DX

▼ プログラム
　iOS14のリリースによるグローバルでのプライバシー強化の流れや、ニューノーマル時代の到来によりマーケティングの在り方が大きく変化する今、デジタルマーケティングや顧客情報をどのように活用して新規顧客獲得から顧客の育成を進めていけばよいのか、課題を抱えている企業が多いのではないでしょうか。

本セミナーは、最新のiOS14アップデートによるプロモーション領域の変化やその対策、獲得した顧客のリテンションを高めるための顧客の行動情報の活用方法、どうしたら限られたヒューマンリソースの中でプロダクトのグロースを目指せるのか、各分野のプロフェッショナルがご説明いたします。

欧米で広がりを見せている個人情報保護を強化するためのOS側の対策を受け、今後の自社プロモーションに課題を感じている方、ユーザーのリテンションを高めるための施策を探している方、プロダクトマネージャーとして自社製品・サービスをグロースさせたい方、デジタルトランスフォーメーション戦略を推進するにあたり人的支援をご検討中の企業・経営層の方、皆様必見のオンラインセミナーです。

▼ セミナー概要

日程：2020年10月16日（金）​
時間：16:00～17:30
会場：オンライン​
参加：無料​
対象​：
・今後の自社プロモーションに課題を感じている方
・ユーザーのリテンションを高めるための施策を探している方
・プロダクトマネージャーとして自社製品・サービスをグロースさせたい方
・DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において人的支援をご検討中の企業・経営者の方

主催：株式会社ロケーションバリュー
協力：株式会社UNCOVER TRUTH / 株式会社ファンコミュニケーションズ 
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/5415931595147/WN_4enEB8I8SPie9ruGjaH0Ww

■株式会社ロケーションバリューについて

株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長：河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL： https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングメディアURL： https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて

Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の１社として注目されています。
・URL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて

実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能（サンプル・雛形）から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト： https://moduleapps.com/
・モジュール（アプリ機能）一覧： https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧： https://moduleapps.com/app/

当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで、中小・地方企業様 3,200 社の発展をご支援して参りました。

当社の中核事業であるブランド事業のうち、市場成長が著しく、また当事業のストロングポイントでもあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する事業をファングリー社に承継することで、経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、同事業の競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

▼ファングリー社公式サイト▼
https://fungry.co.jp/

【ファングリー社設立の背景と目的】
成長著しいコンテンツマーケティング市場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）と親和性の高い国内のMA（マーケティングオートメーション）市場は2018年に390億円であるのに対し、2024年には940億円と急速な市場拡大が予測されています。（矢野経済研究所調べ、2019年11月発表）
また、2018年の世界全体でのコンテンツマーケティング市場は367億8,660万ドル（約4兆46億円）であるのに対し、2026年には1,075億4060万ドル（約11兆8,294億円）に成長すると予想されています。（リサーチ会社Research Dive、2020年3月統計）

企業におけるデジタルシフトの推進は大手・中小を問わず優先度の高い課題となっていますが、デジタル領域とコンテンツ領域の両面に熟知したプロフェッショナル人材が不足しているのが実情です。

新設会社であるファングリーは、ブランディングテクノロジーの制作部門として15年前よりコンテンツマーケティングの戦略企画やコンテンツ制作、インタビュー取材、動画制作のほか、オウンドメディアやソーシャルメディアの運用支援、Webサイト制作、企業ブランディング向けCI構築、MA文脈でのメールマーケティング支援など、コンテンツ領域全般のノウハウを蓄積してきました。

コンテンツ領域に特化した新会社を設立することで、スケール感をもって需要に呼応できる体制を構築してまいります。

【ファングリー社設立で当社が得られるメリット】

• ブランディングテクノロジーグループのサービス開発力の強化
• ブランディング軸におけるクリエイティブ体制の強化
• デジタルマーケティング事業におけるSEOや動画広告サービスの強化
• 独自のフリーランスネットワーク「hitch+（ヒッチプラス）」の活用促進（https://www.hitch-club.jp/）
• 省庁や行政との取引実績を生かしたDX支援やブランディング支援サービスの強化
• ファングリーの中心顧客である大手/中堅企業層との取引拡大

「コンテンツプロデュースカンパニー」を標榜するファングリー社の設立により、全国の中小・地方企業様にコンテンツ制作のリソースやノウハウを継続的に提供できる体制を構築し、実効性の高いクリエイティビティによりクライアント企業の成長をサポートしてまいります。

【ファングリー社概要】
社名：株式会社ファングリー
（英語表記：FUNGRY ,inc.）
設立日：2020年10月1日
資本金： 15百万円
代表取締役社長：松岡 雄司
本社：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F
公式サイト：https://fungry.co.jp/

■事業内容
コンテンツマーケティング事業（オウンドメディア構築・運用、コンテンツ制作全般、各種動画ソリューション、SNS領域）
メディア運営事業（自社メディアの運用）
ブランドクリエイティブ事業（企業ブランディング支援、クリエイティブ制作全般）

■社名の由来
「FUN×HUNGRY」。スティーブ・ジョブズの「Stay hungry, stay foolish」の精神で、「ハングリーなくして本当のFUNはない」「常に満たされることなく面白いコト（≒違い）を創ることに貪欲」「本気で取り組んだ先に本当の楽しさがある」「腹を据えて仕事を楽しむ」といった想いを込めて命名。
 

【ブランディングテクノロジーについて】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　取締役　松岡 雄司
TEL：03-5457-1329
MAIL：ir@branding-t.co.jp

人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ロボティクスなど最新のデジタル技術により、製造業など日本の産業が大きく変わろうとしています。北欧でも石油・ガス産業をデジタル技術で見える化し、データ活用を促すことでビジネスモデルを変革する「Ignite(イグナイト)」と呼ばれる産業革新活動が広がっています。本シンポジウムでは、その火付け役となったノルウェーのソフトウェア会社、Cognite ASの創業者兼CEOを招き、日本のモノづくりなど産業界に必要なデジタルトランスフォーメーションについて議論します。

＜IGNITE TOKYO 2020 の特徴＞
(1)世界中のスペシャリストからモノづくりのデジタル革命の最新情報を入手できる

• Cognite ASの創業者兼CEOであるジョン・マーカス・ラービック氏のご登壇や、東京大学大学院工学系研究科教授の森川博之氏のご登壇、株式会社シグマクシス 代表取締役会長 倉重英樹氏のご登壇など、デジタル革命のスペシャリストが集結するイベントとなっております。

(2)世界最先端の技術デモを見ることができる

• 本カンファレンスでは、Cognite ASの創業者兼CTOであるガイ・エングダール氏が世界最先端の製品デモを行います。また、日揮株式会社より金丸様のご講演や、アビームコンサルティング株式会社より豊嶋様のご講演では、産業DXの最先端の取り組みについてご紹介いただきます。

(3)産業のデジタルトランスフォーメーションに特化した唯一のカンファレンス

• 「Ignite」は製造業や電力、石油ガスなど、産業のデジタルトランスフォーメーションを盛り上げる世界初のカンファレンスとして、2018年にノルウェーのオスロで始まりました。東京での開催は初となり、日本の産業のDXを加速するための豪華なゲスト、プログラムを用意しております。

■ イベント概要

• 日時：2020年10月22日(木) 14:00 – 18:00（13:30開場）
• 場所：日経ホール＆オンライン同時開催
• 費用：無料
• 申込：https://events.nikkei.co.jp/30278/

■ Cognite ASならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ：https://cognite.com/ja-jp/
メールアドレス：info-j@cognite.com
Twitter：@Cognite_JP
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/cognitedata

■嘆願背景
・各省庁による従来からの働き方改革関連施策や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策等により、多くの企業でテレワーク導入が進んでいる一方で、財務 /会計 /経理 /法務部門 のテレワーク実施率は他職種と比較し、最下位（※1）という状況です。

・経理部門が出社を強いられる理由として「紙の請求業務」「入金支払い管理」「紙の経費業務」など（※2）が挙げられ、ITツールの未整備がその主たる要因と考えられます。実際、経理部門において直近3年間でITツールを導入したのは 27 %にとどまっています。（※3）

・経理部門等で働く人々は働き方改革や今般の新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式から置き去りにされており、さらには、電子帳簿保存法対応や、インボイス制度など、法制度の改変により対応事項は増加傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されます。

・そこで、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進の為の啓発活動や経理部門等に焦点を当てたDX促進の為の産官学連携の促進を要望します。

（※1）新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 (パーソル総合研究所調べ )
（※2）経理 1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査 （ROBOT
　　　  PAYMENT調べ）
（※3）経理・財務の業務内容に関するアンケート（インフォマート調べ）

■嘆願内容
・更なるDX推進のため、現行のIT導入補助金が拡充され、間接部門の業務変革をより多くの企業が利用できる制度となることを要望します。さらに経理部門へのITツール導入のために同補助金が積極的に活用されるよう、啓発強化を求めます。

・現在関連省庁においては、経理部門等に特に焦点を当てたDX促進の議論が不十分であることから、同分野における実効的な政策検討を一層促進する観点から、関連業界と省庁の産官学連携を求めます。そのために当プロジェクトとしても、企業側実態・ニーズの調査、ベストプラクティスの提供など、全面的な協力を行う用意があります。

■嘆願書提出に賛同した背景

　新型コロナを境に、働き方そのものの見直しが急速に進んでいます。10月の電子帳簿保存法の改正、2023年のインボイス制度の開始。企業である以上は必ず発生する「請求書」を取巻く環境も大きく変わろうとしています。そのような環境下、特に経理に関わる皆さまは、企業内におけるDX推進の先駆者として、電子請求書の利用等、このタイミングをチャンスと捉えて頂くことを強くお奨めします。その為に必要となるサポートとして、私どもインフォマートは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを通じて経済産業省への嘆願書提出をいたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社インフォマート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎

＜“日本の経理をもっと自由に”プロジェクトについて ＞

　経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクトです。10月1日の「電子帳簿保存法改正」に向けて紙の請求書業務の電子化を通して経理の柔軟な働き方を推進していくことを目的としています。すでに100社以上の企業・団体が賛同しています。

