DX

 

• 参加背景

　グルーヴスでは、これからの産業、組織、仕事、雇用など、”働き方”を前進させるため、「働き方」のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するテクノロジー全般の総称である「WorkTech」をキーワードに、APAC・日本で「Grooves Work Technology Summit」を開催するなど、積極的な発信を行ってまいりました。また経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」では、データとデジタル技術を活用して企業の競争上の優位性を確立することが重要とも記載されています。
　2020年11月18日・19日に開催される「人事DXサミット（ https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a26db371e ）」では、導入実績8,000社の採用支援ツール「クラウドエージェント」、45,000人のコミュニティを保有するWeb/ITエンジニア特化のスカウトサービス「フォークウェル」2つのWorkTech サービス活用事例を元に、『採用における競争優位性の確立方法』を発信し、日本企業の働き方DX推進に貢献してまいります。
 

• 「人事DXサミット」について

　世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DXが企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。
本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。

また、特別講演といたしまして、
18日(水)：元ソニーCEO クオンタムリープ株式会社 代表取締役 出井 伸之氏
19日(木)：立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏
にもご登壇いただきます。

こんな方におすすめ
・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様
 

•  ｢人事DXサミット｣概要

「人事DXサミット」は人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチームが主催し、HRTech 企業13社が参加するオンラインセミナーです。
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a26db371e

日時 ：11月18日（水）・19日（木）13:00～16:00
会場 ：zoomウェビナー開催 ※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用 ：無料
定員 ：500名
内容 ：
・アフターコロナ時代の働き方改革
・人事領域のDXを実現する最新ツール
・オンライン環境における人材活用

協賛企業 ：株式会社サイボウズ、株式会社SmartHR、株式会社セールスフォース・ドットコム Tableau Software LLC、株式会社grooves、Chatwork株式会社、株式会社ネオキャリア、株式会社マネーフォワード、弁護士ドットコム株式会社、株式会社アスマーク、EQIQ株式会社、株式会社ペイロール、株式会社O:（敬称略）

申込み ：https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a26db371e
備考 ：同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと当社が判断した場合は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

• 株式会社grooves（グルーヴス https://www.grooves.com/ ）

設立 ：2004年3月
代表者 ：代表取締役 池見 幸浩
所在地 ：東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容：
・導入実績No.1求人プラットフォーム「Crowd Agent（クラウドエージェント）」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell（フォークウェル）」
地域創生ネットワーク  ：全国18道府県・27団体

2020年11月9日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
==============================================================
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
アカウント数7万件突破！
送信件数は前年同期比241％
==============================================================
　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のアカウント数が、2020年11月8日（日）をもって、7万件を突破しましたので、お知らせいたします。
　また、「GMO電子印鑑Agree」における7月から9月にかけて四半期の送信件数は、昨年同期比241%の30万件超となりました。この「送信件数」は、ご利用中のお客様が電子契約を締結する際、相手型に送信した電子契約書の締結依頼件数を指しており、「GMO電子印鑑Agree」導入後の実際のご利用状況、電子化・ペーパーレス化の進行を示す数値です。
　GMOグローバルサイン・HDは、多くのお客様に「GMO電子印鑑Agree」を導入いただき、実際にビジネスでご活用いただいていることを弾みとし、今後も多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めてまいります。
 

————————————————————–
【GMOグルーバルサイン・HDの電子契約サービス普及の取り組み】
————————————————————–
　GMOグルーバルサイン・HDは、より幅広い業種・規模の企業や事業者が安心して電子契約を行えるよう、安全性の高い電子契約サービスの普及・発展を目指し、様々な取り組みを進めています。
　2020年10月には、国や地方公共団体における行政手続きの電子化・脱ハンコを後押しする組織「デジタル・ガバメント支援室」（※1）を立ち上げ、電子契約を活用した行政手続きのデジタル化に関するオンラインセミナーを無料で開催するなど、DX推進のお手伝いをしています。
　また、2020年12月1日（火）からは「GMO電子印鑑Agree」の2つの有料プランを一本化し、月額料金も2万円から8,800円へと大幅に引き下げるなどのプラン改定を行います（※2）。プラン改定後は、利用者本人の身元まで確認された『電子証明書』による証拠力の高い電子署名ができる「当事者署名型」と、メールアドレスによる本人確認のもとサービス提供事業者が電子署名を行う「立会人型」の、2種類の電子署名が使用できるプランを低価格で導入いただけるようになります。これにより、より多くの企業や事業者の電子契約サービスの導入を支援するだけでなく、会社の契約印・認印で問題ない書類の場合は「立会人型」、より重要な契約の場合は「当事者署名型」というように、契約の性質等に応じて企業内の印章管理規定に則った使い分けを支援してまいります。
　GMOグローバルサイン・HDは今後も、「GMO電子印鑑Agree」の提供や「デジタル・ガバメント支援室」による啓発活動などを通じて、官民で進む「脱ハンコ」の一助となることを目指すとともに、安全性の高い電子契約サービスの普及・発展を後押ししてまいります。

（※1）2020年10月13日発表『GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始』
プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6938/
（※2）2020年10月27日発表『電子署名サービス「GMO電子印鑑Agree」が大幅なプラン改定』
プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6953/

————————————————————–
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
————————————————————–
　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しています。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。

————————————————————–
【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
————————————————————–
　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※3）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

（※3）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）

以上
———————————–
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 石井
　TEL 03-5456-2695　E-mail pr@gmo.jp
———————————–

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　 ■クラウド・ホスティング事業　■セキュリティ事業
　　　　　 ■ソリューション事業　　　　　■IoT事業
資本金 　　9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　 ■インターネットインフラ事業　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　    ■暗号資産事業
資本金 　　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

■１店舗からのセントラルキッチン・シコメルとは
シコメルは「１店舗からのセントラルキッチン」をコンセプトに、お店で提供するオリジナルメニューの「仕込み済商品」を仕入れられることができる小規模飲食店向けの仕入れサービスです。
飲食店は、店舗で開発したメニューのレシピをシコメルに登録することで、オーダーメイドの仕込み済商品を仕入れられるようになります。また、定期的なリピート発注によりシコメル提携の食品メーカー・工場の生産ラインを最適化するため、高品質低価格を実現しています。
〇シコメル公式サイト：https://shikomel.com/

■おうちでも楽しめる“あのお店の、あの味”タノメル by シコメル
タノメルは有名店の看板メニューを自宅で簡単に調理できるセットを販売しており、購入者は有名店の“あの味”を自宅で気軽に楽しむことができます。一方で飲食店は、タノメルにレシピを預けるだけで、実績豊富なシコメル提携食品工場で、調理、梱包、発送までワンストップで任せることができ、これまで障壁の高かった自社商品の通販サービスを最小限の工数で始めることができます。飲食店の仕込み代行サービスを運営するシコメルが、店舗では対応が難しいパッキングや食品表示、衛生面などの通販対応を引き受けるため、飲食店にとっては心強いサービスとなります。
〇タノメル公式サイト：https://www.tanomel.com/

■シコメルが実現する未来

 

株式会社シコメルフードテックは、飲食業界が抱える様々な問題をITサービスを活用し解決を目指す、飲食店に特化したITカンパニーです。飲食人材の不足や成熟市場における企画/メニュー開発の停滞、変化の激しい飲食業態への対応、そして今回のコロナウィルスなどの突発的な状況における対応など、飲食業界の問題は山積しています。特に小規模店舗においては、人材不足で新規メニュー開発やEC通販などの攻めの営業が出来ず、さらに今回のような自粛ムードの中、閉店を余儀なくされるケースも数多くあります。
株式会社シコメルフードテックは、飲食店の資産ともいえるレシピをデータ化し、合理的かつ衛生的に調理をすることで、日本中の飲食業界を後押しし、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

〇シコメル提携食品工場の加盟の条件 シコメルと協議の上、安心できる製造体制・妥当な金額や納期にてご対応いただけること ​ _ 具体的な金額や条件は、ご連絡をいただいた後、協議を重ね確定させます 次のお支払い条件にてご対応いただけること _ 毎月末日締め、翌月末払いにてご対応いただけること 〇加盟方法 シコメル提携工場への登録までの流れは、おおむね次のような流れとなります。 登録お申し込み以下のお問合せフォームより申請願います。　　　　　　　　　　　　　　　　 申請確認後、詳しいお打ち合わせの日程を調整いたします。 お打ち合わせ時に、シコメル側からの要望や提携内容を協議の上、提携に向けて決議してまいります。また現地の見学等、製造体制の確認もさせて頂きます 提携契約書を締結し、加盟工場となります。 〇提携工場お問合せフォーム 　以下のフォームよりお問合せください。 　https://forms.gle/z6d8EjsST2rZFJeq5

 

■お問い合わせ先
名称：株式会社シコメルフードテック
設立年： 2019年12月
代表者名： 西原 直良
本社所在地： 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357 　　MAIL: support@shikomel.coｍ
担当: 菖池
事業内容： 仕込み代行サービスなどフードに関するテクノロジーシステムの提供
WEBサイト: https://shikomel.com/

■開発に関するお問い合わせ先
名 称：C2C PTE. LTD.
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林（stoooc内）
WEBサイト：https://c2c-platform.com
 

飲食店・カラオケ店などのテレワークプランやコワーキングスペースなどの“ワークスペースの空席状況”をリアルタイムに可視化するLINE(LINE Front-End Framework)ミニアプリ「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社(東京都新宿区、代表取締役：荒木 賢二郎）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2020年11月14日（土）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。
*本案件は新株予約権のお取り扱いになります。

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/178

●当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

街全体をワークスペースに！テレワーカーとワークスペースの空席情報をマッチングする
　テレワーク・テクノロジーズ株式会社の運営する「テレスペ」は、飲食店やカラオケ店などテレワークプランを提供するお店やコワーキングスペースなどの空席をスマートフォン上でリアルタイムに可視化することで、空席とワーカーを簡単にマッチングすることのできるサービスです。
　この度、大型チェーン店へのテレスペ導入、スペースの供給量および認知度向上、サービスの全国展開ことを目指し、2020年11月6日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2020年11月14日～2020年11月16日、上限とする募集額は 60,060,000円（1口 7万、1人 7口まで）です。

 

 

 

　テレワーク・テクノロジーズの強みは、大型チェーン店を顧客獲得できる営業力と、店舗が喜ぶUX設計ができる事業理解面において競合優位性を持っている点です。さらにユーザーの増加に合わせて様々なサブスクリプション制を導入し、安定したマネタイズと市場規模の拡大に合わせて仕様を変更していくことで、「テレスペ」はマーケットにおいて盤石な立ち位置を確保できると考えています。

　目下の目標は、大手の参加店舗を公開するタイミングでのサービスの正式版公開です。年内には「テレスペ」導入店舗を60店まで増やす目標です。

　今後は営業時間外の店舗を有効活用したワークスペースの展開、空き家や空きスペースを活用したサービス展開をします。将来的にはAPI連携によるマルチUIを採用し、あらゆるサービスと「テレスペ」がつながる社会を目指すことで企業の成長を目指します。

●本リリースに関する各種お問い合わせ
本リリースに関連して取材やコメント希望等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします。

テレワーク・テクノロジーズ株式会社
担当：荒木
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183

■資金調達の目的
C2C PTE. LTD. は今回の資金調達によって、マッチングプラットフォームの開発体制増強や、AIを用いたマッチングアルゴリズムの開発をスピードアップするなど、主要事業の事業強化を進めます。

■着実に事業価値を高めるC2Cプラットフォーム採用企業
C2Cプラットフォームを利用するプロジェクトとしては、2018年1月より“ネイリストとお客様をつなぐSNS型予約アプリ Nailie”を展開する「株式会社ネイリー」、2019年9月より“セラピストを呼べる訪問型リラクゼーションアプリ HOGUGU”を展開する「株式会社HOGUGUテクノロジーズ」をはじめ計6社が各プロダクトのリリースフェーズに応じて資金調達を実施しており、C2C PTE. LTD.のパートナーサイドでの資金調達額は累計約12.5億円となりました。
働き方改革やビジネスモデルの転換が叫ばれる今、C2Cプラットフォームを活用し業界のDX化（合理化）を進めるサービスは業界のジャンルを問わず注目を集めており、今後C2Cプラットフォームを活用したその他のサービスでも、資金調達を含めその動きが加速すると考えられます。

■業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C PTE. LTD.は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C PTE. LTD.は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■各業界ごとのDXを加速させるインフラトラクチャとしてのC2Cプラットフォーム
C2C PTE. LTD.はベトナムに100％出資子会社のC2C Tech Hub Co., Ltd.をベトナム・ホーチミンに設立し、同社が提供するC2Cプラットフォームの開発を内製化、スタッフの人員やスキルを増強するとともに、スキルごとの専門部隊を組織し、これまで以上に合理化を進めています。また、各サービス間の顧客送客やポイント連携など、「C2C経済圏の確立」に向けてC2Cプラットフォームの新機能開発を進めています。
C2C PTE. LTD.は、各サービスのシステムを開発するだけでなく、共にサービスを開発／運用する各パートナー企業に対して、PRや資金調達などのノウハウも積極的に提供し、各業界のインフラストラクチャを作り上げています。
C2C PTE. LTD. は、マッチングプラットフォーマーとしてBtoCやCtoCなどの領域にとらわれず、個人はもとより、企業等に所属する個人、そして小規模事業者等の会社が抱える「日々の悩み」や「既存ビジネスの問題」解決に取組んでいます。プラットフォームを提供するテックカンパニーとして、世界中の人々の価値が公平公正に評価され、そして合理的に循環する社会をつくることを目指しています。

〇C2C PTE. LTD. 代表 薛 悠司 コメント C2Cに代表されるダイレクトマッチングの経済圏はDXの加速とともに依然として大きく拡大しています。 しかし、その開発としてはまだまだ従来型のスクラッチでの自社開発、もしくは他社にアウトソーシングする方法が取られています。 その拡大市場で開発需要が高まり続ける中、汎用システムプラットフォームと領域ごとにフルカスタマイズをすることで全く新しい開発アプローチをするC2C社のスキームが採用を伸ばしています。 2020年は既存クライアントのスピーディーな成長、新規クライアントの確実な増加、その実績によるファイナンスを実証できました。 成長市場で独自性をもったビジネスモデルとそれを実現する強力な開発体制をもつC2C社の圧倒的な成長に今後も是非注目ください。

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ
名 称：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL：03-6809-2775　MAIL：contact@c2c-platform.com
担当：林 健太（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com
 

 

 

株式会社ユーエムイーが開発・提供するL!NKEYは、賃貸管理やレンタルスペースなど施設管理業の成長と拡大をサポートするスマート電子錠です。管理施設をキーレス化し、遠隔機能と施設管理システムを連携させることでカギ管理にかかる業務を自動化します。少人数で複数施設を遠隔・自動管理することで、働き方改革や非接触型サービスの需要に配慮をしながら事業の拡大が可能となります。

施設のリモート運営で障壁になるカギの受け渡しをカットするキーレス化や、目が届かない施設のセキュリティをオートロックで確保するといった一般的な電子錠の機能に加え、専用のリモート管理システムを活用することで新様式の施設運営を実現可能です。

この度発売するL!NKEY Plusは、現行のL!NKEYにさまざまな改良をプラスし生まれ変わった最新型のスマート電子錠です。

L!NKEYブランドのスマート電子錠について

L!NKEY Plusは、2014年発売の「L!NKEY（リンキー ）」に次ぐL!NKEYブランド2番目の電子錠です。

L!NKEYは物理キーに代わるセキュリティデバイスとして、発売以来数多くの事業者に選ばれ、賃貸物件、レンタルスペース、民泊、オフィス、ホテルなど、様々な業界で施設ドアのカギ管理に導入されています。
ドアのキーレス化でカギ管理業務を削減、遠隔機能で複数施設ドアの一括管理、万が一に備えてシリンダーを残してネジで固定する特殊な工法、といった特徴があります。

 

 

 ​施設の遠隔運用を可能にするクラウド管理システムには、リアルタイム遠隔解錠、操作ログの管理、電子キーの発行やスケジュール機能など、施設管理に最適な機能が完備されています。
また、APIにより外部の予約管理システムや施設管理システムと連携し、管理業務の自動化が可能です。

 

L!NKEY Plusについて

 

今回新発売されるL!NKEY Plusには、現行のL!NKEYの機能や仕様そのままに、現代のニーズに対応した数多くのアップデートが加えられています。

◾︎複数IDの登録
L!NKEYでは同時登録可能な暗証番号が1つまででした。L!NKEY Plusでは100IDまで登録可能となります。施設の共用部でたくさんの利用者が出入りするドアや、簡易なオフィスの入室管理などに対応可能です。

◾︎スマートフォン対応
専用モバイルアプリと、NFC対応スマホの非接触解錠に対応しました。従来の10キー（暗証番号）、NFC（ICカードやタグ）、Web遠隔解錠と組み合わせてより多様な運用が可能になります。

◾︎Z-wave通信
従来のBluetooth 4.0接続に加え、Z-waveでの通信に対応しました。中継機の設置場所を選ばず、より柔軟で多様な環境下での安定通信が可能になります。

 

「スマセッチ」はIoTを活用したスマートインフラを構築する際の機器設置や工程管理、施工後の運用・保守をワンストップで依頼できるプラットフォームです。「スマセッチ」の導入により依頼主のコストの抑制、施工を実施する協力会社の生産性向上が期待されています。今後、ベイシスは全国の優良協力会社のネットワークを活かして、地方の防災対策やスマートファクトリーなどの分野でのIoT活用を推進していきます。

従来のインフラ構築においては、多重下請け構造などの問題によるインフラ構築コストの高騰や、機器設置〜運用・保守まで様々な協力会社へ依頼しなくてはいけない、全国各地での施工を依頼できる業者がいないという課題があります。スマートインフラ構築プラットフォーム「スマセッチ」はこうした課題を解決し、全国の優良協力会社ネットワークを活用し、ワンストップでインフラ構築を請け負うサービスになります。全国各地で施工を実施する場合、大手通信工事会社へ依頼する場合と比較して、1/2〜1/3の費用を実現できる可能性があります。

今後、ベイシスでは電力のスマートメーター設置件数100万台に代表される、IoT機器設置分野における圧倒的な施工実績と全国の協力会社とのネットワークを活かして、集中豪雨や巨大台風対策としての全国各地への水位センサーの設置などの災害対策や、工場ラインの異常を事前に感知するセンサーの導入等（スマートファクトリー化）を推進してまいります。

■ スマセッチの特徴
・対応可能エリアは日本全国
スマセッチなら47都道府県での対応可能です。
全国に厳選した優良協力会社のネットワークを構築しているため、ご希望のエリアで対応できる体制を整えています。

・クラウド施工管理システムBLAS（ブラス）によるスマート施工管理
従来の施工現場で使用されていたエクセルでの工程管理やメールでの情報共有では、事務所に戻らないと作業ができない、リアルタイムで写真データなどを確認出来ないという面で課題がありました。自社開発のクラウド施工管理システム BLAS は作業員の情報や工程の進捗などの情報を一元管理できること、またAIによる画像認識で作業ミスを防げるため、協力会社の生産性向上が期待されます。
依頼主は BLAS にログインし、工程の進捗確認や報告書等の成果物を確認することが出来ます。

・圧倒的な施工実績
電力のスマートメーター設置100万台以上に代表される圧倒的な施工実績があります。
創業から20年間培ってきた技術力と現場力でお客様のプロジェクトを成功に導きます。

■これまでの実績
様々な通信方式、機器種別、施工種別の実績があります。

■ クラウド施工管理システム BLAS（ブラス）について
協力会社向けに、機器設置や工程管理の全ての情報を一元管理し、スマートフォンやPCからリアルタイムで情報を確認できるシステムです。そのため、作業員は、現場から情報を確認・登録します。その情報をAIによる画像認識でチェックすることで機器の取り付け間違いなどもその場で確認することができ、無駄な出戻りも防げます。また、シリアルナンバーの突合や、カウントメーターの読み取りもAIが画像認識を自動的に行うため、作業が効率化されます。

現場作業員向け機能

 

 

