DX

＜課題＞一般的に駐車場ユーザーは希望地の周辺にて月極駐車場を歩いて探しています。また、現地の募集看板を頼りに管理会社様へ電話し、「空き」の場合は申込書を取り寄せ、記入後に必要書類と一緒に返送。その後審査を受け、店舗へ来店し契約書に押印します。さらに銀行で振込手続きし、書類の返送を受け取って契約完了となり、月極駐車場を利用開始できるまで1週間から2週間程度かかることもあります。この手間の多さは駐車場ユーザー、管理会社様の負担となっており、もっと簡単に契約完了ができる仕組みづくりが課題でした。

＜対策＞近年不動産業界もIT化は加速しているものの、月極駐車場はいまだアナログな手続きが多いため、ダイヤパークは駐車場ユーザーの利便性向上と同時に募集から契約と管理の自動化を目的に、管理する月極駐車場にハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

＜効果＞本サービスの導入により、集客力の高い3つのポータルサイトに無料で自動掲載され、且つ空き待ち予約システム「アキマチ®」（※1）も利用可能となり、QRコード付募集看板を加えた常時5つの集客チャネルを活かすことで集客増が期待できます。また、最短30分で利用可能となるオンライン契約システム（※2）も実装しており、駐車場ユーザーの利便性がさらに高まることで成約率が向上、収益を上げることができます。

※1　全国アキマチ®ユーザーは累計2,600名を突破しました
※2　オンライン契約システムの利用は累計2,000件を突破しました
（共に2020年7月末時点）
 

【導入の詳細】
エ リ ア ：宮城県
導入台数：43箇所780台
導入時期：2020年9月

■ダイヤパークご担当者様の声

• 月極駐車場管理は収益の安定感があり、事業として重要な位置づけではあるものの、手続きの多さを負担に感じていました。また、管理の台数が多ければ契約書類も多くなるため保管場所にも頭を悩ませており、対策を検討していたところに、「at PARKING 月極パートナーシステム」を知りました。話を聞けば、オンライン契約システムによって契約手続きの自動化やペーパーレスができるだけでなく、その他管理業務も自動化できると聞き、月極駐車場を契約したいお客様にとっての利便性が高まる期待が持てました。導入を決めるにあたっては、オペレーションが変わることでオーナー様への報告業務や社内連携に不具合が出ることも懸念しましたが、丁寧にサービス概要を説明していただき安心できたことと、何よりランニングコストが安価ということも踏まえ、お願いすることにしました。

 

• 「at PARKING 月極パートナーシステム」の詳細

　本サービスは月極駐車場の集客を増やしながら、管理業務の自動化と削減を行い、収益を最大化するものであり、以下のサービスを提供します。

① 集客業務（WEB 募集の自動化、電話対応）
② 契約業務（申込、審査、契約、請求）
③ オンライン契約システム
④ 滞納保証（滞納時100％立替）※
⑤ 空き待ち予約（看板とWEB で自動受付）
⑥ 月極専門カスタマーセンター（電話によるトラブル対応、専属スタッフ・専用ダイヤル用意）
⑦ QR コード付き募集看板（現地からスマホ申込）
⑧ シェアリング企業との自動連携（空き埋まり連絡の自動化）
⑨ クラウド管理画面による報告書自動化
これら一連のサービスをパッケージで提供できるのは、当社が業界初となります。
※収納した賃料は大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っております。
URL：https://www.at-parking.jp/business
 

• 「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発背景と実績

　2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社様の利便性向上を目指してまいりました。「at PARKING」は現在全国3万箇所（約30万台）以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間お問い合わせ件数5万件以上、累計お問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。

　一方で、管理会社様の業務自動化、効率化を不動産テックで実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始、半年後に稼働率を20％上昇させることに成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリース、2020年5月末時点の導入台数は全国約10,000台でしたが、駐車場ユーザーの非対面契約希望の高まりや、管理会社様の業務削減・集客力強化に対する問題意識の高まりを受け、5月中旬からわずか6週間で23社12,775台の新規導入が進み、6月末時点で約22,700台となりました。その後も導入予定が増えており、2020年末には全国で52,000台の導入を予定しています。

　また、2020年7月3日から、オンライン契約に特化した国内最大級の月極駐車場探しサイト「at PARKING online」が完成し、同サイトにも自動掲載されることで常時5チャネルでの募集が実現しました。これにより、これまで以上に月極駐車場が探しやすく、契約しやすくなることで、集客力が向上しました。 
 

 

• お問い合わせ先

​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者 　：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設　　立　：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

　新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：柴田紳、以下「当社」）は、AI inside 株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：渡久地 択、以下AI inside ）が運営するAI-OCRの個人事業主・中小企業に最適な低価格プラン「DX Suite Lite」に、当社が運営するBtoB・企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」 を2020年9月より本格提供を開始いたしました。

*1 富士キメラ総研 2019年3月発刊　「2019 人工知能ビジネス総調査」より

■AI inside について
　AI inside は「世界中の⼈・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」をミッションに、AI-OCR（光学文字認識）プロダクトの「DX Suite」やエッジコンピュータの「AI inside Cube」などを提供しています。2015年に創業し、2017年に「DX Suite」の提供を開始しました。2019年には東証マザーズに上場。その後、2020年にマザーズ時価総額ランキング トップ10入り（2020年9月24日時点）を果たしました。

■「DX Suite Lite」とは
　AI inside は、2020年6月1日よりAI-OCR「DX Suite」の新たなプランとして「DX Suite Lite」の提供を開始しました。あらゆる書類を、高精度でデジタルデータ化する「DX Suite」の機能はそのままに低価格からの利用が可能となりました。これにより、AI inside は、個人事業主や小規模事業者を含めて、より幅広く働き方改革の支援を開始しています。

■「NP掛け払い」の導入の背景
　AI inside が提供する「DX Suite Standard」や「DX Suite Pro」においては、自社で請求書払い（掛売り）をおこなっていました。しかし「DX Suite Lite」の顧客は個人事業主や中小企業が多く、少額の取引が多数生じるため、与信や売掛金管理などの業務を軽減するニーズがありました。
　「NP掛け払い」を導入することで、前述の与信や売掛金管理などの業務がなくなるため、課題を解決することができます。加えて、規模を問わずスピーディーに与信審査を行えるようになるため、顧客の利便性向上に寄与することもあり、導入サービス検討における決定に際してのポイントとなりました。

■「NP掛け払い」について
　「NP掛け払い」は、BtoB・企業間決済代行サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証まで掛け売り業務全てを請け負います。「NP掛け払い」の導入により売り手は営業活動などの価値創造に繋がるコア業務に集中できることに加え、法人から個人事業主までを対象に柔軟に掛け売りの提供ができるため、販路拡大・売上向上が見込めます。また掛け売りの提供は買い手のキャッシュフロー改善にもつながります。本格提供を開始して以来、加盟企業数(アカウント発行数)は約2,300社、累計取引件数780万社を超えています。

「NP掛け払い」の詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/

■株式会社ネットプロテクションズ 概要
　当社はテクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech（クレジットテック）」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、前年比約140%のスピードで成長を続け、現在では累計利用件数が1億8000万件を突破するまでに至りました。2014年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、前年比約150%のスピードで成長を続けております。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。

社名                            ：株式会社ネットプロテクションズ
代表者                         ：代表取締役社長(CEO) 柴田紳
URL                            ：https://corp.netprotections.com/
主な事業内容                ：後払い決済サービス「NP後払い」の運営
　　　　　　　　　　　　 企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
                                    訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
                                    新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
                                    台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
                                    ポイントプログラムの運営
設立                            ：2000年1月
資本金                         ：1億円
所在地                         ：〒102-0083
                                     東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル５階

■AI inside 株式会社 概要
社名                            ：AI inside 株式会社
代表者                         ：代表取締役社長CEO　渡久地 択
URL                            ：https://inside.ai/
主な事業内容                ：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
設立                            ：2015年8月
資本金                         ：11億23百万円
所在地                         ：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷3-8-12　渋谷第一生命ビルディング4階

• 「オシテン」加盟の背景と目的

薬膳火鍋のスープ

 

具材例

オシテンはサービス（β版）開始以降、コロナ禍で苦境に立つ飲食店とそのファンの方々の繋がりを守るサービスを提供してきました。外食市場の調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、発表した外食市場調査*によると、4-7月の外食市場規模は前年同期比－59.7％となっている一方、中食市場規模は前年同期比＋23.7％となっています。今後もコロナ禍の影響は長引くとみられており、店舗での飲食以外で飲食店と消費者とがつながるサービスの需要の高まりがより一層見込まれます。

今回の加盟により、withコロナの時代においても、天香回味はファンの方々へ同店スープ販売という新たな形でサービスすることが可能となり、さらには、新規ファン獲得の機会を得ることにもなります。

 

*参照元：「コロナ禍での市場と消費者意識の変化、外食産業に求められる変革」イベント資料 2020年9月15日
 

• 天香回味とは

天香回味は台湾に本店があり、東京に8店舗（本日現在）がある薬膳火鍋の専門店です。数十種類もの天然の植物エキスを抽出し、素材の味すべてを引き出したスープは、タレを必要とせず、食材を入れて煮るだけでそのまま食べることができます。薬膳の成分が体に吸収され、滋養強壮や美容にも良く、これまで数多くのファンを獲得してきました。天香回味鍋のスープの製法は秘法中の秘法とされ、代々子孫にのみ伝えられてきました。今回、そのスープが初めてオシテンを通じて自宅で味わえることになります。
 

• オシテンとは

オシテンのしくみ

オシテンを利用することで、飲食店と消費者が「来店」以外の方法で繋がることが可能です。
まず、サポーターが飲食店を応援するためのポイントをオシテンのWebサイト内で購入し、気に入った飲食店へポイントを付与します。そしてポイントを付与した飲食店からは「オキモチ」を受け取ることができます。オキモチには、オンライン料理教室や、秘伝のレシピ公開などを飲食店側で自由に設定できるため、飲食店による提供価値に新たな可能性が広がります。一方で飲食店はポイント分の応援を受け取ることができます。
サポーターにとっては飲食店のさらなる魅力に気付くチャンスが、飲食店にとってはサポーターをはじめとしたお客様をより笑顔にするチャンスが手に入るしくみです。

今後もオシテンはコロナ禍における飲食店とファンの繋がりの維持・創出に邁進し、「食」にわくわくできる世界を実現することで、飲食店市場の発展に寄与してまいります。

サイトURL：https://oshiten.com/
飲食店利用申込フォーム：https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=bCHkJVMWo0611ReilOq4_ueGpVjXSm1ElCFLl2MVsUVUMTZTOENKMkVOUTBYMlFYMlFXWldPM1RTTy4u

 

• 【運営会社 株式会社ボーンレックスとは】

当社のミッションは「『自分の人生を生きる』が当たり前の世の中を創る」。
個人起業家のみならず大企業の新規事業支援まで幅広く事業化支援を行い、あらゆる人の想いをカタチにしている。事業化にコミットすることを強みとし、事業化を伴走型で支援するのみならず、クライアントの代わりに自社リソースで事業を立ち上げ、クライアントに売却する事業の代理出産モデルまでも提供する。 数々の新規事業を立ち上げてきた経験を活かし、起業家や挑戦者たちと同じ目線、時には、視座を引き上げて、ビジネスを共に築き上げることを目指している。

※記載されている会社名およびプロジェクト名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

 

◆ コーポレートサイトリニューアルの目的と新たなミッション
EVERRISEは創業から10年以上、「御客様に喜ばれたい。仲間達に喜ばれたい。そして社会に価値ある事を実現したい。」という経営理念のもと、テクノロジーによって様々なお客様のサポートをしてまいりました。

前回のコーポレートサイトリニューアルの際には、「テクノロジーでマーケティングを進化させる」というミッションを掲げ、様々なマーケティングに対する課題のソリューションをサイト内でご紹介していました。

情報技術がさらに進化し続ける中、弊社が培ってきたテクノロジーの力を用いて課題解決をしていくことはこれからも変わりません。しかし、これからは「マーケティング」だけではなく、データを活用した「攻めのデジタルトランスフォーメーション（DX）」という視点でお客様へのサービス提供を行っていくべく、新しいミッションと共にこの度のコーポレートサイトリニューアルを行いました。

▼ EVERRISEのミッション
「DXをテクノロジーで加速させ 人が輝く未来をつくる」

▼ EVERRISEコーポレートサイト
https://www.ever-rise.co.jp/

今後も社会へより多くの価値を提供するべく、EVERRISEは「攻めのDX」を推進してまいります。

◆ 攻めのDXについて
「2025年の崖」に代表されるような、業務オペレーションの効率化やプロセスの見直し、データの可視化といった守りのDXだけでは本来のDXは実現されません。既存のサービスの価値向上、顧客体験の改善、ビジネスモデル変革など、企業競争力を高める「攻めのDX」が必要です。
 

◆ 弊社事業の特長
「攻めのDX」におけるカギとなるのは「データ」ですが、データはそのままでは価値がありません。我々は「データソリューションアーキテクト」として、企業の埋もれがちなデータを活用できる仕組みを作り、お客様の課題を解決します。

• DXプラットフォーム事業

「データ」を利活用するためには、社内外に散らばった膨大なデータを収集、連携させるデータプラットフォームが必要不可欠となります。
プラットフォーム事業では、CDP、ETL、アドサーバーなど大量データの処理と管理を得意とするシステムの開発・ご提供を行っています。

• DXインテグレーション（システム開発）事業

数万～数十万TPS（処理速度）のアクセス処理が必要なアドテクの領域で、10年以上システム開発を続けてきたEVERRISEの技術力とノウハウで、「攻めのDX」を実現するためのシステム構築から運用・保守までサポートします。

• 人材（エンジニアリソース）サービス事業

DXを阻む社会全体の課題が「IT人材の不足」です。 企業が避けられない人的リソース課題の解決をめざし、フリーランスエンジニアのための案件紹介サイト「FAworks」運営のほか、業務委託仲介・人材紹介事業、エンジニア教育事業を展開。時代に求められるエンジニアを育て、つなぎます。

• DXコンサルティング事業

「攻めのDX」を目指して描いたビジネスモデル変革の実現は、容易なものではありません。また、やみくもに既存システムを刷新したり、新しいシステムを構築するだけでは本来の「攻めのDX」とはいえません。その理想像を実現するために、最適なアーキテクチャのご提案をいたします。
また、1ステップでは実現できない大きなロードマップを着実に進んでいくための伴走型支援を行います。

◆ 株式会社EVERRISEについて

当社は、攻めのデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なテクノロジーを幅広い企業に対して提供しています。10年以上にわたるマーケティング・アドテクの技術提供の実績に裏打ちされた、「ハイトラフィック・ビッグデータを扱い、かつ高可用性を実現する高度な技術」を持っています。この分野の技術に対応できる企業は国内でも限られています。各企業で収集した大量のデータをユーザーに紐づけ活用し、購買などに結びつけるための知見も合わせて提供しています。

社　名：株式会社EVERRISE（エバーライズ）
代表者：代表取締役 倉田宏昌
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビルディング6F
設　立：2006年7月
U  R  L：https://www.ever-rise.co.jp/

■実施の背景

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、リモートワークをはじめとする働く環境にとらわれない業務形態や業務プロセスへのシフトが注目されています。一方で、DXには、既存の体制や既存システムからの脱却の難しさ、デジタル化の難しさなどのハードルがあるといわれています。

そこで、デジタル時代の企業のマーケティング活動を支援してきたネットイヤーグループ株式会社と、ディープラーニングをはじめとするAIの社会実装を手がけてきたABEJAが協業し、ITツールの導入に留まらないDXを推進することを通じて、企業のマーケティングのさらなる強化を支援いたします。

■共同開発の概要

ネットイヤーグループがこれまでデジタル化支援をしてきた経験を元に、企業の業務整理をした上で自動化可能なものを分類し、CX・UX・EXの視点から最適なAI配置・活用計画を立案します。ABEJAがこれまでのAI導入実績で得た知見・ノウハウを加え、AI導入・活用まで一気通貫で支援するDXスキーム「DXアクセラレータ」を共同開発し、企業のDXを成功に導きます。
 

■ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）について

「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエン スからすべてが始まる。～」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関する コンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販 売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化の支援をしています。 

会 社 名　：ネットイヤーグループ株式会社
代 表 者　：代表取締役社長 CEO 石黒不二代
所 在 地　：東京都中央区銀座2-15-2 東急銀座二丁目ビル
U R L　　： https://www.netyear.net/

■株式会社ABEJAについて

「ゆたかな世界を、実装する」を理念に、AIを始めとする最先端技術で、産業構造の変革を追求している企業です。小売流通、製造、物流、インフラなど、幅広い業界に対するAIの活用、DXの実現を一気通貫で支援しています。

会 社 名　：株式会社ABEJA
代 表 者　：代表取締役社長CEO　岡田 陽介
所 在 地　：東京都港区北青山二丁目14番4号
U R L　　： https://abejainc.com

 

　株式会社日本触媒（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：五嶋祐治朗、以下「日本触媒」）は、データサイエンスを駆使して、吸収量や吸収速度などの機能を従来比で10％以上高めた新しい高吸水性樹脂（SAP）の開発に成功しました。

　高吸水性樹脂（SAP）は、主に紙おむつに使われます。紙おむつは、新興国では子供向け、先進国では大人向けを中心に、世界的に需要が拡大しています。紙おむつには、ドライ感、もれない、かぶれない、コンパクトである、などの性能が求められており、その性能実現にSAPが重要な役割を果たしています。当社は1985年にSAPを製品化して以来、継続的にSAPの新製品を開発してまいりましたが、近年の多様化、高度化するニーズに対応できる研究開発、商業化のスピードアップが課題でした。この度当社は、経験と勘に依存することの多かったSAPの研究開発にデータサイエンスを導入し、顧客のニーズを的確に反映する製品設計から商業化までを迅速に行い、顧客に提案する体制を整えました。現在、当社のSAP新製品は、全てこの手法により開発を行っています。

　高吸水性樹脂（SAP）には、体重が加わった想定での加圧下及び無加圧下の吸収量、吸収速度、液の拡散状態などの性能の向上が求められてきました。これに対し、当社はこれまで蓄積してきた紙おむつ性能とSAP性能の相関性や合成時の挙動解析、SAPの表面制御技術をデジタル情報化し、さらにディープラーニング（機械学習）やインフォマティクス等のデータサイエンスを駆使し、これら性能が10～20％向上した、従来にない新規SAP製品の開発に成功しました。また、開発期間も従来の約半分程度に短縮されました。姫路製造所をはじめとして世界各地の生産拠点でこの新しく開発したSAPを生産し、2025年には当社のSAPの4割とする計画です。
　これにより、紙おむつ使用者のドライ感、もらさない、かぶれない、そしてコンパクト化ニーズの向上に貢献いたします。

 　当社は、2020年6月にデータサイエンス＆インフォマティクス推進室を発足させ、高吸水性樹脂を始めとして、洗剤原料、アクリル酸触媒など、様々な製品分野で、データサイエンスの活用を推進しております。

日本触媒について：
　１９４１年の創業以来、自社開発の触媒技術を核に事業を拡大。酸化エチレンやアクリル酸、自動車用・工業用触媒などを世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界１位のシェアを誇っています。日本触媒は「テクノロジー（技術）」を通じて「アメニティ（豊かさ）」を提供する、という企業理念「TechnoAmenity」のもと、グローバルに活動する化学会社です。
https://www.shokubai.co.jp

■ 調査名称：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアンケート
　対象　　：弊社が発行する「トラッカーズメールマガジン」登録者(運送事業者のみを抽出)
　回答社数：50社（運送事業者）期間　　：2020年9月2日-9月16日
 