■特設サイト
　URL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

■ROBOT PAYMENT （ロボットペイメント）
　URL：https://www.robotpayment.co.jp

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※4）の電子請求書サービスです。

（※4）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20200930

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■取り組みの背景

あらゆる市場において、最新デジタル技術やビッグデータを活用し、競争力を獲得している企業が登場しています。このような市場変化の中、競争力を維持する為には迅速にデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが必要不可欠です。加えて、コロナ禍によるリモートワークへの移行、契約手続きの電子化 等様々なビジネスシーンにおいてデジタル技術の活用を迫られています。しかし、「世界の企業が取り組むデジタルトランスフォーメーションの95％は失敗に終わっている」と言われるように、PoC（概念検証）を実施するばかりで成果を上げるまで至らない、新規のサービスを導入しても十分に活用されない、といった難航している企業が多いのが現状です。
これらは現状の課題整理が不十分なため発生していると捉えており、自社の現状の課題を客観的に把握・整理した上でDXを進めることが成功の鍵と考え、当サービスを開始するに至りました。

■DX診断サービスの概要
・当社でWebアンケートフォームをご用意します（設問の追加・削除にも対応可）
・フォーム回答の対象者を決めて、回答頂きます
・回答に基づいてレポートを作成し、抽出した課題の解決の方向性を提示致します
（実質的な作業の負担はフォームに回答頂くことがメインで、その他で企業様に負担頂く作業はございません。）

■DX診断サービスを活用頂きたい企業
当社のDX推進診断はあらゆるフェーズの企業に対応します
・そもそも何から始めれば良いか検討している企業
・特定業務の非効率性を課題視している企業
・企業経営全体でデジタル技術の連携が必要な企業
・機械学習やディープラーニングなど高度なシステムの導入を検討している企業

■DX診断サービスのメリット
・現時点の隠れた課題を可視化し、どの領域からメスを入れるべきか提案します
・組織別・役職別のDX推進度及びDX推進に対する意識の違いを明確にし、お手本となる組織やテコ入れが必要な組織などを見える化します
・DX推進に対する意識が高い個人を見つけ、DX推進室やDX推進プロジェクトに必要なキーマンを選抜できるようにします

■DX診断後の展開とRITの支援
DX診断で明確にした課題に対し、当社の経験・知見・エンジニアリング力を駆使し、解決のご支援を致します。当社のエンジニアによるシステム開発も解決の選択肢の一つですが、真に必要なものは何かを見極め、既存のSaaS導入を提案することもあります。ツールを開発/導入して終わりでは成果が上がらない為、その先の問合せ窓口設置・業務マニュアル作成等運用定着の取り組みまでもトータルにサポートします。

■株式会社RITについて
当社は、「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
大手コンサルティングファーム出身者を筆頭に、エンジニア、デザイナー、マーケターを有しており、新規事業の企画～開発～グロースや業務改革の課題特定～要件整理～ツールの導入/開発～運用定着まで一貫した支援が可能です。

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
コンサルティング事業部 須原
Email：consulting@rit-inc.co.jp
企業URL : https://rit-inc.co.jp/

（日経BPサイトより）

昨今多くの企業が取り組むDX推進。その要となるのが人工知能(AI)、とりわけ精度の向上が著しいディープラーニングの活用です。本アワードでは実際にディープラーニングで新たな事業を生み出した取り組みや、産業・社会的なインパクトの大きな取り組みを企業から募集。特に優れた事例を表彰します。

 10月14日(水)に行われる受賞記念セミナーでは、ディープラーニングの活用を目指す企業にとって指針となりうる受賞プロジェクトの内容が紹介されます。審査員による講評・解説が行われるほか、受賞企業の担当者による講演やパネルディスカッションを予定。ディープラーニング活用に至るまでの道のりが語られます。

そのほか当日は審査員を務める松尾豊氏や、ディープラーニング活用事業コンテストにて入賞実績を持つ高専生による講演も予定しています。ディープラーニングを実際のビジネスで活用するために超えるべき課題やヒントなど、これからの経営者・ビジネスパーソンにとって見逃せない内容をお届けします。

本年度のアワード表彰式は日経クロステックEXPO2020内でのオンライン開催となります。視聴は無料ですが、10月5日（月）までに事前登録が必要となります。
 

• 表彰式・記念セミナー 概要

◆開催概要：
日経クロステック EXPO 2020内にて表彰式・記念セミナーを開催（オンラインでの開催となります）
◆開催日時：
2020年10月14日(水) 14:00-16:30
◆視聴方法：
イベントホームページより事前登録のうえ、オンラインで視聴頂けます（登録無料）
◆ホームページ：
http://troposphere.tokyo/webtest/nikkeibp/xtrend_e/2020/
◆予定内容：
・アワード受賞事例発表
・大賞受賞企業による講演
・部門賞企業 5 社とのパネルディスカッション
・企業講演
・ディープラーニング活用事業コンテスト「DCON」出場者による講演
・松尾豊氏講演
 

• 第2回ディープラーニングビジネス活用アワード 開催概要＞

◆主催：
日経クロストレンド、日経クロステック
◆後援：
日本ディープラーニング協会、経済産業省
◆ホームページ：
https://info.nikkeibp.co.jp/nxr/campaign/dla2/
◆表彰：
大賞1件、部門賞5件、特別賞2件
◆応募条件：
企業や組織のサービス／事業／商品などの開発プロジェクトを表彰します。
【例】 A社のB商品の開発課程にディープラーニングを活用し目標売上を上回る実績を残した。
2018年7月～20年6月にサービス／ 事業／商品の提供／運用／発売が開始されたものが応募対象。
◆選考方法：
エントリーシートを基本に審査員6人による選考委員会で審査。選考ポイントは下記となります。
・新たに生み出したビジネスの売り上げ／利益、働き方改革、SDGsへの貢献など社会課題の解決といった「産業・社会的なインパクト」があるか
・アルゴリズム・データの「先進・独自性」があるか
・一般に活用が遅れている分野へ適用する「チャレンジ度」があるか
◆審査員：
松尾 豊 氏
（東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻 教授）
吉本 豊 氏
（東京大学総長室アドバイザー）
井﨑 武士 氏
（エヌビディア エンタープライズ事業部 事業部長）
石角 友愛 氏
（パロアルトインサイト CEO／AIビジネスデザイナー）
吾妻 拓
（日経クロストレンド 編集長）
進藤 智則
（日経Robotics 編集長）
 

• 日本ディープラーニング協会について

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　（東京大学大学院工学系研究科　教授）
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　　 ：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　　 　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　 　 ：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

＜本件に関するお問い合わせ・ご連絡先＞
日本ディープラーニング協会 PR事務局（㈱Green romp内）
担当：野田・三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

■背景
不動産業務においてチラシを作成する作業は、毎日更新される物件情報を入力し、レイアウトを考える必要があり、大きな負担です。見やすく目立つチラシを作成するには作成者の技量も問われます。
従来、不動産専門クラウド型システムのチラシ作成機能は、編集における自由度の少なさがネックとなっており、「画像を入れる位置が限られる」「画像の切り出しや回転ができない」などの声がありました。一方で、不動産専門でないデザイン編集ソフトは、細かい編集が可能なものの、操作の難易度が高く、不動産業に携わる方が利用しづらいものでした。
「もっと自由にチラシを編集したい」というお客様の声に応え、いえらぶGROUPは2017年12月に「チラシ自由編集機能」をリリースいたしました。その後多くの不動産会社様にご利用いただき、利用社数が3,000店舗に突破しました。

■「チラシ自由編集機能」とは
いえらぶの「チラシ自由編集機能」の特徴は、物件情報の自動反映とデザインの自由度の高さを同時に実現した点にあります。
 

・特徴①物件情報の自動反映
いえらぶCLOUD内の物件情報がチラシに入力された状態から作成できるため、業務時間が大幅に短縮されます。
作成したチラシは各機能と連携し、業者間サイト・BtoBのポータルサイトへの公開や、顧客への送付が簡単に可能です。

・特徴②デザインの自由度の高さ
他のソフトを使わずとも「好みの位置への画像の移動」「新たなテキストボックスの追加」「自社アイコンの追加」などができ、簡単で自由度の高い編集が可能です。
また、利用されているデータを解析し、新しいひな型や機能の追加も随時行っています。

（詳細はこちら）https://ielove-cloud.jp/system/functions/flyer/

■導入企業の事例
元々システム内に保存されているチラシを営業担当が確認し、各サイトでアップを行っていました。
しかしいえらぶCLOUDの導入により、自動でサイトへのアップロードができるようになった結果、それまで1物件20分程度かかっていた業務が最短1分に短縮されました。
空室情報の掲載スピードが上がり、より多くのサイト来訪者の目に触れるようになったため、空室率の改善につながっています。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

１.　業務提携の理由
　マーケットエンタープライズは、独自開発システムを通じたネット型リユースを核とする事業を展開しており、ネット型リユース業界において最大級の顧客基盤を構築しております。（2020年６月期の買い取り件数47.9万件、月間買い取り依頼件数約4万件）
　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、国内最大級のリユースプラットフォームで、ユーザーは一度のご依頼で、不要品の買い取り価格をまとめて比較、売却ができます。不要品処分が初めての方でも、最大20の近隣ショップに一括で査定依頼をし、簡単に売却ができる為、引っ越し時の不要品買い取り需要が高まっております。
　他方、AMBITIONは、都心のデザイナーズワンルームマンションを中心としたプロパティマネジメント事業を主力事業としており、管理戸数は2万戸を超過して、なお成長し続けております。また、このほか、不動産の売買事業や賃貸仲介事業など、総合的な不動産サービスを展開しております。
　本件事業提携では、「おいくら」サービスとの提携により、AMBITONのプロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業のお客様の引越し時の不要品買い取りニーズを取り込むことが可能となります。AMBITIONの顧客が抱える「不要品整理」に対する課題解決に繋がるものであり、顧客満足度の向上や収益基盤の拡大に寄与するものとなります。
　AMBITIONでは、今後も、既存の枠組みにとらわれず、多様な領域のパートナーとのアライアンスを通じて、お客様のメリットとなるサービス展開に取り組んでまいります。

 
【株式会社マーケットエンタープライズについて】
　マーケットエンタープライズは、 ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を目指す最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には、東証マザーズに上場。ネット型リユース事業のサービス利用者は、延べ400万人を達成しました。

代表者：　代表取締役　小林　泰士

設立日：　2006年７月７日

資本金：　306百万円　※2020年６月末現在

所　在　地　：　東京都中央区京橋三丁目６番18号

事業内容：　ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業

URL：　https://www.marketenterprise.co.jp/

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役　清水 剛

設立日：　2007年9月14日

資本金：　379百万円　※2020年６月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/
 

　このたび締結した新たな戦略的連携に関する覚書では、大和ハウス工業が、Autodeskの支援の元、創業当初より培ってきた「建築の工業化」を次世代に向けて変革させるとともに、BIM を基盤とした、さらなる生産性の向上およびデジタル技術の活用に取り組みます。