プロジェクト管理者向け機能

発注者向け機能

【今後の取り組みについて】
・マーケティングカメラ設置を加速することで、省人化や最適な棚割りを実現を促進
・水位センサーや加速度センサー設置を加速することで、集中豪雨や土砂崩れ等の災害への防災対策
・工場ラインへのセンサー設置（スマートファクトリー化）による、故障前に部品交換を促進
・超高齢化社会における介護現場の負担を見守りセンサーなどにより軽減
・自然災害をIoT機器によりリアルタイムで情報収集することによる逃げ遅れ防止

これらを実現するにはIoT機器を大量に設置し、インフラを構築しなければいけませんが、構築コスト、広域対応、人員調達、工程管理が課題となり、スマセッチはこの課題を解決することで便利で快適な世の中を創造していきます。

■ 代表取締役社長 吉村 公孝のコメント
「この度の新型コロナウィルス感染拡大の影響から、社会全体のDXは急務になってきています。そして社会をDXしていく上で非常に重要なのが「IoTの普及促進」です。しかしながら日本は海外と比較をするとIoTの導入は大きく遅れをとっています。その理由の一つとして挙げられるのが「IoTインフラの構築コストの高止まり」です。そして高止まりの原因は通信工事業界の古い慣習である多重下請構造とデジタル化が遅れていることによるものだと私達は考えています。
この度、弊社がリリースした「スマセッチ」は最新のテクノロジーを活用し前述の課題を解決することで、適正価格でIoTインフラの構築・運用・保守を提供することができるサービスです。
私達はこれからもスマセッチを通じて、スマートなIoT社会の実現に寄与して参ります」

プロフィール
ベイシス株式会社 代表取締役社長 吉村 公孝

新卒で独立系通信エンジニアリング会社に入社。パソコンや携帯電話が爆発的に普及していったことに影響を受け、地元広島で有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）を設立。2006年東京へ本社を移転し、全国各地へ拠点を展開。現在は、通信エンジニアリングの分野だけでなく、電気通信工事のDX化を開始。また、インフラ構築・運用×テクノロジーを軸としたインフラテック事業で、業界のDXを推進。

■ ベイシス株式会社について
ベイシスは、電力のスマートメーター設置件数100万台に代表される、IoT機器設置分野における国内最大級の施工実績があります。これまでに様々な協力会社と連携した実績から、全国の優良協力会社とのネットワークを持っており、「スマセッチ」は全国47都道府県での対応が可能です。

■ 会社概要
商号: ベイシス株式会社
代表者: 代表取締役社長　吉村 公孝
所在地: 東京都品川区北品川1-9-2　TOKYO YBビル5F
事業内容:インフラ構築・運用ノウハウと最新テクノロジーでインフラ業界のDXを推進、変革するインフラテック事業
資本金: 9,347万円

【オンライン試験が実現する利便性】
LPI-Japanが提供するオンライン試験の実施は、従来、地域によってはテストセンター会場が遠い、予約が取りにくいなどにより不便な状況があった方や、コロナ禍で外出を控えている方、今後ますます広がる様々な働き方をされている方に、試験の受験形態についての新たな選択肢と大きな利便性を提供いたします。

【すべて日本語で安心なオンライン試験の受験】
オンライン試験による受験は、受験予約時に [自宅または職場]オプション を選ぶだけで手続きを進めることができます。
オンライン試験の受験には静かで一人になれる環境、要件を満たすPC、Webカメラ、安定したインターネット環境、個人の証明書などが必要となりますので、案内されるドキュメントに沿って試験の予約前にシステムテストを行う等よく確認しておく必要があります。
試験当日は予約していた時間の30分前からチェックイン可能です。日本語による遠隔監視により受験の受付を行い、試験監督員（プロクター）により試験の信頼性を担保しながら受験していただけます。全て日本語で対応されますので、安心して受験いただけます。
【コメント】

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 (ピアソンVUE)
代表取締役　池田 哲
LPI-JapanのLinuC試験は、日本語の試験監督員によるオンライン監督試験を実施する初の日本の試験プログラムとなります。
コロナ禍の厳しい状況でも、受験者の認定追求の継続を可能にするピアソンVUEのオンライン監督ソリューションを提供できることを嬉しく思います。

【2020年11月9日にオンラインでの受験が可能となる試験】
●Linux技術者認定試験「LinuC（リナック）」
・レベル1 101試験、102試験（Version 10.0、日本語版）
・レベル2 201試験、202試験（Version 10.0、日本語版）
※）LinuCレベル3、OSS-DB技術者認定試験、HTML5プロフェッショナル認定試験なども2020年11月下旬より順次オンライン試験に対応してまいります。詳細は各認定試験のWebサイトをご確認ください。
・LinuC　https://linuc.org/about/ibt.html　
・OSS-DB技術者認定試験　https://oss-db.jp/　
・HTML5プロフェッショナル認定試験　https://html5exam.jp/　

【試験予約サイト】
LPI-Japanのオンライン試験はピアソンVUEにより日本を含む全世界（一部地域を除く）で配信されます。従来のテストセンターに加え、全世界（一部地域を除く）で自宅や職場の会議室等からネットワークに接続されたPCで受験ができます。受験予約は下記をご覧ください。
●Linux技術者認定試験「LinuC（リナック）」
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/LinuC.aspx

注1）ピアソンVUEについて
ピアソンVUE はCBT （コンピュータベーストテスト） 業界のパイオニアであり、教育・入学試験から IT および医療・介護・ヘルスケアまで、あらゆる業界で毎年1,500万以上の認定資格試験および免許試験を配信しています。世界180 カ国にある約 20,000 の高セキュリティなテストセンターネットワークを介して、ハイステークス試験の開発および配信をおこなっています。詳細については下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/

■本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20201109_01/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL ：03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483　/　E-mail：press@lpi.or.jp

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先： TEL：03-3568-4482、FAX：03-3568-4483、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進

理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
LinuC（リナック）：　https://lpi.or.jp/school/list/　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/learning.html　
「OPCEL： https://opcel.org/training

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
LinuC（リナック）： https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/textbook.html
 

日刊工業新聞社（代表取締役社長：井水治博、本社：東京都中央区）は、モノづくり日本会議とともに、「スマートファクトリーＪａｐａｎ２０２０ ONLINE」の併催企画として、トークセッション「アフターコロナにおける製造業企業DX戦略～グローバル潮流と戦略の進め方～」を開催する。

今年、新型コロナウイルスの影響は世界中におよび、景気・経済はもちろん、企業活動にとって大きなインパクトを与えた。リモート会議やテレワークの導入はもちろん、生産活動においても、より高い生産性が求められるようになった。ここで今、多くの企業が注目しているのがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みだ。近年、その動向は注目されていたものの、このコロナ禍で、一層高まりつつある。本トークセッションでは企業のＤＸ戦略の課題を浮き彫りにし、解決のヒントを探る。

参加無料。登録制になります。
＞公式ＷＥＢサイトからご登録ください。サイトＵＲＬは下記より。
「スマートファクトリーＪａｐａｎ２０２０ ＯＮＬＩＮＥ」
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/

＞プログラム詳細
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/index.html#talkSession

【開催概要】
催事名：スマートファクトリーJapan2020 ONLINE　併催トークセッション
　　　　「アフターコロナにおける製造業企業DX戦略～グローバル潮流と戦略の進め方～」
会期：２０２０年１１月6日（金）１０:００ ～ １１月１３日（金）１７:００
配信形態：ＹｏｕＴｕｂｅ
※ご視聴には「スマートファクトリーＪａｐａｎ２０２０ ＯＮＬＩＮＥ」への登録が必要です。

≪ゲストスピーカー≫
SAPジャパン　インダストリーバリューエンジニアリング統括本部
IoT／IR4ディレクター 村田 聡一郎 氏

日本アイ・ビー・エム　グローバル・ビジネス・サービス事業本部
コグニティブ推進担当　パートナー 鈴村 敏央 氏

マイクロソフト コーポレーション　製造インダストリー
ディレクター 濱口 猛智 氏
（※社名50音順）

≪ナビゲーター≫
フリーアナウンサー
小野木 梨衣 氏

＞プログラム詳細
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/index.html#talkSession

【お問い合わせ先】
日刊工業新聞社　デジタルメディア局
https://www.nikkan.co.jp/
TEL：03-5644-7096

モノづくり日本会議　事務局（日刊工業新聞社内）
http://www.cho-monodzukuri.jp/
TEL：03-5644-7608

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【モノづくり日本会議について】（http://www.cho-monodzukuri.jp/）
モノづくり産業の育成強化を目指して2007年（平成19年）に設立された組織です。(当時名称の名称は、モノづくり推進会議) 。会員企業は製造業を中心とする約2,000社で、人口・環境・資源といった制約の中でも将来にわたり発展できる盤石な産業基盤を築き上げることを目的に、グローバル競争力強化と新産業・ビジネス創出に主眼を置いた活動を展開しています。

北海道コンサドーレ札幌は、アジア戦略やクラウドファンディングの活用など、革新的な取組を行っているサッカークラブです。当社は、2016年2月に札幌支店（現：北海道支社）を立ち上げ、北海道の会計事務所や地元企業に対して、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入を推進してまいりました。この度の両社のパートナー契約をきっかけに、地域企業のDX化推進にさらに注力してまいります。また、本日より「北海道コンサドーレ札幌・マネーフォワード パートナー契約記念フォロー＆応援ツイート　キャンペーン」を実施します。

当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、個人や法人のみなさまの人生を応援、後押ししたいと考えています。Jリーグをはじめとするスポーツ業界においても、地域社会やコミュニティの活性化を支援できるよう、さまざまな取組を実施してまいります。

■北海道コンサドーレ札幌・マネーフォワード パートナー契約記念　フォロー＆応援ツイート　キャンペーン
キャンペーン期間中【2020年11月6日(金)～11月15日(日)】Twitterで『マネーフォワード ME』のTwitterをフォロー＆「#北海道コンサドーレ札幌をなまら前へ」のハッシュタグをつけてチームや選手がなまら前へ行くための応援メッセージをツイートすると、抽選で「全選手サイン入り2020シーズン1stレプリカ ユニフォーム（2名様）」「全選手サイン入り公式試合球（2名様）」をプレゼントいたします。

キャンペーン期間： 2020年11月6日(金)～11月15日(日)23:59（10日間）
応募方法：
1) 『マネーフォワード ME』の公式アカウントをフォロー
  @MoneyForwardME：https://twitter.com/moneyforwardme
2) 「#北海道コンサドーレ札幌をなまら前へ」のハッシュタグをつけて、チームや選手の応援メッセージをツイート
プレゼント内容：
・A賞：全選手サイン入り2020シーズン1stレプリカ ユニフォーム（2名様）
・B賞：全選手サイン入り公式試合球（2名様）
※12月上旬までに、当選者の方にはTwitterのDMからご連絡し、当社から発送いたします。
URL：https://moneyforward.com/landing/20201106_consadole_twitter_cpn/

■当社北海道支社長によるコメント
株式会社マネーフォワード　北海道支社長　平野龍一
マネーフォワード北海道支社は、2016年2月に札幌で立ち上げ、「北海道を元気に！北海道から日本を元気に！」という想いのもと、地域企業のDX推進に取り組んでまいりました。多くのパートナーやお客さまに恵まれ、この度、北海道コンサドーレ札幌とのパートナー契約を締結することとなり、大変嬉しく思います。クラブスローガン「北海道とともに、世界へ」のように、私たちも成長しながら目標を目指していく心意気で日々の業務に邁進する覚悟です。北海道コンサドーレ札幌の選手の皆様、関係者の皆様、サポーターの皆様、パートナー企業の皆様が本当にやりたい事に集中できる環境を創れるように積極的に取り組んでいきたいと思います。皆様、よろしくお願いいたします。

■北海道コンサドーレ札幌について
名称　　：株式会社コンサドーレ
所在地　：北海道札幌市西区宮の沢2条3丁目4-1
代表者　：代表取締役CEO　野々村芳和
設立　　：1996年4月
ホームタウン：札幌市を中心とする北海道
URL　　：https://www.consadole-sapporo.jp/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

アビスパ福岡は、起業や人口が増加している*福岡市を拠点とするサッカークラブです。当社は、2016年1月に福岡支店（現：九州・沖縄支社）を立ち上げ、九州・沖縄全域の会計事務所や地元企業に対して、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入を推進してまいりました。この度の両社のパートナー契約をきっかけに、当社九州・沖縄支社長の中村が、アビスパグローバルアソシエイツ（AGA）の理事に就任し、地域の新興企業および中小企業のDX化推進に注力してまいります。また、本日より「アビスパ福岡・マネーフォワード パートナー契約記念 フォロー＆応援ツイート　キャンペーン」を実施します。

当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、個人や法人のみなさまの人生を応援、後押ししたいと考えています。Jリーグをはじめとするスポーツ業界においても、地域社会やコミュニティの活性化を支援できるよう、さまざまな取組を実施してまいります。

*「福岡オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65205&pno=3?site=nli
福岡市推計人口
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/jinkou/jinnkousokuhou.html

■アビスパ福岡・マネーフォワード パートナー契約記念 フォロー＆応援ツイート　キャンペーン
キャンペーン期間中【2020年11月6日(金)～11月15日(日)】Twitterで『マネーフォワード ME』のTwitterをフォロー＆「#アビスパ福岡ばちかっぱ前へ」のハッシュタグをつけて昇格をちかっぱ前へ近づける応援メッセージをツイートすると、抽選で「全選手サイン入り25周年記念ユニフォーム（2名様）」「全選手サイン入り公式試合球（1名様）」をプレゼントいたします。

キャンペーン期間： 2020年11月6日(金)～11月15日(日)23:59（10日間）
応募方法：
1) 『マネーフォワード ME』の公式アカウントをフォロー
  @MoneyForwardME：https://twitter.com/moneyforwardme
2) 「#アビスパ福岡ばちかっぱ前へ」のハッシュタグをつけて、チームや選手の応援メッセージをツイート
プレゼント内容：
・A賞：全選手サイン入り25周年記念ユニフォーム（２名様）
・B賞：全選手サイン入り公式試合球（１名様）
※12月上旬までに、当選者の方にはTwitterのDMからご連絡し、当社から発送いたします。
URL：https://moneyforward.com/landing/20201106_avispafukuoka_twitter_cpn/

■当社九州・沖縄支社長によるコメント
株式会社マネーフォワード　九州・沖縄支社長　中村亮
アビスパ福岡25周年という記念すべき年に、パートナー契約を締結させていただき大変嬉しく思います。さらにAGA理事という大役を仰せつかりまして、アビスパ福岡がこれからより良いクラブになるために全力を尽くしていく所存でございます。アビスパ福岡は基本理念として「地域貢献」を掲げておりますが、当社も『マネーフォワード クラウド』を中心に、アビスパ福岡に関わる新興企業、中小企業のDX化を図ることで地域に貢献してまいります。現在、アビスパ福岡は昇格争い真っ只中にいます。今回のパートナー締結によりチームに勢いをつけ、アビスパ福岡がJ１昇格を勝ち取ることを祈っております。VAMOS！アビスパ福岡！

■アビスパ福岡について
名称　　：アビスパ福岡株式会社
所在地   ：福岡市東区香椎浜ふ頭1丁目2番17号
代表者　：代表取締役社長　川森敬史
設立　　：1994年9月
URL　　：https://www.avispa.co.jp/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

 

■ウェビナー概要
各種プラットフォームの発展・拡大や、アドテクノロジーの進化により、プロモーションを行うことは大変容易になって来ました。ただ、「誰に届けるか？」という「届け方」の技術は進んで来ていますが、「何が求められているか？」「何を伝えるか？」「何を伝えると喜んでもらえるか？」と言うコンテンツに関する議論が置き去りにされてしまっている気がします。

この課題に対して、向き合って、日々奮闘しておられるのは、コンテンツメディアの皆様ではないでしょうか？メディアそのものを見ること以外で、コンテンツメディアが何を考えているか？が表出しているのは、「媒体資料」だと思います。「託された気持ち」まで咀嚼してみて行くと、「興味深い・面白い」媒体資料を、「メディアの中の人」をお招きして、噛みしめて見て行きます。このため、「突撃！隣の媒体資料さん！」というウェビナーを定期開催することにしました。

「突撃！隣の媒体資料さん！」のVol.1では、ninaru ポッケ・こそだてハック・コジカジなどを運営し、妊娠～子育ての時期の多くの読者/ユーザーを支える、株式会社エバーセンスの営業部長 新井 誠 氏をお迎えして、根掘り葉掘りと突っ込んだお話を伺います。MCは、「PublisherSalon_Vol4. デジタルメディア選定において、広告主は何を基準としているのか？-」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000027238.html）にも参加頂きましたベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン株式会社 杜下 大悟 氏と、DataTailor株式会社 原 直志で進めて参ります。

「え！？そんなこと考えてるんですか？」「あ、だから、このようなことを媒体資料で説明しているんですね！」という気づきや、理解・納得を、一つでも多く生み出せると幸いです！

■登壇者紹介
・株式会社エバーセンス 営業部 部長　新井 誠 氏

東京農業大学農学部卒。飲食業界で中途社員育成のトレーナー･CGMサービス会社の広告販売営業を経て、2008年3名でインターネット広告代理事業を行う会社を創業。新卒採用･新規事業立ち上げ･開発部の立ち上げ等、職種に関わらず様々な業務を行う。2017年に同社を退職し、株式会社エバーセンスにジョイン。営業部の立ち上げから、プロダクトのマネタイズを中心に従事。
 

 

 

・ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン株式会社  杜下大悟 氏

立命館大学心理学専攻卒。 2012年に株式会社メディックスに入社し、新規開拓を中心に様々な規模・業種・業態のお客様のプロモーション企画・実行を担当。 2016年にAdroll株式会社に入社し、アカウントマネージャーとして大手のお客様を中心に担当。 2018年にマッキャンエリクソンのデジタルユニットに参画。パートナー様、社内別部署との連携を強化し、ユニットのブランド強化に貢献。また、大手アカウントのデジタルコミュニケーションの立案・実行・運用をリード。 2020年より現職にてデジタルマネージャー職に従事。ブランドの売上拡大に向けた、ブランディング＆販促活動の一貫したコミュニケーションの実現にチャレンジ。

・DataTailor株式会社取締役原 直志
立命館大学法学部卒業後、USEN・インターワークスを経て、2010年にターゲッティング株式会社（現：INCLUSIVE）に入社。現在は、データを起点として、様々な角度からコンテキストを紡ぎ出し、価値あるコンテンツを最適な方法で、生活者／読者に届け、価値ある情報を世の中に広めるということをミッションとし、コンテンツ・データを強みとしたマーケティング支援を実施。
 

■日時
2020年11月11日（水）18:00-19:00

■参加申込　
下記URLよりお申込みください。
https://forms.gle/MihbLzbnhiGyQU7F9
 

 

■スケジュール
18:00~18:05／自己紹介
18:05~18:10／ninaruってどんなメディアなの？
18:10~18:40／ninaruの媒体資料を解剖しちゃいます！
18:40~19:00／皆様からの質問頂戴しますコーナー
※質問はウェビナー内でチャット形式で受け付ける予定です

■本イベントをお奨めの方
・メディアの運営責任者の方
・広告主様のマーケティング、プロモーション責任者の方
※運営事務局の各社と同業の方に関しましては、お断りさせて頂く場合がありますことご了承下さいませ。

■運営事務局
DataTailor株式会社
お問い合わせ先：media@datatailor.co.jp 

［DataTailor株式会社　会社概要］
設立　　　　：2012年6月
代表者　　　：代表取締役　藤田　誠
本社所在地　：東京都港区南青山5-10-2　第2九曜ビル3F
公式サイト　：https://www.datatailor.co.jp/about

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
https://lessismore-event.jp/lim3/

【「Less is More.」とは？ 】

　新型コロナウイルス感染症を境に、働き方そのものの見直しが急速に進んできています。
テレワークへの対応も急務となり、テレワーク対応を目的としたサービスも次々と増えています。
何から手を付ければ良いかわからない…そのような中でまずは、企業活動において最低でも必要とされるクラウドサービスを知っていただくオンラインイベントです。

【 第3回目のテーマは「請求書の未来」】

　2020年10月の電子帳簿保存法の改正。そして、2023年のインボイス制度の開始。企業である以上必ず発生する「請求書」を取巻く環境は大きく変わりつつあります。これは、経理部門だけではなく、会社全体、取引先、公的機関も含めた大きな環境変化になります。

