DX

 

左：COO 遠藤、中：執行役員 渡邊、右：CEO 清水

■経営体制強化の背景
2014年の創業以降、当社は「コミュニケーションエンジン」「コミュニケーションデザイン」の2つを強みに、「チャットコマース（※1）」事業を主軸として成長を図ってまいりました。本事業を突き詰めていく中で、マーケティングプロセス全般の変革を我々が担うことの必要性を痛感し、今年度より「接客DX（※2）」事業をスタートしました。
※1 チャットコマースとは：AIが会話しながら商品を案内するデジタルソリューション。
※2 接客DXとは：チャットボットやビデオツールを活用して店舗接客をデジタル化する機械（AI）と人による統合ソリューション。

これを受け、マーケティング・B2B事業における知識と幅広い経験を持つ経営人材が必要であると考え、今回の経営体制の強化に至りました。

渡邊は株式会社サイバーエージェントにおいて、広告・新規事業・採用育成・合弁会社の起ち上げなど幅広い分野で活躍した人材です。2006年に同社に入社し、キャリアの前半は広告事業において大手顧客の課題解決・価値向上を担ってまいりました。その後新規事業の責任者を経て、マーケティング思考を取り入れた採用改革の陣頭指揮を執り、2017年以降はHRテクノロジー領域におけるSaaS事業「Geppo」を展開するヒューマンキャピタルテクノロジー社の起案・取締役を務めました。

それらの豊富な経験を活かし、当社においてはマーケティング・セールスなどの事業戦略、及び採用や育成体制などの組織戦略においても強化を図ってまいります。

■渡邊大介について
【コメント】

約15年前、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げる企業へ入社を決意しました。 15年が経ち、今度は「おもてなし革命で、日本をぶち上げる」ことを目指す会社へ参画致します。 代表の清水、COOである遠藤とは3年以上前からの付き合いになりますが、この間の彼ら、及びジールスの進化スピードは本当に驚くべきものがあります。 若い社長、若い組織なので勢い先行で見られてしまうことが多い会社ですが、知れば知るほど、実はスタートアップらしからぬ「ずば抜けた技術力」「確かなビジネスモデル」、そして「強い組織文化」を併せ持つ稀有な会社であり、日本を代表する企業になる可能性を十分に秘めていると思います。 「広告のルールをつくろう」 これはサイバーエージェントの伝説的子会社のスローガンであり、私が最も尊敬する人たちが掲げている言葉です。同社は広告の新しいルールを作り進化し続けており、今でも私の指針になっているフレーズでもあります。 そしてまさにジールスが取り組み始めた「接客DX」は、インターネット広告やECの登場と同じくらい「広告のルール」に変革をもたらすものだと捉えており、社会全体が大きな改革を迫られている昨今において極めて重要な役割を担う事業領域だと考えています。 今までとは異なる立場にはなりますが、改めて若い力と共に「広告の新しいルール」を作り、業界の発展に貢献するべく、心を燃やして懸命に働いていきたいと思います。久方ぶりに広告・マーケティング業界に舞い戻る形になるかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。

 

【プロフィール】

●2006年、サイバーエージェント入社。 　〜2008年：広告営業として大手飲料メーカー、インターネットサービスのデジタルマーケティング、ブランディングを担当。 　〜2011年：SNSのマーケティング活用をテーマとした事業部を設立し、事業統括に就任。 　〜2014年：「スマホシフト」に伴い、主にビジネスパーソン向けのサービス郡の開発を担当。 　〜2017年：サイバーエージェント社全体の採用戦略、育成を担当。 ●2017年、リクルートとのジョイントベンチャーで、HRテクノロジー「Geppo」を提供するヒューマンキャピタルテクノロジー社を設立。取締役に就任。

 

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■背景
2019年に働き方改革関連法が順次施行されて以来、フレックス制などの新しい勤務体系の推進や時間外労働の見直しなど、働く環境は大きく変化してきました。
さらに、昨今のコロナ禍によって働き方や従業員の意識が変化する中で、コミュニケーションロスによる信頼関係の喪失や帰属意識の低下、雑談の重要性の再認識など、今まで見えてこなかった新たな課題が生まれています。

■解決策

「ヒモトク ソシキ」のサービス概要図

これらの急激に変化する社会、顕在化する新たな課題にアプローチするため、当社はビジネスチャットにおけるコミュニケーションログを自動解析し、データドリブンな組織・チーム改善に活用できるソリューション「ヒモトク ソシキ」を開発しました。
「ヒモトク ソシキ」は、SlackやMicrosoft Teamsをはじめとするビジネスチャットのコミュニケーションログから、組織やチームにおけるコミュニケーション活発度や個人の重要度、モチベーションなどを独自の手法で定量化し、チームおよび個人両方の視点でさまざまな気づきを与えます。
従来の組織・チーム運営は感覚的かつ属人的になりがちでしたが、「ヒモトク ソシキ」を導入することにより、「Aさんとのコミュニケーションの減少により、関係性の希薄化が懸念されるのでメッセージしてみる」など、データドリブンな意思決定及び改善施策を打つことができます。
ただし、ビジネスチャットのデータ活用は非常にセンシティブであり、プライバシーおよび個人情報への配慮が不可欠です。このため、「ヒモトク ソシキ」ではセンシティブなデータであるチャットのテキスト内容は一切使用せず、誰と誰がコミュニケーションをとりあったのか、という時系列ログのみを使用します。
また、ワンクリックで簡単導入できますので、導入者の負担も少なくお手軽にお試しいただけます。

■ビジネスチャット解析ツール「ヒモトク ソシキ」の３つの特徴
特徴１. 今ままで定量的にわからなかった個人・チームの状態を自動的にスコア化

ビジネスチャットにおけるコミュニケーションログを解析し、「チームにおけるメンバーの重要度」や「個人のモチベーション」、「チーム全体の心理的安全性」などを独自のアルゴリズムで推定し、スコア化します。日々変化する個人・チームの状態を定量的に把握することでデータドリブンな組織やチームの改善に活用できます。

特徴２. プライバシーを最大限に考慮したデータ解析

ビジネスチャットにおけるコミュニケーションデータは業務情報だけでなく、プライベートな内容も含まれることが十分に考えられるため、安易にデータ解析することは監視されているという誤解を与えかねません。これらのデータ提供側へ配慮及びセキュリティリスクを考慮し、「ヒモトク ソシキ」ではチャット内容の使用及び保持は一切行いません。また個人の年齢や性別などの属性情報も一切不要です。

特徴３. ワンクリックのみの簡単導入、運用の手間もゼロ

 

導入は、専用のボットを解析したいチャンネルに追加するだけで完了します。難しい設定や事前準備は必要なく、一度導入すればボットが即時に自動で解析し始めます。また解析対象から外したい場合はボットをチャンネルから除外するだけです。

β版の利用に関しては下記お問い合わせ先より、ご連絡ください。β版限定の特別価格でご提供いたします。

■会社概要
会社名： 株式会社ヒモトク
設立日： 2020年5月21日
事業内容：データ分析コンサルティング、AIプロダクト開発・運用
代表者：内藤 純
所在地： 〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町17番1号 日本橋ロイヤルプラザ706
ホームページ：https://himotoku.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ヒモトク PR担当 叶内
連絡先：contact@himotoku.co.jp

　本プログラムは、「技術・ノウハウ・アイデアを相互に活用し、データから新たな価値を創出することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献する。その価値を循環させ、ともに成長していく」というビジョンに賛同したパートナーとともに、Lumadaを基盤としたエコシステムを構築し、オープンイノベーションを加速します。
　日立は、「誰もが暮らしやすいまちづくり」「持続可能な社会を支えるエネルギー」「需要・供給のムダのないロジスティクス」などの複雑なテーマに取り組むパートナーに、Lumada事業で培ってきたデータ活用やデジタルの技術・ノウハウ・ソリューションを提供するだけでなく、課題解決に向けたデジタルソリューションやグローバル展開力、技術サポート力などのさまざまな強みを持つ多様なパートナーとつなぎ、コミュニティを形成して継続的な価値創出に取り組みます。
　本格開始に先立ち、すでに24社が本プログラムのビジョンに賛同しています。
*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO東原 敏昭のコメント
　本プログラムにより、業界を越えた多様なパートナーのみなさまと、技術・ノウハウ・アイデアを活用し、価値創出を連鎖、循環させるエコシステムをつくることで、社会イノベーションの推進をよりいっそう加速していきます。このエコシステムの取り組みが、さまざまな社会課題の解決と、人々のQoL向上の実現とともに、相互の成長にも貢献するものであると確信しています。本プログラムのビジョンに賛同するパートナーのみなさまとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向け、全力で取り組んでいきます。

　2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界中でビジネスが大きな転換点を迎え、さまざまな潜在的課題が顕在化し、企業の危機意識が高まったことでDXのさらなる加速が求められています。ニューノーマル時代には、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し、企業自らがDXを実現するとともに、さまざまな業界の垣根を越えて新たなパートナーシップを構築し、これまでの枠組みにとらわれないイノベーションを起こしていくことが重要になります。
　日立は、社会課題解決を推進する社会イノベーション事業で、2016年からデジタルソリューション事業であるLumadaを推進ドライバーとしてきました。さまざまな分野のお客さまとの協創を通じて1,000件以上*2のユースケースを積み重ね、データから価値を生み出す多くのLumadaソリューションを提供してきました。今回、その取り組みを業界を越えた活動へと拡げ、N対Nの協創を起していくことで、世界中が直面しているニューノーマル時代の社会課題解決に向けた価値創出を、さらに加速していきます。

　本プログラムでは3つのパートナーカテゴリーを設けています。パートナーカテゴリーごとに、以下の参加メリットがあります。
１．イノベーションパートナー
　日立およびエコシステムに集まる多様なパートナーと協創し、各社が持つDXの技術・ノウハウ・アイデア・ソリューションを柔軟に活用することでイノベーションを創出し、複雑で多様な社会課題、地域課題、経営課題の解決が可能になります。
２．ソリューションプロバイダー
　日立を含めたパートナー間で、「Lumada Solution Hub」を通じ、相互にデジタルソリューションの提供や活用が可能です。複数ソリューションを適材適所に組み合わせ、より付加価値の高い新たなソリューションを創出することや、各社の商流で広く展開することも可能になります。
３．テクノロジープロバイダー
　本プログラムに参加するパートナーに実績ある基盤製品やクラウドサービスなどを提供することが可能です。さらに、テクノロジープロバイダーが持つエコシステムと本プログラムのエコシステムを相互連携することで、技術、基盤、製品などさまざまなケーパビリティを高め、ビジネス拡大も可能になります。

　また、本プログラムの活動プロセスでは、イノベーションパートナーが持つ課題やテーマを起点に、それぞれに適した技術やノウハウを持つソリューションプロバイダーやテクノロジープロバイダーが参画してコミュニティを形成し、多様な知見やノウハウを組み合わせながら、事業アイデアの抽出、プロトタイピング、PoC、価値提供に取り組みます。
　具体的には、協創の基盤として、ノウハウ・デジタルソリューションを共有する「カタログ機能」、組み合わせて新たなソリューションを創出する「開発機能」、PoC環境・本番環境へと「実装する機能」を有するLumada Solution Hubを活用します。
　Lumada Solution Hubには、これまで日立が培ってきたさまざまなDXのノウハウ・知見がつまったLumadaユースケースや、「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」、「IoTコンパス」などLumadaソリューションが数多く登録されています。また、日立はGartner, Inc.の発行する「2020 Gartner Magic Quadrant for IIoT Platforms」において、「リーダー」の1社に選出され、リーダークアドラントの中で実行力が最も高いと評価されました*3。このように実績ある日立のLumadaを、イノベーションパートナーは、それぞれの課題や目的にあわせてすぐに活用することが可能です。
　さらに、Lumada Solution Hubを、本プログラムのパートナーを相互につなぐハブ(中継点)として、イノベーションパートナーが求める技術やノウハウに容易にアクセスできる環境を整えます。
　このことにより、事業アイデアの抽出やプロトタイピングにおいて、日立やソリューションプロバイダー、テクノロジープロバイダーのデジタルソリューションや製品などを適材適所で組み合わせる発想を促し、トライ&エラーのサイクルをスピーディーにまわすことが可能になります。本プログラムを通じて生み出されたパートナー連携の成果は、ソリューションプロバイダーのビジネス領域へと幅広く展開することも可能であり、Lumada Solution Hubでも共有することで、さらに次のイノベーションへとつなげ、変化の激しい環境にも対応しながら、さまざまな課題解決を実現し、すべてのパートナーがともに成長することでエコシステムを拡大していきます。

　今後、日立は、よい技術やノウハウ・アイデアを持ち、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展をめざすパートナーとともに、実績のあるLumadaソリューションも含めて適材適所で融合することで、さまざまなイノベーションを継続的に生み出していきます。
*2 2020年3月31日時点
*3 Gartner, Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms, Eric Goodness, et al.,19 October 2020
【Gartner免責事項】
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

Lumadaアライアンスプログラムを通じた活動のイメージ

■ビジョンに賛同をいただいているパートナー(50音順)
・株式会社アシスト
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
・沖電気工業株式会社
・グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
・クオリカ株式会社
・株式会社グローセル
・KDDI株式会社
・株式会社Cogent Labs
・シスコシステムズ合同会社
・株式会社セールスフォース・ドットコム
・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
・東京エレクトロン デバイス株式会社
・株式会社ニッセイコム
・日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・日本ユニシス株式会社
・PTCジャパン株式会社
・ビジネスエンジニアリング株式会社
・富士フイルムホールディングス株式会社
・丸紅ITソリューションズ株式会社
・三菱商事テクノス株式会社・UiPath株式会社

■パートナーからのエンドース
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パートナー アライアンス統括本部　執行役員　渡邉 宗行氏
「アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。グローバルで事業を展開する規模を活かし、より高いリソース効率とエネルギー効率を共にお届けできることを楽しみにしております。当社は、今後もAWS Partner Networkを通じて日立製作所様とのコラボレーションを強化し、革新的なソリューションの提供を通じて、お客様のビジネス変革を推進して参ります。」

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 上級執行役員 パートナー事業本部 石積 尚幸氏
「Google Cloud は、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」の開始を心より歓迎いたします。日立製作所様には、2020 年 6 月に Google Cloud のパートナープログラムに参画いただき、両社でビジネス機会の創出を進めて参りました。この度、Google Cloud は、日立製作所様の「Lumadaアラインスプログラム」に賛同し、当プログラムへ参画いたします。今後、予定されている「Lumada Solution Hub」と Google Cloud の連携に加えて、Google Cloud の先進的なクラウド技術・ソリューションの提供を通じ、日立製作所様との価値共創をますます高め、グローバル規模で社会・環境・経済の課題解決や持続的発展に貢献していきたいと考えています。」

シスコシステムズ合同会社　代表執行役員会長　鈴木 和洋氏
「この度、日立製作所様が発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎申し上げます。シスコは、社会や企業のデジタルビジネスの加速に迅速に対応し、さまざまな企業規模、業態のお客様の新しいワークスタイルに沿ったビジネス課題解決に取り組んでおります。「Lumadaアライアンスプログラム」の新たなエコシステムを通じて、同社とイノベーションを協創し、お客様のビジネス価値拡大に継続してグローバルに貢献できることを確信しております。」

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 アライアンス事業 井上 靖英氏
「日立製作所様がこの度発表された「Lumadaアライアンスプログラム」を心より歓迎いたします。当社と日立製作所様は16年来のビジネスパートナーとして、多くのお客様との協創事例を実現してまいりました。これから先も日立製作所様とのパートナーシップを強化し、協創で培ってきた技術・ノウハウ・アイデアを「Lumadaアライアンスプログラム」、「Lumada Solution Hub」を通じ、グローバルのより多くのお客様に提供していきたいと思います。これからのLumadaエコシステムによる社会課題の解決、人々のQoL向上と社会・経済の持続的発展に大変期待しております。」

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO清水 照士氏
「この度、日立製作所様が発表されたLumadaアライアンスプログラムのビジョンに賛同し、参画を予定しています。ソニーは、世界初のAI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサーを活用し、エッジAIの強みを活かしたスマートカメラソリューションを提供します。これにより、パートナーの皆様とともに、ニューノーマルにおいて益々複雑化する社会課題の解決を推進していきます。」

日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務　パートナー事業本部長　檜山 太郎氏
「この度、日立製作所様が発表されましたLumadaアライアンスプログラムを心より歓迎申し上げます。今年6月にグローバルで発表したマイクロソフトコーポレーションとの戦略的提携（Strategic Alliance）とも方向性は合致するものであり、製造業を中心とした顧客企業のDX促進が劇的に加速するものと確信しております。日本マイクロソフトは今回のアライアンスを通じ、今後もより一層の連携を強化、Lumada Solution HubとMicrosoft Azureをご活用いただく顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。」

