティ
• エンゲージメント管理 － きめ細かいアクセス制御、プッシュ通知、アラートサービス
• イベント管理 － 時間的制約のある事項のための統一されたストリーム、カレンダー統合
• タスク管理 － 構造化/半構造化されたワークフロー
• 文書管理 － 自動版管理、外部クラウドドライブとの統合
• ナレッジ管理 － 単一ソース参照、ナレッジマップ、データレイク
• 電子メールの統合 － 全ての電子メールシステムとのシームレスな双方向通信
• 外部とのコラボレーション － イントラネット・エクストラネットが一体となって安全かつ確実に機能
• フェデレーテッド・プライベート・クラウド － すべてのデータをプライベートに保護し、グローバルに共有可能
• ホワイトラベルのカスタマイズ － ブランディング、UI/UX、データモデリングで完全にカスタマイズ可能

Vmoso-2021 の基本価格には 2020年12月31日までにサインアップされた場合は3ヶ月間の無料サブスクリプションが含まれています。さらにMicrosoft TeamsやSlackを Vmoso-2021 に置き換えることで初年度のサブスクリプションが自動的に50%割引になります。

Vmoso-2021はVmoso, Inc,によって開発、販売されていますが、日本では日本ブロードビジョン株式会社を通じて提供されます。 

関連URL：https://vmoso.com/ja/press-release/vmoso-inc-announces-additional-capital-infusion-releases-vmoso-2021-with-zoom-integration/

《調査トピック》

1. コロナ禍においても「マネージャー層の育成ができていない」「優秀な人材が辞めてしまう」ことに悩む企業が大多数。
2. 従業員数1000人以上の大企業ではコロナ禍における新しい働き方を推進していく動きの中で、「テレワーク環境下でコミュニケーション量」「テレワーク環境下での評価方法」に課題を感じる企業が過半数に迫る。
3. コロナ禍では、人事課題に対する有効な打ち手として、待遇改善を実施または検討する企業が減少した一方で、「従業員サーベイシステムの導入」など、人事領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）に積極的な企業が増加。

【詳細】
【１】人事関連の悩み
・2019年の調査同様「マネージャー層の育成ができていない」が半数に迫りトップを維持。次いで「優秀な人材が辞めてしまう」、「社員の生産性が高くない」「企業のミッション・ビジョンが社員に浸透していない」が昨年と変わらずランクイン。テレワーク関連の悩みも各3割程度と一定数の企業が抱えている。

・人事（従業員数50～300人未満）では、テレワークに関する悩みの割合は低いが、人事（従業員1000人以上）では高い。

【２】有効だと思う対応策
１の課題に対し「有効だと思う対応策」については、「社員との面談・1on1ミーティング」「研修・教育制度の充実」「待遇改善」がトップ３を占める。

2019年の調査より大きく変動した項目としては、「待遇改善」が8pt減、「懇親会等の実施によるコミュニケーション活性化」が6pt減、「目標管理・OKR関連サービス・システムの導入」が8pt増、「ストレスチェックの実施」が5pt増。

【３】対応策の実施状況
１の課題に対する対応策の実施状況を2019年の調査と比較すると、「社員との面談・1on1ミーティング」「目標管理・OKR関連サービス・システムの導入」がそれぞれ10pt、「従業員サーベイ」「タレントマネジメント」各関連システムの導入や「メンター制度の導入」「ストレスチェックの実施」がそれぞれ5pt増加。一方で「待遇改善」は7pt減少。

【４】従業員サーベイ関連システムの導入
・2019年の調査では、エンゲージメント関連の悩みを抱えていても、従業員サーベイ関連システムがその悩みに対して有効だと思っている割合は半数以下
・2020年の調査では、従業員数50～300人未満を除いて、「エンゲージメント関連の悩みあり」から「従業員サーベイ関連サービス・システムの導入が有効だと思う」の歩留りは上昇しており、企業規模によっては従業員サーベイに対する理解が進む。

【まとめ】
今回の調査により、人事領域の重要課題は2019年と変わらずマネージャー層の育成と優秀な人材の離職があり、大企業ではさらに新しい働き方・新しい環境下でのコミュニケーションや、評価方法に課題感があることがわかりました。
また、コロナ禍により働く個々人の価値観の変化があったことや、企業の厳しい経済状況を考慮すると、現代の組織に求められるものは、単なる待遇や環境改善だけではなく従業員サーベイなどを含む人事領域のDX活用による「新しい組織のカタチ」だと考えられます。

今後も引き続き「wevox（ウィボックス）」では、新しい働き方・新しい組織のカタチでも”働きがいのある組織づくり”をお手伝いできるようチーム一同尽力して参ります。

【研究概要】
■対象

• 全国、男女20-69歳
• 従業員規模50名以上
• •経営企画部門（※）または人事部門
• •人事関連のツール導入にあたり選択肢を絞り込む、または決裁をする立場の方