　また、今後必ず必要となると言われる電子請求書は、業務効率化の課題となっている「企業間の業務効率化」にも大きな役割を果たします。

　そのような中、第3回となる「Less is More.」では、日本を代表する電子請求書サービスの企業が一堂に会します。請求書の未来。その情報を集める2020年最後の機会をお見逃しなく。

  

【基調講演では国税局OB・中小企業庁担当者をはじめ、個性豊かな有識者が登壇！】

　基調講演では、国税局OB・袖山喜久造氏より「経理業務DXの課題と法令対応について」、中小企業庁担当者より「中小企業庁のDX」といったDX（デジタルトランスフォーメーション）にまつわるご講演をいただきます。

　また、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 副会長・清宮 克幸氏、日本サウナ学会 代表理事／慶應義塾大学 特任助教・加藤 容崇氏をお招きし、「マネジメント」や「withコロナの社会」についてご講演いただきます。

　経理に限らず、個性豊かな有識者をお迎えして、イベントを盛り上げていただきます。ご期待ください。
 

【プログラム】

１．  基調講演（※講師名50音順）
・withコロナ時代にこそサウナ！？患者ゼロの社会を実現したい！
　加藤 容崇 氏（日本サウナ学会代表理事・慶應義塾大学特任助教・医師）
・テレワークが進んでも失われない「組織の力」
　清宮 克幸 氏（日本ラグビーフットボール協会副会長）
・経理業務DXの課題と法令対応について
　袖山 喜久造 氏（SKJ総合税理士事務所所長・「改正電子帳簿保存法 完全ガイド」著者）
・経済産業省が提供する事業者向けデジタルサービス
　吉田  泰己 氏（経済産業省 商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室長）
・中小企業庁のDX
　中小企業庁 ご担当者様（登壇者調整中）

※タイトル・講演内容は予告なく変更される場合があります。

２．協賛企業講演（※50音順）
・コクヨ株式会社
・トレードシフトジャパン株式会社
・株式会社ラクス
・株式会社ROBOT PAYMENT
・株式会社インフォマート（主催）

 

【イベント概要】

イベント名：Less is More.
開催日時　： 2020年11月17日（火）10:00～17:30（予定）
参加費　　：無料
実施方法　：Zoomでの配信を予定しております。
URL　 　　：https://lessismore-event.jp/lim3/
主催　　　：株式会社インフォマート

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

このレポートでは、「テクノロジー」「人材」「タッチポイントのパーソナライゼーション」という3つのポイントでCXトレンドを分析しています。

グローバル調査では、2020年には40%がオンラインでより多くの商品を購入したと回答しました。また、2019年よりも2020年に頻繁に利用するようになったデジタルチャネルについては、SNSが45%と最も多く、次いでNetflixやアマゾンプライムビデオなどのビデオストリーミング(44%)、Eメール(42%)が上位回答となりました。日本の調査結果では、ウェブサイトへのアクセス頻度が増えたと回答した消費者が45%と最も多く、次いで、SNS（35%)、ビデオストリーミング（32%）となっています。

また、「対面よりもオンラインで商品を購入したい」と回答した日本の消費者の割合は19％で、グローバル(16%)よりも高い傾向にある一方で、「企業とのオンラインエクスペリエンスに変化は見られない」と回答した割合も32％とグローバルよりも高い傾向にありました。

デジタルシフトを急速に進めなければならない状況に直面したことは、企業がより良いデジタルでのカスタマーエクスペリエンスの提供に取り組む機会になった様子がうかがえます。
顧客とのコミュニケーションに適応するため、「デジタルチャネルを多様化させた」と回答した企業が49%、「複数チャネルにわたるデジタルエクスペリエンスの統合を試みた」と回答した企業が45%でした。

2020年の反省点、学んだことに関しては「より迅速に新しいソリューションテクノロジーを導入するべきだった(46%)」「顧客と十分なコミュニケーションが取れなかった(41%)」との回答が上位にあがり、多くの企業がマルチチャネルでのデジタルアプローチを試みつつ、ソリューションの導入や顧客とのコミュニケーションを模索した様子が伺えます。

また、顧客とのコミュニケーションにおける2020年の最優先事項を聞いたところ、日本企業の53%が「パーソナライゼーションを最優先」させると回答しました。

パーソナライゼーションを進めるには、顧客データの統合がキーとなります。データから顧客の趣味嗜好や購買傾向を読み解き、それぞれの期待にそった案内やキャンペーンを展開することや、タイミングの良いアプローチが求められます。パーソナライズされたデジタル・キャンペーンを展開するには、顧客データを統合し、分析することが重要です。

スキルギャップをテクノロジーで補完する
しかし、多くの企業はデジタル・キャンペーンの実行に必要な技術をもつ人材の確保に苦労していることがわかりました。

CXのデジタル化を進める際に、パーソナライゼーションを進めるためのデータ分析、AIや機械学習について知識をもつデジタル人材の不足を課題とする企業は多く、これらのスキルギャップを埋めるためにAIや機械学習を搭載したテクノロジーを導入することは解決策の一つとなります。

デジタル人材の不足や、パーソナライゼーションにおけるデータ統合やスキルギャップを克服し、シームレスなデジタル顧客体験を提供するために、アクイアのオープンDXPは役立ちます。ぜひ、ＣＸトレンドレポートをダウンロードして詳細をご覧下さい。

日本市場版のレポートは下記のURLからダウンロード頂けます。（和文）
https://www.acquia.com/jp/resources/ebooks/cx-trends-report-japanese-edition-digital-experiences-disruptive-times 

グローバルレポートはこちら（英文）
https://www.acquia.com/landing/design-resilient-digital-customer-experiences-cx-disruptive-times

本調査について
独立系グローバルリサーチ会社であるVanson Bourneは、2020年の顧客体験に関する視点を得るために、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、シンガポール、英国、米国の8,000人の消費者と800人のマーケターの意見を収集しました。この調査では、パンデミックが始まった後の新しい環境に適応するために、マーケティングと消費者の行動がどのように変化したかを探っています。アクイアのCX調査は、今回で3回目の年次調査となります。

アクイアについて
アクイアはオープンなデジタル体験プラットフォームで、企業がウェブサイトやデジタルアプリケーションを介して大規模に顧客とのコミュニケーションを構築、ホスト、分析、コミュニケーションを行うことを可能にします。信頼されるオープンソースのリーダーとして、アダプティブインテリジェンスを使用して企業のビジネス成果を向上させています。アクイアジャパン合同会社は、アクイアの日本支社として2018年に設立しています。

– ### -すべてのロゴ、会社名、製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

【概要】
TRENDEMON JAPAN株式会社（代表取締役社長：ハレル・ポラット／本社所在地：イスラエル）は、ピークス株式会社（代表取締役：保坂英孝／本社所在地： 東京都世田谷区）の運営する趣味メディアプラットフォーム『FUNQ』のタイアップ記事広告の出稿主様を対象に、タイアップ記事広告が売上や購入などのビジネスゴールにどのように貢献しているのかを、TRENDEMON独自のコンテンツ計測指標「読了率」やジャーニー計測技術を用いることでコンテンツの本来持つ価値を明らかにしていきます。

【取り組みイメージ】

 

TRENDEMONの計測タグをメディアのタイアップ記事、出稿主様のオウンドメディアやブランドサイト、ECなど全体に実装いただくことで、タイアップ記事のビジネスゴールへの貢献を可視化し、アトリビューション計測を通して、ジャーニー上でどのように事業貢献しているのかを明らかにしていきます。

【ご利用条件】
・『FUNQ』のタイアップ記事を1記事以上ご出稿いただき、TRENDEMONによる計測を一定期間ご利用可能な企業様を対象
・CVページを含むWebサイトにTRENDEMONの計測タグのご設置
※代理店様による販売も受付しております。ご興味のある企業様はお問い合わせください。

【本件の資料請求・お問い合わせ】
info@trendemon.com (TRENDEMON窓口)

◆ 「TRENDEMON（トレンデーモン）」について
「TRENDEMON」（https://trendemon.jp/）は、コンテンツマーケティングを牽引する米国のWalmart（ウォルマート）社などを筆頭に、200社以上の大手グローバル企業に導入実績のあるコンテンツマーケティングツールです。企業のコンテンツはこれまで多くの費用とリソースが投下されてきていましたが、その一方でコンテンツのROIは世界的にみても未だに正確に評価されていない現状があります。TRENDEMONはこの大きな課題に対して独自のトラッキングテクノロジーとダッシュボードUIによって誰でも簡単にコンテンツがビジネスゴールに与えている貢献度を可視化し、分析することを可能にしました。また、本ツールではコンテンツの計測だけではなく、メディア内のコンテンツのオートレコメンド機能も内包されております。これにより運用担当者の負担なく、独自の機械学習によるオートレコメンドでメディア内のエンゲージメント、CVRともに飛躍的な改善が期待できます。

◆FUNQ（ファンク）について
『FUNQ』（https://funq.jp/）は、バーティカル領域の読者を熱狂させるメディアブランドが集結した、趣味のプラットフォームです。
現在は、FASHION/SPORTS/MOTORCYCLE/HOBBY/LIFESTYLE/OUTDOORの6ジャンルを展開しており、合計21のメディアブランドが参画、専門雑誌特有の良質なコンテンツをデジタルで配信しています。CDPツールを活用したライフスタイルデータマーケティングサービスを提供しており、自動車・アパレル・デジタル製品・食品・飲料・住宅など幅広い企業様にご出稿いただいております。

※上記内容は現時点でのサービスメニューになり、変更されることがありますので予めご了承くださいませ。

物件画像内に実在する家具等を配置する不動産事業者向けサービス「ホームステージングサービス」における画像編集業務を受託いたします。
スピーディーで且つ、低コストで魅力的な室内をバーチャル上で演出いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大後の「ニューノーマル（新常態）」への変化に対応した、オンライン上での新しい部屋探しが浸透していく中、不動産のインテリア演出・物件写真編集の領域のDXを推進し、消費者ニーズに応えられる生活空間のイメージができるサービスの提供をいたします。

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

【書籍情報】
・タイトル：業務改善の問題地図～「で、どこから変える？」〜進まない、続かない、だれトク改善ごっこ〜
・著者：沢渡あまね（著）／ 元山文菜（著）
・発売日：11月6日（金）
・価格：1,738円（税込）
・サイズ、ページ数：四六判、208ページ
・発行：技術評論社
・ISBN：978-4-297-11639-2

【概要】
「働き方改革」「DX」などのキーワードをくしゃくしゃっと丸めて、人事部門や経営企画部門にマル投げする経営陣。古い仕事のやり方に固執し、いつまでたってもアップデートされない組織を、どう変えていけばいいか?
業務改善・オフィスコミュニケーション改善士として300を超える企業・官公庁・自治体の現場に携わってきた沢渡あまね氏と、業務改善、IT化支援、RPA導入を推進してきた元山文菜のタッグが、業務改善の問題地図を紐解いていく。

＜目次＞
1丁目　問題意識がバラバラ
2丁目　無力感
3丁目　中間管理職ブロック
4丁目　ソリューションありき
5丁目　抵抗勢力
6丁目　三日坊主で続かない

【著者プロフィール】
・沢渡あまね（さわたりあまね）

あまねキャリア工房 代表。株式会社NOKIOO顧問、株式会社なないろのはな取締役、ワークフロー総研（株式会社エイトレッド）フェロー。作家、業務プロセス・オフィスコミュニケーション改善士。
300以上の企業や自治体・官公庁などで働き方改革やマネジメント改革、業務プロセス改善の支援、講演・執筆活動を行うほか、メディアにも出演している。

・元山文菜（もとやまあやな）

株式会社リビカル代表取締役。業務コンサルタント。株式会社サクラクレパス、富士通株式会社を経て、2017年に独立。現在の株式会社リビカルを設立し、「多様性×業務改善で、はたらくを楽しむ人を増やしたい」をテーマに業務や組織構造の再設計を手がける。
これまで、BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）やRPA（ロボティクスプロセスオートメーション）導入を支援。個々人に対する時間管理術の改善をあわせて実施することで、組織への生産性を最適な手段で向上させてきた。
業務プロセス改善、タイムマネジメント、ダイバーシティマネジメントをテーマにした講演活動も精力的におこなっている。

【『業務改善の問題地図』刊行記念クロストーク開催決定！】
　新刊『業務改善の問題地図』の刊行を記念し、共著者である二人のクロストークを開催。社内の気運を高め、業務改善を定着させるためのポイントについて、多くの組織で業務改善をサポートしてきたプロが話します。「無力感」「中間管理職ブロック」「ソリューションありき」「抵抗勢力」といった本書内のトピックのほかにも、幅広い話題に触れていきます。
　社長、部長、課長、現場の担当者が手を取り合って、仕事のアップデートを進めていくために。身近な業務改善のヒントから、ミライの働き方まで、ざっくばらんなトークにご期待ください。
●日時：2020年11月24日（火）　19：00〜20：30
●テーマ：ここから変える、業務改善の景色とミライの働き方
●登壇者：沢渡あまね（あまねキャリア工房 代表）、元山文菜（株式会社リビカル代表取締役）
●費用：無料
●参加方法：https://connpass.com/event/193874/
・開催前日と当日に「connpass」のメッセージでミーティングルームの招待URLを送付します。
・URLは参加申込後にイベントページ内に表示される【参加者への情報】欄にも追記します。
・質疑はYouTube Liveのチャット機能にて募集します。

 

【株式会社リビカルについて】

・社名：株式会社リビカル
・所在地：神奈川県横浜市中区日本大通11番地
横浜情報文化センター11階　FSUS横浜

 

・設立：2018年2月
・代表取締役：元山 文菜
・資本金：3,000,000円
・事業内容：業務コンサルタント・システム受託開発導入支援・RPA導入支援

カラオケ・ファミレス・ホテル・コワーキングスペースなどの空席をテクノロジーで可視化するワークスペース領域のDXを推進するSaaS『テレスペ』を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：荒木賢二郎）は、国内フレキシブルオフィス業界40サービスをまとめた、“フレキシブルオフィスカオスマップ2020”を公開致しました。

●背景
　調査によると海外では2030年にオフィス全体の30%がコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスになるとの予測があります。（調査はJLL発表を参考）
　首都圏の賃貸オフィス市場を20兆円として国内のフレキシブルオフィス市場が昨年2019年でオフィス全体の1%を占め2000億円市場と言われておりましたが、2030年に30倍の30%を占めることになれば、フレキシブルオフィス市場は2019年からの11年間で6兆円にまで成長することになります。しかも、これら予測は全てコロナ前の昨年の予測となりますので、実際にはさらに急成長しています。
　国内のホテル市場は２兆円前後（矢野経済研究所発表を参考）ですから、その３倍の市場がほぼ０から生まれる上で、新しいサービスが“雨後の筍のように”立ち上がっており整理の必要性を感じまして、弊社社内情報としてまとめていたものをカオスマップの形で発表することになりました。

●ワークスペースのマッチングサービス
　弊社運営サービス『テレスペ』も属する、スペースと利用者をマッチングする事業者がコロナ禍で急増し、各社のプレスリリースで確認できただけで18サービスありました。

●コワーキングスペース/シェアオフィス
　コワーキングスペース/シェアオフィスは掲載した事業者だけではなく全国に膨大なサービス事業者が存在しましたので、一部のみまとめました。大手不動産系、異業種からの参入、FC加盟型、など運営会社が様々であることも特徴です。

●サテライトオフィス
　シェアオフィスの中でも、特にコロナ禍で急速に需要の高まった法人用の会員制シェアオフィスはサテライトオフィスとして別に分類しました。『東急NewWork』などが代表例で、今後テレワークを背景にオフィス街だけでなく郊外のターミナル駅への出店が予測されます。

●レンタルオフィス
　シェアオフィスの中でも、個室オフィスメインのサービスはレンタルオフィスとしてまとめました。１人か２人で起業したチームがコワーキングスペースで創業し、チームメンバーを増やしていく中で個室のオフィスを構えることになりますが、その際に普通のオフィス物件などに保証金６ヶ月を払って家具類やオフィス用品を揃えるのは現実的ではありません。レンタルオフィスはそれらの負を取り去り、小規模チーム向けの個室オフィス需要を満たしてくれます。

●１人用ブース
　また最近、駅の構内やモールなどに１人用のオフィスブースが出現し始めています。証明写真機の豪華版のようなイメージでしょうか。新型コロナウイルスによるテレワークの急速な拡大で、街中でZOOM等ビデオ会議を行う機会もあり、カフェなど人がいる場所ではやりづらいという、小さな１人用ブースの需要は今後も拡大していくと我々も予測しています。むしろカメラとプリンターを付けて老朽化した証明写真機の代替設置となるのかもしれません。

●レンタル会議室
　最後に、少人数会議の需要を満たすレンタル会議室をまとめました。こちらもレンタル会議室という括りではたくさんのサービスがありますので、代表的な３サービスだけを公開しています。『TKP』はレンタルオフィスの『リージャス』を運営し、『スペースマーケット』はマッチング型ワークスペースの『スペースマーケットWORK』を運営、『スペイシー』も『10Minutes by Spacee』を運営と、フレキシブルオフィス市場の中で異なるニーズを満たすために、専用サービスを展開していることもレンタル会議室サービス事業社の特徴の一つです。

●成長予測など
　その他、今回は掲載できなかったものの成長が見込まれる分野としては、社会人が資格取得や勉強に使うような自習室の市場、電源やWi-Fiを備えた時間制カフェの市場、ホテルやカラオケなどが空き時間を活用するテレワークプランの市場、などがフレキシブルオフィスとして伸びていくと予測しております。
　また、国内ホテル市場２兆円の３倍６兆円のポテンシャルがフレキシブルオフィスにはあるという話を冒頭出しましたが、ホテル業界には様々なサービスが存在します。

・自前でホテル作る
・ホテル作って不動産は証券化して運営だけ
・ホテルチェーンのFC本部
・民泊マッチング
・民泊運営
・民泊運営代行
・ホテル予約サイト
・ホテル予約サイトアグリゲーション

　このように、フレキシブルオフィス市場といっても、コワーキングスペースの運営だけでなく隣接する周辺産業も合わせて様々なサービスを提供していくことで利用者のニーズを満たし、市場全体が伸びていくものだと考えており、各社の様々な展開戦略にご期待ください。

　なお、今回のカオスマップは、画像下部の出所明記を残した上で、調査、資料作成、プレゼンなどにお使いいただけます。フレキシブルオフィス市場の認知向上、発展のためにご自由にご利用ください。

●テレスペについて
　当社では、カラオケ・ファミレス・ホテル・コワーキングスペースなどの空席をテクノロジーで可視化するワークスペース領域のDX『テレスペ』を運営しております。今回のカオスマップ上では、ワークスペースのマッチングに分類しています。
　数千万円のシステム投資はできない店舗型施設に変わってワークスペース運営を自動化するシステムを開発運営し店舗施設へ提供することにより、利用者に空席可視化アプリを提供するワークスペース領域のDXを推進するSaaS事業が主なサービス提供となります。現在開発版を提供中。
　競合が多い中で、今後どのような立ち位置でサービスを展開していくのか、競争戦略はこちらで申し上げるものではございませんので、各種お問い合わせください。

●本リリースに関する各種お問い合わせ
本リリースに関連して何かコメント等必要でしたら、お気軽にご連絡ください。
在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします。

テレワーク・テクノロジーズ株式会社
担当：荒木
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183
 

株式会社SQUEEZE（以下「当社」）は、東日本旅客鉄道株式会社およびJR東日本スタートアップ株式会社と、テクノロジーを活用した「ホテル運営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）」の領域で協業し、実証事業を実施してまいります。

【協業の背景・解決したい課題】
現在の宿泊業界においては、従前より抱えている属人的かつアナログなオペレーション体制のスマート化に加え、昨今の新型コロナウイルスの影響により、新たな観光の在り方（ニュー・ノーマル）への対応が喫緊の課題としてあげられます。
掛かる中、当社はJR東日本グループが主催する、優れた事業アイデアを有するベンチャー企業との協業を行う『JR東日本スタートアッププログラム2020』に採択されました。
上記プログラムを足掛かりに、当社がこれまで培ってきた、スマートホテルオペレーションノウハウおよびDX推進に資する「ホテル運営のDXシステム」をJR東日本グループへ提供することにより、現在の宿泊業界が抱える課題解決に取り組んでまいります。
（プログラムの概要：https://jrestartup.co.jp/news/2020/11/6091/）
 