PTCジャパン株式会社 代表取締役　桑原 宏昭氏
「PTCジャパンは、日立製作所様の「Lumadaアライアンスプログラム」の発表を歓迎します。PTCは日立製作所様のパートナーとして、製造業における製品の企画・設計から調達、生産、保守サービスまでのバリューチェーンをシームレスにつなぎ、エンジニアリングチェーン情報とサプライチェーン情報の連携により全体最適化を実現する次世代ソリューションの提供について協業を進めています。今後、「Lumadaアライアンスプログラム」を通して、多様なパートナーのみなさまと連携し、グローバル市場における製造業のDX戦略をより一層支援してまいります。」

■Lumadaアライアンスプログラムに関するウェブサイト
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/alliance/index.html

■Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEでの紹介について
LumadaアライアンスプログラムおよびLumada Solution Hubは、日立が2020年11月4日(水)～6日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」において、ご覧いただけます。以下のセッションでそれぞれ紹介する予定です。
・11月4日(水) 9：30 東原 敏昭 基調講演
　　　　　　　　　　「なぜ、いま社会イノベーションなのか Society 5.0 for SDGs」
・11月4日(水)15：00 セミナー SE-01-15
　　　　　　　　　　「ビジネスの変化に迅速に対応！LumadaでつなぐDXの新たな実現方法」

■Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINEオフィシャルサイト
　https://hsiftokyo.hitachi

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所　サービス＆プラットフォームビジネスユニット
Lumadaアライアンスプログラム推進室
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

「ResorTech Okinawa（リゾテックおきなわ）おきなわ国際ＩＴ見本市２０２０」（同実行委員会主催）には、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対するITソリューションが集結し、大盛況の内に閉幕。

今年度の『ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020』は、10月29日（木）から11月1日（日）までの４日間、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催した。同会場での開催に加え、オンラインでの展示会を実施し、新しい時代の「統合型・未来創造イベント」として展開。『ResorTech』は、国内外のＩＴソリューション企業と県内外全産業のビジネスマッチングを行い、生産性の向上・付加価値の向上を図る「リゾート×テクノロジー」のコンセプトに基づいた見本市。第２回目となる今回のテーマは、「ResorTechが拓く、その先の社会　〜対応・適応から進化へ～」。

また今回は『ツーリズムEXPOジャパン』との合同開催であることも大きな特徴であり、その文脈でも「統合型・未来創造イベント」となった。感染防止対策として来場者から関係者まで、完全事前予約制とし、マスクの着用や検温を徹底して行った。
 

＜ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020」の来場者数（速報）＞

2020年10月29日（業界来場日、晴れ）： 1,490人
2020年10月30日（業界来場日、晴れ）： 1,970人
2020年10月31日（一般来場日、晴れ）： 8,560人
2020年11月01日（一般来場日、晴れ）： 9,920人
合計： 21,940人

開催日： 2020年10月29日～11月1日
会場： 沖縄コンベンションセンター（展示棟・会議棟）

なお、オンライン展示会の参加者数は以下の通り。

2020年10月29日： 424人
2020年10月30日： 516人
2020年10月31日： 605人
2020年11月01日： 280人
合計： 1,825人
 

【開催概要】
●ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市 2020
●主催：ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市実行委員会（実行委員長：稲垣純一）
●後援：
・台北駐日経済文化代表処那覇分処
・独立行政法人 情報処理推進機構
・特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
・内閣府沖縄総合事務局
●会期：2020年10月29日（木）～11月1日（日）
●オンライン展示会：
2020年10月29日（木）～11月30日（月）

【本件に関するお問い合わせ】
ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020実行委員会事務局
担当者：柴崎、東口
TEL：098-953-8154
E-Mail：resortech@isc-okinawa.org
 

■セミナー内容詳細
事務集中部門においては、ImageValueをシステムの中核とした処理体制を構築することにより、事務処理業務の効率化・大幅な処理時間の短縮による部門業務の拡大を実現することが可能となる。また、多能工的人材の育成により、係間業務の互換性強化を図ることで人材の効率的活用が可能となる。これらを可能とした事務集中システムの概要、ImageValueの具体的な運用方法、人材育成等について、四国銀行事務センターで取り組んできた経験をベースに、事例を交えながら効率化手法についてご紹介します。
※本セミナーは10⽉16⽇にLive配信された当社オンラインセミナーについて、当日の司会を交えて再配信します。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年11月6日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/11-6/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 地銀BPRアドバイザー　岡林 保考 (元 四国銀行 事務センター長)

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■ 株式会社インゲージ社内での取り組み

株式会社インゲージは、コロナ禍以前より社員が柔軟に働ける環境づくりに取り組んでおり、その一環として自社製品であるメール共有クラウド『Re:lation（リレーション）』を中心としたテレワーク環境を整備してきました。

また、電話を含むほぼすべての社内システムをクラウド化しているため、急なテレワークや災害時、感染症拡大時等の際も、すぐにテレワークに切り替え、普段通りの業務ができるようにしています。
 

■テレワーク環境構築に貢献できるサービスの提供を
株式会社インゲージの提供する『Re:lation（リレーション）』は、クラウド型のメール共有サービスであり、インターネット環境さえあれば（※1）、リモート勤務や在宅勤務、あるいは地方拠点であっても、リアルタイムに問い合わせやメール処理の対応状況や業務内容を把握できる体制を簡単に構築することが可能なシステムです。
これにより、勤務時間や勤務場所が異なっても、細やかな相互のコミュニケーションが自然に生まれ、チームとしての一体感が醸成されます。

テレワーク・在宅勤務時においては、コミュニケーション密度の低下、あるいは出社メンバーとの情報格差、シャドーITなど可視化されないコミュニケーションの存在といった様々なコミュニケーション課題が顕在化しがちですが、『Re:lation』の導入によって、これらの課題を解決し、テレワーク・在宅勤務時にも高い生産性と密なコミュニケーションを維持することができます。

Re:lation：https://ingage.jp/relation

■ テレワーク先駆者百選について

テレワーク先駆者とは、総務省が平成27年度（2015年度）から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、また特にその中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として、外部有識者による審査会で選定しているものです。

テレワーク先駆者百選は下記の条件を満たし、十分な実績や成果をあげた企業が選定対象となります。

・対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者は50％以上）
・対象従業員の50%以上又は100人以上が実施
・実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上
・テレワークにおける長時間労働防止対策がある
本年度は、新たに60団体が「テレワーク先駆者百選」として選定されました。

＜総務省による報道発表について＞
令和2年（2020年）10月30日　総務省発表「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html

■ 株式会社インゲージについて
本社所在地：大阪府大阪市北区西天満三丁目14-6 センチュリー西天満ビル 9F
代表者　　：和田 哲也
事業内容　：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp

■ 補足
※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能です（プランにより設定）。
この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社インゲージ　カスタマーサクセス部
電話番号：050-3116-8373
メール　：contact@ingage.jp

 

• サービスの概要

​「Picks APP（https://picksapp.picks.fun/）」はノーコード・低価格・最速で飲食店アプリが作成できるサービスです。お店のロゴや基本情報を提出するだけで、自店舗専用のアプリを作ることができます。通常お申し込みいただいてから最短5日程度でリリース可能です。

管理画面では、ユーザーへのプッシュ通知やアプリ内通知が送信できるほか、独自の「お知らせ」やクーポンの配信を行うことも可能です。メニューの編集や設定なども全てオンラインで変更いただけます。

当初はモバイルオーダー&ペイを中心とした機能になりますが、飲食店予約機能・会員証機能・スタンプ機能・サブスク機能など飲食店アプリに必要な機能についても随時リリース予定です。

また、アプリソリューションの提供にとどまらずショップカードの作成・チラシの配布や外部メディアへの広告配信などマーケティングにおいてもワンクリックで一元管理できるサービスを目指して参ります。

「Picks APP」料金は初期導入費はなく、月額2万円で利用できます。
※Picksへの加盟は必要になります

 

• サービスの背景

​私たちは約2年間「Picks」というテイクアウトの事前注文・決済のプラットフォームを運営してまいりました。コロナ禍の社会変化もあり、前年比20倍以上の大きな成長をしております。

そんな環境下で飲食店がコロナ禍で売上を出せたかどうかを分けたひとつのポイントは「顧客接点」のデジタル化がいかにできていたかであると考えています。また、当初より自社アプリを作成したいというご要望も数多くいただいておりました。

このような背景をもとに私たちの強みである「Picks」を活かしてさらに飲食店様に幅広くお手伝いさせていただくべくサービススタートに至りました。
 

• 今後の展望​

私たちの強みであるモバイルオーダー&ペイの機能を中核に、飲食店アプリに必要な機能を随時追加してまいります。今後1年程度で会員証機能、リワード機能、サブスク機能などの開発を予定しております。

また、来店予約機能についてはTABLE REQUESTと提携を行うことが決定いたしました。複数の予約台帳との予約連携も早期に実現いたします。
 

• 代表者コメント

​

社会のあり方が大きく変化する中で、飲食店のあり方も大きく変わろうとしております。テイクアウトやデリバリーへの対応、顧客接点のデジタル化は必須になりつつあります。

私たちの強みを活かしてPicks APPを提供することで少しでも飲食店のDXへの対応させていただけたら幸いです。私たちのみでの機能提供にとどまらず、あらゆる企業様とも提携を行ってアプリの機能強化を進めてまいります。
 

• お問い合わせについて

【パートナー企業様】
Picks APPでは外部パートナー様との連携も積極的に推進してまいります。すでに飲食店様向けに具体的ソリューションをご提供されている企業様はぜひご連絡ください。
https://picksapp.picks.fun/

【導入希望、資料請求】
下記のリンクよりお問い合わせいただけます。先着50店舗のみ月額15000円でご提供いたします。
https://picksapp.picks.fun/

 

■「漫画大陸」の概要　https://mangatairiku.xbiz.jp/
　今回譲り受ける「漫画大陸」は、「今後も楽しい漫画作品をずっと読み続けたい」という運営者の強い想いによって立ち上げられたメディアです。
昨今の漫画市場では、ネット検索すれば全巻無料で読めてしまうような違法サイトが乱立しており、「漫画はネットで検索すれば無料で読めるもの」という認識となっていました。しかし、その状況下では、心身を削って漫画を描いてきた作者には収入が入ることはなく、最終的に漫画業界の衰退に繋がっていきます。この状況を重大な問題だと捉えた「漫画大陸」は、漫画業界の未来を守るべく、「漫画を読みたい多くのユーザーに対して、公式の漫画アプリ・電子書籍サイトへの分かりやすい導線を作り上げよう」と、当該メディアの立ち上げに至りました。
　現在、「漫画大陸」は月間約600万ＰＶ、毎月約240万人のアクセスを有するメディアに成長し、漫画・電子書籍等を提供する提携先へと、多くのアクセス送客を実施しています。

■当該メディア買収後の成長戦略
　当該メディアが取り扱う送客先広告主が漫画だけでなくエンタメ領域全般を網羅していることから、今後は漫画のみではなく、映画、ドラマ等の「エンタメコンテンツ」紹介事業としてエンタメコンテンツとユーザーを繋ぐマッチングメディアプラットフォームNo.1の地位獲得を目標といたします。
　具体的な実行としては、エンタメ領域での買収および自社開発によるエンタメ領域における網羅性強化。当社の運営するマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」を活用したソーシャルメディアからのトラフィック獲得促進。デジタルギフトサービス「RealPayギフト」によるキャンペーンの活用による送客数の最大化等、自社事業との高いシナジーにより、メディア成長・収益の最大化を図ってまいります。
　また当該メディアのビジネスモデルにおいては、当社で長年培ってきたクラウドソーシングによる記事制作ノウハウを最大限に活用可能となり、原価や販管費といったコストを抑えられ、利益の最大化、高い生産性を継続して生み出し続けるモデルを構築することが可能となります。

＜成長戦略イメージ＞

 

■電子書籍市場について
　漫画・電子書籍を始めとするオンラインコンテンツ市場は、昨今の新型コロナウイルス拡大による外出自粛の影響で、多くの電子書籍サービス銘柄が急伸、電子書籍取り次ぎ大手の会社では電子書籍ビジネスの収入が想定を上回り大幅な増益を見込むなど、エンターテイメント消費のオンライン化が定着化している社会情勢もある中、今後一層拡大、成長していく市場であると考えております。

 

■ＧＡＦＡメディア戦略 と今後の展望
　当社では、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するＧＡＦＡトラフィックを活用した「ＧＡＦＡメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。ＧＡＦＡメディア戦略における買収を進めるにあたり、以下を重要な指標としています。

①買収価額
　買収対象メディアで想定される営業利益の2年分程度での取得を目標といたします。

②買収ジャンル
　競合他社が多く、Googleのガイドラインにおいて影響を大きく受けるYMYL（※）の分野を除いたジャンルでの展開を実施いたします。

③買収後の成長目標
　クラウドディレクターによる効率的な運用を実装、マーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、デジタルギフトサービス「RealPayギフト」等、事業シナジーを活かした成長戦略を描けるメディアを選定し、買収1年後20%以上の成長目標を掲げます。
上記指標での買収を実施することで、買収後の成長戦略を描けるメディアのみを選定、買収価額の短期回収を推進してまいります。

※YMYL・・・（Your Money or Your Life）の頭文字をとり、お金や人生（健康や安全など）に大きく影響するものとGoogleが位置付ける対象を示す用語

　今後も、当社はＧＡＦＡメディア戦略のもと、引き続き様々なジャンルのwebメディア事業の買収を実施して参ります。
　
■当社グループ事業について
　前述の通り、当社ではＧＡＦＡメディア戦略におけるwebメディア買収を推進、新たな事業モデルを創出するほか、Instagramを活用したマーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、受け取り側が好きなギフトを選ぶことができる新たなDXデジタルギフトサービス「RealPayギフト」事業の運営を行っております。少しでもご興味お持ちいただけた際は、ご相談ベースからでも問題ございませんので、下記お問い合わせ窓口まで、お気軽にご連絡くださいませ。

【Webメディア買収に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 稲垣
TEL:03-5465-0690　Email:contact@realworld.jp　

【当リリース・当社運営事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp　

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	クラウドメディア事業・クラウドソーシング事業・フィンテック事業
コーポレートサイト	https://realworld.co.jp/

 

 

 

 

 

株式会社Success Holders（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜薫、以下「当社」）は、株式会社ぱどからの商号変更とともに、IT人材の不足を解消し、最適なリソースを提供するテクノロジー事業を開始いたしますので、お知らせいたします。

経済産業省によると、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）の実行ができない場合、2025年には最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると推定されています※1。また、経済産業省のIT人材の需給に関する調査によると、もっとも悪いシナリオでは約79万人、中位のシナリオにおいても約45万人のIT人材が不足すると試算されています※2。

そうした背景を踏まえ、当社がこれまでメディア事業において培ってきた、多種多様なフリーペーパーの発行スケジュール調整、地域毎に異なる紙面のカスタマイズ、流通に関する人員配置、など煩雑な業務の管理・遂行能力を活かすべく、テクノロジー事業への参入を決定するに至りました。テクノロジー事業拡大の端緒として、まずはIT人材育成から開始し、企業への技術者派遣業をはじめ、今後さまざまな事業展開を企画していきます。なお、メディア事業における地域密着型の無料情報誌「ぱど」は求人媒体としての側面も有しており、両事業の連携も視野に入れております。

 当社では30年以上、業種や企業規模を問わず展開してきましたメディア事業における顧客基盤の活用及び求人媒体としての価値を基に、IT人材の不足という社会課題とITに関連する経営課題を同時に解決することができるテクノロジー事業を開始し、IT業界全体の課題解消に取り組みます。

■ IT人材派遣業の市場
拡大するIT市場とIT人材の需要
日本のIT支出額は、2023年には29兆円に到達

国内のIT支出額に関する予測　※2

IT人材不足は2030年には約45万人にまで拡大

IT人材不足に関する試算　※3

■ IT人材派遣の市場環境
日本の人材派遣市場は全体で約6.3兆円、そのうちIT技術者派遣市場は約1.0兆円と推計

IT技術者派遣市場　※4

■ 事業開始日
2020年11月2日

■ 事業内容
DX実行における人材不足など、ITに関する課題を抱えるお客さまに対してIT人材を提供し、最適な解決策及び技術力を提供します。

私たちは、「Successful around the world　～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げ、すべての人々がより豊かになる新たな価値を提供し、社会に貢献してまいります。

＜株式会社Success Holders 会社概要＞
設立：1987年8月20日
代表者：代表取締役社長 釜 薫
事業内容：テクノロジー事業、メディア事業
本社：〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10ステップ六本木5F
資本金：156,964千円(2020.06.30現在)
URL：https://success-holders.inc/

※参考資料

1. 2018年9月 経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
2. 2019年11月 ガートナー ジャパン「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」
3. 2019年3月 経済産業省 「IT人材需給に関する調査」
4. 2020年3月 厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」、「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」より当社算出

