DX

新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式も大きく変化しています。そのような状況の中、各企業においては、テレワークやオンライン会議など働き方改革の取り組みが進み、業務の効率化が喫緊の課題となっています。しかしながら、各企業が求めている業務効率化には、既存の業務プロセスの無駄をなくす、属人化している業務を標準化・可視化する、人的リソースの配置見直し・適正化するなど、多種多様です。キヤノンITSでは、このような企業の課題解決のために様々なソリューションを幅広いジャンルで提供しています。
この度、「ニューノーマル時代の業務効率化ソリューション」をテーマとして、ニューノーマル時代だからこそ必要とされる製造/流通/医療の業種特化型ソリューションと在宅勤務やリモートワークなどにおいて効果的な全業種向け共通ソリューションを合わせてご紹介します。
課題解決型の当セミナーは2日間で計10回開催。当社がこれまで培ってきた幅広い知見と先進技術で開発したソリューションをそれぞれのスペシャリストが丁寧にご紹介します。説明の後には、質疑応答の時間もご用意しております。ニューノーマル時代だからこそ起こりうる課題の解決に向け、ぜひご参加ください。キヤノンITSは今後もお客さまとともに、デジタルトランスフォーメーションを実現し様々な課題を解決してまいります。

 

 

 

■キヤノンITソリューションズ　Winterセミナー2020　開催概要
開催日       ：2020年12月10日（木）13:00～17:10、12月11日（金）13:00～17:00
主催         ：キヤノンITソリューションズ株式会社
詳細         ：https://www.canon-its.co.jp/winterseminar2020/

■開催スケジュール・各ソリューションの紹介
※各セミナーは30分、質疑応答は10分を予定しています。

 

 

●10日（木）

13:00～	ご挨拶
13:10～	「できない業務」をテレワークで実現する方法 ～「情報漏洩懸念」と「勤務時間管理」を解決した情報公開～ 急速に必要性を増したテレワーク環境の整備について、 情報漏洩や勤怠時間管理といった課題に対する解決策を デモを交えながらご紹介します。
14:00～	紙帳票のデータ化を実現するために考慮したいポイントと解決策 テレワーク推進の妨げとなる手書き帳票について、 データ化作業をシステム化する際のポイントや さらなるアプローチをご提案します。
14:50～	自然言語処理技術を活用した未来志向の企業内検索について DX推進によって増大する企業内のデジタルデータ・文書の検索に 関する課題を解決する、新たな検索スタイルをご提案します。
15:40～	設計業務でも検討が進むテレワーク、 実現に向けた課題と考慮すべき点とは 自社の製造業向けソリューションを有機的に繋げた エンジニアリングDXで、テレワーク設計とその実現に向けた課題と ポイントについて事例を交えながらご紹介します。
16:30～	ヘルスケア業界でのクラウド活用 ～医療情報ガイドラインとAWS活用～ ヘルスケア業界でも高まるクラウド活用と安全管理の重要性。 医療情報システムのクラウド化において、 遵守すべきガイドラインの動向とAWSを利用する際の対応ポイントを ご紹介します。

 

 ●11日（金）

13:00～	ニューノーマル時代の需要予測・需給計画 ～製造業での活用事例紹介～ ニューノーマル時代の需要変化を如何に捉え、 在庫を適正にコントロールするのか、製造業での業務改善事例などの 取り組みをご紹介します。
13:50～	業務部門が真に望むシステムを超高速で提供！ ～ローコード開発プラットフォームWeb Performerご紹介～ ニューノーマル時代における業務変革を進めるうえで、 効果的なタイミングで素早いシステム提供するための手段である ローコード開発プラットフォームをご紹介します。
14:40～	インターネットEDIへの移行に欠かせない３つの技術的ポイント 2024年の固定電話網のIP化に向け、セキュリティリスクなどの インターネットEDI特有の注意点についてご紹介します。
15:30～	MR技術がもたらす製造現場の働き方改革とは 製造業における工数やコストの削減を実現するための業務改革として、 MR（Mixed Reality）技術の活用について事例を交えながら ご紹介します。
16:20～	業務の質は落とさない！ ～最新AI画像処理技術による取り組み事例のご紹介～ 働き方の多様化に向けた業務改革について、 最新のAI画像処理技術を活用した取り組み事例を交えながら ご紹介します。

 

●報道関係者・一般の方のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

●オンラインセミナーホームページ
https://www.canon-its.co.jp/winterseminar2020/

●お知らせホームページ
https://www.canon-its.co.jp/news/date=2020

自由回答

「『集中』アプリを使ってから、起きた変化があれば教えてください」という設問について、以下のような回答がありました。一部抜粋しますが、全回答は下記「結果データ」URLよりご確認いただけます。
・どうしても気分が乗らない時もとりあえず10分、と始められるようになった
・無駄にダラダラ勉強することがなくなった
・広告や無駄な機能がなくシンプルなため、とても使いやすく、勉強の質が上がった

アンケート概要

期間　　　 : 2020年10月25日 ~ 10月30日
対象　　　 : ｢集中｣ アプリユーザー
方法　　　 : ネット回答
回答数　　 : 176（学生ユーザーのみ集計後）
結果データ：​https://docs.google.com/spreadsheets/d/11w7CfaHSfLeFldwpwY4Yn-lDwaYfMO_hr7xVfxYtQMo/edit?usp=sharing

成績アップの理由
｢集中｣ アプリは以下のように、成績アップに貢献したと考えられます。
1. 多くの学生は、家では勉強のやる気が出ない
2. ｢集中｣ アプリによってやる気が向上 (アンケート結果)
3. 勉強の質の改善、時間の増加
4. 成績アップ (アンケート結果)

集中力・やる気を高めた、｢集中｣ アプリの特徴
難しいことを考えなくても、アプリを使うだけで自然に集中力・やる気が高まるようにデザインしています
 

・タイマーで制限時間を設け、集中力を高める
・集中できた時間 (青) と、できなかった時間 (白) を区別する
 

・疲れる前に休憩する
・｢やる気が出ない｣ を前提に考える

 

App Store の評価
現在 App Store では、3.9万人のユーザー評価にて、5段階中4.9の高評価をいただいております。

アプリ概要
App Store    : https://apps.apple.com/jp/app/id1387759250
Google Play : https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.bondavi.timer
画像素材　  ：https://www.dropbox.com/sh/c53c6tfs7pa87pq/AAC65vmLpvscGJOe0osXUm1Ha?dl=0
価格　　　  ：無料（アプリ内課金の形式をとった寄付があります）
アプリ名　  ：集中

会社概要
bondavi株式会社　　神奈川県横浜市青葉区荏田西1丁目12番地39　　代表取締役：戸田 大介（とだ だいすけ）
​https://bondavi.jp
広告代理店の勤務経験から「お金にならなくても人の役に立つことをしたい」と感じた代表が創業。業務で培った「データ分析」の技術を駆使し、人間心理を深く理解したアプリの開発に取り組んでいる。

　本カンファレンスは、急速に変化し続ける働き方、企業組織、そしてビジネスにおけるコミュニケーションの未来を考え、議論するオンライントークイベントです。

　当日は、「組織はあなたを生かせているか？」を大テーマに、「働き方が多様化する現代社会で何が起きているか？」、「人のための組織のあり方とは？」を議題とし、ポストコロナ時代のビジネスコミュニケーションを多角的に議論するセッションを予定しております。

公式サイト： 　https://www.neo.co.jp/miraikaigi/2020winter/

【開催概要】
イベント名　　　　：NEOJAPAN 未来会議キックオフ
日時　　　　　　　：2020年12月2日（水） 14:30～17:00
タイムスケジュール：14:30～14:45 オープニング
　　　　　　　　　　14:45～15:45  SESSION 01「働き方が多様化する現代社会で何が起きているか？」
　　　　　　　　　　15:45～16:45  SESSION 02「人のための組織のあり方とは？」
　　　　　　　　　　16:45～17:00 クロージング
参加方法　　　　　：公式サイトより事前お申し込みください（無料）。
主催　　　　　　　：株式会社ネオジャパン
※登壇者は公式ホームページ内で後日発表いたします。

【「NEOJAPAN 未来会議」とは】
　ネオジャパンはこれまで企業や行政にグループウェアを通じてより良い働き方を提案してまいりました。働き方が多様化する今、これからの会社や組織の本質を追求することが重要であると考えています。「NEOJAPAN 未来会議」は「会社とは何なのか？」という本質的なテーマから、「今、社会に何が起きているのか」といった現状の分析まで、今働き方を考えるうえで必要な視点を働くすべての人に提供してまいります。

【ネオジャパンとは】
　ネオジャパンは、企業のDX推進を支え、業務効率化や柔軟な働き方を実現し、コミュニケーションを円滑にするツールを開発・販売しています。累計430万ユーザー（2020年8月時点）が利用するグループウェア『desknet’s NEO』や業務アプリ作成ツール『AppSuite（アップスイート）』、ビジネスチャット『ChatLuck』など、「使いやすさ」「わかりやすさ」を追求した製品は、一般企業から自治体・官公庁まで、業種、規模を問わず幅広いお客さまの仕事を支えています。
・desknet’s NEO 製品サイトURL： https://www.desknets.com/
・ChatLuck 製品サイトURL　　  ： https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会  社  名 ：株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証第一部）
代  表  者 ：代表取締役社長　齋藤 晶議
所  在  地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
営  業  所 ：大阪、名古屋
設       立 ：1992年2月
U    R   L ：https://www.neo.co.jp
事業内容 ：グループウェア「desknet’s NEO」をはじめとするパッケージソフトの開発・販売、クラウドサービスの提供、アプリケーション・システムの企画・設計・開発、ネットワークインフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービス統合的に提供しているシステムインテグレータ

■AIスキャンロボ®導入の背景
ネスレ日本では、FAXによる発注書を基幹システムに入力する方法の改善が課題でした。2019年3月にFAXの発注書を読み取り、発注データを基幹システムに連携するネスレ標準のツールを導入しましたが、日本語の読み取り精度が十分でないことや日本の商習慣に対応できないという課題がありました。

FAXの発注書をデータ化するには、手動での注文処理のプロセスに多大な時間コストがかかる、手動操作の間違いによるリスクが高い、顧客から送られてくる注文書のフォーマットがバラバラ、注文書へのコードの記載漏れが発生している等、多くの課題がありました。その後、多くのAI-OCRツールを比較検討した結果、ネットスマイルのAI-OCRサービス「AIスキャンロボ®」の導入に至りました。
 
■50％のコスト削減効果
・改善前（手入力）：250時間／月
1件当たりの処理時間は約5分。（月間3,000枚✕ 5分）／ 60 ＝ 250時間／月

・改善後（AIスキャンロボ導入後）：125時間／月
1件あたり約2.5分に短縮。（月間3,000枚✕ 2.5分）／ 60 ＝ 125時間／月

・注文処理に関わる時間を半減（月間250時間－125時間）
（※2019年11月に導入。2020年10月末時点での1年前と比較した削減効果）

■導入事例インタビュー
ネスレ日本の「AIスキャンロボ®」の導入事例インタビューを公開しています。
 

＊導入事例インタビューの全容　https://aiocr.ai/voice/ai.shtml

ネットスマイルの「AIスキャンロボ®」は、AIを活用した文字認識（OCR）技術のサービスです。一般的なAI-OCRでは、表の明細行の1行に1データがある書類は読み込むことができますが、多段組など複雑な形式の明細行の読み取りには対応できていませんでした。「AIスキャンロボ®」は、複雑な形式の明細行のある書類が読み込める機能（特許出願中）を搭載しており、管理部門で使用する複雑で多種類の帳票のデータ化を可能にしています。

 
■ネットスマイルについて
社　　名    ネットスマイル株式会社
所 在 地    〒113-0034 東京都文京区湯島4丁目1-11
代 表 者    代表取締役　齊藤 福光
設　　立    2013年10月25日
資 本 金　　1億1,500万円
URL　　 https://aiocr.ai/
事業内容　　ネットスマイルは、「人間のように思考する人工知能を創る」というミッションを掲げ、いつも身近にいて励まし、困ったときは助けながら人を成長させるために汗をかいてくれる一緒にいて心地よいAIエージェントを創ることを目指し、AI（人工知能）を用いた様々なRPAソリューションを提供しています。
*人工知能・機械学習シミュレーション・プログラムの開発・サポート
*主に、RPA、業務自動化、自然言語処理、チャットボット、投資向けAI
*コンピュータ・シミュレーション・プログラムの開発・サポート
*数理科学・技術計算・データ解析プログラムの開発・サポート

 

• CASTER BIZ導入の背景

沖縄県・石垣島で皮膚科・美容皮膚科「愛島クリニック」を運営する、医療法人愛ランド は、4年程前から、クラウド型電子カルテの導入やバックオフィス業務のクラウド移行など、業務全体のデジタル化を推進されてきました。

しかしながら、業務のデジタル化を推進しても、経費精算や給与計算などで人の手が必要となるルーティン業務が発生していました。このようなバックオフィス業務に加えて、医療事務もマルチに対応できる人材を求める中、離島ではスキルのある人材が都市部へと流出してしまうこともあり、医療現場の人材不足という課題を抱えていました。

そこで、2019年5月より採用倍率「1/100」の選ばれたアシスタントのみが在籍し、オンラインで業務支援するCASTER BIZを導入されました。
 

• CASTER BIZでのサポート内容

1) マネーフォワードへの仕訳登録
2) ジョブカン勤怠管理における打刻・残業エラーのチェック
3) 仮シフトの作成
4) 診療カレンダー作成
5) ポスター作成
6) ホームページの更新
など 
 

• 導入による効果

1) 理事本来の役割である、経営に注力できるようになった
常任理事の木村様自らが作業を行っていた状況が改善され、現在は組織を成長させるための業務改善や組織改革に注力できている。

2) 従業員の報酬を上げ、やりがいのある職場環境へ
約4年前は14名だった従業員が現在は9名まで縮小。その一方で診療患者数は増加傾向にあるが、少ない人数でも医療を提供できる体制が出来てきている。
そのため、従業員へは報酬として還元し、やりがいを感じてもらえる職場環境づくりを進めることが可能となった。
 

• 常任理事 木村 栄延様からのコメント

CASTER BIZはさまざまな医療現場で活用できると思います。
特に開業医は、1人で「経営者・管理者・医師」という三役をこなさなければなりませんが、医師としての本業に集中するために、経営者・管理者の一部業務をCASTER BIZに任せることができると思っています。
勤務医もクラーク（医師事務作業補助者）を持たない医師の場合は、医師自身が文書作成などの事務作業を行っています。病院に務める医師は大部分の時間をカルテを含めた文書作成に費やしていると聞きますので、ここにもCASTER BIZを活用できる部分があるのではないでしょうか。
大学病院勤務医も文章作成や論文執筆のサポートを依頼することができると思います。
また、シフト調整に頭を悩ます看護師長や、直接診療に関係しないけれども重要な業務を担う事務長もCASTER BIZを活用することで、業務改善が見込めるのではないかと思います。

詳しくは導入事例をご覧ください。
https://cast-er.com/voice/individual/ailand/

人材不足が問題となっている医療現場や離島においても、業務全体をデジタル化し、クラウドツールの利用に慣れているオンラインアシスタントを活用いただくことで、業務改善につながると考えられます。今後も当社は、医療現場や離島の人材不足解決に寄与してまいります。

＊医療法人愛ランド 愛島クリニックについてはこちらをご覧ください。
https://ailand.jp
 

• CASTER BIZについて

日常業務から専門業務まであらゆる仕事をサポート
メール返信やスケジュール調整のような日常の秘書業務から、人事採用、経理、Webサイトの運用代行や素材制作などの業務まで。お客様のビジネスに合わせて、あらゆる業務をワンストップでサポートしていきます。ChatWorkやSlackなど、いつものコミュニケーションツールで対応可能です。全国から集まった優秀なメンバーがチームとなり、本業に集中できるようにサポートいたします。

サービスサイト：https://cast-er.com

株式会社キャスターについて
「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、2014年の創業時よりフルリモートワークで組織運営。多様な勤務形態や副業を認め、柔軟に働ける環境を整えており、当社への採用応募および登録者は月2,000件以上。現在700名以上のリモートワーカーが在籍しています。
ISMS、プライバシーマーク取得済み。2019年テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）において 特別奨励賞受賞。令和2年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞。

＜キャスター会社概要＞
会社名　　　：株式会社キャスター
本社所在地　：宮崎県西都市鹿野田11365-1
代表取締役　：中川 祥太
設立　　　　：2014年9月
事業内容　　：オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめとした人材事業運営
URL　　　　：https://caster.co.jp

企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap（本社：東京都目黒区、代表取締役：武田義基、以下onetap）は、クラウドサービスの採用を支えると注目を集めるシングルサインオンについて、新たにホワイトペーパーを公開しましたのでお知らせ致します。

新型コロナウィルス感染症を踏まえ、企業を取りまく業務システムは劇的に変化しています。DXの流れから、企業内でのクラウドサービス採用はより一層進んでいます。そのような現状を踏まえ、今まさに求められるシングルサインオンについてホワイトペーパーを公開しました。

 

 

 「シングルサインオン（SSO） 入門書   〜生産性を向上して、コスト削減を実現〜」
https://locked.jp/whitepaper/wp-sso-cost-performance.pdf
（登録不要で閲覧が可能です）

昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大、それに伴う政府の自粛要請を背景に、日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。そしてテレワーク対応の要求に応えるべく、業務システムをクラウドサービスへと移行する動きも進んでいます。しかし、クラウドサービスを利用する際のセキュリティ対策や管理工数に限界を感じている情報システム担当の方も多いのではないでしょうか。そのような状況において、シングルサインオンの採用は管理工数を削減しながら、従業員の生産性を向上する大きな一手になりえます。

株式会社onetapは多要素認証エンジンであるLOCKED及び付随するセキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のゼロトラスト対応を支援しています。今回Afterコロナ時代においてクラウドサービスを採用する中で、どのように利便性とセキュリティを利用するのか、どのように連携させるかが非常に重要な問題となっています。そこで、より多くの方々がシステムをより有効に活用出来るよう、本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

■ホワイトペーパーの目次

1. パスワードは人類には難しすぎる
2. IDやパスワードは管理者にとっても手間
3. 補足：パスワードマネージャーでは管理が出来ない
4. クラウドサービスの利用数は国内外で増加傾向
5. サービス毎に毎回ログインが求められてしまう
6. 1つのIDだけで済むシングルサインオンが必要
7. シングルサインオンで高い費用対効果が得られる
8. シングルサインオンのAsis-Tobe
9. 今まで以上にIDを堅牢に守る必要がある

■サマリー
クラウドサービスの採用は昨今の環境変化の中で持続的なトレンドとなってきています。今後もクラウドサービスの採用が進むと、企業が高い管理工数とセキュリティの潜在的なリスクを抱えてしまう点についてご紹介させて頂いております。そこで今回、そのような状況を回避し、セキュリティと生産性を両立する仕組みの実現として、シングルサインオンをご紹介させて頂きました。

以下、内容の一部を抜粋
 

 

クラウドサービスの圧倒的な利便性により、クラウドサービスの採用は今後も継続傾向。ただし、それに応じた管理工数も増加が見込まれる。

一つのID・パスワードでログイン出来るようにする以上、より堅牢にログイン時の認証を強化する必要がある。

 

 

 

当社では、全国の葬儀社様向けに全ての機能が含まれたオンライン葬儀プラットフォーム『スマート葬儀™』を運営しております。

スマート葬儀URL：https://smartsougi.jp/

高齢多死社会や新型コロナによる影響も受けご葬儀がコンパクト化していく中、本システムは全国の葬儀社様や喪主様より、大変ご好評を得ております。

こうした背景を受け、葬儀のデジタル化を推進することで、より多くの方にオンライン葬儀をご利用いただきたいという想いのもと、本システムの一部を無償で提供させていただくことを決定いたしました。