【取組内容】
DXを強力に推進していくために、当社の持つ「テクノロジー×スマートオペレーション」のノウハウから、最適解のソリューション提供をいたします。旅行者への安心・安全の提供を行うとともに、ホテル運営業務の効率化にもつなげることによって、従業員が現場でより付加価値の高い業務を実施できる体制を構築いたします。
また、DXに際し、JR東日本グループがホテル運営で培ってきた強みやサービスクオリティを維持しながら、更なる顧客満足度の向上および利益貢献が果たせるよう尽力してまいります。
初期フェーズの実証実験段階では、非対面チェックイン（アウト）フローの構築や、衛生管理の可視化や清掃管理体制の改善に取り組み、将来的には多方面における各種オペレーション体制面のDXを展開していく予定です。宿泊業界の新時代に適応するモデルを構築してまいります。

JR東日本スタートアップ株式会社について

設立月：2018年2月
本社所在地：東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 6・7F
代表者：柴田 裕
資本金（出資枠）：50億円
URL：https://jrestartup.co.jp/
事業内容：事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

株式会社SQUEEZEについて

設立月：2014年9月
本社所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
代表者：舘林 真一
資本金：2,217,140千円（資本準備金を含む）
URL：https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容：遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業

 SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタル・トランスフォーメーションを目指してまいります。

　磐梯町では、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創するために、他の自治体に先駆けてデジタル変革の取り組みを推進してきました。
　これらは、日本初のオンライン常任委員会の開催や自治体最高デジタル責任者設置等の取り組みを推進し、磐梯町における課題解決、価値創造そして新世界観の構築に大きく寄与する一方で、いくつかの課題も抱えています。
　こうした課題を解消するために、有識者や実践者の知見をお借りして、磐梯町におけるデジタル変革に関する取り組みを推進すると同時に、日本における自治体のデジタル変革のモデルを目指し、磐梯町デジタル変革審議会を設置します。

• 目的

社会経済情勢の変化に対応するとともに、限られた資源を最大限活用し、町民の視点に立ったデジタル技術の活用を推進するため、デジタル変革についての助言・提案及び環境整備を行う。

• 審議事項

１．デジタル変革に関すること
２．サイバーセキュリティ対策等に関すること
３．条例、規則、要綱及び事業の再構築に関すること
４．その他、本審議会の目的を達成するために資すること

• 委員

 

椎名 毅 (しいな つよし)氏
現職：椎名つよし法律税務事務所代表（弁護士・税理士）。(株)メディアドゥ（東証一部上場）監査役。一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会監事。(一社)Publitechの監事。鎌倉市共生社会推進検討委員会委員。
経歴：東京大学法学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス留学。コロンビア大学国際公共政策大学院に再留学し、両大学院から公共経営学修士（MPA）を取得。
2002年、ホワイト＆ケース法律事務所等で企業法務（証券化などの金融法務やM&Aなどに従事）に従事。 2011年、(株)経営共創基盤に勤務。福島原子力発電所事故調査委員会に転籍出向。福島第一原子力発電所事故の事故報告書の作成に従事。2012年、衆議院議員。2017年、(株)PhoneAppli取締役。
著書：「日本の未来 2019-2028 都市再生/地方創生編」（日経BP社）共著（第二章）。
 

 

中元 淳二 (なかもと じゅんじ)氏
2001年に経済産業省特許庁入庁後、特許審査官としてデジタル通信分野の特許審査を計1500件余り担当。
その間情報システム室システム計画係長として、特許庁情報システムの調達計画を担当し、またアメリカ・フロリダ大学にて客員研究員として、無線通信分野の調査研究に従事。
2013年に特許庁からシンガポール知的財産庁に派遣され、ゼロからの特許審査部の立ち上げに貢献し、2014年に経済産業省優秀職員として表彰。2015年からシンガポール知的財産庁コンサルタント特許審査官として日本の特許審査官として初めて海外の特許審査官に着任し、現地シンガポールにて特許審査官を５年間業務指導を行い、当時のシンガポール知的財産庁長官（現世界知的所有権機関（WIPO）事務局長）にその業績が認められる。
2019年に特許庁審判部に審判官として復帰し、2020年7月から会津大学復興支援センター教授として、知的財産権の活用を含む産学連携活動や、デジタル人材育成に従事。日本知財学会、大学技術移転協議会会員。
 

大久保 光伸 (おおくぼ みつのぶ)氏
内閣官房 政府CIO補佐官、外務省CIO補佐官、財務省CIO補佐官。 
独立系SIerにてアーキテクトとして規制当局のガイドラインに準拠した金融機関システムの企画・開発業務と先端技術の活用調査・検討業務に従事。
メガバンクの初代最高技術責任者CTO、東京都外国企業誘致事業メンター等歴任。

 

小山 ひろみ (こやま ひろみ)氏
ADDReC株式会社デザインコンサルティングファームCCO/クリエイティブディレクター、ADDReCにおけるクリエイティブ統括。
生活者視点からのコンセプトワーク・企画を空間へ実装。海外と日本を繋ぎながら、人と街・人と企業・企業と街の関わり方を提案すると同時に、デザインおよびクリエイティブを担当している。シンガポール国立大学と空間センシングの共同研究を行うなどデザイン×テックの可能性を追求。他拠点居住。
 

桂 Jasmine 茉利子（かつら じゃすみん まりこ）氏
MODALAVA株式会社ファウンダーCEO。SNSで見る「ヒト」の「モノ」への愛着と共感で売り買いできる古着プラットフォーム「Open Closet」や、年間13億着以上の新品廃棄をクリエイティビティで解決する「アトリエヒキツギ」の運営等でファッション業界を大量生産大量廃棄のジレンマから解放する事業を行っている。 2020年3月からは日本橋茅場町にビル１棟を借り「捨てないファッションの聖地 nuwaste」をオープンした。高校時代からアメリカと日本を行き来し、帰国後「経営をITをデザイン」するITコンサルタントとして10年活動。2017年に退職し -for every fashion lover- を信念として掲げるMODALAVA株式会社を設立。４児の母。

前田 諭志 (まえだ さとし)氏
1979年香川県生まれ。1998年会津大学へ入学とともに福島へ。2005年株式会社デザイニウム設立。2012年結婚を機に磐梯町へ移住。 磐梯町から会津若松市のICTオフィスビルAiCTに勤務し仲間と働く。Webやモバイルアプリ、クラウドの開発を軸としながら、創業時よりテクノロジーによる地域課題解決型のサービス、持続可能なビジネスモデルを作ろうと日々模索中。3児の父。

• 運営

・原則オンラインで開催
・審議会はライブ配信のうえ、アーカイブ化
・審議会資料はペーパレスシステムで委員に配布
・オンライン会議ツールのコメントも参考意見として参照する
・委員、事務局間の情報共有はチャットツールを活用
​・AI文字起こしツールを活用予定

　１１月９日（月） １０時００分から「第１回 磐梯町デジタル変革審議会」をオンラインで開催。
　磐梯町長　佐藤 淳一より、委嘱状を交付し、審議を行います。
　なお、本審議会における委員の選定にあたっては、官民共創による交流・関係人口の創出と地方創生に関する包括連携協定書に基づいて、株式会社Publiic dots&Company（東京都渋谷区 代表取締役：伊藤 大貴 氏）のご協力をいただいております。

■第22回不動産ソリューションフェア概要
Webイベント日時：2020年11月11日（水）～13日（金）10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト
参加方法：入場者数を制限し、YouTubeチャンネルで同時配信
参加費：無料
イベントページ：https://www.biru-mall.com/solution/
主催：株式会社ビル経営研究所・公益社団法人全国ビルメンテナンス協会・一般社団法人日本能率協会

■不動産テック協会　登壇概要
＜不動産テックと不動産ビジネスの最前線＞
Webイベント日時：2020年11月12日（木）12：30〜14：00
参加申込ページ：https://www.biru-mall.com/wp/wp-content/uploads/2020/10/OK0000020102601201-001.pdf

■登壇者

• 巻口　成憲 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 赤木　正幸 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
• 岡村　雅信 氏    一般社団法人不動産テック協会理事

■登壇内容
不動産テックを活用した不動産ビジネスの最前線を理事メンバーにてパネルディスカッションいたします。不動産テック協会にて直近で取り組み始めた不動産ID、第6版まで更新された不動産テックカオスマップ、その他海外不動産事情など幅広く網羅したパネルディスカッションです。

■不動産テック協会について
不動産テック協会（https://retechjapan.org/）は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ：https://retechjapan.org/
入会URL：https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当：佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org

※DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義において「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

■セミナー概要
　ウチダレックは鳥取県米子市で地域密着の売買仲介、賃貸仲介・管理を行う不動産会社です。50年余の歴史があり、信頼と実績を積み重ねてきた一方、「社員半分が退職するといった深刻な離職率を低下させる」という課題解決のため、DX推進による革新的な業務改革を行ってきました。自社開発のクラウド型賃貸管理CRMシステム「カクシンクラウド」によって、テレワークや週休3日制の導入を実現し、離職率を15％から3％に低下させた上で売上を20％アップ、さらにコストを40％削減するといった圧倒的な生産性を実現しています。
　ハッチ・ワークは月極駐車場一筋10年の集客・運営ノウハウをベースに、不動産会社様向けクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発・提供によって月極駐車場のDXを推進しています。集客支援による稼働率アップと最大95％の管理業務削減を同時に実現し収益向上するトータルソリューションは、2020年3月の正式リリースから現在全国50社以上35,000台を超える導入実績があります。

　本セミナーでは大きな変化を強いられているWith／Afterコロナの不動産業界において、地域密着の不動産会社様はDXの推進によってどのようにビジネスモデル転換ができるのか、ウチダレック、ハッチ・ワークの最新事例をもとにお話しさせていただきます。

　オンラインでの開催のため、インターネット環境があれば場所を問わずご視聴いただけます。

■詳細ページ（お申込みはこちらからお願いいたします）
URL：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mhpg-leqili-d55077a72c1b716fdb1096494cae9bcc

■このような方にオススメ
・地域密着の不動産会社を経営されている方
・デジタルの活用によって収益向上を目指している方
・業務効率化、削減ツールの導入を検討している方

■開催詳細
日　時：2020年11月17日（火）16：00～17:00
場　所：オンライン開催（Zoomを使用します）
参加費：無料

■セミナー内容
◇16：00～16：20　ウチダレック「カクシンクラウド」
◇16：20～16：40　ハッチ・ワーク「at PARKING 月極パートナーシステム」
◇16：40～17：00　質疑応答

■登壇講師
名前　内田 光治氏（株式会社ウチダレック）
役職　専務取締役

名前　井内 政貴氏（株式会社ハッチ・ワーク）
役職　月極イノベーション事業部　シニアマネージャー

​ – ご注意 –
※競合他社 / 同業者の方からのお申込みなど、当社の判断によりお断りする場合があります。
※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。
 

• 株式会社ウチダレック／株式会社ハッチ・ワーク　会社概要

株式会社ウチダレック（https://www.uchidarec.com/）
代  表  者  ：代表取締役 内田 良一
設立年月日：1983年11月30日
本社所在地：鳥取県米子市新開6‐3‐9
資 本 金    ：2,000万円
主 要 事 業：売買仲介、賃貸仲介・管理、クラウド型賃貸管理CRMシステムの開発・提供など

株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代  表  者  ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設立年月日：2000年6月26日
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主 要 事 業：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など
 

• お問い合わせ先

◎本セミナーについてのお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク
連絡先：03-4405-0390（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

■M&A総合研究所の事業実績について
　当社はこれまで、お客様に最適なM&Aサービスの提供を目指して、銀行や会計士などの第三者を介さずにWebを通じて売り手側の企業から直接相談を受け、AIの活用、DXによる業務効率化を通じて中間コストを削減することで、大手仲介業者においては珍しい着手金・中間金や月額報酬無しの完全成功報酬型のM&Aサービスを実現。ご相談いただける企業の負担軽減に努めてまいりました。
　また当社では、全国の事業承継を考える経営者の方々に向け、最多のPV数を誇るM&Aメディアを運営。これにより全国のお客様からM&A事業者に対するWebを通じた問い合わせのうち、60%〜70%を当社が占めることができています。このようなWebチャネルの拡大が当社の飛躍的な成長に直結し、2018年度から2019年度にかけて売上高が約170%増加しました。
 

■M&Aの仲介実績について
　当社ではこれまでの2年間で、情報通信、レジャーサービス、医療・福祉業界をはじめ様々な業界でM&Aの成約を手がけてまいりました。マッチングの段階で独自のAIを活用することによって、仲介業務における属人的な部分を排除し、人間では思いつかない譲渡企業・譲受企業の組み合わせを実現しています。そして当社が成約したM&A案件の実に60%以上が異業種における成約となりました。
 

　さらに、AIの活用に加えDXによる業務効率化によって、通常では10ヶ月程度がかかる成約までの期間を、最短3ヶ月にまで短縮することに成功しました。これにより事業承継問題に悩む経営者の方々の不安を短期間で解消することが可能です。

　成約した事例において譲渡企業、譲受企業の所在地、経営者の年齢を見てみると関東地方が66.7%を占め、60代以上のオーナーが半数以上を占めています。またそうした中で譲渡企業の多くが売上規模5億から10億未満の中小企業となりました。
 

　当社では今後もお客様に寄り添ったM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

【会社概要】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
資本金：4.1億円(資本準備金含む)
本社：東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作

HP：https://masouken.com/
採用HP：https://recruits.masouken.com/

• 「西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」について

アフリカ大陸のスタートアップコミュニティである Techpoint Africa が調査・執筆を手がけたレポートです。彼らとパートナーシップを締結している SUNRYSE. が日本語版の製作・販売を手がけています。

このレポートでは、この地域で力を持っているスタートアップ / ベンチャー企業の種類・創業者・誘致している投資家、そして彼らが活躍する分野について解説しています。また、西アフリカにおけるテクノロジー市場の概要・業界別の資金調達活動の内訳・西アフリカのスタートアップ企業の加速と非加速の比較などのインサイトも含まれます。

その他の洞察として、性別・経験・教育・出身地別の創業者の内訳データも提示されています。

• 「西アフリカスタートアップレポート（2010〜2019）」販売概要

発行年月：　2020年10月
調査時期：　2010年～2019年
調査地域：　西アフリカ
作成元　：　Techpoint Africa（日本版発売元：SUNRYSE. ）
ページ数：　164ページ
提供方法：　PDF
販売価格：　（通常価格）750ドル → （11月 期間限定価格）375ドル
購入方法：　https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report
「購入方法」のURLより無料サンプルも差し上げております。お気軽にお問い合わせください。

• Techpoint Africa について

Techpoint Africa は、メディア、データ、イベント、テックに特化したプラットフォームを通じて、アフリカで最高のイノベーションを拡大していくためのプラットフォームです。

2015年に設立された Techpoint Africa は、アフリカのテック、スタートアップ、ビジネスエコシステム全体で最も注目されるブランドのひとつに成長しました。
様々なイベント・セミナー・カンファレンスを主催しており、これまでにはTwitterやSquareのCEOであるジャック・ドーシー、NBAのスターであり投資家でもあるアンドレ・イグオダラ、MainOneのCEOであるファンケ・オペケなどがホストを務めてきました。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2000社を突破し、世界の20ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。完全無料のニュースレターも毎日配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）
SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理、岩崎大輝
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

これまでイベント主催者は、ローソンエンタテインメント、ぴあ、イープラスなどのチケットエージェンシー（プレイガイド）各社にチケット販売を委託する際、イベント情報や販売方法、チケットの価格や席番等の情報を各社ごとに個別に納品し、一方、各チケットエージェンシーも、そうした各種チケット販売情報を自社のシステムに票券登録し、各社ごとにその内容確認を主催者に再び行う、という非常に煩雑な作業を行ってきました。現状では、上記の各種情報の授受は電子化されておらず、主にメールやファックスによって行われるため、主催者とチケットエージェンシー双方に、大きな業務負荷が生じています。

加えて、この度の新型コロナウイルス感染症により、ライブ・エンタテインメント市場は甚大な影響を受けております。業界全体の業務の効率化が急がれる中、今後のニューノーマルやDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応に向け、イベント主催者と各チケットエージェンシーが共通して情報伝達と情報処理を行える「共通基盤（イベント情報管理システム）」を開発し、サービスを提供することを目的に、ローソンエンタテインメント、ぴあ、イープラスの3社は、新たに組合「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」を2020年10月1日付で組成いたしました。

本組合では、3社で計8億円を拠出し、業界の「共通基盤」となるシステム開発を行うとともに、3社が同割合で出資する「TAプラットフォーム株式会社」がサービスの推進主体となり、主催者向けのチケット販売、及び施設管理ソリューションを提供します。この共通基盤は、他チケットエージェンシーや他チケットソリューション提供事業者も利用できる「オープンプラットフォーム」として開発されます。
チケットエージェンシー3社が、音楽・演劇・スポーツ・イベント等の幅広い分野で培ったチケット流通の知見を最大限に活用し、使いやすく分かりやすい、基本メニューを無償で活用できるシステムを構築することで、イベント主催者業務の大幅な効率化に貢献したい考えです。

今後も3社では、業界団体や関係各社と常に連携し、一人でも多くの方がライブやスポーツ、ステージなどのエンタテインメントを楽しめるよう、エンタテインメント業界の発展と市場の拡大に尽力してまいります。

【組合概要】
名　称　　　  ： TAプラットフォームソフトウェア共同事業体
組合員　　　  ： 株式会社ローソンエンタテインメント、ぴあ株式会社、株式会社イープラス、
　　　　　　　   TAプラットフォーム株式会社（システム運営／管理）
サービス内容  ： イベント主催者向け“チケット業務の共通基盤”の開発、提供
　　　　　　　   →主催者とチケット販売事業者（プレイガイド）間に「情報共通基盤」を開発
　　　　　　　   →手動対応（手動で実施している管理面など）からシステムを介した自動化へ
　　　　　　　   ※主催者業務を効率化するソリューション、および電子配券プラットフォームの提供
料 金             ： 共通部分（基本メニュー）のサービスは無償提供
特 徴             ： 3社以外のチケット販売会社も接続可能なオープン設計を採用
サービス開始  ： 2022年春

▲共通基盤（イベント情報）システム「TA共通基盤システム（仮）」イメージ

 

マーケティング・ソリューション事業を展開するCCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）と、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を大学憲章に掲げる金沢大学の理工研究域地球社会基盤学系 藤生慎准教授の研究室（交通・防災まちづくり研究室）は、このたび、Tポイントのデータを「地域のためのまちづくり」に活用をしていく産学連携の共同研究プロジェクトを開始いたしました。

本プロジェクトは、T会員の属性に加え、移動、購買という多面的な情報を有するCCCマーケティングと、土木工学をベースにビッグデータ、情報学、医学、保健学、統計学、AIなど様々な分野の知識を用いて異分野融合の研究を行っている藤生研究室が、「地域のためのまちづくり」をテーマに共同研究を行うことで、地域の交通計画や防災対策、観光政策に活用していくことを目的としています。
 

 

• ■市民動態調査の新たな指標としての可能性

Tポイントのデータは、変化の加速する地域都市における人の移動実態をリアルタイムに捉えることができ、また時系列での比較も可能なものであることが大きな特徴です。本プロジェクトの一環として、2020年9月に金沢都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の4市2町）在住のT会員を対象とした新型コロナウイルス流行に伴う動態変化の調査分析を実施し、データの有効性が実証されています。
 

• ■課題解決を実現する共創プラットフォームも活用

本プロジェクトでは、2.7万人を超える生活者がプランナーとして企業や行政の課題解決に参加する共創コミュニティサイト「Blabo!」も活用し、観光や防災についてのアイデア募集も行い、インサイト発見のためのツールとし使用しています。今後はライフスタイル提案を強みとするカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのアセットも活用した取り組みを行っていく予定です。
「Blabo!」プロジェクトサイト：https://bla.bo/owners/kanazawauni_fujiu#boards