• 【売り上げの変化に関する質問：84%の運送事業者が売り上げ減少と回答

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降(2020年4月以降)、例年と比べて、売り上げの変化はありましたか。」の質問に対して、84%の運送事業者が売り上げ減少と回答。

売り上げ減少と回答した運送事業者の内、64%が「やや下がった」、36%が「大幅に下がった」と回答。

一方で11%の運送事業者が売り上げ増加、5％が変化なしと回答。合計16%の運送事業者は、売り上げが減少していませんでした。
 

• 【物量の変化に関する質問：89%の運送事業者が物量減少している物品ありと回答】

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降(2020年4月以降)、例年と比べて、物量が『減少』していると感じる物品はありますか。」の質問に対して、89%の運送事業者が物量減少している物品ありと回答。

具体的に減少している物品として、飲料(アルコール飲料含)、建設資材(一般住宅用建材含)、鉄鋼関係、自動車関連、イベント関連などが多くを占めていました。

 

• 【内勤社員のリモート勤務に関する質問：86%の運送事業者が実施していないと回答】

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降(2020年4月以降)、内勤社員のリモート勤務を実施していますか。」の質問に対して、86%の運送事業者が実施していないと回答。

具体的な実施してない理由として、『基幹システムの都合上、出社しないと作業ができない』、『システムの都合上、会社のPCでしか入力不可能な為』などシステムに起因する理由が一番多く、続いて、『点呼が難しい』、『配車がリモートではできない』、『リモート勤務の環境が無い』などが続きました。

 

• 【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、トラッカーズで解決できること】

 

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の終焉がみえない中、引き続き、感染予防対策が必要です。
「貨物利用運送事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（公益社団法人 全国通運連盟）によると、講じるべき具体的な対策の一つとして「管理部門などを中心に、在宅/リモート勤務(テレワーク)が可能な従業員には、これを励行する。」が挙げられています。

しかし、出社しないと基幹システムを使えない、点呼ができないなどの理由で、内勤社員のリモート勤務が実現できていないことがアンケートからみえてきました。システムに関しては、弊社のクラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」を活用していただくことで解決できるかもしれません。インターネットに接続できる環境さえあれば、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末から利用可能ですので、在宅/リモート勤務に対応できます。
 
また、アンケートでは80%以上の運送会社で、売り上げ、物量共に減少していると回答しています。
「トラッカーズマネージャー」を活用すると、トラック1台あたりの収益をボタンひとつでみえる化することが可能です。このデータをもとに、コスト削減によるあるべき姿の実現や、最適な配車計画/人員計画など、売り上げ/物量が減る中でも、利益増加に繋がる取り組みができる環境が構築できます。

弊社としては、コロナ禍をきっかけにデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を導入することで、企業をより良いものへと変革すること)を推進し、厳しい環境下の中でも、運送業の発展に寄与できるよう、今後も「トラッカーズマネージャー」を運送会社向け業務支援システムのスタンダートにすべく邁進してまいります。

 

• 【トラッカーズの総合プラットフォーム構想】

Azoopのビジョンとして、『車両売買プラットフォームだけにとどまることなく、運送業界全体の効率化に貢献するサービスを順次展開し、“運送業界の総合プラットフォーマー”として、日本経済の血流を担っている運送業界の成長に貢献してゆく』ことを掲げています。

車両売買プラットフォームに加え、本年3月にクラウド車両管理システム「トラッカーズマネージャー」の正式版をリリース、近々に、第３の柱となる新サービスをリリースいたします。
 
今後も様々な運送業界の課題を解決するサービスを順次開発していく予定です。増えてゆくサービスはシームレスに繋がり、それぞれのデータを共有し活用することが可能となる世界を目指します(運送業界の総合プラットフォーム構想)。

▼△▼運送業界向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」▼△▼
https://market.trck.jp

▼△▼クラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」▼△▼
https://manager.trck.jp

■ 会社概要
会社名：株式会社Azoop（アズープ）
所在地：東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役：朴 貴頌
設立：2017年5月15日
コーポレートサイト：https://azoop.co.jp/

 

• 協業の背景と目的

Wizは、低価格で高品質な商品を厳選したIoT・ICT・クラウドサービスのオンラインセレクトショップ「Wiz cloud」の運用を通して160種類以上のサービスを展開、また、「開店オンライン」にて飲食店を中心にDX推進のサポートをしています。
一方、「飲食サポートクラブ」を運営している飲食サポート.comでは、飲食店オーナーへ向けて経営・会計・人事・労務などの勉強会を開催しています。

この度、飲食店が今後必要なIT化に関して、Wizが取り扱う豊富なITサービスと、飲食サポート.comがもつノウハウを掛け合わせることで、飲食店のDX推進を加速させるべく、今回協業する運びとなりました。

・Wiz cloud
https://012cloud.jp/

・開店オンライン
https://kaiten-portal.jp/

・飲食サポートクラブ
http://inshokusupport.com/
 

• 今後の取り組み

・飲食サポートクラブ会員様へのDX推進
・DX推進に関する共同セミナーの開催
・飲食サポートクラブが手掛けるプロジェクトへの参画　など
 

• 会社概要

会社名　　　　：飲食サポート.com株式会社
本社所在地　　：東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町Ｔ・Ｉビル8階（リードブレーン株式会社内）
代表取締役　　：皆川知幸
URL　　　　　：http://inshokusupport.com/

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　　：https://012grp.co.jp/

■公開の背景

近年、シェアリングサービス、コロナ禍と、消費者が自動車を持つ・利用するシーンが大きく変わりました。車を持つ人もどんどん減少しています。

またE-コマースやSNSの発達により、家にいながらにして、商品を探したり、評判を確認したり、購入できたりと、消費の仕組みも変わりつつあります。

それにより、カーディーラーやサービスショップなどの車の販売・サービスを行う企業も、生き残りをかけて、ビジネスモデルの変革を迫られています。

こうした逆風の中で、アナログでのデータ管理やマーケティングが進み、デジタルサービスを活用した事例が増えてきました。

今回cocoは自動車ディーラー各社に独自の調査を実施。新しいデジタルツールの浸透が進め始めたカーディーラーの最前線で導入され始めている、最先端ITで自動車販売事業を効率化する「Dealer Tech」のカオスマップ2020として公開します。

■カオスマップのデータダウンロード
下記サイトURLより、カオスマップの画像がダウンロードできます。
URL：https://cocoreview.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/PR/200924_chaosmap.png

■ロゴ・サービス名・企業名の掲載について
本マップ記載のロゴ・サービス名・企業名の表記は、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。仕様上問題がある場合には、早急に対応いたしますので、お手数ですが「 info@thecoco.jp 」または当社ホームページお問い合わせフォームまでご連絡ください。

【株式会社cocoについて】
名　称：株式会社coco
設立年月：2013年1月
代表者：高橋俊介
所在地：東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階
事業内容：インターネットサービスの開発・運営、各種コンサルティング業務
URL：https://thecoco.jp

 

メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる（イメージ）

公式HP　：https://kotozna.com/in-room/ 
紹介動画 ：https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU

 

■Kotozna In-roomとは

「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「kotozna Chat」（109言語対応／2020年8月末時点）をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注１)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能なうえ、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

■事業化の背景

JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔と感動をつないでいくことを使命とし、社会課題の解決に貢献する地域交流事業を全国で推進しています。KotoznaはJ-Startup認定企業（注２）として、世界中の言葉の壁を解消するために、グローバル規模で多言語環境を構築していくことをミッションとしています。

JTBが創業以来築いてきた宿泊事業者との協力関係および営業網というヒューマンタッチ領域と、Kotoznaが有する多言語システムやDX（注３）推進などの最先端テクノロジー領域で、両社のシナジー効果を発揮し、ツーリズム産業のデジタル化・多言語化という社会課題の解決を図るため、2020年2月に資本業務提携を行い、宿泊事業者向けのサービス開発に着手しました。

3月からこれまでに約10の宿泊施設で「Kotozna In-room」を試験導入いただきましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、ツーリズム産業は大きな打撃を受け、インバウンド需要もストップしました。しかしながら、本サービスが提供するスマートオペレーション化は、コロナ下においてソーシャルディスタンスを確保し、宿泊施設スタッフとゲストの双方に安心感を醸成できることが検証できました。実証実験に協力いただいた宿泊施設からは、「感染症対策を十分にしていることを対外的にアピールできる」「地元のインバウンド強化を促進することができる」などのポジティブなフィードバックが寄せられています。

■今後の展開

Kotoznaはシステム開発・運用・保守を行い、JTBは宿泊施設に対して営業活動を展開します。まずは関西2府4県に所在する契約宿泊施設に対して販売を行い、順次全国へ拡大してまいります。

今後、アンケートや内線機能、館内混雑状況の確認機能の拡充により、更なる宿泊客の利便性向上と宿泊事業者の業務効率化をめざします。あわせて、外部サイトとの連携による周辺エリア活性化、旅マエから旅ナカ、旅アトに至るまで旅行に関わる全ての場面で、宿泊施設スタッフとゲストとのコミュニケーションをサポートするツールとして機能革新を行ってまいります。また、「Kotozna In-room」の利用データを活用し、個人情報を特定することなく宿泊客の関心事や期待しているサービス・情報を可視化することで、宿泊事業者のサービス向上や業務改善、さらには将来的な地域観光資源の価値向上をめざします。

JTB法人サービスサイト：
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/inbound/preparation/kotozna-in-room/

■Kotozna In-roomの特長

 

～ウィズコロナ～
ソーシャルディスタンスを確保し、非接触で安心安全なおもてなしの提供を実現します。
例）

• 館内情報や宿泊約款のデジタル化 ➡ 除菌作業の簡素化、コストの削減
• 問合せへのチャットによる対応    ➡ 三密の回避、ゲストとスタッフの接触機会の軽減
• チャットボットによる自動回答    ➡ スタッフの業務効率アップ

～ポストコロナ～
インバウンド需要が回復する中でも、接触機会の削減を意識した仕組みの整備が求められます。
例）

• ・多言語による効率的な情報発信     ➡ 顧客単価のアップ
• ・多言語人材の採用難と固定費削減  ➡ 109言語対応により安心のオペレーション
• ・多言語による問合せ対応　　　 　➡ 顧客の満足度アップ

 

注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

注２） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選定されました。
注３）DX：デジタルトランスフォーメーション

【宿泊施設の方からのお問合せ先】
JTB内「Kotozna In-room事務局」
TEL：06-6252-2640 （9：30～17：30 土日祝休）　E-mail：kotozna@jtb.com

押印・紙文化、出社前提のシステム、決算対応など、他部署に比べてテレワーク化が進まない管理部門ですが、今秋以降の感染拡大懸念や災害対策の観点からも、管理部門のテレワーク化は待ったなしの状況と言えます。
本セミナーでは、二人の経営者がバックオフィス業務のテレワーク導入の実態と成功企業の秘訣を語ります。

▼セミナー内容
「withコロナ時代におけるバックオフィス業務のあり方」
【基調講演】
withコロナ時代、バックオフィス業務はどうあるべきか
～変化と慣習のジレンマに悩む日本企業、現状と今後～
＜講師＞
メリービズ株式会社　代表取締役　工藤 博樹

【Professional Talk Session】
バックオフィス業務のテレワークを実現する方法
・コロナ禍でのテレワークの成功・失敗事例
・経営者にバックオフィス業務のテレワーク化を納得させる方法
・管理部門におけるテレワーク時のマネジメント
・コミュニケーションコストはどの程度許容する？
・性善説だけでは・・・テレワーク下での評価方法　etc.
＜講師＞
株式会社アクティブアンドカンパニー　代表取締役社長 兼 CEO　大野順也
メリービズ株式会社　代表取締役　工藤 博樹

▼セミナー概要
■開催日程：2020年9月25日（金）10:30～11:45
（開演15分前よりアクセス可能）
■講師：：メリービズ株式会社　代表取締役　工藤博樹
株式会社アクティブアンドカンパニー　代表取締役社長 兼 CEO　大野順也
■主催：株式会社オービックビジネスコンサルタント
宝印刷株式会社
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社アクティブアンドカンパニー
メリービズ株式会社
■お問い合わせ：株式会社オービックビジネスコンサルタント
堀江／坂本／大槻　mail：obc-as@obc.co.jp

Webセミナーの詳細は下記のURLよりご覧ください。
【詳細URL】https://www2.obc.co.jp/evt/AS1040/200925

▼人事領域のデジタルトランスフォーメーションについて
現在、労働力人口の減少やテクノロジーの発展、デジタルディスラプターの台頭を背景に、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組む必要に迫られています。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の推進にともない、DXは急速に進展したといえます。
しかしながら、DXの実現とは単なるシステムの導入による業務効率化ではなく、デジタル・テクノロジーを使って業務や働き方、経営そのものを変革するような新しいビジネスモデルを創出することです。企業の成長のためのエンジンともいえる人材の根幹を担う人事部門のDXにおいては、人事データを管理・活用し、新たな働き方への対応やタレントマネジメントの自動化を実現するプラットフォームやエコシステムを意識したシステムの導入・運用が必要となります。

■■■■■■　　人事領域のDXにおけるシステム構築のステップ　　■■■■■■

 

 

そのような状況下にある人事領域において、当社のクラウド型HRオートメーションシステム「サイレコ」は、現在パートナー企業とともに、タレントマネジメントのオートメーション化を実現し、人事領域のデジタルトランスフォーメーションを支援するタレントオートメーションパッケージ「HRコックピット」の構築を進展させております。

▼ＨＲオートメーションシステム「サイレコ」の概要　～組織を科学し、人事の未来をデザインするツール～

●名称：ＨＲオートメーションシステム「サイレコ」
●仕様：クラウド型システム
●セキュリティ／アクセス設定
（１）SSLによる暗号化通信（２）接続元IPアドレス制限（３）パスワードポリシー設定（４）クライアント認証
●サイレコ関連動画一覧
・第一弾：『2分でわかるサイレコ！！』
https://www.youtube.com/watch?v=keE65GtSz3E
・第二弾：『サイレコ・定型業務の効率化編』
https://www.youtube.com/watch?v=LOkFmxS4Ung
・第三弾：『サイレコ・タレントマネジメント編』
https://www.youtube.com/watch?v=Z7-Hn-OfWjM
【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：http://www.aand.co.jp/

 

メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる（イメージ）

■Kotozna In-roomご紹介動画　

 

​⇗https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU

 

■Kotozna In-roomとは
「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「kotozna Chat」（109言語対応／2020年8月末時点）をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注１)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能なうえ、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

公式HP：https://kotozna.com/in-room/  

■事業化の背景
JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔と感動をつないでいくことを使命とし、社会課題の解決に貢献する地域交流事業を全国で推進しています。KotoznaはJ-Startup認定企業（注２）として、世界中の言葉の壁を解消するために、グローバル規模で多言語環境を構築していくことをミッションとしています。

JTBが創業以来築いてきた宿泊事業者との協力関係および営業網というヒューマンタッチ領域と、Kotoznaが有する多言語システムやDX（注３）推進などの最先端テクノロジー領域で、両社のシナジー効果を発揮し、ツーリズム産業のデジタル化・多言語化という社会課題の解決を図るため、2020年2月に資本業務提携を行い、宿泊事業者向けのサービス開発に着手しました。

3月からこれまでに約10の宿泊施設で「Kotozna In-room」を試験導入いただきましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、ツーリズム産業は大きな打撃を受け、インバウンド需要もストップしました。しかしながら、本サービスが提供するスマートオペレーション化は、コロナ下においてソーシャルディスタンスを確保し、宿泊施設スタッフとゲストの双方に安心感を醸成できることが検証できました。実証実験に協力いただいた宿泊施設からは、「感染症対策を十分にしていることを対外的にアピールできる」「地元のインバウンド強化を促進することができる」などのポジティブなフィードバックが寄せられています。
 

■今後の展開
Kotoznaはシステム開発・運用・保守を行い、JTBは宿泊施設に対して営業活動を展開します。まずは関西2府4県に所在する契約宿泊施設に対して販売を行い、順次全国へ拡大してまいります。

今後、アンケートや内線機能、館内混雑状況の確認機能の拡充により、更なる宿泊客の利便性向上と宿泊事業者の業務効率化をめざします。あわせて、外部サイトとの連携による周辺エリア活性化、旅マエから旅ナカ、旅アトに至るまで旅行に関わる全ての場面で、宿泊施設スタッフとゲストとのコミュニケーションをサポートするツールとして機能革新を行ってまいります。また、「Kotozna In-room」の利用データを活用し、個人情報を特定することなく宿泊客の関心事や期待しているサービス・情報を可視化することで、宿泊事業者のサービス向上や業務改善、さらには将来的な地域観光資源の価値向上をめざします。

JTB法人サービスサイト：
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/inbound/preparation/kotozna-in-room/
 

■Kotozna In-roomの特徴

～ウィズコロナ～
ソーシャルディスタンスを確保し、非接触で安心安全なおもてなしの提供を実現します。
例）

• 館内情報や宿泊約款のデジタル化　➡ 除菌作業の簡素化、コストの削減
• 問合せへのチャットによる対応　　➡ 三密の回避、ゲストとスタッフの接触機会の軽減
• チャットボットによる自動回答　　➡ スタッフの業務効率アップ

～ポストコロナ～
インバウンド需要が回復する中でも、接触機会の削減を意識した仕組みの整備が求められます。
例）

• 多言語による効率的な情報発信　　➡ 顧客単価のアップ
• 多言語人材の採用難と固定費削減　➡ 109言語対応により安心のオペレーション
• 多言語による問合せ対応 　　　　  ➡ 顧客の満足度アップ

  
注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注２） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選定されました。
注３）DX：デジタルトランスフォーメーション

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■宿泊施設の方からのお問合せ先
JTB内「Kotozna In-room事務局」
TEL：06-6252-2640 （9：30～17：30 土日祝休） E-mail：kotozna@jtb.com

■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室 TEL：06-6260-5108（大阪） 03-5796-5833（東京）
Kotozna PR事務局 TEL：03-6434-0123 （9：00～18：00 土日祝休）

• DX HUB SUMMITとは？

・30分で10社のニーズ拡大中の最新サービスが知れるオンライン展示会を毎月開催
・登壇企業10社を毎回入れ替えて開催することで日本最大級のオンラインイベントを目指します

 

＞ 申込はこちら（30秒で⼊⼒完了）
　 https://peraichi.com/landing_pages/view/dxhubsummit04
 

• DX HUB SUMMIT 参加者アンケート結果から判明したDX化促進を阻害する要因とは？

【DX HUB SUMMIT　参加者アンケート】
Q.　貴社のIT活用に関する課題を教えてください（複数選択可）

 

 

1位　どのITツールを導入すれば自社の課題が

        解決するのかわからない…28％
2位　ITに詳しい人材がいないので
　　  取り組めていない…25％
3位　ITツールを導入したが上手く運用がでず、
　　  課題解決につながっていない…19％
4位　課題がない…10％
5位　テレワークを導入したいが
　　 どうして良いのか分からない…１％

これまで、約3,000名が視聴した、DXHUBSUMMITの参加者アンケートの「Q. 貴社のIT活⽤に関する課題を教えてください（複数選択可）」という設問の回答結果を集計してみると、1位が｢どのITツールを導⼊すれば⾃社の課題が解決するのかわからない」28％、2位が「ITに詳しい⼈材がいないので取り組めていない」25％という結果となりました。この回答は、経済産業省 中⼩企業庁 平成29年3⽉：「中⼩企業・⼩規模事業者のIT利⽤の状況及び課題について」という調査結果とほぼ同様でした。
（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2017/170329smartsme05.pdf）
DX HUB SUMMITは、僅か30分で様々な業務の解決策となるITツールを厳選10社分知れるスピードオンライン展示会として、毎月一回開催しています。「DX人材がいない企業」と「DX化を推進できる企業や人材・サービス」のマッチングを図り、なにから手を付けて良いのか分からないという企業にとって、「DX化始めの⼀歩」を後押しできるように引き続き貢献して参ります。
次回、DX HUB SUMMITは第4回目として10月8日（木）から以下の内容で開催致します。