【戦略的連携に関する覚書の概要】
・次世代の工業化建築への協業
・自動設計、画像認識、AI、IoTなどの先端技術の開発
・電子契約、ペーパレス化などの業務プロセス改善
・テレワークなど未来の働き方の構築
・デジタル人財、グローバル人財の育成
・先進的グローバル企業との交流

■【大和ハウス工業株式会社 概要】
代表取締役社長：芳井 敬一
創業：1955年4月5日
本社：大阪府大阪市北区梅田3-3-5

■【Autodesk, Inc. 概要】
代表取締役社長 兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト
設立：1982 年
本社：111 McInnis Parkway, San Rafael, California 94903 USA
 

【調印式の様子】
（左：Autodesk, Inc.　ワールドワイド フィールドオペレーション担当 チーフレベニューオフィサー兼シニア バイスプレジデント　スティーブ・ブラム
右：大和ハウス工業株式会社　上席執行役員　建設デジタル推進担当　南川 陽信）

■さらに多くのDX支援、課題解決を目指します

アジアクエストはこれまでDXの実現のために地方や自治体と連携してデジタル技術を駆使し課題解決に努めてきました。建設現場や農業でのIoT活用、スマホアプリとIoT技術を組み合わせたイベントの実施、自治体の事務作業をRPAで効率化など分野を問わず柔軟な対応を進めてまいりました。
この度、内閣府のスーパーシティ構想の取り組みの一つである『スーパーシティ・オープンラボ』に参画することで、内閣府とも連携しさらに多くの自治体とのDXの実現、課題解決を進め、より大きな価値の提供を目指します。
アジアクエストはデジタル技術を活用し、価値観や生活の在り方を未来に一歩進めるような、あらゆるシーンでの街づくりの支援、地域課題の解決に注力していきます。

■内閣府のスーパーシティ構想及び『スーパーシティ・オープンラボ』について

内閣府の特設ページにてスーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りと示されています。

①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること

②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること

③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること

という、この３要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
（スーパーシティ解説、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitykaisetsu.html ）

「スーパーシティ」構想は上記のような「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取り組みです。『スーパーシティ・オープンラボ』は「スーパーシティ」構想の実現に向け、内閣府およびスーパーシティに取り組む企業を中心に設立されたものです。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。
また、地域ごとの特性を理解し、課題に対して柔軟に、最適な対応をします。幅広い知識分野を当社のみでワンストップで対応できるため、複数の課題や複雑に絡み合った事象でも統合的な対応が可能です。例えば建設現場ではIoTやAIを活用した現状の見える化から最適化まで、農業ではIoTによる温度・湿度管理から作物を販売するためのECサイト構築まで、複数社に依頼することなく解決できます。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200930-9033.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年9月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

デジタル統合とデータの見える化で、周遊とリピート率を正確に評価

　「プラチナ フロアマップ」は当社が提供するデジタルマップ・プラットフォーム「プラチナマップ」上で提供され、施設のフロアマップをモバイルからシームレスな操作で閲覧可能なグラフィックス型マップとして表現することが出来ます。「プラチナ フロアマップ」は従来困難だった施設マップ上でどこに何があるかの視覚化に加えて、電子クーポンやデジタル・スタンプラリー、アンケート機能を１つのプラットフォームで統合しました。さらにデジタル化とデータ基盤統合により、利用者の行動データを記録し、可視化することを同時に実現しました。
　本ソリューソンの導入により、利用者は、必要に応じてスマートフォンからいつでも情報にアクセスでき、導入事業者様は、データドリブンによるキャンペーンを柔軟に、迅速に展開することで、持続的・効率的な施設の周遊対策と改善を実現します。

【プラチナマップの特徴】
デジタルマップを軸にあらゆる情報・機能を統合する、デジタルマッププラットフォームです。従来、作り込みが必要だったオリジナルデジタルマップを管理画面から施設情報を登録するだけで簡単に作成が可能。動態管理情報、スタンプラリー機能、クーポン機能、混雑情報配信、さらに今回の施設内マップ(フロアマップ)を統合することで、これまで分断していた地域・観光関連情報へのアクセス一元化と、利用データの横断分析を実現しました。
 

会社概要
社名：ボールドライト株式会社
事業内容：MaaS、IoT、AI等最新テクノロジーを活用したソリューション・サービスの開発および提供
設立年月日：2019 年4 月3 日
代表取締役社長：宮本 章弘
WEB サイト：https://boldright.co.jp

サービス一覧
Platinumaps（プラチナマップ）：https://platinumaps.jp
AUBIT DIGITAL（オービット デジタル）：https://aubit.digital
Platinarally（プラチナラリー）：https://stamprally.digital

≪本プレスリリースに関するお問い合わせ≫
ボールドライト株式会社
お問い合わせ：https://platinumaps.jp

クラウドワークスでのDX関連の発注者数

■「DX関連発注に関する調査」結果サマリー

1. 「DX関連」の増加率は140%超え、2020年の世相を反映する傾向に
2. 「販売促進」の手段として、DX関連案件が増加。要因のひとつには「新しい生活様式」の浸透
3. DX関連案件は、地域によって増加時期に差が見られる結果に
4. 官公庁など様々な業種へ広がるDX、トレンドは「はじめてのDX」

１．「DX関連」の増加率は140%超え、2020年の世相を反映する傾向に
〈調査背景〉
在宅勤務やテレワーク、ジョブ型雇用などの新しい労働観が日本に広まる中、DXは働く環境をアップデートする手段として注目を集めています。この流れを受け、日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」では、直近1年のDXに関する発注を行った企業を「DX関連の発注者」と括り、その傾向を調査しました。

〈調査結果〉

クラウドワークスでのDX関連の発注者数

調査によると、2020年夏（6月～8月）は2019年秋（9月～11月）と比較し、142%もの増加となることが分かりました。詳しく内訳を見ると2020年春から増加傾向は始まっており、新型コロナウイルスの感染拡大および世の中が新しい労働観へ関心を寄せるようになった時期と重なっていることが分かります。

この中でも2020年に入り見られた傾向として、発注種別、発注者地域別、発注者業種別に分類し、以下お知らせします。

２．発注種別：「販売促進」の手段に、DX関連案件が増加。要因のひとつに「新しい生活様式」浸透
 

クラウドワークスでのDX関連の発注者数推移（発注種別）

DX関連発注者を「生産性改善（組織内の業務をデジタル化することで、業務効率の改善を図る）」・「販売促進（オフラインからデジタル広告などのWeb集客へと、宣伝方法を変更する）」に二分し、2020年1月を基準とした増減率を見ると、2020年5月頃より「販売促進」が大きく伸びていることが分かります。政府による「新しい生活様式」の提唱開始と同時期であることから、世の中の消費動向を見定めた上での「販売促進」手段の変更が進んでいると言えそうです。一方、「生産性改善」に関する発注者数についてもゆるやかな増加傾向がみられており、今後も引き続き注目を集める発注となることが想定されます。

３．発注者地域別：DX関連案件は、地域によって増加時期に差が見られる結果に

クラウドワークスでのDX関連の発注者数推移（地域別）

さらに、DX関連発注者を「東京を所在地とする企業」と「それ以外の地域の企業」と二分し、2020年1月を基準とした増減率を見ると、急増した時期に違いがあることが分かりました。東京都では3月、その他の地域では4月であることから、企業にとっては「新しい生活様式」の浸透に繋がった在宅勤務やテレワークが、緊急度の高い関心事項になった時期として反映されていると考えられます。クラウドソーシングの特徴である「ピンポイントな課題など、発注者の柔軟な要望にも機動的に対応がしやすい」ことを鑑みると、喫緊で解決が必要なオンライン上での課題が発注されていたと言えます。

なお、同時期にクラウドワークス内で発注・納品されたDX関連事例としては

• 既存顧客への訪問型営業を、オンライン完結型営業にするためのシステム開発
• 顧客管理および顧客毎の請求管理を一元化したシステム開発
• 受注から製造、請求までの部署横断業務の一元管理システム開発
• クリニックで使用している紙書類のデジタル化およびデータベースでの一元化

などがあり、業界や職種、規模に関わらず、多くの企業がDX推進に取り組んでいることが見受けられます。

４．発注者業種別：官公庁など様々な業種へ広がるDX、トレンドは「はじめてのDX」
このような中、2020年7月以降にクラウドワークスへ登録した発注者のうち、DX関連発注者の自社情報登録時点での業種割合を調べたところ、1位がSIer（システムインテグレーター）、2位が官公庁・公社・団体、3位が商社となりました。

特に官公庁を始めとする公的機関においては、デジタル改革担当大臣の就任や、2020年10月を目処とする省庁横断で利用するための第2期政府共通プラットフォームの稼働など、DX推進意欲が高まりつつあることが窺えます。一方でDX推進の際に、細かな様式へも独自システムが必要とされることやセキュリティの懸念などが想定されます。実際にクラウドワークス上での発注事例も見受けられており、クラウドソーシングの特徴でもある“必要な条件の中で、必要な部分だけの機能追加や改修を依頼しやすい”点と、官公庁・公社・団体の望むDXとの親和性は高いようです。

なお、実際のDX関連事例としては、以下のようなものがありました。

• アナログに募集していた課題を、発注者指定の環境下でWEB上に移行し、管理機能を付与したシステム開発
• 発注者独自環境となるWEBサイトへの、新たな環境構築

DX自体が、デジタルと親和性の高いIT業界特有の現象にとどまらず広く普及し始めている一方で、現在の日本ではまだトレンドの域を超えていないという見方もあるようです。しかし今回の調査において、DX関連事例のような、既存PCを使った業務の自動化やインターネットを介した業務連携など、「はじめてのDX」という観点でクラウドソーシングを活用したDXに着手が進み始めていることが分かりました。

今後も当社では、「クラウドワークス」の発注者傾向を通じて、企業や個人の生産性向上・効率化推進に対しクラウドソーシングが寄与している効果に関して、継続的に調査してまいります。
（※１）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは：「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とします。（2018年12月／経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」より）

■クラウドワークス「DX関連発注に関する調査」概要
調査対象：デジタル・トランスフォーメーションに関する当社指定ワードを含む案件発注者数（N=3,085）
集計方法：「クラウドワークス」での調査
調査対象期間：2019年9月1日（日）～2020年8月31日（月）
調査分析：株式会社クラウドワークス
※調査結果は小数点以下第1位を切り捨てしています。