 

無償提供の対象となる『スマート葬儀™』の機能は、デジタル訃報システムであり、これにより、簡潔に訃報を親族や知人にお送りすることが可能となります。

【訃報システムの利用フロー】
①故人の名前と喪主様のメールアドレスを葬儀社様へ共有
②葬儀社様が訃報ページ作成を『スマート葬儀™』に入力（約3秒の登録で作成可能）
③喪主様が簡単に作成できる訃報案内(テンプレート編集可能)をLINEやメールで一斉送信
④参列者様は、訃報案内とメッセージの中のURLをクリックして訃報の詳細を見ることが可能、通夜告別式の日時、場所も表示されており、地図から経路検索も可能

当社は、今後もご葬儀のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、次世代型のライフエンディングサービスの構築を目指してまいります。

■訃報案内の無償提供に関するお問い合せ先
スマート葬儀の無償提供にご興味をお持ちのご葬儀社様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
企業名：ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名：冨安 達也
TEL：03-5843-8505
フォームからのお問合せ：https://smartsougi.jp/contacts/new

■提携に関するお問い合せ先
当社との提携にご興味をお持ちのご葬儀社様、僧侶様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
【提携先様募集URL】https://y-osohshiki.com/contact
企業名：ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名：冨安 達也
TEL：03-5843-8505
Email：support@le-tech.jp

 

​

 

​

 

 

 

 

 

インドにおいては、新型コロナウィルスの感染者の累計が881万人（2020年11月15日現在）となり一日あたりの感染者数の増加はピーク時（約9万人）から半減していることから、日本・インド間の国際線は一部再開しているものの、往復航空券の料金が高止まりしている、また帰国時に自己隔離が必要になるといった理由等で、日本からの出張者や駐在員が現地に赴くことが困難な状況が続いています。

Hoshitry Impact LLPは、中小企業専門M＆Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス（東京都中央区、代表取締役：萩原直哉）との連携により、中小企業向けに無料オンライン視察ツアーをこれまでに開催してきた経験を踏まえ、個別企業に対しその企業独自のニーズに柔軟に応えオーダーメイドで訪問先を探索するオンライン視察ツアーの提供を開始します。

同社が株式会社オプティアスと開催している無料オンライン視察ツアーでは、インド市場のデジタル化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているインドのスタートアップ企業を訪問してその技術や製品について解説し、日本の中小企業の経営者が現地を訪れて話を聞くのと同じような環境をオンラインで再現しています。

そこで、同社では下記の無料オンライン視察ツアーの参加者に対し、東京・バンガロール間の国際線往復航空券料金（※1）の4分の1以下の価格である6万円（※2）で、オンライン視察ツアーの訪問先の探索から、訪問後のフォローアップまでを一貫して行う個社別オンライン視察ツアーを提供致します。 

※1　参照: JALウェブサイト 2020年11～12月東京・バンガロール間のエコノミー1名料金283,770～601,950 円（2020年11月15日現在）

※2　ベーシックプラン（半日間、2社訪問）料金（税別）。通常価格12万円（税別）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【無料オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照　https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.3

日時：2020年11月26日（木）19:00ー20:10

場所：会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催：株式会社オプティアス

共催：Hoshitry Impact LLP

参加費：無料
 

モデレーター＆講演者

・　株式会社 オプティアス　代表取締役　萩原 直哉

・　Hoshitry Impact LLP　代表パートナー　阪口 史保

・　Intellicar Telematics（インドのスタートアップ企業)　共同創業者　Karan Makhija
 

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。

インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第3回は、インドでビッグデータ解析とIoTを駆使したカーテレマティクス（移動体通信システムを利用した車両管理システム）を展開するスタートアップ企業、Intellicar Telematicsによるデジタル化の躍進にせまります。同社は、車両エンジニアとITエンジニアの混合チームで、車両とコンピュータビジョンやデータ解析・マシンラーニングを融合した技術を開発することにより、車両を情報端末のように見える化し車両データを分析・予測するソフトウェアソリューションを提供しています。

タイムスケジュール

19：00~　ご挨拶・講演者紹介　萩原 直哉

19：10~　「インド市場のデジタル化について」　阪口 史保

19：20~　インド企業紹介　Intellicar Telematics社プレゼンテーション　Karan Makhija

19：45~　対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.1

 

 

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる！オンライン視察ツアー Vol.2

 

 

 

（※画像は公式サイトより引用しております）

 

■「Next Innovators Pitch」について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する40以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
この度は地方創生事業の一環として、モノづくりとイノベーションに関する知見を蓄積してきた「DMM.make AKIBA」を通じ、withコロナ時代の九州圏の飲食業・小売業をはじめとするホスピタリティ産業の発展を目的にオンラインイベント「Next Innovators Pitch」を開催する運びとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動自粛から、飲食業や小売業、宿泊業などのホスピタリティ産業は大きな影響を受けています。新しい生活式が求められるwithコロナ時代に、ホスピタリティ産業にはテクノロジーを活用した新たなソリューションが必要とされています。

■「Next Innovators Pitch」 概要
名称      ：「Next Innovators Pitch」
主催      ：経済産業省 九州経済産業局
企画運営：合同会社DMM.com / DMM.make AKIBA
日時      ：2020年11月30日（月）14: 00〜16: 30
参加費   ：無料
形式      ：オンライン
定員      ：100名
               ※申込者多数の場合は人数制限させていただく可能性がございます。予めご了承ください。
対象      ：卸売・小売業者、宿泊業者、飲食業者、商業者施設を運営する事業者、
               スタートアップとの事業提携を希望する事業者、ベンチャーキャピタル、
               コーポレートベンチャーキャピタル等投資機関
               ※九州圏以外からの参加も可能です。
視聴方法：①下記詳細ページより必要事項を記入し申込。
               ②登録したメールアドレスに後日視聴用URLが送付されます。
申込締切：2020年11月27日（金）17:00
詳細      ： https://nextinnovators-pitch201130.peatix.com

【当日スケジュール】
14：00～14：05　オープニング
14：05～14：10　経済産業省 九州経済産業局 ご挨拶
                          ［経済産業省 九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課 課長　黒木 肇 氏］
14：10～15：55　スタートアップピッチ
16：00～16：30　セミナー「ホスピタリティ産業のためのwithコロナ知財戦略」
                           ［株式会社AI Samurai　代表取締役社長／特許業務法人白坂　創業弁理士　白坂 一 氏］

■DMM.make AKIBAについて
DMM.make AKIBAは、約5億円を投資し揃えたハードウェア開発用機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフ備えた日本最大級のコワーキングスペースを中心とした新たなモノづくりやビジネスに挑戦するイノベーターを支援する事業課題解決型プラットフォームです。現在スタートアップ150社を含む600社、4,000名以上の会員が活動しています。
ハードウェア開発・試作に必要な最新の機材を取り揃えたモノづくりの拠点「Studio」、コワーキングスペースやイベントスペース、会議室として利用できるビジネスの拠点「Base」で構成された、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設です。この施設を中心に、さまざまな事業課題を持つスタートアップや企業が集い、課題解決コミュニティを形成しています。

■経済産業省 九州経済産業局について
経済産業省九州経済産業局は、経済産業省の出先機関の一つで九州７県に対し経済産業省政策を実施しています。少子高齢化に伴う地域経済の縮小や経済のグローバル化に加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々の価値観の変化など、様々な環境変化への対応を迫られる地域企業に対して、地域の特性を活かした新たな製品・サービスの開発や、若手後継者による新事業展開、多様な人材の確保・育成、海外の成長市場を含めた国内外への販路拡大などを支援しています。

■(株)AI Samuraiについて
大阪大学発のベンチャー企業である(株)AI Samuraiは人工知能を活用したAI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』の開発・販売しています。『AI Samurai®』は特許庁が公開する特許公開公報と特許公報をデータベース化し、類似する先行技術の事例から出願予定の特許の登録が成立する可能性をランク別に評価するAI特許調査システムです。従来、数週間を要していた先行技術調査が数分で可能になる斬新なプロダクトとして2019年3月に第4回「JEITAベンチャー賞」（電子情報技術産業協会）を受賞しています。また初めて使用する方でもすぐに操作できる直感的なインターフェイス、AIを擬人化したキャラクターについて2019年のグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しています。

特許庁『知財インテリジェンスサービス』において無料版を体験することができます。
特許庁『知財インテリジェンスサービス』
URL:　 https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/intro-10.html
製品紹介：https://aisamurai.co.jp/landingpage/

AI Samurai 代表取締役社長CEO　白坂一
防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。
富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。
その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。
2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。
特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー
北陸先端科学技術大学院大学　先端科学技術研究科　博士課程後期

PRESS RELEASE
◆愛されコミュニティはいかにして生まれるのか？

株式会社SPIQUE(本社：福岡市博多区、代表取締役：⼭本彬央)は、11月26日木曜20時より「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【中級編】」と題して、国内最大級のオンラインゴルフスクール 「D×D GOLF MONSTERS」の運営事例と共にコミュニティマーケティング・ファンマーケティングについてお話します。前回の初級編の内容もおさらいしてお話しますので、前回のセミナーを受講されてない方でも理解できる内容となっております。

ここ20年で企業・ブランドとお客さまとの関係性は大きく変わってきました。
広告やCMなど、メディアを通じて情報を発信すれば、商品を買ってもらえた時代はマス広告の限界と共に衰退し始めました。

いまは、お客さまにサービス・ブランドを好きになってもらい、いかにリピートしてもらうかが重要な時代です。
しかし、
「なぜコミュニティである必要であるのか」
「適切な運営はどうやればいいのか」など、

これらをしっかりと理解し実践している企業・個人はお世辞にも多いとは言い難く、”コミュニティ”や”ファンマーケティング”という言葉だけがインスタントに消費されているのが現状です。
長きにわたって自社の商品やサービスを愛してもらい、ファンになってもらうにはどうすればいいのか、
ロングセラーブランドや弊社が運営する国内最大級のオンラインゴルフスクールの実例から紐解いてお話するセミナーになっております。

 

◆こんな話をします

１：そもそもコミュニティ・ファンマーケティングとは・・・

２：【狩猟時代から宗教時代へ】マーケティングの歴史とこれから・・・

３：ファンは「作る」のではなく「出会う」ということ。

４：ロングセラーフランドの成功事例から学ぶファンマーケティング。

５：【実店舗の売上がゼロでも利益が2.5倍】株式会社SPIQUEのコミュニティマーケティング。

６：コミュニティが自走するために必要なたった１つのこととは・・・
etc…

• 日時　：2020年11月26日(木)　20:00～21:00（予定）
• 会場　：Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
• スピーカー：株式会社SPIQUE代表取締役/コミュニティマネージャー　山本彬央
• 参加費：無料
• 定員　：30名
• セミナーのお申込はこちらから ：https://village2.peatix.com/

■プログラム（予定）
20:00〜20:05　挨拶・会社紹介
20:05〜20:45　間違いだらけのファンコミュニティ本編
20:45 〜20:55　質疑応答
20:55〜21:00　終わりの挨拶

◆こんな人が対象です

• コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいち理解できてない方
• コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
• 「コミュニティマーケティング」に興味はあるけどどう手をつけてよいのかわかない方

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。九州、福岡唯一のコミュニティプラットホームを展開。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。人の繋がりを価値に変えるサービスを展開しております。

■コミュニティ一例

 

 

■D×D GOLF MONSTERS
https://spique.net/salon/2
■L.F.C【リビング・フィットネス・クラブ】
https://spique.net/salon/8　　

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE
Village運営事務局 
担当： ⼭本彬央
TEL ： 092-260-5481 
Mail： info@spique.jp

ウエディングフェアや式場下見をオンライン化することを目指して、今回のβ版では日本綜合テレビ株式会社との協業による360°バーチャルツアー機能を備えており、今後も定期的な機能追加を進めていく予定です。

本ツールは、結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park」への広告掲載サービスに契約いただいている結婚式場へ向けて提供する商品で、現在の料金は無料※1、2020年8月から事前申込の受付をスタートし、11月現在200以上の結婚式場にご契約いただいております。
 

• 開発の背景

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への変化に伴い、ブライダル業界は今、デジタル技術活用の新しい転換期を迎えています。

式場探しもデジタル化のニーズが高まっており、特に、式場探しにおける結婚式場とカップルの接点としてこれまで重要な役割を担ってきた「ウエディングフェア」は、多数の人が集まる形式で企画されるケースが多いことから、従来のリアル（オフライン）型からオンライン型への変化が進んでいます。実際に、2020年11月時点でウエディングパークとご契約いただいている結婚式場の7割以上がオンラインでの相談を受け付けており、これから結婚式場を探すカップルからも、オンラインでの打ち合わせやウエディングフェアに対する前向きな声が多く上がっています※2。

結婚式場の建物を使って模擬挙式、試食会、会場コーディネート展示などが行われているリアル型のウエディングフェアは、以前より結婚式場側への負担が大きいという課題を抱えており、オンライン化によりその課題も解消されるのではないかという期待も高まっている一方で、オンライン上での接客が新しい取り組みである式場も多く、どのようにオンラインならではの体験価値を創出していくのか、ナレッジ・ノウハウの蓄積が進んでいない現状がございます。このような業界の課題を解決し、ウエディング業界のDX支援を強化すべく、今回オンライン接客支援ツールを開発する運びとなりました。今回の「フェアつく online」によって、安心安全かつスピーディにカップルと結婚式場のウエディングフェアのマッチングを実現いたします。
 

• 商品概要

「フェアつく online」とは、「オンラインの“フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした接客支援ツールです。β版では、オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。

＜「フェアつく online」β版 画面イメージ＞

商品の特徴としては、テンプレートを選択し、画像やテキストを入力するだけで簡単にオンライン用の接客ツールが制作できること、また日本綜合テレビ株式会社と協業し、「360°バーチャルツアー」を導入することで視覚的に会場の様子や特徴を伝えられることなどが挙げられます。

＜「360°バーチャルツアー」イメージ（提供：日本綜合テレビ株式会社）＞

 
株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もインターネットの力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

※1：「フェアつく online」の無償利用は、Wedding Parkが提供する商品「WCL（ウエディングクリック）」にご契約中のお客様限定のサービスです
※2：ウエディングパーク「『新型コロナウイルス流行中の結婚式場探し』に関する実態調査」https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/979/

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/

■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/

■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/

■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/

■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/

■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田/宮﨑
TEL：03-5414-2290 FAX：03-5414-2291
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

■業務提携内容
　国産Web会議ツール「会 -kai-」は、プロダクト開発・提供をネオラボが担い、販売・ユーザーサポートをホープが行います。ホープの自治体ネットワークを活かした知見と、ネオラボのWeb会議システム「Calling」の開発経験を活かした今回の提携が、自治体のDX化を容易にし住民サービス並びに職員の業務効率を向上させていきます。

■業務提携の背景
　新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体を含む世の中の状況は劇的に変化を遂げてきております。ネオラボでも、自治体職員の方々と自治体のDX化に向けた取り組みを進めるなかで「自治体がテクノロジーに追いつくことこそが、何より地域住民のいのちとくらしを守ることの最低条件」となっていきていることを強く実感しています。
　このことから、自治体のDX推進が、ネオラボにとって大きな課題と強く認識を持ち、自治体ビジネスにおいて約15年にわたる実績のあるホープと業務提携をし、自治体向けの国産Web会議ツール「会 -kai-」を全国の自治体へ幅広く展開していきます。

■国産のWeb会議ツール「会 -kai-」とは

　Web会議ツール「会 -kai-」は、自治体職員にとって有用な機能を搭載した国産システムです。通常のWeb会議機能に加え、最大の特徴は「会員登録不要・ワンクリックで開始可能な利便性の高さ」です。自治体として地域住民の利便性を追求できる仕様になっています。
　ブランド名称には、自治体業務に欠かせない「会議」「会見」「会合」を支援し、自治体DX推進の第一歩を支援したいという思いを込めています。
URL: https://kai-zaigenkakuho.com

＜主な特徴＞
・誰でも使いやすく公共性を重視したシステム仕様
　会員登録やダウンロード不要で、URLをクリックするだけで通話開始できるため利便性が高く、地域住民の相談窓口としても活用しやすいシステム仕様です。
※スマートフォンでのご利用は専用のアプリが必要です。

・会見や窓口対応説明で活用しやすいリアルタイムホワイトボード機能
　オンライン会見や窓口対応にて、実際に説明資料に書き込みながら説明ができるホワイトボード機能を備え、市民向けのサービス説明にご活用いただけます。

■Callingとは
　「会 -kai-」のオリジナルブランドである「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用アプリのインストールが不要という手軽さから好評を頂いております。現在「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
URL：https://www.calling.fun/

■会社概要
会社名　：株式会社ホープ
所在地　：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
代表者　：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
事業概要：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）
URL　  ：https://www.zaigenkakuho.com/

会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 酒井 佑介
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       ：https://neo-lab.co.jp/

会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ：https://www.neo-career.co.jp/ 

 

 

■シーラベルプラットフォームにおける配信サービスの位置付け

 
シーラベルは、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。
法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、見込み客の獲得やサービスの認知拡大ができます。

 「メディア配信サービス」によって、業界誌や専門誌をはじめとしたメディアやジャーナリストへ事例を配信することで、事例記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し見込み客への認知拡大を最大化させます。

法人向けサービス提供企業は、導入事例をシーラベルに掲載して見込み顧客の獲得をするだけでなく、サービスPRのハブとして活用いただくことができます。

■配信実施までの流れ
掲載手続きは全てシーラベルサイトにて実施いただけます。

（１）アカウント発行・プランの選択
お申し込み手続きはシーラベルサイトにて5分で完了します。プランは「無料掲載プラン」と「リード獲得プラン（有料）」があります。シーラベルへの事例掲載・メディア配信はどちらのプランでも実施いただけます。

（２）企業情報の登録・サービス情報の登録
導入事例を入稿するためには、企業情報とサービス情報を登録する必要があります

（３）導入事例記事の入稿
重複コンテンツ対策として、ホームページなどに掲載された記事と『全く同じ記事』をシーラベルに掲載することはお勧めしておりません。シーラベル掲載用に編集して掲載いただくか、オリジナル記事をご用意ください。

（４）メディア配信設定
シーラベルに入稿・公開済みの事例からメディア配信する記事を決めます。メディアリストより送付メディアを選択し配信します。

 ■メディア配信料金と無料キャンペーンのご案内
メディア配信料金は、4,000円〜（税別）/配信ご利用いただけます。シーラベルの「無料掲載プラン」と「リード獲得プラン」によって料金は異なります。
リリースキャンペーンとして2021年2月末までは、メディア配信サービスは無料でご利用いただけます。
詳細はホームページをご確認ください。https://clabel.co.jp/service_clabel#provider

■今後の展望
法人向けサービス提供企業が、シーラベルの配信サービスを通してより多くの見込み顧客への認知拡大を実現していくことができるように、以下の施策に取り組みます。

（１）配信メディア数の増加
現在、シーラベルから配信可能なメディア数は数百程度ですが、近日中に2,000〜3,000程度に増加させてまいります。法人向けサービス提供企業が、事例の内容に応じて適切なメディアに配信できるようにいたします。

（２）業界誌・専門誌などメディアとの提携
シーラベルから配信された事例記事を、転載するメディアとの提携を進めてまいります。特に業界誌や専門誌は、事例の掲載メディアとしての親和性は高く、早急に進めてまいります。

（３）メディア関係者向け機能の開発
メディア関係者が必要な事例のみを受信可能とする機能や、事例をサービスカテゴリ・業種・ビジネス課題などで検索フィルタリングできる機能を開発してまいります。

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

 

公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）は、AIやIoTなどのデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出するDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、2種類のAIエンジニア育成講座を完全オンラインにて実施します。

本講座は、ＡＩの開発スキルを体系的に学べて、ビジネスの現場で使える実践的な研修内容となっております。
各研修とも、残席に限りがございますので、受講をご希望の方はお早めにお申込みください。