• DX HUB SUMMIT　参加者属性

 

• 累計視聴者数（Vol.01～Vol.03）

参加申込者数:986名 ライブ配信視聴数:1962（9/18時点） 合計視聴数:2948名

• DXHUBSUMMITVol.04　10月開催概要

イベント名：DX HUB SUMMIT Vol.04
⽇時:2020年10⽉8⽇(⽊) 15:00〜15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより（30秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxhubsummit04

主催：DXHUB株式会社
共催：
・アリババクラウド
　https://jp.alibabacloud.com/
・株式会社⽇本クラウドキャピタル
　https://www.cloud-capital.co.jp/
・CXOバンク株式会社
　https://www.cxobank.jp

• 登壇企業

1. ソフトバンク株式会社(東証1部9434)
　 https://www.softbank.jp
2. 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
　 https://www.writeup.jp/
3. 株式会社スペースマーケット(東証マザーズ4487)
　 https://spacemarket.co.jp/
4. 株式会社Wiz
　 https://012grp.co.jp/
5. HUNT BANK株式会社
　 https://huntbank.net/
6. オフィスコム株式会社
　 http://www.office-com.jp/
7. OLTA株式会社
　 https://corp.olta.co.jp/
8. 株式会社ミツカリ
　 https://about.mitsucari.com/
9. cotobox株式会社
　 https://cotobox.com/
10. 株式会社メイプルシステムズ
　 https://maplesystems.co.jp/

• DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関する問合せ先
DX HUB株式会社（担当 ⽥中かおり）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

■連携の背景
昨今のスマートフォンの普及によって、消費者の購買活動は変化し、デジタル上での繋がりが前提となってきました。加えて、WEBサイト・アプリ・SNSによって顧客との接点が多様化し、「デジタル空間における顧客との多面的な信頼獲得」が求められることで、従来よりも顧客との繋がりを得ることが難しくなりました。

さらに直近では、コロナ禍でビジネスが元に戻らない「ニューノーマル」な時代となり、より一層オンラインで完結するデジタルなバリューチェーンの検討が必要となりました。

このような流れを受けて、従来の直接的な売り込み方ではなく、消費者の関心に応える情報を提供し、段階的な関係性構築によって、最終的な購買へと導くコンテンツマーケティングが有効であると考えています。

そこで、顧客から「デジタル空間での多面的な信頼」を得るためには、その施策を包括的に行う必要があると考え、各分野での実績があるプロジェクトチームを発足し、協業を開始することになりました。

■連携の内容

今後、各社は互いに連携し、スマホ時代における企業の経営課題解決に資する、以下のようなサービスを主軸としたデジタルマーケティング支援に取り組んでいきます。

• 設計、SEO対策が網羅されたオウンドメディア制作
• UX/UIが追求されたデザイン制作
• 一気通貫のSNS運用
• 高いクオリティと訴求力が担保された動画コンテンツ制作
• 人間味や感情が強く表現された音声コンテンツ制作

■アウルス株式会社について
アウルス株式会社は、Webサイト及びアプリケーションのデザイン開発受託・コンサルティングを中心に事業を展開する企業です。UI/UXに強みを持ち、収益改善、コスト削減、採用力強化、CSRなどに始まる事業課題を解決し、企業の価値向上に寄与するサービス/プロダクトを企画・制作しています。

代表者：代表取締役 長澤 拓也　佐藤 励司
本社所在地：東京都新宿区新宿1丁目34-16 清水ビル3F
主な事業内容：EC開発、Web企画・開発、iOS/Androidアプリケーションの企画・開発、デザイン制作
URL：https://owls-inc.com/

■株式会社EARSについて
株式会社EARSは、音声コンテンツの企画・収録・編集を全て自社で行うことによって「本当に聴きたいものを創る」音声制作ベンチャーです。

代表者：代表取締役社長 萩原 湧人
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6 Good Morning Building by anri 201
主な事業内容：音声コンテンツアプリ「ear.style」の開発・運営、音声コンテンツの企画・制作、イベント・コミュニティの企画・運営
URL：https://ear-s.jp/

■株式会社トピカについて
株式会社トピカは「動画」×「ソーシャルメディア」の力で話題が始まる場所を創り出す、デジタル動画マーケティングカンパニーです。

代表者：代表取締役社長 麓 俊介
本社所在地：東京都新宿区四谷四丁目28番20-401号室
主な事業内容：自社動画メディアの運営/動画マーケティング支援/SNSマーケティング支援/動画制作
URL：https://topica.co.jp/

■ペリプラス株式会社について
ペリプラスは、3年間で9,000万PV到達のメディア運営実績から生まれたWEBメディアの総合力と専門性を起点に、ブランド構築とデジタルマーケティング支援を展開し、社会に対して「まだここにない何かを」提供します。

代表者：代表取締役社長 星 崇祥
本社所在地：東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP 1007
主な事業内容：メディアテクノロジー事業、デジタルマーケティング事業、ブランド事業
URL：https://periplus.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
ペリプラス株式会社 デジタルマーケティング事業部
marketing@periplus.co.jp

 

【調査結果概要】
・「アプリ運用にプラスも効果を実感」が7割以上
・「少なくとも週に1回はアプリを更新」が76%。毎日更新も13%
・「専任」のアプリ担当者はわずか14%
・「社内に専門知識をもった担当がいない」が33%。アプリ運用の大きな課題に
・アプリの分析を行っている担当者は4割に留まる

全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://lp.yapp.li/document_wp_research2020.html

【調査結果詳細】
◼️ アプリ運用によるプラスの効果を実感していますか？

 

 

アプリ運用でプラスの効果を実感している方が、全体の7割強に上りました。反対に「効果がない」と答えた方はわずか4％。アプリの有用性をあらためて裏付ける結果となりました。

◼️ アプリの更新頻度を教えてください。

更新頻度は「週2～3回」「週1回」が同率で最も多く、全体の76%が少なくとも週に1回はアプリを更新していることがわかりました。土日も含め毎日更新している担当者が13％にも上り、アプリへの注力度合いが見て取れます。

◼️ あなたは専任のアプリ担当者ですか？

アプリ担当者のうち「専任」はわずか14％。大多数が他の業務をこなしながらアプリの運用業務を行っています。

◼️ 全体業務のうち、アプリの運用に割いている割合を教えてください。

 

「兼任」の方がアプリに割ける時間は「業務全体の2割まで」が全体の65％を占めました。

◼️ アプリの運用で困っていることを教えてください。

アプリ運用の困りごととしては「専門知識をもった担当がいない」が33%と最多。「時間が足りない」を挙げる方も28%と目立ちました。これらの要因に一つに、アプリ担当者の多くが兼任であることが挙げられるでしょう。

◼️ アプリの分析を行なっていますか？

「分析している」が4割なのに対し、「あまり分析できていない」「まったく分析できていない」を合わせると46％に上ります。まだまだアプリの分析までは手が回らない現状があるようです。

■その他のアンケート項目

今回のアンケート調査では、アプリの「ユーザー」ではなく、アプリを運用する「担当者」の実態を明らかにする質問を投げかけました。上記以外にも、「月間予算はどれくらい？」「社内でアプリ運用を担当しているのは何人？」といった運用体制についての質問から、「アプリ運用でKPIにしている指標は？」「アプリのDL数を伸ばす取り組みは？」といったマーケティング施策についての質問、そして「社内で適切に評価されていると思うか？」という担当者の本音に迫る質問まで、自社でもアプリを導入したいと考える担当者の方が気になる疑問に答える内容となっています。

全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://lp.yapp.li/document_wp_research2020.html

■調査概要
・アンケート名称：アプリ担当者の『働き方』実態調査
・アンケート実施期間　2020年6月4日（木）～2020年6月12日（金）
・アンケート対象　株式会社ヤプリの顧客
・アンケート回答数　90名
・アンケート実施方法　インターネットによる調査（メール）

■Yappliについて（https://yapp.li/)
「Yappli」はアプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォームです。導入企業は400社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、社内や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX（デジタルトランスフォーメーション）、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界の課題解決に活用されています。
《アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴》

①スピード開発：ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②カンタン運用：直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③多彩なプッシュ通知：エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④高度なデータ分析：ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤クラウドで進化：年間100回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥サクセス支援：専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。 

■株式会社ヤプリについて
本社　　：東京都港区六本木3-2-1　住友不動産六本木グランドタワー41階
大阪支社：大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27階
福岡支社：福岡県福岡市中央区大名1-1-29　WeWork大名
代表者　：代表取締役　庵原 保文
事業内容：アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」の開発・提供
URL　  ：https://yappli.co.jp

 

《主なアップグレード機能》
■タップポイントの「吹き出し」カスタマイズ機能の追加
　動画内からコンテンツをストックする際に表示される、タップポイントの吹き出しをサイズや色、サムネイル画像など様々なカスタマイズが可能となり、視聴者がよりわかりやすい動画コンテンツを配信可能となりました。

■新規ページ作成（CMS機能）に新たなテンプレートを追加
　従来から好評を頂いておりますriclinkのWEBページ作成機能に、より綺麗にレイアウトされたテンプレートが多数追加されました。今まで以上に直感的に誰でも簡単にWEBページが作成可能となりました。

■動画視聴用QRコードを自動発行
　インタラクティブにコンテンツを紐付けたriclink動画のURL発行時に、QRコードも自動的に発行されるようになりました。

■Microsoft Office系データ、及び画像データを「資料アイテム」として登録可能
　動画内から直接アクセス可能なコンテンツアイテムに、現状の動画、WEBページ、riclink作成新規ページ（CMS機能による作成ページ）、PDF資料に加え、更にMicrosoft Office系データ（Word / Excel / PowerPoint）、及び画像データ（JPG / PNG等）が追加されました。

※その他機能改修も実装し、サービスの向上をはかっております

今回の3.0版の発表以降もさらに良いサービスとするため、今後も革新的な新機能、機能拡張を準備しております。

【会社概要】
社　名　：　株式会社シーズ・リンク
代表者　：　代表取締役　澤田　裕樹（さわだ ゆうき）
所在地　：　東京都新宿区新宿二丁目8番18号 第1バーディートライビル7階
設　立　：　2015年11月12日
事業内容：　riclinkの開発・運営・販売
IoTサービスの開発・製造・運営・販売・コンサルティング
URL　　：　https://www.cs-link.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
＜取材・報道・営業に関するお問い合わせ＞
株式会社シーズ・リンク
コーポレートコミュニケーション本部 担当：澤田 晋吾（さわだ しんご）
TEL：03-6274-8216 ／ Mail：info@riclink.jp

新型コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式の変化によって、ビジネスにおいてもデジタル化・オンライン化が加速しています。

デジタル化・オンライン化を既にすすめている多くの事業担当者様にとっての最重要課題である、「利益改善視点でのCVR最適化」について、Web運用のスペシャリスト3名がクリエイティブ制作からEFO(出荷率改善)、そして新興D2Cの事例までお伝えします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【セミナー概要】
セミナータイトル：事業担当者必見！！オンラインセミナー 利益改善視点でのCVR最適化の打ち手
開催日時：2020年9月29日（火）16:00～18:00
場所：オンラインで実施（Zoom）
参加費：無料
詳細：https://webinar.airlp.cloud/20200929/
※広告代理店様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

【プログラム】
16:00-16:10
セミナー全体説明
株式会社SUPER STUDIO　真野 勉

16:10-16:45
『AIを活用したデジタルクリエイティブ改善手法』
株式会社ガラパゴス　内藤 太郎

16:45-17:20
『事業者目線でのEFO（出荷率改善）』
株式会社イングリウッド　黒田 康平

17:20-17:55
『新興D2C企業の事例公開！売上を伸ばす秘訣とは』
株式会社SUPER STUDIO　真野 勉

17:55-18:00
質疑応答

■株式会社ガラパゴス　会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年に設立した株式会社ガラパゴスは、「AIでデザインを空気のようにカンタンに。」をコンセプトに、効率化・最適化が求められるマーケティングクリエイティブの提供サービスを展開しております。
現在は、これまで「高く・遅く・成果が期待しづらい」といわれていたランディングページの制作領域に科学的にアプローチ、「安く・早く・精度が高い」ランディングページをご提供、120社以上に導入いただいております。 ランディングページ以外にもバナー、動画のサービスを展開しています。

■株式会社SUPER STUDIO　会社概要　

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「EC Force」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。SaaS提供企業は250ショップを超え、流通総額は年間500億円を突破。今回のセミナーでは個別事例をご紹介
いたします。

■株式会社イングリウッド　会社概要

2020年度、商品を売る最強の集団として、社員1人あたり売上1億円（150人で売上150億円）という高い生産性で16期連続増収を達成。その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。その中で今回はEFOに絞り、事業者目線で役立つTipsをご提供いたします。

 

2020 年 9 月 24 日(木) 11 時から開催されるクラウドエース主催のグループ会社全社員参加『24 時間 LT 大会』の タイトルを公開致します。
参考になる豆知識から最近話題のトピックまで、ユーモアに溢れるバラエティに富んだコンテンツが 5 分間に凝縮された内容となっております。
全 214 タイトルの中から、きっとあなたの心に響くトピックが見つかるはずです。

イベント開催中は LT 人気投票やプレゼント企画も行いますので、是非ご参加ください。

■イベントへのご参加はこちら
https://www.cloud-ace.jp/opendx/
 

 

【24 時間 LT 大会 全 214タイトル(順不同)】
『セブンセントラルを支えたアーキテクチャとプロダクト入門』
『ラーメンの注文でわかる SI2.0』
『5分で分かるDialogflow』
『GCPUG女子会』
『中国クラウド発展状況』
『ラーメンの注文でわかる SI2.0』
『素人がFirebaseでHP作ってみた』
『サービスアカウントキーをGitHubで大公開してみた』
『5分でわかるオンプレのサーバ管理（クラウドと比較）』
『Spinnaker入門』
『億り人になるための米国株投資のすゝめ』
『5分でわかる簡易バ美肉のやり方！』
『GCP でヤクルトスワローズを救いたい』
『5分でわかるTrivy』
『クラウド破産する前に知っておきたいGCPの課金管理テクニック』
『Cloud FunctionsでProject IDを取りたい』
『今ならGoogleCloudトレーニングが無料で体験出来る話』
『5分で分かるDocument AI』
『育児を支えるGCP技術〜我が家のクラウド活用術』
『通勤革命！ドローンでオンライン出社』
『5分でわかるレガシーシステム』
『知っているようで意外と知らない G Suite 活用テクニック』
『四国の田舎から兄妹3人東大に！子育ての極意』
『SIerはなぜ要件定義をやりたがるのか』
『いまさら解説するGCPで使えるロードバランサ』
『5分でわかるCI/CD』
『5分でわかるDatadogを使ったGCP監視入門』
『今からでも遅くない！SI 2.0でこの先生きのこるには』
『5分でわかるCloud Spanner』
『システムの開発速度/質向上 ~CI/CDの魅力をちょっとだけ語る~』
『DX時代のSIerに求められること』
『2.0から見る “SI2.0”』
『managed cron on GCP』
『CAと私が出会うまで』
『5分でわかる「人のココロ」』
『育休をとってみたお話』
『BigQueryの読み込みジョブ数の制約を回避する』
『リモートワークでのPJ管理』
『私見：ステークホルダー論』
『CAはフルリモートワークで働けます』
『5 分で分るGoogle Cloud Storage』
『こんなスクラムは嫌だ』
『Todo.txtとGoで行うタスク管理』
『大阪リージョンの注意点』
『CKAD これから受けます』
『5分でわかる現代卓球とSI2.0』
『5分でわかるGCPとOSSの関係』
『エンプラSIでPoCから大規模案件やった話』
『リモート営業のすゝめ』
『Google Cloud認定資格について』
『GCPについて真剣にかたってみた』
『”SI2.0実現に向けて』
『企業のIT投資と企業成長との相関図を考えてみた”』
『5分でわかるクラウドの登場とネットワーク』
『はじめました！カスタマーサクセス！』
『IaaF 2.0 導入編 BUGにビビらないエンジニア』
『IaaF2.0実践編 一歩未来を行くエンジニアとは』
『インドの民族楽器シタールを習い始めた台湾在住日本人が5分でシタール解説』
『わかっていれば濡れなかった雨の予想の仕方』
『KARTEで始めるwebサイトのCX』
『内部統制とOPEN DX』
『ISUCON10予選敗退しました』
『ITむかし話』
『私が考える論理思考』
『~新時代の営業~インサイドセールスの取り組み』
『フルリモート化での新卒インサイドセールス業務』
『5分でわかるツール・ド・フランス』
『ペットと過ごすテレワーク』
『5分でわかる多肉植物』
『Google ドライブの運用課題を解決!!』
『AppSheetにLT用のアプリを作ってもらう』
『文字起こし革命！「もじこ」のデモンストレーション』
『5分でわかる　Be Thankful！』
『吉積ホールディングス×OPEN DX』
『中国内陸からGCPを使おう』
『始めよう Gennai Prompter』
『5分でわかるGCP＆Linebot』
『SI 1.0とSI 2.0の違いを 日本昔話【ももたろう】から考察 してみた話』
『ボードゲームで振り返るAI vs 人間』
『SI2.0における契約形態の考察』
『BigQuery(Omni)について』
『5分でわかるG SuiteEssentials』
『ここがすごいよGCP（GCE編）』
『GennAI Prompter』
『社会人2年目の声』
『あなたの知らないディープなParis』
『ペーパーレスとリモートワーク』
『認定トレーナーが答える Google Cloud™ 認定トレーニング Q&A』
『”Google Cloud Platform / G Suite』
『プレミアムサポートを利用するとお得”』
『昼休憩から始めるリモートワーク健康法』
『コロナ禍下におけるフルリモート新人研修』
『BigQueryスキャン量対策』
『AUTO ML VISION の紹介』
『Dataflow SQLの紹介』
『コロナウイルス関連データを可視化してみよう』
『5分でわかるLooker』
『”Cloud Buildでハマったencodeエラー』
『~Cloud BuildからBigQueryのProcedure作成クエリの実行~”』
『姿勢推定でバスケのシュートを可視化する』
『5分でわかるハイパーパラメータチューニング』
『AI×柴犬 AutoML Visonでうちの子(愛犬)を判別』
『入門　TerraformでGCSバケットを作成』
『ルービックキューブの目隠しは魔法ではないという話』
『ML Project SI 2.0ver』
『7か月間のリモートワーク生活でわかったこと』
『5分で分かるVision API』
『Stadiaの現状』
『在宅勤務で役立つ！”音”に関する、おすすめアイテム3選』
『5分でわかるsortパッケージ – Go -』
『リモートワークについての個人的考察』
『5分でわかるGCPの無料枠』
『保護猫の里親になった話』
『Androidエンジニアから見るSI2.0』
『ちょっとわかる？椅子えらび』
『GoogleDriveを活用した素材共有とノンリニア編集』
『Cloud Storage で 簡単Webサイト』
『Cloud AceにおけるDX』
『times(分報)のすゝめ』
『5分でわかるWorkflows』
『シャッフルランチがやれなかった』
『ランのお話』
『Workshops with Global office members (Sales, Marketing, Tech, HR, Training Workshop) 』
『Understand UX Design in 5 minutes』
『AutoML For Non-data scientist – Understand Google AutoML in 5 minutes.』
『5分で構築 GCP でWordPress 環境』
『Benefits of Serverless』
『How has DX and GCP transformed the way we interact with customers』
『Driving Digital Acceleration』
『Use technology into accounting』
『Visual Search – Retail Intelligence』
『It’s easy to move application to the GCP’s app engine』
『Create Intelligence From Data』
『Understand Compute Engine in 5 min』
『Up Cloud』
『Marketing Analytics on GCP』
『Education Distance Learning』
『Empower Remote Working』
『Serverless CI/CD platform with CloudBuild in 5 minutes』
『Controlling BigQuery cost with DataStudio』
『Effective Webinar with Google Meet』
『Data Warehouse Modernization with BigQuery』
『Introducing Cloud Ace Singapore』
『App Development on Cloud Run 』
『Introducing AutoML Tables』
『Understand Elixir and App Engine in 5 Minutes』
『Understand blockchain in 5 minutes』
『Dealing with COVID-19 in our business』
『Digital selling in Singapore to overcome COVID-19』
『Deploying a landing page on Firebase demo』
『LT発表が無限に面倒だからtext-to-speechに頼りたい』
『スプリントを意識した働き方』
『オンプレ・レガシーエンジニアから見たDX』
『Understand G Suite in 5 min』
『Service in Taiwan』
『Understand GCP in 5 min』
『Understand Cloud Run in 5 min』
『Understand Cloud Functions in 5 min』
『Understand SRE in 5 min』
『Understand AutoML in 5 min』
『Understand BigQuery in 5 min』
『Data Center in Taiwan – Part 1』
『Data Center in Taiwan – Part 2』
『Learn about Taiwan CA social media』
『Optimizing Your Google Cloud Costs in a Glance』
『Understand AutoML Table』
『Deploying Strapi, a Headless CMS on GCP』
『COVID-19, Work from Home, and Digital Signing』
『Understand Google Cloud Endpoints in 5 minutes』
『Understand Google Analytics in 5 mins』
『Secure your BYOD devices in 5 Min for IT Admins』
『People Change Management for ROI Assurance』
『Simple Dialogflow Agent in 5 min』
『Build Application with Google App Engine』
『Enterprise Digital Transformation』
『Understand Apigee in 5 minutes』
『Understand Cloud Vision API in 5 min』
『Google Cloud on Financial Service Industry』
『Integrating Firestore into a React Native Android App』
『Managing HR Employment during Covid 19 in IT Industry』
『Strategy Faces Accounting Revolution in the Digital Age』
『Serverless CI/CD with GitLab & Cloud Run』
『”DX Key is…? Case Study @Thailand in 5min』
『”Digital transformation and my daily life (retail)』
『Medical Trend after the COVID-19』
『Digital transformation and my daily life (media)』
『Remote work experience』
『Understand VPC Network peering in 5 minutes』
『Digital transformation and my daily life (logistics)』
『Understand Recommendation AI in 5 minutes』
『Understand Dialogflow in 5 minutes』
『Understand Deployment Manager in 5 minutes』
『Digital transformation and my daily life (financial)』
『Understand Partitioning and Clustering with BigQuery sandbox』
『Understand Cloud Build in 5 minutes』
『Data pipeline for customer lifetime value』
『Understand Firestore in 5 minutes』
『Understand Vision AI in 5 minutes』
『スクラムマスター始めました』
『リモートワーク疲れしているあなたへ』
『Git de DX』
『タイピングと生産性』
『UI/UXチームのミッション』
『リモートワークを快適に過ごそう！』
『ユーザビリティってなに？』
『リモート×フレックスという働き方』
『リモート生活を彩る簡単レシピ』
『リモートワークのストレス解消法』
『K3Sを使ってみた！Kubernetes-as-a-Service』
『電気自動車の走行データを収集・可視化してみた』
『攻めのBackOffice』
『チャットボットを作ってみた』
『これからの雇用』
『東京駅ランチ事情 ～フードトラック編～』
『あの国に進出したい TOP7』
『まいばすけっとで買うべき食品Top5』
『BeyondCorpの理想と現実』