■金沢大学・藤生慎准教授からのコメント
市民生活の多様化が進む中、既存の統計データのみで行動の実態を把握し、「地域のためのまちづくり」を実践することは難しくなってきています。しかし、いわゆるビッグデータと言われる多様な属性情報を持つデータから見えてくる市民の行動には大変興味深いものがあります。Tポイントのデータは、移動情報のみならず、購買という新たな切り口の情報を持つビッグデータであり、地域の交通計画・防災計画・観光計画の策定に多大なる貢献が期待できます。既存の統計データとTポイントのデータを組み合わせて、分析することで、「きめ細かく・気の利いた」各種政策を立案することが可能になります。Tポイントのデータはウィズコロナ時代における新たな、まちづくり政策立案にも、大いに活用できるビッグデータであると期待しています。本プロジェクトでは、Tポイントのデータを用いて分析を開始しており、これまでに明らかとなっていなかった新たな市民行動パターンを見つけることができました。

■CCCマーケティング株式会社・北村和彦からのコメント
私たちは、今後進んでいくスマートシティ構想等の地域のDX（デジタル・トランスフォーメーション）において、市民が主役となったまちづくりを実現するためのTポイントのデータの有効活用を目指しています。本プロジェクトをはじめ、今後の地域の経済回復や市民活動の活性化に向けて、自治体や地元企業における施策立案に貢献する取り組みを行ってまいります。

CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに、多種多様なデータを、テクノロジーとアイデアで価値創造し、個人のライフスタイルとそれを取り巻く社会をつないで、一人ひとりの毎日の小さな幸せを作ることを使命とし、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」が実現される社会を目指してまいります。

視聴申込みはこちら （15秒で⼊⼒完了 ）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

■ 開催の背景
昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。

 ■ものすごいベンチャー展５つの特徴
１．成⻑企業100社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．費⽤無料

■ 登壇100社スケジュール（各社3分のみのプレゼンとなります）

13:00－14:00
13:00～ 株式会社MUJIN
13:03～ 弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027）
13:06～ 株式会社補助金ポータル
13:09～ HUNT BANK株式会社
13:12～ 株式会社BitStar
13:15～ 株式会社TRUSTDOCK
13:18～ 株式会社ミクシィ（東証一部2121）
13:21～ INEST株式会社（東証JASDAQスタンダード3390）
13:24～ 株式会社Wiz
13:27～ 株式会社インフォマート（東証一部2492）
13:30～ Marketing-Robotics株式会社
13:33～ 株式会社Arkth
13:36～ テラドローン株式会社
13:39～ バンクガード株式会社
13:42～ 株式会社ガラパゴス
13:45～ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48～ 株式会社ウェイビー
13:51～ 株式会社リクポ
13:54～ ダブルフロンティア株式会社
13:57～ コドモジャブ株式会社

14:00－15:00
14:00～ LRM株式会社
14:03～ 株式会社ロードマップ
14:06～ 五反田イーツ
14:09～ 株式会社ブライセン
14:12～ 株式会社CryptoPie
14:15～ 株式会社イードリーマー
14:18～ 株式会社ライトアップ（東証マザーズ6580）
14:21～ 株式会社たびらく 
14:24～ 株式会社FOX
14:27～ 株式会社エナーバンク
14:30～ 株式会社nene
14:33～ 合同会社Oblivion
14:36～ 株式会社Another works
14:39～ 株式会社Oh my teeth
14:42～ 株式会社ONE COMPATH
14:45～ Remo 日本法人
14:48～ 株式会社オーディオストック
14:51～ 株式会社エコ配
14:54～ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57～ 株式会社ファミワン

15:00－16:00
15:00～ 株式会社Follop
15:03～ 株式会社エイチ
15:06～ 株式会社ライバー
15:09～ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12～ 株式会社オプトデジタル
15:15～ 株式会社WACUL
15:18～ 株式会社Retool  
15:21～ 株式会社WiseVine
15:24～ ディヴォートソリューション株式会社
15:27～ 株式会社ネオラボ  
15:30～ 株式会社ROXX
15:33～ 株式会社カオナビ（東証マザーズ4435）
15:36～ 株式会社Leretto
15:39～ 株式会社GeeeN
15:42～ 株式会社ネオキャリア
15:45～ 株式会社オープンエイト
15:48～ 株式会社フィードフォース（東証マザーズ7068）
15:51～ Qasee株式会社
15:54～ 株式会社CINC
15:57～ 株式会社リーディングマーク

16:00－17:00
16:00～ 株式会社アクトプロ
16:03～ 株式会社HERP
16:06～ 株式会社MyRefer
16:09～ ベルフェイス株式会社
16:12～ any株式会社
16:15～ レッドフォックス株式会社
16:18～ 株式会社キャプサー
16:21～ 株式会社Sprocket
16:24～ 株式会社ジーニー（東証マザーズ6562）
16:27～ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー  
16:30～ 株式会社サムシングファン
16:33～ 株式会社POL
16:36～ 株式会社ビジョン（東証一部9416）
16:39～ 株式会社ワンカラーズ  
16:42～ 株式会社アクティブアンドカンパニー  
16:45～ 株式会社ジオコード
16:48～ 株式会社ギャプライズ
16:51～ 株式会社クリエイターズマッチ  
16:54～ 株式会社コラーニング  
16:57～ GMO PlayAd株式会社

17:00－18:00
17:00～ ウリドキ株式会社
17:03～ 株式会社ダトラ
17:06～ 株式会社RevComm
17:09～ 株式会社Roots
17:12～ 株式会社ラフール
17:15～ 株式会社チェンジ（東証一部3962）
17:18～ アイランド株式会社
17:21～ 株式会社コーナー  
17:24～ Mtame株式会社
17:27～ 株式会社ミラクルソリューション
17:30～ WealthPark株式会社
17:33～ 株式会社ネクストアド
17:36～ メディコム株式会社
17:39～ freee株式会社（東証マザーズ4478）
17:42～ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（東証マザーズ3961）

17:45～ 株式会社いえらぶGROUP 
不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」についてご紹介します。
▼ツール詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/

17:48～ テモナ株式会社（東証一部3985）
17:51～ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54～ 株式会社PR TIMES（東証一部3922）
17:57～ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

■概要

オンラインイベント名：ものすごいベンチャー展
⽇時：2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：株式会社コミクス
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円URL：https://www.ielove-group.jp/

■人事DXサミット
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a443cf25b

■人事DXサミット開催背景
世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。

本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。

■こんな方におすすめ
・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様

■参加企業

■人事DXサミット概要
日時　　　：11月18日（水）・19日（木）13:00～16:00
会場　　　：zoomウェビナー開催　※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用　　　：無料
定員　　　：500名
内容　　　：・アフターコロナ時代の働き方改革・人事領域のDXを実現する最新ツール
　　　　　　・オンライン環境における人材活用
申込み　　：https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a443cf25b
備考　　　：同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと運営が判断した場合は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

■プログラム/特別講演に豪華ゲストの登壇が決定！

＜DAY1　14:10〜＞「特別トークセッション」
元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役　出井 伸之氏
（聞き手：株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 髙橋恭介）

＜DAY2　14:10〜＞「中小企業のためのデジタルトランスフォーメーション講座」
立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
デジタルトランスフォーメーションの意義とは何でしょうか？自身の会社のビジネス全体をデジタル化することで、事業そのものや経営スピードを進化させていくことにほかなりません。本講演では、マーケティング戦略やGAFA/BATHなどの先進メガテック企業に精通し、さまざまなニュース番組でもコメンテーターを務める田中道昭氏をお招きし、withコロナ時代における「大胆なデジタルシフト戦略」について、具体的な事例も交えて解説いただきます。

＜DAY1　18日＞
13：00-13：10   オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30   Tableauを用いた人事データ活用事例と、DXプロジェクト推進における7つのポイント
　　　　　　　　　株式会社セールスフォース・ドットコムTableau Software LLC　コーポレート営業本部 本部長/絹村 悠氏、株式会社イノヴァストラクチャー　代表取締役/三好 淳一氏
13：30-13：50   バックオフィスから始める、従業員が「成果を感じる」DXとは
　　　　　　　　　株式会社SmartHR　インサイドセールス チーフ/伊藤 佑介氏
13：50-14：10   クラウド連携からはじめる、DXはじめの一歩。
　　　　　　　　　株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 ビジネスマーケティング部/安中 萌貴氏
14：10-15：00   特別講演　元ソニーCEO、クオンタムリープ株式会社　代表取締役/出井 伸之氏
14：50-15：00  【マネジメントにもDXを】プレイングとマネジメントを両立させる
　　　　　　　　　株式会社O:　代表取締役/谷本 潤哉氏
15：00-15：20   Work Tech企業のgroovesがお届けする「採用における競争優位性の確立方法」
　　　　　　　　　株式会社grooves　WorkTch事業部 事業開発・Sales統括責任者/吉澤 満久氏
15：20-15：40   ひとり一人の価値観を見える化すれば「人事のDX」も「DXを推進するのに最適な人事」も見えてくる
　　　　　　　　　EQIQ株式会社　セールスシニアマネージャー/飯田 蔵土氏
15：40-16：00   テレワーク管理は性善説と性悪説どっちが大事？
　　　　　　　　　株式会社アスマーク　経営企画部 Humap(ヒューマップ)事業グループ マネージャー/奥津 直樹氏

＜DAY2　19日＞
13：00-13：10   オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30   DXはじめの一歩。ビジネスチャットの活用によるコミュニケーション変革と業務の効率化
　　　　　　　　　Chatwork株式会社 事業推進本部 ソリューション企画部　パートナービジネスチーム
リーダー/前田 拓郎氏
13：30-13：50  【11,000社が実践】DXを起点としたバックオフィス業務の一元管理に向けて
　　　　　　　　　株式会社ネオキャリア　jinjer第一営業統括部 事業部長/竹田 圭吾氏
13：50-14：10  『あしたのクラウドHR』により実現するニューノーマル時代の人事評価DX
　　　　　　　　　株式会社あしたのチーム コンサルティング本部 クラウドセールスグループ マネージャー
伊藤 緩
14：10-15：00   特別講演　立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
15：00-15：20   完全オンライン化を実現！サイボウズの採用活動を徹底解説
　　　　　　　　　株式会社サイボウズ 営業本部 ソリューション営業部 kintone採用エバンジェリスト/本林 明子氏
15：20-15：40   今こそ、オペレーショナル人事から”戦略的人事”へ「BPO(外部活用)×DX」で働き方をアップデートするには
　　　　　　　　　株式会社ペイロール　事業企画部 マーケティング課 マネジャー/鶴岡 大介氏
15：40-16：00   【国内10万社が導入】電子契約で始めるバックオフィスDX
　　　　　　　　　弁護士ドットコム株式会社　クラウドサイン事業本部 マーケティング部/高橋 佐和氏

 

本件に関するお問い合わせはこちら
——————————————–
◆株式会社アスマーク
Humap（ヒューマップ）事業グループ
＜担当＞ 奥津・星野・髙田
TEL：0120-922-684
——————————————–

• ■「テレワーク先駆者百選」について

平成27年度より、テレワークの普及促進を目的とし、総務省がテレワークの導⼊・活⽤を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに⼗分な利⽤実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。

ヌーラボは、10月30日に令和2年度「テレワーク先駆者百選」として選定されました。

・総務省による発表はこちらのURLよりご確認ください：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
 

• ■ヌーラボのテレワークに関する取り組みと成果

＜テレワーク主軸の勤務体系に＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ヌーラボは、職種や雇用形態を問わず、テレワークを主軸とした勤務体系に移行しました。勤務体系がテレワークに移行したことを受け、ヌーラボ社員の10％程度が郊外や実家への自主的な引越しを実施しました。

＜テレワーク手当の支給＞
自宅のテレワーク環境構築のため、3万円の臨時賞与を支給したほか、テレワーク手当を月1万円（その後1万5千円へ増額）継続的に支給しています。

＜新規採用時の勤務地条件を廃止＞

また、2020年8月にこれまで設けていた「新規採用時の勤務地条件」を廃止しました。その結果、北海道や長崎県、滋賀県など拠点から遠く、これまで採用実績のない地域での採用が実現しました。

＜業務の進め方、コミュニケーション手法はこれまで通り＞
一方、ヌーラボの働き方は、新型コロナウイルス感染症拡大以降に大きく変化したわけではありません。自社で開発するコラボレーションツール「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」「Nulab Pass」を用い、ほとんどの業務が既にオンライン化されていたため、これまで通りの手法で各プロジェクトが進んでいます。

また、国内3つの拠点に加え、ニューヨーク、シンガポール、アムステルダムに子会社を持つヌーラボでは、メンバー全員が顔を合わせて働く機会の方が少ないどころか、時差のためリアルタイムなやりとりができないという状況も珍しくありません。

多くの企業がテレワークなど新たな働き方への挑戦を余儀なくされ、業務のオンライン化が大きなテーマとなるなか、ヌーラボが創業以来、時間や場所を乗り越えて協働する過程で得られた知見やノウハウは、今後もさまざまな形で発信していきたいと考えています。
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

いずれも、誰にでも馴染みやすいインターフェースを特長として、国内外多くのユーザーに利用されています。

ヌーラボは今後、国内外において、職種や働き方、時間、場所、国籍などを超えたコラボレーションがますます増えていくことを踏まえ、より「チーム」にフォーカスし、「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」「Nulab Pass」の機能開発を推進していく方針です。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

本社	福岡県福岡市中央区大名一丁目８−６ HCC BLD.
東京事務所	東京都千代田区神田神保町３丁目２−３ Daiwa神保町３丁目ビル２F
代表者	橋本正徳
ウェブサイト	https://nulab.com https://nulab.com/ja/about/careers/（採用ページ）

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

 

• 人事DXサミット　https://www.ashita-team.com/seminar/20111813-11/

 

• 人事DXサミット開催背景

　世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。
　本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。
 

• こんな方におすすめ

・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様
 

• 参加企業

 

• 人事DXサミット概要

日時　：11月18日（水）・19日（木）13:00～16:00
会場　：zoomウェビナー開催　※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用　：無料
定員　：500名
内容　：・アフターコロナ時代の働き方改革・人事領域のDXを実現する最新ツール
　　　　・オンライン環境における人材活用
申込み：https://www.ashita-team.com/seminar/20111813-11/
備考　：同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと当社が判断した場合は、ご参加をお断りさせ
　　　　ていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

• プログラム/特別講演に豪華ゲストの登壇が決定！

＜DAY1 14:10〜＞「特別トークセッション」
元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役　出井 伸之氏
（聞き手：株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 髙橋恭介）

＜DAY2　14:10〜＞「中小企業のためのデジタルトランスフォーメーション講座」
立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
　デジタルトランスフォーメーションの意義とは何でしょうか？自身の会社のビジネス全体をデジタル化することで、事業そのものや経営スピードを進化させていくことにほかなりません。本講演では、マーケティング戦略やGAFA/BATHなどの先進メガテック企業に精通し、さまざまなニュース番組でもコメンテーターを務める田中道昭氏をお招きし、withコロナ時代における「大胆なデジタルシフト戦略」について、具体的な事例も交えて解説いただきます。
 

• ＜DAY1　18日＞

13：00-13：10  オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30  Tableauを用いた人事データ活用事例と、DXプロジェクト推進における7つのポイント
                         株式会社セールスフォース・ドットコムTableau Software LLC
                         コーポレート営業本部 本部長/絹村 悠氏、
                         株式会社イノヴァストラクチャー　代表取締役/三好 淳一氏
13：30-13：50  バックオフィスから始める、従業員が「成果を感じる」DXとは
                         株式会社SmartHR　インサイドセールス チーフ/伊藤 佑介氏
13：50-14：10  クラウド連携からはじめる、DXはじめの一歩。
                         株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 ビジネスマーケティング部/安中 萌貴氏
14：10-15：00  特別講演　元ソニーCEO、クオンタムリープ株式会社　代表取締役/出井 伸之氏
14：50-15：00  【マネジメントにもDXを】プレイングとマネジメントを両立させる
                         株式会社O:　代表取締役/谷本 潤哉氏
15：00-15：20  WorkTech企業のgroovesがお届けする「採用における競争優位性の確立方法」
                         株式会社grooves　WorkTech事業部 事業開発・Sales統括責任者/吉澤 満久氏
15：20-15：40  ひとり一人の価値観を見える化すれば「人事のDX」も「DXを推進するのに最適な人事」も見え
                         てくる
                          EQIQ株式会社　セールスシニアマネージャー/飯田 蔵土氏
15：40-16：00  テレワーク管理は性善説と性悪説どっちが大事？
                         株式会社アスマーク 経営企画部 Humap(ヒューマップ)事業グループ マネージャー 奥津 直樹氏
 

• ＜DAY2　19日＞

13：00-13：10  オープニングトーク　株式会社あしたのチーム　代表取締役社長/髙橋 恭介
13：10-13：30  DXはじめの一歩。ビジネスチャットの活用によるコミュニケーション変革と業務の効率化
                         Chatwork株式会社 事業推進本部 ソリューション企画部 パートナービジネスチームリーダー/
                         前田 拓郎氏
13：30-13：50  【11,000社が実践】DXを起点としたバックオフィス業務の一元管理に向けて
                         株式会社ネオキャリア　jinjer第一営業統括部 事業部長/竹田 圭吾氏
13：50-14：10 『あしたのクラウドHR』により実現するニューノーマル時代の人事評価DX
                         株式会社あしたのチーム コンサルティング本部 クラウドセールスグループ マネージャー伊藤 緩
14：10-15：00  特別講演　立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
15：00-15：20  完全オンライン化を実現！サイボウズの採用活動を徹底解説
                         株式会社サイボウズ 営業本部ソリューション営業部 kintone採用エバンジェリスト 本林 明子氏
15：20-15：40  今こそ、オペレーショナル人事から”戦略的人事”へ「BPO(外部活用)×DX」で働き方をアップ
                         デートするには
                         株式会社ペイロール　事業企画部 マーケティング課 マネジャー/鶴岡 大介氏
15：40-16：00  【国内10万社が導入】電子契約で始めるバックオフィスDX
                         弁護士ドットコム株式会社　クラウドサイン事業本部 マーケティング部/高橋 佐和氏

 

• 株式会社あしたのチーム会社概要

代表者　　：代表取締役社長 髙橋 恭介（https://www.ashita-team.com/）
本社所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX11F
事業内容　：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価®」
　　　　　　・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
　　　　　　・社長コーチングプログラム「あしたのコーチ™」
資本金　　：5億9,010万円(資本準備金含む)
設立　　　：2008年9月25日

このたび新たに、教師あり学習「自動話題分類」機能を搭載しました。従来の機能で自動分割した結果を、教師あり学習に活用することができるため、教師データ作成の負荷を軽減して、ニーズに合った話題分類を自動化することができます。これにより、顧客の声をスポットで分析するだけでなく、継続的に分析することで時系列での変化を捉え、施策改善サイクルを回す仕組みを構築することが可能になります。
 

• YOSHINAの新機能

1. 分類手法として教師あり学習の搭載
2. 分析結果画面で時系列グラフを表示
3. 分析結果画面と分析設定画面で複雑な条件で絞り込める機能を追加
4. 音声認識データなどの長い文章の解析時に、わかりやすく内容を確認できるよう、応対履歴のテキストなどの参考情報を表示
5. TwitterなどのSNSデータ、アンケートデータの解析に対応
 

• 分析結果画面サンプル

​
レトリバは、YOSHINAを通じて顧客の声の活用を促進することで、企業の生産性向上に寄与します。
 

• 分析AI「YOSHINA」概要

顧客の声をもとに企業のサービス改善を支援する分析AIです。大量のデータの中から”よしな”に顧客の声をピックアップし、自社サービスの改善にむけて、改善施策の検討までの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格： 年間契約プラン　月/30万円～
オプション機能：分析支援、オンプレミス（検証用PC貸与）、音声データ分析
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/

 会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル36階
代表者：代表取締役 河原 一哉
資本金：1億円
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート
コーポレートサイト：https://retrieva.jp/

 【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部　広報　市原
E-mail: pr@retrieva.jp