お申込み、ご費用、日程等の詳細は以下の研修特設ページから
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/　　　　　

 

• 「AI開発者向け応用研修」（オンライン開催）

チームでAIサービス開発を実践する中級者向けの研修です。
講師に直接OJT形式で1ヶ月以上学べるAI開発研修が相場(20万円程度自社調べ)よりも格安で参加できます！
全てオンラインでの開催です。全国どこからでも受講いただけます。

詳しい内容・お申込みは、下記の研修特設ページから
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/

1.研修のゴール
ビジネスへの活用を前提とした上でAIの開発方法や考え方を学びます。5人1組のグループにて、まずはビジネス目的を整理し、その上で必要なAIの精度、適切な手法を検討し、最終的なモデルを開発することをゴールとします。実務を想定したテーマを選び、データ分析業務の一連の流れを体験していただきます。

2.安価な受講料
本研修ウェビナー（4日間：計12時間）、事前学習Eラーニング（計6時間）、講師によるプロジェクト進行のディスカッションを行いながら個別開発に取組みます。事前に用意された課題だけでなく、受講者の持ち込み案件による課題への取組みも可能であり、プロジェクト進行まで学べる研修としては、非常に安価な価格を設定しています。
　◆◆◆　受講料　◆◆◆

68,000円（税込）	福岡市内に在住または勤務・通学中の方 福岡市内に拠点のある企業に勤務の方含む
136,000円（税込）	一般

 

3.開講は第1期と第2期の2回

≪第1期≫
　開講日程：12/9（水）, 12/16（水）, 1/6（水）, 1/13（水）
　申込締切：2020/12/4（金）17:00

≪第2期≫
　開講日程：1/20（水）, 1/27（水）, 2/3（水）, 2/10（水）
　申込締切 : 2021/1/15（金）17:00

4.主な研修内容
・Eラーニング
要件定義術　3つのAIプロジェクトから学ぶ要件定義術を学習
・本研修
毎週ウェビナーを実施し、グループで開発方針や情報共有を行いながらグループ開発に取組みます。

5.安心のフォロー体制
Eラーニングおよびウェビナーは、受講終了後約半年間はいつでも動画が視聴できますので、受講できなかった場合のフォローや繰り返しの学習が可能です。
受講期間中はチャットで質問し放題で、疑問点はすぐに解決できます。
講師はＡＩ開発案件に携わる実務経験豊富なため、ビジネス現場で使えるスキルが学べます。
※AI開発に必要なプログラミングスキル・機械学習周辺知識を獲得できる初心者向け研修も同時開講
 

• 「AI開発者向け研修」（オンライン開催）

AI開発をオンラインでハンズオンを通して学ぶ初心者向けの研修です。
たっぷり60時間近くのAI開発研修が相場(10万円程度自社調べ)の半額以下で参加できます！
全てオンラインでの開催です。全国どこからでも受講いただけます。

詳しい内容・お申込みは、下記の研修特設ページから
https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/
 

1. 研修のゴール
初心者からAIを開発するために必要なプログラミングスキル・機械学習周辺知識を獲得します。
最終的には得られた知識をもとにモデル開発を擬似体験していただきます。

2. 安価な受講料
本研修ウェビナー（4日間：計24時間）、事前学習Eラーニング（計33時間）合計で57時間の受講料が 48,000円。1時間あたり約840円と非常に安価な価格を設定しています。

　◆◆◆　受講料　◆◆◆

48,000円（税込）	福岡市内に在住または勤務・通学中の方 福岡市内に拠点のある企業に勤務の方を含む
96,000円（税込）	一般

 

 

3. 開講は第1期と第2期の2回
≪第1期≫
　開講日程：11/26（木）, 11/27（金）, 12/3（木）, 12/4（金）
　申込締切：2020/11/20（金）17:00

≪第2期≫
　開講日程：1/14（木）, 1/15（金）, 1/21（木）, 1/22（金）
　申込締切 : 2021/1/8（金）17:00

4. 主な研修内容
・Eラーニング
Python入門コース　Pythonの基本的な開発スキルを習得
機械学習入門コース　機械学習の概要から、必要な数学・統計の知識まで網羅的に習得

・本研修
1日目：分類問題 実践　分類問題を解く機械学習モデルの開発を体験
2日目：回帰問題 実践　回帰問題を解く機械学習モデルの開発を体験
3日目：CNN 理論・実践　画像認識で用いられるCNNの理論を学び、実装の流れを体験
4日目：RNN 理論・実践　言語データ・時系列データで用いられるRNNの理論を学び、実装の流れを体験

・修了テスト
WEBテストにより知識の定着度を確認

5. 安心のフォロー体制
Eラーニングおよびウェビナーは、受講終了後約半年間はいつでも動画が視聴できますので、受講できなかった場合のフォローや繰り返しの学習が可能です。
受講期間中はチャットで質問し放題で、疑問点はすぐに解決できます。
講師はＡＩ開発案件に携わる実務経験豊富なため、ビジネス現場で使えるスキルが学べます。

〇問い合わせ先
公益財団法人九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ　吉松，坂本
ＴＥＬ：０９２－８５２－３４６０

• 背景

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの日々の生活に劇的な変化を起こしました。特に外出自粛期間を経て、暮らしの中でも「移動」することの価値が大きく変わったと言えます。ニアミーはニューノーマル時代での移動を考え、電車やバスなどの公共交通機関を補う形で、事前予約によるオンデマンド型シャトル「スマートシャトル™」を展開。通勤者や空港利用の方に新たな移動の手段を提供してまいりました。
三菱地所は、三菱地所グループの住宅系会員組織である「三菱地所のレジデンスクラブ」会員を対象に、入居者の満足度やエリアの価値向上のため、住まいのバリューマネジメントとしてサービスの拡大を検討しています。ドアツードアでの移動を可能とすることは、コロナ対策だけでなく、足の不自由な方や小さなお子様をお連れの方をはじめ、移動時間を有効活用したい方、少人数での移動によりプライバシーを保ちたい方など、様々な方の利便性を高めるものと考えました。
両者の思いが一致し、より早くスムーズな導入を検証すべく、まずは一部エリアにて今回の実証実験に至りました。
 

• 概要

エリア内のご希望の発着地点を予約することで、オンデマンド型シャトルを相乗りで利用できるサービスです。AIが複数人の輸送に最も効率的なルートを選択するため、通常のタクシーよりも低価格でご利用いただけます。（本実験の期間中は無料でのサービス提供となります）

・対象者
該当2エリア（①中央区・江東区、②目黒区・世田谷区・渋谷区）内にお住まいの「三菱地所のレジデンスクラブ」会員（ロイヤル・プレミアム）など、各エリア先着約500名
(対象の方にはチラシ配布・メールマガジン配信をしております)
・期間
2020年11月16日〜2021年2月15日まで（予定）　（*12月26日〜2021年1月8日を除く）
・時間
7:00-20:00
・発着点
①中央区・江東区・千代田区・港区 内（中央区・江東区にお住まいの方）
②目黒区・世田谷区・渋谷区・港区 内（目黒区・世田谷区・渋谷区にお住まいの方）
・利用方法
オンラインによる事前予約制(対象者は何度でも利用可能) 　*前日15時までに予約
・料金：無料
*乗車後、アンケートにお答えいただきます。
・新型コロナウイルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

弊社は社会のあらゆる「もったいない」コトやモノを解決し、サステイナブルで活きいきとした社会の実現を目指しております。そのために会社として実現すべきことは地域資産と人々のニーズをマッチングするプラットフォームを作ること。地域の人々の「アシ」となれることが一番の喜びです。
新型コロナウイルスの拡がりを受けて、移動が尊いものとなったこのタイミングで三菱地所の皆様と共に居住者のみなさまに活用していただけるような仕組みづくりができることが非常に楽しみです。
弊社はMaaS(マース)スタートアップとして、独自のAIによるルーティングの最適化を行い、お客様の声に耳を傾け、常にアップデートすることでよりよいサービスを構築してまいります。実証実験を通じて皆様のペインを聞き出し、本格導入で多くの方々にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

• 三菱地所株式会社　執行役専務　西貝昇　コメント

三菱地所グループでは、マンション居住者をはじめとする「三菱地所のレジデンスクラブ」会員様へバリューマネジメントを行い、資産性、住み心地、暮らしのよろこびなど、それぞれのお客様にとっての住まいの価値がより高まるようお手伝いをしています。その一つとして、外部パートナーと連携した新たなサービスの提供を、長期経営計画にも掲げながら進めています。コロナ禍で安心して利用できる移動手段の需要が高まる中で、今回NearMeの皆様とのご縁でこのようなサービスの実証実験が実現しました。実証実験後は結果を踏まえて、様々なエリアでの本格導入について検討を進める予定です。より多くの方により便利にお使いいただけることを願っております。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」) URL: https://nearme.jp/

会社名 ：三菱地所株式会社
所在地 ：東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビル
代表者 ：執行役社長 吉田淳一
設立 　：1937年5月7日

三菱地所は創業以来、丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、設計監理、不動産仲介、物流施設の開発、ホテル開発・運営、海外事業等を通じて、日本のみならず世界の「まちづくり」を推進しています。
2020年以降の丸の内エリアにおいては、「まちづくり」を「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生みだす舞台”を創造してまいります。

（三菱地所のレジデンスクラブについて）
三菱地所の住宅事業グループ各社にて運営していた住宅系会員組織を、2018年6月に統合。対象会員数が業界最大規模の約60万世帯となる本会員組織は、三菱地所グループの住宅関連サービス情報を網羅的に提供できるプラットフォームとして、お客様の「相談したい」「買いたい」「売りたい」「リフォームしたい」等のニーズをワンストップで対応し、会員の皆様によりよい住まいと暮らしのために、各種優待やイベント、セミナーの開催など幅広いご要望にお応えできるサービスを提供しています。
https://www.resiclub.com/about/concept

製品イメージ

レシピに沿ってデータ（材料）を集めるだけでAIによるビジネス上の目的に合わせた分析を行えるdatagusto

従来のAI開発は、ビジネス上の目的と開発するAIモデルのすり合わせや、膨大なデータの準備、慎重な検証などの多くの工程があり、プロジェクトが複雑化、長期化する傾向にありました。また近年では、AI開発工数を削減するノーコードのAI開発サービスも多く生まれていますが、データサイエンスの専門知識自体は必要なため、ビジネスユーザ側で利用できるシーンは限定されています。
datagustoは、「データサイエンティストのAI開発工数を削減するツール」ではなく、「ユーザによるデータの活用を実現するツール」です。

レシピ活用例

ユーザが「受注確率予測」「解約見込み顧客抽出」といったビジネス上の目的が記載された「レシピ」を選び、指定されたデータ（材料）を用意するだけで、目的のデータ活用が実現できます。すでに複数の大手企業において「受注見込精度の向上」「顧客別最適テレアポ時間の予測」など営業現場での活用を目的とした実証実験が始まっており、「テレアポ時間の予測」では、5%未満であったテレアポ率が約20%まで上昇するといった成果も挙がっています。

datagusto（ベータ版）のサービスの特徴

•  レシピは「ビジネス上の目的」で選択

「受注確度予測」「定期契約の解約候補抽出」「提案すべき商材の選択」「テレアポ時間の予測」「不正可能性経費申請抽出」「CVR率予測」など、レシピは「ビジネス上の目的」で選択します。レシピ選択にあたって「この課題は予測系だから、選ぶべきアルゴリズムは、、、」といった専門的な知識は一切、不要です。

• データサイエンスのプロセス、処理をテンプレート化

データサイエンスのプロセス、処理をテンプレート化datagustoの「レシピ」には、「ビジネスの目的」に対応した、学習アルゴリズムの選択、適切な説明変数の選択など複雑で多岐に渡るAI開発工程も組み込まれています。ユーザがレシピを選びデータを投入すると、datagustoが自らレシピに沿ってAIやデータ処理を完成させるため、ユーザは、レシピの背後にあるこれらのAIや、アルゴリズム、処理などを意識することがありません。

• 学習データの入力は、コピー&ペーストでも

AIの開発に使うデータは、レシピに「用意すべき材料（データ）」として記載されています。このデータの入力は、「ファイルの選択」の他、指定エリアへの「コピー&ペースト」でも入力が可能です。datagusto（ベータ版）は、直観的な操作が可能で、誰でも簡単にご利用いただけるサービスとなっています。

• 1ユーザあたり年間10万円~の価格設定

従来のAI開発では、数百万から、大規模であれば数千万円規模の開発費用がかかります。一方でdatagustoは1ユーザあたり10万円〜の価格で提供いたします。

製品利用イメージ

STEP1  ビジネス上の目的にあったレシピを選択

STEP1 レシピの選択

 

 

 

 

STEP2  レシピに指定のデータを入力。datagustoがAIの開発

STEP2 データの入力

STEP3  AI による分析結果を参照
「こういうときはどうなるんだろう？」想定値を入力すると、AIが予測し、結果を返してくれます。
シナリオを複数作成し、提案、共有することも可能です。
 

STEP3 AIによる分析

datagustoは、今後、ユーザがレシピを編集したり、レシピ自体を開発したりできるツールのリリースを予定しています。この機能により、さらに幅広い場面での活用が実現される見込みです。
※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります

datagusto ベータ版導入関係、ならびに報道関係問い合わせ先
株式会社datagusto
https://www.datagusto.jp/
東京都港区六本木4-2-45 高會堂ビル2階
パー麻緒
mao.parr@datagusto.jp
 

　台湾人向け日本情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本（www.letsgojp.com）」及び日本人向け台湾情報サイト「美麗（メイリー）！台湾（www.meilytaiwan.com）」を運営する株式会社ジーリーメディアグループ（本社：東京都渋谷区 支社：台湾台北市、代表取締役：吉田皓一、www.geelee.co.jp）は、台湾交通部（日本政府での国土交通省に該当）が管轄する財団法人中華顧問工程司（台北市、董事長：林陵三、www.ceci.org.tw）と業務提携契約を締結した。ジーリーメディアグループが有する観光媒体に対し、中華顧問工程司が位置情報等の技術提供や情報提供を行うことで、日台観光市場を盛り上げていくことで合意した。これに伴い、ジーリーメディアグループ代表取締役の吉田皓一は、台湾政府が促進している台湾版MaaSであるTaiwanPass（デジタル観光サービス統合プラットフォーム）のプロジェクト顧問に日本人として唯一就任し、2021年 1月より、コンサルティング・支援を開始する。

　本プロジェクトは、蔡英文総統が総統選挙時に公約としても掲げているもので、デジタルチケットの発行により、観光客が旅行をする際に、旅行に関連するすべての情報収集・保存・予約・決済・位置情報管理までを一気通貫で行える仕組の構築とその普及・啓蒙を目的とするプロジェクトである。

　吉田は、「台湾政府は、いち早くデジタル技術を用いてコロナ感染拡大の抑え込みに成功したり、経済面でも半導体メーカーが台頭し、日本企業や日本政府がDXを推進する上で参考にできることが非常に多くあります。一方で、台湾のメディアマーケティングはSNSに手法が限定されがちな点など、日本のメディアマーケティングに比べると立体感にかけています。互いの強みを活かすことで双方向の観光市場のさらなる拡大を目指します。」とコメントした。
 

 

＜代表プロフィール＞　吉田皓一　（よしだこういち）

1982年生。奈良県出身。防衛大学校を経て慶應義塾大学経済学部卒業後、朝日放送入社。総合ビジネス局にて3年に渡ってテレビCMの企画・セールスを担当したのち退職。

2013年ジーリーメディアグループ創業。大学在学中に独学で中国語を習得（漢語水平考試最高級所持）し、中国語に堪能なことから、台湾にてテレビ番組やCM出演、雑誌コラムの執筆なども行う。

日本国内においても、企業や自治体向けの台湾人向けマーケティングセミナーに多数登壇。

現在は東京と台北を往復しながら、日台の魅力発信に努めている。

北海道FMノースウェーブ「メイリー！台湾」メインDJを2019年1月より現在に至るまで務める。https://www.fmnorth.co.jp/taiwan/

 

「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」とは

www.letsgojp.com

台湾人（繁体中国語圏）向けに、日本での遊び方、食、買い物、文化に関する様々な日本の情報を発信している、日本情報サイト。250万ユニークユーザーに加え、80万人以上のFacebookファンを獲得。2011年のサービス開始以来、台湾人にむけてプロモーションをしたい日本のメーカー、宿泊施設、商業施設、自治体、公共交通機関と連携し、日本の地域・産品の魅力を紹介している。

※2015年 日本経済新聞優秀サービス最優秀賞受賞。

 

「美麗（メイリー）！台湾」とは

www.meilytaiwan.com

日本人向けに、台湾での遊び方、食、買い物、文化に関する様々な日本の情報を発信している、台湾情報サイト。2019年のサービス開始以来、日本人にむけてプロモーションをしたい台湾の企業・自治体と連携し、台湾の地域・産品の魅力を紹介している。

代表吉田は、北海道FMノースウェーブで同タイトルの番組のメインDJを2019年1月より務めている。

 

＜ジーリーメディアグループ概要＞

【本　　　社】　：株式会社ジーリーメディアグループ （www.geelee.co.jp）

【代表者】　：代表取締役　吉田 皓一（よしだ こういち）

【設立】　： 2013年10月30日　　

【資本金】　： 1000万円

【社 員 数】　： 22名

【所在地】　：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-20-11 第一シルバービル5F

【事業内容】　：台湾人向け日本情報サイト「ラーチーゴー！日本」の運営

日本人向け台湾情報サイト「メイリー！台湾」の運営

両市場の越境EC、日台メディア連携

【実績】　：日本政府観光局、北海道運輸局、東北観光推進機構、九州観光推進機構、沖縄コンベンションビューロー、資生堂、サントリー、全国の都道府県、羽田空港、成田空港、JRグループ等

 

【支　　　社】　：吉日媒體行銷有限公司

【代表者】　：董事長　吉田 皓一（よしだ こういち）

【設立】　： 2013年10月30日　　

【資本金】　： 500万台湾ドル

【社 員 数】　： 8名

【所在地】　：台北市大安區敦化南路一段200號7F708室

＜中華顧問工程司概要＞

【名称】　：財団法人中華顧問工程司 (www.ceci.org.tw)

【代表者】　：董事長　林陵三

【設立】　： 1969年11月22日　　　

【所在地】　：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-20-11 第一シルバービル5F

【事業内容】　：台湾交通部（国土交通省）と学術団体共同で設立された財団法人。台湾全土の交通インフラ整備を実施してきたが、環境変化に伴い、交通を経済/暮らしと連携促進に重点をシフトさせている。ビッグデータ、インターネットの利用、交通データの統合、分析と応用の開発を通して、交通における安全、スマートモビリティ、サービスのイノベーションの連携をしている。

クラウドログ

■「誰でも簡単に導入・活用」で、管理職の手間を減らすプロジェクト管理サービスへ
 

クラウドログサービス概要

クラウドログは、チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理サービスです。テレワークなどによる働き方の変化に伴い、不透明な就労環境の中で顕在化した

• 「表計算ソフトに自社だけの計算式を入れて管理するため、属人化・複雑化して困っている」
• 「プロジェクト管理を自社独自システムに依存しており、更新性や持続性がない」
• 「チーム内人員がどのように働いているのか分からず、生産性の上げ方が分からない」

などの管理職が煩雑に感じるプロジェクト管理の課題を解決することで、仕事における手間を減らします。

さらにクラウドログならではの強みとして、誰でも簡単に導入・活用できる点があります。
【特徴的な機能（一例）】

• ドラッグ＆ドロップだけという簡単操作
• プロジェクト・メンバー別など多彩な切り口でデータを見える化
• 外部カレンダー機能との連携も可能

この強みもあり、管理職のプロジェクト管理に要する時間が1/8に短縮できたという成果も出ています。さらに、累計導入社数は昨年と比較し141%と伸長し、2020年10月末時点では約400社、さらに現導入社数のうち約25%は大企業（※）とあらゆる規模・フェーズにおいて導入・活用しやすいサービスとして成長を続けています。