 

■本件概要
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が、テレビや経済誌などで取り上げられる機会が増えています。DXとは、やさしい言葉でいえば「デジタルによって仕事や生活をよりよくするためのビジネス上の取り組み」です。 日本では、DXはビジネスの競争力を高めるために国が推進している取り組みでもあります。テレワークが新常識になりつつある今、デジタル化は待ったなしの状況であり、外部環境に左右されない企業体質をつくる上でも避けて通れません。本書は、DXのために必要な知識と実行ステップを、現場目線で丁寧に解説しています。ペーパーレス化など小さく始められるデジタル化から始め、データを活用することで、徐々にビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革を目指せるように、豊富な図を用いて解説しているのが特徴です。また、海外の先端事例だけでなく、国内の様々な事例を紹介しています。実際にDXを推進する立場の人から、先端テクノロジーに関心のある人まで、専門知識不要でスラスラ読めるDXのいちばんやさしい解説書です。

■当社におけるDX実現の経緯
当社においてもレガシーシステムや属人化したシステムが多数存在していましたが、業務効率化を目的としたSaaSやRPAの導入によって、年間、約20万時間の工数削減を実現しています。このノウハウを伝えるのが、当社執行役員の進藤圭執筆による「いちばんやさしいRPAの教本」です。RPAに続き、レガシー化した基幹システムをDX化するプロジェクトを立ち上げ、コアな競争力となる部分は自前で開発し、それ以外は外部のSaaSを利用することで、システムの刷新とデータ統合を実現しました。さらに、社内のデジタル化で培ったRPAやSaaSをパッケージングした効率化技術の販売を目的した、AI/RPA領域の新規事業を開始しております。デジタルを通じた事業変革であるDXを実現してきたノウハウを「いちばんやさしいDXの教本」では取り上げています。

■書誌概要
書名：いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略
著者：亀田重幸 進藤圭

【目次】
1. DXを正しく理解する
2. 企業体質をデジタルファーストにする
3. DX時代の開発手法
4. 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション
5. 事例に学ぶ、成功するDXのポイント
6. DXの先を見据えて

■「いちばんやさしいDXの教本」の購入はこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806

・書籍内のポイント解説
・業界の第1人者レビュー
・DXイベントの紹介
・著者に対する質問受付け

■書誌情報
出版社：インプレス
発売日：2020年9月18日（金）
ページ数：192ページ
サイズ：A5判
価　格：本体1,800円＋税
電子版価格：1,800円＋税
ISBN：978-4-295-00980-1
インプレスブックス：https://book.impress.co.jp/books/1119101166
アマゾン：https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806/

■著者プロフィール
亀田 重幸（かめだ しげゆき）

ディップ株式会社 dip Robotics 室長
プログラマー、インフラエンジニア職を経て、ディップにてバイトルのiOS／Androidアプリを企画立案。エンジニアとディレクター両側面スキルを活かし、数多くのプロジェクトマネジメントを手掛けた。その後の新規事業開発では年間30本以上の事業を立案。ユーザー目線を重視した顧客開発を行い、UXデザイナーとしても活躍。

進藤 圭（しんとう けい）

ディップ株式会社 執行役員 次世代事業統括部/dip AI.Lab室長
早稲田大学を7年かけ卒業後、ディップに新卒入社。
営業職、ディレクター職を経て、開始後3年で15億円の売上に成長した看護師人材紹介「ナースではたらこ」など、40件以上のサービス企画に参加。直近では、AIアクセラレーターやDigital labor force「コボット」を提供するAI・RPA事業がある。

当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA 事業を提供しています。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2020年2月末現在）
従業員数：2,234名（2020年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所（市場第一部）
売上高:464億円（2020年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/

• 『コンバージョンあがるくん E-bot』とは

『コンバージョンあがるくん』シリーズは、“低コストとシンプルな機能”をコンセプトに、中小規模のサイト運用者でも手軽に導入できる、IVRやチャットボット等のコンバージョン向上ツールを提供するサービスです。今まさにサイトに訪れているユーザーに的確なアクションを起こすことで中途離脱を防ぎ、貴社のコンバージョン率向上をサポートいたします。また、お手頃な価格と手軽さにこだわり、従来のサービスにありがちな「コストに見合ったコンバージョンが獲得できていない」という課題を解決。これまで高額な費用や人材リソースの不足を理由に導入を断念していた企業・店舗様でも、安心してご利用いただけます。
この度、『コンバージョンあがるくん』にて、EFOサービス『E-bot』を新たに開始し、HPのフォーム入力サポート機能や離脱防止施策を提供します。

▼詳細はこちら
https://012cloud.jp/item/e-bot
 

• 『コンバージョンあがるくん E-bot』の特徴

■リアルタイムで入力サポート
入力サポートをリアルタイムで行うことでユーザーの手間・迷い・ミスをなくし、結果的にユーザーの離脱を防ぎます。

■レポート機能
各フォームの訪問数・直帰数・離脱数・平均入力時間等を計測。期間別・入力項目別・ブラウザ別に分析することが可能です。 

■わずか30分で簡単導入
サイト・システムの改修不要。タグを埋め込むことですぐにフォームを改善できます。使いやすさと安価さがご好評につき、幅広い業種・規模の企業様にご利用いただいております。

 

• 提供開始の背景

新規顧客や予約獲得などを目的に様々な企業がWebサイトを運用している中、サイトに訪れたユーザーは、企業にとって売上を左右する重要な潜在顧客です。『コンバージョンあがるくん』は、顧客獲得の機会を逃さないようサイトに訪れたユーザーに対して適切なアクションをとることでコンバージョン率の向上をサポートする等、Webサイトの課題解決サービスを展開しています。
一方、株式会社エフ・コードは、デジタル広告運用・コンテンツマーケティング・コンバージョン改善を展開し各業界大手企業のWebサイトの成果改善に寄与している企業です。同社が提供するEFOサービスを『コンバージョンあがるくん』に導入することで、コンバージョン率向上サービスを加速させます。
 

• お問い合わせ

以下のフォームよりお気軽にお問合せください。
https://012cloud.jp/item/e-bot/contact
 

• 会社概要

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　：https://012grp.co.jp/

＜提携先 会社概要＞
会社名　　　　：株式会社エフ・コード
本社所在地　　：東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
代表取締役社長：工藤 勉
事業内容　　　：マーケティングクラウド事業、ウェブコンサルティング事業
HP　　　　　  ：https://f-code.co.jp/

 

 

SNSやYoutubeで流れる動画広告。
「よく目にするけれど、本当に効果があるの？」
そんな風に思っている方も多いかもしれません。
2014年の設立以来、新潟・北陸・東北を中心に、全国の企業のインターネット広告運用やWebマーケティング施策を支援する株式会社ユニークワンが、これまで数多くのWeb動画広告を制作・配信してきた実績をもとに、反応が良い動画の特徴や、動画広告の効果についてお伝えします！

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://unique1.co.jp/news/seminar/849/

【こんな方にオススメのセミナーです！】

• SNSやYouTubeで流れる動画広告の効果が知りたい方
• Web広告やWebマーケティングになんとなく不安がある方
• 地方企業におけるWeb動画広告活用の成功事例が知りたい方

【セミナー概要】

日時	2020年10月8日(木) 15:00〜16:00
タイトル	Web動画広告って本当にいいの？ 徹底解剖！動画広告のすべてをお教えします！
受講方法	https://unique1.co.jp/news/seminar/849/ 上記URLからお申し込み後「閲覧用URL」をメールでお送りします。 差出人は株式会社ユニークワン（support@unique1.co.jp）となります。 セミナー当日、指定のお時間に「閲覧用URL」にアクセスください。 ※本プログラムはZOOMを利用して実施いたします。 インターネット環境があればどこからでもご参加いただけます。
定員	20名
参加費用	無料
注意事項	※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。 ※定員を超えた場合は先着とさせていただきます。

【講師紹介】

大島 彩（おおしま さき）
株式会社ユニークワン　マーケティング部　マネージャー
新潟県新潟市出身。横浜国立大学卒業後、大手アパレル会社を経て2018年に株式会社ユニークワン入社。
マーケティングプンナーとして新潟・北陸の企業を中心にインターネット広告全般のプランニングを担当。
幅広い業種のクライアントを担当し、最適なWeb活用施策を提案している。

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://unique1.co.jp/news/seminar/849/

 

• 本セミナーに関するお問い合わせ窓口
• 電話番号：050-3371-4008
• E-mail：support@unique1.co.jp
  担当：インターネット広告事業部　マーケティングユニット 櫻井（さくらい）

ユニークワンについて
会社名　：株式会社ユニークワン
代表者　：代表取締役社長　立川 和行
設立　　：2014年4月
所在地　：新潟県新潟市東区江南1-9-11
事業内容：インターネット広告代理業・インターネットメディア業
URL　　：https://unique1.co.jp/

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社：東京都渋谷区、代表取締役：齋藤 瑛史）が「ぬりえWebAR」の提供を開始しました。催事企画等、お客様のニーズに合わせた導入のご相談が可能です。

■「ぬりえWebAR」の概要と体験の流れ
「ぬりえWebAR」はアプリのダウンロードが不要。スマートフォンのブラウザだけで簡単にお楽しみいただけます。使い方は非常に簡単！
[1] まずはぬりえ台紙を用意(※ぬりえ台紙のデザインは都度相談の上、制作可能です。)
[2] ぬりえが終わったら、台紙にあるQRコードをスマホで読み込みカメラを起動します

[3] カメラで自分が描いたぬりえ台紙を読み取ると、自分が描いたぬりえキャラクターがARで出現。台紙の外に飛び出して画面内を動き回ります。

ハロウィン仕様のサンプルぬりえ台紙をご用意しております。ぬりえ台紙のサンプルのダウンロード・印刷は以下のURLから実際にお試しください。
https://palanar.com/nuriear/qr_nurie.pd
 

 

 

実際に体験いただけます。下記URLからお楽しみください。 
https://palanar.com/nuriear

 

■「ぬりえWebAR」をご活用いただく想定場面
・お子様が多く集まるハロウィン・クリスマス・お正月等の催事
・水族館や動物園、博物館等、レジャー施設・文化施設での企画
・ゆるキャラやご当地キャラクター等の各種IPを塗り絵のモチーフにした企画
など幅広いシーンでご活用いただけます

■株式会社palanが提供する「ぬりえWebAR」の特徴
・デザインや体験イメージはクライアント企業様のご予算・納期に合わせ制作可能です
・Webブラウザ上で完結させることができ、アプリのインストール不要
・アプリと比較して早く、安価かつ早期に制作可能

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841
 

株式会社MMMは、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の「AWS コンピテンシープログラム」において、日本国内で2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」の認定を取得しました。
 

AWS コンピテンシープログラムとは

「AWS コンピテンシープログラム」とは、AWSの専門知識や経験、ソリューションの提供能力を第三者機関が認定するプログラムです。

AWSのパートナー認定制度の最上位に位置する認定であり、AWSのアドバンストTierとプレミアTierのパートナーだけが対象となります。

AWS DevOpsコンピテンシーとは

DevOps（デブオプス）とは、ソフトウエアの開発スピードや品質の向上を目指して、開発（Dev）と運用（Ops）が密に連携するための開発手法です。単なるツールの導入だけではなく、ソフトウェア開発の現場における優れたカルチャーや、プラクティス（活動）なども含めた開発手法全般を総称する言葉です。

「AWS DevOpsコンピテンシー」は、「AWS コンピテンシープログラム」の1つとして、パートナー企業のDevOpsに関する専門能力を実証する認定です。

今回の認定においてMMMは、クラウドの戦略や実行力、開発現場の支援に関する卓越した実績が評価されました。これからも顧客企業のDevOpsとビジネスの成長に取り組んでまいります。

株式会社MMMのサービス
 

株式会社MMMは、クラウド領域に特化したシステムインテグレーターです。「情報化社会を生きる人々の幸せに貢献し続ける」というミッションのもと、クラウドを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）、DevOps支援、TCO（システム総保有コスト）最適化、先端技術の導入などを行っています。

・MMMのサービスの詳細
https://mmmcorp.co.jp/service

DevOps支援の導入例としては、株式会社IDOM様の開発チームの支援、株式会社ユニフィニティー様の開発プロセス改善の支援、DevOpsを活用した使いやすいシステムの開発などがあります。

・サービス改善に向けた素早いPDCAを回せる仕組み作りを実現
https://mmmcorp.co.jp/case/idom

・サーバーレスアーキテクチャを活用してmBaaS(mobile Backend as a Service)機能を実現
https://mmmcorp.co.jp/case/unifinity

・新人事評価システムの導入で、人事評価の効率化を実現
https://mmmcorp.co.jp/case/transtructure/

MMMのサービスは様々な業界のお客様に好評頂いており、2019年にAWSアドバンスドコンサルティングパートナー、同年にAWSサービスデリバリープログラム（Amazon CloudFront / AWS Lambda）、2020年にAWSソリューションプロバイダー（AWS Solution Provider）に認定されています。

MMMの会社情報

会社名：株式会社MMM（エムエムエム）
設立年：2009年9月
所在地：東京都豊島区東池袋1−42−15, 310
代表取締役：国本 廷宣
事業内容：クラウドを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）、DevOps支援、TCO（システム総保有コスト）最適化、先端技術の導入など
コーポレートサイト：https://mmmcorp.co.jp/
MMMブログ：https://blog.mmmcorp.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、AWS Lambda、Amazon CloudFrontは、Amazon Web Services, Inc. およびその関連会社の商標です。

　ソフトバンクの「ONE SHIP」は、AI（人工知能）やロボット、クラウド、セキュリティー、IoT、RPAなど法人向け次世代サービスの開発や提供、普及を通してあらゆる産業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促し情報革命を推進するために様々なビジネス領域における高い技術・経験を持つ企業と情報革命のプラットフォームを共創するプログラムで、現在のパートナー企業は147社(※)に上ります。この度、ベクトルは「ONE SHIP」への新規参画を希望している企業を対象としたこのセミナーに登壇し、これからの企業経営において重要なトピックスであるSDGsやESG分野に関して最新情報をご紹介させていただきます。
　当日は、株式会社Dropの米田真介氏より、「SDGsの基本と新規ビジネスへの広がり、事例紹介」及び「SDGs関連コンサル・教育サービスについて」を語っていただき、ソフトバンク株式会社の日下部奈々氏より、「ソフトバンクのSDGs取り組み」を、株式会社ベクトルの大北潤より「ESG経営の重要性」をテーマに、それぞれお話しさせていただきます。

　「ONE SHIP」主催による「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」の実施概要は以下の通りです。

■セミナー概要
開催日時　   ：2020年9月25日（金）14:30〜15:45
会場 　　　　：オンライン開催(全国どこからでも参加可能)
対象 　　　　：SDGsの取り組みに興味を持つ法人のお客さま
主催　　　　 ：ソフトバンク株式会社「ONE SHIP」事務局
参加費 　　　：無料
環境 　　　　：ご参加いただくには、スマートフォン・タブレット・PC等の端末と、 インターネット環境が必要となります。

主催者より

■お申込み方法について

本セミナーへのご参加には事前のお申込みが必須となります。
ソフトバンク株式会社「ONE SHIP」事務局が、2020年9月23日(水)～9月24日(木)まで、以下の参加募集フォームで受付けています。

参加募集フォームURL：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScaI-PZJ-ywJq6_i2_ix2NMeNb2CosCbJAelo3NSBERTINvaw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

※参加募集フォームに入力いただきました方に、開催前日に、事前登録用のお知らせメールを送付いたします。
　事前登録をいただきましたら視聴用URLが送信されます。
※視聴用URLは、当日午前中迄にメールでご案内いたします。
 