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年6月末時点で、当社提供サービスのユーザーは393万人、クライアント数は64万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/about
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシ」https://bizasst.co.jp/service/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
資本金：26億8,721万円※2019年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

◇ 招待券のお申込みはこちら ＞＞ https://www.bc-expo-at.jp/inv/
※1名様につき1枚必要。お持ちでない場合、⼊場料￥5,000/⼈が必要。

◆ 本展では、徹底したコロナ対策を実施しております。
　 詳細はこちら >> https://www.bc-expo-at.jp/doc_statement/

<本展示会の特徴をご紹介>

• ブロックチェーン技術のすべてが一堂に出展

　　　　　　　　　　　　　　　最新の研究からアプリケーションまで、
　　　　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するブロックチェーン技術が出展

　　　　　　　　　　●ブロックチェーン要素技術　　 ●トークン エコノミー
　　　　　　　　　　●導入支援・コンサルティング 　●システム開発支援
　　　　　　　　　　●アプリケーション、サービス
　　　　　　　　　　　○リスク管理 　　　　　　　　　　○サプライチェーン
　　　　　　　　　　　○デジタルコンテンツ保護、流通 　○決済、送金
.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　..など

　◇ 出展製品・サービスの詳細はこちら >> https://www.bc-expo-at.jp/eguide/

同時開催 AI・人工知能EXPO（2019春展）の商談風景

• 世界を変える最新テクノロジーの展示会を同時開催！

日本最大！ AIに特化した専門展！
近年その活用方法に注目の高まるAI・人工知能に関する専門展として2017年に第1回春展を開催。
2020年より10月にも秋展を新規開催！商談・技術相談・ビジネスパートナー獲得の絶好の場です。
◇ 詳しくはこちら >> https://www.ai-expo-at.jp/
 

初開催！量子コンピュータの専門展！
AIへの応用や自動運転の実現、医薬品・化学素材の開発など、幅広い分野での活用が見込まれ、その活用方法に注目が集まる『量子コンピュータ』。
最新の研究からアプリケーションまで、量子コンピュータ技術のすべてが一堂に出展。
◇ 詳しくはこちら >> https://www.qc-expo-at.jp/
 

• 幕張メッセの会場に加え、オンラインでも来場・商談ができる！（無料・事前登録）

本サービスでは、幕張メッセで実際に出展する本展の出展社が、オンライン上にも「バーチャルブース」を設けており、来場者の皆様が「オンラインでも」来場・商談することができます。

オフィスや自宅にいながら、
１．ビデオ通話での個別相談・商談
２．チャット機能で気軽に質問・相談
３．ワンクリックで出展製品に関する資料のダウンロード
４．気になる出展社へのアポイントの申込
が可能です。

◇ オンライン来場・商談サービスの詳細・登録はこちら >> https://www.ai-expo-at.jp/online_service/

【展示会概要】
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   　 ◆ 第１回 ブロックチェーンＥＸＰＯ【秋】 ◆
   　　　　   https://www.bc-expo-at.jp/

会期：２０２０年１０月２８日(水)～３０日(金)
会場：幕張メッセ 9～11ホール
主催：リード エグジビション ジャパン(株)
後援：（一社）ブロックチェーン推進協会／（一社）日本ブロックチェーン協会

本展では徹底したコロナ対策を実施します
詳細はWebへ：https://www.bc-expo-at.jp/doc_statement/
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■開催趣旨
新型コロナの世界的大流行により、企業は事業継続や、サプライチェーンの再構築、在宅勤務も含めた働き方改革など、新たな課題に直面しました。
しかしこれは未曾有の危機であると同時に、長い時間をかけても解決できなかった、デジタル変革や、働き方の多様化、ビジネスモデルの再構築を、急ピッチで進めるチャンスでもあります。

本Webセミナーでは、各業界の有識者・企業に登壇いただき、これまで企業が抱えてきた課題（バックオフィスの業務環境改善・2025年問題・働き方改革・デジタル変革・テレワーク下でのセキュリティ対策や業務推進など）を整理するとともに、ニューノーマルの働き方改革を推進するための、バックオフィス改善/企業戦略/IT環境改善/クラウド活用戦略等を解説します。

弊社からは「ファイル共有のクラウド化から始めるワークスタイル変革の第一歩」と題して、業務のデジタル化を通じて企業競争力の強化や従業員満足につながるヒントをお伝えします。

■主催
SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）
■特別後援
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
■協賛
Auth0株式会社、株式会社サイバーセキュリティクラウド、株式会社Fleekdrive、
HENNGE株式会社、株式会社ヌーラボ、ソフトブレーン株式会社 ※アルファベット順

■メディア協力
ビジネス＋IT

■日時　　2020年10月21日（水）　13：00～16：00
■会場　　オンライン
■参加費 無料（事前登録制）

• お申込みURL　https://www.sbbit.jp/eventinfo/59026/

■Fleekdriveとは

「Fleekdrive」は在宅勤務やサテライトオフィスとのやりとり、モバイルを活用した現場とのファイル共有などのシーンで、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けオンラインストレージサービスです。業務で利用するファイルに、いつでも、どこでも、すばやくセキュアにアクセスでき、テレワークやグローバル規模で社内ネットワークを超えたコラボレーションの可能性を広げます。単純なファイルの管理や共有だけでなく、リアルタイムにチャットでコミュニケーションをとりながら、テンポよく作業を進めることができます。

• 「Fleekdrive」の詳細：　https://www.fleekdrive.com/

【株式会社Fleekdrive　会社概要】
会社名：株式会社Fleekdrive
所在地：〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X 6F
代表者：代表取締役会長　長尾 章
取締役社長　上家 富隆
設立：2019年5月7日
資本金：5,000万円
決算期：11月30日
事業内容：クラウドサービスの販売・サポート
ホームページ：https://www.fleekdrive.co.jp/

【Fleekdrive に関するお問い合わせ先】
株式会社Fleekdrive　担当 中嶋
TEL：03-6722-5015　 FAX：03-6722-5025
E-mail: sales@fleekdrive.com
※現在リモートワーク実施中につき、メールにてお問い合わせ願います。

　建設業では人手不足の深刻化とともに高齢化の進行が大きな問題となっています。国土交通省によると、建設業就業者の3割超が55歳以上である一方、30歳未満は約1割にとどまり、新規の入職者数も減少傾向にあります。
　また、国土交通省では就労環境改善のために作業員の4週8休を推進しており、雇用確保の観点からも労働時間の削減が喫緊の課題となっています。
　そのような中で大和ハウス工業では、ロボットの採用や新工法の開発など施工現場で働く作業員の負荷を低減し、職場環境の改善に努めてきました。
　そしてこのたび、大和ハウス工業とNECは施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、デジタルデータを活用した実証実験を開始します。実証実験では、大和ハウス工業の施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現します。

●ポイント
１．施工現場の状況を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」の設置
２．ＡＩとデジタルデータを連携させた作業効率化や危険検知

１．施工現場の状況を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」の設置
　実証実験では、大和ハウス工業の本社や東京本社（東京都千代田区）、福岡支社（福岡市）など全国10カ所の事業所に、戸建住宅の施工現場を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」を設置し、2020年10月より運用を開始します。
　「スマートコントロールセンター」は、複数の施工現場映像や作業員のデータを一元管理できる システムです。施工現場に設置されたカメラやセンサーなどからデータを収集し、センターに配置する モニターを通じて遠隔管理します。これにより、各センターでは常時5カ所の施工現場における品質管理や安全管理などを遠隔から実施することができます。施工現場でも、現場監督者や作業員などの関係者がタブレットやスマートフォンなどから、集約された情報を共有することで、コミュニケー ション支援や作業効率の向上につなげます。

２．ＡＩとデジタルデータを連携させた作業効率化や危険検知
　実証実験では、施工現場の映像をNECのAI技術で分析し、工事の進捗管理や作業員の安全性向上、健康管理に関するデジタル化と、その有効性の検証を行います。
　工事の進捗管理では、掘削やコンクリートの打設など工程の進捗状況をデータベース化することで、工場での部材生産や物流倉庫からの部材輸送などの工程の最適化を目指します。安全面では、作業員や建機、部材などの位置情報をデータベース化することで、建機による巻き込み事故や部材の落下事故などの危険を事前検知します。
　また、NECの「建設現場顔認証forグリーンサイト（※）」と連携し、作業員の入場実績と体温・血圧等のバイタルデータを組み合わせることで、作業員の健康管理・安全性向上にも取り組む予定です。
※「グリーンサイト」は、株式会社ＭＣデータプラスの登録商標です。

●今後について
　今後、大和ハウス工業とNECは、本実証実験の結果を踏まえ施工現場のデジタル化を加速していきます。大和ハウス工業では、2021年4月以降順次、遠隔管理の対象を戸建住宅だけでなく店舗や物流施設などの大型施設の施工現場まで拡大することで、現場監督者の作業効率を3割向上していきます。NECでは、2021年度中を目標に施工現場の遠隔管理機能を汎用化し建設業界への展開を目指します。

●「スマートコントロールセンター」の概要について
名称：「スマートコントロールセンター」
設置日：2020年10月1日
設置場所：大和ハウス工業の事業所10カ所（本社、東京本社、仙台支社、埼玉支社、柏支社、横浜支社、名古屋支社、金沢支社、広島支社、福岡支社）
対象現場数 ：約200カ所（2020年度）
管理内容 ：工程の進捗確認、品質管理記録、作業員の健康管理、不審者検知など

●スマートコントロールセンターによる工事管理の将来イメージ
 

クラウドキャストは創業以来、テクノロジーとデザインの力で社会のキャッシュレス化への実現を掲げて参りました。その過程で着目されたのが「非効率の塊（かたまり）」といわれる企業と従業員間の煩雑な経費精算業務です。これが私たちの経費精算サービス「Staple」が誕生した由来です。私たちはこれからも「Staple」を通じて、従来の経費精算を変革し、企業活動の主役である「個」のパフォーマンスを最大化することを応援して参ります。

製品案内
SmartGo™ Staple: https://www.ntt.com/smartgo-staple.html
Staple: https://staple.jp/
Stapleカード: https://staple.jp/card/

【クラウドキャストの会社概要】
会社名：クラウドキャスト株式会社
代 表 者：代表取締役 星川 高志
本社：東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル4階 FINOLAB
設立年月日：2011年1月
加盟団体： 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
URL： https://crowdcast.jp