今回のリニューアルでは、サービスの特徴である「働き方の見える化」をより明確に表現するために名称及びロゴ変更を実施。さらにサービスサイトのリニューアルや、API連携機能などの機能を追加しています。今後も業務時間・業務内容の自動集計機能リリースなどを予定しており、管理職が勤怠管理を含め一元的に「働き方の見える化」を実現できる環境構築を目指します。

当社はクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」をはじめ、人材マッチング事業を多く展開しています。クラウドログの提供開始を皮切りに、今後は人材マッチングだけでなく、マッチング後の人材管理や業務フローへも支援の幅を広げていく考えです。
※：従業員数300名以上の企業と定義しています

■導入事例～アットホーム株式会社～ (https://athome-inc.jp/)
協力会社40社の管理にかかる時間が1日から1時間に。
 

アットホーム株式会社

クラウドログ導入以前は、開発部署内の協力会社への請求書発行依頼に必要な工数管理を全てエクセルで実施。協力会社が40社近くあることから、工数把握の作業に月初の丸1日かかっていました。

しかし、導入後はかかる時間が1時間程度と1/8に圧縮。さらにテレワークをする開発担当者を含めた全体の稼働状況をリアルタイムに把握できるようになり、安心して業務をお願いできるようになりました。

■導入事例～株式会社電通マネジメントサービス～ (https://www.dentsu-ms.co.jp/)
詳細な業務の工数までスムーズに把握、導入範囲はほぼ全社へ
 

株式会社電通マネジメントサービス

経理業務の受託部門では、支払いの処理や請求書の発行などの業務を行っています。以前はどのクライアント企業のどの業務にどの程度の時間が掛かっているのか、詳細な把握はできていませんでした。また、以前利用していた別ツールでは入力方法の属人化や、工数の未入力が見受けられていました。

導入後はクラウドログには入力漏れの防止機能があり、それぞれの業務に掛かる時間が正確に把握できるようになりました。当初は一部チームでの活用予定でしたが、導入時のスムーズさも相まり、導入3ヶ月後には部門全体での活用を実施、さらに他部署へも広がっています。

■クラウドログについて
 

クラウドログ　ロゴ

クラウドログは、チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理サービスです。2020年3月より当社事業としてサービスを開始。2020年10月末現在で累計導入社数は約400社、現導入社数のうち約25%が従業員数300人以上の大企業が活用しており「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」を実現しています。リニューアルにあたっては、サービスビジョンとして「世界中の働くを見える化する」を掲げ、サービス名・ロゴデザインは働き方や時間を記録するという特徴を表しています。

クラウドログ：https://www.innopm.com/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.co.jp/service/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
業界最大級の副業マッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

【サービスに関する問い合わせ先】
クラウドログ　事務局
E-mail：crowdlog@crowdworks.co.jp

• 三菱地所レジデンス・日鉄興和不動産・伊藤忠ハウジングの現職リーダーたちが登壇

セミナー概要

新型コロナウイルスによって5年早まったといわれる不動産業界のデジタル化。中でも新築マンション販売を取り巻く、さまざまな不可逆的変化（社会情勢、商談など顧客とのコミュニケーション手段、ネットによる顧客の情報収集力拡大、住まいの選択肢多様化、働き方改革による業務効率化等）に対し、これからのマンション販売の行方、モデルルームの未来について、数々のマンション販売を手掛ける現職リーダーたちがパネルディスカッション形式で探っていきます。

参加お申込みはこちら：https://zoom.us/webinar/register/WN_6qV5nvMIQcKu3-xiJYO_kQ
 

• 開催概要

・開催日時　　　：12月4日（金）17:00-18:00
・費用　　　　　：無料
・形式　　　　　：zoomによるオンラインセミナー（ライブ配信）
・主催／事務局　：株式会社スタイルポート
・共催　　　　　：株式会社マーキュリアインベストメント
・参加お申し込み：https://zoom.us/webinar/register/WN_6qV5nvMIQcKu3-xiJYO_kQ

●zoomオンラインセミナー参加方法
オンラインセミナーはzoomで行います。zoomアプリのインストールを事前にお済ませください。
　1.上記お申込みURLから必要事項をご入力、登録ボタンを押してください。
　2.視聴のためのURLがメールにて自動送付されます。
　3.当日は、送付されたメールに記載のURLをクリックいただければ参加・視聴可能です。
 

• セミナーのポイント

・最前線の販売リーダーたちが見るDXの行方がわかる
・新築マンション販売におけるDXの課題と未来がわかる
・新築マンション販売現場と企画部門、両者の生の声が聞ける
 

• 登壇者

【三菱地所レジデンス株式会社】
・ 業務企画部販売企画室企画グループ長　兼　経営企画部DX推進室DX推進グループ　夏井桂
 ・第二販売部都心コアユニット販売第三グループ　主任　石毛瞳様

【日鉄興和不動産株式会社】
・企画本部経営企画部　和田浩明様
・住宅事業本部販売推進部販売推進グループ　マネージャー　冨田雄也様

【伊藤忠ハウジング株式会社】
・販売グループ　プロジェクトマネージャー　倉津崇宏様

【司会進行】株式会社スタイルポート　代表取締役　間所暁彦

【株式会社スタイルポート概要】
所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-3-15東京セントラル表参道322号
設立：2017年10月
事業内容：不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供
URL：コーポレートサイト  https://styleport.co.jp/
プロダクトサイト　  https://roov.jp/

「世界中の室内空間をデジタル化し、人々の暮らしを良い方向に変えていく」をVisionに、オフライン（対面接客）とオンライン（非対面接客）の営業活動をテクノロジーでつなぐクラウド型オンラインマンションギャラリー『ROOV』を開発、提供しています。新築マンション向けクラウド型VR内覧システムとして採用実績No.1※の『ROOV walk（ルーブ ウォーク）』はあらゆる形式のCADデータから短期間、低コストでの3DCG化を実現。写真画像をベースとするVRサービスとは一線を画し、まだ存在しない物件のVR内覧を可能にしました。クラウド型新築マンション販売支援ツール『ROOV compass』、『ROOV walk』ともに外部機器やアプリ等をインストールすることなく、PC、スマホ、タブレット端末で簡単に利用することができると同時に、ユーザーの行動ログ解析を可能にしています。
※オンラインVR接客システムとして（スタイルポート調べ）

• 出張における“ニューノーマル”とは？

「出張における“ニューノーマル”になりそうなものは何ですか？」という質問をしたところ、マスクの着用、体温測定、ソーシャルディスタンスなどが挙げられました。
日本、海外問わず、新型コロナウイルスの影響下で日常となった習慣がそのまま「出張におけるニューノーマル」として定着していくと考えている人が多いことが分かります。

• 次の出張は「心配」。日本人は不安を感じる人が多数も、他国からは「楽しみだ」との声も

「次に出張に行くとしたらどのような感情になりますか？」と質問したところ、世界では「楽しみだ（32%）」という回答が約1/3を占めるなど、ポジティブな反応が上位にみられました。
一方、日本は「楽しみだ」と回答した人は17％に対し、「心配だ（41％）」「不安を感じる（38%）」と答えた人が多く、まだまだ不安な気持ちが根強いことがうかがえます。

具体的に「出張が再開した際、一番不安に感じることは何ですか？」という質問に対しては「自分が体調不良になること（60%）」「家族にうつしてしまうこと（56%）」「周囲の人が感染しているかどうか分からないこと（47%）」など、自分の感染はもちろん、周りの人への感染拡大を懸念する声が多くみられました。

• 日本はやっぱり真面目！？コロナ禍でも気になるのは「自分の安全」よりも「ビジネス」

「出張に行くとき、あなたにとって一番重要だと思うことは何ですか？」という質問に対し、世界平均では「自分の身の安全と健康（38%）」が1位でしたが、日本では「出張の目的が果たされること（32%）」が1位となりました。昨年も同様に「出張の目的が果たされること（43%）」が1位となった日本ですが、新型コロナウイルス流行下でも「出張の目的が果たされること」が「自分の身の安全と健康（28%）」と並んで大事だと考える日本人の生真面目さが伺えます。

 

• リモートワーク浸透も、世界的に「出張はビジネスにおいて重要な役割を果たしている」

「出張がなくなったことで、企業にネガティブなインパクトがあると思いますか？」という質問をしたところ、世界平均で92%の人が「あると思う」と回答しました。

日本だけでなく世界的にリモートワークが進んでいますが、ビジネスにおいて「出張」はやはり重要な役割を果たしていることが分かります。

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/をご覧ください。

•  SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はhttps://www.concur.com/またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

■magickiri（マジキリ）とは
magickiriは、PXDTが独自に開発をした、働く場（オフィス、店舗、劇場、建設現場、工場、など）における感染症への安心/安全性を高め、かつ感染者の発生時には影響範囲を最小化するソリューションです。

■magickiri「Planning」の機能
１．屋内の空気の流れを可視化し、適切な感染症対策を提案

職場や店舗、劇場などでクラスターの発生を抑えるため、換気量の増加や仕切り板の設置などが推奨されていますが、適切に対策を取らないと、実は部屋の一部しか換気されていなかった、飛沫が仕切り板を回り込んでいた、ということになりかねません。magickiri「Planning」では部屋全体の空気の流れを把握・可視化することにより、最適なレイアウトや換気対策を提案することが可能となります。

２．専門家と共同で作成をした、独自の感染リスク度の判断基準を活用
感染症対策の専門家と共同で独自の感染リスク度の判断基準を作成し、その基準を用いて人の呼気の流れのシミュレーション結果から感染リスク度を診断します。さらに、感染リスクを抑える改善策の提案を行うことにより、withコロナにふさわしい部屋の設計をサポートします。
 

■magickiri「Monitoring」の機能
１．対人距離の記録・感染の影響を可視化し、リスクを低減
従業員に専用デバイス（カードまたはスマートフォン）を携帯してもらうことで、管理者は専用のダッシュボードで従業員の濃厚接触履歴（誰と誰が、〇m以内で〇分接近したか）の閲覧が可能となります。これにより、感染発生時の影響を可視化し、日々の接触履歴によるリスクの把握、さらには改善活動につなげることができます。
 

２．感染者発生時の事業停止リスクを最小化
感染者がいたエリア及び感染者が濃厚接触した人を特定でき、確かなエビデンスを元に最低限の事業停止に留めることができます。また、取得データを元に保健所への提出レポート作成も行えます。

■magickiriサービス概要
・サービス名：magickiri（マジキリ）
・提供開始日：2020年11月16日（月）
・サービス内容
　-職場の安全性を評価、改善提案（Planning）
　-感染発生時の影響を可視化・エビデンス取得（Monitoring）
※導入についての詳細は下記URLよりお問い合わせください
https://pixiedusttech.com/contact/

■トヨタモビリティ基金の支援によるトヨタモビリティ東京の職場（実店舗）での実証実験結果のご報告
トヨタモビリティ東京においては、感染症対策として、各店舗において、入り口でのアルコール消毒・飛沫感染防止シールドの設置・テーブルなどの除菌を既に実施しておりましたが、従業員も安心して働けるようオフィスレイアウトも大幅に変更し、お客様・従業員ともに快適に過ごせる空間創りを開始しておりました。magickiri「Planning」により、感染症対策として店舗の安全性危険度を科学的に評価することにより、上記対策の妥当性の評価を行いました。結果として、オフィスレイアウト対策を実施した店舗の安全性が高いことが立証されました。

<トヨタモビリティ東京株式会社　担当者コメント>
今回の実証実験により、我々の取り組みが客観的にも安全性が高いということが評価されたのは喜ばしいこと。今後は、ピクシーダストテクノロジーズからの改善案をさらに実施することで、さらにリスクを軽減するような店舗開発・職場つくりを進めていく予定です。

■鹿島建設との建設現場での実証実験結果のご報告
鹿島建設の建設中の現場で勤務する作業員の方に、5日間に亘り、業務中に magickiri アプリがインストールされたスマホを身に着けていただき、現場の感染リスクの可視化と改善提案を行いました。結果として、建設現場においても、magickiri「Monitoring」によって、感染者発生時の潜在リスク低減のための改善提案が可能なことが実証できました。このことから、より安心して働ける環境づくりに活用ができると考えています。

 

＜実験概要＞
実施期間：8月17日～8月22日
場所：鹿島建設の建設中現場（都内）
対象者：10名（鉄筋工5名、大工5名）
実験内容：終日magickiriインストール済みのスマホを
保持して業務いただき、濃厚接触ログを記録

 

 

＜実験結果＞
現場作業中の濃厚接触の発生をデータから検出でき、併せて実際の勤務記録との整合性も確認しました。さらに、このデータを分析することで、濃厚接触を減らす改善案を提示することができました。

＜鹿島建設株式会社　担当者コメント＞
コロナ禍の中、建設現場では工事を円滑に進めるとともに感染予防に努める必要があり、現場はその対応に追われています。magickiriがその一助となるソリューションになればと期待しています。また、magickiriから得られる現場内の人の動きの履歴を活用した新しい現場運営管理の実現など、様々な用途への展開にもつなげていければと思います。

■magickiriサイト
https://pixiedusttech.com/magickiri/

*「magickiri」は、ピクシーダストテクノロジーズ社の商標です。

詳細確認/お申し込みは下記URLからお申し込みください。
https://www.wantedly.com/projects/531071
 

• なぜやるか

MAツール【マーケロボ】を自社で開発運用する、Marketing-robotics株式会社のMeetupを開催します。
営業職に尽力されているけど、もやもやしている、そんな貴方に送るイベントです。

私達の考えるカスタマーサクセスのミッションは、
”自社で開発運用するMAツールを通して、顧客の事業発展/成長とともに、自社の事業成長をさせること”

「カスタマーサクセスって聞いたことがあるけど、カスタマーサポートと何が違うの！？」
「法人営業の経験しかないけど、カスタマーサクセスにジョブチェンジは出来る？」
「カスタマーサクセスのキャリアパスはどんな感じ？」
「顧客の問題解決をしているはずの営業が、お客様から感謝されていないって感じている」

などなど・・そんな方に最適なイベント内容となっています。

SaaSビジネスの概要/営業がカスタマーサクセスに向いている理由/カスタマーサクセスに向いている営業パーソンのタイプなどについて、日々MAツール【マーケロボ】を活用して顧客と伴走している執行役員の岩瀬、福岡拠点にてリーダーを務めるの柳本がお話します。
 

• こんな方におすすめ

・Marketing-roboticsで働くことに興味のある方
・無形商材の法人営業経験のある方
・これから市場が更に拡大するMA(マーケティングオートメーション)業界で働いてみたい方
・人前で複数の方へのプレゼン経験がある人
・セミナー登壇経験のある人
・マニュアル作成経験のある人
・業務改善に携わったことのある人
 

• 開催概要

日時　　：11月20日（金）17:00-18:30
開催方法：zoomにて実施いたしますので、ご参加いただく方へ別途URLをお送りいたします​
参加人数：20人
 

• お申し込み方法

詳細確認/お申し込みは下記URLからお申し込みください。
https://www.wantedly.com/projects/531071
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

◆ 概要
　『2秒でブッカク！』とは、不動産売買に係る物件情報の確認や内見の日程調整、広告掲載の確認といった、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結する業務支援システムです。従来の不動産売買仲介会社が、電話やFAXで行っていた作業をシステム化し、一次対応の受電を減らすことで大幅な業務効率化を実現します。
この度、不動産売買業務のDXをより一層推進すべく『2秒でブッカク！』 に業務効率の向上を目的とした新機能を追加しました。
　当社は、不動産業界のDX推進のため、今後もテクノロジーを活用した不動産業務の生産性向上を実現し、抜本的なビジネスの変革と業界の活性化に貢献してまいります。

① 返信テンプレート機能
　不動産仲介会社は従来、物件への問い合わせに対して毎回一からメールを作成し、返信対応を行なってきました。今後は、問い合わせ種別に応じて予め設定したテンプレートを使用しての返信が可能になります。これにより、その都度行っていた返信対応の作業時間を大幅に削減し、業務の効率化を実現させます。

② 資料ダウンロード機能
　物件の販売図面、設備の仕様書、登記簿など、売買の際に必要な書類を一度アップロードすることにより、ファイルダウンロード用のURLが作成され、その後はURLをクリックすることで資料を確認することがになります。これにより、問い合わせの度にファイルをアップロードする必要がなくなり、作業時間を最大95%（※1）削減させます。

③定型の問い合わせに対する自動返信機能
　売買仲介会社において、売主側の仲介会社は毎月、約140時間以上（※2）を物件確認、資料請求、広告掲載承諾など、定型の問い合わせに対し対応していました。自動返信機能を活用することで、これらを効率化し、より重要な業務に注力することができます。

◆今後の展開について
　電話やFAXでの一次問い合わせをオンラインに移行させることで、各物件の内見、資料請求、広告掲載などの問い合わせ数をデータ化します。これにより、売却までの期間や作業工数を数値化し、それらを分析することで、今後の事業戦略に活用することができます。また、売主への売却活動レポートの作成を簡略化させ、さらには、広告掲載承諾許可をワンプラットフォーム上で管理することにより、未許可の広告掲載を監視することも可能になります。

◆不動産業界のDX、リアルとテックの融合
　日本の不動産業界は、業務内容の多くをアナログな手法に依存しており、デジタル化が遅れている業界と言われています。また、アナログが故に情報が不透明な点が多く、不動産会社と顧客との情報の非対称性が課題となっています。世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「透明度調査」の20年版（※3）では、日本は総合評価で16位、不動産テックの項目では35位でした。

　当社は、『2秒でブッカク！』を通じて、一次対応などの一部作業をデジタル化、効率化することにより、不動産売買仲介会社がより注力すべき重要な業務の作業時間を増加させます。一方で、オンライン一辺倒でなく、電話などのオフライン業務も重要であると考えています。対面でのやりとりが必要不可欠な不動産業界において、リアルとテックを融合したハイブリッドなIT環境を提供することで、付加価値の高い仕事を可能にします。 当社は、今後もテクノロジーを活用したSaaS型のサービスを提供することにより、ITが普及していない個人事業主や中小企業を中心とした不動産売買仲介会社のDXを推進し、業務効率化を実現していきます。

※1：今回の新機能をフルに活用した際、当社にて算出した1媒介あたりにかかる時間の最大作業削減率
※2：自社調べ
※3：2020年9月10日発表の JLL 「世界各国・地域の不動産市場の情報開示姿勢などを評価した「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」参照

◆本サービスへの不動産会社様からのお問い合わせ
担当：君島（きみじま）
お問い合わせフォーム： https://renosy-x.co.jp/contact/

◆『2秒でブッカク！』の主な機能
– QRコードを読み取るだけ、2秒で販売状況・価格確認や、内見調整が可能に
– 広告掲載許諾・資料送付など定型対応を24時間/365日自動化
– 一元タスク管理を可能にし、テレワークやチームでの対応を容易に
プロダクト紹介YouTube： https://youtu.be/84lfLzLBH9U
 

 

◆ RENOSY X 会社概要
社名：株式会社RENOSY X（株式会社リノシー クロス）
代表者：代表取締役 清水 雅史
URL：https://renosy-x.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2019年11月
資本金：5,000万円（2020年7月末日時点）
事業内容：
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」の運営

デジタル化が進み、予期せぬことが当たり前のように発生する環境の中、ビジネスの発展にはイノベーションの加速が不可欠です。本イベントでは、現在の日本のイノベーションを取り巻く状況を俯瞰しつつ、企業・組織がイノベーティブに新しいものを生み出していくためには一体何が必要なのか、領域のプロフェッショナル・実践企業と 徹底研究いたします。