• １．日程

２０２０年１１月２日（月）　支援提供開始
ＩＴ専門家登録はこちらのフォームから → https://bit.ly/ouentai-itw-jizen

　

• ２．背景

弊社では、【全国、全ての中小企業を黒字にする】をビジョンに掲げ、そのために様々なITサービスを開発・提供しております。2019年は年間約3万社の企業様へ経営勉強会等を通じ、DX化の情報提供・コンサルティングを実施して参りました。また、中小企業庁主催「スマートSME研究会」への参加等を通じ、中小企業支援の提言等を実施しております。
※参考：弊社提出資料（スマートSME(中小企業)研究会(第6回)　配布資料）2019.11.01
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/191101smartsme.htm

この度、中小企業庁が新たに開始した「中小企業デジタル化応援隊」事業の推進パートナーとして、支援活動を正式に開始いたします。活動内容は、募集からマッチングに加え、事業が適正に行われるための広範な支援を予定しております。

＜主な支援内容＞
(１)    ＩＴ専門家の募集
(２)    支援先中小企業の募集
(３)    両社のマッチング
　＋
ＩＴ専門家のコンサル内容適正化およびコンサル支援
ＩＴ専門家の不正防止のための啓蒙およびチェック
支援先中小企業担当者への管理画面活用支援等

????ＩＴ専門家登録はこちらのフォームから → https://bit.ly/ouentai-itw-jizen

＜参考＞　中小企業庁「中小企業デジタル化応援隊」事業とは
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます

※中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています

●引用元：デジタル化応援隊Webサイトより https://digitalization-support.jp/

 　
　

• ３．概要／今後の流れ

弊社では、ＩＴ専門家および支援先企業の募集に際して以下の施策を実施してまいります。

(Ａ)  ＩＴ専門家及び支援先企業様に向けた、ウェビナーの開催
　　　※開催日程はこちら → https://www.eventbook.jp/category/8/0/prt111
(Ｂ)  ＩＴ専門家が適切なＤＸ化コンサルを実施するための支援（育成支援、マニュアル提供、相談窓口設置等）
　　　※本事業の報酬１５０万円受給のための書類作成等の支援も実施
(Ｃ)   支援先企業様へ向けた、無料相談窓口の独自設置
　　　※事務局窓口では対応しきれない企業ごとの個別の要因などを可能な限りフォロー

ご興味のある方は、こちらから、是非ご登録ください。
????すぐにご登録される方は、こちらのフォームをご利用ください

　https://bit.ly/ouentai-itw-jizen

●詳細をご確認される方は、こちらの説明記事も合わせてご参考ください

　https://shira.hateblo.jp/entry/ouentai

 

　

• 本事業へご興味のある方は、こちらのフォームからご登録ください。

随時、最新情報（ウェビナー、制度改定、利用方法等）をご連絡いたします。

・LINEで情報提供を受けたい方はこちら

 

・メールで情報提供を受けたい方はこちら

 

 

・デジタル化応援隊事業：https://digitalization-support.jp/

 

• 会社概要

株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：クラウドソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）

 

2020年11月2日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
株式会社LegalForce
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と
契約書管理システム「Marshall」がサービス連携を開始
～契約書をAIが自動で読み取り、締結済みの契約書の自動整理・管理が可能に～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD) と株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区、代表取締役：角田　望、以下LegalForce）は、本日2020年11月2日（月）より、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・HD提供）とクラウド型契約書管理システム「Marshall」（LegalForce提供「オープンβ版」）のサービス連携を開始いたします。
　これにより、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）を「Marshall」上へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することができます。
 

＜「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」の連携イメージ＞

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【「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」連携について】
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　GMOグローバルサイン・HDとLegalForceは、ビジネスにおける契約書作成から契約の締結・管理までの業務を一気通貫して行えるよう、2020年8月より、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と、AIによる契約書の自動レビュー機能を搭載したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」のサービス連携を行っています。
　この度、両社は企業の法務担当者の業務効率化支援を強化するべく、「GMO電子印鑑Agree」と、締結版の契約書を必要な時にすぐに確認できる次世代型クラウド契約書管理システム「Marshall」の連携をすることといたしました。
　本連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書に記載されている契約書情報（「契約締結日」、「取引先名」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新有無」、「解約通知期限」）は、「Marshall」上でAIによって自動的に読み取られ、検索可能なデータベースとして保存されます。このデータベースは、契約書情報や契約書の文中に記載されているキーワードで検索が可能です。
　これにより、これまで企業の法務担当者が契約の締結が完了した文書を管理するために手作業で行っていた、Excel等への情報入力作業が不要となるうえ、契約書の整理や必要な契約書を探す手間もなくなります。
　なお、本連携サービスをご利用いただくには、「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印＆契約印プラン』（※1）ならびに、「Marshall」へのお申し込みが必要です。

（※1）2020年12月1日から有料プランの統合を行い『契約印&実印プラン』に一本化します。
（プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6953/）

■お問い合わせ・お申込みについて
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・「GMO電子印鑑Agree」お問い合わせフォーム
　https://gmo-agree.com/form/
・「Marshall」お問い合わせページ
　https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

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【「契約業務のデジタル化を実現するリーガルテック活用セミナー」開催】
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　昨今のテレワークの普及を受け、押印業務の電子化をはじめ、これまで紙を主体としてきた契約業務がデジタルへシフトしています。本セミナーでは、リーガルテックサービスとして連携を強化しているLegalForceとGMOグローバルサイン・HDが協働して開催し、契約業務の一気通貫デジタル化の全体像についてご紹介いたします。

■開催概要
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◇開催日時：2020年11月5日（木）16:00～17:30
◇開催方法：オンラインライブ配信
◇受講料　：無料
◇主催　　：株式会社LegalForce
◇共催　　：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
◇お申し込みURL：
https://legalforce-cloud.com/page/seminar/38/seminar_38.html
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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※2）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※2）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

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【「Marshall」について】（URL：https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html）
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　「Marshall」は、締結版の契約書を必要なときすぐさま確認できる、「次世代型クラウド契約書管理システム」です。締結版の契約書のPDFデータをアップロードするだけで、機械が自動で契約締結日や契約当事者名等の情報を抽出し、検索可能なデータベースを作成します。なお、アップロードする契約書は、紙で締結された契約書でも、電子締結された契約書でも、ご利用可能です。現在オープンβ版を提供中です。

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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

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【株式会社LegalForceとは】
————————————————————–
　株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在約500の企業・法律事務所で利用されています。（2020年9月時点）

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「GMO電子印鑑Agree」運営事務局
　TEL：03-6415-7444
　お問い合わせフォーム：https://www.gmo-agree.com/form/

●株式会社LegalForce
　「LegalForce」お問い合わせ窓口
　TEL：03-5860-9559
　お問い合わせフォーム：https://legalforce-cloud.com/page/inquiry.html
———————————–
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com
●株式会社LegalForce
　広報担当
　TEL：050-3559-0650　Email：pr@legalforce.co.jp
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当　石井・長井
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
———————————–

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　  東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　  代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
資本金 　  9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　  株式会社LegalForce
所在地 　  東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表者 　  代表取締役CEO角田 望
事業内容　法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金 　  15億3,418万円（資本準備金等含む。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　  GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　  東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　  代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　  50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

◩ 集客と接客の一体改善アプローチにより、改善が顕著に
　これまで集客は広告代理店、ランディングページ（LP）はLP制作業者、WebサイトはWeb運用代行業者などをそれぞれに委託することで「サイトに人は来たけれど、コンバージョンには繋がらない」「今の業者に頼み続けているけれど、ベストなのか分からない」という課題感を多くの企業が持っていました。
　当社では、3.3万サイトに提供している「AIアナリスト」の改善提案や効果検証といった分析機能とベストプラクティスそして自動ビッディングツールの活用による「広告とサイトの一体運用」により、これまでの課題を解決し、B2B/B2Cを問わず約9割（88%）のクライアントのCPA低減そしてCV増に貢献しました。
　「AIアナリストAD」では、成果を出すことにフォーカスし、基本的にCV最大化（CPA低減）をゴールとして、広告とサイトの一体運用を行います。ただ、ご希望によりクリック最大化やROAS最大化といったゴール設定での運用もお受けしています。

これまでの成果

• B2B/B2Cを問わず、約9割のクライアントでCV増に貢献
• そのうちB2Bに絞ると、全案件（100%）でCV増に貢献
• 改善した案件の7割以上でCV2倍以上（CPA50%以下への低減）を実現

【本サービスに関するお問い合わせ】
「AIアナリストAD」サービスサイト
https://wacul-ai.com/ad/

◩WACULについて
　WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

　2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：    https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら：https://wacul-ai.com/ 

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら：https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告キャンペーンを選定。広告とサイトの一体運営により、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら：https://wacul-ai.com/ad/

■ 実証実験の概要
現在、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による急速な環境の変化によって、これまで以上に宿泊業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。クイッキン株式会社では、HotelStyle OS『aiPass』を活⽤した宿泊施設の新しいオペレーション構築に取り組んでおり、この度の福岡市での実証実験では、市内の宿泊施設において、スマートチェックインの導入を進め、業務の効率化ならびに、Withコロナ時代に求められる宿泊施設の3密回避や非対面・非接触のオペレーション構築を実現していきます。

福岡市実証実験フルサポート事業『Beyond Coronavirus』とは
福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施する、AIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決とつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトをサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」において、スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の協力のもと「Beyond Coronavirus（＝コロナを乗り越える）」実証実験プロジェクトの募集があったもの。
応募35件の中から審査の結果、７件のプロジェクトが採択されています。

参考：採択プロジェクト決定について（福岡市のプレスリリース）
https://prtimes.jp/a/?f=d53725-20200626-6501.pdf

■ 実施先の施設
実証実験は11月2日よりアサヒ緑健の下記施設にて実施予定です。
※実証実験先は随時追加予定です。
 

ホテルエクレール博多
https://www.hotel-eclair.co.jp/

■ 取材について
この度、aiPassを活用した実証実験を開始する施設にて、報道機関の皆様に向けた取材を受け付けております。
※取材先の施設に関しては、変更となる場合がございますので予めご了承ください。
 

お問い合わせ先
https://forms.gle/8b7XjtQG6XZtv4KL7

 

■ 『aiPass』のスマートチェックイン

URL：https://aipass.jp/

aiPassのスマートチェックインは簡単に無料で導入できる非接触型の機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。
 

• 簡単に顧客管理・分析
• プラグインでカスタマイズ
• 集客力の向上​

チェックインを起点に顧客管理（CRM）を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がることができます。
滞在中の宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験がご提供できます。
 
HotelStyle OS
URL：https://aipass.jp/enterprise/

『HotelStyle OS』とはチェックイン機能にプラグインを追加することで、業務効率化やホスピタリティ向上など、各施設が実現したいオペレーションシステムを「エンタープライズプラン」として提供します。
※PMSとしての利用をご希望の場合もこちらからお申し込みください。

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

【 運営会社 】
社名： CUICIN株式会社 
URL：https://cuicin.co.jp
設立： 2019年11月13日
代表者：代表取締役 CEO　辻 慎太郎
本社：東京都渋谷区本町2-33-2-3F
事業内容：宿泊施設向けWEBサービスの企画開発、運営及び販売
 

この度、デジタルマーケティング部門が開設した渋谷ファーストタワー6階と7階の新オフィスは、自由な発想と、各自が新たな刺激を受け、社員同士で作り上げていく活動の場をコンセプトとしており、「個人×チームの生産性の追求」、「テクノロジーの活用」、「信頼とコミットメントの重要性」を推進すべく、ひとりひとりが刺激ある体験を実感できる環境を提供します。
7階はコミュニケーションやアイデア発想を目的としたスペースとし、フロア内に壁や間仕切りを一切設置せず、可動式家具も点在しており、エリア毎にさまざまな用途にあわせた空間・ミーティングスペースが設けられているため、社員は、適度な距離を保ちながら、必要なタイミングで、打ち合わせや勉強会、セミナーなどを行うことができます。
さらに Web会議に考慮した可動式の個人ブースや遮音性の高い会議室など、コロナ禍で在宅勤務が基本となる現状においても、在宅とオフィスとがスムーズにつながり、安心して通うことができる空間づくりを意識し、デジタルエクスペリエンス本部は、「働く」を変えていきます。

■渋谷ファーストタワーの特長
・フロア内に壁や間仕切りを一切配置しないオープンな空間
・用途・機能ごとに設計されたオリジナルの家具
・大小さまざまな規模に対応できるセミナースペース
・アイデア発想を促す本や音楽やアートの設置
・飛沫防止対策を徹底した会議室とオフィス空間

■渋谷ファーストタワー オフィス概要
＜所在地＞
〒150-0011　東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー 6F、7F （受付7F）

＜所属部門＞
デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括
デジタルエクスペリエンス本部　/　デジタルエージェンシー本部

Web制作・運用サービスを提供するMC事業部門、LINE、Instagrum、Twitter などソーシャルメディアプラットフォームの運用、開発を担うPP事業部門、インターネット広告部門を新オフィスに集結させることで、新たなサービスの創出や、各部門の強みを活かした総合提案をより促進し、今後もお客様企業の売上拡大に貢献していきます。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

• 連携の背景

現在、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、金融機関では従来の対面営業からオンライン営業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）が広がりを見せています。住宅ローンにおいても従来の店舗営業からの脱却が必要とされると同時に、非対面かつ店舗を持たない低コストが特徴であるネット銀行との顧客獲得競争を余儀なくされています。今回、月間1,000件以上の住宅ローン利用者が登録する「モゲチェック」と連携することにより、十六銀行はウェブ上での集客強化を図ることができます。また、「モゲチェック」では登録ユーザーに対して年齢や年収などの属性に合わせた最適なローン提案を行うため、十六銀行は審査に通る可能性が高い顧客と接点を持つことができ、審査に関わる業務負担を減らしてコスト削減をすることが可能です。
 

• 取り組みの内容

MFSが運営する「モゲチェック」において下記の取り組みを実施します。

 ①「住宅ローン金利ランキング」へ十六銀行を追加。お客様は「モゲチェック」サイトから十六銀行への直接申し込みが可能

②お客様が借りられる最も低い金利のローンをご提案する「No.1金利セレクト」コースの金融機関に十六銀行を追加。年齢や年収などの顧客属性から、お客様にとって最適な金融機関が十六銀行に該当する場合、十六銀行へご紹介

また、「モゲチェック」経由で十六銀行にお申し込みいただいたお客様に対しては特別金利を適用することで、オンラインでのお申し込みを推奨します。
 

• 「モゲチェック」とは

「モゲチェック」は、住宅ローン利用者と金融機関の住宅ローンをマッチングする日本初のオンライン住宅ローンサービスです。これまで個人では比較検討が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始しました。年間5,000件以上の金融機関事前審査の内容を独自に分析し、各行の審査の傾向や審査基準から、住宅ローン利用者が「審査に通る可能性が高く、最も条件のいい住宅ローン」をマッチングします。その他にも、住宅ローンの事前借り入れ可能額判定機能や、団体信用生命保険を加味した「住宅ローン金利ランキング」の公開など、テクノロジーを活用したサービスを提供しています。2018年10月からは不動産投資マッチングサービス「モゲチェック不動産投資」を開始し、不動産投資家に向けた借り入れ可能額判定サービスや借り換えサービスなどを提供しています。これまでに全サービス合わせて36,000名以上の方にご利用いただいています。
 

• 株式会社MFS概要

代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
資本金：1億円
事業：オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック（https://mogecheck.jp/）」の運営
　　　オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資（https://investment.mogecheck.jp/）」の運営
ウェブサイト：https://www.mortgagefss.jp/
 

•  株式会社 十六銀行概要

代表者：取締役頭取　村瀬 幸雄
所在地：岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
事業：銀行業
ウェブサイト：https://www.juroku.co.jp/

京都住宅センター学生住宅は、データの一元管理、デジタル化・業務効率化など大きく不動産業務のDX推進のため、オンプレミス型のレガシーシステムを中心とした業務システムからの全面リプレイスを決定いたしました。
いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心とした、サービス全般を導入することで、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、ウェブマーケティング、顧客管理、コミュニケーション向上など、賃貸業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活と京都住宅センター学生住宅は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・電子申込サービスSumaiEntry
・コミュニケーションアプリ pocketpost
・ES×MeetingPlaza