＜注意事項＞ 

・Zoomによるオンラインセミナーです。
・資料が見づらくなる可能性がありますので、デバイスはPCを推奨しますが、タブレット　やスマートフォンでも視聴可能です。
・お申し込み多数の場合は、主催者より参加をお断りさせていただく場合があります。
・お申込みに際してご入力いただく個人情報につきましては、参加募集フォームの上部「＜お客様情報の取り扱いについて＞」をご参照ください。
・内容は予告無く変更される場合があります。 

■登壇者プロフィール

株式会社Drop代表取締役　米田　真介 

広告会社にてBtoB広告・CSR報告書などの業務を経て、株式会社IKUSAを創業し、Webマーケティング・イベント企画運営・地域活性化・経営コンサルに従事。起業から10年のタイミングで事業譲渡し退任。企業の傍らチャンバラ合戦というアクティビティを産み出しNPO法人ゼロワンも設立。著名人、大企業との連携・実施により人気を博す。その後、株式会社Dropを須尭し代表取締役としてSDGsと新規事業のコンサルティング事業を展開中。
※現在もNPO法人ゼロワンは理事長として在籍中

株式会社ベクトル事業開発本部　オープンイノベーション部　部長：大北　潤

大学卒業後、サイバーエージェントグループのマイクロアドにて福岡支社、フィリピン支社、中国支社などの立ち上げに携わった後、ベクトルとマイクロアドの合弁会社ニューステクノロジーの取締役に就任。現在はベクトルのオープンイノベーション本部の責任者として、ESG投資、DX、ガブテック領域などを担当している。 

ソフトバンク株式会社SDGs推進室：日下部 奈々

2004年ソフトバンク入社。新卒・中途採用、ソフトバンクグループ人材育成機関「ソフトバンクユニバーシティ」立ち上げ、「ソフトバンクアカデミア」をはじめとしたグループ次世代リーダーの発掘・育成、タレントマネジメントやダイバーシティ推進を担う。現在は、SDGs推進室へ着任し、 SDGs戦略策定や対外コミュニケーション、社内浸透施策などの取り組みを推進。

■株式会社Drop会社概要
商号 　　　：株式会社Drop
代表者 　　：代表取締役 米田　真介
所在地 　　：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWork
設立 　　　：2019年4月
事業内容　：SDGs・新規事業創出に関するコンサルティング事業
Web/アプリ開発事業
個別指導塾StudyRoom運営
URL 　　　：https://drop.ne.jp/

■株式会社ベクトル会社概要
商号　　：株式会社ベクトル
代表者　：代表取締役　長谷川　創
所在地　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
設立　　：1993年3月
事業内容：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業
ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業
デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業
URL      ： https://vectorinc.co.jp/

■ソフトバンク株式会社概要
商号    　：ソフトバンク株式会社
代表者　 ：代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
所在地    ： 〒105-7317 東京都港区東新橋1-9-1
設立       ：1986年12月
事業内容 ：移動通信サービスの提供、携帯端末の販売
固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
URL       ： https://www.softbank.jp/biz/

(※)　2020年9月16日現在

お申込みはこちら：https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES

《こんな方におススメ！》

• 自作の解析プログラムが計算資源をフルに活用できているか気になっているお客様
• シミュレーションの大規模化・高精細化が必要なお客様
• 計算資源の有効活用にお悩みのお客様
• 「富岳」の利用に興味があるお客様

開催概要

 

日 時	１０月７日（水）　１５：００ ～ １６：００ （講演：約３０分、質疑応答：約３０分）
会 場	Webセミナーのため、お席やご自宅で受講いただけます ブラウザを使用しますので、特別なアプリなどは必要ありません。
質 疑	セミナー開催中にチャットにて質問をお受けします。
参加費	無料（事前申込み制）
主 催	株式会社エクサ
お申込	https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES ※ 同業他社様や個人メールからのお申込みの場合、受講をご遠慮いただくことがございます。

 

講師紹介

木全 伸基

株式会社エクサ　基盤システム本部

スパコンの技術サポートでキャリアを開始して以来、数値解析業務、
数値シミュレーションプログラム開発、プログラムチューニング、
並列プログラミングフレームワーク開発、大規模計算基盤導入運用支援など、
一貫してHPCエリアの業務に従事

シリーズ紹介
【オンラインセミナー】「DX時代のHPC戦略！エクサにおまかせ」は、シリーズ化して丁寧に解説していきます。

1. ビッグデータの保管・活用に向けた取り組み （8/6開催済み）
2. プログラム高速化、ジョブ管理＆「富岳」共同研究紹介（10/7開催）
3. 以降も順次計画していきます

お申込みから受講までの流れ

1. お申込み（https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES）
2. お申込みから1時間以内にお申込み受付完了メールが届きます。（届かない場合は、sol-promo@exa-corpまでご連絡ください）
3. １０月６日 １５時までにセミナー受講用アクセス情報（URL、ID、パスワード）をメールにてご連絡します
4. セミナー当日は開始時間になりましたらセミナー受講用アクセス情報でアクセスしてください

お問合せ先
株式会社エクサ　セミナー事務局
〒220-8560　神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス2F
TEL：0120-934-863
E-mail：sol-promo@exa-corp.co.jp
https://www.exa-corp.co.jp/

 

■CASTORY(キャストリー)
URL：https://castory.ai

■サービス開発の背景
昨今のテクノロジーの進化に伴い、顧客・企業間の接点やコミュニケーションは複雑化しています。従来の店舗やコールセンターといったオフラインでの接点に加え、Webサイトやアプリの横断的な利用やマーケティングオートメーション・Web接客ツールなどによるパーソナライズされたオンラインでの接点が発展したことで、企業は複雑化する顧客との全接点を俯瞰して捉え、最適なコミュニケーションをとることが求められています。
しかし、そのためには大規模で多様なデータを整理し、複雑化した顧客接点の分析による改善インパクトの大きい施策立案が求められ、広範囲における高度なスキルや経験、そして多大な工数が必要になります。
そこでシンカーでは、創業以来データマーケティングの実行支援をしてきた経験値をもとに、オンライン・オフラインにおける各接点での顧客の行動データを計測・統合し、AIが行動上の問題点や改善インパクトを自動で分析し、カスタマージャーニーとして可視化するCASTORYの提供を開始しました。
（月額費用5万円〜）

■CASTORYとは
【特長1】オンライン・オフラインにおける顧客の行動データを統合し、まとめて分析が可能
【特長2】行動傾向が類似する顧客を自動で分類し、行動上の問題点と改善インパクトを自動で分析
【特長3】顧客の一連の行動と分析結果を合わせてカスタマージャーニーとして可視化
オンラインデータだけではなくオフラインデータも全てまとめて自動で分析し、顧客の一連の行動をカスタマージャーニーとして俯瞰して捉えることができるようになります。CASTORYによる分析結果に基づき、カスタマージャーニー上の重要な接点と行動を特定することで、顧客への最適なコミュニケーションをとることが可能になります。

■特許に関する概要
多くの事業会社のカスタマージャーニーマップは、顧客のメインターゲット像を選定し、サービスやプロダクトの利用を検討・体験・購入する上でどのような経路を進んでいくのか、どのような顧客接点があるのか、どのような思考や感情になるのか、などプロジェクトメンバーを募って、定性的かつ属人的に作られてきました。
今般、シンカーが開発した本特許は、ユーザーを行動データから定量的にクラスターに分類し、各クラスターにおける代表的な行動の流れをカスタマージャーニーとして可視化するためのA I技術であり、属人的に膨大な工数や事業理解・顧客理解のビジネス力が必要だったものを自動で分析・可視化することが可能となっています。
特許番号：特許第6751960号
登  録  日：2020年8月20日

 
■CASTORYの今後の展開
-CASTORYを活用したコンサルティングサービスの拡充
-施策管理・効果検証などの機能開発
-データ連携機能の拡充
-CDPベンダーとの連携

■株式会社シンカーについて
株式会社シンカーは「ひととデジタルの関係性を最適化する」をミッションに、データ分析によるマーケティング活動の最適化と顧客体験の改善を目的として2017年7月に設立されました。業種・業態を問わず、様々な企業でのDX支援の実績を有しており、CDP/DMP/BI等のデータ分析環境の構築から広告/MA等の各種施策との連携・運用まで、幅広くデータマーケティングを支援しています。また、コンサルティングナレッジを集積した独自AI開発も推進しており、企業と生活者がより良い体験で結ばれる社会の実現に寄与していきたいと考えております。

■会社概要
会社名：株式会社シンカー
代表者：代表取締役 藤原 瑛二
設　立：2017年7月6日
所在地：東京都千代田区麹町三丁目５番８号 麹町センタービル７階
事業内容：データマーケティング事業、A Iソリューション事業、マーケティングデザイン事業
URL：https://thinker-inc.jp

■サービスに関するお問い合わせ
株式会社シンカー
CASTORY責任者 岩瀬
Mail:info@thinker-inc.jp

「リスク検知機能」提供の背景
契約書のレビューをする際に法務担当者が一番不安に感じていることは「リスクの確認漏れ」です。多くの企業では、こうした確認漏れへの対策として複数の法務担当者によるダブルチェック・トリプルチェックを実施していますが、法務担当者のリソースが限られていると、ダブルチェック・トリプルチェックに十分な時間を割けないのが実情です。

多くの企業が抱えるリスクの確認漏れへの不安に対し、企業ごとに異なる「自社基準」での契約書レビューに拘ってきたGVA TECHは、レビュー対象の契約書から自社基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を「AI-CON Pro」に追加いたしました。

「リスク検知機能」の概要
AI-CON Proの管理画面から自社の契約条件に則さないリスクワードを登録すると、レビュー対象の契約書に含まれるリスクワードを検知し、Word上の該当箇所を太字で示すことによってアラートを出します。また、11類型48種類の契約書（※1）については、GVA TECHに所属する弁護士が監修した一般的な基準でリスク検知を行うこともできます。

※1.対応類型はNDA、システム開発契約、コンサルティング・アドバイザリー契約、一般業務委託契約、売買契 約、人材紹介契約、販売代理店契約、販売店契約、ライセンス契約、情報システム運用保守契約、利用規約

管理画面からリスクワードの登録

今回の新機能は、設定したリスクワードと完全に一致するワードを検知の対象としますが、今後「その他一切の」「その他全ての」「その他すべての」など、類義語も同一リスクとして検知する機能の追加を予定しています（今年10月頃を予定）。

GVA TECHでは、契約書レビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

　テレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：荒木賢二郎）は、誰でも簡単に副業ワークスペースが運営できる時間課金アプリ『テレスペ』において8月7日より東京23区内限定でテスト運営を行ってまいりましたが、本日9月23日より対象店舗を全国とし、全国から副業ワークスペースを運営して本業への集客を強化したい事業者からの登録を受付開始することになりましたので、報告いたします。

テレスペ
https://telewor.com/

　外食産業やホテル等の店舗型ビジネスはテレスペ導入により、空席・空室をワークスペースとして提供し新しいお客様からの店舗認知・第一想起を獲得、本業への集客を得ることができます。１年で1000店舗を目標に、アプリの改善や、利用店舗の運営サポートを行ってまいります。
　ご希望の方からは直接電話やZOOMなどでの相談サポートも受付いたします。

(1)テレスペについて

　『テレスペ』とは、誰でも簡単に副業ワークスペースを作ることができる時間課金アプリです。
飲食店、カラオケ、ホテル、オフィス、自宅など、時間によって使っていない席を持て余している方であれば、空席管理、利用者の送客、チェックイン、チェックアウト、時間に応じた課金、決済までを自動で運営することができ、店舗でのタブレット等の設備投資なく、スペース利用者のスマホ１台で完結します。
お店側に特別なスキルは一切必要ありません。
　テレスペを通じて新しいお客様の認知を獲得し、本業への無料集客サービスとして活用できます。

　店舗管理アプリとは別に利用者アプリを公開しており、利用者はLINEでテレスペを友達に追加するだけで登録されたワークスペースの空席を把握、チェックイン、チェックアウト、決済までを自分のスマホで完結することが可能です。

(2)サービス全国提供の背景：ワークスペース運営業務からの解放

　コロナ禍で空きスペースや空き時間でワークスペースを運営開始する施設が相次いでおりますが、利用者にとっては各事業者毎に異なるホームページを確認しなければならないなど、実用に耐えないという現状がございます。
　各事業者にとっては本業ではない事業の宣伝や集客は大変で、時間を計測して決済するオペレーション、身分証を確認するのかしないのか、値段はいくらにしたらいいのかなど、不慣れな運営に忙殺された結果、本業への集客効果が望めないどころか「ワークスペース運営」自体に振り回されている様です。
テレスペを使えば、運営の手間が圧縮出来ます。

　テレスペは8月7日に東京23区内限定で副業ワークスペースの空席可視化アプリとして公開し、約30店舗でテストとアプリ改修を続けてまいりました。この度、要望の多かった全国の店舗へのシステム提供を行うことにより、本業の立て直しが急務で本業以外に時間を使いたくない店舗運営者からワークスペース運営業務を解放します。
　テレスペ店舗管理アプリが空席管理、チェックイン管理、チェックアウト管理、決済までを自動化することにより、運営者はワークスペース運営関わる面倒な作業から解放されつつ、新たな顧客へ本業の認知・想起の獲得による集客効果を得ることが可能となります。

(3)テレスペ導入料金

初期費用0円、月額費用0円、完全に無料で副業ワークスペースが開業可能
手数料は、決済総額の50%（1000円決済の場合500円お振込）
東京23区を除く各市区町村先着3店舗までは手数料10％にて提供（1000円決済の場合900円お振込）
掲載料、システム利用料、クレカ決済手数料などすべて込み

(4)導入条件

国内全域。
ワークスペースを運営するための営業許可というものは必要ありませんので、店舗ビジネスを運営されている方はもちろん、常識の範囲内でどなたでもご利用いただけます。
知り合いのバー昼間などを業務委託でお借りして運営したり、自宅を漫画喫茶代わりに時間課金して大家さんに怒られたり、時間に応じて課金するテレスペの可能性を広げていただける方を、広く募集します。
Wi-Fi、電源、机、椅子、を必須条件とさせていただきます。
カフェの１席のようなオープンスペースでも、民泊のような個室でも、どちらでもご登録いただけます。

(5)テレスペのシステム概要と特徴

・空席の登録等を行う管理画面
・空席のテレスペ利用アプリへの掲載
・チェックイン機能
・チェックアウト機能
・利用時間を計測して自動決済(クレカ)
１時間X円という時間課金、５時間Y円というパックプラン、１日Z円というワンデー課金など、ワークスペース運営に必要なすべての機能を提供します。

利用者のスマホ１台で完結しますので、店舗にタブレットやパソコンなどの機材導入は必要ありません。
また、創業者がカフェ、バー、かき氷店など飲食業を運営していた際に、店にお客さん０の時には無料でもいいから通行人にコーヒーを配って店内を埋め、店舗の認知や集客に繋げていた経験から設計されているため、スペースを活用した副収入が目的ではなく、本業への集客効果を最大限に生かす設計が特徴です。
そのために、利用者アプリも店舗管理アプリも、LINEでテレスペを友達登録するだけで使えるかんたんな体験になっていることも特徴です。

(6)導入シーン
法人、個人を問いません。
コロナ禍で街中に空席、空き時間がありますので、ぜひさまざまな時間課金にチャレンジしてみてください。

●利用例１：飲食店の営業時間外テラス席や自治体の屋外テラスなど

営業時間外のテラス席を無人運営することにより、面倒な手間は0で、店舗の認知を獲得、本業である飲食店の集客に貢献します。無人での時間課金に最適です。

●利用例２：カフェ、塾、英会話スクールの営業時間中空席

営業時間中の集客ツールとしてテレスペを活用、店舗の認知を獲得し、2回目以降はテレスペを使わず直接来店するかもしれません。

●利用例３：昼間営業に活路を見出した飲食店のアイドル時間

ランチとディナーの間のアイドル時間をワークスペースとして提供することで、夜営業開始と同時にそのまま残ってハッピーアワーにつなげることも可能。集客につなげます。

●利用例４：24時以降のホテル空室など、予約が入らなかった在庫

ホテルや民泊やレンタルスペースなど予約制のスペースが予約で埋まらなかった場合にテレスペを活用、例えばホテルが終電後に空き部屋を半額で提供したり、新しい顧客への認知を取ることで、次回以降の想起を獲得し、集客につなげます。

●利用例５：コワーキングスペースなどのドロップインに

すでに自店舗でワークスペースプランを提供している施設や、コワーキングスペースのドロップインなども、自店舗のホームページでだけ紹介しても利用する人は居ません。テレスペへ登録し、利用者へスペースを宣伝してください。

●そのほか
自宅を改造したり、自治体で利用していない場所、オープンスペースの無人運営収益化など常識の範囲内で様々なシーンでご利用いただけます。なお、テレスペ利用者アプリに空席も表示されますので、マッサージ等ワークスペース以外での導入はできません。
各種ご相談承ります。お気軽にご連絡ください。

テレスペ
https://telewor.com/

●各種メディア関係の方へ

一緒に時間課金を広めませんか？
コロナ禍で空席をワークスペースに変える事業者が増えているタイミングで、誰でも手間なくワークスペース運営ができる新しいサービスなので、記事閲覧者にも喜んでもらえる新しい情報を提供できます。

本件に関する取材は代表の荒木にて受け付けておりますので、空席を活用にご興味のあるメディアおよびライターの方はご連絡ください。実際に店舗での利用の様子取材等も可能です。
本件だけに限らず今後本分野において情報が提供できますよう長期的にお付き合いさせていただけましたら幸いです。直接記事にならなくとも、取材領域が合う方まずはご挨拶させていただけましたらと思っております。
お問い合わせをお待ちしております。
ux@telewor.com

●本リリースに関する各種お問い合わせ
テレワーク・テクノロジーズ株式会社
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183（人材系の営業お断り）
※在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします

申込はこちら （15秒で⼊⼒完了 ）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。
 

• ものすごいベンチャー展５つの特徴

１．成⻑企業100社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．費⽤無料
 

• 今回の登壇企業100社（各社3分のみのプレゼンとなります/順不同）

弁護士ドットコム株式会社（6027東証マザーズ）/ 株式会社チェンジ（3962東証一部）/ 株式会社ミクシィ（2121東証一部）/ 株式会社ROXX / 株式会社ネオラボ / 株式会社リーディングマーク / 株式会社カオナビ（4435東証マザーズ）/ 株式会社HERP / 株式会社MyRefer / 株式会社Leretto / 株式会社Qasee / 株式会社GeeeN / 株式会社ネオキャリア / 株式会社CINC / ベルフェイス株式会社 / 株式会社ウェイビー / ディヴォートソリューション株式会社 / 株式会社インフォマート（2492東証一部）/ 株式会社MUJIN / 株式会社補助金ポータル / 株式会社ジーニー（6562東証マザーズ）/ 株式会社RevComm / 株式会社ワンカラーズ / GMO PlayAd株式会社 / 株式会社ダトラ レッドフォックス株式会社 / Mtame株式会社 / WealthPark株式会社 / 株式会社ネクストアド / メディコム株式会社 / 株式会社いえらぶグループ / 株式会社フィードフォース（7068東証マザーズ）/ 株式会社ラフール / INEST株式会社（3390東証JASDAQスタンダード）/ any株式会社 / 株式会社キャプサー / 株式会社FCEトレーニング・カンパニー / 株式会社ビジョン（9416東証一部）/ 株式会社ギャプライス/  HUNT BANK株式会社 / 株式会社BitStar / 株式会社メイプルシステムズ / 株式会社Wiz / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社Arkth / テラドローン株式会社 / バンクガード株式会社 / 株式会社ガラパゴス / ドーナツロボティクス株式会社 / 株式会社リクポ / ダブルフロンティア株式会社 / Suprieve Technology株式会社 / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 五反田イーツ / 株式会社ブライセン / 株式会社CryptoPie / 株式会社イードリーマー / 株式会社ライトアップ（6580東証マザーズ）/ 株式会社たびらく / 株式会社FOX / 株式会社エナーバンク / 株式会社nene / 合同会社Oblivion / 株式会社Another works / 株式会社Oh my teeth / 株式会社ONE COMPATH Remo日本法人 / 株式会社クレオフーガ / 株式会社エコ配 / 株式会社日本クラウドキャピタル / 株式会社ファミワン / 株式会社Follop / 株式会社エイチ / 株式会社ライバー / 株式会社A.L.I.Technologies / オプトデジタル株式会社 / 株式会社WACUL / 株式会社Retool / 株式会社WiseVine / 株式会社オープンエイト / 株式会社アクトプロ / 株式会社Sprocket / 株式会社サムシングファン / 株式会社POL / 株式会社アクティブアンドカンパニー / 株式会社ジオコード / 株式会社クリエイターズマッチ / 株式会社コラーニング / ウリドキネット株式会社 / 株式会社Roots / アイランド株式会社 / 株式会社コーナー / 株式会社ミラクルソリューション / アニスカ株式会社 / シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（3961東証マザーズ）/ テモナ株式会社（3085東証一部）/ 株式会社リブ・コンサルティング / 株式会社PR TIMES（3922東証一部）/ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります
 