■期間
2020年9月25日（金）～2020年9月28日（月）
 

●wevox(ウィボックス)：https://get.wevox.io/

エンゲージメント研究の国内第一人者である慶應義塾大学島津明人教授の監修に基づき開発されたエンゲージメント解析ツール。PCやスマートフォンから簡単に回答でき、極めて負担の少ないUI設計が特徴。アンケート結果はリアルタイムで自動集計され、蓄積されたビッグデータと共に解析することで組織ごとの特徴や傾向、課題の特定を可能としている。

現在ビジネス領域のみならず、スポーツや教育の領域でも広く導入が進んでおり、導入組織数は1,550以上、回答データは累計2,400万件を超える。2019年度グッドデザイン賞を受賞。

〈会社概要〉
社名：株式会社アトラエ（東証一部証券コード:6194）
所在地：東京都麻布十番1-10-10 ジュールA 8F
代表者：代表取締役 CEO  新居 佳英
事業内容：People Tech 事業（Green・wevox・yenta）
※People Tech 事業
“テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく”という想いを込めてアトラエを再定義した造語

〈本件に関するお問合せ〉
広報担当    pr@atrae.co.jp
 

　環境省は、「環境省RE100達成のための行動計画」を策定し、2030年までの環境省RE100達成を目指しています。伊勢志摩国立公園横山ビジターセンターは、「環境省RE100達成のための行動計画」において調達する電力を2020年度に再エネ100％とする施設として位置づけられています。

　今般、再エネ100%の電力調達に向けた取り組みとして、横山ビジターセンターを含む6施設の複数契約を電力リバースオークションサービス「エネオク」へ一括出品してRE100を実現しました。
 

• 横山ビジターセンターの施設概要

　伊勢志摩国立公園の自然環境や伊勢神宮を中心とした伝統文化、海女漁業に代表される漁業などを映像やパネルを使って紹介し、わかりやすく解説するとともに、自然ふれあい体験などの行事も行っています。
 

• エネオクを活用したRE100達成に向けた課題解決

　再エネ電力調達では、一般的に環境価値の調達コストが上乗せされるため通常の電力よりも価格が増加する見込みとなっている中、エネオクを活用することで価格増加を最大限抑制させる効果があります。
　電力自由化以降に電力契約を見直し電気料金の最適化を図っている施設では、再エネ電力を調達すると電気料金が増額となる可能性がありますが、本件のオークションでは複数回の入札により元の価格を下回る価格で落札され、現在の電気料金よりも低い電気料金でRE100を達成しました。
　エネオクのデジタルソリューションを活用することで、効率的・効果的にグリーン化（再エネの調達、RE100の達成）を実現できます。

電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
 

• （参考）環境省RE100の取組状況について

　環境省は、2018年6月にRE100に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画し、RE100の取組の普及のほか、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取組やその輪を広げていくとしています。
　2019年12月27日には、環境省ＲＥ100達成のための行動計画を策定しており、2020年度の取組の一つとして「すべての地方環境事務所（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）管内で、再エネ100％の電力調達に向けた取組を開始する。」としています。
●「公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること〜「再エネ100%」への挑戦〜」(2020年6月19日)
　環境省RE100の実現に向けて、これまでの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた公的機関のための再エネ調達実践ガイド「気候変動時代に公的機関ができること〜「再エネ100%」への挑戦〜」を環境省が作成・公表しており、小売電気事業者の競争性が担保され、より低廉な価格でRE100が達成可能な事例として実践ガイドに“エネオク”が掲載されています。
　また、公的機関のための再エネ調達実践ガイドでは、小売電気事業者のメリットとして「小口の需要家への営業の手間が減る。また、見積作成にあたっての過去の電力使用状況のデータ化が不要」と記載されています。
▶https://www.env.go.jp/earth/re100.html
▶https://www.env.go.jp/earth/earth/re100_1/RE100guidebook.pdf

• 電力リバースオークション「エネオク」の概要

　エネオクは、WEB上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする国内No.1電力オークションサービスで、2019年1月より全国エリアで展開しています。
　コロナの影響で事業の継続、固定費の削減に困っているお客様が増加する一方、電力会社ではオフラインの営業活動が困難で価値を届けにくくなっています。エネオクはオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームで、最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会を全力でサポートしています。
　また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、RE100推進やSDGs対策を推進する官公庁自治体や⺠間企業を支援するプラットフォームとして事業拡大を進めています。今後は官公庁自治体における随意契約の範囲にとどまらず、一般競走入札も含めた施設のRE100推進に向けた取組について自治体と協議を進めており、全国的なRE100の推進を支援していきます。

◎電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
◎新型コロナウイルス(COVID-19)対策 特別支援プロジェクト
https://auctions.enerbank.co.jp/coronapj/

■本件に関してのお問合せはこちらの窓口からご連絡ください
・官公庁・自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・RE100をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
・販売パートナーをご検討の方 https://form.run/@RE-guide4

■会社概要
株式会社エナーバンク
代表取締役:村中健一
共同創業者COO:佐藤丞吾
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とあんしん保証の連携開始により、不動産管理会社とあんしん保証間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