　トランザクション・レンディングとは、主に財務情報をもとに借入条件（借入可能額および借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データをもとに借入条件を決定するもので、FinTechを代表する新しい融資形態です。Dayta Consultingでは、2019年10月より開始した住宅ローン向けAI審査サービスの取り組みを通じて、地域金融機関をはじめとした金融機関におけるトランザクション・レンディングでの本サービスの利用ニーズを確認し、複数行の取引データの活用と審査精度等の検証を推進してまいりました。
　具体的には、2020年3月より、株式会社東邦銀行、株式会社愛媛銀行、住信SBIネット銀行株式会社（順不同）をはじめ、多数の地方金融機関において、AI審査モデルの開発に向けたPoCを開始し、トランザクション・レンディングにおける複数の銀行データを活用したコンソーシアム型の新たなAI審査モデルの構築に取り組んできました。今後、参加行を拡充しながら、本サービスの本格的な提供開始を目指してさらなる検証を進めていきます。
　本サービス向けに新たに構築したコンソーシアム型AI審査モデルは、複数行のデータを用いることで、豊富かつ多様なデータをAIの学習に反映できるため、債務不履行となるデータの特徴を高精度に捉えてPD*1の推計が可能です。このため、融資に伴うリスクを精緻に把握できるほか、融資判断の迅速化と信用コストのコントロールを可能とし、より多くの融資引き受けに寄与します。
*1 Probability of Defaultの略。債務不履行の確率。

　本サービスは、審査精度の向上による融資引受先の拡大のみならず、審査から融資実行までの一連の業務プロセスをインターネット上で完結させる法人向けオンライン融資等での活用が可能であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式において、中小企業者の資金繰り支援のための円滑な資金供給といった課題解決に貢献することが期待できます。

　Dayta Consultingは、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせ、住宅ローンを対象とした革新的なAI審査サービスを開発・提供してきました。
今後、法人向けトランザクション・レンディングに対象範囲を拡大し、地域創生に対する取り組みや業務効率化等をさらに支援してまいります。

■ AI審査サービスと従来の与信審査との比較

 
■ Dayta Consulting株式会社の概要

■ 関連ニュースリリース
「AI審査サービスを提供する新会社「Dayta Consulting株式会社」の設立について」http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/05/0530.html （2019年5月30日）

以上

これまでイベント主催者は、イープラス、ぴあ、ローソンエンタテインメントなどのチケットエージェンシー（プレイガイド）各社にチケット販売を委託する際、イベント情報や販売方法、チケットの価格や席番等の情報を各社ごとに個別に納品し、一方、各チケットエージェンシーも、そうした各種チケット販売情報を自社のシステムに登録し、各社ごとにその内容確認を主催者に再び行う、という非常に煩雑な作業を行ってきました。現状では、上記の各種情報の授受は電子化されておらず、主にメールやファックスによって行われるため、主催者とチケットエージェンシー双方に、大きな業務負荷が生じています。

加えて、この度の新型コロナウイルス感染症により、ライブ・エンタテインメント市場は甚大な影響を受けております。業界全体の業務の効率化が急がれる中、今後のニューノーマルやDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応に向け、イベント主催者と各チケットエージェンシーが共通して情報伝達と情報処理を行える「共通基盤（イベント情報管理システム）」を開発し、サービスを提供することを目的に、イープラス、ぴあ、ローソンエンタテインメントの3社は、新たに組合「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」を2020年10月1日付で組成いたしました。

本組合では、3社で計8億円を拠出し、業界の「共通基盤」となるシステム開発を行うとともに、3社が同割合で出資する「TAプラットフォーム株式会社」がサービスの推進主体となり、主催者向けのチケット販売、及び施設管理ソリューションを提供します。この共通基盤は、他チケットエージェンシーや他チケットソリューション提供事業者も利用できる「オープンプラットフォーム」として開発されます。
チケットエージェンシー3社が、音楽・演劇・スポーツ・イベント等の幅広い分野で培ったチケット流通の知見を最大限に活用し、使いやすく分かりやすい、基本メニューを無償で活用できるシステムを構築することで、イベント主催者業務の大幅な効率化に貢献したい考えです。

今後も3社では、業界団体や関係各社と常に連携し、一人でも多くの方がライブやスポーツ、ステージなどのエンタテインメントを楽しめるよう、エンタテインメント業界の発展と市場の拡大に尽力してまいります。

【組合概要】
●名称：TAプラットフォームソフトウェア共同事業体
●組合員：株式会社イープラス、ぴあ株式会社、株式会社ローソンエンタテインメント、TAプラットフォーム株式会社（システム運営／管理）
●サービス内容：イベント主催者向け“チケット業務の共通基盤の開発、提供
・主催者とチケット販売事業者（プレイガイド）間に「情報共通基盤」を開発
・手動対応（手動で実施している管理面など）からシステムを介した自動化へ
※主催者業務を効率化するソリューション、および電子配券プラットフォームの提供
●料金：共通部分（基本メニュー）のサービスは無償提供
●特徴：3社以外のチケット販売会社も接続可能なオープン設計を採用
●サービス開始：2022年春

【共通基盤（イベント情報）システム「TA共通基盤システム（仮）」イメージ】
 

共通基盤（イベント情報）システム「TA共通基盤システム（仮）」イメージ

【関連リンク】
●株式会社イープラス　https://corp.eplus.jp/
●ぴあ株式会社　https://corporate.pia.jp/
●株式会社ローソンエンタテインメント　https://www.ent.lawson.co.jp/
●TAプラットフォーム株式会社　https://ta-platform.co.jp/

■DX事例合同ウェビナーとは
合同ウェビナーは、DXに関連した毎回異なるテーマで開催します。各回テーマにマッチするサービス企業が5社程度、ユーザー企業と共に登壇し活用事例を紹介します。
DX・IT化を検討している企業は、無料で聴講できます。

■ 合同ウェビナーのアジェンダ

• 1時間程度のセミナーで5社程度登壇
• 1社あたりの持ち時間は10分（サービス概要3分、ユーザー事例紹介7分）

■聴講参加企業のメリット
（１）  複数サービスまとめて活用事例が聞ける

• サービス紹介だけでなくユーザー事例を、複数サービスまとめて聞くことができ、効率的に情報収集できます。

（２）  興味のあるサービスのみとマッチング

• 登壇企業とのマッチングは「興味がある」と回答したサービスのみです。そのため、気軽に参加が可能です。

（３）  当日参加できなくても動画や記事で確認可能

• マイページで申込イベントのアーカイブ動画や事例記事をいつでも確認いただけます。

■聴講参加フロー
参加者はWEBで申込が完了します。また、参加は完全無料です。
事前・事後に簡単なアンケートを実施します。「興味がある」と回答したサービス企業とマッチングします。

■ ベンダー企業の登壇メリット
（１）  リード獲得が成果報酬

• シーラベルの『リード獲得プラン』の企業様は、参加費用は不要。リード獲得費用のみです。

（２）  事例記事を無料で増やせる

• 登壇内容はシーラベル社にて無料で記事化してシーラベルに掲載します。2次利用も可能です。

（３）  セミナー後もリード獲得

• 登壇動画・登壇事例記事はシーラベルに掲載。セミナー後も継続してリード獲得いただけます。

■ベンダー企業の登壇の条件

シーラベル企業アカウントへのお申し込みは、シーラベルサービスサイトより実施いただけます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■12月の開催予定ウェビナー

12月は3回開催を予定しており、テーマは上記の通りです。

初月キャンペーンとして、登壇いただくサービス企業様には、セミナー参加者のリードを無料でご提供させていただきます（シーラベル企業アカウント会員様がお申し込みいただけます）。3社以上の参加で開催決定します。登壇希望される場合はフォームよりお申し込みください。

申し込みフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfSM-3fm31ALSOAiAasJhwsEDyBf4Bj8E38kBGTWIErcOpVKA/viewform

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

特徴１：課題にあったDX事例を探せる
シーラベルは400を超えるDX事例を掲載しており、企業の課題にぴったりのDX事例を検索することができます。課題や目的、業界、従業員規模といった情報で事例を検索できます。

特徴２：事例PDFや資料を無料でダウンロード
事例を検索し閲覧をするだけでなく、興味のある記事のPDFやサービス資料を無料でダウンロードをすることができます。効率的に情報収集に活用いただけます。

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾
メール：pr@clabel.co.jp

■「TOBIRALLY(トビラリー)」とは？

「TOBIRALLY」は株式会社palanが提供するWebARを活用したデジタルのスタンプラリーを導入いただけるサービスです。台紙やスタンプのデザイン、スタンプ数、達成条件等を自由に設定することができ、WebARによる演出やデジタルフォトフレーム等の利用も可能。アプリのダウンロード不要で手軽に参加できるデジタルのスタンプラリーを短納期・低予算で導入することが可能です。最もシンプルな構成な場合最短1週間、5万円から導入いただくことができます。(デザインや内容、条件によって価格は異なります。)

TOBIRALLYサービスサイト
https://tobirally.com/

TOBIRALLYの詳しい資料をご用意しております。下記フォームよりご請求ください。
https://palan.co.jp/contact/

導入の流れ(例)

1. 台紙やスタンプのデザイン、スタンプ数、ラリー達成条件などスタンプラリーのご要望をお伺いします
2. いただいたご要望をもとにスタンプラリーのシステムをTOBIRALLYが構築
3. ラリーポイントとなるQRコード等のデータをご提供します
4. 各種イベント等でスタンプラリーを実施

各種機能の追加やカスタマイズも可能です。お気軽にご相談ください

このような場面でご活用いただけます

• ショッピングモール内やテーマパーク等でのスタンプラリー施策として
• 観光地で行うスタンプラリー施策として
• イベント会場で回遊性向上のためのスタンプラリーとして

■WebARによるスタンプラリーとは？
これまでスタンプラリーを実施する際には、実際のスタンプ台やポイントを設置したり台紙を配布する必要がありました。しかし、WebARによるスタンプラリーなら不特定多数の方がスタンプを手にしたり、台紙を配布する必要がありません。参加者ご自身が使っているスマートフォンをご利用いただくので機器の貸し出し等も必要なく、ウィズコロナ時代のニューノーマルなイベントが開催可能になります。

(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)​

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠 以下「INCLUSIVE」）は2020年11月5日付で、株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔 以下「カヤック」）と、同社が所有するウェブサービス『SuMiKa』（付随する運営含む）を譲り受ける事を合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

サービス概要
◆ウェブサービス 『SuMiKa』（付随する運営含む）
◆URL：https://sumika.me/

事業譲受の目的
当社は、現在36（2020年6月末時点）のメディアの運営・支援を行い、メディア業界のDX化支援では随一の実績を持つ企業です。現在事業提携、新規立ち上げ、買収等の方法でメディアネットワークの拡大を推進していますが、従来のネットワーク広告からの収益や、記事型純広告収益を補完する次なる収益軸の強化は喫緊の課題です。

『SuMiKa』は建築家等の登録専門家数1,777（2020年11月２日時点）を持つ、注文住宅領域では本邦最大級のサービスプラットフォームです。新築、建替え、リフォームや店舗の増改築を検討中の施工主に向けたサービスとして、施工主が建築要件を発信し、専門家とのマッチング機会を創出するマッチングプラットフォームサービスを提供しております。その他、専門家が質問に回答するQAコンテンツやニュースコンテンツを配信する事で、施工主の悩みを解消する情報を提供しています。

当社は、当社のノウハウであるコンテンツ配信を活用した集客強化施策や、広告収益を最大化するためのサイト改善施策を実施する事で、『SuMiKa』のマッチングプラットフォーム収益ならびに広告収益を更に拡大させていく方針です。また、『SuMiKa』に登録する専門家は、東京や首都圏に集中しているのではなく、全国それぞれの都道府県に広く分布しているのが特徴です。

当社がローカルメディア展開をはじめとした、地域情報流通のデジタル化を行う中で、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させる事で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。

当社は、これまで培ってきたデジタル上での情報発信ならびに事業企画ノウハウを活かし、デジタル上でのコミュニケーションの企画・実行をはじめとしたウェブでの事業展開支援を行う事で、今後もデジタルトランスフォーメーションを通じた地域活性化を推進してまいります。

・セミナー詳細ページ：https://willsmart.co.jp/seminar/201125/

■現状整理から分析結果を基にした改善提案までデータ活用を徹底解説！
　昨今の情報技術の発展により、テクノロジーを活用したサービスや取り組みが増え、手に入るデータの量やその内容・質などが大きく変化してまいりました。それに伴って、データを活用した経営や事業運営の必要性は日に日に高まっております。
　このような背景から、データを活用し、ビジネスの変革に役立てる取り組みが求められている一方で、実際には「現状のデータ整理ができていない」、「分析システム基盤が無い」、「データ分析から導かれる改善仮説が立てられない」など、データ活用に関する多岐にわたるお悩みを多くの事業者様からお聞きします。
　そこで、本セミナーでは、データの現状整理から基盤構築、集計や分析、そして分析結果から導かれる解決策の立案に至るまでの「データ活用ソリューション」に関して事例をもとに解説を行い、Will Smartが提供するデータ活用のトータルサポートをご紹介いたします。
　本セミナーが、みなさまの事業展開の一助となれば幸いです。

【こんな方にオススメ】
・業務改善に向けたデータ活用を検討されている方
・統合的なデータ基盤の整備を推進されている方
・これからデータを活用して事業の計画立案をされる方
※特に公共交通事業、小売業、商業施設運営事業における上記業務のご担当者様におすすめです。

【講師紹介】
萩原　崇寛（Hagiwara Takahiro）
株式会社Will Smart　事業推進本部　ITソリューションチーム　チームリーダー

2012年大学卒業後、地理情報システムやモビリティデータにおける営業・事業開発に従事。 現在、Will Smartでは、業界特有の専門性とAI技術の知見を合わせ、ソリューション企画・開発に携わる。

【開催概要】
セミナー名　：会社経営や事業活動におけるデータ活用ソリューションを徹底解説
講師　　　　：萩原 崇寛
開催日程　　：2020年11月25日（水）15：00〜15：40（終了時刻は目安となります）
参加方法　　：オンライン配信
参加費用　　：無料
セミナー詳細：https://willsmart.co.jp/seminar/201125/

※本セミナーは、2020年9月2日に開催した同タイトルのセミナーと同一の内容の再配信を予定しております。
※コロナウイルスの影響等により、お申し込み後にやむなく内容変更や実施の延期をする場合があります。その際はお申し込み時に登録いただいたメール宛にご連絡いたします。
※本セミナーは法人のお客様を対象としております。個人のお客様や同業他社のお申し込みはお断りさせていただく場合がありますので予めご了承ください。

【詳細・お申し込み】
下記のURLより詳細をご確認の上、お申し込みください。
https://willsmart.co.jp/seminar/201125/
※お申し込みいただいたメールアドレス宛に参加方法の詳細をご案内いたします。
※お申し込みの締め切りは開催前日の17時となります。

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名 　：株式会社Will Smart
代表者 　：代表取締役社長 石井康弘
設立 　　：2012年12月12日
事業内容 ：課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金　 ： 496,050,000円
URL　　 ：https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart　セミナー運営事務局
担当：山本　悠理恵
TEL：03-3527-2100
E-mail：marketing@willsmart.co.jp

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

新型コロナウィルスの影響により経済の先行きが不透明かつ顧客の消費行動が様変わりしている現在、企業の成長のためには新規事業の創出やビジネスモデルの転換が急務になっています。
時代に即した、新規事業創出を検討しているけれども、何から始めたらよいか分からない、アイデアは思いついたけれど妥当性がわからない、実行できるかわからないという方必見のウェビナーとなっております！
今回は、国内外12万人超の業界有識者を抱えるナレッジプラットフォームを活用した「スポットコンサル」で有名な株式会社ビザスクより、株式会社リクルートジョブズの経営企画部門の責任者を経て現在執行役員を務める宮崎雄様をお招きし、新規事業創出のポイントを解説していただきます。

【内容】
＜第一部＞ 各10分

・株式会社ビザスク 執行役員 CEO室室長 兼 lite事業部事業部長 宮崎 雄
―実現可能性の高い新規事業を創出するには

・ユナイテッド株式会社 執行役員 米田 吉宏
―新規事業開発に活きる、リサーチの極意

＜第二部＞ 40分
対談・質問コーナー

【こんな方におすすめ】
・社内で新規事業検討をしている方
・DXを自社で推進したいと考えている方
・DX推進を検討していらっしゃる経営者、役員、マネージャー、担当者の方

【開催概要】
開催日：2020年11月11日(水)19:00-20:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL:https://united-dx12.peatix.com/

【登壇者プロフィール】

＜株式会社ビザスク 執行役員 CEO室室長 兼 lite事業部事業部長 宮崎 雄＞

2006年にリクルートHRマーケティング（現リクルートジョブズ）に新卒で入社後、営業・新規事業開発などを経て、リクルートホールディングス、リクルートジョブズの経営企画部門の責任者として従事。2019年3月よりCEO室長としてビザスクへ参画。2019年12月からは、ビザスクlite事業部の事業部長を兼務し、2020年5月に執行役員へ就任。

 

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

URL:https://www.blockchaincontents.org/report

■ユーザーアンケートから見る NFT 市場について
国内の各種取り組みに対するユーザーの声を調査・整理することで一定の示唆を得ることを目的とし、ブロックチェーンコンテンツ産業の健全な発展に資することを目的としています。

ブロックチェーンコンテンツ関連業者、暗号資産交換事業者の協力を得て、2020年10月13日〜同月19日の間、16項目についてアンケートを実施いたしました。

結果、NFT購入理由として、「サービスを楽しむため」が38%であることに加え、「長期投資」、「投機目的」といった資産性を持つブロックチェーンコンテンツならではの理由が36%を占めました。
また、10万円以上100万円以下の投資をするユーザーの割合が最も多く、ユーザーの約8割が1万円以上を投資していることから、従来のフリーミアムモデルとは異なり、デジタルコンテンツを資産として保有するブロックチェーンコンテンツならではの統計結果となりました。
また、ブロックチェーンコンテンツの魅力として、デジタルコンテンツを所有できることによって、資産性を持ち、愛着を持ちやすい点や、コミュニティが強固になりユーザーと運営がサービスを共創できること等が寄せられました。

 

・NFT の購入理由

・ブロックチェーンゲーム(サービス)への投資状況

・アンケート項目
1.基礎データ
2.ブロックチェーンゲーム（サービス）を始めた時期
3.ブロックチェーンゲーム（サービス）を始めたきっかけ
4.ブロックチェーンゲーム（サービス）を始めた理由
5.ブロックチェーンゲーム（サービス）を選ぶ基準
6.NFT の購入経験の有無
7.NFT の購入時期
8.NFT 保有状況
9.NFT 購入理由
10.NFT を購入する際の決済手段
11.NFT の取引場所
12.ユーザーが今後の NFT に求めるもの
13.ブロックチェーンゲームへの投資状況
14.NFT 取引の利益発生状況
15.ブロックチェーンゲーム（サービス）に関する情報収集手段
16.ユーザーの考えるブロックチェーンゲーム（サービス）の魅力

■ブロックチェーンコンテンツ協会代表 國光宏尚コメント
コロナウィルスの流行後のDXの流れも受けてエンターテイメント産業におけるデジタルコンテンツ市場の重要性は増しています。
その流れはゲームに留まらず、音楽やアート等、生で従来鑑賞していたものや、ファングッズの販売等のデジタル化が各業界で議論されています。
デジタルデータに唯一性、資産性、流動性を与えることができるブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの模索に当レポートを活用していただけると幸いです。

■お問い合わせ
本アンケートに関する、ご意見は以下にお願いいたします。
https://www.blockchaincontents.org/contact

■協会概要
協会名：ブロックチェーンコンテンツ協会
所在地：東京都新宿区西新宿4-34-7
代表者：國光宏尚
活動内容
·ブロックチェーンコンテンツに関する会員の事業活動支援
·ブロックチェーンコンテンツガイドラインの策定とその更新
· ブロックチェーンコンテンツに関する調査と研究およびセミナー、シンポジウムの実施
·ブロックチェーンコンテンツに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との情報交換および連携促進活動