• 概要

オンラインイベント名：ものすごいベンチャー展
⽇時：2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：kyozon.
https://kyozon.net/
後援：CXOバンク株式会社
https://www.cxobank.jp/

※ イベント名「ものすごいベンチャー展」は、商標登録出願中。

• 主催からのコメント

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕

わが国だけでなく、世界的に新⽣活スタイルや働き⽅改⾰を各社が求めております。しかしながら、インターネットでの情報収集も限りあり、展⽰会や商談の回数がかつてより減少している中で、企業間の有益な情報収集もしづらくなっております。そこで、今回この300分間で100社が登壇する⼤型の企画を⽴ち上げた次第です。1社でも多くに有益な情報をお届けできるよう鋭意取り組んで参ります。尚、開催に伴い本企画に賛同してくれ後援として企画運営また当⽇のファシリテーターとして携わってくれるCXOバンク株式会社 代表取締役社⻑CEO中村⽒にも改めて感謝申し上げます。

どなたでも参加可能としており、当⽇⼀⼈でも多くの⽅に視聴頂ければ幸いです。
 

• 会社概要

■事業内容
社名：株式会社コミクス
本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階代表：代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴：2007年9⽉
事業内容：デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援
ホームページ：https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN：https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先：https://www.comix.co.jp/contact/
※スポンサー枠は今回ご⽤意しておりません
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

 

◾️「金の旨味」の特徴
1. 人も食べられるドッグフード (総合栄養食)
厳選した素材・主原料を利用し、添加物を排除することで、人も食べられる総合栄養食のドッグフードを実現しました。

2. 主原料国内産
肉質と味にこだわって育てられている九州有数の銘柄鶏を利用し、厳選した国内産の野菜から作られています。

3. 合成酸化防止無添加
ノンオイルコーティングはもちろん、香料・着色料・合成酸化防止無添加かつアレルギーを考慮して小麦グルテンフリーで作られています。

◾️「金の旨味」のこだわり
1. 衛生・品質を保った製造工程
有機JAS認証、HACCP、健康食品GMP、ISO9001、ISO22005の外部認証を取得済の会社が運営する工場で金の旨味」を製造しています。

2. 必要な穀物を厳選
ドックフードでは穀物NGの風潮がありますが、全てがNGというわけではありません。金の旨味では、あえて必要な栄養を補える穀物を厳選して配合し、より高栄養価のフードを作りました。もちろん、穀物はα化することで、消化吸収しやすい状態で配合されています。

◾️ よくあるご質問
1. どんな犬種でも食べられるのでしょうか？

2. 原材料と産地を教えてください。

◾️ Mt Flat株式会社について
サービス
　ペットフードの製造及び販売
代表取締役
　平山 賢徳
取締役
　大内 修平
　高山 裕紀
設立
　2020年05月11日
電話番号
　03-6822-5275
各種ホームページ
企業ページ：https://mtflat.co.jp/
金の旨味サービスページ：https://pet.mtflat.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当　大内

■実施の背景
当社がperrotユーザーに行ったアンケート(※1)によると、ネットショッピングにおいて配送で重視することとして「配送時間を選べる」が34.1%と、多くの消費者が希望時間での配達を望んでいることがわかりました。翌日配送・配送日選択は既にサービスとして提供していますが、時間帯指定による配送を実現することにより、更にネットスーパーの利便性を向上させます。まずは品川区、港区限定で実施し、順次対象エリアを拡大してまいります。

※1)perrotを利用されたお客様92名に当社が実施したアンケート

■実施概要
サイト： https://perrot.co/
対象エリア：東京都品川区および港区
指定可能な時間帯：14:00-16:00,16:00-18:00,18:00-20:00の3つの時間帯

■perrotについて

perrot (https://perrot.co/)は「生鮮品をおいしいうちに食卓へ」をコンセプトに生鮮品(魚、野菜、肉)を中心とした食品を新鮮なうちにご自宅までお届けするネットスーパーです。新世代の魚屋「sakana bacca」やプロ向け食材EC「魚ポチ」の商品をラインナップとして取りそろえ、近所のスーパーでは購入できないような高品質の生鮮品を1品から購入できます。webサイトから商品を選んで注文するだけで、最短で注文翌日から1週間先の指定日にご自宅まで商品をお届けします。注文は24時間受付、お届け可能エリアは東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市になります。

■株式会社フーディソンについて
URL: https://foodison.jp/
創業メンバーとして上場まで果たした医療介護系の会社を辞めた山本徹が、ある三陸のサンマ漁師から「船のガソリン代も稼げない」「息子には漁師を継がせたくない」という話を聞いたのをきっかけに水産業に問題意識をもち、2013年4月に当社を設立しました。現在は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot(ペロット)』、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』を展開しています。 
 
【本件に関する問い合わせ】
株式会社フーディソン　広報：松本
Mail：pr@foodison.jp
 

 

 

部下からも慕われている、優秀なサラリーマン役を演じる稲垣さん。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」について熱く語りますが、“ディーエックス”を“デラックス”と間違った呼び方で語ってしまい、部下は困惑。上司の間違いを指摘したいけど、ツッコんでいいかわからない、そんなオフィスでの「あるある」がコミカルに描かれています。クールでスマートな印象ながら、意外にも天然でお茶目な一面がある稲垣さんのキャラクターが際立つCMです。

 

■注目ポイント　 ・実はお父さんはサラリーマン！はじめて上司役を演じる稲垣部長が社内改革について熱弁 ・稲垣さん曰く“ありのままの自分”「DX」の呼び方を「デラックス」と勘違いし部下は困惑 ・社内の課題をアプリで解決する「Yappli for Company 」資料請求受付中

 

＜CMのご紹介＞

「デラックス稲垣篇」30秒（15秒）

稲垣さんはベンチャー企業で部長を務める、優秀でいつもかっこいいみんなの憧れの上司。CMは、そんな稲垣部長と部下がデスクで雑談しているシーンから始まります。「やっぱり、ウチの会社もカタログとか社内報をアプリで“デラックス”にするべきだと思うんだよね」と話しかける稲垣部長。しかし “デラックス”とはDX“デジタルトランスフォーメーション”の呼び間違い。話しを聞く部下が「また間違ってる…」と心の声を漏らしていると、追い打ちをかけるように「研修なんかも、 “デラックス”だよね」と部長が問いかけ、部下は「えっと、デラックスっていうのは…」と差し込みますが、「だよね。時代はデラックス！」とデラックスを連呼し、その圧に部下は訂正するのを諦めます。「自社アプリで、デジタルトランスフォーメーション」というサービスと「Yappli for Company」のロゴが紹介されると、稲垣部長と部下がエスカレーターを上がる場面へとシーンは変わり、再び稲垣部長が「やっぱりさ、“デジタルトランスフォーメーション”だよね時代は」と話しかけ、「DX “ディーエックス” 」と一言。いつの間にか、呼び方が直っており、「あぁ（汗）」と部下の反応でCMは締めくくられます。

ヤプリが新たに実施した調査によると、DXというワードは聞いたことがあるものの、多くの人が内容を理解していないという結果が明らかになっています。そんなリアルな実情をそのまま描いた内容です。ぜひご覧ください。

＜インタビューコメント＞

オフィスで上司役は、はじめてのシチュエーションだったのでとても新鮮でした。
とってもおしゃれでカッコイイ上司なんですけど、天然ボケで思い込みが激しいという役なんですが、僕も天然な部分があるので、苦労することなく素で演じることができました。また、父がサラリーマンで、すごくおしゃれだったので、もしかしたらこのCMのような感じだったのかなぁと思いました。
DXというワードには、デジタル技術でオフィスの環境を便利にするもの、という漠然なイメージを持っていただけだったのですが、今回のCMに出演させていただいたことを機に理解が深まりました。
企業も変わることって勇気がいることだと思うんですが、すぐに答えを求めるんじゃなく、問うことも大切なんじゃないかなと思います。企業の皆さんには、アプリで働く環境を快適にするDXをぜひ取り入れていただきたいと思います。今回のCMでは、 少し天然なところがあるという僕自身のキャラクターが存分に活かされた役を演じていますので、楽しみにしていてください！

＜撮影エピソード＞

撮影は和やかな雰囲気の中で進行。キャラ設定が自分そのもので驚いたと稲垣さんも語って頂いたよう、
「もっとこうしたらいいんじゃないか？」と提案頂いたり、突然アドリブを入れたり、稲垣さんらしさがしっかり表現されたCMに仕上がりました。撮影の最後に行われたインタビュー撮影でも、疲れなど一切みせることなく、ひとつひとつの質問に丁寧に答えて頂き、制作スタッフも感心していました。
ヤプリのサービスで「新しい地図」のアプリをつくってもらえないかと本気で質問するなど、DXについても興味津々の稲垣さんでした。

■Yappli for Companyとは

営業活動、社員教育、インナーブランディングなど、様々な”社内の現場で起きている非効率”を解決するためのアプリプラットフォームです。Yappli for Companyでは、ノーコードで自社アプリを開発可能。商品カタログや研修動画の配信、社内報まで、一つのアプリに様々な情報を集約することで、アクセスが簡単な社内ポータルとしてご利用いただけます。アプリの配信先も、社内・代理店・取引先・支社/店舗/フランチャイズなど、用途によって、範囲を自由に設定することができます。

Yappli for Company：https://yapp.li/promo/company/

ヤプリ公式サイト：https://yappli.co.jp

■ヤプリDXに関する調査 発表
  ヤプリは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透度について全国の20〜30代のオフィスワーカーを対象にインターネット調査を実施しました。調査の結果から、全体の約4割が「DX」というワードを聞いたことがると回答。しかし、そのうちの7割が意味を正しく理解していないことが明らかになりました。また、多くの人が今の時代のビジネスにおけるDXの必要性を感じているにも関わらず、導入しているのは全体の約6%であることが判明。DXの意味や実現できることを広め、「体制を整えるのが大変」「費用がかかる」などといった導入しづらいイメージを払拭していく必要性があることが分かりました。

調査概要
調査期間：2020年9月8日・9月9日
調査会社：マクロミル
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の20代〜50代の会社員男女309名

調査サマリー
・DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞いたことがあると答えた人は全体の約4割
・DXを知っている人の約7割が意味を正しく理解していない！
DXを聞いたことがある人の中で意味を正しく理解している人は約3割、そのうち具体事例まで知っていると答えた人は12.5%。
・ほとんどのオフィスワーカーがDXの必要性を感じていながら、導入している人は2割に満たない
DXに対して「今の時代のビジネスに必要だと思う」と答えた人は全体の約9割に及ぶが、自社で導入していると答えた人は全体の約6%。

昨今、コロナの感染拡大を受け企業が”ニューノーマル”、”ポストコロナ”時代に向けて、リモートワークなどの”働き方改革”が急速に進んでいる状況になってまいりました。

当社では、各種制作からマーケティングまで、ワンストップかつ、”個のプロフェッショナルネットワークの集合体”という組織の特性を生かして、様々な中小企業、フリーランスの方の活動を多岐にわたり支援し、ワンストップでの事業支援を行っておりますが、創業時より”雇用の民主化”をミッションの１つとしており、当社で依頼を受けた各種制作・運用などにつきまして、当社側でお客様側の対応並びに仙拓社の作業者との情報連携、作業指示・進捗管理を行い、仙拓社の作業者が集中して業務を行うことができる環境を提供するような形でのテスト運用を、水面下で両社で検証・調整を行い、準備を進めてまいりました。本リリースは準備が完了し、本格的な業務運用開始に伴う発表となります。

両社代表は元々、東京都千代田区にございます、「人間学」を基本に、経済、経営､そして起業する上で必要な様々な学問を教えているSBI大学院大学（所在地：東京都千代田区、学長：北尾吉孝）でともに学び、経営学修士課程を修了している共通点をもっています。さらに仙拓社の代表の佐藤仙務は自らを「寝たきり社長」と称し、重度障害者というハンディキャップを抱えながら、株式会社仙拓の代表取締役としての業を務め、大学教員やYouTubeでの活動、新聞社でのコラム執筆業など幅広い活動を行っており、重度障がい者というハンディキャップを乗り越えて、日夜マルチタレントとして活躍しております。

当社では、仙拓社との共創・佐藤仙務の活動を下支えしながら、共通の”雇用の民主化”という高い志をもち、さらに事業を推進し今後、サステナブルに取り組んでまいります。

■株式会社仙拓について

 

【会社概要】
会社名：株式会社仙拓
所在地：愛知県東海市加木屋町愛敬123-2
代表者：佐藤 仙務
設立：2011年4月
URL：http://sen-taku.co.jp/
事業内容：
・ウェブサイト、ウェブコンテンツ及びウェブアプリケーションの企画、デザイン、
　制作、販売、運営、保守及び管理
・パンフレット、チラシ、マニュアル等の印刷物の企画、制作及び販売
・パソコンスクールの企画及び運営
・インターネットサービスの開発
・福祉に関するコンサルティング
　前各号に付帯し、または関連する一切の業務

■株式会社SEAFOLKSについて 

【会社概要】
会社名：株式会社SEAFOLKS
所在地：東京都港区南青山2-2-15-942
代表者：渡辺 龍徳
設立：2020年5月
URL：https://www.seafolks.tokyo/
事業内容：
・ホームページ制作及び運用構築
・暗号資産取引業の実務、業務構築などの業務受託、コンサルティング
・損害保険業務の効率化、業務支援、業務受託など
・各種業務のバックオフィス業務の構築支援
・fintech、RPA、AIなどの導入支援、コンサルティング
・ブランディング、マーケティングの支援
・各種営業代行
・チャットボットの構築・運用
・各種システム開発
・総務人事業務の業務受託、コンサルティング
・動画などコンテンツ制作

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社SEAFOLKS　お問い合わせ窓口
e-mail：info@seafolks.net
 

• 年に1度のみ開催される不動産テックカンファレンス2020

朝日インタラクティブ株式会社が主催で、年に1度行われる不動産テックカンファレンスへと、不動産テック協会にて理事も努めるサービシンク代表 名村の登壇が決定しました。

「コロナ禍」において不動産業界のテクノロジー化は避けて通れないものとなりました。10年間に渡り「不動産×IT」を軸として活動してきたサービシンクにて培ってきた情報を、何一つ余すことなくお届けします。
 

• 概要

名称：CNET Japan Conference 不動産テック オンラインカンファレンス2020「いまこそアナログ脱却でピンチをチャンスに」
日程：2020年9月2日・9日・16日・23日・30日
時間：16:00〜16:40／17:00〜17:40
※講演時間はセミナー内容によって異なります。
会場：Zoomウェビナーにて開催
受講料：無料、事前登録制
主催：朝日インタラクティブ株式会社
後援：一般社団法人不動産テック協会
メディアスポンサー：CNET Japan
 

• サービシンクの登壇内容

①日程：2020年9月23日（水）
時間：16:00〜17:20
内容：「不動産のDX、進む会社、進まない会社」サービシンク、スペースリー、ライナフが語る
登壇企業：サービシンク／スペースリー／ライナフ／リマールエステート

②日程：2020年9月30日（水）
時間：17:00〜17:40
内容：「不動産テック協会が語るデジタル化最前線」アナログ脱却のヒントとは
登壇企業：サービシンク／ダイヤモンドメディア／リーウェイズ／リマールエステート／eumo
 

• イベントへのお申し込みは下記からお願いします

https://atlicu.jp/blog/tech/2036/
 

• サービシンクでは主催のウェビナーも開催しております！

https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
 

• 日々情報発信を行っているサービシンクのアカウントはこちらから

アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

■サイトリニューアルの背景
旧サイトを公開してから数年が経過していく中で、新規のお客様に対するハードルの高さという課題がありました。法律事務所としてどういったお悩みを解決出来るのか、お客様によりお悩みが違う中で頂いたお悩みに対して解を出すといった、受動的に出来ることをしていくということは繰り返しておりましたが、もっと事務所から発信をすることで悩まれる時間を軽減でき尚且ご相談前のギャップを解消させるために弁護士法人大公法律事務所のコーポレートサイトはリニューアル致しました。

■リニューアルしたコーポレートサイトの特徴

①内容の強化
旧サイトでは1ページのみで構成されていたサイトでしたが、個人向け、法人向けなど多岐にわたる事業領域に対してわかりやすくするためそれぞれのページを新設し、情報を強化しました。

②リブランディング
暗く心理的ハードルが高かった旧サイトイメージを払拭し、安心感と信頼感を持って頂くために明るい仕上げにしました。

③情報発信
記事コンテンツを配信することで事業の詳細であったり所内の雰囲気などもお客様の皆様に発信出来るようにしました。単発的なお知らせだけでなく、できるだけ定期的に法律や事業に関するコラム記事を発信したいと思っております。

■弁護士法人大公法律事務所コーポレートサイトURL
https://taikou-law.com/

　テレビ＆エンターテインメント「ABEMA」では開局以降、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」が生中継され、今年3月22日に開催された”K-1年間最大のビッグイベント”「K’FESTA.3」はABEMAの全スポーツ中継で歴代最多の視聴数を記録しました。格闘リアリティ番組「格闘代理戦争」ではK-1協力のもと3シリーズを実施するなど、K-1関連のオリジナル番組を含む様々なコンテンツが配信されております。

　またサイバーエージェントの子会社で、エンターテインメント産業における収益化のデジタルシフト支援を専門に行う株式会社OENの支援により、オンライン特化型の新ライン「K-1 DX」もスタートしました。9月22日（火・祝）には「K-1 DX」の第1回配信として、有料オンラインライブ「ABEMA PPV ONLINE LIVE」において『芦澤竜誠を殴りたいやつ、大募集』の独占配信も決定しております。

　このように、K-1 JAPAN GROUPは「ABEMA」とともに従来の大会中継だけでなく、様々な取り組みにチャレンジしてきた背景があります。当社は、新しい事にチャレンジし続ける日本を代表するベンチャー発大企業でもあるサイバーエージェントからの出資を通じ、「ABEMA」でのK-1コンテンツのさらなる拡充・DX化の強化など、これからの時代に合ったコンテンツ創りに取り組む所存です。