取締役CMOに就任した稲益仁氏

＜LINE Frontliner 概要＞
「LINE Frontliner」とは、LINEの法人向けサービスはもちろん、マーケティング全般への深い知見や経験を持っているLINEの認定講師です。200名ほどの応募の中から、書類審査とLINEの広告事業担当役員のプレゼンテーション試験経て認定されています。

■市場背景
新型コロナウイルス（COVID-19）によって人々の生活習慣が変わり、企業のサービスにおいてもこれまで以上に急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）を求められています。
また消費者と企業のサービスを結ぶコミュニケーションも変わりつつあり、近年ではソーシャルメディアマーケティング市場が拡大傾向にあります。一方、データ保護に関する法の整備や企業におけるシステム・組織の問題などにより、顧客とのコミュニケーションや社内の情報が分断・孤立されている事例が多く見られます。

補足：2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は 5,519億円で、2019年に比べ2025年までに216%の成長が見込まれている。

（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ　弊社加工）

■なぜLINEなのか？
LINEは国内8,600万人※3利用しており、日々のコミュニケーションツールから決済、その他娯楽などの幅広いサービスを提供し、社会のインフラとしての機能を強化しています。
またスマートフォンアプリとして1つのIDで様々なサービスを提供していることから、シームレスなデータ活用が可能です。
DOTZでは「人々がもっと暮らしやすく、もっと便利になる世の中にしていく」ため、LINEというプラットフォームを基軸とした各企業のDX推進をサポートしてまいります。また、LINEだからこそ出来るフルファネルマーケティングソリューションを提供してまいります。

補足：LINEは国内主要ソーシャルメディアプラットフォームの中で国内トップの月間ユーザー数

国内主要SNSの月間アクティブユーザー数

（ ※3：出典：LINE社2020年第3四半期決算書：https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/FY20Q3_earning_releases_JP.pdf、Twitter社 公式アカウント：https://twitter.com/TwitterJP/status/923671036758958080、we-love-social 2019年8月6日記事：https://blog.comnico.jp/we-love-social/sns-news-201907、FASEBOOK社 2019年6月7日Newsroom：https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/、弊社加工）

 ■DX推進、フルファネルマーケティングソリューションの例
１）アパレル企業でのOMOマーケティング事例

1. LINE公式アカウント上に会員証機能を実装し、店頭でかざすことにより、LINEポイントの付与・使用が可能となる
2. ユーザーが店舗で購入した商品とLINEアカウント[MOU5] [s6] を関連付け、POSデータをLINEプラットフォーム上に保存する
3. LINEポイントを使用する条件としてWEB会員登録を必須とすることで、WEBでの閲覧履歴や購入履歴がLINEアカウントと紐付き、他のデータと統合可能な状態となる
4. ユーザーに対し、WEBで閲覧した商品・店舗で購入した商品に合わせたオススメ商品、その他タイムセール情報などをLINEを通じて発信する

このようにオンラインとオフラインを統合したデータベースをLINEプラットフォーム上に構築することで、企業は横断したコミュニケーションを継続的に提供することができます。

２）化粧品EC企業での新規顧客獲得からCRM構築の事例

1. LINE広告にて、新規顧客向けの広告を掲載
2. ECサイトのログインにLINEを使用することでユーザー情報を得ることができる
3. 広告や購入後に表示するサンクスページからLINE公式アカウントへ誘導
4. 使用頻度高いLINEでパーソナライズしたメッセージを送信
5. LINEでCRM施策を完結することで、ユーザーとシームレスなコミュニケーションが可能

結果として顧客とのLTVを高めることができます。

■DOTZ株式会社 取締役CMO 稲益 仁 コメント
「DOTZはドット（点）の複数形を意味しています。点と点を結ぶと線（ライン）[MOU9] [s10] が現れます。LINE専門のマーケティングカンパニーとしての意味ももちろんありますが、誰もが使えるLINEを活用してヒトと企業を繋ぎ、分断したコミュニケーションを1つにまとめていきたい、そんな想いを込めてつけた社名です。これからの時代にあった新しい体験価値を創造していきます。」 

■稲益 仁 プロフィール
デザイナー、人材エージェントでの勤務を経て、2006年にサイバーエージェント入社。2019年同社を退社後、コマグロ合同会社を設立し、CEO（D2C/広告コンサルティング）就任。現在、LINE認定講師 LINE Frontliner、GINLANE株式会社CEO（サロンアフィリエイト）、株式会社I-ne EC部長代理兼任。

■新規設立会社概要

社名：DOTZ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表取締役CEO：小方 厚
取締役CMO：稲益 仁
取締役：大崎 亮
設立：2020年11月
WEB：https://dotz.co.jp/

■会社概要
社名：バレットグループ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表：代表取締役 小方 厚
設立：2013年1月
WEB： https://bltinc.co.jp/

 ＜グループ会社＞
BGテクノロジー 株式会社：https://bgtech.co.jp/
YUIKU 株式会社：https://yuiku.co.jp/
ブルベース 株式会社：https://bullbase.co.jp/
 ＜関連会社＞
MakersFarm Pte.Ltd,MakersFarm Japan lnc.