開催概要
名称　　　：「Innovationo Drive 2020」
開催日　　：2020年12月8日(火)
開催方法　：オンライン実施
詳細ページ：https://innov-tech.org/innovationdrive2020/
後援　　　：経団連、ACE（Action Community for Entrepreneurship）他

当日のブログラム
1.キーノート ・対談：イノベーション前線20XX
一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授 一條和生氏
VISITS Technologies代表取締役 松本勝

2 パネルディスカッション：【徹底討論】イノベーションの鍵はアイデアか、プロセスか
A.T.カーニー日本法人会長・CIC Japan会長 梅澤高明氏
DNX Ventures インダストリーパートナー 山本 康氏

３.キーノート：ビジネスを加速するイノベーションテック
VISITS Technologies代表取締役 松本勝
同社ディレクター 吉村由宇
同社データサイエンティスト 村尾一真

4.イノベーション創発事例紹介
企業によるイノベーションテックを活用した事例紹介

5. 国内外Innovation Drive Award 2020
イノベーションや共創に特に積極的に取り組んだ国内企業に加え、シンガポール政府のスタートアップ支援機関であるACE・各国大使館が注目する海外スタートアップの紹介を実施予定。

今後の展開に関して
VISITSは、イノベーションテック技術及びイノベーションテック・コンソーシアム会員専用サイトであるオンラインプラットフォーム「VISITS innovators」の開発・展開を通じ、世界・日本のイノベーション創発の加速化に貢献すべく邁進いたします。

VISITSサービス一覧　　https://visits.world/service
「VISITS innovators」 ​https://mission.visits-innovators.com/
「イノべーションテック・コンソーシアム」​https://innov-tech.org/

＜VISITS Technologies株式会社について＞
・社名　　：VISITS Technologies株式会社
・所在地　：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2F
・代表者　：CEO/Founder 松本勝
・会社HP  ：https://visits.world/
・事業内容：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営。主なプロダクトに、事業アイデア発想・定量化を行う「ideagram」や、創造力アセスメントツール「デザイン思考テスト」、イノベーション組織分析エンジン「visiongram」等。テクノロジーを用いたイノベーション創発設計、ワークショップ実施、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポート。

■本件に関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com

 

製品ページ：https://www.shapespark.jp/
shapesparkはポーランドの建築プレゼンテーション用のソフトウェアです。
3Dモデルデータを読み込み、ノンコーディングでVR作成を行うことができます。
URLが発行されるため、アクセスすればPCはもちろん、スマホ、タブレットでも閲覧が可能です。

遠隔でのVRプレゼンテーションの課題点として相手がどこを見ているか、どこに注目してほしいかが伝えづらいといった課題がありましたが今回のアップデートより、その課題が解決されます。
WEBミーティングとアバターが追加されたことで相手がどこを見ているか、ポインターによってどこを見て欲しいかを伝えることが可能になりました。

↓実際の動作画面

 

 

今後も私たちSTUDIO55は建築・不動産マーケットにおけるDX化を促進するツールを提供し、
より効率的で効果的なプレゼンテーション・デザインサポートを行っていきます。

【お問い合わせ先】
株式会社STUDIO55
マーケティングプロモーション部
鈴木　優大
TEL:03-6277-3793
MAIL:suzuki@studio-gogo.com
〒150-0012
東京都渋谷区広尾5-19-18 広尾小松ビル３F

 

【会社概要】
株式会社STUDIO55
代表：木村　光希
HP：https://studio55.co.jp/

事業内容：CG・VR・ARを用いたプレゼンテーション・デザインサポート

■海外で成功する“コスト削減型”モバイルオーダーソリューション「Mr.Menu」とは？
Mr.Menuは、一つのシステムで、イートイン、デリバリー、テイクアウト３つの全てを賄うことを可能とした、モバイルオーダーソリューションです。お客様がMr.Menuを利用することで「お客様の端末がメニューになる」、「注文・オーダーは全てAIアシスタントが対応して完結する」といった飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）が評価され、現在、13か国、9つの言語、5,000以上のレストランの導入実績があります。飲食店事業者も、オーダー専用端末の準備が不要でメニュー表などの印刷物も不要、AIにより業務負担・人件費の削減に繋がることから、飲食店の“コスト削減に貢献する”ソリューションです。

 

■「POS事業者・飲食店事業者向け負担支援キャンペーン」とは？
海外におけるモバイルオーダーソリューションは加速度的に利用が増えている中で、日本の飲食店のデジタル化はまだ発展途上にあります。Mr.Menuの特徴でもある、消費者における「手軽さ」と事業者における「導入ハードルの低さ」を武器に、このたび「POS事業者・飲食店事業者向け負担ゼロキャンペーン」を開催することになりました。

【飲食店事業者向け】
・月額費用ゼロキャンペーン
Mr.Menuを導入された飲食店において、月額利用料も無料になるキャンペーンを開催します。ただし導入時の初期費用20,000円が発生します。（通常価格：ライトプランの場合、初期費用40,000円、月額費用10,000円、6か月契約）
・WeChat Payクーポン無料キャンペーン
Mr.Menuアプリは、2020年9月にWeChat Payと業務提携をし、その記念キャンペーンとしてクーポンイベントを開催します。クーポン原資は全て弊社が負担します。
※期間は通年開催です。
※お一人様、期間中一回の利用と制限します。
※イベントQRをスキャンしてクーポンを取得し、Mr.Menuでお支払する際に自動適用されます。
※店内でのポスターの設置が必須参加条件となります。

【POS事業者向け】
・開発支援キャンペーン
Mr.MenuとPOS連携には一定の開発コストが発生します。その開発コストの一部をGreedy Cat Japanにて負担するキャンペーンを開催します。詳しくは弊社ウェブサイトよりお問い合わせください。

飲食店様、POS事業者様お問い合わせ：
info.japan@mr-menu.com
その他メールでのお問い合わせ：
info.japan@mr-menu.com

Greedy Cat Japanは、「POS事業者・飲食店事業者向け負担支援キャンペーン」の期限は未期限とし、新型コロナウイルス支援の一環として長期的な経費削減をサポートしていく考えです。

■Mr.Menuが海外モバイルオーダーのトレンドニュースを配信！
（Greedy Cat Japan代表取締役・夏目 洋介）

TREND１：「コロナ禍で必要となるモバイルオーダーソリューションとは」
「昨今、モバイルオーダーの導入を検討する企業が増えてきました。特にデリバリーやテイクアウトの領域においてはUberEatsや国内スタートアップベンチャー企業も多数出てきました。生活導線上に飲食店が多くかつ中小が多い日本においては、大手チェーンならまだしも中小店舗においては、DX化はまだまだ負担増と言えます。テイクアウトだけでなく、ウィズコロナを見越したうえで、今後ますます飲食店、外食チェーンのコスト削減が望まれる中、人材、採用の不安も重なり、テイクアウトのみでは本質的なコスト削減とは言えません。モバイルオーダーをAI化し、店頭の販促物も減らしデジタル化を行い、仕入れ管理、売上管理となるPOS連携をしたうえで、本質的なコスト削減と言えます」

TREND２：「海外ではPOS事業が決済アプリに吸収されていく傾向にある」
「香港で上場する中国企業、美団点評（Meituan Dianping）は、食品配達、レストラン予約、映画チケット予約、旅行アグリゲーター、クーポン、美容室予約を組み合わせた生活総合アプリケーションを展開しています。北京に本拠を置く同社は、2,800都市で年間4億人の顧客にサービスを提供し、60万人の配達員を抱えている大企業です。2020年2月6日現在の時価総額は5915億香港ドル（約8兆3750億円）で、公開されている中国テクノロジー企業のなかでは3番目の規模に到達しました。美団点評は、加盟店と消費者をマッチングして結びつけるだけでなく、統合されたマルチチャネル決済システムを使用することで、取引プロセスをシームレスにしており、オンラインでの支払い方法には、独自の支払い方法であるMeituan Payのほか、Wechat Pay、Apple Pay、Union Pay、クレジットカード／デビットカードなどのサードパーティの支払い方法も受け付けしています。とくにオフラインでの支払い方法には、スマートPOS端末、Xiaomei Box、Meituan QRコードなどがあり、Xiaomei Boxは加盟店のレジに設置されており、お客様はデバイスを通してQRコードをスキャンすることができます。PayPayテーブルオーダーは、店内に設置した専用のQRコードをPayPayアプリでスキャンすることで、ユーザが来店している店舗のメニューを閲覧、商品選択、注文ができるサービスです。注文から支払までPayPayアプリで完結するため、紙メニューや現金に触れることはありません。手元で注文できるため店舗スタッフとの接触機会も減り、感染症拡大予防の新しい生活様式にフィットしたサービスです。PayPayはテーブルオーダーを展開し始めると、最近日本のPos会社とApi連携をし始めています。この動きは、中国の美団点評と同じような展開になると思います。美団点評の場合は、まずはデリバリー事業で飲食店の基幹であるメニューを握り、今までの飲食店を使っていたPosシステムを代替していきます。PayPayの場合は、元々決済システムを持っており、飲食店の基幹になるメニューまで握ると、PayPayの資本力と開発スキルであれば、余裕でPosを作れます。今まで飲食店を使ったPosを簡単に代替されます。PayPayの勢いからもこの動きは加速していくことでしょう」

TREND３：「日本国内はPOS事業者と共存共栄するモデルも発展する」
「Mr.Menuの場合は、モバイルオーダーサービスにのみフォーカスしたシステムです。決済機能は持たず、システム上ではメニューを管理する、いわばメニュー表のデジタルサービスです。決済はPOS事業者に依存するため、POS事業者と協業し、システムを共存するサービスが特徴です。POS事業者からみると開発コスト負担が一番のネックとなるでしょう。多数ある国内の既存POS事業者と組み、共存共栄する当社のようなモデルは、今後も増えていくとみています」

POS事業者と協業する新しいモバイルオーダーサービス「Mr.Menu」ウェブサイト：
https://www.mr-menu.com/Japanese/
・飲食店様は、Mr.Menuを申し込み頂いてから、約3週間前後 でご利用いただけます
・飲食店様向けに無料の販促ツールを提供しています
・メニューは300メニューまで登録可能です

■Greedy Cat Japan株式会社について
欧米を中心に5,000店舗以上の導入実績がある飲食店向けの無料オンライン注文システム、スマートフォンでのQRコード読み取りによる注文機能を展開しています。日本は2019年４月よりサービスを開始、パソコン・モバイル端末などあらゆる端末からお客様が注文することで飲食店での顧客との折衝時間を減らし業務効率の向上を図るととともに、お客様との接触機会を減らすことで感染症対策にも対応しています。メニューは、日、英、簡、繁、韓のほか、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの9カ国語に対応しており、インバウンド対策としても活用できます。

会社名：Greedy Cat Japan株式会社
代表取締役：夏目 洋介 (Yosuke Natsume)
設立： 2019年10月
資本金： 9,000,000円 
所在地：東京都渋谷区宇田川町6-20 パラシオン渋谷 603号室
事業内容：オンライン・オーダー・ソリューション事業
URL：https://www.mr-menu.com/Japanese/

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とGTNとの連携開始により、不動産管理会社とGTN間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

 

▲FANTAS platform 概要図

◾ Fukuoka Branch（福岡支社）開設の背景
当社は、不動産取引でデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を加速する「FANTAS platform」を提供しています。本プラットフォームでは、膨大な不動産データとAI査定・クラウドファンディング・メディア等から流入する顧客データをマッチングし、顧客に対して最適な不動産を提案するサービスと、カスタマーサクセス（※1）を重視するコンサルティングなど、テクノロジーと人の力を活用することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいりました。 

▲FANTAS platform 概要図

2020年3月以降のコロナ感染症拡大の影響により、顧客との接点であったリアルセミナーをオンラインに切り替え、DXを推進することによって、オンライン上で完結する新しい不動産投資体験を提供してまいりました（※2）。一方、オンライン上で完結するコミュニケーションが増える中で、当社は、顧客との関わりにおいて、これまで以上にオフライン（対面）による細やかなコミュニケーションの重要性が高まっていると考えています。

そのため、オンラインセミナーによって全国各地から集まった顧客とのオフライン（対面）での接点の場を強化し、きめ細やかなサービスを提供すべく、Head Office（東京本社）、Osaka Branch（大阪支社）に続く3拠点目として、この度、顧客層が堅調に拡大する九州エリアに、福岡支社を開設します。

今回、新拠点を設立する福岡市は、元々交通の利便性が高いことに加えて、「グローバル創業・雇用創出特区（※3）」にも指定されています。この特区では、革新的な事業に挑戦するスタートアップ企業の創業支援や海外展開支援、雇用創出などについて特に規制や制度を改革する施策を行っています。本施策の効果もあり、先日公表された基準地価（※4）において、コロナ感染症の影響で全国的に下落が見られる中、福岡県は住宅地・商業地共に上昇、全国2位の上昇率を維持するなど今後のさらなる発展と成長が期待されています。

当社では、福岡支社開設で、オンラインでの不動産投資にオフライン（対面）でのきめ細やかなサポートを足して、新しい投資体験を提供するとともに、現地の雇用創出や将来的には地元企業との協業も行い、地域社会への貢献も目指します。

（※1）受動的にお客様の要望を満たすためだけのサポートではなく、お客様の成功を目指し、能動的にお客様の成功をサポートすること
（※2）関連プレスリリース（2020年4月28日）
：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000023490.html
（※3）福岡市公式「グローバル創業・雇用創出特区」特集
：https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/fukuoka_tokku_top.html
（※4）国土交通省 令和2年地価公示
：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000380.html

 
◾️ Fukuoka Branch（福岡支社）概要

【名称】　　：Fukuoka Branch（福岡支社）
【住所】　　：福岡県福岡市中央区天神1-2-12　メットライフ天神ビル10F
【電話番号】：092-401-0585
【FAX】　　：092-401-0586

◾️ Head Office（東京本社）概要

【名称】　　：Head Office（東京本社）
【住所】　　：東京都渋谷区恵比寿4-3-8　KDX恵比寿ビル5F
【電話番号】：03-5424-1800
【FAX】　　：03-5424-1801

◾️ Osaka Branch（大阪支社）概要

【名称】　　：Osaka Branch（大阪支社）
【住所】　　：大阪府大阪市北区梅田1-1-3-3000　大阪駅前第3ビル30F
【電話番号】：06-6147-2640
【FAX】　　：06-6147-2641

【会社概要】
社名        ：FANTAS technology株式会社
本社        ：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿4-3-8　KDX恵比寿ビル5F
代表者     ：代表取締役　國師康平
設立        ：2010年2月22日
資本金     ：1億円
事業概要  ：オンラインとオフラインを融合する※「FANTAS platform」事業
・AIを活用した不動産/金融領域におけるマッチングサービス
・カスタマーサクセスを重視したクラウド型資産管理アプリの提供
・クラウドファンディングを通じた空き家の再生
※Online Merges with Offline（OMO）
URL　　　：https://fantas-tech.co.jp
 

株式会社Arentについて
【事業内容】
Arentはコンサルティング～システム開発～新規事業創出までを一気通貫で行う、DXのプロフェッショナル集団です。

 

➡︎ もっと詳しくみる：https://arent.co.jp/how_we_do/ 

【代表的な実績】

➡︎  PlantStreamサイト : https://plantstream3d.com/ 

【会社概要】
会社名　株式会社Arent
代表者　鴨林広軌
設立日　2012 年 7 月 2日
資本金　1億9,614万円
所在地　東京都中央区八丁堀3-17-12
HP　　  https://arent.co.jp/

• オンライン・非対面による拡販体制

□Zoomウェビナーと動画

ケンカツ上で出来ることが増えていく分、システム概要を分かりやすく伝える必要性を感じています。そこで、今回、元々実装していたZoom「ミーティング」に加え「ウェビナー」機能を追加しました。ケンカツの管理システムからwebセミナーを開催し、導入支援や操作説明をオンライン・非対面で実施出来るようになります。
なお、ウェビナーには画面操作方法の案内が含まれるため、管理システムのアカウントを作成した上での参加を推奨しています（必須ではありません）。

ケンカツ管理システム：https://manage.kenkatsu.tech/
※30日間無料です。ウェビナーを聞いた上でご利用を辞めるということも可能です（その場合、料金は一切かかりません）。

また、ウェビナーと並行して使い方を解説した動画も公開していきます（11月24日から公開予定）。そちらをご覧頂いてから管理システムの無料お試しを活用してみて下さい。

□メールアドレスへの招待とリセラー（販売代理）制度の活用
今回のアップデートにて、メールアドレスを指定し、管理システムの招待メールを送る機能も加えています。

先日発表した※リセラーや販売代理店の方には招待メールの配信までを行って頂き、それ以降の操作説明はZoomウェビナーを通して弊社で担当する、という商流を想定しています。

 

• 汎用的なコミュニケーションツールとして

ご利用ユーザー様にとって有益と判断出来る内容に限り（過度の営業活動を除く）、他社様にもウェビナー開催の権限を開放していく予定です。交流会や知見の共有など、良質なコミュニティ形成にお役立て下さい。
この仕組みをベースに、今後は職長会や新規入場者教育等、建設現場における工事作業以外の業務をオンライン・非対面で実施出来るようにし、広い意味で建設業のDXに寄与していく考えです。

以上、今回をもちまして、2020年10月-11月期に実装した機能追加の発表は終了となります。

※注釈：
加盟料無料・インセンティブは月額制！『ケンカツ』管理システムの販売代理制度「リセラープログラム」の提供を発表！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000020827.html

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

フラーは、2011年11月15日に茨城県つくば市で設立し、茨城県守谷市を経て、2014年10月に本社を千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅近くに移転しました。以来約6年間、フラーは、この柏の葉の本社をビジネス、ならびに多くのメンバーのライフスタイルの拠点として、成長、拡大を続けてまいりました。

また、フラーは、2017年1月に、創業者である渋谷修太（代表取締役会長）及び櫻井裕基（取締役副社長）の故郷である新潟の地に、県内のIT活用支援と雇用創出を目指し第2の事業拠点として新潟支社（新潟県新潟市）を開設しました。

このたび、フラーは、地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの特長を最大限に活かした経営により中長期的な成長を目指すことといたしました。

地方のデジタル戦略の推進の旗手として
昨今「DX」（デジタルトランスフォーメーション）がホットワードになり、首都圏に集中するIT企業だけではなく、大企業、地方、行政機関などあらゆる組織で、新たな時代に対応するためのデジタル戦略が推進されています。また、生活の利便性向上のためスマートフォンアプリの活用があらゆる場面で広がりを見せています。

フラーは、これまでの取り組みから新潟有数のIT企業としてご評価を頂いておりますが、地域経済の活性化とデジタル戦略推進の期待にさらにお応えするべく、新潟本社を拠点とした事業体制の強化を図ってまいります。将来的には、新潟以外の地域に向けても取り組みを拡大し、日本からITの地域格差をなくすことを目指してまいります。

「新潟で働きたい」という想いに応えるため
本社移転と合わせて、新潟オフィスを大幅に拡張したことにより、今後、フラーメンバーは、柏の葉と新潟とで、住み働く場所を選択できるようになります。現在、希望者を募っており、当初数人が新潟に移住する予定です。

また、フラーでは、IT業界に携わる方々の「新潟で働きたい」という期待に添えるよう採用活動を積極的に行っており、これまでに県内居住者だけでなく、数多くのUIターン希望者から想定を上回る多くのご応募をいただいています。

この背景に「アフターコロナ」の働き方、ライフスタイルが模索されている中で、従来の首都圏一極集中から、地方回帰の流れが存在しており、中でも首都圏へのアクセスに優れた新潟には、大きな可能性があると考えています。フラーは、今回の新潟への本社移転を機に、新潟県内におけるIT人材の採用、育成、教育機関との連携等の取り組みを一層推進していく所存です。

■新潟本社

• 所在地        　新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
• 本店移転日     2020年11月15日