　我々は日本発の立ち技格闘技K-1を競技として確立させ、格闘技の枠を超えたメジャースポーツに成長・発展させることで“100年続くK-1”を目指していきます。

■HICity における 3D K-Field の活用

モビリティやロボットの位置情報の可視化等が可能な「空間情報データ連携基盤」の一部として活用していきます。
また、株式会社バカン(本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）のVACAN Throneと連携させることで、3次元で仮想的に表現したHICity内にトイレや会議室の空き状況を可視化し、案内板として施設内に設置することで、利用者の利便性を高めます。

今後、HICityでは施設管理スタッフや自律走行バス、サービスロボットの位置情報の可視化や各施設の混雑状況を把握することで、来場者の満足度の向上や施設管理・運営業務の効率化の実現に向けた活用をいたします。

・3D K-Fieldのメイン画面

・3D K-Fieldを案内板としても活用

■3D K-Fieldについて

「3D K-Field」は、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームです。IoTデータとBIMモデルを組み合わせることで、管理者は現場へ移動せずとも、本プラットフォームにWebからアクセスすることで、人・資機材の場所をリアルタイムで把握できます。また、現場内設置カメラの映像や現場の天候を確認でき、管理者は確認したい場所をいつでもチェックできるようになり、作業現場への移動、確認の工数の大幅削減を目指します。
参考：https://www.youtube.com/watch?v=FYxkAOcR60Y

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200918-6482.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年9月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

定価：本体1980円（税込）（ ISBN-10 : 4802612729）
https://www.socym.co.jp/book/1272（ソシム出版）

●中小企業の９８％が攻撃を受けている！？サイバー攻撃の実態とトレンドを解説 中小企業が狙われているセキュリティへの被害と脅威を実例と共にご紹介します。

●テレワーク利用におけるセキュリティ対策を紹介 テレワークセキュリティに対する考え方から実現するために必要なものなど、項目ごとに詳しく解説します。

●中小企業が自分でできるセキュリティ対策を紹介 難しい言葉を減らし、図解つきでセキュリティ対策を説明します。 パソコンが苦手でも理解が進む様、わかりやすい内容でまとめました。

《著者》　那須慎二（なす・しんじ）
株式会社CISO 代表取締役
株式会社福水戸家 代表取締役
大手情報機器メーカーにてインフラ系SE、大手経営コンサルティングファームに中堅・中小企業を対象とした経営・セキュリティコンサルティングを経て起業。
ミッションは「日本にセキュリティのバリアを張り巡らせる」こと。
そのために「難しいセキュリティ問題を誰にでもわかりやすく伝える」ことをモットーにセキュリティ対策の啓蒙活動を行う。

《本書の構成》
導入 中小企業が狙われる！セキュリティへの被害と脅威

第1章 セキュリティとサイバー攻撃
テレワーク時代のセキュリティ
セキュリティの基礎知識 企業が守るべき情報資産の種類
サイバー攻撃とは
サイバー犯罪の遍歴

第2章 中小企業の経営者のためのセキュリティ基本講座
間違い① ウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫
間違い② 怪しいサイトに行かないから問題ない
間違い③ こんな田舎の小さい会社が狙われるわけがない
間違い④ 不正送金被害にあっても銀行がなんとかしてくれる
間違い⑤ 盗まれて困るような情報は持っていないから大丈夫
間違い⑥ いざとなればインターネットなんか使わなければいい
間違い⑦ 実際にサイバー攻撃に遭ったなんて聞いたことがない
間違い⑧ 古いPC（Win7等）は全て入れ替えたから問題ない

第3章 担当者として知っておくべきネットワークの基礎知識
ネットワークの構成を理解する
ネットワークの情報を得る
TCP／IP を理解する

第4章 すぐできるセキュリティ対策の基本
自分でできるセキュリティの基本設定
管理者がすべきセキュリティ対策と心がけ

第5章 テレワーク利用におけるセキュリティ対策
テレワークセキュリティに対する考え方
テレワークセキュリティを実現するために必要なもの
社内アクセスが必須となる場合のセキュリティ対策
クラウドサービスを利用している場合のセキュリティ対策
BYODによるテレワーク の場合のセキュリティ対策
自宅Wi-Fiのセキュリティ対策

第6章 中小企業が気をつけるべき、様々な脅威と対策 セキュリティに対する脅威の実態
Webサイトに対する脅威と対策 不注意が引き起こす脅威
人の心理を突いた攻撃

第7章 スマホ／タブレット利用時のセキュリティ対策
スマホ／タブレット利用時の被害例と対策
スマホ／タブレットをビジネス活用する際の注意点
スマホ／タブレットのセキュリティ対策

第8章 マイナンバー制度とセキュリティ対策
マイナンバー制度の概要をつかむ
企業のやるべきことと心構え
４つの安全管理措置

第9章 知っておくべきセキュリティ関連法　
中小企業が知っておくべきセキュリティ関連法

■背景と目的
　近年、行政がICTを活用し、デジタル化を通じて業務効率化を進めるGovTechが注目されており、デジタル先進国である米国やシンガポールなどをはじめ、日本国内においてもGovTech活用に向けた取り組みが進められています。
　今回の実証実験では、グラビス・アーキテクツのICTを活用した自治体業務改善検討支援のノウハウを活用し、全国多数の自治体で採用実績のあるNECの「GPRIME財務会計システム」、AmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」を効果的に組み合わせ、自治体と民間事業者の請求書作成や経理処理の効率化について、評価・検証を行います。

■請求プラットフォーム「Haratte」について

 

AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図

　現在、民間事業者が自治体に請求書を発行する際、必ず紙で送付する必要があり、その結果、自治体側では民間事業者から届く請求書内容を職員が転記する事務作業が大きな負担となっています。また、民間事業者側は、複数の自治体と取引がある場合、各々の自治体で定められた書類の形式が違うため、様式の取得や記載ルールの把握などにも大きな負担がかかっています。
　AmbiRiseが提供する「Haratte」は、自治体の物品購入や委託業務などの請求を対象に、あらかじめ民間事業者がインターネット上で利用できるクラウドサービス「Haratte」に請求書の内容を入力し、そのデータをQRコードに変換し請求書に添付する方法を採用しています。市役所では職員が読み取り機器と「Haratte連携ツール」によりQRコードを読み取ることで、請求書データを「GPRIME財務会計システム」に簡単に取り込むことが可能となります。
　これにより、自治体側の転記に伴う事務作業の負担軽減だけでなく、民間事業者側も複数自治体に対して同じフォーマットへの入力で請求書を作成できるようになるため、複数の自治体がこのシステムを採用した場合に、民間事業者による経理処理などの作業の負担軽減も実現します。

■実証実験の内容
　横須賀市の財務会計システムを⽤いた請求業務に、Haratte及びHaratte連携ツールを導⼊した場合の業務改善モデルの検討、技術的検証、業務効率化の効果・課題の抽出などを⾏います。
　今回の実証実験では、NECの「GPRIME財務会計システム」とAmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」の技術を組み合わせることによる自治体の請求事務における業務改善モデルを検討し、⾃治体の請求事務のより効率的で効果的な業務プロセスやシステム仕様の検証等を⾏ってまいります。

■実証実験における各社の主な役割分担
　◆グラビス・アーキテクツ
　　横須賀市の現⾏業務分析、業務改善モデルの作成、課題の抽出
　◆NEC
　　財務会計システムの動作環境の提供、GPRIME財務会計システムへの連携ツール組込みの検証
　◆AmbiRise
　　実証実験の企画・計画及びプロジェクト統括、Haratteの提供及び動作検証、機能追加

　グラビス・アーキテクツとNEC、AmbiRiseは、横須賀市での実証実験を踏まえ、今後もGovTechによる自治体・民間事業者の事務負担の軽減を目指す取り組みを進めていきます。

■NECのコメント
　NECでは過去半世紀に渡り、各種行政事務を支えるシステムの提供、クラウドサービスの提供を行い、自治体様と一緒に行政事務の効率化に取り組んで参りました。人口減少・超高齢社会の到来、生産年齢人口の急速な減少に加え、昨今のコロナ過により、今回のような新しい取り組みがますます急務であると考えています。NECではシステム提供に限らず、様々な取り組みを行政事務につなげ、自治体や民間事業者を支えていく仕組みづくりに、これからも注力していきたいと思います。

■AmbiRise　代表取締役　田中寛純氏のコメント
　横須賀市は私が前職の札幌市職員であった時から先進的な情報化に取り組まれている自治体として知られていました。この度、その自治体と共に実証実験に取り組む機会を頂いたことを非常に光栄に思います。
　住民・企業と行政とのやりとりのデジタル化は、なかなか思うように進んでいないのが現状です。この現状を乗り越えるためには、行政と企業の連携はもちろん、大手企業と弊社のようなスタートアップ企業との連携など、今までにないアプローチで官民一体となって課題に取組んで行くことが求められます。
　今回の実証実験が横須賀市にとって効果的なものとなるよう取り組むとともに、その成果が全国の自治体の請求業務のデジタル化、行政手続き・業務のデジタル化の推進に寄与できるよう取り組んで参る所存です。

■グラビス・アーキテクツ　代表取締役　古見彰里のコメント
　人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少しています。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。
　そのための手段の一つとして、行政分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みの推進が期待される中、組織内のDXだけではなく、地域経済との接点のDX、地域企業の生産性向上や地域経済の振興に必要なDXなどでデジタル化ニーズはまだまだ多く、むしろ手を付けられていないのが実状といえます。
　今回の実証実験の成果が、横須賀市様の今後の効果的な業務改善に繋がるものとなるよう、また、行政全体の生産性向上に繋がるものとなるよう取り組んで参ります。

■本件に関するお問い合わせ先
【グラビス・アーキテクツ株式会社】 清⽔、川⼈
　電話：(03)6441-3931
　E-Mail：info@glavisarchitects.com

【NEC】 公共ソリューション事業部
　E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com

【株式会社AmbiRise】 ⽥中
　E-Mail：contact@ambirise.jp
 

 

【CS向上機能の概要】
１．CS向上と「thanks!」サービスのつながり

「thanks!」サービスを活用することで従業員満足度向上(ES向上)実現にとどまらず、CS向上、業績アップに繋がる「thanks!循環」を生み出すことが可能です。
 

「感謝・承認・称賛」のポジティブコミュニケーションの積み重ねることで、働くモチベーションアップや従業員同士の信頼関係を強化し従業員満足度向上(ES向上)を実現します。従業員満足度が高まると、自然と業務の質や接客力が上がるためお客様満足度を高めます(CS向上)。従業員満足度高める仕組みを構築することで業績向上の大きな鍵となります。
 

■「CS向上機能」概要
お客様のお褒めの言葉を集め、任意のチームに共有することができる機能です。

■「CS向上機能」特徴
・QRコード読み取り後、WEB画面から簡単送信
・お客様のアプリダウンロードは不要
・データベース蓄積
・フィルタ機能
・QRコードは複数発行可能

■「CS向上機能」活用シーン
・名刺・名札
・卓上POP
・店内ポスター
・メッセージカード
・レシート

※「CS向上機能」は「プレミアムプラン」でのみご利用頂ける機能です。

今後も『thanks！（サンクス）』は、より企業さまの組織課題の解決、従業員のモチベーション向上・エンゲージメント向上にお役立てできるよう、機能の追加や拡充を予定しております。

Withコロナ時代、Afterコロナ社会を見据えた”働き方改革”DXソリューション『thanks！（サンクス）』をぜひお試しください。

【「thanks!（サンクス）」のサービス概要】
■「thanks!（サンクス）」とは
“感謝・称賛・承認”を贈り合い、エンゲージメント向上・コミュニケーション活性化を実現するチームワーク革命クラウドサービスです。
Withコロナ、Afterコロナ時代の「働き方改革」を実現するためのDX推進ツールです。

■ 特徴
(1) ポジティブ特化型の社内コミュニケーション活性化
(2) サンクスカードをデジタル化、誰でもカンタンに使えるシンプルUI
(3) ポイントインセンティブ機能で働きがいやモチベーションUP
(4) データ分析でチームワークの状態や人間関係を可視化
(5) リマインド機能で行動を喚起・促進
(6)お客様から”お褒め”の言葉が届くCS向上機能でパフォーマンス向上
(7)導入から習慣化までを並走支援する手厚いサポート

■ 導入効果
(1)「感謝・称賛・承認」を伝えるコミュニケーションの活性化
(2) 働くモチベーションアップ（従業員満足度の向上）
(3) チームワークアップ（職場の人間関係改善）
(4) 従業員定着率アップ（離職率や採用コストの改善）

■ 導入企業
オフィスワーク企業から店舗・施設運営企業まで、幅広い業種の企業様にご導入いただいております。

■『thanks！（サンクス）』
公式ページURL： https://39s.work/

【株式会社アルト会社概要】
会社名 ：株式会社アルト
設立年月 ：2014年7月
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 ：植村 智幸
主な事業内容：チームワーク改革クラウド「thanks！（サンクス）」の開発・運営
運営会社URL：https://www.aruto.me/
 

R&Dセンター『playGROUND』では、EC・物流・流通業界が抱える課題の一助となる画期的なロボットの実証実験をはじめ、その物流オペレーションの研究・開発を行うことにより、早期実用化や最適化を目指しています。
今回の拡張では、自律型協働ロボット『PEER』の最新モデルをデモンストレーションできるエリアを最大化しました。
将来的には、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS（ディアス）』をはじめとするさまざまな先端技術を融合させた新たなソリューションの企画・開発や共同実証なども視野に入れています。

拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア

■ 『playGROUND』の概要
 

・コンセプト
世界中で生まれる新しいテクノロジーを物流現場にスムーズに導入するために、ロボットの性能だけではなく、机上では検証することができない問題や課題を事前に顕在化させ、ロボットソリューションの性能を最大限に引き出す物流オペレーションの開発・検証を行う施設。

・開設日
2018年8月15日（水）　※2020年9月18日（金）拡張

・面積
約700㎡

・住所
〒272-0011　千葉県市川市高谷新町6番4　「DPL市川」2階

・活動内容
①    各種ロボットソリューションの品質(安全基準)検証
②    各種ロボットソリューションの機能(基本性能)検証
③    各種ロボットソリューションを導入した物流オペレーションにおける作業時間検証
④    各種ロボットソリューションを導入しない物流オペレーションとの比較検証
⑤    ロボットソリューションに関連するソフトウェアの性能検証
       －Converter※2・Warehouse Control System(WCS)※3
       －GROUNDが独自開発するAI物流ソフトウェア『DyAS（ディアス）®※4』
⑥　『PEERアセスメントプログラム』の実施
　　※本プログラムの詳細は、こちら（https://groundinc.co.jp/blog/2020/06/30/release-20200630/）
　　をご覧ください。

※１:『LogiTech』および『Intelligent Logistics』は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2：情報の形態を変換する装置やソフトウェア。
※3：倉庫管理システム。

■ GROUND株式会社について

GROUNDは、“Intelligent Logistics®”の実現を目指して、物流領域における世界の最先端テクノロジー（LogiTech®）に基づく革新的ソリューションの提供を行う企業です。代表の宮田をはじめとするGROUNDメンバーは、ロジスティクス、サプライチェーンだけでなく、データサイエンスやマーケティングにおいても豊富な経験を持ち、国内外の最新のテクノロジーに関して幅広い知識やネットワークを有しています。これらを背景に、日々高度化・複雑化する物流オペレーションに対して、需要と供給のバランスを考慮する最適なハードウェア及びソフトウェアで構成されたソリューションを提供しています。

社名：        GROUND株式会社
事業概要： テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供
設立：　     2015年4月
所在地：     東京都江東区青海二丁目7-4 the SOHO 3F
代表者：　 代表取締役　宮田 啓友
資本金：　 11億円（2020年7月末）
URL：　    https://groundinc.co.jp
 

■背景
以前から、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が様々な企業で推進されてきましたが、昨今の新型コロナウイルスの影響でDXがさらに加速してきています。

人の動きが制限され、顧客接点の減少によりオンライン完結となったり、テレワークの推奨により業務フローのデジタル化が進むなどアフターコロナ時代にDXは企業にとって必要不可欠になりつつあります。
浜松市は令和元年10月31日に「デジタルファースト宣言」をし、市内企業のデジタル化を推進してきました。

また、「ベンチャー企業等 DX 推進事業」を新たに開始し、市内ベンチャー企業等の成長につなげるためデータやデジタル技術を活用して製品やビジネスモデル等の変革を進める「DX」の推進を支援し始めています。
K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業やエンジニア組織のコンサルティング事業を行ってきました。これらの事業でIT系ベンチャー企業や大手企業のIT部門への支援はもちろんのこと、ITを活用しない企業・部門へもデジタルを活用したサービスを提供するなど、様々な企業へのDX支援を行うことでDXに関わるノウハウを蓄積してきました。

このK.S.ロジャースが持つDXのノウハウを浜松市に提供することにより、市内で課題となっていた「DXを推進する仕組がない」や「組織に知識がない」等、適切な技術スキルの獲得ができないという環境を解消し浜松市のDX推進をサポートして参ります。

■支援の内容
下記1〜3の支援を行い、
1のセミナーについては9月25日にオンラインにて開催されます。

1）浜松市内企業経営者、DX部門責任者・担当者等に向けたセミナーの開催
DXを進めていきたい経営者の方の背中を後押しするため、DX戦略事例などを踏まえDXの基礎から具体的なDX計画の策定方法やポイントをレクチャー

【DX推進セミナーについて】
日時：2020年9月25日（金）14:00-17:00
開催：オンライン開催@ZOOM
詳細：https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/
※9月21日(月)12時応募締切

2）DX推進ワークショップの開催
具体的な計画をしていく中で必要なスキルやノウハウを身につけていくことを目指し参加者でチームを組みDX推進をしていく中での簡易計画策定を実施。

【DX推進ワークショップについて】
日時：2020年10月20日（火）14:00-17:00
開催：オンライン開催@ZOOM
詳細：調整中

3）DX推進ハンズオン支援
セミナーまたはワークショップを受講頂いた企業の中から面談を通して選考し、詳細計画策定までを支援
 

※参考
浜松市のベンチャー企業等DX推進事業：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget02/detail/d_100.html

■今後の展望
創業以来K.S.ロジャースは、ITエンジニアが地方にいても勤務可能な全従業員フルリモートを採用し、地域貢献に力を入れてきました。このことがきっかけで、神戸市の「STOP COVID-19 × #Technology」に採択されるなど、今後も今まで培ってきたDXのノウハウを地方都市やその地域の企業へ展開し地方を盛り上げたいと考えています。

■Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社について　https://ks-rogers.co.jp/

創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約70名のエンジニアが所属しています。

K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業を軸に、技術的な知見から事業全体の健全なサイクル創出をする外部CTOとして、ビジネスの内部に入り込み事業の成功にコミットします。

会社名：Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社
代表者：代表取締役CEO 民輪 一博
設立：2017年12月
所在地：兵庫県神戸市
事業内容：新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業
 

AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 白坂一)は、公式YouTube内で「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズを公開しました。

弁理士白坂一のほふく前進TV
現在AI Samuraiの公式YouTubeチャンネルでは、イベントの告知から社内ニュース、製品説明まで様々な動画が公開されていますが、新コーナーとしてこの度「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズが公開されることとなりました。このシリーズでは、防衛大学校からリーガルテックベンチャーを創業したAI Samurai代表取締役社長・弁理士の白坂が、最近の知財ニュースや、話題性のあるニュースを、知財初心者の方が見てもわかりやすいように解説致していきます！