■株式会社京都住宅センター学生住宅について　https://www.gjhomes.co.jp/
1974年創業、学生下宿斡旋としてスタートし京都の学生と共に歩んできました。 さまざまなニーズに対応した当社の取り組みが多くの方々から指示され発展してきました。
京都市内で9店舗を展開しており、不動産賃貸の仲介業・管理業だけでなく、不動産売買や資産運用・土地活用などの幅広い業務まで取り組んでおります。
　商　　　  号 ：　株式会社京都住宅センター学生住宅
　所　 在　 地 ：　京都府京都市上京区今出川通室町東入今出川町322
　設 　　　 立 ：　1982年12月
　資　 本　 金 ：　10,000,000円
　事  業  内  容 ：　不動産の賃貸仲介、不動産の建物の管理、資産運用、建築・リフォーム等のご相談等
　　　　　　　　　 損害保険代理店業、前各号に付帯する一切の業務

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

　総合ビルメンテナンスの大成 株式会社（本社：名古屋市中区、社長 加藤憲司）は、アバターロボットの開発を手掛けるMira Robotics（ミラロボティクス）株式会社（本社：川崎市高津区、CEO 松井健）と、アバターロボットugo（ユーゴー）を活用した、次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）警備ソリューションの提供を開始いたします。

　2019年より両社で継続実施しておりました警備ソリューションに向けての実証実験は2020年12月末に終了予定とし、2021年より本格商用化へ移行いたします。

　大成 株式会社は、ビルオーナー・警備会社へ向けた警備ソリューションの一環として、2021年1月よりサービス提供を始めます。提供するサービスは次世代DX警備ソリューション「T-Spider」で、連携するデバイスの先駆けとしてアバターロボットugoのセキュリティ特化モデル「ugo TS-P（ユーゴー　ティーエスピー）」が採用されています。
 

 

今後Mira Robotics株式会社はugoをより警備ロボットとしてロボティクス技術の質を高めていき、大成 株式会社は様々なデバイス連携を図り業務適用をさせ多方面でのソリューションの展開を進めていきます。

●次世代DX警備ソリューション「T-Spider（ティースパイダー）」とは

次世代DX警備ソリューション「T-Spider」は、警備業務を「見える化」し、最新テクノロジーを統合して高度なセキュリティを提供する、次世代DX警備ソリューションのプラットフォームです。
警備業務で必要とされる現場での報告をタブレット上で簡易に入力してデータの蓄積を行い、日々の報告書（日次・週次・月次）を作成し、施設管理者にプラットフォーム上で即時共有します。
またugo TS-Pとの連携により、ugoの巡回業務後に、巡回報告のレポートを自動作成することにより、ugoによる警備業務の仕事の幅を広げます。
今後は、様々なデバイス（屋内自動飛行ドローン・監視カメラ・受付サイネージボード）との連携を図り、次世代DX警備ソリューションとして位置付けます。

https://t-spider.jp/

●次世代型アバターロボット「ugo(ユーゴー)」とは

“ugo”は２本のアームと高さ調整により遠隔で様々な業務を行うことができるアバターロボット。AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能。従来の単純なアバターロボットと完全自動化ロボット双方の利点を併せ持つ次世代型ハイブリッドアバターロボットです。

 

■大成株式会社　会社概要
所在地：名古屋市中区栄3-31-12
設　立：1959年
代　表：加藤　憲司
URL：https://www.taisei-bm.co.jp/
事業内容：ビルメンテナンス業、警備業、駐車場の管理、建築・土木工事全般に関する請負、労働者派遣事業、太陽光発電事業、建物・公共施設等の運営管理に関する請負ならびにコンサルティング

■Mira Robotics株式会社　会社概要
所在地： 神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号
設　立： 2018年
代　表： 代表取締役CEO　松井 健
URL： https://mirarobotics.io/
事業内容：家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発及び販売、ロボット・サービスの構築及び運営等

「AI-CON Pro」は、GVA TECHが提供する11類型48種類(※1)のノウハウだけでなく、導入企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが法務部員間のノウハウの共有を可能にし、導入企業での属人化の解消およびクオリティの平準化を実現しております。

※1. 日本語はNDA・システム開発契約・コンサルティング/アドバイザリー契約・一般業務委託契約・売買契約・人材紹介契約・販売代理店契約・販売店契約・ライセンス契約・情報システム運用保守契約・利用規約の11類型、英文はNDA・業務委託契約・売買契約の3類型に対応しております。

2020年2月の正式リリースから製造メーカーや金融、通信、不動産、ITなど幅広い業界のエンタープライズ企業を中心にご活用していただいており、このたび導入社数が100社を突破いたしました。

導入企業（一部）から「AI-CON Pro」の活用についてコメントをいただきましたので、以下に記載いたします（五十音順）。

■株式会社SHIFT
「事業の成長に合わせて、2年ほど前に法務組織が独立し、2名だった法務メンバーが、直近1年で5名体制になりました。メンバー間に経験差がある中で、その差を解消し、精度を担保しつつ迅速な契約審査を行うことが弊社の喫緊の課題でした。『AI-CON Pro』を導入し、契約審査の方針や交渉時に参考になる条文をセットアップしてメンバー間で共有することで、経験の浅いメンバーでも精度と速度を維持した契約審査を実現しております。」

■株式会社チェンジ
「AI-Con Pro導入100社達成おめでとうございます。年初から導入し、みるみるうちにUIや機能が使いやすく変化し、カスタマーサクセスチームからのご案内を驚きと嬉しさをもって拝読しております。当社の法務担当者にとっては初めてのリーガルテックサービスの利用でしたが、導入時から現在にいたるまで多くのサポートをいただき、法務業務の知見可視化、業務効率化になくてはならないものです。これもひとえに、利用企業の法務担当者からのちょっとした『こうなるともっと便利になりそう』というリクエストに対して、真摯にそして迅速に対応されていることの積み重ねの成果であり、それが100社到達という実を結んだものと１ユーザーとして嬉しく思っております。これからも、続々と導入企業が増え、たくさんの『こうなるともっと便利』が集まり、よりよいリーガルテックとなることを確信しております。」

■TIS株式会社
「AI-CON Proの『自社基準にカスタマイズできる』コンセプトに共感をして導入をしました。規模の大きいシステム開発の契約書ならではのハードな契約交渉時に、自社の参考になる条文をWord上で素早く取り出せることができるため、効率よく契約審査を行えるようになりました。弊社のニーズも汲み取っていただき、素早く機能改善していただけるため、弊社の業務効率も向上しています。今後のAI-CON Proのさらなる進化に期待しています。」

■ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社
「契約審査業務を効率化することが課題となっておりましたが、製薬会社ならではの専門的な規定が契約書に含まれており、一般的な基準に基づく契約レビューツールの導入は見送っておりました。『AI-CON Pro』に自社のひな型や過去の交渉ノウハウをセットアップすることで、契約審査業務の効率化だけでなく、法務メンバー間でのノウハウの共有基盤ができ、属人化の解消にも繋がりました。」

GVA TECHでは、契約書レビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI -CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

マーケティングDXを支援するデジマチェーン株式会社は、この度「集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」を開始いたしました。

WITHコロナ・アフターコロナの新局面で、中小企業の集客事情はますますシビアになっています。特に企業ブランドや商品、サービスのPR・広告をどうするかは悩みの種でしょう。

どの媒体に、どれだけ予算をかければ正解なのか？　増え続ける広告媒体、とりわけ急速に変化するインターネット広告のトレンドについていくのは至難の業です。マーケティングにかけられるコストには限りがあるものの、社内運用だけでは競合他社に後れを取る事態になりかねません。

そこでデジマチェーンがおすすめするのが、Webマーケティングの長期的なビジネスパートナーとして広告代理店を活用することです。

広告主となる企業に対して広告代理店の数がまだまだ足りない、という地方事情は沖縄も例外ではありませんが、しっかり選べば、実績があり、自社との相性も良い代理店が必ず見つかります。ですから、「有名だから」とか「たまたま営業をかけてきたから」などの安易な理由で決めるのは絶対にやめましょう。

この記事では、沖縄エリアでおすすめの広告代理店をカテゴリごとに紹介します。

もう広告代理店からの営業を待つ時代ではありません。ぜひこの記事を参考にして、自社のニーズに合った広告代理店を見つけてください。

集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載ナビ
https://dejimachain.jp/okinawa-ad-navi/

■集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載記事概要
集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載のラインナップは以下のとおりです。

第1回（公開済）
【沖縄】カテゴリ別広告代理店おすすめ41社リストで集客必勝！広告媒体・重要統計一覧付き
https://dejimachain.jp/okinawa-general-ad-agency/
第2回（公開済）
【最新版・沖縄】総合広告代理店おすすめ１０社ランキングと初めての選び方
https://dejimachain.jp/okinawa-general-adagency/

今後の「集客・売上爆増の秘密！沖縄おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載は以下の予定です。タイトルは変更される可能性があります。
第3回　11月9日頃予定
【沖縄】中小企業向け広告代理店おすすめ１０社と初めての選び方
第4回　11月9日頃予定
【沖縄】インターネット広告代理店おすすめ１０社ランキングと初めての選び方
第5回　11月16日頃予定
【最新版・沖縄】リスティング代行業者おすすめ１１社ランキングと初めての選び方
第6回以降未定

■デジマチェーンの広告代理店特集
デジマチェーンでは、あらゆる分野のインターネット広告代理店について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる広告代理店を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のDXへのニーズに対応できるインターネット広告代理店とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するマーケティングDX支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。（「デジマチェーン」 URL：https://dejimachain.jp/）

【会社概要】
会社名 ： デジマチェーン株式会社
代表取締役 ： 西 和人
所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田２丁目２−２ ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 ： デジタルマーケティング支援事業
連絡先 ： https://dejimachain.jp/contact/
URL ： https://dejimachain.jp
Twitter：https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook：https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

• 『Wiz Camp』とは

『Wiz Camp』は、Wiz社員や企業風土、Wizが手掛ける多くの事業などについて、より深く・身近に感じていただきたいという想いから、“ビジネス版 笑っていいとも”を目指して、平日毎日開催しているオンラインイベントです。
10月から開始して以来、社内外から反響があり「毎日楽しみにしている」、「様々な業界の最先端の情報を知ることができて嬉しい」などのお声をいただいております。
11月2日（月）～6日（金）は、『プロスポーツチームの社会課題』や『音楽業界のDXについて』などのテーマでお届けする予定です。無料でご視聴いただけますのでお昼の時間のおともに是非ご覧ください。
 

• 開催概要

＜開催日時＞
平日毎日 12:00～12:30

＜視聴方法＞
Wizチャンネル用公式Facebookにて視聴可能です。是非フォローください。

▼Wizチャンネル用公式Facebook
https://www.facebook.com/WizCH.012/
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。
 

• 配信内容（予定）

■11月2日（月）
ゲスト：株式会社Wiz 顧問　大前 博邦 様
テーマ：大前さんの営業論 ～営業は相手が欲しいものを見つけるゲーム～

■11月4日（水）
ゲスト：琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 代表取締役　早川 周作 様
テーマ：プロスポーツチームの社会課題やビジネス展望とは？

■11月5日（木）
ゲスト：World Core株式会社　中脇 雅裕 様
テーマ：音楽業界もDX！最新音楽事情とは？

■11月6日（金）
ゲスト：株式会社Wiz　國場 剣咲・花原 侑夏・山本 居杜
テーマ：20新卒が語るWiz！
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/

2020年10月31日
各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

イケバナソリューションズとＥｄＭｕｓｅがアプリケーション開発を行うための戦略的提携を開始
～ブロックチェーンを主軸にしたDX対応に向けて開発体制強化～

ブロックチェーン開発で定評のあるイケバナソリューションズ合同会社（東京都千代田区、代表者：シュレスタ・スマン）とＥｄＭｕｓｅ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、ＥｄＭｕｓｅが開発した【EDLS™】を始めとするブロックチェーンプラットフォームを活用したアプリケーションの開発力強化のため、業務提携しました。

イケバナソリューションズ合同会社（以下、ＥＫｂａｎａという。）は、日本最大級のシステム会社検索・比較サイト「発注ナビ」において「ブロックチェーン開発でおすすめのシステム開発会社9社【2020年版】」に選ばれており、お客さまから認められている優良企業です。DX対応に向け、ブロックチェーン、AI、VR/ARなど最先端技術を組み込んだアプリケーションの開発実績があります。
また、お客さまとのヒアリングを重視し、アイデアを確実に実現することを得意としています。そして、ネパールにある開発拠点との連携として、日本人ブリッジエンジニアが、直接お客さまから要望を確認し、システム開発の要である要件定義や詳細設計までを行う「カスタマーサクセス」体制を敷いています。

ＥｄＭｕｓｅ株式会社（以下、ＥｄＭｕｓｅという。）は、DX対応をする際にそれぞれのお客さまが抱えている諸課題に対し、ブロックチェーンを主軸にした最先端IT技術の提供により、お客さまと同じ立場で、共に解決していくことがミッションです。
ＥｄＭｕｓｅの強みは、同社が開発した汎用性のあるブロックチェーンプラットフォーム【EDLS™】をはじめ、最先端IT技術を用いたワンストップ・ソリューションによるDX対応です。DXデザイナー™が対話を通して、デザイン思考で新しい価値の共創を行います。

ＥＫｂａｎａとＥｄＭｕｓｅが業務提携することで、アプリケーション開発とブロックチェーンプラットフォームの相乗効果が生まれます。さらに、お客さまのニーズに柔軟でスピーディーに対応することが可能となり、DXサプライヤーとして豊かな社会の実現に向け、より一層邁進できると考えています。

 

• イケバナソリューションズ合同会社　代表　シュレスタ・スマン氏のコメント

ＥＫｂａｎａはAI、ブロックチェーン、VR/ARなどの先端技術を活かしてDXに向けたソフトウェアを開発しております。この度のＥｄＭｕｓｅ株式会社様との業務提携によりブロックチェーンプラットフォームであるEDLS™を始めとした各種ソリューションを活用することでスピーディーなソフトウェア開発が可能となります。
ＥｄＭｕｓｅ株式会社様とともにより多くのお客さまのビジネスに貢献できればと考えております。
 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社　代表取締役　福井啓介のコメント

この度の業務提携を通し、ブロックチェーンプラットフォームを活用したアプリケーション開発がより柔軟に対応できるようになります。さらに、お客さまのニーズや課題の解決として、ブロックチェーンを主軸にした最先端IT技術により、ソリューション提供の精度が格段に向上できると確信しております。
また、イケバナソリューションズ合同会社様とともに、お客さまのDX対応による経営の好転化の一助になるよう努力していきます。

【イケバナソリューションズ合同会社について】
クリエイティビティを大切にし、これまでにない新たな価値を創造することで、お客さまとともにデジタルジャーニーを成功に導くパートナーとして歩むIT企業であり続けます。
会社名　　　：イケバナソリューションズ合同会社（ https://ekbana.co.jp/ ）
代表者　　　：シュレスタ　スマン
所在地　　　：東京都千代田区神田淡路町1-9-5 天翔ビル 505
事業内容　　：ソフトウェア開発
お問い合わせ：pr@ekbana.com

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
自我作古(じがさっこ)の精神のもと、最先端のIT技術で社会にイノベーションを起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)サプライヤーです。
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
事業内容　　：ID証明事業、DX人財開発事業、ブロックチェーンデザイン事業
お問い合わせ：pr@edmuse.jp （担当：中西）

■出品者多数でスペース確保が困難。フランス「メゾン・エ・オブジェ」とは

MAISON&OBJET（メゾン・エ・オブジェ）

フランス・パリで1年に2回開催される世界最⾼峰のインテリアとデザイン関連⾒本市のこと。2020年で26年目を迎えます。”インテリア・デザイン業界のパリコレ”とも称され、本見本市への出品実績そのものがブランド力を高めるとも言われています。出品希望者が多く、スペースを確保するのが困難であることでも有名です。

◎MAISON&OBJET（メゾン・エ・オブジェ）公式サイト
https://www.maison-objet.com/

◎MOM（MAISON&OBJET AND MORE／デジタル展示会）

 

「メゾン・エ・オブジェ」のデジタルプラットフォーム（デジタル展示会）が、「MOM（MAISON&OBJET AND MORE）」。年間12億のアクセスを誇るサイトです。

■WABI WORLDがリアル出展につづきデジタル展示会に出展
日本発の服飾雑貨ブランド「WABI WORLD」は「メゾン・エ・オブジェ」のデジタルプラットフォーム「MOM」に11月1日（日）より出展します。
国内外で意匠登録済の代表作のバッグ「Hozuki-Lantern」をはじめ、クラウドファンディングで目標額の3685%を調達した機能性デザインマスク「COOL BAMBOO」、いま注目の魚沼ライスレジン製のカトラリー、11月発売予定の新作を出品し、日本の技術やサステナビリティを世界へアピールします。
　また国内ではInforma Markets Japan 社が主催するデジタル展「WOBE」の出展を本日より開始しました。
　　　　　　　　　

Hozuki-Lantern

 

 

 

 

 

Hozuki-Lantern

 

 

 