■本件に関するお問い合わせ先
Email：pr@crowdcast.jp
 

『イベントへの想い』
9月・10月と不動産業界の「繁忙期」が今年もやってきました。今年は例年とは違い、新型コロナウイルスの蔓延により対面のみでなく「非対面の接客」が必要となりました。

緊急事態宣言が空けてからも外出自粛・リモートワークは止まることなく「非対面接客」を選択する消費者が増えているのも事実です。今までのやり方だけではお客様に選ばれない未来は目の前に迫っております。

そこで今回は掲載数300万を超える賃貸管理サービス「スモッカ」を運営されてらっしゃる株式会社じげん様をお呼びして「接客率を向上し、生産性を底上げすること」をテーマにしてウェビナーを開催します！

↓お申し込みはこちらから↓
https://atlicu.jp/blog/tech/2047/

• イベント内容

第1部：17時00分～17時30分　パネルディスカッション
「繁忙期対策：ネット反響激増時代が到来接客率を向上し、生産性を底上げ！」

第2部：17時30分～17時40分　事例紹介
株式会社サービシンク　不動産特化型チャットアプリ「アトリク」

第3部：17時40分～17時50分　事例紹介
株式会社じげん「スモッカ」

第4部：17時50分～18時00分　質疑応答　統括

↓お申し込みはこちらから↓
https://atlicu.jp/blog/tech/2047/

• イベント概要

・Webセミナー日時：2020年10月5日(月) 17時00分〜18時00分
・共催：株式会社じげん、株式会社サービシンク
・参加資格：全国の不動産会社様
・参加費：無料
・定員：50名
※申込み期限：期限はございません。申込後にメールにてZoom URLがご送付されます。

参加方法：ZOOMでのご参加となります
注1：開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2：16時55分より受付を開始いたします。
注3：参加者は全員ミュートでの参加

• 登壇者プロフィール

株式会社じげん（https://zigexn.co.jp/#zigexn_top） 所属・役職：住まいDiv. Div Head　ライフサポートDiv. Div Manager
・企画マーケティングUnit Unit Head経歴
・2013年　神戸大学卒業、新卒でじげんに入社。
・2017年　住まいDiv.の事業部長に就任。
・2019年　企画マーケティングユニット部長に就任。
・2020年　株式会社アイアンドシー・クルーズの代表取締役社長に就任。
・吸収合併後より、ライフサポートDiv.のDivision Managerに就任。

株式会社サービシンク（https://servithink.co.jp/） 代表取締役／テクニカルディレクター
・1994年にインターネットに出会い、1996年、当時大学2年生の時より学生4名でのWeb制作を事業として始め、Web制作黎明期から多くの大手企業のサイト制作に携わる。
・2000年から2005年までは不動産検索サイト「HOME’S」を運営する株式会社LIFULL（在職時は株式会社ネクスト）にてディレクター職に従事し、基幹事業であるHOME’S、新築HOME’Sのユーザ画面からHOME’S Managerまでの設計・構築にフロントエンドエンジニアとしても従事。
・2005年から2009年までは都内のWeb制作会社の取締役として参画し、1996年に代表をしていた事業体を法人成りする形で2010年に不動産業界特化のWeb制作・システム開発を行う株式会社サービシンクを立ち上げ、代表取締役に就任。
・2000年から20年間に渡って一貫して主軸を不動産サイトの構築に携わる。地場系不動産サイト〜中大手不動産サイト、賃貸・売買・不動産デベロッパー、投資不動産、ポータルサイトなどの全不動産領域のWebサイトについては、ユーザサイト・業務用サイト（管理画面系）を、中長期的な運用までを見越した設計を最も得意とし、中長期的なコストメリットをクライアントに提示することを信条としている。
UI/UXデザイン、SEO、ユーザセンタード・デザイン、マーケティングまで全般の知見をもち、現在も制作現場で設計に携わる。
・一般社団法人 不動産テック協会（https://retechjapan.org/） 理事

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

（※２）物件の相場検索のイメージ

▼実施内容
リノベるでは、リノベーションの住宅ローンマッチング特化型サービス 「モゲチェック・リノベーション」や、オススメの住まいを自動提案するオンラインサービス 「sugata」など、テクノロジーを活用してリノベーションをスマートに体感いただけるサービスを生み出してまいりました。そしてこの度、お客様のご予算やご希望の条件に沿った最適な中古不動産を提案するマッチング支援システム「R CORE」を、コラビット社と共同開発いたしました。

「R CORE」は、不動産検索だけでなく、希望条件をマップ上に可視化することで、お客様によりスマートに意思決定を行っていただくマッチング支援に特化したシステムであり、AIで推定したエリア別の相場と実際の売出物件情報を複数条件で絞り込んでいくことが可能です。具体的には、ご希望の希望面積・築年数で購入可能なエリアを色で表現(※２物件の相場検索のイメージ図参照)することで、お客様のご予算に合わせた最適なエリアを直感的に選ぶことが可能となります。最適なエリアの選定後は、マップ上に可視化された物件情報を、複数の条件を組み合わせて絞り込み、より最適な物件とのマッチングが実現します。エリア選定から物件選択までを直感的に体感することで、より納得感のある物件探しが可能となります。

また、「R CORE」は、今後、リノベる。3000件の実績で蓄積された各中古マンションのリノベーションや管理・修繕に関するナレッジと、買取再販会社や不動産仲介会社より入手する独自物件を含む独自の物件情報を連携させ、機能を拡張、ユーザーへの提供価値を高めていく予定です。

今回開発した「R CORE」は、リノベるのミッションを実現するための3つの約束のうち、「顧客に対する約束」のを果たす1つの手段であると考えております。マップ上に可視化された購入可能エリアは、お客様ご自身が思ってもみなかった新しい出会いを生み出す可能性もあり、本質的にお客様が叶えたい「自分らしい暮らし」を実現する可能性を広げる提案につながります。また、新築に比べて複雑なリノベーションにおける不動産探しをスマートにする本システムは「産業に対する約束」にも通ずるものと考えております。今後も、様々なサービスを通してリノベーション業界全体のDXを加速するプラットフォームを推進してまいります。リノベるは、今後もテクノロジーを活用することで、ミッションである「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」の具現化に向けて邁進いたします。

▼サービスの概要
名称：R CORE（アールコア）
内容：中古不動産マッチング支援システム
対象：「リノベる。」のお客様
対象エリア：東京、神奈川、埼玉、千葉

▼リノベる株式会社 概要
2010年より中古マンション購入とリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」をスタート。リノベーション空間を備えたショールームを日本全国各地に展開し、物件探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工・インテリアまで、中古住宅購入とリノベーションの一連の流れをワンストップでサポートしています。また「都市創造事業」として、一棟リノベーション・コンバージョン、商業施設・オフィス設計など事業者向け不動産再生事業を行っています。人が集まる空間をデザインし、まちの魅力を高め、まちと人をつなぐ。企画、建築設計、施工をサポートし、未来に続く価値を生み出します。
累計3,000戸超のリノベーション実績によって蓄積されたノウハウと、日本全国の不動産から工務店、金融機関まで網羅するネットワーク、積極的なテクノロジー活用で、中古住宅購入とリノベーションのワンストップサービスにおいて国内No.1の実績を有しています。
さらに、そこから得られたデータ・知見をもとにリノベーション業界に特化したプロダクトを開発、業界に提供するプラットフォームサービスを展開しています。2019年9月には、株式会社MFSと共に、リノベーションの住宅ローンマッチングに特化した合弁会社「モゲチェック・リノベーション株式会社」を設立。不動産、建築、金融の領域で、テクノロジーの活用とオープン化を推進しています。
※1  ワンストップ型リノベーション件数（リフォーム産業新聞社刊『中古住宅市場データブック2015』）

会社名：リノべる株式会社
代　表：代表取締役　山下 智弘
資本金・資本剰余金：24億3,986万円
設　立：2010年4月
所在地：本社　東京都渋谷区渋谷3丁目10番13号　TOKYU REIT渋谷Rビル
事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業、マンション・戸建てのリノベーション、一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の設計施工及びコンサルティング
コーポレートサイトURL：https://renoveru.co.jp/
「リノベる。」URL：https://www.renoveru.jp/
「都市創造事業」サービスサイトURL: https://renoveru.co.jp/citycreate/

スタートアップの事業サポートに新たな選択肢。チーム×ハンズオン型でコンサルよりも、より深く。アウトソーシングよりも、より広く

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で世界的に経済の停滞が予想される中、スタートアップ企業の事業成長も大きな変化が予測されます。そんな中、従来のコンサルティングやアウトソーシングのようなイニシャルやランニングで課金されるサービスは負荷がかかります。成功報酬でスタートアップと共に事業成長の喜びを感じれるダイレクトなアプローチをこのサービスで実現します。
 

1. 「完全成功報酬型」　　　　　　　　：イニシャルに費用がかかりません
2. 「プロダクトへも有意義なFBを」　　：シード期プロダクトに重要なユーザーの声をしっかり集めます
3. 「事業成長を支援する仕組みづくり」：戦略策定や組織構築など自走を促す仕組みづくりをサポートします

「ハンズオンソーシングとは？」

https://yz-com.jp/growth/

 サービス開始までの流れ

①下記フォームよりお問い合わせください。HPなどの情報から事前審査を行います

②審査を通過した方に担当よりご連絡致します

③ヒアリングでより具体的なサービス内容と弊社に期待することを伺い、成功報酬金額を確定させます

エントリーフォームはこちらから

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代表取締役　安田裕介からのメッセージ

新型コロナウィルスの感染拡大は様々なビジネスに対して脅威となり、経済に対しても大きな影響を及ぼしております。スタートアップ企業の事業成長も例外ではありません。我々はこのような環境でも未来に対しての挑戦を続ける起業家を一人でも多く支援すべく立ち上がります。

 
代表プロフィール

リクルートで中小企業向けの営業、営業企画・事業企画を経てHR SaaSジョブオプシリーズの立上げ→グロースを部長として従事し、株式会社YZ創業。

株式会社YZの会社概要

世の中をよくするチャレンジを志す中小企業を応援する“ベンチャーメーカーになる”ことをミッションにスモールビジネスやスタートアップ、将来起業を志す人を後押ししております。経営コンサルティングを主軸にプロダクト、メディアなどあらゆるサポートができる事業を立上げて、現状50社を超えるベンチャーを支援実績ができました。今後も1社でも多くCreate the Answerをバリューにグロース支援プラットフォームを構築してまいります。