ぜひご視聴、チャンネル登録、goodボタン宜しくお願い致します。
→https://youtu.be/0JfkQXby_HI

AI Samurai代表取締役社長・弁理士 白坂のコメント
『知財戦略と軍事戦略はとても良く似ています。知財戦略では特許1つ1つが将棋の駒の役割を果たし、その駒の個々の力や動きが重要な要素を占めるけれども、一方で世界の特許情報全体の流れを的確につかまなければ、他者（社）との係争には勝てません。そのためにも、常に新しい情報を取得し、アップデートしていくことが必要です。知財というニッチな世界を皆さまに少しでも身近に感じて頂けるよう、分かりやすく解説して行きたいと思いますので、宜しくお願い致します。』

AI Samurai DELTAリリースキャンペーン
2020年6月から販売を開始したAI Samurai DELTAのリリースを記念し、通常価格よりも割引された「RD&Eプラン」を期間限定で提供させていただいております。
従来のプランでは5ID、もしくは50IDのプランのみの販売でしたが、RD&Eプランでは1IDからご契約いただけます。さらにAI Samurai DELTAリリースキャンペーン中にお申し込みいただいた方は、RD&Eプランにつき、1ID=3万円(月額)で販売しています！しかも今なら最新機能である「AIコラボ検索」が初年度無償でついてきます！
1ID3万円からご契約できるお得なプランは、9月30日までとなっておりますのでお早めにご連絡ください！
→info@aisamurai.co.jp

​AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。
AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

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株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社AI Samurai
担当者：國安　慧
TEL：03-6270-5577
e-mail：info@aisamurai.co.jp
 
 

 

 

■リニューアル強化したシナリオ機能
①顧客セグメント毎にメール送信
顧客セグメント毎に、それぞれの異なった情報提供することが可能になりました。
例えば、建材に興味関心の高い顧客には建材に関連のメールを、希望のお探しのエリアがある顧客へはその地域エリアに関連した情報を提供するなど、より詳細に自動的に振り分け、情報提供することができます。

②簡単なUIでの設定
これまで複雑だった条件の設定を、パワーポイントを操作するかのように簡単に操作できるようになりました。また、開封の状況を自動的に確認し、未開封の方には再送信するなど、これまで欲しかったけれど実現しなかった機能の強化もしています。

③業界特化のテンプレート （メール事例）を提供
中古リノベーション事業での蓄積されたWEB集客の実績をもとに、より効果的なメール内容をテンプレートとして準備しました。このシナリオテンプレートを活用することで、追客メールを一から作成する作業時間、また人手の削減にもなり、「最小の人員で最大限の効果」を発揮することが可能となります。
 

■今後の展開
「Customer now!」を導入した会社様によっては、アポ率が2倍にあがったという実績もあります。
また、先月リリース・サービス提供を開始した「WEB集客サポート」（導入企業向けサービス）では、リスティング広告LP制作の運行代行までをセットでの提供が可能となり、WEB集客から効率的なナーチャリングを実現するプラットフォームを構築しています。リアルに自社事業で運用しているので、業界課題や顧客課題を解決する業界特化型の必要なプロダクト開発・運用のノウハウ提供が可能となってます。今後も「Customer now!」を通じて不動産・建築業界のDX推進を実現してまいります。

■Customer now!　について

不動産・建築業でより効率的に「アポイント」の取得、および「成約」を上げるため、2019年12月にサービスを開始した追客自動ツール。
コロナ禍でもオンライン・オフラインを問わず顧客との効率的な商談機会の仕組みを作り、レガシーな業界のDX推進を実現してきたWAKUWAKUだからこそ提供できるツールです。
業界特有の「契約までの検討期間が長期にわたる顧客」を業界特化型システムが自動的に追客することにより効率的な営業活動を実現し、最小の人員で最大限の効果を発揮することが出来ます。

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

 

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

 

執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人

■ 体制の背景
当社は2016年にエンジニア4名で創業しシステム開発・運用からスタートした組織です。
現在はシステム開発・運用に留まらず、UIUX、アート、マーケティングなどあらゆる技術・メソッドを用いてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを包括的に支援しています。創業より順調に組織も成長を続けており、創業5期目の今期現在、約40名規模の組織となりました。

より一層の組織強化・拡大に向けて、この度社内から新たにCTO2名、執行役員1名が就任致しました。

当社の“アジアを代表するデジタルインテグレーター”というビジョン、“革新の触媒”というミッションに対して、組織の拡大と強化は必須であり、またそれがクライアント企業のデジタルトランンスフォーメーションの加速に直結すると考えています。

新たにCTO（Chief Technology Officer）を2名体制として役員に加えることで、お客様の技術的側面をより支援していく体制づくり、そして社内のエンジニアリングリソースの最適化・強化、社外への発信を強力なものにしていきます。
加えて、それらの体制に基づき、ブランディングの観点からデジタルトランスフォーメーションを実行・推進していく執行役員を新たに加えます。

■ CTO各人の役割
この度のダブルCTO体制により、対外的なアプローチと社内の開発体制の二軸を並行して強化して参ります。
当社のコアとなる技術戦略は三澤、泰の二名で担保します。
三澤は、社内の開発体制のUpdateを適宜行い、チーム内のリレーションを強化します。
一方泰は、当社の技術を適切な形でPRしつつ、主に対外的なリレーションを構築して参ります。

■ CTO紹介
三澤悠人
ー略歴
1990年生まれ、青森県出身。東京藝術大学音楽環境創造科を卒業後、雑誌の編集アシスタントを経て Web エンジニアの世界に入る。その後、2016年にスパイスファクトリー株式会社の立ち上げに参加し、取締役に就任。受託開発事業の中で様々なサービスの新規開発や継続開発、チームのマネジメントに従事する。

ーコメント
お客様も含め、ものづくりに携わる全てのメンバーのリレーションを強化し、ものづくりのプロセスを改善していくことで、チームが　”革新の触媒” としての価値を最大限に発揮できるよう、体制づくりに尽力いたします。

泰昌平
ー略歴
1990年生まれ、神奈川県出身。工学院大学情報学部を卒業後、SIerでシステムエンジニアとして業務システムの開発に従事。開発業務の中でWebの技術に魅力を感じ、Webエンジニアとして転職する。その後、2016年にスパイスファクトリー株式会社の立ち上げに参加し、取締役に就任。 受託開発事業での設計・開発と、Web高速化事業(WSO)やShopify事業の立ち上げに携わる。

ーコメント
360° Digital Integratorを掲げる弊社は創業当初から数多くの技術を扱い、多くのクライアント様をご支援させていただきました。デジタル領域のプロフェッショナル集団として培った私たちのナレッジや技術を共有し、業界やエンジニアにとっての”革新の触媒”となれるよう、スパイスファクトリーの魅力と共に情報の発信をしていきます。

■ 執行役員紹介
地代千晶
ー略歴
1990年生まれ、山口県出身。下関市立大学経済学部を卒業後、ウェディングプランナーを経て、2017年にスパイスファクトリー株式会社に参画。Webメディア運営、Webディレクション、マーケティングそれぞれのチームの立ち上げ及び事業部長としてのマネジメントや運営を経験。現在はスパイスファクトリー株式会社のブランディング統括や、マーケティング等に従事。

ーコメント
スパイスファクトリー株式会社の本質的な意義や役割と世の中のニーズを常に照らし合わせながら、“革新の触媒”を掲げている私たちならではの取り組み方で、ブランディングを推進して参ります。

スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

 

 

• 採択企業の決定について

今回で第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

7月31日に本プログラムへの第一期生応募を開始し、合計100社の企業様にエントリーをいただくことができました。お申し込みをいただいた皆さまへこの場をお借りし、運営チーム一同より、心より感謝申し上げます。

またプログラムの開始に向けて、審査を通過した企業が決定しましたので、お知らせいたします。

＜第一期生として参加が決定した、D2Cブランドクリエイター様（五十音順）＞
・IoTフィットネス（創業準備中）

・iHack
・ILLUMINATE
・Ubu
・Cuzen Matcha / 空禅抹茶
・Ger Japan（ゲルジャパン）
・CONOMINI
・Sense Of Fun
・sweepy
・#スリープオーバー
・VegeMe
・BEERful
・Plott Store
・homeal
・Reinvent
・LIBERTA PERFUME
・WRAY
・Rainy, But I’m Fine
・和もん
 

• 採択企業19社のご紹介

iHackは、医師・サプリメントアドバイザーをはじめとする専門家集団との共同開発により実現した、ビジネスリーダー向けのパーソナライズサプリメントです。

会社名：株式会社iHack

ブランド名：iHack

公式サイト：https://ihack.energy/
 

ILLUMINATEは、1万人以上の悩みに向き合って開発された、生理と生きるすべての人のためのチケット型サプリメントです。

会社名：株式会社KOHKOH

ブランド名：ILLUMINATE
公式サイト：https://illuminatewith.com/
 

Ubuは、医師・専門家監修のもとにつくられた、自宅できる、もっとも身近な妊娠準備をサポートするためのウーマンウェルネスブランドです。

会社名：MEDERI株式会社

ブランド名：Ubu
公式サイト：https://ubu-official.com/
 

Cuzen Matchaは、自宅で簡単に美味しい碾きたて抹茶が楽しめる、次世代の抹茶メーカーです。世界最大の家電展示会CESにて「CES 2020 イノベーション賞」を受賞、世界最大のクラウドファンディング「Kickstarter」にて、開始4日で目標額$50,000を達成しています。

会社名：World Matcha Inc.
ブランド名：Cuzen Matcha / 空禅抹茶
公式サイト：https://cuzenmatcha.jp/

 

ゲルジャパンは、モンゴルの遊牧民が3,000年使用する移動式住居「ゲルテント」を提供する、モンゴル遊牧民発ブランドです。

会社名：合同会社Eifer

ブランド名：Ger Japan（ゲルジャパン）

公式サイト：http://eifer.group/

 

 

CONOMINIは、お客様一人一人の好みにパーソナライズした6種類のワインを、グラス一杯分の量のミニボトルに充填し、毎月1回お届けするサブスクリプション型サービスです。

会社名：CONOMINI株式会社
ブランド名：CONOMINI
公式サイト：準備中

Sense Of Funは、細田製作所が展開する家具・インテリアのブランドです。1990年代生まれの異業種クリエイターが集い、暮らしが豊かになるプロダクトの企画・開発・販売を行っています。

会社名：細田製作所

ブランド名：Sense Of Fun
公式サイト：http://sof.boo.jp/

 

sweepyは、オンライン問診に基づき、素材や固さなどをパーソナライズして届ける、パーソナライズ・マットレスブランドです。

会社名：株式会社yuni
ブランド名：sweepy
公式サイト：準備中

 

#スリープオーバーは、お泊り会を、もっと可愛く、もっと楽しくするルームウェアブランドです。

会社名：株式会社トリティアン
ブランド名：#スリープオーバー
公式サイト：https://shop.sleepover.jp/

VegeMeは、カウンセリングに基づいて、不足しがちな栄養成分を明らかにし、お客様一人一人に最適化した野菜粉末ミックスを提供する、パーソナライズ野菜ジュースです。

会社名：株式会社グリーンエース
ブランド名：VegeMe
公式サイト：https://greenase.jp/
 

BEERfulは、規格外の国産果物を使用した物語から生まれるクラフトビールです。フルーツベースで、オリジナルビールの企画・製造、販売を行っています。

会社名：株式会社美溢る
ブランド名：BEERful
公式サイト：https://beerful.stores.jp/
 

Plott Storeは、Plottのキャラクターたちのオフィシャルグッズショップです。 YouTubeアニメを生かしたキャラクターグッズの販売を行っています。

会社名：株式会社Plott
ブランド名：Plott Store
公式サイト：https://plott.tokyo/

homealは、幼児食診断から子どもの栄養状態によってカスタマイズされた幼児食定期BOXが届く、サブスクリプションサービスです。

 

会社名：homeal株式会社

ブランド名：homeal
公式サイト：https://homeal.co.jp/
 

Reinventは、ビーガンの人のための食品ブランドです。 東京とNYの二拠点にて活動中です。

会社名：株式会社Reinvent
ブランド名：Reinvent
公式サイト：準備中

LIBERTA PERFUMEは、オンライン診断を通じて自分らしい香りと出会える、日本発のオーダーメイドフレグランスブランドです。

会社名：ヤマネコ株式会社
ブランド名：LIBERTA PERFUME
公式サイト：https://liberta-perfume.com/

 

WRAYは、「女性のベストパフォーマンスをサポートする」をミッションに掲げ、女性の周期的な心・体・肌のリズムをサポートするセルフケアブランドです。

会社名：株式会社WRAY

ブランド名：WRAY
公式サイト：https://wray.jp/

 

Rainy, But I’m Fineは、「雨の日も楽しむ」をコンセプトに、“雨の日が楽しくなるアイテム“を企画・開発するコミュニティーブランドです。

会社名：株式会社Quark tokyo
ブランド名：Rainy, But I’m Fine
公式サイト：https://rainy-but-im-fine.com/

和もんは、カンタンにお酢習慣をはじめられる、新感覚のお漬物「和ピクルス」を定期でお届けするサービスです。

会社名：株式会社SEAM
ブランド名：和もん
公式サイト：https://wa-mon.com/

※採択企業のうち、創業準備中の企業様は掲載を控えております
 

• 本日より、最新情報をお届けする「LINE公式アカウント」を開設！

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております！
・LINE ID：「original_lab」で検索

・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5

・アカウント名：Original Lab 公式アカウント

 

 

• D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト：https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

• セミナー概要

＜タイトル＞
『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』

＜開催日時＞
2020年9月30日（水）13:00～14:00

＜参加費＞
無料

＜内容＞
１．各社長陣から自身の企業・事業について紹介
各社長陣の事業・自己紹介をお話しいただきます。

２．識学についてご紹介
識学の吉原氏より識学の理論についてお話しいただきます。

３．ディスカッション
「アフターコロナにおける組織の在り方」など、実例をもとに解説していきます。

４．質疑応答
セミナー中に疑問に感じられたことはQ&Aで受付ます。
質疑応答の時間ではその質問についてお答え致します。

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

 ＜参加対象＞
中小企業経営者様・組織運営ご担当者様

※識学（しきがく）…「誤解」や「錯覚」の原因である人それぞれがもつ“思考の癖”に着目し、独自の理論をベースにした株式会社識学が提唱する組織マネジメント手法。
 

• お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem200930

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

• 登壇者

■株式会社識学 上席講師　吉原 将之 氏
University of Central Missouri（米国）卒業後、グローバル教育業界でキャリアを積む。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBAプログラムマネージングディレクター、英国政府の外郭団体British CouncilのPRマーケティング/セールス部長などを歴任し、様々な組織形態のマネジメントを経験。これからの日本の更なる発展には識学が必要だと感じ、2017年に識学へジョイン。

■カメチョ株式会社 代表取締役　小川 隆義 氏
一部上場のFA&DA大手企業で新事業を立ち上げグループ会社を設立し取締役本部長に就任、全国網の販売体制を構築し全体の指揮を執る。
2000年に放送・通信会社に転じ、2005年から取締役本部長として新商品・新規事業開発部門、大手法人の渉外担当部門、行政の担当部門等の統括を13年間にわたり歴任する。退任後、2018年11月Wiz社外執行役員に就任し、グループ会社であるカメチョ株式会社を代表として管轄。別法人であるクラウドカメラシステムの運営会社・株式会社ワンダーアイの代表取締役も兼任する。

■株式会社スポーツネーション 代表取締役　三木 智弘 氏
東京大学経済学部在学中。 大学一年時より、シードラウンドのベンチャーに参画し、新規ビジネスの立ち上げを経験、一転して大企業向けのブランドコンサルティングを手がける会社にインターンとして加わり、ブランドマーケティング・コンサルティング業務に従事。2019年に「プロアスリートをサポートしたい」という想いからトレーナーの育成と派遣事業を手がける株式会社ミキスポーツを設立。札幌市初のプロバレーボールチームを運営する株式会社サフィルヴァの代表も勤めており、2020年には株式会社スポーツネーションの代表取締役に就任。

■株式会社Wiz 代表取締役社長　山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

• 会社概要

会社名　　　　 ：株式会社Wiz
本社所在地 　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 ：山崎 俊
事業内容 　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP   　　　　　：https://012grp.co.jp/

＜概要＞
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を共創、支援する株式会社ピーエスシー(以下PSC、本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木正之) は、働き方改革・DX 化を推進するテレワークの窓口「PSC Smart Work」のWeb サイトを公開したことをお知らせいたします。

■PSC Smart Work サービスサイト
https://psc-smartwork.com/
 

＜Smart Work＞
働き方改革が政府により推進され、労働生産性の向上や長時間労働抑止は企業にとって重要課題になりました。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークも急激に増加する中で、社員がどこにいても安心して効率よく業務が遂行できる環境作りが求められています。ピーエスシーでは、情報技術を活用した新しい働き方づくりを支援していきます。

この度、お客様企業のテレワーク業務実現を支援するスマートワーク特設サイトを開設させていただきました。
これまで当社が創業より培ってきた技術と製品を、テレワークの切り口でご案内しています。
現場で行っている業務の形や生産性は、はたして適正なのか。情報漏洩に対策は打てているのか。この働く環境の変化を、どのようにして安全に安心できる形で実現すればよいのか。お悩みの企業ご担当者様、まずはお気軽にご相談をお願いいたします。

DX 推進担当 取締役
北添 正和

詳細に関しましては下記サイトをご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━

■PSC Smart Workに関するURL
https://psc-smartwork.com/
■ 本リリースに関するお問合わせ
株式会社ピーエスシー
広報担当 ： 飯田 櫻
電話番号 ： 03-3435-1044
Email ：press@psc-inc.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━
 

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20376.html

[講 師]
（株）サブスクリプション総合研究所
代表取締役社長　宮崎　琢磨　氏
取締役　主席研究員　藤原　大豊　氏

京都産業大学　経営学部　助教　舟津　昌平　氏

[日 時]
２０２０年１０月３０日（金） 午後１時３０分～４時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞サブスクリプション －ＤＸと共創の向こう側－
宮崎　琢磨　氏【13：30～14：10】

新型コロナの流行以前まで多くの事業者にとってＤＸは「将来的にできたらいいな」という願望の枠を出ない
見方がマジョリティであったが、今やＤＸは「やらなければならない」状況になっており、もはやＤＸは
企業としての社会的責任と言っても過言ではなくなった。本セミナーでは「攻めのＤＸ」の代表格の一つである
サブスクビジネスのフィルタを通してＤＸとあるべきイノベーションについての考え方を提示する。

１．「定額課金」の難しさ
２．「ニューノーマル」下のDX投資
３．B2Bのサブスクリプションと事例
４．DXと持続的イノベーション
５．質疑応答

＜２＞起案前に知っておきたいサブスクの投資採算計算と重要指標
藤原　大豊　氏【14：20～15：10】

サブスク会計の特徴は収益の予測可能性の高さであり、費用と利益のコントロールが比較的容易なことが
挙げられる。一方で、収益と費用が対応せず、ビジネスの拡大期には費用が先行し資金繰りが悪化する傾向にある
ことも特徴的である。そんなサブスクビジネスはユニットエコノミクス、CAC回収期間、LTV、
ネガティブチャーン等の従来のビジネスでは聞き慣れない指標で投資採算が計算され評価されている。
本セミナーではこれらの起案に必要な投資採算計算と指標について解説する。

１．サブスク会計の特徴
２．サブスクのリターン（LTV）とユニットエコノミクス
３．LTVと解約率
４．CAC回収期間
５．質疑応答

＜３＞パネルディスカッション
モデレーター：舟津　昌平　氏／パネリスト：宮崎　琢磨　氏・藤原　大豊　氏【15：20～16：00】

論点：伸るか反るか サブスク大流行

１．広がるサブスク、流行に便乗することの有り無し
２．サブスク流行の便乗、成否を分けるのは何か
３．サブスクの流行はいつまで続くのか
４．参加者からの質問への回答

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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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