お米のお箸（株式会社バイオマスレジンホールディングス）

https://www.biomass-resin.com/product/

■事業者概要／WABI WORLD（https://wabi.world/）
アメリカ・ニューヨーク創業の服飾雑貨ブランド。アメリカで5本の指に入るECサイトで日本ブランドとして初出店を果たし3日間で200個を販売するなど、国内外のデザイナーとコラボしながら日本の技術や文化、感性を世界へ発信し続けている。代表作は国内外にて意匠登録済の「Hozuki-Lantern」。2020年2月にはイタリア・ミラノの革製品で名高い「MIPEL展」にて日本代表に選出され主催者よりトレンドエリアにも選ばれる。2020年10月より日本のインターナショナルデジタルプラットフォーム「WOBE」にも出展（https://www.project-tokyo-info.com/wobe/s/i.pl?i=L201603368239_8780&lang=ja）。

https://www.project-tokyo-info.com/wobe/s/i.pl?i=L201603368239_8780&lang=ja
＜WABIクリエイティブディレクター・新村牧子＞
カルチュア・コンビニエンス・クラブにて映画プロデューサーとして海外4大映画祭やアジアにて映画の買い付けを行う。その後CCCからの新会社にて経営陣として海外展開に携わる。退社後はテキスタイル、生活文化産業へ転身。ニューヨークにて日本の着物からインスパイヤのものづくりをベースとする服飾雑貨ブランドを「WABI」立ち上げ、日本の技術や文化を世界へ発信し続けている。渡航国15ヶ国以上。

WABI WORLD
東京都渋谷区桜丘町 4-6-603
TEL：050-5375-9619（高山、新村）
info@wabi.world

 

 

2020年10月30日
FPTジャパンホールディングス株式会社

FPTは、今回のパートナー認定を機に、日本市場におけるSAPサービス体制を大幅に強化し、ERPを始めとするSAPビジネスの更なる拡大を目指します。
 

■　FPTのSAPビジネスについて
現在、SAPサービスに携わる専門人材はグローバルで600名以上に上り、要件定義から設計開発、さらに運用保守に至るまで、ワンストップでSAPソリューションを提供する体制を整えています。

日本市場においては、「Japan Standard × Global Standardの融合」を掲げ、グループ会社のプロフェッショナル集団である「FPTコンサルティングジャパン株式会社」が上流工程、プロジェクト管理を主に担当し、豊富なベトナムのオフショアリソースを活用したデリバリーを推進します。このオンサイトとオフショアの最適な組み合わせ（＝ベストショアメソッド）により、低コストかつ高品質のシステムインテグレーションを実現し、日本市場におけるSAP関連のプロジェクトを成功に導きます。

■　FPTのグローバルデリバリーモデル

 

＊ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＊ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

■　FPT ジャパンホールディングスについて
FPTジャパンホールディングスは、グループ企業全体で社員数3万6千名が在席し2018年で創立30周年を迎えたベトナム最大手のICT企業FPTコーポレーションにおいて、海外に特化しIT事業を担うFPTソフトウェア株式会社の日本法人です。ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり、日本のお客様に最高のバリューを提供することを目的とし2005年に設立され、今年2020年11月13日で創立15周年を迎えます。

■　関連リンク

• FPT Corporation：https://www.fpt.com.vn/en/（英語サイト）
• FPTジャパンホールディングス株式会社：https://www.fpt-software.jp/
• FPTコンサルティングジャパン株式会社：https://www.fpt-software.jp/fpt_consulting_japan/
• SAPジャパン株式会社：https://www.sap.com/japan/index.html

■　本件に関するお問合わせ先
FPTジャパンホールディングス株式会社（FPTソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

• 業務提携の背景

中小機構が2020年7月に発表した調査結果によると、前年同月比で売上がマイナスになった（または今後マイナスになる見込の）中小企業は「75.9％」にのぼっています。コロナ対策の融資や公的資金は多く利用されているものの、売上回復にはまだ至っていない状態であることがわかります。
 

同調査結果によると、今後の事業面対策は「新たな商品・サービスの開発」のほか、「既存商品・サービスの提供方法見直し」「営業活動・打合せのオンライン化」等が上位を占めており、アフターコロナ時代に向けた営業改革を視野に入れている企業が多いことがわかります。
 

 

 

 

国や地方自治体は、助成金・補助金の支給制度の拡充など様々な公的支援策を講じており、マーケロボのMAツール導入にあたってもこれら制度を活用できる可能性は十分にあります。しかし、同社には「どの制度が活用できるのか分からない」「申請方法が分からない」という声が寄せられておりました。

ライトアップは本業務提携により、マーケロボとお取引のある顧客に向けて、「助成金活用ノウハウ」を提供し、国内中小企業のDX化推進を支援します。

•  ご提供サービス

・助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の助成金・補助金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各社ごとの受給可能性が高い助成金を1回5分程度で調べることが可能となります。

・各種助成金のコンサルティング「Ｊコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な助成金制度の、制度説明・条件診断・作業説明・士業手配の相談を行います。オンラインを通じ、簡単な手順で、相談・依頼・手続きをすることが可能となります。

????助成金・補助金診断システム「Ｊシステム」とは：https://www.jmatch.jp/jsys/
????同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ「ＪシステムOEM提供」オンライン説明会
→参加予約はこちら https://www.eventbook.jp/category/14/0/prtmkl
????Ｊシステム（中小企業向け助成金自動診断システム）、導入実績２００社突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000042366.html
 

• 会社概要

会社名：Marketing-Robotics株式会社
本　社：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
代表者：代表取締役　田中 亮大
U R L ：https://marketing-robotics.com/

会社名：株式会社ライトアップ
本　社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
証券コード：東京証券取引所マザーズ市場 6580
代表者：代表取締役社長　白石 崇
ホームページ：https://www.writeup.jp/

———————————————-
お問い合わせ先 
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ　https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら　https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

 

• ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」について

MatrixFlowは「AIはデータの専門家であるデータサイエンティストが作るのではなく、ビジネスドメインの専門家であるビジネスパーソンこそが作るべき」という思いから生まれました。扱っているデータに一番詳しいのはデータサイエンティストではなく現場のビジネスパーソンです。その知見はAIの精度に大きく影響します。AIの専門的なことはMatrixFlowが全て担い、ビジネスにフォーカスしてAIを構築できるように設計されています。

例えば、売上予測を用いた仕入量の最適化や購入顧客予測を用いた営業の効率化、もしくは特定業種の専門的な課題など、幅広い課題に対して、一切プログラミングを行うことなく、短期間でAIを構築、活用し、課題解決を図れます。
 

• 資金調達の目的について

今回調達した資金は、製品開発・人材採用などに充てる予定です。
製品開発チームを強化するだけでなく、お客様のソリューションに寄り添ってコンサルタントチームを結成してあらゆる側面からAI導入の課題を解決できる体制にします。また、上場までを見据えたファイナンス体制や組織の構築に力を入れていきます。
 

• 株式会社ベガコーポレーションコメント

代表取締役社長 浮城智和

家具・インテリアのEC事業「LOWYA」及び越境EC事業「DOKODEMO」を営む当社は、ディープラーニングの手法を使用した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を自社開発する等、AI技術を含むテクノロジーの力を最大限経営に活かすべく、技術開発への投資を積極的に行っております。

製造、物流、販売からカスタマーサポートまで、バリューチェーンの各段階で膨大なデータが蓄積されるECビジネスには、AI活用の余地が大いにあり、既に一部業務におけるMatrixFlowの活用について協議を開始していますが、将来的に「AIの民主化」がMatrixFlowによって現実となり、エンジニアだけでなく全ての社員が当たり前のようにAIを活用することができれば、UXや生産性の劇的な向上が見込めるものと考えております。

AIの民主化にかける田本さんと経営陣の熱量の高さと、まっすぐな姿勢も、投資を決めた大きな理由であり、今後の飛躍を大いに期待しております。
 

• 株式会社MatrixFlowコメント

代表取締役　田本芳文

株式会社MatrixFlowは「テクノロジーで世界をつくる」をミッションとし、その第一弾として「AIの民主化」を推進してきました。
ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」は毎週20名以上の新規登録があり、多くの人に利用していただき嬉しい限りです。しかし、AI活用には様々な壁があり未だに民主化したとは言い難い状況です。

そこで製品開発に加え、様々な角度から柔軟な動きを謀るために資金調達を実施いたしました。

「AIの民主化」に集中するための社内体制を作り、一日でも早く皆様がAIの真価を享受できるように邁進していきます。MatrixFlowを今後もよろしくお願いいたします。 

【会社情報】

設立 ：2018年10月
本社 ：東京都三鷹市
URL：https://www.matrixflow.net/

【お問い合わせ先】
E-mail：support@matrixflow.jp
窓口：MatrixFlowカスタマーサポート

 

​

• 導入費用の大幅を軽減できる助成金/補助金診断はこちら▶︎▶︎https://shindan.jmatch.jp/writeup/?marketing-robotics

■業務提携開始の背景■

我が国では、IT投資を行っている企業の方が、 行っていない企業に比べて売上高、売上高経常利益率といった企業の業績が高い傾向（※）にあることが結果として出ています。しかしながら、昨今の状況下、十分な予算が確保できず各社の課題解決に必要なツールが導入しづらくなっております。

そこで弊社は、新型コロナウイルスにより従来の営業活動の変革に取り組んでいる企業や営業パーソンに向けて、MAツール「マーケロボ」の導入費用だけでなく、営業にまつわる様々なサービスを助成金/補助金によって支援ができるようライトアップと事業提携を行いました。

今回の提携では、Marketing-RoboticsはMAツール「マーケロボ」の提供と助成金・補助金の無料診断を行い、ライトアップは助成金・補助金の制度説明・条件診断・作業説明・士業手配などの個別コンサルティングを行います。申請手続きにかかる時間とコストを低減し、早期導入に寄与することで、企業の営業DX推進を支援します。

「DX for Sales」を掲げ、マーケロボは、今後も営業マン一人ひとりのデジタル変革が加速するよう最適なサービス/プランを展開して参ります。

※：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」（2015年12月、（株）帝国データバンク）より
 

 （補助金・助成金の無料診断システムのイメージです。受給金額はサンプルです。）
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?marketing-robotics
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

次世代型マンション管理サービス「MiDD Project」

使用イメージ

 

 

 

 

本サービスでは、世界で約52万人が利用するH2 Inc.の健康生活サポートアプリ「シンクヘルス」の機能を活用します。「シンクヘルス」は、血糖値・血圧・体重などの測定データや、食事・運動・薬などの日常生活を記録し、AI（人工知能）の分析により生活習慣の自己管理に役立てるアプリで、国内では約12万人が利用しています。また、本件独自のサービスとして、アプリのチャット機能を活用した地域薬局の薬剤師による健康やダイエットに関する相談サービスを無料でご提供します。

 当社は、高齢化等による生活習慣の改善や健康増進に関する居住者のニーズにお応えするとともに、今後も業界No.1※2のマンション管理戸数実績に基づく知見を生かし、サステナブルな住環境の創造に努めてまいります。

※1 2020年6月11日付プレスリリース「DXによる”次世代型マンション管理サービス”の開発に着手」参照
      https://www.orix-realestate.co.jp/news/2020/06/release_001859.html
※2 大京アステージと穴吹コミュニティの合計で、9,640管理組合、538,333戸（2020年3月末時点)

1.本サービスの内容
H2 Inc.の日本法人であるH2株式会社（本社：東京都台東区、社長：エド・デン）が提供する「シンクヘルス」は、血糖値、血圧、運動、食事など日常生活の計測データを入力し、履歴や動向を確認したり、自己分析ができるアプリです。AIを搭載し記録されたデータに基づいて、利用者へ定期的にメッセージを配信する仕組みとなっており、予測する翌月の目標数値や、利用者の継続したモチベーションにつながっています。本サービスの独自機能として、チャット機能を活用し、提携薬局の薬剤師に健康相談やお薬の相談ができるほか、アプリと連携できる活動量計や上腕血圧計等のデジタル機器をご提供し、蓄積したデータに基づいたアドバイスを受けられるようにします。

＜アプリのオリジナル機能＞
①お住まいの地域の提携薬局と「チャットで健康相談」
お住まいのエリアにある提携薬局の薬剤師などに、アプリのチャット機能を使い、健康のお悩みなどについて無料で相談ができます。

②マンションでの健康ライフをサポートする「生活習慣改善プログラム」
アプリと連携できる機器をご提供し、薬剤師がそのデータに基づいて定期的にアドバイスすることで、安心して健康的な生活を送れるようにサポートします。

③薬局店舗と連携したサービス
アプリからの相談内容と連携した薬局での対面サービスを行います。

2. 試験導入について
試験導入は、有限会社プライマリーファーマシー、薬樹株式会社と提携し、神奈川県川崎市宮前区のエリアを対象として行います。

期間：2020年10月30日～2021年3月
対象：受託している神奈川県川崎市宮前区の管理組合の約1,100世帯（複数棟）
        ※生活習慣改善プログラムの試験導入の対象は10名
内容：サービスの需要性の検証および改善
         アプリの操作性の確認やコンテンツの新規開発
         薬局とのネットワーク構築と運用の検証
        ※試験導入の内容は変更になる可能性があります。

3. 今後の展開方針
2020年10月から2021年3月まで試験導入し、2021年度中の本格導入を目指します。経済産業省のヘルスケア産業政策において、「地域におけるヘルスケア産業の創出」と「健康・医療情報の活用」が進められているなか、ウィズコロナにより自宅から遠隔での健康管理に関心が高まっており、マンション居住者に利便性の高いヘルスケアサービスを提供するため、今後もさまざまな機関との提携を検討してまいります。
 

MiDD Project

「MiDD Project」について
大京アステージと穴吹コミュニティでは、マンションをとりまく社会課題の「3つの老い」（建物の老朽化、居住者の高齢化、労働力の老い）などに対応する、DXによる“次世代型マンション管理サービス”の開発を推進しています。

 

マンション管理業界No.1の管理戸数実績から得た豊富なナレッジ資産をベースに、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）などの最新テクノロジーを融合させた管理サービスの開発・導入を推進するプロジェクトです。「未来のマンション生活」を実現する新たな居住サービスを提供するとともに、効率化や省人化など労働集約型からの管理モデルの転換を図る”次世代型マンション管理”を創造します。本プロジェクト名称は、「未来をデジタルでデザイン」の頭文字（Mirai + Digital + Design）で構成しています。

コロナ禍で奪われた外出の自由を、安心・安全とともに取り戻すために
 コロナ禍以降、密回避ありきの外出が必要になりました。一方店舗にとっては空いている場合積極的に集客したいものの、リアルタイムの3密の状況をうまく周知できる手段がありません。厚労省によると、クラスター感染が確認された場所で共通するのは①換気の悪い密閉空間、②多くの人の密集、③近距離での会話や発声という３つの条件が同時に重なった場合とされており、感染拡大防止のためには特に目に見えない「密閉」状況の見える化が求められています。密閉状況の把握には室内のCO2濃度計測が利用され始めていますが、ほとんどは計測デバイスで数値を直接確認するか管理者だけが見られるシステムで来訪者自らは密閉状況を把握できないため、密を事前に回避できない状況を解決する必要があります。

 

あらゆる施設の換気(密閉)状況を、リアルタイムに見える化 

 来訪者自らが事前に「密閉」回避可能にするため、デジタルマップ上でリアルタイムに室内の換気状態（CO2濃度）を見える化するソリューション「プラチナマップ Air」を提供開始します。「プラチナマップ Air」は自治体・観光事業者等がオリジナルマップを簡単に作成できるデジタルマップ・プラットフォーム「プラチナマップ」上で提供されます。プラチナマップは主に観光向けのエリアガイドマップとして活用されており、今回cynaps社のCO2等計測IoTシステム「hazaview」との連携により、従来の観光情報に加え、計測デバイスを設定した施設の換気状況も見える化します。利用者はマップ上で俯瞰して、行きたいエリアにある施設情報プラス換気状況までを効率的に把握できるため、密を回避した外出が可能になります。プラチナマップはこれまで密集・密接回避のリアルタイム配信ソリューション「プラチナマップ コネクト」を提供しており、「プラチナマップ Air」の提供開始により、３密すべてを回避できるようになりました。

イベント会場等大規模施設内の換気状況を、フロアマップ上で可視化
プラチナマップは施設案内マップをデジタル化する「グラフィックマップ(フロアマップ)」機能も持っており、この機能と「プラチナマップ Air」を活用することで、従来デジタル化できなかった大規模屋内施設内のゾーンごとの換気状況をデジタルフロアマップ上で可視化します。これにより、特にクラスター感染に危機感を持っている収容人数の多い大規模屋内施設で、イベント等参加者自らが自然と安全なゾーンへ移動するよう誘導可能です。なお、「プラチナマップ Air」はCO２濃度の閾値を設定変更できるため、大小様々な施設規模に対応可能です。