　今回の結果を踏まえ、Liberawareと京急電鉄は京急グループの商業施設における「ドローンによる天井裏点検」導入に向けた検討を引き続き進めてまいります。

実証実験の様子

狭小空間特化型ドローン「IBIS（アイビス）」で撮影した天井裏の画像

　実証実験の概要は以下のとおりです。

《実証実験概要》
■実施日時
2020年９月18日（金）18:00〜21:30頃

■実施場所
京急百貨店地下１Ｆ変電設備、３Ｆ婦人服売り場エリア

■実施内容
（1）実施場所の特徴と課題
①地下１Ｆ変電設備室
特徴：建物全体の電気系統を司る部屋。天井からの水漏れ等は建物全体に影響する。
課題：ダクトや配線が天井に張り巡らされており死角が多い。

②３Ｆ婦人服売り場エリア
特徴：法定点検を課せられている特定天井ではないが、それに準ずる天井高の空間。
課題：天井裏点検は安全確保のため重要だが、現状では全体を一度に点検できない。

（2）検証項目
①「IBIS」の飛行
・直接目視が難しく狭小な空間である天井裏にて、「IBIS」が安定飛行できるか検証。
※飛行できなかった場合は「IBIS」がどのような挙動になったかを記録
・ダクトや配線で死角が多く、直接目視ができない箇所も安定飛行できるか検証。
・高い天井高の場所についても延長アンテナを使い、操縦者が高所作業車に上がらずドローン操縦できるかを検証。（地上との距離が離れると電波状況が悪化するため、延長アンテナを使用しない場合は高所作業車に上がる必要性が生じる）

②映像品質
・「IBIS」が撮影した映像がトラブルを確認でき、近接目視の代替となり得るか検証。
・水漏れの有無の確認が可能な品質か検証。
・天井面部材と吊り金具がしっかりつながって固定されていることを確認可能な品質か検証。

（3）検証結果
①「IBIS」の飛行
・縦横50cmの空間で、障害物に触れることなく安全に遠隔操作できた。
・下から見上げると死角となってしまう箇所についても、安定して飛行できた。
・延長ケーブルを使った遠隔操作、安定飛行ができた。
・インターネット及びLANケーブルを活用し、点検現場から離れた別室にてドローンのリアルタイム映像を視聴することができた。

②映像品質
・人が立ち入ることが難しい空間や死角となってしまう空間も、近接目視と変わらないレベルで点検ができた。

③その他導入により見込める効果
・従来３Ｆ婦人服売り場エリアの点検は、点検したい箇所に都度点検口を開ける必要があるが、既存の点検口のみで全体を点検することが可能になる。
・天井裏に人が立ち入るための足場を組む必要がなくなるため容易に該当箇所の確認ができ、機動力の大幅アップが見込める。
・点検内容をデータで保存、図面と紐づけられた。今後点検を効率化できる可能性がある。
・コロナ禍における新たな点検手法として、点検員と点検作業者が一堂に会することなく、別々に位置しながらも効率よく点検業務を行うことが可能になる。

（4）導入に向け継続検証中
①費用面
＜地下１Ｆ変電設備室＞
・「IBIS」を用いた場合の、点検日数を推定し、費用を算出。既存の点検方法よりも安価に実施できるか検証。
※足場を架設し人による点検をおこなった場合、１回300万円以上の費用を想定。
＜３Ｆ婦人服売り場エリア＞
・「IBIS」を用いた場合の、婦人服エリアの天井部分の点検日数を推定、費用を算出。
・費用対効果と予算面から、点検に利用可能な品質で定期的な発注が可能か検証。

《狭小空間特化型ドローン「IBIS」について》

サイズ ：191×179×54mm (プロペラガード込み)
重 量 ：170g（バッテリ込み）
飛行時間：最大8分間
装備類 ：LED照明、防塵モーター、超高感度カメラ 他
特徴 ：狭小空間でも安定飛行できる性能を特徴としている。
現在、製鉄会社や電力会社、石油化学コンビナート等
の大型プラント設備を保有する企業を中心に、煙突内、配管内、ボイラー内などの点検に活用されている。

【京急電鉄 概要】
社名：京浜急行電鉄株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号
設立：1948年６月（創立：1898年２月）
代表者：取締役社長 原田 一之
URL：https://www.keikyu.co.jp/

【Liberaware 概要】
社名：株式会社Liberaware
住所：千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビル６階
設立：2016年８月
代表者：代表取締役 閔 弘圭
URL：https://liberaware.co.jp

【サムライインキュベート 概要】
社名：株式会社サムライインキュベート
住所：東京都港区六本木1-3-50
設立：2008年３月14日
代表者：代表取締役 榊原 健太郎
URL：https://www.samurai-incubate.asia/

【KEIKYU-ACCELERATOR-PROGRAM公式サイト】
URL：http://openinnovation.keikyu.co.jp/

【概要図】

2. 本提携の目的
プレミアは、日本国内においてオートクレジットや故障保証などの自動車関連サービスを全国 2万社を超える加盟店さま（自動車販売店）に提供しております。事業開始以来、順調に取引を拡大し、2020年6月末時点で、クレジット債権残高は3,200億円を突破いたしました。本提携により、プレミアは、安定的な資金調達が可能となり、資金調達コストの削減、金利変動のリスクヘッジ、商品力の強化等の効果が期待されます。

GMOあおぞらネット銀行は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、「銀行×IT」の強みを生かし、お客さまのビジネスやライフスタイルの実現に向けた新たな金融・決済ソリューションを提供しています。本提携により、GMOあおぞらネット銀行は、サービスラインナップの拡充と、資金運用の多様化が可能となります。
今後も、両社の連携を強化することで、お客さまの多様な資金ニーズにお応えするとともに、いまだアナログな手続きが多い自動車等購入時のローン契約に必要な手続きにおいて、各種業務プロセスのデジタル化（DX）推進・加速の検討を行い、両社のシナジーを発揮してまいります。

3.契約締結日
2020年9月３０日（水）
※初回の融資実行は2020年10月中を予定しております。

【プレミア株式会社 会社概要】
社 名：プレミア株式会社
代 表 者：代表取締役社長 柴田洋一
所 在 地：東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー19階
設 立：2007 年 ７ 月
資 本 金：1,515 百万円（単体／2020年3月末現在）
事業内容：オートクレジットを中心としたファイナンス事業、故障保証事業、各種サービスの企画及び提供
U R L：http://p-fs.co.jp/

【プレミアグループ株式会社 会社概要】
プレミアグループは、「オートモビリティ企業グループ」です。
私たちは、仕入れ、購入、利用、整備、買取りをはじめとする「クルマ」に関する様々な行程において、個人のお客様や自動車販売店の皆様に先進的なソリューションを提供してまいります。
2018年12月に東証一部に上場し、現在では、国内・海外合わせた15社以上のグループ体制で、ASEAN諸国を中心とした海外でも事業を展開しています。

社 名：プレミアグループ株式会社
上場市場：東京証券取引所市場第一部（証券コード：7199）
代 表 者：代表取締役社長 柴田洋一
所 在 地：東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー19階
設 立：2015 年 5 月（グループ創業は 2007 年 7 月）
資 本 金：1,623百万円（単体／2020 年 ６ 月末現在）
事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
U R L：https://www.premium-group.co.jp/

【GMOあおぞらネット銀行 会社概要】
「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みが評価され、2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞いたしました。2020年4月には、銀行APIのさらなる進化を目指し、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放しご利用いただける機能と、エンジニアコミュニティの２つの機能を持つ「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」をスタートしています。

社 名：GMOあおぞらネット銀行株式会社
代 表 者：代表取締役会長 金子岳人、代表取締役社長 山根武
所 在 地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
設 立：1994 年 2 月
資 本 金：155億4,132万円（2020年３月末現在）
U R L：https://gmo-aozora.com/

▼Webセミナーお申し込みページ
https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/seminar/view/2176
 

パナソニック ソリューションテクノロジーがAIチャットボット導入成功のカギを握る「3つのステップ」紹介セミナーを開催

【セミナー開催の背景】
新しい生活様式を見据え、多くの企業では働き方の見直しや、労働生産性向上への取り組みが加速しています。今後も続くことが予想されるテレワークでの勤務環境下においては、出社時と異なり、従業員同士の連携が難しい中でも、多種多様なリクエストに対し、迅速なレスポンスが求められています。このような状況の中、「社内の問い合わせ対応業務」を自動化、効率化する手段として、「AIチャットボット」の活用が注目されています。

実際に、AIチャットボットを継続的・効果的に運用するには、導入時に手順を踏みながら、適切に立ち上げることが重要です。今回、AIチャットボットの性能を引き出し、“社員からの問い合わせ対応を自動化するまで”をご紹介する「導入成功のカギを握る3つのステップ」、“どのような業務に活用し、成果を上げているのか”をご紹介する「人事・経理・情報システム・総務・法務での利用事例」に特化したセミナーを開催することになりました。

本セミナーは、AIチャットボットの導入に必要な手順、つまずきやすいポイントや改善策について具体的な導入事例をもとにご紹介するほか、実際に運用している画面で具体的な使い方についても解説します。

【セミナー概要】
本セミナーは、「導入のコツ編」と「利用事例編」の2種類のテーマにて、交互に開催を予定しています。

◆AIチャットボット導入成功のカギを握る「3つのステップ」とは？
～社内問い合わせ業務自動化のノウハウを公開するWebセミナー～
※内容は若干変更する場合がございます。

＜導入のコツ編＞
第一部：社員からの問い合わせ対応自動化までの3ステップ
第二部：情報システム部門での導入事例（トライアルから本番開始まで）

＜利用事例編＞
第一部：各部門での利用事例ご紹介（人事・経理・情シス・総務・法務）
第二部：チャットボット運用がうまく回るコツご紹介

■開催日時
＜導入のコツ編＞
・2020年10月14日（水）11時00分～12時00分
・2020年11月11日（水）15時00分～16時00分
・2020年12月9日（水）11時00分～12時00分
 
＜利用事例編＞
・2020年10月28日（水）11時00分～12時00分
・2020年11月25日（水）15時00分～16時00分
・2020年12月23日（水）11時00分～12時00分

■参加費
無料（事前登録制）

▼Webセミナーお申し込みページ
https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/seminar/view/2176

【AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」（ウィズトーク）について】
AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」は、社内ポータルサイトやコーポレートサイトに導入したチャット画面上のAIと会話することで、AIが質問を理解し最適な回答を即時に自動回答するサービスです。これまで、人が対応していた日々発生する電話やメールなどの問い合わせ対応業務を自動化することで、夜間や休日も含めた24時間365日（※）対応が可能になり、業務効率と顧客満足を向上します。
※メンテナンス時を除きます。

パナソニックのAIチャットボットFAQサービス「WisTalk」（ウィズトーク）

▼AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html

▼動画で見る「WisTalk」
https://www.youtube.com/watch?v=vzlxxOfKKOU&feature=emb_title

▼テレワークお役立ちツールの導入支援サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/telework.html

【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
お問い合わせ受付窓口
電話番号：0570-087870
受付時間：9時00分～17時30分（土・日・祝・パナソニック指定休業日を除く）

▼AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」のWebサイトからのお問い合わせはこちらから
https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/1649
※「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください

サイバネットCAEクラウドアーキテクチャ

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Azure採用の経緯
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CAEソフトウェアは、あらゆる製造業の設計・開発現場において幅広く活用されていますが、繁忙期には計算リソースが不足し、閑散期では余るなど、リソースの最適化が課題となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止策などのBCP対策（Business Continuity Plan：事業継続計画）の一環として、CAE技術者においても在宅勤務などのテレワークへの取り組みが急務になっています。
サイバネットは昨今の状況を鑑み、より柔軟で高速な計算環境をお客様に提供するために、サイバネットCAEクラウドの基盤としてAzureを新たに採用し、開発を行うことになりました。この取り組みにより、流体解析や電磁界解析など大規模計算を行う方々のご要望に合わせて、より柔軟にクラウド環境を提供できるようになります。
今回の開発は、日本マイクロソフトおよび富士ソフトの協力のもと進めていきます。日本マイクロソフトは、基盤となるAzureの提供ならびにサイバネットCAEクラウドへの実装における技術・検証支援を行います。富士ソフトは、Azure上での自社製品の開発、運用、サービスで培ったノウハウをもとに技術支援を行います。

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Azureで実現できる柔軟なクラウド環境
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• クラスタ管理ツールAzure CycleCloudにより、短時間で並列計算環境を構築
流体解析などの大規模なシミュレーションでは、並列計算が必要とされます。Azure CycleCloudを活用したCAEクラウドにはテンプレートが用意されており、環境を一から構築する必要がないため、導入後すぐに並列計算を実行可能です。
• 多様な仮想マシンにより、解析内容に最適なCPUコア数とメモリ容量を選択可能
シミュレーションの複雑化に伴い、求められる計算環境も多様化しています。Azureが提供する豊富な選択肢により、解析内容に合ったCPUコア数とメモリ搭載量の組み合わせを柔軟に選択できます。
• InfiniBandによる高速なデータ通信
クラスタのノード間に高速通信可能なInfiniBandが利用できます。データ通信による遅延が少なく、計算時間の短縮に貢献します。
• 柔軟な価格体系で提供
柔軟な価格体系の中から、解析規模や予算など目的に合ったものを選択可能です。

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サイバネットCAEクラウドとは
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サイバネットCAEクラウドは、長年のCAEソフトの販売・サポート経験で培ったノウハウをもとに構築した、設計・解析技術者のためのクラウド版CAE環境です。直感的な操作が行えるGUI、CAEとクラウドを熟知した技術者の一貫したサポートなど、サイバネットならではの環境をご提案します。
• 専門知識を必要としないクラウド環境を提供
直感的に操作できるGUI（CAEポータル）で、サーバーの起動・終了の他、サーバーの新規作成や構成変更などが容易に行えます。
• 高速リモートデスクトップで快適な操作環境を実現
クラウド上のCAEソフトの画面を、高圧縮しクライアントへ送信することで、クラウド環境でも快適な操作環境を実現します。
• コラボレーション機能で、遠隔地のメンバーとのコミュニケーションをサポート
遠隔地のメンバーとも同じ操作画面を閲覧・共有可能です。設計者・解析者の拠点間をまたいでの共同作業、会議やトレーニングを可能にします。

サイバネットCAEクラウドの詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.cybernet.co.jp/caecloud/

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関係者コメント
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日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部副事業本部長 業務執行役員
サービスパートナービジネス統括本部長 近藤 禎夫 氏
この度のMicrosoft Azureを採用された、サイバネットシステム株式会社様のCAE 解析エンジニア向けクラウドサービス「サイバネットCAEクラウド」の開発開始を心より歓迎いたします。
新型コロナウイルスの影響により、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速しております。サイバネットの「CAE 解析エンジニア向けクラウドサービス「サイバネットCAEクラウド」は、製造業の設計・開発現場にとどまらず、ニューノーマルにおけるお客様の新しい働き方の支援や課題解決に大きく寄与できることと確信しております。今後も日本マイクロソフトは、サイバネットシステム株式会社様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

富士ソフト株式会社 代表取締役 社長執行役員 坂下 智保 氏
この度のCAE 解析エンジニア向けクラウドサービス、「サイバネットCAEクラウド」における新サービスの開発開始を心より歓迎いたします。
富士ソフトグループ一員であるサイバネットシステム株式会社の30年以上にもわたるCAEソリューションの実績と、富士ソフトの豊富な業務系の実績からクラウド化のノウハウを組み合わせ、設計からシミュレーション、実装と上流から一気通貫で提供できるサービスをもったイノベーション企業グループとして、今後、更なるシナジーを創出し、お客様に新たな付加価値を提供してまいります。

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日本マイクロソフトについて
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフト株式会社に関する詳しい情報については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.microsoft.com/ja-jp

富士ソフトについて
富士ソフト株式会社は、1970年創立の独立系ITソリューションベンダーです。自動車やFA、電子機器等の組み込み系ソフトウェアの開発や、金融、製造、流通、文教等における業務系システム開発の2本柱を主軸に、最先端の技術ノウハウ、トータルなインテグレーション力、ハードウェアとソフトウェア技術を組み合わせたプロダクト開発力を強みとする企業です。
昨今は、AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile/Automotiveを「AIS-CRM（アイスクリーム）戦略」として重点的に取り組み、お客様の付加価値向上を目指しています。当社はICTを駆使して社員の柔軟な働き方を推進するとともに、その技術とノウハウを活かしてお客様の働き方改革推進を支援します。
富士ソフト株式会社に関する詳しい情報については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.fsi.co.jp/

サイバネットについて
サイバネットシステム株式会社は、CAEのリーディングカンパニーとして、30年以上にわたり製造業の研究開発・設計関係部門、大学・政府の研究機関等へ、ソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティングを提供しています。またICT分野では、最新のセキュリティソリューションのみならず、企業のセキュリティ向上に欠かせないIT資産管理ツールやIT運用管理ツールを提供しています。近年では、IoTやデジタルツイン、ビッグデータ分析、AI領域で、当社の得意とするCAEやAR/VR技術と組み合わせたソリューションを提案しています。
ブランドメッセージは「つくる情熱を、支える情熱」。日々、多様化・複雑化する技術課題に向き合うお客様に、「まずはサイバネットに聞いてみよう」と思っていただける企業を目指しています。
サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.cybernet.co.jp/

※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標および登録商標です。

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本件に関するお問い合わせ先：サイバネットシステム株式会社
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■ 内容について
ITソリューション事業部／松岡
E-MAIL：caecloud@cybernet.co.jp
■ 報道の方は
コーポレートマーケティング部／新留
E-MAIL：prdreq@cybernet.co.jp
■ 投資家の方は
IR室／目黒
E-MAIL：irquery@cybernet.co.jp

■共同商品開発の背景
近年、営業（＝Sales）と技術（＝Technology）を掛け合わせた”セールステック”の市場は拡大しており、2023年には代表的なCRMの分野のみで国内で2,079億8,000万円になると予想されています(※)。更に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、対面での商談が困難な中オンライン通話ツールによるインサイドセールスの重要性が高まっています。このような状況を受け、セキュアな環境を担保しながらオンラインでもアウトソーシング体制を構築する「オンラインBPOセンター」と音声解析AI電話「MiiTel」（ミーテル）を連携し、テレワーク下における完全オンラインのインサイドセールス組織の立ち上げから、営業活動の推進を支援いたします。

※出典元：IDC Japan 株式会社による『国内CRMアプリケーション市場予測』
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45356819

■共同商品「オンラインセールス」とは
「MiiTel」は、電話営業やコールセンター業務における、会話のラリーの回数や声の高低・遅速などをAIで検出し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率向上を実現するシステムです。
共同商品である「オンラインセールス」では、ランサーズが音声解析AI電話「MiiTel」を企業に導入し、115万人のデータベースから選抜したフリーランスチームの体制構築、分析・レポーティング等、インサイドセールスの一連業務を代行いたします。社内の専属ディレクターが、進行・品質の管理、フリーランスとのコミュニケーションなどをすべて実施いたしますので、スムーズかつ簡単に営業活動をオンライン化いたします。また、セキュリティに関しては、業務に携わるフリーランスはセキュリティ審査の通過者のみとし、NDAなどの契約管理も行います。更にセキュリティ強化したい場合は仮想デスクトップサービス等を利用いただける「Lancers Secure Network オプション」を提供し、企業の情報をお守りします。
※詳細はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/bpo/onlinesales/）

■利用事例：成果を3倍にしたランサーズ社の事例とは
ランサーズ社では、実際に「MiiTel」を導入し、オンラインのインサイドセールスチームによるクライアント様（発注者）への対応を行っております。そこで、インサイドセールスの機能をもつカスタマーサクセスチーム責任者 武田より社内での利用事例をご紹介します。

弊社のメインサービスである、200種類以上の仕事を依頼することのできる「Lancers」ですが、「利用したいけどサービスの種類が多くてどれを利用したらいいのかわからない」「自分のニーズに合ったフリーランスを探すのが大変」といったクライアント様の声をいただいておりました。そこで、発注をご検討中のクライアント様に最適なサービスのご案内、及び依頼公開までのサポートを行うべく「Lancers」に登録している経験豊富なフリーランスの方を募集し、発案から1か月で15名体制のインサイドセールスチームを構築しました。受発信に「MiiTel」を活用することが、スムーズなチーム運営を早期に実現しました。
このインサイドセールスチームにより、潜在層の顧客にニーズをヒアリングし適切なサービスをご案内することで、業務の依頼に繋がる見込み客の数はチーム発足から半年で約3倍、さらに新規ユーザーの依頼転換率が約20％増加という結果につながりました。
※詳細な事例はこちら（https://tips.lancers.jp/articles/2339/ )