歴史と文化が息づく地域経済を支える中核都市「新潟
新潟市は、上越新幹線新潟駅を有し、都心から約2時間とほど近い、本州日本海側唯一の政令指定都市です。日本海に広く面し、国内最長の信濃川、山岳といった豊かな自然が点在していることから、全国有数の地方都市でありながら、自然環境や食に大変恵まれています。また、新潟市は保育環境の充実に積極的に取り組んでおり、保育所数は政令市No.1(*1)と大都市ながら子育てのしやすさにも優れています。フラーの新潟本社は、今年10月に開設された新潟駅直結のITイノベーション拠点施設「NINNO」（NIIGATA INNOVATION）内に所在し、利便性の高いこの地を本拠として、地域のデジタル戦略推進の中核を担っていくことを目指すとともに、IT業界に携わる方の新潟で働きたいという想いに応えてまいります。

■柏の葉本社

• 所在地        　千葉県柏市若柴178番地4柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階

都心への程よい距離と充実した住環境の郊外の街「柏の葉」
フラーが従来本社機能を置く柏の葉（千葉県柏市、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅）は、都心から約30分ほどに位置し、関東圏で住みやすい街ランキングの上位(*2)に選ばれるなど、注目を集める街であり、未来型スマートシティとして今なお進化を続けています。子育てファミリーへの配慮も行き届いており、駅前に住居、商業施設のほか、保育園、学童保育施設、小児科クリニックや病児・病後児保育施設など子育て支援施設が集約され、美麗な街並みとともに、高い利便性を誇っています。柏の葉本社は柏の葉キャンパス駅前の「KOIL」（柏の葉オープンイノベーションラボ）内にあり、フラーメンバーの多くはオフィス周辺に住居を構え、仕事と子育てとの両立、ライフワークバランスの充実、通勤ストレス軽減を実現しています。

*1 https://iju.niigata.jp/kosodate
*2 https://www.aruhi-corp.co.jp/cp/town_ranking/2019_kanto/

【フラー株式会社の概要】
会社名：フラー株式会社
住所：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：アプリ分析支援事業、 共創事業
URL：https://fuller-inc.com
本件に関するお問い合わせ先：人事広報グループ 吉田　pr@fuller.co.jp /TEL 04-7197-1699

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）は、中堅・中小企業様のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進をサポートすべく、DX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供します。

本リリースはご好評につき第二回目の配信となります。ブランディングテクノロジーではDX関連ソリューションのサービス・体制強化を引き続き進めており、その取り組みの一つとして2020年11月13日（金）に業務提携の発表をいたしました。

予算・人材不足などからDXの取り組みが大きく遅れことが予想される中堅・中小企業様、SMB領域において独自の強固なサポート体制を築いてまいります。

詳細はコチラ：https://www.branding-t.co.jp/news/dx_ver2/

■業務提携内容詳細
AIソリューション事業を行う株式会社ヘッドウォータース（代表取締役：篠田 庸介、以下ヘッドウォータース社）と事業提携。
「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、クラウド、モバイル、AI などのデジタル技術を、アジャイル開発、DevOps、デザイン思考UX設計などに迅速に取り入れ先端テクノロジーでデジタル課題を解決する提案、開発を得意としています。

ヘッドウォータース社：https://www.headwaters.co.jp/
業務提携プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000043647.html

【本キャンペーンの背景】
2020年9月に発足した菅内閣の看板政策の一つに、「デジタル庁」の発足が挙げられます。平井卓也デジタル改革担当大臣が旗振り役となり、各省庁のデジタル改革がスタートしました。

しかし、中堅・中小企業様にとってDX推進は、関係部署を巻き込んだプロジェクト推進、複雑化した課題の要件定義、DXに応じた業務フロー設計、人員・組織配置の設計、サービスやベンダーの選定など求められるスキルやナレッジが高度化・複雑化・多様化しており、DXプロジェクトの推進難易度は高くなってきているのが実情です。

ブランディングテクノロジーは「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、全国の中小・地方企業様3,200社をご支援して参りました。
DX推進においては、組織・現場に入り込んだ上での課題把握、プランニング、実行、運用、経営サポートまでのプロジェクト推進を得意としています。特にDXプロジェクトにおける、初期フェーズの推進・サポート力には高い評価をいただいています。

日本を支える中堅・中小企業様の生産性向上に貢献すべく、我々は現場重視でのプロジェクト推進を行い、課題の把握、解決策の提示、現場スタッフの皆様を巻き込んでの接続・運用までをご支援いたします。

【課題の可視化とプランニングの詳細】
まずはご担当者様が把握されているDX課題をヒアリングさせていただき、業務全体のフローや使用しているツール、組織構成などを可視化します。
その後、プランニングを実施・提案いたしますが、課題の的確な把握のため必要に応じて関連部署含めた社内キーマンへの詳細なヒアリングを実施します。

■無償プランニングの提供範囲

• DX推進に関する中期計画の作成（3カ年程度の実施施策、予算、組織・人員計画など）
• 初めに実施するDX施策の詳細提案

上記のプランニングまでを無償にて実施・ご提案させていただきます。

■具体的なヒアリング内容

• 事業構成、売上、粗利、販管費などの詳細内訳確認
• 業務システム、マーケティングツールなど業務に付随するシステムの確認
• 業務フロー、人員配置などの把握
• 組織課題、変革の際のキーマン把握
• 経営層の意向やデジタル理解に関するヒアリング

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
URL：https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/

【DX推進課題を可視化する理由】
ビジネスや暮らしに大きなメリットをもたらしてくれるDXですが、当社がご支援する中堅・中小企業様においてもDX推進策に多くの課題を抱えています。

上記図のような課題は、DX推進を行う上で企業規模に関わらずどの企業もぶつかる障壁です。
この課題の解決手法は複数あるものの、昨今はDXが注目されていることもあり、DX推進との関連性が低いサービスも多く存在します。

企業が抱えるDX推進の課題は一社ごとに異なるものの、DX関連のサービスが溢れているため、自社課題に適したサービスを選ぶことは至難の業です。

【DX課題は経営課題そのもの】
DX推進のプロジェクトに巻き込むべき部署・関係者は、一般的な会社の機能で挙げれば営業部、広報・マーケティング部、カスタマーサポート部、情報システム部、経営企画部など社内の広範囲に及びます。

担当者同士、部署同士が連携するレベルではなく、組織全体を連携させ、経営そのものと捉えてプロジェクト推進する必要があります。

しかし中堅・中小企業様のDX推進では、専任の担当者がいるケースは稀で、マーケティングや情報システムの担当者が普段の業務と兼任で実施するケースがほとんどです。
当然ながら専門的な知識やノウハウに乏しく、部分最適の発想（部分的な業務のみデジタルに置き換える）から、「現場で活用できない」「逆に業務が増えた」といったことも散見されます。

最悪の結果、老朽化したシステムから情報漏えいのトラブルが発生したり、データ不足・不備から誤った経営判断をしてしまったりと、掛かった予算だけでなく時間と労力も含め大きな損失へと繋がりかねません。

【課題を可視化し、現場で活用されるDXをご提案】
中堅・中小企業様の抱えるDX課題は複雑であるのにも関わらず、「予算不足」「時間不足」「専門・専任人材の不足」といくつもの困難がつきまといます。

ブランディングテクノロジーでは、特定のDXサービスやソリューションを持たずに各社様の課題の可視化とプランニング、実行、運用までをお手伝いいたします。
従業員数数十人〜数千人規模のプロジェクト推進事例がございますので、お問合せ頂きました各社様のビジネスモデルや社内事情、企業文化などを考慮の上、現場で活用されるDXを1社1社オリジナルでプランニング可能です。

※本サービスの指す「10社限定」とは、本プレスの配信日よりお問い合わせのあった先着10社のことを指します。

【ブランディングテクノロジーについて】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　ブランドクリエイティブ部　山崎 陸生
TEL：03-5457-1329
MAIL：rikuo.yamazaki@branding-t.co.jp

また、協業・パートナも併せて募集しています。

以上

◆ Gaudiyについて
Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するといったトークンエコノミー事業を展開しています。日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指し、漫画やアニメ、ゲーム、スポーツ、アイドル領域を中心としたIPコンテンツのコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発しています。

現在、週刊少年ジャンプ（集英社）やソニー・ミュージックエンタテインメント、アニプレックス、大手ゲーム会社、大手スポーツチームなど数十社の日本を代表する大手エンタメ企業と共同事業を開始し、既に複数社にてブロックチェーン技術を活用したBtoCコミュニティサービスを提供しています。また、サービス開発だけでなく、研究機関や大学教授らと共に、先端的な技術・理論を用いて、実証実験、論文発表を行うなど、R&D事業にも注力しています。

[提供するコミュニティサービス]

◆ エンタメ領域のデジタル化を推進し、新たな顧客体験を創出
現在、ひとつのIPコンテンツは、ヒットするとそのIPコンテンツを軸にさまざまな企業とゲーム化や映画化、アニメ化、宣伝コラボなどのビジネスを展開しています。また、多くのIPコンテンツは、コンテンツの提供先である配信サービスやチケッティング、ECなどのプラットフォームを介して顧客接点をもちます。そのため、IPコンテンツ事業者には直接ユーザーとの接点がなく、ユーザー情報や決済を含むマーケティングデータが蓄積されない状況です。

Gaudiyは、ブロックチェーン技術を活用したコミュニティサービスを提供し、IPコンテンツ事業者に、直接顧客接点をもつ機会を創出します。また、ブロックチェーンを活用したDID（分散型ID）などを活用し、一つのIPを軸にビジネスを展開する異なる企業間のサービス連携を実現。その結果、コミュニティ内外のさまざまな接点で一貫したユーザー体験を提供できる、「IPコンテンツ中心型」の新たな顧客体験とビジネスモデルを創出します。

[Gaudiyのビジネスモデル]

このように、ファンコミュニティの内外で新しい顧客体験を提供し、ファン国家・ファン経済圏がうまれることで、IPとファンが相互に価値還元する新たな関係性を創出していきます。
今後も、IPコンテンツ事業者とエンタメ領域のデジタル化を推進し、日本が誇るIPコンテンツがさらにグローバルに拡大していくよう、抜本的な業態変革をサポートしてまいります。

◆ 引受先コメント
STRIVE株式会社　代表パートナー　堤 達生 氏
Gaudiy石川さんと会ったときは、衝撃的でした。明らかに普通とは違うオーラを醸し出していて、しかも当時24歳という若さ。寡黙だが、創りたい世界について語るときは、実に熱っぽく、その裏側には、自分に対する圧倒的な自信が漲っていていて。まさに、“恋に落ちた”ように投資を決めました。石川さんが考える、ファン国家・ファン経済圏は、まさに時代が求めているものだと思っています。日本の持つ強いコンテンツ力を活かして新しい形のプラットフォームを作っていくことを応援しています。

＜採用情報＞
ブロックチェーン技術を活用したコンシューマー向けのサービス領域という新たなジャンルでパイオニアとなるGaudiy。共に事業成長を加速していく仲間を募集しています。フロントエンドエンジニアやブロックチェーンエンジニア、CXO候補、広報など、全方位で積極的に採用しています。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーに興味のある方、自らさまざまなスキルを習得し業界をリードしたい方など、Gaudiyにご興味のある方はぜひご応募ください。
Gaudiy採用サイト：https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

＜企業情報＞
社名：株式会社Gaudiy（ガウディ)
代表取締役：石川 裕也
所在地：東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
設立：2018年5月2日
事業内容：ブロックチェーン技術を活用したDX事業
URL：https://hp.gaudiy.com/

＜取材・サービスに関するお問い合わせ＞
Mail：info@gaudiy.com

【提携の概要】
　Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーンを中心としたデジタル技術を活用し、さまざまなパートナー企業と連携しながら総合エンタテインメント領域のDXを推進しています。そんな中今回、エンタメ産業におけるDXを推進するためソニー・ミュージックエンタテインメントとの業務提携を締結いたしました。

　ソニー・ミュージックエンタテインメントが統括するソニーミュージックグループは、音楽やアニメ、ゲーム、キャラクターなど世界に通用するIPを多数抱え、多角的にビジネスを展開する総合エンタテインメント企業です。
今回の提携により、ソニーミュージックグループが保有する強力なアセットと、Gaudiyの持つブロックチェーン技術を最大限活用し、これまでデジタル化が進んでいなかった領域のデジタル化推進や、エンタテインメント領域の新たなユーザー体験および産業モデルの構築を推進してまいります。

　既に2社は、ソニーミュージックグループに所属するアイドルグループのファンに対して、ブロックチェーンを一部活用した実証実験を始めています。今回の提携により両社の連携を一層強め、エンタテインメント産業のDXを推進していきます。

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy（ガウディ)
主な事業内容：ブロックチェーン技術を活用したDX事業
本社所在地：東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者：代表取締役　石川 裕也
会社URL： https://hp.gaudiy.com/
事業概要:
Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンタメ業界（音楽、マンガ、アニメ、ゲームなど）のDXを推進するブロックチェーン企業です。当社では、漫画やゲーム、アイドルなどの大手エンタメコンテンツ企業を中心にブロックチェーン技術を活用したDX事業やアプリケーション開発を国内外で推進しています。世界でも有数のコンテンツを持ちながらも年々成長が鈍化している日本のエンタメ業界の躍進に向けて、枠にとらわれない壮大なビジョンと最高の体験をパートナーとの共創により実現し続けます。

■株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
主な事業内容：　総合エンタテインメント事業
本社所在地：　　東京都千代田区六番町4番地5
代表者：　　　　代表取締役社長CEO　村松 俊亮
会社URL：　　　https://www.sme.co.jp/
事業概要：
ソニーミュージックグループのヘッドクォーターとして、グループ全社の経営・管理を行なうとともに、総合エンタテインメントカンパニーとして多角的にビジネスを展開。
マーケティング、タイアップ、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成、海外事業推進に加え、デジタルコンテンツ事業、ライブエンタテインメント事業、音楽ストリーミング事業、スポーツエンタテインメント事業等、新たなエンタテインメントビジネスの創出にチャレンジしています。

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail： info@gaudiy.com

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく新たな時代の展⽰会として、300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容にて『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催致しました。
 

• ものすごいベンチャー展５つの特徴

１．成⻑企業100社 × 3分登壇　※当日急遽、登壇できなくなった企業あり
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．費⽤無料

主催：株式会社コミクス
後援：CXOバンク株式会社( https://www.cxobank.jp/ )
　　　ベルフェイス株式会社( https://corp.bell-face.com/ )
　　　株式会社RevComm( https://www.revcomm.co.jp/ )
 

• 開催結果

最終申込者数：2,688名
瞬間最大視聴者数：887名

中でも、クラウド型で利用できる人材システムや、会計システム、オンライン商談システムへの注目度は高く、終了後のアンケートにても興味を示される方が多いという結果となりました。
 

• 企業が抱えるDX課題

今回の展示会を開催するにあたり、申込者に対しDX課題に関するアンケートを実施致しました。
6領域の回答結果と課題の一部抜粋は下記の通り。

​【HR（採用・人材活用）領域】

・社内に「DXを推進できる人材」がいない・不足している
・取るべき人材の不採用など「ミスマッチ」が発生している
など

​【勤怠・労務・会計領域】

・「労務管理の工数」を削減・自動化したい（勤怠管理、給与計算、入退職手続き、経費など）
・従業員が増えて、「属人的」なバックオフィス体制（会計・経費精算・給料計算・勤怠管理など）に限界を感じている
など

​【業務効率化・経費削減領域】

  ・テレワークにより「社員の働き方」が見えず、生産性向上のための判断材料が乏しい
・DX化により「顧客満足度を向上」させつつ「オペレーションを効率化」させたい
など

【営業強化領域】

・テレアポ営業において、工数を削減しながら「応対品質向上」およびメンバーの「営業力向上」をさせたい
・社内会議・商談・面接などにおいて、従来型の「対面スタイルから脱却」したい
など

​【デジタルマーケティング領域】

・Web集客や広告配信を実施しているが、「離脱率・CV率・サイト導線等に課題」がある
・SEO対策、または、SNS集客を強化したい
など

​【オフィス・商業施設領域】

・多数店舗を展開しているが「WEBでの集客に課題」がある
・オフィスまたは商業施設における「クラスター感染対策」をより安価かつ高機能に実施したい
など

【複合的にDX課題がある】

業種に関わらず、どの企業もDXに関する課題を感じており、また課題解決のためには複合的な問題を解決する必要がある企業も多いことが浮き彫りとなりました。一方、終了後のアンケートにて登壇1社あたり平均8.2視聴企業から興味ありとの回答もあり、多くの企業が既存システム、組織体制を包括的に変化させていくフェーズにあることも伺える結果となりました。
 

• 視聴者からの声

・登壇社に依頼すると早速連絡した
・3分で多くの企業を知れて良かった
・業界ごとに時間帯を分けて欲しい
・長丁場なので休憩時間が欲しい

終了直後から多くの商談に貢献でき、既に取引に至る先も出てきております。また、初開催ということもあり改善点も多く、次回に活かして参ります。
 

• 主催からのコメント

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕
まずは、ここまで多くの方に集まって頂けた中で、この会を執り行えた事に対し御礼申し上げます。
初開催にして課題も残りますが、これまでにないスピードオンライン展示会として各社のツールやサービスを一気に知れる内容とし、新たな展示会の在り方を提示できたことは関係各位のご協力あってこそだと痛感しております。重ねて御礼申し上げます。

新型コロナウィルス感染症の発症数が東京、北海道、大阪などで増えており、これから冬になり換気し辛い状況となってくる為、オフラインでのイベントの実施継続や、更なる発症数の増加を予測する中で、直接対面での営業活動がより一層し辛くなってくる、と予想しております。

そのような状況の中で、ものすごいベンチャー展のような大型オンライン展示会の社会的使命と価値を実感しつつ、ご縁を繋ぐ事により多くの企業に喜んで頂ける機会創出に邁進してまいります。

また、今回5時間ノンストップ生配信という本オンライン展示会の企画から、当日のファシリテートまで登壇企業と視聴者のためになるならと当社の事業やビジョンにも共感頂き、ボランティアで務めてくれたCXOバンク株式会社中村氏に改めて感謝申し上げ、お礼の挨拶とさせて頂きます。

次回開催は2021年5月を予定しております。今回の経験を活かして更なる改善を行う所存です。引き続き1社でも多くの企業に貢献できるよう鋭意努めて参りますのでよろしくお願いします。
 

• 会社概要

社名：株式会社コミクス
本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階代表：代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴：2007年9⽉
事業内容：デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援
ホームページ：https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN：https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先：https://www.comix.co.jp/contact/
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

「実証型」オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」

■『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』第二期募集概要

　凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。それらの融合により、凸版印刷は独自の「印刷テクノロジー」を体系化し、現在も事業分野の拡大に努めています。その取り組みを加速するため、今年度で4回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto」を同社の西日本事業本部主催で開催しています。
　『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』は、凸版印刷と地域のパートナー企業で新たなビジネスを生み出す共創プログラムです。本プログラムは、事業実証にフォーカスしたオープンイノベーションプログラムであり、凸版印刷はもちろん、本プログラムにご協賛いただいた西日本地域に根差したパートナー企業のネットワークを実証フィールドとしてご活用いただけます。
　今年7月1日より8月16日までを募集期間として開催した第一期募集では、100社を超えるスタートアップ企業の皆さまからのご応募の中から、2次にわたる選考を5社が通過し、パートナー企業各社とのPoCに向けた計画策定を行っております。

　引き続き、第二期募集では、新たな価値をともに創る「共創」をベースに、「コミュニケーション」「オートメーション化」「健康ライフサイエンス」「DX・データドリブン」「スマートシティ」「SDGｓ」「新しい生活様式」の７つのテーマを設定。第2期募集では、新たなパートナー企業を迎え、より幅広い可能性を模索していきます。