 プラチナマップはプラチナマップAir、プラチナマップ・コネクトの提供を通し、今後もウィズコロナにおける安全・安心を確保した外出と、店舗や施設への集客の支援を強化していきます。

 
【プラチナマップの特徴】
デジタルマップを軸にあらゆる情報・機能を統合する、デジタルマッププラットフォームです。従来、作り込みが必要だったオリジナルデジタルマップを管理画面から施設情報を登録するだけで簡単に作成可能。さらに、動態管理情報、スタンプラリー機能、クーポン、３密情報の配信を統合することで、これまで分断していた地域・観光関連情報へのアクセス一元化と、利用データの横断分析を実現しました。

 

会社概要
社名：ボールドライト株式会社
事業内容：MaaS、IoT、AIテクノロジーを活用したソリューション・サービスの開発および提供
設立年月日：2019 年4 月3 日
代表取締役社長：宮本 章弘
WEBサイト：https://boldright.co.jp

サービス一覧
・デジタルマップ・プラットフォーム「Platinumaps（プラチナマップ）」：https://platinumaps.jp
・移動を見せるトラッキングシェアシステム「AUBIT DIGITAL（オービット デジタル）：https://aubit.digital
・密回避のデジタルスタンプラリーシステム「Platinarally（プラチナラリー）」：https://stamprally.digital

提携会社概要
社名：cynaps株式会社（シナプス株式会社）
事業内容：IoTテクノロジーを活用したソリューション・サービスの開発および提供
代表取締役社長：岩屋 雄介
WEBサイト：https://www.cynaps.jp/
換気アラートシステム 「hazaview（ハザビュー）」：https://hazaview.com/
 

≪本プレスリリースに関するお問い合わせ≫
ボールドライト株式会社
お問い合わせ：https://platinumaps.jp/article/20201030/

リッチな体験の場としてのブランドショップやショールームは、新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、その価値を充分に活かせない状況が続いています。その一方、市場では安全に効率よく買い物ができるECへのシフトが急速に進んでいます。

博報堂プロダクツでは、魅力的な価値を提供する、リアルな店舗空間を360度撮影し、高度なレタッチを施したデータをもとに、再現性の高いオンラインショップ環境を提供いたします。これは、リアル店舗を特殊カメラで撮影することをベースに構築するため、ゼロからオンラインショップを生成するよりも、格段に開発スピードを高めることが可能となります。オンラインという特性上、いつでも、どこからでも来店が可能になるため、全国・全世界の顧客と接点を持つことを可能とします。これまでのECとリアル店舗という２つの売場に、いわば「第3の売場」ともいえる「Digital Shop360™」を加えることで、OMO（Online Merges with Offline）の流れをスムーズにし、より質の高いブランド体験の提供を実現できます。

これまで当社が培ってきたリテール領域の知見や実績をもとに、再現性の高いビジュアル・コンテンツづくりだけではなく、ホスピタリティマインドを高めたサービスやソフトを組み込むことによって、さらなるブランドと顧客のエンゲージメントの強化が可能となります。

この「第３の売場」をDXの中心に組み込むことよって、OMOの流れがスムーズになり、より質の高いブランド体験が実現できます。また、これまで当社がより培ってきたリテール領域の知見や実績をもとに、に再現性の高いビジュアル・コンテンツづくりだけではなく、ホスピタリティマインドを高めたサービスやソフトを組み込むことによって、さらなるブランドと顧客のエンゲージメントを強化させることが可能になります。

【第3の売場を核としたこれからの売場DXの基本イメージ】

※BOPIS（Buy Online Pick-up In Store：ECサイトで購入した商品をリアルの店舗で受け取るサービス及びショッピング形式）
 

• 特徴１： ECサイトとリアル店舗との相互送客のハブ機能
• 特徴２： Digital Shop360の行動分析データからECとリアル店舗のUI改善を促進
• 特徴３： OMOのボトルネックを解消し、スムーズな循環サイクルを作るための起点として

【Digital　Shop360™　基本構成】

「Digital Shop360™」の機能およびメリット

• リアル店舗の魅力をオンラインショップとして最大限に再現し活用可能
• ECサイトへ誘導し商品購入を促す
• リモート接客機能によりリモート接客も可能
• 店内を自由に回遊し、ブランド体験できる
• 回遊や商品・コンテンツ閲覧をトラッキングできる
• 動画やBGMの挿入による世界観を演出できる
• 様々な手法によるリコメンドで商品接触を促す
• 店頭イベントやキャンペーンも実施可能
• 既存の設備を撮影〜コンテンツ化するため、比較的短日程、低コストで実現

「Digital Shop360™」は、リアルな店舗を持つ企業の中でも質の高いブランド体験が購入やファン化につながりやすい、コスメ、ラグジュアリー、自動車、住宅関連業界など、比較的高価格で買回り志向の強い業種・業態に特に適しています。ブランドの世界観を具現化した旗艦店やショールームを多くの人に繰り返し体験いただける事をご評価いただき、すでに複数のブランドショップでの実施が決まっております。博報堂プロダクツでは、今後ともこれらの取り組みを通じて、企業と顧客の接点をデジタルの力とリアルの経験の掛け合わせで「顧客化接点」に進化させていきます。

■本ソリューションに関するお問い合わせ■

株式会社博報堂プロダクツ　

リテールプロモーション事業本部　山本、久保、神谷（かみたに）

※文中に記載されている商品名及びサービス名は、各社の商標または登録商標です。
※この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますのであらかじめご了承ください

　ブレインコンサルティングオフィス社は、各企業・団体に対する人事労務のコンサルティング業務をはじめ、全国約5,000名の社会保険労務士が登録する業務支援サイト「PSRネットワーク」、約4,000社が登録する人事労務実務情報サイト「かいけつ！人事労務」等を運営し、最新の人事労務情報を提供しています。
クロスキャットは、今回の契約締結を機に、ブレインコンサルティングオフィス社の取引先や全国的な社会保険労務士ネットワークを通じて「CC-BizMate」の提供先をさらに拡大し、働き方改革の推進を支援してまいります。
※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

■クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」
1. APIの強化を図り、他システムとの柔軟な連携を実現
「給与計算」や「タスク管理」など他システムとのAPI連携が可能となり、人事・総務部の幅広い業務の課題を解決します。
2.「打刻」「勤怠」「工数」の3つの管理機能をモジュール別に販売
　 3つの管理機能から“欲しい機能のみ”を導入可能。例えば、他社の勤怠管理システムを使用しているお客様が「CC-BizMate」の「工数管理機能」を利用したい場合、既存の勤怠管理システムはそのままで、「工数管理機能」だけを追加導入できます。

●残業時間の予測：予定と実績の差をリアルタイムで把握し、残業時間を予測・通知
●プロジェクト別勤務時間・工数の管理：作業内容、プロジェクトごとの作業時間を可視化
●36協定対策：協定違反予備軍をランク別仕分けし、アラート機能で過重労働を素早く検知
●スマートフォンでの打刻：外出先でも正確な出退勤の打刻が可能
●安否確認：緊急時の一斉メール配信と応答受信で安否を確認
●圧倒的な低コスト：クラウドサービスで低価格、50ユーザー単位のきめ細かい料金設定

　With／Afterコロナの時代、ホテル・旅館業はさらなるオペレーションの効率化と自動化が欠かせません。これを支援するホテルシステムWASIMILのβ版事前登録を期間限定で募集します。

「人員不足の解消」「オペレーション効率化」などの様々な課題が一層顕著になっており、使いやすいインターフェースと作業効率を上げるオールインワン型のシステム設計により、ホテル業務の効率化、自動化を強力にサポートします！

ホテルシステムWASIMIL

【ホテルシステムWASIMILとは】

●自社予約エンジン、PMS（宿泊管理）、CRM（顧客管理）、レベニューマネージメント、Eメールマーケティング、サイトコントローラー連携を一気通貫に統合したオールインワンホテル業務システムです。
●顧客データの一元管理によりマーケティングまで一気通貫して行えます。

 

【WASIMILの機能紹介と活用メリット】
(1) 宿泊管理システム（PMS)　‐　スタッフへの教育時間を減らしましょう。
●使いやすさにこだわったデザイン設計。
●対応言語は、日本語・英語の2言語対応。
●誰でも簡単に使い方はじめられるので、新しいスタッフもすぐに即戦力に。

WASIMILのPMS

(2)　自社予約エンジン　‐　 直接予約をUPしましょう。
●４ステップで完了。
●モバイル・10言語対応。
●StripeとPaypalに対応したクレジット決済機能を搭載。 
●ホテルWEBサイトの予約行動分析も同時に行えるので、直接予約をUPさせましょう。
 

 

WASIMILの予約エンジン

(3)　宿泊顧客管理システム(CRM)　‐　サービスをパーソナライズしましょう。
●顧客データを一元管理。
●滞在日数、誕生日、趣味嗜好など顧客データを活用し滞在中のサービスをパーソナライズさせましょう。

WASIMILのCRM

(4)　Eメールマーケティング機能　‐　リピーターを獲得しましょう。
●CRM（顧客）データを利用したマーケティング機能を実装。
●開封率や、直接予約へのコンバージョン率などをデータ自動分析したレポートも提供。
●豊富なメールテンプレートですぐに始められるEメールマーケティングで、リピーター獲得しましょう。
 

WASIMILのEメールマーケティング機能

(5)　レベニューマネージメント機能　‐　１秒でレポート完了。価格・プラン作りに時間を使いましょう。

WASIMILのレベニューマネージメント

●ADRやRevPARなどマストな経営指標がすぐわかります。
●予約エンジンやOTAごとの収益分析や顧客分析を即座にできます。
●定期的にレポートを自動配信=日報業務の自動化をしましょう。

(6)　外部システム連携　–　スムーズな外部システム連携で手間を省きましょう。
●サイトコントローラー連携（70以上のOTAと自動連携）。

詳細は、下記のサイトからご確認ください。

WASIMIL公式サイト ： https://www.wasimil.com/

【β版事前登録を行う】
▼ホテルシステムβ版事前登録はこちら（登録無料）
https://www.wasimil.com/#cta_section
＊β版事前登録を行っていただいた方へローンチやマーケティング情報をお送りします。
＊ローンチにあたって優先的にデモを行わさせていただきます。
＊ご登録は、ホテル／旅館・運営会社に限られせていただきます。

システムの新規導入をご検討されている方はもちろん、既存システムでは行えないデータ運用や既存システムからの切り替え等をご検討されている方もぜひご登録くださいませ。

■株式会社AZOO 会社概要
商号 ： 株式会社AZOO
代表者 ： ナピオンテック・トーマス
所在地 ： 京都府京都市下京区大政所町680−１
設立 ： 2020年１月
事業内容 ：進化型ホテルシステムWASIMILの開発・販売
URL ：https://www.wasimil.com/

【本コンペ概要】
　最高裁判所や地方裁判所では日々様々な裁判が行われております。これら日々の裁判の記録である判例は、現行の司法制度において重要な役割を果たしています。
　
　判例を広く公開することは、法律解釈における一貫性を保つという点で社会にとって必要なものであると言えます。実際、多くの判例が裁判所のホームページや商用データベース、雑誌・判例集などで公開されており多くの方々に利用されています。

　一方で、判例には個人が特定可能な氏名や組織名が記載されていたり、住所や日付など個人の特定に繋がり得る情報を多く含んでいることが多く、プライバシー保護の観点からそのままの状態で公開されるべきではありません。そのため、個人情報や個人の特定に繋がり得る情報については、“A氏”や“●年●月●日” のような形で適切にマスキングを行う必要があります。
　
　現在日本では、刑事事件、民事事件等を合計すると年間で350万件を超える裁判が行われていますが、公開されている判例はこの内の僅か数%に過ぎません。

　従来はこの個人情報の特定とマスキング作業は主に人手によって行われてきましたが、機械学習により判例の中の個人情報を自動で抽出し、適切にマスキングできれば、大幅な業務効率化が期待でき、判例データベースの充実化に繋がります。

【データサイエンスコンペティションについて】
データサイエンスコンペティションは、AIやビッグデータの解析モデルをオープンイノベーション方式で開発する仕組みのことで、最高精度のAIモデルが開発可能なためアメリカや中国においてAI開発の新たな手法として普及しています。
 

企業から提出されたデータセットを、Nishikaに登録しているデータサイエンティスト達が各々解析し、AIモデルを作成。モデルの精度はリアルタイムで評価・ランキング化されます。企業は最も性能が良いAIモデルを賞金と引き換えに獲得できます。主な用途には、ECサイトなどにおけるリコメンドエンジンの開発、製造業などにおける異常検知や需要予測、株価や不動産などの将来価格予測などに加え、画像解析や自然言語処理などのAIモデルの開発があり、非常に幅広く活用されています。

Nishikaではこれまでリコメンドエンジンの開発や株価予測など６つのデータサイエンスコンペティションの開催実績があります。

【Nishika株式会社について】

2019年5月に設立。AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営している。
URL ：https://www.nishika.com/
所在地 ： 東京都港区芝浦３-７-８-202
代表者 ： 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容：コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

【本リリースに関するお問合せ先】

Nishika株式会社 担当 : 山下
E-mail：info@nishika.com

• 士業によるDXコンサルティング　https://paperlogic.co.jp/consulting/

　コロナ時代において、多くの企業では業務を在宅勤務に切り替えて事業を継続しています。一方で、テレワーク・リモートワークを実践してみると、紙書類の処理やハンコの押印のために出社しなくてはならないなど、非効率が露呈しました。書類のペーパーレス化、決裁フローのデジタル化などが急務として認識されました。

　現実に書類、業務をデジタル化するとなると、どの文書から手を付けるべきか、また、社内での理解が進まないなど、いくつかの導入障壁があります。「士業によるDXコンサルティング」は、それらの課題を専門家の知見で解決していくためのコンサルティングサービスです。本来取り組むべきコア業務に注力するためにも、書類DXのノウハウに長けた専門家によるコンサルティングを上手に活用し、紙書類や決裁業務のデジタル化を最短距離で実現していくことが企業の競争力強化につながるものと考えています。
 

• 主なメニュー

フェーズに応じた8つのメニュー（下図）

(1) デジタル化留意点コンサル
(2) デジタル化簡易分析パック
(3) 契約種別要件確認サービス
(4) デジタル化計画策定支援
(5) デジタル化規程パック
(6) デジタル化運用支援
(7) 税務申請支援
(8) 業務マニュアル作成支援

 各メニューは対象組織レイヤー別にみると、下図のようになります。

 

• その他のメニュー

　どこから手をつけたら良いか分からない、社内の理解が進まない、などのお悩みをお持ちのお客様へ向けて、本格的なDXコンサルティングの前にお気軽にお試しいただける次の二つのメニューも用意しています。

（1）『デジタル化セミナー』
　デジタル化の全体像を理解したいお客様へのメニューです。法定保存文書をデジタル保存するには、様々な法令の保存要件を理解しなければなりません。日本の代表的な法体系と技術的要素の解説を社内セミナーや勉強会の形で実施します。

（2）『デジタル化導入診断』
　どの文書から着手すべきかお悩みのお客様へのメニューです。部門別の保存文書類をヒアリングシートへご記入いただき、デジタル化を進める文書全体をリスト化、どの法令の適用が必要か、関係法令に照らしてデジタル化の可否について調査します。

お問い合わせはこちら：https://paperlogic.co.jp/consulting/
 

• 会社概要

社名　　　：ペーパーロジック株式会社　(https://paperlogic.co.jp/)
本社所在地：東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表　　　：代表取締役　横山 公一
設立　　　：2011年4月27日
資本金　　：9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容　：契約書や請求書などの法定保存文書を完全に電子化･ペーパーレス化（紙廃棄）する
　　　　　　クラウドサービスを提供しています。

Speeeの運営する、不動産一括査定サイトのイエウールは、東京商工リサーチが実施した「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」（https://www.tsr-net.co.jp/static/realestate_research/2020/）において、利用者数、提携不動産会社数、エリアカバー率の3部門全てにおいて9社中1位となりました。

■ 調査結果
1. 査定依頼ユーザー数ランキング

2. 提携不動産会社数ランキング

3. エリアカバー率ランキング

Speeeは、リアル産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するブランドステートメント「DX Democracy」を掲げ、デジタル化による恩恵を受けにくい領域において、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供を行い、エンドユーザーに良質な顧客体験を届けることを目指しております。

イエウールは、デジタル化の恩恵を受けにくい領域の1つである中古不動産売買市場をリデザインするプロダクトであり、これまで様々なステークホルダーの協力を仰ぎながら、不動産会社の戦略設計から実行支援まで行うコンサルティングサービスの提供、エンドユーザーのインサイトに耳を傾けたマーケティング活動、プロダクト開発等を行ってきました。今回の調査結果は、関係する皆様の多大なるご協力や社内での取り組みがお客様に評価いただけた結果だと考えております。