公式HP
https://www.blockchaincontents.org/

• 概要

沖縄から世界へ！を合言葉に、アス（明日）＋ティーダ（沖縄の方言で太陽）という社名どおり、未来を照らす太陽のような存在になれるよう、卓球/トライアスロン/スポーツバル/商品サイト/卓球スクールなど様々な事業を展開する琉球アスティーダ スポーツクラブ株式会社。同社では、MAツール「マーケロボ」の導入とインサイドセールス体制の構築を通じて、限られたリソースの中でも最大の成果を出せる組織作りをしています。現在の活用状況や今後に向けた期待、展望を聞きました。

〈お客様の声ご担当者様〉
琉球アスティーダ スポーツクラブ株式会社
営業部　　　：照屋 様
会社URL　　：https://ryukyuasteeda.jp/
 

• お客様の声

■課題

見込み客リストの活用手段に悩んでいた
————————
弊社は、琉球アスティーダというプロ卓球リーグ『Tリーグ』に参入してるチームを持ち、営業部はチームのスポンサー獲得をメインに活動しています。

徐々に沖縄では知名度があがり色々な方とお会いさせて頂くことが増えましたが、せっかく名刺を交換しても時間が経てば忘れられてしまいます。これまでの多くの名刺を獲得していましたが（約15,000件）、その活用方法に頭を悩ませていました。

そもそも、営業の手段においてデジタルを活用することも積極的には取り入れていなかったのが現状です。

■導入の決め手

「マーケロボ」導入即決の決め手は、パートナーとしての信頼感
————————
前述のような課題がある中で、知人から勧められたのが「マーケロボ」でした。当時はMAツールの存在すら知りませんでしたが、私たちのチームに関心を示す見込み顧客の獲得ができるとお聞きして関心を持ちました。

次に、「マーケロボ」の営業担当者さんからお話を伺ったところ、MAの使い方の基礎から運用体制の構築方法、具体的な打ち手までご提案いただき、知識のない私たちに最もマッチしていると理解できたので、他社とは特に比較せずすぐに導入を決めました。

早速、メルマガを送ったところ「マーケロボ」のご担当の柳本さん、藤井さん岩瀬さんのおかげもあり、初回のメール送信は、かなり反応がよかったですね。

弊社は、元から営業職の方が少なかったので、こうして営業についての話ができるカスタマーサポートはありがたく思います。

何事もやってみないとわかりません。

自社なりの仮説を立てて、試してみる。失敗して、成功しての繰り返しですよね。
今まで営業は己の力だけでおこなってきたため、MAツールを使ったことはありませんでした。しかし使ってみると、営業マンのためのインターフェイスが非常に見やすく、その便利さに感動しました。

■今後やりたいこと

営業体制の統一化を行い、全国に琉球アスティーダを広める
————————
すぐにでも、MAツールを活用した営業体制を確立させたいと考えています。
属人的なものではなく、事実ベースでの会話を増やして、施策の精度を上げていきたいです。
そして、今後は県内県外含めて多くの方にスポンサーになっていただけるよう活動していきます。

全てをオートマチックしたいとは思っていません。人にしかできない部分を大切に、「マーケロボ」やCRMを活用しながら一歩ずつ進んでいきたいと考えています。

直近やらなければならないことは、見込み客のフォローの部分ですね。
メルマガ配信をし、メール開封者、またページ訪問者に対しての電話やフォローメールを定期的に行っていきたいと思ってます。

■メッセージ

「マーケロボ」なくして今後の成功はありえません
————————
弊社は、スポーツビジネスの新しい循環モデルの創出のために沖縄で、地元資本による持続可能な運営体制を確立しています。

この体制を維持し続けるには、より経営基盤を整える必要があり、その中でも最も大事な部分は「販売能力」であると考えます。販売なくして事業なし、とも言うように、どんな状況であっても営業活動は止めてはならないのです。

昨今、新型コロナの影響で、多くの企業が頭を悩ませていました。
弊社は、ただのスポーツクラブではなく、沖縄を代表するサスティナブルカンパニーとして、営業の分野も牽引し数多くの企業のお役に立てるよう邁進します。

そして、このような今後の取組みを一緒に行なっていくパートナーとして最適だと考え「マーケロボ」を導入しました。
結果、自社での活用にも成果が出始めており非常によい相乗効果が生めています。

 この成功モデルを多くの企業に届けられるよう、これからも全力で走っていきたいと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

 

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.senden-summit.jp/

マーケティング領域の教育と出版を主軸に事業を行う、株式会社宣伝会議は2020年11月10日（火）、11日（水）の2日間にわたり、オンラインとリアルのハイブリッド型で、「宣伝会議サミット2020」を開催します。

「宣伝会議サミット」は業種・業態を超えて、マーケティングに携わる実務家の方が一堂に集い、「Move on to the Next Stage」をテーマに、先行きが見えない時代に、未来を切り開くための道筋を議論。さらに、今年は初の試みとして100社を超えるマーケターが集うコミュニティである「CMO CLUB GLOBAL」によるフォーラムも同会場で併催します。

「CMO CLUB GLOBAL」は宣伝会議が運営する、マーケターのコミュニティで2014年の設立。今年度から6名のボードメンバーを選出し、そのボードメンバーが提示したマーケティング課題をテーマに半年にわたる、分科研究会を実施。フォーラム当日は、研究会でのディスカッションの成果がCLUBメンバーであるマーケターが登壇し、発表する予定です。

【POINT】今年の見どころはココ！
〇今日の仕事から役立つ！　変化した時代の戦い方のヒント
誰もが正解が見えない、コロナ後のマーケティングのヒントを得ていただくことを目的に各セッションを企画しています。

〇手段、手法ではなくマーケターの構想が聞ける
個別手段、手法にとどまらず、企業のマーケティング担当者の方々が今、頭のなかにある未来に向けた構想をお話いただきます。

〇新しいパートナーと出会える場
「宣伝会議サミット／CMO CLUB FORUM」には、34社のマーケティング支援企業も参加。コロナ禍で自社の課題を解決する、新しいパートナーと出会う機会が少なくなっ　た今、課題解決につながるパートナー探しにご活用いただけます。

【2日間の登壇予定者（登壇順）】　
・谷山 雅計氏（有限会社谷山広告）
・高崎 卓馬 氏（株式会社電通）
・中島 信也 氏（株式会社東北新社）
・小西 利行 氏（POOL INC.）
・藤﨑 忍 氏（ドムドムフードサービス）
・阿部 春恵 氏（アサヒ飲料株式会社）
・石尾 純 氏（日本テレビ放送網株式会社）
・白圡 良之（ユニークビジョン株式会社）
・庄子 素史 氏（ソーシャルワイヤー株式会社）
・諸石 真吾 氏（株式会社デジタルガレージ）
・坪田 明晃 氏（大王製紙株式会社）
・廣澤 祐 氏（花王株式会社）
・高野 美欧 氏（ユニリーバ・ジャパン株式会社）
・大槻 幸夫 氏（サイボウズ株式会社）
・鐵 祐子 氏（パナソニック株式会社）
・嶋田 彩野 氏（株式会社ユーザーローカル）
・谷本 秀吉 氏（SMNグループ ネクスジェンデジタル株式会社）
・黒澤 菜奈子 氏（SMN株式会社）
・北川 廣一 氏（株式会社サン・アド）
・本間 充 氏（株式会社マーケティングサイエンスラボ）
・河野 貴伸 氏（株式会社フラクタ）
・鈴木 健 氏（株式会社ニューバランス ジャパン）
・大寺 高義 氏(株式会社NewsTV)
・津田 宗利 氏(エムスリー株式会社)
・小泉 文明 氏(株式会社メルカリ)
・浅井 健太 氏(THECOO株式会社)
・岡村 知明 氏(アサヒビール株式会社)
・飯塚 久哲 氏(株式会社東急エージェンシー)
・藤田 俊紀 氏(株式会社東急エージェンシー)
・中澤 伸也 氏(Repro株式会社)
・孫 健真 氏(株式会社IDOM)
・堀野 勝也 氏(アルファボート合同会社)
・片山 守 氏(トヨタモビリティ東京株式会社)
・野口 恭平 氏(事業構想大学院大学)
・吉田“ジャスティス”カツヲ 氏(秘密結社　鷹の爪)
・高倉 喜仁 氏(株式会社ディー・エル・イー)
・髙口 裕之 氏(株式会社おやつカンパニー)
・杉本 美穂 氏(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.)
・木村 真琴 氏(株式会社サンリオ)
・田中 安人 氏(株式会社吉野家CMO)
・宍戸 崇裕 氏(株式会社BOKURA)
・早川 剛司 氏(株式会社東京個別指導学院)
・桑野 祐一郎 氏(日本オラクル株式会社)
・関口 憲義 氏(ボルボ・カー・ジャパン株式会社)
・河合 英栄 氏(日本コカ・コーラ株式会社)
・今井 新 氏(株式会社I-ne)
・遠藤 克之輔 氏(フェラーリジャパン株式会社)
・森 繁弘 氏(モンデリーズ・ジャパン株式会社)
・平尾 喜昭 氏(株式会社サイカ)
・城殿 努 氏(アットホーム株式会社)
・地福 節子 氏(LINE株式会社)
・景井 美帆 氏(シャープ株式会社)
・鶴田 一彦 氏(セントラルスポーツ株式会社)
・林 直孝 氏(株式会社パルコ)
・柘野 英樹 氏(ブックオフグループホールディングス株式会社)
・高田 賢二 氏(株式会社ユナイテッドアローズ)
・森田 恭平 氏(株式会社Yext）
・青谷 宣孝 氏(株式会社オークローンマーケティング)
・立川 麻理 氏(FWD富士生命保険株式会社)
・佐々木 丈也 氏(三井住友カード株式会社)
・河合 辰信 氏(有楽製菓株式会社)
・音部 大輔 氏(株式会社 クー・マーケティング・カンパニー)
・間宮 浩平 氏(株式会社ヴァリューズ)
・伊藤 孝 氏(株式会社EVERRISE)
・山岸 ななえ 氏(Twitter Japan株式会社)
・藤本 宏樹 氏(住友生命保険相互会社)
・長田 新子 氏(一般社団法人渋谷未来デザイン)
・津田 匡保 氏(株式会社ファンベースカンパニー)
・富永 朋信 氏(株式会社プリファードネットワークス)
・亀山 勝幸 氏(株式会社Mizkan)
・西 克徳 氏(グランドデザイン株式会社)
・稲葉 優一郎 氏(株式会社エフアイシーシー )
・市川 真樹 氏(DATUM STUDIO株式会社）
・櫛谷 修央 氏(東京消防庁)
・中谷 みどり 氏(株式会社 集英社)
・外川 拓 氏(上智大学)
・仲山 ウィル 隼人 氏(シナラシステムズジャパン株式会社)
・鈴木 康弘 氏(株式会社デジタルシフトウェーブ)
・林 雅也 氏(株式会社ecbeing)
・渡部 弘毅 氏(ISラボ代表)
・小橋 重信 氏(株式会社LiNKTH)
・森 雄一郎 氏(株式会社FABRIC TOKYO)
・染谷 清史 氏(UCC上島珈琲株式会社)
・田口 佳之 氏(株式会社ARROWS)
・肥田 悟志 氏(株式会社オーリーズ)
・前田 有花 氏(株式会社テレビ東京)
・小友 康広 氏(スターティアラボ株式会社)
・渡邊 雄太 氏(株式会社CINC)
・星野 朝子 氏(日産自動車株式会社)

【開催概要】
日　時　2020年11月10日（火）、11日（水）
会　場　ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区赤坂1-12-33）
※オンラインでも受講可
参加費　無料 （※事前登録制）
主　催　宣伝会議
・プログラム内容、スケジュール、講演者はやむをえない事情で予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
・本セミナーはビジネスセミナーのため、学生のご参加はご遠慮いただいております。
・主催者・講演者の競合関係にあたる企業のご参加はお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

（業種・業態によりご受講いただけるセミナーに条件がございます）

▼詳細・お申し込みはこちらから　
https://www.senden-summit.jp/
 

• “映像情報Web”について

診断医・臨床医・技師・機器メーカのための、画像技術に立脚した情報を発信する会員制無料の医療情報サイトです。医用画像の専門情報誌「映像情報Medical」の購読者にはWeb上で該当号の電子版が無料でご覧いただけるほか、雑誌では表現できなかった動的画像を用いながら症例を紹介するWeb限定コンテンツなども各種設けています。

 

雑誌とWebを融合させ価値ある情報を医療従事者の方々にお届けし、画像診断や読影の一助になるようなサイト作りを目指します。
 

• 新サイト誕生の背景

平成の初頭、雑誌書籍の多くはまだ活版印刷で作られていました。活字という凸型の字型のハンコが、一文字一文字用意されていて、それを人が一字一字拾って文章を組み上げていました。まさに職人技といえる根気のいる仕事でした。医用画像は、デジタル化に向けて動き始めていました。

令和になり、ICT、AIが医療はもちろん生活の中に定着して、医療技術も大きく変わりました。そんな時代の情報提供はどうあるべきか、悩みました。思案したひとつの形が、この“映像情報Web”です。
 

• 映像情報Medical 購読者特典

■年間購読者特典
購読期間の電子ジャーナルを無料でご覧いただけるのはもちろん、2014 年からのバックナンバーも自由にご覧いただけます。また病院・企業単位でご契約いただいている場合、当該ご施設に所属するすべての方が電子ジャーナル無料購読にご登録いただけます。

■単発購読者特典
ご購入いただいた号の電子ジャーナルが無料でご覧いただけます。
 

• 3つのWeb限定コンテンツ

1.症例解説
放射線診断専門医の先生方に、実際の症例画像を用いて診断の解説をお届けする当サイトのメインコンテンツです。（ https://www.eizojoho.co.jp/caseexplanation/ ）

 ■特長

・画像はWebブラウザで起動する専用のDicomビューワを使用することにより、ブラウザ上で断像画像のスクロールやWindow/Levelの変更、Zoom/Panなどを行うことが可能です。

・部位別や対象診療科目別にカテゴリをそろえており、さまざまな領域の知見を深めることにつながります。

・会員登録した医師の先生であれば、どなたでも投稿可能です。

Webブラウザ上で閲覧できるDICOMビューア

2.明日への提言

放射線医学教育に当たられている82大学の教授に、医学教育のあり方、地域連携など画像診断の未来や今後の展望についてお考えを示していただきます。（ https://www.eizojoho.co.jp/suggestion/ ）

3.ジャーナルレビュー
海外の主要ジャーナルに掲載された画像診断関連の最新論文を日本語で要約して紹介しています。医学界の最新動向をいち早くキャッチすることができます。（ https://www.eizojoho.co.jp/journalreview/ ）
 

•  会員登録（無料）

上記のコンテンツを全文ご覧いただく場合には、新規会員登録が必要になります。下記 URL より必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。

会員登録はこちら⇒ https://www.eizojoho.co.jp/entry
 

• 映像情報Medicalについて

1968年「映像」をキーワードに、映像画像技術の産業利用を推進する産業ジャーナリズムとして東京・神田和泉町の地に創業しました。翌1969年「映像情報」を創刊。

以来、産業界と医学会を結ぶ架け橋として多くの医療関係者のご支持をいただいてきた医用画像の専門情報誌です。

 【会社概要】
会社名：産業開発機構株式会社
所在地：東京都台東区柳橋1-1-15　浅草橋産業会館307号
代表者：分部康平
設立：1968年10月28日
URL：https://www.eizojoho.co.jp/
事業内容：「映像情報」の発行・販売、関連雑誌・書籍の出版・販売、画像処理ポータルサイトの運営

【お問い合わせ先】
映像情報Medical編集部
TEL：03-3861-7051
E-mail：medical@eizojoho.co.jp

Forrester Wave™では、8つのクラウド管理ソリューションを、「現行の提供製品」、「戦略性」、「市場でのプレゼンス」の3つカテゴリに分類される9つの項目を基準に評価しました。Apptio Cloudabilityは、請求管理、パフォーマンス、レポート機能、コスト計画と評価機能を含む11個の基準で、最高得点を獲得しました。

ForresterのレポートはApptioを「Apptioは、IT財務管理（テクノロジー ビジネス マネジメント）市場で圧倒的な存在感を有します。2017年にはパブリック クラウドのCCMO領域に参入し、2018年にはFittedCloud、2019年にはCloudabilityを買収して、ソリューションを強化してきた」と評価しています。また、同レポートでは「Apptioは、Amazon、Google、Microsoftから人材を採用し、シニアリーダーシップを強化し、パートナーシップを深め、市場を積極的に牽引している」と指摘しています。

 

Apptioの製品およびテクノロジーの最高責任者であるScott Chancellorは、次のように述べています。「あらゆる業界のさまざまな規模の組織で、クラウドの導入が進んでいます。これは、スピードと柔軟性が向上し、イノベーションやその他のビジネスの目的を達成しやすくなるという利点があるためです。クラウドコストの管理と最適化は、包括的で均整のとれたクラウド戦略を進めるための最重要の要素であり、クラウド導入のすべてのフェーズにおいて、意思決定者が最優先に取り組むべき課題です。さまざまなクラウドプロバイダーに対応し、他社の追随を許さないApptioのクラウド財務分析、計画、最適化の機能が評価され、The Forrester Wave™でリーダーに選定されたことを誇りに思います。」

Apptio Cloudabilityを利用すると、財務的な合理性を維持しながら組織はクラウドの利用を推進でき、IT、財務、DevOpsチームは、スピード、コスト、品質のバランスを取りながらクラウドサービスを利用できます。Apptio Cloudabilityは、企業がクラウドのユニット エコノミクスを向上させ、コストと運用データを業績評価指標に変換して、クラウド投資のビジネス価値を明確にするために構築されています。

このレポートの評価は、2020年7月20日以前に一般的に利用できる機能を基準にしています。それ以降も、Apptioでは、S3の利用の適正化、Kubernetesコスト管理、New Relic社との統合(※１)などの革新的な機能やソリューションを数多く発表しています。

■関連情報
アマゾン ウェブ サービス ジャパンとApptioの共催オンラインセミナー「クラウド運用コストの最適化を かなえるには？」を2020年11月26日（木）16:00~17:00に開催します。（事前登録制、無料）こちらからご参加登録ください。
https://respond.apptio.com/JointWebinar_JP_Reg_20201126.html

 ■The Forrester Waveのレポート（英語）「 Cloud Cost Management And Optimization, Q4 2020」
https://www.apptio.com/resources/analyst-reports/the-forrester-wave-cloud-cost-management-and-optimization-q4-2020/

■Apptio Cloudability とは
クラウド リソースを最適化し、請求書やタグからインサイトを引き出して、利用状況をリアルタイムで明確にわかりやすく提示。事業部門への説明責任を果たし情報共有を促進します。
https://www.apptio.com/ja/products/cloudability/

■Apptio Cloudabilityの無料トライアル
こちらからお申込みください
https://www.apptio.com/ja/cloudability-free-trial-request/

（※1）New Relic社との統合について
Apptio、クラウド支出の予算実績管理と最適化のため可観測性プラットフォーム「New Relic」との統合【2020年10月20日　米国本社リリース抄訳】へのURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000055626.html

■Apptio社について
Apptioはデジタルビジネスの変革を促進します。企業のテクノロジーリーダーは、Apptioの機械学習を利用してテクノロジー支出を分析および計画し、ビジネスを加速する、革新的なソリューションに投資できるようになります。 Apptioを使用すると、コスト、使用率、および請求データをビジネス中心の視点に変えて、組織が支出を最適化し、戦略的に計画し、ビジネスの成長に資金を供給するデジタル戦略を推進できるようにします。詳細については、https://www.apptio.com/ja/ をご覧ください。

【セミナー概要】
業務改善には確立された手法はなく、正攻法はありません。そんな中で、手探りで取り組みを進めている方も多いのではないでしょうか。業務改善を進めている担当者の方にお話を聞くと、以下のようなお悩みをよく伺います。
・業務フローを書いてみたが、上手く業務の課題を見つけることが出来ない。
・業務の文書化はしてみたが、それらをどのように活用すればいいか分からない。
・業務改善のために関係者で議論しても、議論が空中戦になる。
・小さな改善しかできず、改善活動の労力に見合わない。
・改善活動を繰り返しているが、効果が出ているのか疑わしい。
 