パートナー企業（五十音順）：
MBTリンク株式会社 / 株式会社 奥村組 / 九州旅客鉄道株式会社 / 西部ガスグループ / SYSTEX CORPORATION / 株式会社 新出光 / 株式会社ダスキン / 株式会社中国新聞社 / 中国電力株式会社 / 株式会社電通国際情報サービス / 株式会社 西日本新聞社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス / 株式会社ニチリウ永瀬 / パーソルテンプスタッフ株式会社 / 阪急阪神不動産株式会社 / 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ / マルトモ株式会社 / 株式会社村田製作所

ご応募いただいた内容は、2021年1月上旬より審査を行い、審査を通過した企業と実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』第二期募集テーマ
事業実証フィールドを起点に以下の７つのテーマで募集します。

① 　コミュニケーション
〈例〉B2C、D2Cを実現するコミュニケーションツール/デジタル販促等に関する新たなプロモーション領域/複数企業の情報を集約、配信等を行うソリューション

②　オートメーション化
〈例〉AIやRPA等を活用した業務効率化サービス/スマートファクトリー等に活用可能なロボティクステクノロジー/事務代行等における新たなIoTプラットフォーム基盤

③　健康ライフサイエンス
〈例〉生活者が健康増進等を実現するIoT等を活用したサービス/健康長寿社会を実現する新たなサービス/栄養情報の可視化や食生活等にまつわるサービス

④　DX・データドリブン
〈例〉5G等を活用した企業現場の課題解決が可能なソリューション/顧客データ管理分析プラットフォームやマーケティングオートメーションなどのサービス/複数データの取得分析等による特定領域に対するデジタルサービス

⑤　スマートシティ
〈例〉新たな交通手段等、MaaS等に関連したサービス/IoTやITを活用した不動産TechやProp Techに関連したサービス/パーソナルデータストアやデータ連携基盤、ビックデータ活用等に関するソリューション

⑥　SDGｓ
〈例〉持続可能な循環型社会形成に役立つサービスやソリューション/フードロスや飲食店支援など食の社会課題解決となるサービス/教育や地域などの格差をなくすIoTサービス

⑦　新しい生活様式
〈例〉新しい生活スタイルや働き方をサポート可能なソリューション/新たな顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）を実現するソリューション/3密を回避可能な新しいサービス

□提供リソース

①　PoC実施フィールド・アセットの提供
凸版印刷と地域に根差したパートナー企業が持つビジネスフィールド・アセットを活用可能
例）地域の暮らしを支えるインフラ企業のビジネス基盤、地域の方々に情報を届けるネットワーク、など

②　PoC実施費用の一部支援
PoCに必要な費用の一部を本プログラムにて負担いたします。本プログラムでは、PoCに必要な費用の2/3を上限にご支援いたします。
※一社あたり、平均200万円の支援を想定しています。

③　プロモーション支援
凸版印刷とパートナー企業がマーケティングを実施いたします。

④　凸版印刷の新規事業開発チームが事業化まで支援。
多岐に渡る領域の事業に取り組んできたノウハウを生かして、事業化まで支援いたします。凸版印刷では2016年より、事業開発部にて新事業創出に注力してきました。新規事業開発チームのメンバーが、今まで培ってきたノウハウを活かし、パートナー企業×スタートアップとの取り組みをご支援いたします。

□スケジュール
2020年11月12日（木）：募集開始
2020年11月30日（月）：参加企業様向け説明会
　オンラインによる説明会を実施いたします。
　本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
　少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
　■説明会申込ページ：
　https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&utm_medium=press&utm_campaign=2020 
2020年12月20日（日）：応募締切
2021年1月上旬：一次選考（書類審査）
2021年1月中旬：一次選考結果通知
2021年2月上旬：二次選考（ピッチ）
2021年3月中：二次選考結果通知
※2021年4月以降、パートナー企業との実証実験等を通して事業展開を検討していきます。

□エントリー方法
eiiconウェブサイト内の専用サイトからエントリーいただけます。

『”実証型”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2020」』第二期募集ページ
https://eiicon.net/companies/993

□応募締切
2020年12月20日（日）23:59

□選考基準
１　競争優位性・革新性
２　社会課題解決に対する貢献度
３　事業及びマーケットの成長性
４　パートナー企業・凸版印刷のニーズをとらえたPoC計画となっているか
※企業紹介シートを確認の上、凸版印刷及びパートナー企業と親和性のあるPoC計画を策定してください（複数案可）

□応募資格
１　法人格を有する企業
２　PoCを行うことができるサービスやプロダクトを自社で保有していること
※第1期に応募した企業による、同一内容でのご応募はお断りいたします
　第1期と異なるサービス・プロダクトであればご応募いただけます
３　凸版印刷及びパートナー企業との協業が可能なこと

■凸版印刷について
社　名：凸版印刷株式会社
本社所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地
代表者：代表取締役社長 麿秀晴
資本金：104,986 (百万円) (2019年3月末現在)
事業内容：トッパンは、「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。

■ eiiconについて　　 https://eiicon.net
オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。
 

■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。自社のニーズ、シーズをオープンにすることで、ビジネスパートナーとなり得る企業と繋がり、出会うことができるオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、事業を創るビジネスパーソンのための事業を活性化するメディア「TOMORUBA」、リアルな出会いの場を創出する「event」、専門のコンサルタントによる「Sourcing Support」の4つの軸で日本に「オープンイノベーション」という新規事業創出手法を根付かせるためにサービスを提供しています。

名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

 
■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※：オープンイノベーション
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 

　弁護士ドットコムは、「専門家をもっと身近に」という理念のもと、より良く生きるための知恵に自由にアクセスできる社会の実現に力を尽くし、リーガルテック事業を展開されております。2015年に提供を開始したWeb完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』は、契約締結から管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスとして圧倒的なシェアを誇り、「紙とハンコ」を「クラウド」上に置き換え、契約作業をPCやスマホだけで完結させることができます。

　他方、AMBITIONにおいては、総合的な不動産事業で収益を上げつつ、労働集約型の不動産業界をDXにより生産性を向上することを目指し、不動産RPAの『ラクテック』や契約進捗管理自動化クラウド『CPMA』、IT重説やIoTスマートホームなど、各種ITプロダクトの開発に取り組んでおります。

　近年では、新型コロナウイルスの影響等により、「脱ハンコ」が一気に進み、電子契約市場はニーズが加速化しており、不動産業界においても、こうした流れはますます加速していくものと考えられております。こうした中、いまだ中小零細事業者が大半を占める不動産管理・仲介会社向けにプロダクト連携を行い、電子契約を普及させることについて相互の目的が一致したことから、今回の業務提携に至りました。
 

　
　具体的なプロダクトの内容や、リリース時期等については、決定次第、速やかにお伝えいたします。

　AMBITIONでは、今後も不動産DXを一気に加速させるべく、リアルとデジタルを融合させ様々なサービスを提供してまいります。

【弁護士ドットコム株式会社について】

　弁護士ドットコムは、「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。

 

代表者：　代表取締役　内田　陽介

設立日：　2005年７月4日

資本金：　439百万円　※2020年10月現在

所　在　地　：　東京都港区六本木四丁目１番４号

事業内容：　弁護士ドットコムの開発・運営　税理士ドットコムの開発・運営　弁護士ドットコムニュースの運営

クラウドサインの開発・提供　BUSINESS LAWYERSの運営　弁護士ドットコムキャリアの運営

URL：　https://corporate.bengo4.com/

 

 

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2020年９月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/

 

1.概要

　当社は、安定的な収益基盤であるストック型ビジネスであるプロパティマネジメント事業（賃貸管理）を主力とし、インベスト事業（不動産開発・販売）や賃貸仲介事業、少額短期保険など総合的に不動産関連事業を展開しております。これらの事業間は、相互シナジー効果を発揮しつつ、個別事業において着実に成長を果たしてきております。

　今期は、こうしたリアルな領域での不動産事業に加え、労働集約的な不動産事業をDX（デジタルトランスフォーメーション）により変革していくことを方針として掲げております。

　これに基づき、今般、当社では、従来の「不動産テック事業」の名称を「不動産DX事業」に変更すると共に、下記の通り、フォーカス領域、およびその実現方法について新戦略をとりまとめました。

 

【フォーカス領域】
 

　不動産事業のバリューチェーンは広範ですが、第1ステップとしては、当社が強固な事業基盤を構築している領域を中心に特化型のサービスプロダクトを開発・販売してまいります。

　第2ステップとしては、そこで培ったノウハウも活用し、toC（消費者向け）のWEBサービスなど不動産領域での新たな展開も進めてまいります。最終的には、こうして得た知見を活かし、不動産領域以外への展開も検討してまいります

【実現方法】
 

 

 

　こうしたDXプロダクトの開発に際して、独自の不動産関連ビッグデータやノウハウを活用し、ベトナムにある海外システム会社などを活用した自社開発と、卓越した知見を持つ他社とのアライアンスの活用をバランスよく使いわけながら、プロダクト開発に取り組んでまいります。

 

　2.具体的な取組み（例）

　これまで公表いたしました取組みとしては、下記のものが挙げられます。

　1）不動産RPA｢ラクテック反響倍増くん」（RPAホールディングス社と連携）
　労働集約型の不動産事業において入力作業などをロボにより最大限効率化。
　関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1875541/00.pdf

 

　2）IoTスマートホーム
　自宅や外出先からでも家電の操作が可能な最新 IoTを提供。
　関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1877322/00.pdf

　3）AIによる最適賃料および賃貸プランの推測システム
　都心を中心とするマンションの当社ビッグデータを活用し、どのような賃料設定、プラン設定がもっとも収益を最大化するかを推測するアルゴリズムを開発。
　関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1875539/00.pdf

 

4）不動産業界特化型電子契約システムの開発（弁護士ドットコム社クラウドサインとの連携）  
　当社の不動産関連事業ネットワークも活用し、各種契約の電子化に向けたプロダクト開発を弁護士ドットコム社と連携して実現。
　関連リリースURL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1905586/00.pdf
　
当社は、今後もリアル領域だけでなく、業界を進化させるテクノロジー領域にも注力することで、お客様に喜ばれ、業界の発展にも貢献する不動産DX企業としてリーディングカンパニーを目指してまいります。

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年9月14日

資本金：　379百万円　※2020年９月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業URL：　https://www.am-bition.jp/
 

「Attestor-ePay」はキャッシュレス決済に対応した証明書自動発行機です。

各種電子決済に特化し現金決済機構を省いたことで従来モデルから大幅なコストダウンを実現しました。高機能モデルである「Attestor」と比較すると証明書自動発行機にかかる買い替えコストを最大30%削減できます。

加えて、大学職員の定期的な現金集計業務も削減できるため潜在的なコストダウンを図ることも可能です。

決済方法の拡充は学生ニーズに応えることにもつながります。

消費者庁による全国の大学生4,783人を対象としたアンケート調査「大学生のキャッシュレス決済に関する調査・分析　結果」（令和2年5月）によると、回答した大学生の6割以上が日常的にキャッシュレス決済を利用しており、4割以上が「使える場所の拡大」を希望。具体的な場所としては「すべての場所・たくさん（181人）」に次いで「大学（71人）」を挙げる声が多く、各種電子決済に対応した発行機を導入することは学生サービスの向上に寄与することがわかります。

また、キャッシュレス決済は感染症対策としても有効です。

新型コロナウイルスは紙幣の表面で少なくとも28日間感染力のある状態で存在するとの研究結果が発表されており、今後キャッシュレス決済のニーズが加速することが考えられます（研究参考：CSIRO＝オーストラリア連邦科学産業研究機構）。

当社は10年以上にわたり証明書自動発行機を全国の大学に提供してまいりました。

コロナ禍で奮闘する大学のパートナーとして、利用用途や状況に応じて適した発行機を選択していただけるよう、引き続き開発を続けてまいります。

■機能比較（2020年11月13日時点）

 

■提供開始日
2021年4月1日
※予算取りのための情報提供は 2020年11月13日 より開始
　詳しくは営業担当者までお問い合わせください

■本件に関するお問い合わせ先
テクノシステム株式会社 営業部
TEL: 050-3818-1755
E-Mail: edu_sales@technosystems.co.jp
HP: https://www.technosystems.co.jp/education

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）と株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野 憲克、以下スカラ社）による合弁会社「ソーシャルスタジオ」の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始いたしました。

詳細ページ：https://dx-kenkyukai.com/

【ソーシャルスタジオ立ち上げの背景】
2004年にスウェーデンのストルターマン教授が「進化し続けるITテクノロジーが人々の生活を豊かにする」を提唱してから16年、社会はITにより確かに豊かな暮らしを手に入れました。日本でも、デジタル社会に向けた動きは同様に加速するも、世界と比べるとまだまだ遅れをとっています。

そのような中、2020年に新型コロナウィルスの流行により、全世界的にオンラインとオフラインの主従が逆転するパラダイムシフトが起きました。

日本でも「非対面型サービス」が当たり前になりつつありますが、表面的なデジタル化は進むものの、データ管理や生産性という文脈ではまだまだ発展途上です。

日本は、近年より少子高齢化による人口減少や、それに伴う経済損失の渦中にあり、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の遅れは予測の通り、12兆円という大規模な経済損失と、今後の先行き不安につながるものと考えます。

そこで、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げる当社と、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を掲げるスカラ社による合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「DX研究会」では、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様とともに、さまざまなテーマにおける課題解決を進めてまいります。

【新規事業立ち上げの目的とソリューション】
政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体様向けのワーキンググループを開設いたします。
地方公共団体の皆様は、注力したいテーマのワーキンググループに参加することで、最新の事例や効果、最先端のテクノロジーに触れることができます。
 

月に1度開催される研究会では、各テーマに応じ、経験豊富な有識者や実績ある大企業からベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて地方公共団体の皆様に報告いたします。

【事前会員申し込みについて】
下記の「地方公共団体DX研究会」ページ内の事前会員申し込みの欄よりお申し込みください。
お申し込みはコチラ：https://dx-kenkyukai.com/

【会社紹介】
＜株式会社ソーシャルスタジオについて＞
社名：株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期 ：2020年9月
代表取締役：石橋 孝太郎
本社：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
資本金：10百万円
出資比率：株式会社スカラ51％、ブランディングテクノロジー株式会社49％

＜株式会社スカラについて＞
社名：株式会社スカラ
設立日：1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員：梛野 憲克 博士(工学)
本社：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容：SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業、 カスタマーサポート事業

公式サイト： https://scalagrp.jp/

＜ブランディングテクノロジーについて＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員　黒澤 友貴
TEL：03-5457-1329
MAIL：ir@branding-t.co.jp

以上

日清食品グループのkintone導入はこちら
URL：https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/nissin.html

■ビジネスを次のステージに進めるためのカギは「内製化」
日清食品グループにとって、次の時代に向けた新しい挑戦のためには会社全体の生産性向上が不可欠でした。デジタルを活用したトランスフォーメーションの取り組みを積極的に推進する中で、捺印や規定の用紙を必要とするワークフロー業務は改善が急務でした。そこで、2020年度内にワークフロー業務のペーパーレス化を目指し、サービス選定が行われました。その際に前提となった条件は「内製化に適したローコード、ノーコードツール」です。年々深刻化するIT人材不足や外注したシステムが現場で使われなくなるといった問題を受け、自社のリソースで開発を行うことに加え、現場の意見を聞きながら柔軟にシステムを改善していけるツールが求められました。

■情シスも現場も「直感的に使える」kintone
内製化に適したローコード、ノーコードツールであることを前提に、「クラウドベースのプラットフォーム」、「連携サービスの充実」、「スマートフォンやタブレット端末への対応」などを評価指標として検討された結果kintoneが採用となりました。最も評価いただいたポイントは「直感的な操作」です。現場部門が日々の入力業務を迷いなくできることに加えて、情報システム部門における管理のしやすさ、業務の変化に合わせて柔軟に追加開発や改善できる点を評価していただきました。kintoneを活用したペーパーレス化のほか様々なDX推進の結果、日清食品HDは2020年8月に「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」にも選定されています。

■現在運用されているシステム
kintoneは業務に必要なシステム（アプリ）を自由に開発・改善することができます。現在、日清食品グループでは約70のアプリが運用されており、主に以下のような業務にご活用いただいております。現在も月に10〜15個程度のアプリが追加開発されています。
● 稟議におけるワークフロー
● 各種申請手続き
● 監査証跡文書に関する記録、回覧業務　など
今後は各工場における報告文書や商品開発のための工程管理表のフォーマットをkintone上で統一、管理するなどの業務改善が進められております。
 

■日清食品ホールディングス執行役員最高情報責任者（CIO） 喜多羅滋夫様のコメント
今回のkintoneの導入は、全社で推進しているデジタル活用の取り組みの1つとして大きな弾みとなりました。kintoneは、日清食品グループのシステム開発の内製化を再定義し、DX時代に必要な組織変革を加速させる適切なソリューションの１つでもあります。今後も、日清食品グループは「食」のライフラインを守り抜き、お客さまへの製品安定供給を使命として、さらなるDX推進に努めてまいります。

■「内製化」を支える、新しいSIerとの関係性
今回の開発ではkintoneのシステム開発・業務改善について相談やサポートを行う「gusuku Boostone（グスク ブーストーン）」をご活用いただきました。自社でkintone開発を行う過程で不明な点や外部の知見を取り入れたい場合に支援を受けられるサービスです。これによって内製化を進めながらも、外部のサポートによりスピーディな開発が可能になりました。さらにノーコードカスタマイズサービス（※1）やプラグイン（※2）をご利用いただくことで、課題に合わせて柔軟に開発・改善ができる持続可能なシステムを実現しています。

（※１）ブラウザ設定のみでkintoneカスタマイズができる「gusuku Customine（グスク カスタマイン）」
（※２）kintoneの一覧をExcelのように表記できる「krewSheet（クルーシート）」

■kintoneとは？
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標･著作物に関する注記については、下記をご参照下さい。
http://cybozu.co.jp/company/copyright/other_companies_trademark.html

◯セミナー・登壇内容について
当イベントはデジタルトランスフォーメーション(以下DX)に関心のある経営者・事業部責任者に向けて、DXを取り巻く社会的概況を解説しつつ、実際のDX事例をご紹介します。
当日は当社の取締役執行役員CTO松園勝喜が、不動産業界におけるDXの事例とDXの要諦についてセミナーいたします。
当社はDX推進として、グループのコアコンピタンスであるITの開発力を活かして、Residence kitによる不動産業界の業務フローの改善や、顧客利便性の向上などに取り組んで参りました。
経済社会全体のDXの推進は、コロナ禍によってその重要性がより一層高まり、不動産業界においてもこうした時代の変化に対応すべく、業務の効率化、更なる生産性の向上、オンライン化が、喫緊の課題として掲げられています。様々な企業や顧客のDX支援にフォーカスを当てた内容や、DX事例のご紹介とDXプロジェクトを成功させるポイントについてご提供いたします。

◯セミナー概要
【開催日程】
2020年12月9日（水）18:00 – 19:30
※懇親会（希望者のみ）19:30 -21:00

【参加費】
無料
※オフラインの懇親会参加の方のみ参加費3,000円をいただきます。

【会場】
オンライン：ZOOM ※URLはお申し込みされた方にメールにてご連絡します。
オフライン：株式会社あつまる東京本社(東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング21F)

【登壇者】
株式会社あつまる 代表取締役社長 石井陽介
株式会社TATERU 取締役執行役員CTO 松園勝喜
株式会社あつまる DX推進室PM 渡邊 薫人

●お申し込み方法
下記URLより必要事項を明記の上、お申し込み下さい。
お申し込み完了後、あつまる運営事務局より参加方法についてご案内いたします。
https://atsu-maru.co.jp/lp_seminar/dx_seminar/ 

◯株式会社あつまる 概要
社名 　　　　　　：株式会社あつまる
設立 　　　　　　：2013年7月1日
資本金 　　　　　：1987万8500円
代表取締役社長    ：石井陽介
本社 　　　　　　：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21F
主な事業内容 　　：集客プラットフォーム事業
ウェブサイト 　　：https://atsu-maru.co.jp/