今後は、上記取り組みの中で浮き彫りになった「各社のエース営業マンの話を聞いてみたい」「他のユーザーの売却体験談が知りたい」等のニーズや課題にも対応すべく、既存サービスの改善・拡大や新規プロダクト開発等を通してエンドユーザーへのさらなる価値提供のために「DX Democracy」を加速させてまいります。

Speeeでは事業提携等を通して「DX Democracy」をともに実現するアライアンスパートナーを募集しております。少しでもご興味のある方はお気軽にご連絡ください。
※お問い合わせ先：https://ieul.jp/contact/

▼ 「DX Democracy」とは

Speeeの目指すリアル産業のDXを表現したブランドステートメント。
デジタル化による恩恵を受けづらい領域に対して価値提供を行い、エンドユーザーから事業者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、「DXの民主化」が実現された世の中を目指して策定いたしました。

※参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000014788.html

■ 調査概要
同調査は、民間信用調査機関である東京商工リサーチが、デスクリサーチ、ならびに関連企業等へのヒアリングを通して、不動産一括査定サイト運営企業9社の中から利用者数、提携不動産会社数、エリアカバー率のランキングを算出したものです。

■ 不動産一括査定サイト イエウールとは
イエウール（https://ieul.jp/）は、不動産の売却を検討しているお客様に全国の優良企業をご紹介するサービスです。
「暮らしの選択が自由な社会を作る」というミッションを掲げ、不動産を売却する際に多くのお客様が感じる「どこから情報を収集すればいいかわからない」「誰に売却を依頼すればいいかわからない」といったような負を解消し、お客様が納得のいく方法で不動産を売却できるように寄り添い、サポートすることを目指しております。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。MarTechセグメント、X-Techセグメントなど幅広い領域に展開しています。

なかでもX-Techセグメントにおいては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、不動産査定サービス「イエウール（https://ieul.jp/）」の他、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ（https://www.nuri-kae.jp/）」、優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ（https://sumai-step.com/）」、不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）（https://ouchi-ktrb.jp/）」などがあります。

【会社概要】
社名　　：株式会社Speee
設立　　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
所在地　：東京都港区六本木四丁目１番４号
資本金　：1,363,957千円
URL 　   ：https://speee.jp

CODEPOWER RPAは2019年6月に開発され、これまで大手会計事務所における新人研修、地方在住の女性ワーカーへの研修、大学における大学生向け実証、大手メーカーでの研修など限定的な展開を行ってきましたが、今回一般に向けての販売を開始することにしました。

Googleの各種サービスをGoogle Apps Scriptを使って連携、自動化しながらプログラミングおよびRPAを学びます。全10ステージあり、それぞれのステージでひとつのプロジェクトを作成します。1ステージに5セクションの学習ステップを設け、スモールステップによるプロジェクト作成を通して、Google Apps Scriptやプログラミングの基礎を学びます。

・Google Apps Scriptの基本を学び、RPAを自ら実行、業務時間の大幅な短縮を行う。
・JavaScriptの記法を理解し、プログラミングスキルを養う。
・外部APIとの連携により、クローラーでの情報収集および、収集したデータの活用能力を養う。
・課題解決を通して、ワークフローを組み立てるスキルを養う。
 

図1.コースの全体構成

カリキュラム
CODEPOWER RPAは5~6時間/ステージ×10ステージで約50-60時間の学習時間を想定しています。またステージ5の終わりに中間テスト、ステージ10の終わりには最終テストがあり、それぞれ1時間を想定しています。

◎ステージ1~5はGoogleアプリの機能をフルに生かし、比較的難易度の低いコーディングによる自動化を学びます。

[ステージ1] 業務削減につながる自動処理の概念理解（Botを作成）
・スプレッドシートに保存した名言・格言をハングアウトチャットで投稿するBotを作成する。

[ステージ2] 業務削減につながる自動処理機能のカスタマイズ（Bot機能追加とアウトプット変更）
・名言格言をフォーム入力できるようにしてスプレッドシートに追加することでBotに登録、メールで通知する。

[ステージ3] コミュニケーションにおける作業時間短縮化（メールマガジンの自動送信）
・スプレッドシートに保存したメール文章とアドレスで、メルマガを時間トリガーで自動送信する。

[ステージ4] 業務における作業時間の短縮化（会議室予約）
・会議主催者がフォームに入力した会議室の予約内容を自動的にカレンダーに入力、出席者にメールを自動送信する。

[ステージ5] 業務における複雑な作業の自動化（空き会議室予約）
・会議主催者がフォームに入力した会議室の予約内容を、会議室の空き状況、会議参加者のスケジュール空き状況から、自動的にカレンダーに入力、出席者にメールを自動送信する。

中間テスト：ステージ6~10の応用編に向かうために、ステージ1~5の基礎編を理解できているかを確認します。全20問/1時間のテスト。

◎ステージ6~9で自動処理を実現するコーディングを学び、10では学んだ技術を全て使う総合的なウェブアプリの構築を行います。

[ステージ6] 外部API連携による自動処理（最適な経路を検索するAPIの使用）
・巡回セールスマン問題をGASで解く。
・スプレッドシートに書かれた住所から、最短距離で巡回できる経路をGoogleマップで画面表示する。

[ステージ7] 情報収集の自動処理（スクレイピングした情報を発信するBotの作成）
・毎朝晩に通勤電車の運行情報をハングアウトチャット（メール）で通知する。

[ステージ8] 情報収集の自動処理と多機能化（スクレイピングとサービス連携）
・商品情報をショッピングサイトから収集し、スプレッドシートに保存する。
・収集した情報を自動的に多言語に翻訳する機能を追加する。

[ステージ9] 自動処理のWebアプリケーション化（Webアプリケーション）
・URLにアクセスするとスクリプトが動作してスプレッドシートに保存された情報が表示されるシステムを作成する。
・登録機能のついたメールマガジン配信システムを作成する。

[ステージ10] 自動処理のWebアプリケーション化（バックグラウンド処理をおこなうWebアプリケーション）
・決まった時間にグルメ情報をメール送信するサービスを作成する。
・Webブラウザで表示したURLを選択することで、登録されている名言・格言に投票できるシステムを作成する。

◎最終テスト：ステージ1〜10までの内容を理解できているかを確認します。全20問/1時間のテスト

概要
商品名：CODEPOWER RPA
価格：オンラインコース：一人あたり50,000円（税抜き）、リアルタイム研修などオプションあり
条件：リアルタイム研修オプションの場合は最低10名から
想定受講期間：10日〜10週間（条件によります）
言語：日本語
詳細およびお問い合わせ：URL：https://www.codepower.online/rpa 

■CODEPOWERについて
CODEPOWERは、キャスタリア株式会社が提供するオンラインプログラミング学習サービスです。 ロボット教材でプログラミングを学ぶCODEPOWER KIDS、Google Apps Scriptで実践的なプログラミングを学ぶCODEPOWER RPA、プログラミング言語Pythonでプログラミングを学ぶCODEPOWER PYTHON（仮称）のコースがあります。 
URL：https://www.codepower.online/

■キャスタリア について
キャスタリア株式会社は、教育事業に特化したテクノロジー企業です。複雑かつ多様に変化する社会の中で、個人や組織がより効率的に学習できるよう最先端のテクノロジーを用いて学習ツールを開発、提供しています。
URL：https://www.castalia.co.jp/

■新しい顧客体験を創出するデジタルトランスフォーメーション

デジタルテクノロジーが目まぐるしく進歩し、顧客のニーズが多様化する近年、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響も加わり、新しい顧客体験を創出する取り組み「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の重要性はますます高まっています。DXを推進するためには、事業・働き方の再定義をしながら、データやデジタルテクノロジーを利用した新規事業開発により、まったく新しい顧客体験を創出するイノベーションが求められます。企業の経営においても、変化する市場および社会で優位性を保ち生き残っていくために、組織、体制、事業、プロダクトのアップデートなど、より柔軟な適応力が求められていくことでしょう。

■不確実性の高い新規事業開発に有効な「仮説検証型アジャイル開発」

環境の変化に適応しながら、これまでにはない新しい顧客体験を作りだすには、多様化する顧客のニーズやそれを実現するために最適な技術を見極めていく必要があります。先の読めない中、手探りで進めていくような不確実性の高さに対して有効なのが、短いスパンで仮説、検証、学習を繰り返しながらプロダクト開発を進める「仮説検証型アジャイル開発」です。

■「仮説検証型アジャイル開発」を多角的に支援、DXを推進

今回の業務提携は、両社の特長や強みを活かした支援を行うことで、DXを推進し、日本企業の競争優位性の維持・向上や事業・組織の変革を強力に支援することを目指すものです。

レッドジャーニーは、チームの持つ文化やメンバーの意識をアップデートし、仮説検証型アジャイル開発の実践のためのチームづくりを支援します。また、仮説検証型アジャイル開発を実践適用するプロジェクトの計画づくりから伴走し、アジャイル開発チームへのメンタリングやコーチングといった支援を実施します。状況や要望に応じてプロダクトマネジメントやプロダクトオーナー代行といった、より踏み込んだ支援を行うことも可能です。

Relicは、これまで数多くのアジャイル開発チームに参画してきたエンジニア/デザイナーをチームにアサインし、チームの中から仮説検証型アジャイル開発を推進します。プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」や事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」等のサービス、ソリューションを提供することにより、プロダクトを事業として成立させ、より成長・拡大させていくための幅広い支援を行います。また、企業内において技術面の知見がなかったり、テクノロジー人材がいない場合でも、安心してデジタルテクノロジーを活用できるよう、レンタルCTOや技術相談といったテクノロジーにフォーカスした支援も行っております。
 

■「仮説検証型アジャイル開発」についてのオンラインセミナーを共催します。

不確実性の高い新規事業では、様々なフェーズや観点で仮説検証を行い、「仮説」を「事実」に変えていき、事業成功の確度を上げていくアプローチが不可欠となります。その具体的な手法が「仮説検証型アジャイル開発」です。より仮説検証型アジャイル開発について知っていただくために、新規事業開発に向き合っている事業責任者やPM、エンジニア、デザイナーの方に向けた共催オンラインセミナーを開催します。

■セミナーの概要

『正しいものを正しくつくる
– 不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」とは？』

〔日時〕2020年11月17日（火）13:00～14:00
〔会場〕オンライン開催（Zoom）　※URLはお申し込み後にお知らせします。
〔参加費〕無料
〔参加対象〕
新規事業担当者、プロダクトマネージャー、プロジェクトマネージャー、エンジニア、デザイナー
〔定員〕300名（先着順）
〔お申し込み〕https://relic.co.jp/form/seminar-20201117/
〔登壇者〕
大庭 亮様（Relic 取締役CTO）
黒木 裕貴様（Relic CCO）
市谷 聡啓（レッドジャーニー代表）
 

■株式会社レッドジャーニー（Red Journey inc.）
https://redjourney.jp/

旧社名：株式会社エナジャイル
設立　：2017年6月1日
資本金：130万円
代表者：市谷 聡啓
事業内容：
・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ

■株式会社Relic(Relic Inc.)
https://relic.co.jp/

設立　：2015年8月
資本金：5,400万円(資本準備金含む)
代表者：北嶋 貴朗
事業内容：
・SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」の提供
・ネットワーク型クラウドファンディング構築サービス「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」の提供
・次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」の提供
・新規事業/イノベーション専門メディア「Battery」の提供
・イノベーション特化型HR/タレントマネジメント・プラットフォーム「the innovator’s DNA」の提供
・オープンイノベーション支援ソリューション 「asta*ENjiNE」の提供
・新規事業開発コンサルティング、インキュベーション支援
・オープンイノベーション / 新規事業創出プログラム/社内ベンチャー制度の支援
・マーケティング・営業/戦略的アライアンス支援
 

■「就活の変」とは

「就活の変」は、情報発信を通じて相互理解の促進を支援するためのプロジェクトです。
2019年時点では122社にご賛同いただきました。

今年の募集でもこの取り組みに協賛いただける企業を募集しております。

「就活の変」Webサイト
https://shukatsu-hen.com/

就活の変プロジェクトでは、現役就活生たちを編集部に迎え、共同でコンテンツを作成しています。

学生目線で作成することにより、多くの学生の興味をひくコンテンツを目指します。
今後は以下のコンテンツを配信予定です。

・アンケート調査レポート
・オンライン動画セミナー
・現役就活生による企業インタビュー

詳細は、以下URL企画書からご覧いただけます。

https://offerbox.jp/company/wp-content/uploads/2020/10/syukatsunohen.pdf

■i-plugについて
私たちi-plugは「新卒採用におけるミスマッチをなくす」という理念のもと
「OfferBox」を立ち上げ、新卒採用（就活）の課題解決に取り組んでまいりました。

「OfferBox（オファーボックス）」とは？：
企業が興味をもった学生にオファーを送る、”逆求人型”の新卒ダイレクトリクルーティングサービスです。（登録学生数：14万人超（2021年卒）、登録企業数：7200社超）

OfferBox公式サイト
https://offerbox.jp/company/

■賛同企業募集
i-plug一社だけでは、日本の就活を変えることはできません。そのため、本プロジェクトでは賛同企業を募集しています。より多くの就活関係者に「就活をもっと良い形に変えたい」、「学生との相互理解を大切にしたい」とご賛同いただき、一緒に声を上げていくことで、新卒採用のミスマッチを変えていきたいと考えます。
賛同された場合は「就活の変」サイト上で以下を掲載いたします。

– 企業ロゴ
– 企業名
– 貴社WebサイトURL
（貴社サイトにて掲載可能な「就活の変」バナー画像もご提供）

賛同申込み／お問合せフォーム 
https://app.offerbox.jp/shukatsunohen/form 
申込期間：10月30日〜11月13日

（※）アンケート概要
アンケートタイトル：オンライン採用の実施状況調査
調査期間：2020年8月20日〜9月2日
調査対象：2021年卒予定新卒採用を実施している企業
調査方法：アンケート調査
有効回答数：475件

＜企業情報＞
【社名】株式会社i-plug（アイプラグ）
【代表取締役】中野智哉
【従業員数】135名（2020年4月1日現在）
【公式サイト】http://i-plug.co.jp/
 

■機能追加の背景
当社は、災害発生時に迅速な対応を促す事で企業の事業継続に貢献しようという考えで「Resiilire」(レジリア)を、2020年6月22日よりクローズドβとしてリリースし、大企業数社にトライアル導入を行っておりました。
特に大手製薬企業、大手自動車メーカー企業様から引き合いが多くきており、製造企業様に特化した機能追加を進めていくこととなりました。

■機能追加内容について
新たに「サプライチェーンの把握ツリー」、「災害時サプライチェーン被災情報統合」、「被災把握マップ」機能を実装いたします。

サプライチェーンの把握ツリー機能・災害時サプライチェーン被災情報統合機能について
サプライチェーン把握ツリー機能では、膨大な数のサプライチェーンでも非常に楽に管理していける機能があります。今までExcelで管理していた、仕切れていなかったサプライチェーンをクラウド上で管理可能になります。

災害時には被災影響の可能性があるサプライチェーンを自動的に色分けして可視化します。
それだけでなく、実際に被災したかどうかサプライチェーン側から情報をクラウドにあげる事も可能になり、停止状況把握にかかる時間を短縮します。

※サプライチェーン把握ツリー

被災把握マップ機能について
被災把握マップでは、拠点やサプライチェーンのどこに被災影響の可能性があるかマップで把握することが可能になります。社内での情報共有もマップの画像を共有するだけで誰が見ても理解する事ができます。

■今後の展望
Resilireでは、SCRM(サプライチェーンリスクマネジメント)をより円滑に⾏う為の機能を強化していく他、災害リスクを予防する機能をより強化して参ります。また、日本国内だけでなく、世界中の被災情報の把握を可能にして参ります。
今後も、災害による経済的損失を0に近づける未来を目指し、サービス強化を行って参ります。

■「Resilire β」無料トライアルのご案内
Tech Designでは、Resilireの機能追加に伴い、無料でお試しいただけるキャンペーンを実施いたします。
下記サービス紹介ページをご覧の上お申し込みください。

▽サービス紹介サイト・お申し込みフォーム▽
https://www.resilire.jp/

また、お試し程では無いけど機能についてデモを受けたいという方にはWe会議でデモをさせて頂いておりますので、ご興味ある方は気軽にお問い合わせください。

▽お問い合わせフォーム▽
要件に、Resilireデモ依頼とお書きください。
https://tech-design.co.jp/index.html#contact

■ご参考情報
●株式会社Tech Designについて
本社所在地：東京都目黒区大橋2丁目12-13
設立：2018年9月
代表者：代表取締役社長 津田 裕大
資本金：20,019,500円（2020年7月22日現在）
会社HP：https://tech-design.co.jp

■お問い合わせ先
●製品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社Tech Design 　営業統括部
e-mail：info@tech-design.co.jp