ビジネスプロセスマネジメント入門セミナーでは、経験豊富なコンサルタントが、「ビジネスプロセス」や「業務」の基本的事項を理解し、実効性ある業務改善・変革へのアプローチを、講義と簡単な演習を通して解説いたします。
具体的には、以下の内容を重視したプログラムです。
・ビジネスプロセスの基本的な知識と重要性の理解
・ビジネスプロセスマネジメント（BPM）の全体像の理解
・ビジネスプロセスの分析・変革に必要な知識と分析の観点
 
【タイトル】
ビジネスプロセスマネジメント入門セミナー
第1回：ビジネスプロセスの構造を理解する
第2回：プロセスの目標を理解して変革する
 
【日時／会場】
第1回：2020年11月18日（水）13：30～17：30　／　オンラインライブ配信（ZOOM）
第2回：2020年11月25日（水）13：30～17：30　／　オンラインライブ配信（ZOOM）
 
【お勧めの方】
・現在、業務改善を担当されている方
・これから業務改善に取り組まれたい方
・情報システム部門などでDXを推進されている方
 
【プログラム内容】
■第1回　ビジネスプロセスの構造を理解する
ビジネスプロセスの構造理解に力点を置いて解説します。
１．イントロダクション
２．ビジネスプロセス/ビジネスプロセスマネジメントとは何か
３．プロセスを棚卸し、構造を俯瞰する
４．プロセスの関係組織（関係者）を理解する
５．プロセスを構成する要素（IGOE＋P）を理解する
６．プロセスの流れ（業務フロー）を理解する
７．まとめ
 
■第2回　プロセスの目標を理解して変革する
ビジネスプロセスの目標設定、とりわけKPIの考え方と、目標に即した変革の考え方に力点を置いて解説します。
１．イントロダクション
２．ビジネスプロセス/ビジネスプロセスマネジメントとは何か
３．プロセスの構造理解（第一回）の復習
４．プロセスの目的と目標、そしてKPIを理解する
５．プロセスのボリューム（量）を理解する
６．ビジネスプロセスを変革する際の観点を理解する
７．まとめ
 
【登壇者】
株式会社エル・ティー・エス 執行役員　山本政樹
ビジネスプロセスマネジメントの専門家として、様々な企業の業務改善のコンサルティング・アドバイザリーを務める。
・日本BPM協会（現：IT協会）主催「ビジネスプロセス改革入門セミナー」講師
・ビジネス・ブレークスルー大学「ビジネスプロセスマネジメント」講師
著書
・「サービスサイエンスによる顧客共創型ITビジネス」（共著、翔泳社）
・「ビジネスプロセスの教科書」（東洋経済）
・「Process Visionary」（共著、プレジデント社）

【料金】
30,000円（※第1回、第2回の2回分の参加料金です）
 
【お申込み方法】
以下サイトより必要事項をご記入の上、お申し込みください。（申込締切：2020年11月17日）
⇒ https://ltsbpm20201118.peatix.com

【注意事項】
・本セミナーは2020年6月21日（日）、または2020年10月29日（木）開催の弊社主催無料セミナー「事例から学ぶ業務改善の勘所　～プロと一緒に業務改善のポイントを探ろう～」の後続セミナーです。こちらのセミナーを受講されていない方には事前にこのセミナーの動画を視聴して頂きます。動画は本セミナーのお申し込み受付後、ご案内いたします。
・本イベントは日本BPM協会（現：IT協会）主催「ビジネスプロセス入門セミナー」の内容を抜粋してお送りするものです。
 
【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所　市場第一部（証券コード：6560）
＜会社概要＞
代表者： 代表取締役社長　樺島 弘明
設立： 2002年3月
資本金： 516,570,600円（2020年6月30日時点）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL： https://lt-s.jp/
事業内容： プロフェッショナルサービスの提供
（コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス）
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
（ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営）

 

 

 

 

■背景
MESHWellは創業当初から多くの商業施設内の小売店と販売員のマッチングを実施した実績を持ち、ピークタイムの人員確保は売上最大化とコスト最適化に直結することから、適切な人員配置をスムーズに行うマッチングのコンサルティング及びサポートも行ってきました。
新型コロナウィルスの影響により、リアル店舗は来店客数と売上が減少し、ECサイトによるオンライン販売が活況となりましたが、「試着・体験」を求める消費者は多く存在しています。タッチポイントになり、ブランド世界観や認知・体験が実現できるリアル店舗は、リモートワークの影響を受けている都市部オフィス街を除き客数が回復傾向にあります。
このような状況の変化に伴い店舗は予算、商品MD、配置人員など見直しが不可欠となる一方で、消費者行動の変化によりあらゆる情報からピークタイムや来店客を予測する必要があり、その上で最適な売場づくりを実現するサポートが必要です。
そこで、MESHWellとFlow2社の強みを活かし、With/Afterコロナ時代における小売向けソリューションを開発しました。
 

■連携内容について
”顧客購入体験を豊かにすること”をミッションに、多様な経験を有するフリーランス販売人材約2,000名の登録者がいる「メッシュウェル」と、800店舗を超えるアパレルや家電量販店舗の売上課題解決に向けて、IoTシステムを通じたデータの取得や分析、活用ソリューションを提供している「Flow」が連携し、新サービスの提供を開始します。
このサービスは、顧客の来店数を予測し混雑に応じて臨機応変に販売員の人員配置が可能にするサービスです。「Flow」が店舗のデータを分析し来店者数を予測、当社は増減に合わせて販売員をアサインします。売上予測、ROIに基づく人員補充のプライオリティ算出、タレントからの最適人材のレコメンドまでをメッシュウェルが担当し、新しい時代の顧客行動に合わせた売場とおもてなしづくりをサポートします。なお、この連携において、メッシュウェルは新機能「ASSIST（アシスト）」を活用します。

「ASSIST（アシスト）」に関するプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000046929.html

 

■Flow「IoTシステムによる店舗可視化」
Flowは、店舗の過去の売上データと来店人数から、AI予測により混雑する曜日・時間帯を把握する事ができるため、人員が足りない時間帯をあらかじめ予測し、店舗に可視化レポートを提供してきました。
しかし、あらかじめスタッフ数が足りないことが予測できていたとしても、必要な時だけ配置できるスタッフがいない、という顧客の悩みがありました。
そこでスタッフのマッチングサービスをFlowのAIレポートと一緒にご活用いただくことで、購買率、客単価、顧客満足度と導入企業のさらなるパフォーマンス向上が実現可能となりました。

■MESHWell「予測結果を元にパターンマッチング」
MESHWellはホスピタリティ産業における「新しい働き方の提案」を目指しています。人員不足への対応だけでなく、来店顧客様のより良いお買物体験を提供するために、結婚や出産でフルタイムを離れた元販売員や、ダブルワーカーなど経験者を中心とした独自のコミュニティを活用し、繁忙時間におけるフリー客層へのアプローチを徹底し、購入機会の最大化を実現します。この度Flow Solutions様と一緒に、店舗内分析および予測データに基づいた店舗最適人員配置実現に貢献し、クライアント（小売店舗）売上と来店顧客満足を同時に達成する一助となることを非常に楽しみにしております。
 

■ MESHWellとは
メッシュウェルは、スキマ時間を活用して働くフリーランス販売員と、人手を必要とする店舗を手軽かつ便利に繋ぐマッチングサービスです。最大の特徴は、現在1800名を超える販売経験を有するプロフェッショナル人材プールから、依頼者である店舗が自店ニーズに合致した人材を選べる点です。最速1日で人材を確保できる上に、1日数時間単位で仕事の依頼が可能なことから、採用コストが圧倒的に軽減されます。また一般的な販売員と比べ30％高い（当社調べ）販売力を有するフリーランス販売員によって売上向上が期待できます。さらに、各販売員への報酬の支払いはメッシュウェルが代行する為、面倒な事務手続きは不要です。月末締め翌月払いにて一括請求で、支払いにかかる時間的コストも削減できます。

【会社概要】
会社名：株式会社メッシュウェル
代表取締役：窪田光平
設立：2018年7月30日
資本金：7,000万円（2019年8月9日現在 資本準備金含む）
所在地：東京都渋谷区円山町5-4　道玄坂ビル5F 
https://meshwell.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社メッシュウェル
03-6416-9330
sales@meshwell.co.jp

1116_event_image

申し込みURL：https://www.clara.jp/event/20201116/
※上記URLイベントページ内下部のフォーム送信をお願いいたします。

■概要
新型コロナウイルスの影響により、世界中のデジタル化は大きく加速しました。

日本でもリモートワークの導入、オフィスの解約などが一部業界で進む中、製造業・小売業などのデジタルへの置き換えが難しい業界では、まだまだデジタル化は一部に留まっています。
しかし、手段であるデジタル化が目的化し、目的である解決すべき課題が不明確なまま、方法論を二極思考で取り入れることが優先になっている場合も多く見受けられます。

• 社内で目的や目標とする姿が不明確なまま、話題となっている技術導入をしたり、成功事例とされている企業の制度や手法を取り入れたりする手法優先のデジタル化
• トップダウンでニューノーマル推進をはじめたものの、活動を円滑に進める手立てを経営者も持っておらず五里霧中になるケース
• 目的やミッションが明確でないまま推進部署を設立し、社員をアサインメントしてしまうケース

こうした考え方やケースに捉われ、本来すべき企業活動やプロセスが上手くできていないという方も多いのではないでしょうか？

■ウェビナー概要
ウェビナータイトル：
二極思考のニューノーマル議論に囚われないビジネスの実行プロセスとは？

開催日時：
2020年11月16日(月) 14:00～15:00

会場：
オンライン（Zoomウェビナー）
※開催前日までに申し込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。

参加費：
無料（要事前申込）
お申込みURL：下記 申込フォームより、11月13日(金)までにご登録ください。
https://www.clara.jp/event/20201116/
※イベントページ内下部のお申込みより、フォーム送信をお願いいたします。
※申し込みいただきました方にURLを別でお送りいたします。

対象：

• 「二極思考」「解のない事象に対しての方法論を求めること」「根性論」に違和感をお持ちの方
• 攻めの会社の姿勢に変えていきたい経営者の方
• ニューノーマルの推進、デジタル化、テレワークなどの導入検討中の方
• 人事ご担当の方
• 経営・事業戦略にデジタルやこうした考え方をを取り入れることで、会社をよりよくしていきたいとお考えの方

<タイムスケジュール>
14:00～14:05　開催のご挨拶
14:05～14:25　「WFH+WFO時代の会社の組織・経営とは」
株式会社マーケティングサイエンスラボ 代表 本間 充氏
日本よりもテレワークが先行していた欧米では、これまで行われてきた「Work From Home」だけではなく、「Work From Office」を新たに定義づけていく動きが始まっています。
日本はテレワークか在宅か、いま移住するかしないかなど、コロナ禍により私たちの生活は制限されることが多くなり、極端な二極思考やステレオタイプの世論が毎日ニュースで飛び交っています。
こうした誰しもが解を持っていない現代で、どのように変化を乗り越えていくのが、良い結果に繋がっていくのかを講演いただきます。

14:25～14:50　「ニューノーマル実現の正攻法」
株式会社マーケティングサイエンスラボ 代表 本間 充氏
株式会社クララオンライン
取締役/クラウドソリューション事業部長 大向 学
クララオンラインでは、2020年7月よりWSI（Work Style Innovation）制度がスタートしています。これは、業務やチームに応じて「リモート」「出社」の選択を可能とするバランス型の制度です。
また、社員にはWSI手当として毎月1人当たり月額一律で35,000円（自身で選ぶ働き方の経費に充てる手当）が支給されています。
こうしたバランス型の勤務制度を作成した理由について、ご紹介いたします。
その中で、最も重要な「プロセスの最適化」について、本間充氏・大向の対談を配信いたします。

14:50～15:00　Q&A終了

登壇者プロフィール

honma-san_Profile

本間 充氏
株式会社マーケティングサイエンスラボ　代表取締役

兼務先
EVOC データマーケティング：取締役
アビームコンサルティング：顧問
アウトブレイン・ジャパン：顧問
事業構想大学院大学：客員教授
ビジネスブレークスルー大学：客員講師

1992年大手消費財メーカーに入社。以後、Webエンジニア、デジタル・マーケティング、マーケティングを経験。2015年に、アビームコンサルティング株式会社に入社。多くの企業のマーケティングのデジタル化を支援している。他にも、ビジネスブレークスルー大学でのマーケティングの講師、東京大学大学院数理科学研究科　客員教授(数学)、文部科学省数学イノベーション委員なども勤め、産業・科学の両発展に貢献している。
 

大向 学
株式会社クララオンライン
取締役/クラウドソリューション事業部長

 

 

2001年、独立系SIerに入社。SI事業からシステム運用事業部門の立ち上げとその事業責任者を務める。2010年に当社入社。プロフェッショナルサービス部門長、2012年からグローバルソリューション事業部長を務め、2015年4月執行役員、2020年3月より当社取締役に就任。

お申込みURL：下記 申込フォームより、11月13日(金)までにご登録ください。
https://www.clara.jp/event/20201116/
※イベントページ内下部のお申込みより、フォーム送信をお願いいたします。
※申し込みいただきました方にURLを別でお送りいたします。

■株式会社クララオンライン

clara online_logo

創業:1997年5月20日
代表取締役社長:家本 賢太郎
コーポレートサイト:https://www.clara.co.jp/
サービスサイト:https://www.clara.jp/

 

• 今回発表する料金体系

以下、3つの項目から構成されます。

①基本料金：2,980円/月額
「LINEで収集した建設職人や工事会社に対して直接、案件依頼を配信することが可能」
ケンカツ最大の特徴である上記の機能を利用するには「管理システム」のご契約が必要になり、基本料金は自社のアカウントを所有する際の金額です。
案件依頼は無料かつ送信数に上限は設けず、登録アカウントと同じ都道府県については一斉送信も可能です。

また、「スカウト」とは別に「フレンド」申請（月3社まで）を用意しており、具体的な案件がなくてもコミュニケーションが可能です。緩やかに繋がりたいという時にご活用下さい。

なお、LINE上に求人や案件を投稿し、相手からの応募を待つ、という機能も提供しています。こちらについては1件のみ、LINE単体でも可能でしたが、管理システムを導入することで複数の掲載が可能になります。

②従量課金：1人（社）1,000円/月額
①の案件依頼の結果、相手が受託して個別やり取りが可能になった時に発生する料金です。

③オプション：
一斉送信の都道府県を増やす。
フレンド申請数を増やす。

以上が管理システムの料金体系となります。
一部暫定的となっており、金額や仕組み等利用状況を鑑みて改定する可能性があります。弊社として持続可能なサービス提供とクライアント様にとってフェアかつ合理的な料金体系を両立させるため、システム改修と並行して最適解を試行錯誤していきます。
なお、LINE側は無料です。

 

• 料金体系の策定根拠

月額基本料金を低価格かつ成果報酬を導入した理由として、管理システムは案件発注や求人採用に力を入れたい事業者の利用（LINEは受注メイン）を想定していますが、業態や組織規模により利用が区別されるわけではありません。一人親方など個人での利用ケースもあり得ます。
スタート地点の単価を下げることで間口を広げ、利用者毎に最適化された最終的な月額料金となるようコントロールされるものと考えています。

マッチング成立後、システムを抜かれてしまう課題については、年契約による割引を用意して長期的利用を推奨していく他、マッチングに限らない「手配システム」や「業務管理システム」としてソフトウェアの価値や利便性を高め、2,980円の価値に応えていきます。

案件依頼メッセージの配信を無料にしたことで、ケンカツLINEに登録するユーザー（大半は実際に働く職人個人）への依頼が活発に飛び交うことが期待されます。職人側は自分の受けたいものを選択出来る自由度が高まります。発注側に競争原理が働くことで相対的に建設職人の手取り額を増やし、ケンカツのビジョン達成を実現するものと考えます。
なお、ブロック機能（全体・特定事業者単位）を用意しているので、必要に応じて配信の制御が可能です。

 

• 先行ユーザー向けに2つのプラン

暫定的な料金体系を補完する役割として、下記2つのプランを用意しました。

□スタートアップ会員
来年の3月末までの基本利用料を1万円とします。採用時の従量課金は無料です。
こちらは申し込み期限を12月23日、限定100社のプランとなります。

□お試し会員
30日間、基本料・従量課金共に無料でご利用頂けます。
なお、お試し会員をご利用頂いてから上記のスタートアップ会員への変更も可能です。

以上、コロナ禍を鑑み、zoomを使ったウェビナーやオンラインにて拡販体制を構築していきます。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

セッションを担当するソラコムのIoTエキスパート。 上：CTO最高技術責任者 安川、下：各分野に精通したソラコムのIoTエキスパート

● Day1： 11月17日（火）開催　13:00～17:10

『ゼロから始める最速で結果を出すIoTの始め方 』
DX（デジタルトランスフォーメーション）で必須となるIoT。
Day1では、価値あるデータを収集するため具体的な始め方を、コードレスで実現するIoT開発や、IoT開発のデモ体験を通じて習得できます。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day1

●   Day2：11月18日（水）開催　13:00〜17:50
『IoT Technology 1日で全部わかる！IoTの要素技術』
Day2では、多数の企業へのIoT導入を手がけるソラコムのソリューションアーキテクトやエンジニアが、IoTに欠かせない無線テクノロジー、AI、機械学習、クラウド、デバイス、可視化、LPWA通信といった技術要素を解説します。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day2

●   Day3：11月19日（木）開催　13:00〜18:20
『SORACOM Technology 15,000以上のユーザーに選ばれているSORACOMの魅力を徹底解析』
Day3では、世界中で様々な業界のお客様にご利用いただいているSORACOMプラットフォームのベストプラクティスや、企業カルチャーや開発スタイルを通じて、SORACOMの魅力をお届けします。
【参加無料】イベント詳細・お申し込みはこちらから：
https://www.technology-camp.soracom.jp/2020-fall-day3

いずれのセッションも、最新のIoT周辺技術の最新動向はもちろん、実践を進めるにあたって直面する課題と具体的な解決方法まで、IoTエキスパートが蓄積したノウハウを基に深く解説します。IoTに取り組むエンジニアの方はぜひこの機会にご参加ください。

1.イベント概要
SORACOM Technology Camp 2020
お申し込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.technology-camp.soracom.jp/

2.開催するセッション一覧
Day1セッション
● 「IoTは作らず創る」これからはじめるIoTシステム開発の心構え
● 最速で結果を出すIoT！コードを書かずに現場からの通知を受け取ろう
● 1ヶ月で構築、設置に1日！エッジ処理AIカメラ S+ Camera Basic を使った商業施設における活用事例
● 現場の可視化を進めよう！事例で紹介する、IoT化のプロセス
● PoCを始めるなら知っておきたい！検証後に困らないPoCの始め方
● 見ながら体験できる！IoTシステム構築ウォークスルー
– GPSトラッキングによる車両管理、エッジAIカメラによる計測機器のデータ可視化、Raspberry Piとカメラによる定点観測などのIoT開発を最速で効果を出すIoTの始め方DIYレシピとデモンストレーションで紹介

Day2セッション
● 実践！IoTデバイスの可視化の実装と選択肢
● デバイス、クラウドの双方向通信デザインパターンと実践
● AWS IoT x SORACOMインテグレーション Deep Dive
● 経験ゼロから始めるIoTデバイス入門
● Deep Dive: 無線テクノロジーと通信プロトコルと省電力性能
● Deep Dive:企業内ネットワークにIoTデバイスをつなげるための設計方法
● Deep Dive: IoTデバイス設計におけるベストプラクティス

Day3セッション
● CTOが語る！スケールするプラットフォームのアーキテクチャーと開発運用 〜 SORACOM Inside 〜
● SORACOM SIM Inside
● 今から始めるIoT　なぜSORACOMを使うべきなのか
● SORACOMをフル活用して実現する通信回線とデバイスの管理
● SORACOMが実現するIoTデバイスとデータのセキュリティ
● 5Gのこれから（仮）
● SORACOMサポートエンジニアだから伝えられるSORACOMの魅力
● ソラコムの開発プロセスとカルチャー〜2週間サイクルのリリースを続ける開発スタイル〜

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超える様々な業界・規模のお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
サービスウェブサイト：https://soracom.jp
企業ウェブサイト      ：https://soracom.com/