◯ 株式会社TATERU 概要 
社名 　　　　　　：株式会社TATERU
設立    　　　　　：2006年1月23日
資本金 　　　　　：72億9600万円
代表取締役CEO　：古木 大咲
本社    　　　　　：東京都渋谷区恵比寿南3-4-14-2F
主な事業内容　　 ：AI・IoT事業
　　　　　　　　 ：KANRY事業
　　　　　　　　 ：TATERU事業
主な子会社 　　　：株式会社Robot Home
                 　　  ：株式会社TABICT
　　　　　　　　 ：株式会社 サナス
ウェブサイト   　 ：https://corp.tateru.co/

お問い合わせ
TATERU 広報課
pr@tateru.co

 

　双方で協力関係を構築することでブランディングテクノロジーの顧客である中小・地方企業様の経営課題をデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進によって解決し、顧客へのサービス価値を高めて双方の事業を発展させることを目的とします。
 

【業務提携の背景と今後の展開】
2020年9月に発足した菅内閣の看板政策の一つに、「デジタル庁」の発足が挙げられます。平井卓也デジタル改革担当大臣が旗振り役となり、首相官邸Facebookページでは、「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口であり、新たな成長戦略の柱」とすべく、各省庁のデジタル改革がスタートしました。

　しかし、DX推進を行う行政・民間企業の担当者は、関係部署を巻き込んだプロジェクト推進、複雑化した課題の要件定義、DXに応じた業務フロー設計、人員・組織配置の設計、サービスやベンダーの選定など求められるスキルやナレッジが高度化・複雑化・多様化しており、DXプロジェクトの推進難易度は高くなってきているのが実情です。

　ヘッドウォータースは、クラウド、モバイル、AI 等のデジタル技術を、アジャイル開発、DevOps、デザイン思考UX設計等を迅速に取り入れ先端テクノロジーでデジタル課題を解決する提案、開発を得意としています。

　ブランディングテクノロジーは組織・現場に入り込んだ上での課題把握、プランニング、実行、運用までのプロジェクト推進を得意としています。特にDXプロジェクトにおける、初期フェーズの推進・サポート力には高い評価をいただいています。

　ブランディングテクノロジーとの業務提携により、DX推進による生産性の向上を通じて、中堅、中小地方企業様の発展をご支援して参ります。

　なお、本件が業績に与える影響につきましては軽微です。

【会社紹介】
会社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

会社名：株式会社ヘッドウォータース
設立日：2005年11月
資本金：354,266千円
代表取締役：篠田 庸介
本社：東京都新宿区新宿2-16-6新宿イーストスクエアビル7F
公式サイト：https://www.headwaters.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ヘッドウォータース　IR担当
MAIL：ir@headwaters.co.jp

【資金調達の概要】

NishikaはデータサイエンスやAIの力により企業の経営課題を解決することを目的として2019年5月7日に設立された。2019年11月のサービスローンチ以降、ユーザー数を順調に拡大しておりこれまで累計で1,600人以上が同社のコンペティションに参加している。2020年3月にはAIやデータサイエンスに関する疑問を解決するQ&Aフォーラムを実装するなど、データサイエンティストコミュニティの活性化と企業のAI活用・DXの推進に努めてきた。今回の資金調達により、プロダクト開発と人材採用を進め、ユーザー体験の向上、サービス認知の向上、新規事業の開発を加速させる。

【Nishika Connectについて】
 

サイトURL：https://connect.nishika.com/

Nishika ConnectはAI人材・データサイエンティストの就職・転職に特化した求人メディアであり、世界的に課題となっているAI人材・データサイエンティストの人材不足を解決することを目的として、2020年10月にβ版がローンチされた。

Nishikaには、データサイエンスコンペティションへの参加を通じてスキルアップを続けている、実力の確かなデータサイエンティスト1,000人以上が登録している。ユーザーの半数以上が20代であり、30代までを含めると9割を占めるなど、若年層が中心となっている点も特徴である。また、大手企業の現場で活躍している現役のデータサイエンティストが多数を占めているが、学生や研究者の登録も多い。そのため、Nishika Connectでは中途採用だけではなく新卒採用向けの媒体としての利用も可能である。

【データサイエンスコンペティションについて】

データサイエンスコンペティションは数100人のデータサイエンティストがAIモデルの精度を競う大会である。期間は2〜3ヶ月間に渡り実施されることが一般的であり、最終的に最高精度を達成した機械学習モデル（AIモデル）を開発したデータサイエンティストが優勝となり、賞金を受け取ることが出来る。コンペのホスト企業は優勝者が開発した、自社データに最適化された独自AIモデルを自社システムに実装することが可能になる。

データサイエンスコンペティションによるAIモデル開発の特徴

・コンペティションというAIの精度を競い合う仕組みを活用することで、最高精度のAIモデルを提供

・各専門領域のトップクラスのデータサイエンティストが開発に参加するため、最先端技術の知見を結集した体制で開発

・結果的に最高精度を達成したモデルが納品されるため、ベンダー選定のコストが削減可能

Nishikaではこれまで6度のコンペ開催実績があります。

【投資家コメント】
サイバーエージェント・キャピタル　シニア・ヴァイス・プレジデント　竹川 祐也
 

不確実性の時代、成長を使命とする企業において”DX（デジタルトランスフォーメーション）”は避けられません。そのDXに不可欠なのが企業自身が持つ「データ」の活用とそれに基づいた「経営戦略」の再構築です。私がNishikaに出資を決断した理由の一つは創業チームがまさに「データ」と「経営」の専門家であることです。またDXを担うAI関連人材／データサイエンティストの需給ギャップを埋めるNishika Connectという人材採用のプラットフォームにも共感いたしました。まだ走り出したばかりのNishikaですが、自分たち”にしか”提供できない価値を世の中に生み出し続けてくれることを信じております。

グロービス　代表室　ベンチャー・サポート・チームリーダー（G-STARTUP事務局長）　髙原康次
 

優秀なデータサイエンティストの集まる場を創造し、社会の課題を解決していこうとするNishikaに期待を寄せています。実際に、6回行われたコンペティションを通じて、1,500人を超えるデータサイエンティストが集まり競いながら、Q&Aサイトを通じて知見を高め合うコミュニティを築いてきています。新たな求人メディアはこうした課題への挑戦意欲の高いデータサイエンティストにリーチできる絶好の機会になるはずです。
当社が行う、ユニコーン起業輩出を目指すアクセラレータプログラム「G-STARTUP」を代表する企業になると信じています。

【会社概要】
2019年5月に設立。AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営している。

URL ：https://www.nishika.com/
所在地 ： 東京都港区芝浦３丁目７番８−２０２号
代表者 ： 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容：コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

●セミナー開催の背景
コロナの影響により、DXの気運は一気に高まりました。一方で、多くの企業様から「DXが重要なのはわかるが、何から取り組めば良いかわからない」という声を多くいただきます。
本セミナーでは、あつまるが200社以上の支援実績から得た知見やノウハウを、社会的概況に触れつつご紹介いたします。また、同様に数多くのDX実績をもち、不動産業界のテクノロジーを牽引する株式会社TATERUの松園勝喜氏に登壇いただき、不動産業界にフォーカスを当てたDX事例と、DXプロジェクトを成功させるためのポイントについて語っていただきます。

セミナーのお申し込みはこちらから　→　https://atsu-maru.co.jp/lp_seminar/dx_seminar/

下記のような課題を持っている方に向けた内容となっております。

• 「DX」という言葉は聞いたことはあるが、実態はよく知らない
• DXで何ができるか知りたい
• 実際にDXプロジェクトを始めたいが、何から始めたら良いかわからない
• 社員の生産性を高めたい
• DXで、業績を伸ばしたい

●セミナー概要
【開催日程】
2020年12月9日（水）18:00-19:30
※懇親会（希望者のみ）19:30-21:00

【参加費】
無料
※オフラインの懇親会参加の方のみ、参加費用3,000円をいただきます。

【会場】
オンライン：ZOOM　※URLはお申し込みされた方にメールにてご連絡します。
オフライン：株式会社あつまる東京本社（東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング21F）

【登壇者】

 

株式会社あつまる代表取締役社長
石井陽介

株式会社TATERU取締役執行役員CTO
松園勝喜　氏

株式会社あつまるDX推進室PM
渡邊薫人

●お申し込み方法
下記URLより必要事項を明記の上、お申し込みください。
お申し込み完了後、あつまる運営事務局より参加方法についてご案内いたします。

https://atsu-maru.co.jp/lp_seminar/dx_seminar/

●本セミナーの関連情報
・株式会社あつまる
https://atsu-maru.co.jp/

・株式会社あつまる事業紹介動画

 

・株式会社TATERU
https://corp.tateru.co/

●株式会社あつまる　会社概要
所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング21F
代表取締役社長：石井陽介
事業内容：集客プラットフォーム事業
URL：https://atsu-maru.co.jp/

＜ウェビナー概要＞
◆「現場作業をデジタル変革！実例：Cognite InFieldで作業効率が30%改善」
・日時：2020年11月26日(木) 15時00分～15時45分
・形式：オンライン
・申し込みURL：https://content.cognite.com/ja-jp/lp-cognite-infield-webinar
・参加費：無料

＜本ウェビナーに参加して得られること＞
(1) 実際に産業現場で利用されている最先端のアプリケーションを体験
(2) 現場作業の効率を30-50%向上する方法
(3) 現場作業のペーパーレス化を簡単に実現する方法
(4) タスク管理やレポート機能、リアルタイムの情報に効率的なアクセスを可能とする方法

■ 本ウェブセミナーのお申し込みはこちら（参加費無料）
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-cognite-infield-webinar

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ：https://www.cognite.com/ja-jp/
メールアドレス：info-j@cognite.com
Twitter：@Cognite_JP
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/cognitedata

｜オフィス移転の背景と目的

コロナ下になり、フルリモートでの業務が続く中。社内において「働くうえで重要視しているもの」「オフィスに求めるもの」「会社を良くしていくために必要な働き方」等についてのアンケートを多角的に実施し、議論を重ねてまいりました。

結果、フルリモートによる業務遂行に対する障害はあまり感じられず、通勤時間の削減によるストレス減少、生活スタイルの安定、作業の効率化などのメリット面が多く上がってきました。一方で、人間関係の構築、業務上の瞬時の気軽なコミュニケ―ション、社内カルチャーの醸成などに、少し不安を感じる意見もあり、オフィス（みんなが集まれる場）を持つことによる効果についての意見も多く上がりました。

それらを考慮した結果、リモートをベースにしつつ、従来型の月単位でのオフィス利用から、曜日単位（週3回：月・水・金）で利用可能なオフィスへと移転することで、リモートとオフィスの両面のメリットを活かしつつ、コストの削減、業務の効率化、従業員の様々な状況や場面、要望に応えられる、さらなる柔軟性をもった働き方の実現を目指します。
 

｜オフィス移転詳細

移転と業務開始日：2020年11月13日（金）
住所：105-0012 東京都港区芝大門2-1-16  芝大門MFビル8F WEEK内（https://week-office.com/）
電話：050-1743-7351　※FAXは廃止しました。
 ※施設の仕様上、移転のお祝い（観葉植物やお花等）を頂戴しましても設置が不可となっております。あらかじめご理解ください。
※月曜・水曜・金曜が当社オフィス利用日となります。

｜アクセス

都営大江戸線、都営浅草線「大門駅」徒歩４分
都営三田線「芝公園駅」徒歩７分
JR 山手線、JR 京浜東北線、東京モノレール「浜松町駅」徒歩７分

｜UNCOVER TRUTHについて

 UNCOVER TRUTHは、CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動に貢献するとともに、一人ひとりのエンドユーザーに快適なコミュニケーション体験を提供し「ユーザー主導の世の中」の実現を目指します。当社はデータ分野に特化したプロダクト開発力や分析コンサルティング力を創業以来、350社以上のお客様にご提供することで、そのノウハウを蓄積してきました。

昨今のDX推進・デジタルの社会実装へのマーケットニーズに応えるため、オンラインとオフラインのデータ統合・活用支援サービスを拡充してきました。オンラインとオフラインの統合データ分析・コミュニケーション施策の立案・施策実行PDCA運用までワンストップで企業のマーケティング活動を伴走体制で支援しています。

HP：https://www.uncovertruth.co.jp/
 

 

 

• BIS2020 とは

BIS2020 は、名刺アプリ「Eight」が主催するオンライン展示会です。2020 年 11 月 16 日(月)〜2020 年 11 月 29 日(日) の期間中、企業の課題を解決し、事業成⻑を促進させるための最新ソリューションがオンライン上に集結します。 シンプルでわかりやすい設計の特設サイト上で、課題を抱える企業の担当者とサービス提供企業との出会いを後押しします。

2020 年、新型コロナウイルスの世界的な流行を契機に、働き方に大きな変化が求められました。特に企業にお いては、多様な働き方と事業成⻑を両立するために、非効率な業務を見直すことが必須となっています。そのためには、テクノロジーを活用した最新ソリューションを取り入れ、ビジネスを促進させることが不可欠です。

なお、本展示会は、名刺アプリ「Eight」が経済・ビジネス関連の番組を数多く手がける株式会社テレビ東京と共に立ち上げた「日本の ビジネス頑張ろうプロジェクト(※1)」の一環として行うもので、期間中、同プロジェクト内でオンラインイベント「Climbers 2020(※2)」および「テレ東ビジネスフェス(※3)」を開催します。

※1:「日本のビジネス頑張ろうプロジェクト」https://jpn-g-pjt.com/ 
※2:「Climbers 2020」https://2020online.climbers-evt.com/ 
※3:「テレ東ビジネスフェス」https://www.tv-tokyo.co.jp/businessfes2020/

• 出展サービスについて

BIS2020 では、出展サービスをセールステック、マーケティングテック、経理・会計テック、総務・人事・法務テック、オフィス・リモートワークテック、その他の課題解決テックの 6 カテゴリーに分類し、ブースを設計します。出展企業は 60 社を予定しており、関心があるビジネスパーソンはオンラインで登録の上、無料で各サ ービスのブースにて詳細を知ることができます。

 

 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

　東京の城南3区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する株式会社フェイスネットワーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蜂谷二郎）は、不動産仲介業者向け物件販売情報サイト「ProPartner（プロパートナー）」が完成したことをお知らせいたします。

 

◆サイト「ProPartner」構築について
　物件を所有する当社と販売パートナー企業との販売物件の情報提供及び確認等は、従来は対面での打合せ、電話、メールなどで都度行っておりました。
　販売パートナー企業経由の物件売買成約が増加している状況を踏まえ、更なる販売強化を図るためには、リアルタイムに豊富な情報提供ができる販売サポートの仕組みの構築が必須な状況にあったこと、新型コロナ感染症対策として非対面でのコミュニケーションが推進される社会的ニーズの視点からも、「いつでも」「どこからでも」「すぐに」販売物件の情報提供ができ、業務効率化が図れる環境の構築が必要となったことから、本サイト「ProPartner」の構築に至りました。
　当社は、社会・環境の変化、顧客ニーズの変化（価値観の多様化）に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、本サイトの構築をはじめとしたテクノロジーを活用したサービスの展開を今後強化していく予定です。

【サイトの特徴①　迅速な情報提供】
　物件情報（一覧、マイソク）や、販促資料などを本サイト上に集約することで、一元的な情報の管理が可能となり、当社が情報を随時更新することにより、販売パートナー企業にいち早く最新の情報を提供することができます。

【サイトの特徴②　ユーザーアクションに応じた使いやすいサイト設計】
　本サイトは、①「物件情報一覧ページの閲覧」、②「物件情報詳細ページの確認」、③「物件関連資料のダウンロード」と、3段階のユーザーアクションがスムーズに行える設計になっており、販売パートナー企業の仲介契約をスピーディーにサポートすることができます。

◆サイト公開時期について
　本サイトは、当社の販売可能物件の保有状況等を考慮し、販売パートナー企業に有用に活用いただけるタイミングでの公開を想定しています。

株式会社フェイスネットワークについて　https://www.faithnetwork.jp/
　住みたい街として安定的な人気を誇る東京 城南 3 区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心とした、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開。土地の仕入れ・設計・施工・物件販売から賃貸の入居者募集・物件管理に至るまで、全てを自社で管理するワンストップサービスを提供。 独自ブランド「GranDuo（グランデュオ）」を展開し、設立から現在までの19年で合計 250 棟以上の新築一棟マンションをプロデュースし、城南 3 区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数は No.1。
　（(株)建設データバンク調べ 2020 年 4 月）

　また、2017年4月より、コンセプトのある住居のリノベーション、人生を豊かにするコミュニティと場を提供する「Grand Story（グランストーリー）」事業や、日本茶スタンドカフェ「八屋」を展開。 2018年11月より不動産小口化商品事業「GrandFunding（グランファンディング）」を開始するなどマンションを軸としたオーナー様の夢の実現サポートと、城南３区エリアでの入居者の理想のライフスタイルを叶え続けている。

住所　　　：東京都渋谷区千駄ヶ谷3－2－1 FaithBldg.
代表取締役：蜂谷二郎
事業内容　：不動産業／建設業／一級建築士事務所
証券コード：東証マザーズ3489
 

■ サービスリリースの背景
『aiPass』は、2020年2月からプレビュー版（限定公開）を提供してきましたが、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による旅行者と宿泊業者双方の感染症対策の一環として非接触対応が求められたため、2020年9月より「スマートチェックイン機能」を無償でご利用いただける『フリープラン』の提供に踏み切りました。
その後も、プレビュー版として複数の事業会社とは、オペレーションシステムの検証を続けてきており、この度、十分な実証結果が得られたことから、HotelStyle OS『aiPass』として正式にサービス提供を開始する運びとなりました。

■ HotelStyle OS『aiPass』
『HotelStyle OS』とは、チェックイン機能（顧客基盤）に業務効率化やホスピタリティ向上など、様々なプラグインを追加しカスタマイズすることで、様々なホテルのスタイルに合わせた理想のオペレーションシステムを提供します。

URL：https://aipass.jp

 

サービスの特徴

• チェックインで簡単に「顧客管理・分析」
• 顧客と直接つながり「集客力向上」
• 旅行者のスマホを活用した「接客支援」
• システムの一元管理で「業務効率化」

チェックインを起点に顧客管理（CRM）を行うことで、宿泊者とダイレクトに繋がり、宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験をご提供します。

 

■ スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

 

 機能の詳細

• チェックイン

「現地」と「事前」の2通りのチェックイン方法をご用意。最短30秒で簡単にチェックインが可能です。

• 施設案内

WiFiなど旅行者に提供したい施設情報を簡単に管理・更新できます。

• 周辺案内

　レストランやアクティビティなど、施設がおすすめする観光情報を掲載できます。

• チェックアウト

モバイルから簡単にチェックアウト。評価（NPS）を取得し、瞬時に顧客満足度を把握できます。

 

■ プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

 

プラグインの概要

• マーケティング

「顧客分析・メール配信・売り上げ分析」など『集客力』の向上

• ホスピタリティ

「混雑状況・リクエスト・クーポン」など『顧客体験』の向上

• 業務効率化

「サイトコントローラー連携・スマートキー・決済」など『運営効率』の向上

※上記プラグインは一例です。個別の機能開発については別途ご相談ください。

 

■ 提供プラン
アイパスでは、施設様の状況に合わせた『Free・PLUS・Enterprise』の3プランを用意しています。

​URL：https://aipass.jp/#pc_plan
 

• Free

機能：スマートチェックイン
価格：0円

• Plus

機能：スマートチェックイン＋プラグイン
価格：3万円〜（使用するプラグインの数によって変動します）

• Enterprise

機能：スマートチェックイン＋プラグイン＋コンサルティング
価格：お見積もり

 

お申し込みについて
サービス利用のお申し込みやご質問等ございましたら、下記よりお問い合わせください。

URL：https://aipass.jp/#pc_contact