以上

• 背景

１．受託していた「補助金・助成金に関するコールセンター運営受託サービス」は高い満足度であった

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年5月より、補助金・助成金に関するコールセンターの運営受託サービス（インバウンド）を提供しておりました。中小企業の顧客を保有する企業は、殺到する問い合わせ対応の工数を削減でき、また適切に公的支援制度の情報を届けることに繋がり高い水準でご満足度いただいておりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000042366.html　（※該当リリース）

２．困っている中小零細企業を支援したいが「稼働がない」という相談を複数回受けた

実際に寄せられた相談
・中小零細企業に積極的に声がけをしたいが、顧客単価が低いため工数をかけられない
・過去、価格ネックで失注した顧客に対して、補助金・助成金を提案したいがノウハウがない
・開拓余地のある中小零細企業に展開（または解約防止）したい

上記のようなお悩みを解消すべく、試験的に当社が顧客フォロー代行（アウトバウンド）を開始致しました。

３．すぐに複数の成功事例が出た（復活受注５％・新規見込・既契約継続）

試験的な取組内容
・委託元が保有する中小零細企業リストに対して、当社が電話フォロー代行を実施
・DX化に対する「課題ヒアリング」と「補助金・助成金の情報提供」を実施
・DX化ニーズがあった場合は、委託元が課題解決。当社は補助金・助成金の獲得を支援

成功事例

・過去失注リスト８００件から５％が復活受注。顧客単価７０万円 ・１年間未接触リスト１,０００件から５０件の新規見込を獲得 ・既契約の零細企業リスト１００件から２０件の相談依頼、既契約サービスの継続に成功

 

上記実績を考慮し、正式にサービス化をいたしました。
当社が保有する「補助金・助成金の支援フロー」を最大限活用することができ、社内フローのさらなる効率化につながると考えております。
 

• 提供内容

実現できること
・失注リストへの復活提案を当社に丸投げ可能
・営業マンをつけていない零細企業リストの電話業務を代行、マネタイズに繋がる

価　格：　  初期費用        　５０万円～　
　　　     　a）月額固定プラン　　７万円～（架電量に応じて変動）
　　　　     b）成果報酬プラン　 　応相談

内　容：　 保有顧客への電話代行（課題ヒアリング＋補助金・助成金診断）
　　　　    ※詳細提案書　http://bit.ly/calldaikou_press

????お問い合わせはコチラ　https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj
 

 

 

 

• 会社概要

株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

———————————————-
お問い合わせ先
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj
 

■「Sales Tech50」入手先
https://techblitz.com/salestech50/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

　今年に入り一気に普及したZoomなどのオンラインビデオ会議ツールをはじめ、営業現場でのテクノロジー活用が急速に進んでいます。商談時に直接活用するサービスのほかにも、電子署名サービス、セールス人材育成に活用できるサービス、各種の可視化ツールなど、営業支援サービスの注目度が高まっています。

■国土の広い米国では、新型コロナウイルス蔓延の以前から営業支援ソリューションが普及

　今回のリストでは、インサイドセールスやフィールドセールスを支援するBtoB営業支援ソリューションから、「2010年以降設立」「本拠地が米国」「大手VCからの資金調達実績あり」「EXITしていない」ことを条件に、企業の有望性や独自性を加味しながらスタートアップを選定しています。

　「Sales Tech50」は以下の9カテゴリーで構成されています。

1. Productivity（生産性向上）
2. Sales Materials（ドキュメント作成管理）
3. e-signature （電子署名）
4. Online Meeting（オンライン会議）
5. Commission（インセンティブ管理）
6. People Development（人材育成・コーチング）
7. CRM / Pipeline（顧客管理）
8. Business Intelligence / Analytics （ビジネスインテリジェンス・アナリティクス）
9. Contact（顧客コミュニケーション）

　日本企業が企業経営の意思決定やDX、新規事業、オープンイノベーションを進める際の情報収集ツールとして活用していただける内容となっております。「Sales Tech50」リストをご希望される方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

■「Sales Tech50」入手先
https://techblitz.com/salestech50/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

【会社概要】
Ishin Group
会社名　　　　：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地　　　　：東京都新宿区新宿6-28-7　新宿イーストコート7F
設立　　　　　：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL　　　　　：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名　　　　：Ishin USA, Inc.
CEO　　　　　：丸山 広大
所在地　　　　：90 Middlefield Rd., Ste 202, Menlo Park, CA  94025, USA
URL　　　　　：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社　担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表)　Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。恐れ入りますが、ご用件はメールにてご対応お願いいたします。

株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区、代表取締役会長：武藤 真祐、代表取締役 社長：園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」）は、株式会社CHCPファーマシー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：国沢 勉）が運営する、111店舗の全薬局にオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick（ヤ―ドッククイック）」の導入を開始しました。2021年3月を目安に全ての店舗への導入を完了する予定です。
 

 

「YaDoc Quick」は、2020年8月にリリースした新サービスで、診療予約から医療費決済までを含むオンライン診療、および服薬指導の予約やビデオ指導、処方薬の決済までを含むオンライン服薬指導を一気通貫に実現し、簡単に速やかに開始できるサービスです。
 
「YaDoc Quick」は、患者さんが利用する際には専用アプリケーションのインストールなどの面倒な初期作業を必要としない使いやすいサービスです。「YaDoc Quick」の導入により、薬局への移動が難しい高齢の方々や、ウイルス感染への懸念から薬局訪問を躊躇する患者さんも、在宅で安心して薬剤師の指導を受けながら服薬治療を継続することができ、疾病の重症化予防への効果が期待できます。
 
また、「YaDoc Quick」を導入する薬局の運用の際にも専用アプリケーションが不要なため、ウェブブラウザーで処方箋の受付、オンライン服薬指導、薬配送の流れをスムーズに導入・運用することができます。今回の取り組みを通じて、オンライン服薬指導の運用ノウハウを豊富に蓄積し、日本の医療のデジタル化に積極的に貢献して参ります。

 ▼ 補足資料１：YaDoc Quick サービス概要

サービス名：オンライン診療システム「YaDoc Quick（ヤードック クイック）」
提供開始日：2020年8月
URL：https://www.yadoc.jp/quick

▼補足資料 ２：株式会社インテグリティ・ヘルスケア会社概要

社名：株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立：2009年10月
代表者：代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容：テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地：東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL：https://www.integrity-healthcare.co.jp/

▼補足資料３ ：株式会社CHCPファーマシー会社概要・代表者

社名：株式会社CHCPファーマシー
設立：2017年7月
代表者：代表取締役社長 国沢 勉
事業内容：調剤薬局等の経営支援
所在地：東京本社 /東京都中央区八重洲2-5-12 プレリー八重洲ビル

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア　代表取締役会長　武藤 真祐
東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を創業。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授。日本医療政策機構理事。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事。一般社団法人Medical Excellence JAPAN インバウンド委員会 委員長。2019年度第29回武見奨励賞受賞。東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア　代表取締役社長　園田 愛
医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災の大規模復興事業を現地統括。2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA 

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
オンライン診療事業部　info@yadoc.jp
広報担当：日比　pr@integrity-healthcare.co.jp

Webブラウザだけで体験できるカメラサービス「TOBIRA」が10月31日(土)公開の『映画プリキュアミラクルリープ　みんなとの不思議な1日』のキャンペーンのプレゼントに採用され、フォトフレームやスタンプが提供されることになりました。アプリのダウンロード不要で簡単に利用できるため、気軽にプリキュアと一緒に写真を撮ることが可能になります。

 

■TOBIRA(トビラ)とは？
Webブラウザで体験できるARカメラサービスです。
これまでは “映える”  写真をとるために、写真にスタンプやフレームを配置したり、フィルター機能でモノクロの世界観にできる写真加工アプリをダウンロードすることが主流でした。
しかし、TOBIRAならそんな面倒なダウンロードは一切不要！
「ちょっと一手間加えた写真を撮りたいな」と思った時に、手軽にスタンプやフレームつきの映える写真をSNSにシェアできます。
現在、SNSアニメ「モモウメ」やバーチャルタレント・キズナアイ、「めんトリ」等とのスタンプコラボも同時開催中です。

(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)​

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

※『映画プリキュアミラクルリープ　みんなとの不思議な1日』オリジナルフォトフレーム、スタンプは来場者向けキャンペーンとして専用のURLで提供されます。通常のTOBIRAではプリキュアのオリジナルフォトフレーム、スタンプはご利用いただけません。

(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)​

「TOBIRA」SNSアカウント
Twitter: https://twitter.com/TOBIRA_WebAR
Instagram: https://www.instagram.com/tobira_webar/

「TOBIRA」のご活用について詳しい資料をご用意しております。
 詳細につきましては「ビジネス活用方法」ページをご覧ください。
 https://tobira.me/enterprise

『映画プリキュアミラクルリープ　みんなとの不思議な1日』とは
 映画プリキュアシリーズ 29 作目。「ヒーリングっど♥プリキュ ア」「スター☆トゥインクルプリキュア」「ＨＵＧっと!プリキュア」から13人のプリキュアが力を合わせて“今日”を繰り返す不思議な1日から脱出するため奮闘し大活躍します！
・公開日：10月31日(土) 全国ロードショー
・公式サイト：https://spring.precure-movie.com
(c)2020 映画プリキュアミラクルリープ製作委員会

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

チリ貿易振興局（ProChile）およびサンティアゴ工会議所は2020年10月27日、「パンデミック後のデジタル・トランスフォーメーション（デジタル・トランスフォーメーション　以下DX）：2030年のアジアにおけるビジネス環境を考える」と題したオンラインフォーラム開催した。

パネリスト：
・日本電気株式会社政策渉外部上席技術主幹　久木田信哉氏
​・台湾大哥社長　ジェイミー・リン氏
​・香港マキシム・グループ　ルイ・マー氏
​・韓国LG経済研究所シニア研究員　ジョンヒョン・スン氏

 

（チリ貿易振興局 日本オフィス代表　リベラ氏）

フォーラムは世界各国から740人が事前登録、306名が参加し、INNSPIRAL社の設立者であるイバン・ベラ氏の司会のもと、コロナ後の新しい環境で企業が直面する課題とチャンスについて論じた。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやオンライン会議などDX化が急速に進み、企業も働き手も急速な変革を求められている。

チリ貿易振興局（ProChile）局長のホルヘ・オライアン氏は今後10年間に起こる変化に迅速に対応することが重要であることを強調した。これはチリのGDP（国内総生産）の57%を国際貿易が占めているためである。企業が国を超えて活動するにあたり、デジタル面の強化を無視することはできない。専門家によるとコロナの影響により、ここ半年で過去10年間を凌ぐDXが進んでいるという。さらにデジタル化は企業だけの問題でもなく、国として取り組むべき課題である。日本でもデジタル庁設置に向けた動きが加速し、国をあげての取り組みが進んでいる。

チリ貿易振興局（ProChile）は下記5つの柱がデジタル・トランスフォーメーション・プロセスの中核となると考えている。

・企業トップのデジタルな思考態度
・デジタルな顧客主導型戦略の導入
・新しいシナリオを実現するための新しい人材の誘引、採用、育成
・企業文化をトランスフォーメーションに合わせて変える
・厳格なデータ駆動型プロセスの導入

チリ貿易振興局 日本オフィス代表リベラ氏によると、チリはDXを推し進めるための十分な技術インフラの提供を実現しているという。2019年デジタル政府評価（DGI）でチリは南米で第４位となっている。DGIは2018年から2年に渡り総33ヶ国のデジタル転換レベルとデジタル政府の成熟度を測定したものである。チリは５Gネットワークの導入、チリ、オーストラリア、アジアを結ぶ太平洋横断海底ケーブルシステムへの入札を行い、これにより情報分析量とスピードが大幅に改善される。また最も大切なのは技術そのものではなく、むしろ従来の考え方を改めることにあると考え、取り組みを進めている。

コロナはビジネス環境に様々な課題をもたらした。しかしそれは同時に新しい技術やデジタル化を促す良い機会でもある。

パンデミックにより様々なニーズが鮮明になったが、解決策は大きく分けて二つある。一つはウィルスそのものと闘うこと（遠隔医療、増殖分析、リスク評価、検温、追跡アプリケーション、データ収集、データ共有、AI分析など）。もう一つはソーシャル・ディスタンスをとりながらも企業がビジネスを継続することである。これには社内システムへのリモートアクセス、リモート会議、デジタル契約などが必要であり、どちらの解決策にも、デジタルインフラの整備が不可欠となる。

従って、今後数年間、政府はフレームワークを提供し続ける使命があると言えるだろう。それにより成熟した企業は変化を主導し経験値を高めるとともに、その経験値を共有することで新生企業を支援することも可能になる。今後国や企業がどう変化していくかが、生き残りの鍵を握ると言えるだろう。

 

＜本件に関するお問い合わせ＞
チリ貿易振興局日本オフィス：
03- 3769- 0551
japan.tokyo@direconchile.onmicrosoft.com

　その一環として、社会的環境の変化とニーズに対応し、住戸の内見を非対面で行える「無人内見システム」を開発、加えて「WEB申込」、「 IT重要事項説明」まで全て非対面で行えるスキームを構築し、名古屋市内の賃貸マンションへ導入を端緒に賃貸事業に本格的な展開をスタートさせました。
さらに2020年5月には「沿線再耕」をテーマに京阪沿線都市部エリアで事業展開している「まちなかホーム」にも導入、賃貸マンションから戸建住宅まで総合的に「無人内見システム」を拡大展開するに至りました。市街地やまちなかに点在する戸建住宅への導入事例は全国的にも事例が少ない先駆的な取り組みであり、感染症拡大防止と柔軟な時間対応の両面から効果を発揮する先進的接客スキームであると自負しております。
導入以降お客様にも好評で、無人内見の活用機会が増加しており、今後「内見予約」から「契約」までを非対面で完結できる次世代の接客・販売システムの拡大を目指していきます。

「無人内見システム」の概要
HP上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステム。その後、「入居の申込」から「IT重要事項説明書」まで全てオンラインで手続きが可能となります。

「無人内見システム」を京阪電鉄不動産が展開する戸建分譲事業に導入（予定含む

 

美鳥ヶ丘ブライトガーデン

ローズプレイス枚方宇山東町

 

ローズプレイスくずは東山

 

「無人内見システム」導入の社会的背景

IoTやAI、ブロックチェーン（といったテクノロジーの進化による超スマート社会（Society5.0）への変化に伴い、テクノロジー（不動産テック）を活用し不動産売買における既存の取り組みを見直し新しい価値やサービスを実現すること。また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う非対面接客に対するニーズの拡大に応えるという側面から導入を目指します。

 

 

 

ショウタイム２４株式会社
【代表者】代表取締役社長　市川達也
【本社所在地】東京都港区南青山1丁目15-40
【主な事業内容】ソフトウェア開発・LEASE24ポータルサイト運営
【資本金】3,000万円
【設立】2018年5月11日
https://www.showtime24.co.jp/
 

京阪電鉄不動産株式会社
【代表者】代表取締役社長　道本能久
【本社所在地】大阪市中央区大手前1-7-31OMMビル１５F
【主な事業内容】
①土地建物の売買、賃貸、仲介、管理
②土木、建築工事の設計、施工、管理および請負業務
③建設資材、設備機器、家具ならびに室内外装飾用品等の販売、斡旋
【資本金】33億9,480万円
【設立】2000年6月21日
https://www.keihan-kiss.co.jp/house/
 

■連携協定締結の背景
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大と影響の長期化が懸念される中、状況や変化に適用した社会活動を進行していく新しいライフスタイルの定着が求められています。
このような背景の中、地域SNSアプリ「ピアッザ」と京都市下京区・南区が、互いに連携・協力することにより、住民同士のつながりや地域コミュニティをより促進し、“人々が支え合える街”の形成を互いに目指します。

ピアッザ登録画面：https://app.adjust.com/44umnno

■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

■地域SNS「ピアッザ」特徴
１．地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
２．2020年1〜8月にて、更に全国アクティブユーザー数184%増加、50〜60代への普及が進む、ビジネスユース400%増加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000016981.html
３．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
４．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
５．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
６．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出

【PIAZZA「下京区・南区エリア」スタート概要】
・サービス開始日：2020年11月９日（月）
・利用方法：以下URLよりPIAZZAアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
https://app.adjust.com/44umnno

 【京都市下京区】
所在地：　京都府京都市下京区 西洞院通塩小路上る東塩小路町608−8
区長　：　安河内 博

 【京都市南区】
所在地：　京都府京都市南区西九条南田町1-3
区長　：　古川 真文

【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ：
・デジタルコミュニティ事業： 地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業：
子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　担当：島崎　Email:pr@piazza-life.com
・下京区役所　地域力推進室　電話：075-371-7164
・南区役所　地域力推進室　電話：075-681-3417