■「MiiTel」とは
ミーテルは電話営業やコールセンター業務における、会話のラリーの回数や、話す量・聞く量、会話のジャンル、声の高低・遅速などをAIで検出し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率向上を実現するIP電話システムです。
顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からない、というブラックボックス問題を解消し、成約率を上げ、解約率と教育コストの低下に繋げます。担当者自ら学ぶセルフコーチングツールとして、リモートワーク環境の早期構築ツールとして幅広い業界でご活用いただいております。
※詳細はこちら(https://miitel.revcomm.co.jp )

■株式会社RevCommについて
「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」をミッションに、営業におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク化を実現する音声解析AI電話「ミーテル」を提供しています。2020年にはGoogle for Startups Acceleratorに採択され、2019年にはB-Dash Camp2019、TechCrunch Tokyoにて優勝、日本HR大賞や東京都主催世界発信コンペティションなどの様々な大会で入賞。ミーテルはサービスリリース約供開始約1年半で10,000ユーザーにご利用いただいております。
【会社概要】
♦会社名：株式会社RevComm
♦本社：東京都渋谷区渋谷2-6-11 花門ビル3階
♦代表者：會田 武史
♦ホームページ：https://www.revcomm.co.jp/

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「オープン・タレント・プラットフォーム」を構築することによって、ミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

• 人材紹介会社様同士が自社の求人票と候補者情報を共有し、お互いの「困った」を解決

人材紹介会社は、その時々で「いい求人があるけど優秀な候補者がいない」「優秀な候補者はいるけど、いい求人が探せない」という課題を抱えています。「Goandup Agent」に登録している人材紹介会社は簡単に業務委託契約ができ、自社の求人（自社の候補者）を気軽に公開、自社の求人にマッチする候補者（自社の候補者にマッチする求人）を相互に提案しあうことができます。

• 外国人採用に特化した人材紹介会社様のニーズに答え、人材流通の活性化を目指す

当社は既に起こりつつある日本の労働力不足解決を見据え、外国人が日本の企業で働ける環境を創出するためのサービス「Goandup」を提供してきましたが、更なる人材流通の活性化を目指し、人材紹介会社同士のマッチングを図ることが、流通活性化になると考え、新サービス「Goandup Agent」のリリースを決定しました。

これにより、日本企業が自社で外国人採用をする場合は「Goandup」を、人材紹介会社を活用する場合は、「Goandup Agent」といった両面で外国人採用のプラットフォームを活用でき、外国人人材の流通活性化をより図ることを目的としています。

特定の業種において労働者不足に悩んでいる日本企業は多い一方で、企業が自分たちで採用ができるほど、ノウハウがある訳ではありません。したがって、コンサルタントとして入り込んでいる人材紹介会社に依頼をします。しかし、依頼された人材紹介会社も、自社で抱えている候補者だけでは供給が賄い切れていない実態があります。では、どうしているかというと、人材紹介会社同士が知り合いの伝手を辿り「呼び掛けによる候補者の確保」を行っているのです。とは言え、これらのやり取りはコロナの影響下、テレワークの推進もあるため契約手続きの面倒さから思うように進まず、流通活性化の歯止めになっていました。

本サービスを利用することで、人材紹介会社のDXが加速され、日本企業からの依頼や、候補者からの依頼をスムーズにマッチングできるようになります。また、今まで繋がりのなかった人材紹介会社同士の連携が加速することになります。
 

• 「Goandup Agent」により、人材紹介会社のDXはますます加速し、連携が広がる

人材紹介会社同士の業務提携の難しさに「信頼関係」があります。「求人票を渡して大丈夫なのか？」「候補者を見せてしまって大丈夫なのか？」という心配の背景には、「自社を飛び越えて直接取引をしてしまう」いわゆる「中抜き行為」があります。

一方の人材紹介会社は日本企業から信頼されて求人票を獲得し、一方の人材紹介会社は候補者から信頼されて履歴書を預かっています。また各社によってバラバラな経済条件を、それぞれの契約書の雛形でやり取りしています。

「Goandup Agent」のサービス規約では、①バラバラな経済条件を統一化すること ②登録時に人材紹介免許の登録をした上でサービス規約に同意いただくこと で「中抜き行為」の禁止はもちろん、「中抜き行為」があった場合の法的措置を運営側がサポートすることで、事業者が安心して利用できるサービス設計にしております。
 

• 日本の労働力不足という社会課題の解決を目指して

人材紹介会社のマッチングをはじめ、今後も外国人採用の価値向上につとめ、利用を拡大して参ります。それと共に、外国人求職者を必要とする日本企業とのマッチングを推進し、日本の労働力の確保に尽力して参ります。

• 会社概要

社名：株式会社ゴエンアップ
本社：東京都港区東麻布2-35-1 KCビル6階
設立：2019年7月

事業内容：
・外国人採用に特化したマッチングプラットフォーム「Goandup」の開発・運営
・外国人採用に特化した人材紹介会社向け業者間プラットフォーム「Goandup Agent」の開発・運営

「Goandup Agent」サービスサイト：https://agent.goandup.jp
「Goandup」サービスサイト：https://goandup.jp
コーポレートサイト：https://goandup.co.jp
公式Facebookページ：https://www.facebook.com/goandup.jp
公式note（役立つ情報を発信中）：https://note.com/goandup_staff
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【当リリースに関する報道機関お問い合わせ先】

株式会社ゴエンアップ　広報専用メール：pr@goandup.co.jp

●言語非依存化機能
Windows 標準のアプリケーション名は、使用言語に依存し、アプリケーションウィンドウの上端のタイトルバーには、その使用言語でのアプリケーション名が入ります。（例：日本語Windowsにおける「メモ帳」は、英語Windowsでは、「Notepad」になります）。このため、従来は、WinActor を動作させる Windows の言語に応じて手動でアプリケーション名などによるウィンドウを識別するルールを修正する必要がありました。

今回、言語非依存化機能として、ウィンドウの識別ルールを自動変換する機能を搭載しましたので、日本語で作成したシナリオを英語Windows環境でもそのままお使いいただけます。

また、ユーザーがお使いの独自のアプリケーションについても、変換辞書を手動で設定することにより、Windows標準のアプリケーションと同様に変換できます。

●その他
・英語のライブラリ・マニュアルを同梱しました。
・Ver.7.1.0より性能向上等の機能改良を実施しました。

■年間ライセンス料（メーカー希望小売価格）
WinActor Ver.7.1.1（ノードロックライセンス版：従来品） フル機能版 90.8万円、実行版　24.8万円
WinActor Ver.7.1.1（フローティングライセンス版＋ライセンス管理ソフトウェア） オープン価格

※上記製品のライセンス費用以外の付随サービスは一切含みません。
※ライセンス管理ソフトウェアのご利用にあたっては、別途サーバー構築等が必要です。

■販売について
販売に関する詳細（お見積りや製品デモ、評価版など）につきましては、下記の当社公式サイトから、直接販売代理店へお問い合わせください。　
　【お問い合わせ先：https://winactor.biz/reseller/】

■今後の展開
WinActorは、引き続き、ブランドの特長である「現場フレンドリー」を追求し、ますます高度化・多様化するお客様のビジネスに最適な自動化環境を提供するとともに、AIなどの技術を組み合わせて、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、withコロナ時代の「働き方の新しいスタイル」や業務効率化に一層貢献してまいります。また、クラウド型RPAサービスとしてご好評の「WinActor® Cast on Call」も含めて、単なる定型業務の自動化だけではなく、さまざまなSaaSサービスやAI技術と組み合わせることで、自動化領域を拡大した製品ラインアップを提供してまいります。

■WinActorについて
WinActorは、NTTアクセスサービスシステム研究所で研究開発された技術をベースに、NTT-ATが商品化した純国産のRPAです。Windowsアプリケーション、Webアプリケーションで行うさまざまな操作を「シナリオ」として記録し、自動化します。定型的な繰り返し作業や、大量データを扱う作業を正確に再現することが可能です。さらに、既存システムに手を加えることなく、これまで人手で行ってきた複雑な操作や複数システムにまたがるデータの投入を自動化し、人手作業の効率・品質・コストの大幅な改善につなげることができます。

WinActorは、企業等の働き方改革・業務効率化に貢献するツールとして日本で最も注目されているRPAのひとつであり、日本企業の業務にマッチした純国産RPAとして、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の5,300社を超える企業に導入され、大企業のほか中堅・中小企業や全国の自治体にも利用者が増え続けています。

WinActor Ver.7シリーズは初心者から上級プログラマーでも「つまずかない、つまずいても転ばない」をコンセプトに、ユーザーインタフェースの刷新、ユーザーエクスペリエンスの改良によりご好評いただいています。
 

※ WinActorはNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
※ 記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
 

アプリケーション開発キット「intdash SDK」

<intdash SDK for Python>
intdash SDK for Pythonは汎用プログラミング言語であるPythonでintdash環境にアクセス可能なアプリケーション開発を可能にする開発リソースです。

●提供方法

• Pypi (Python Package Index)にて提供

●intdash SDK for Pythonのユースケース：

• Jupyter NotebookによるPythonクライアント開発環境からintdashサーバへのアクセス
• Pythonクライアントアプリケーション開発
• 機械学習のためのデータパイプラインコード開発と実装
• 関数計算処理をはじめとする科学技術計算処理の実装
• サーバーアプリケーション開発(PythonのDocker 環境での実装)

<intdash SDK for Edge Device>
ntdash SDK for Edge DeviceはLinux OS (Ubuntu または Raspbian)が動作するエッジデバイス開発向けSDKです。intdash Edge Agentを用いることで高いリアルタイム性のデータ伝送、欠損回収処理、タイムスタンプ管理など、intdashが提供する機能をユーザ自身のエッジデバイスに実装可能です。
●提供方法

• intdash Edge Agent及び開発者向けガイドを提供

●intdash SDK for Edge Deviceのユースケース:

• Raspberry Piなどを用いた試験デバイスの開発
• Linux OS (Ubuntu または Raspbian) が動作する各種産業用PCへのポーティング
• 任意のセンサー、制御ネットワークからのデータ入力処理ソフトウェアのカスタム開発

補足情報
<intdash2.0の特長>
●大容量データのリアルタイム伝送

• 大量の時系列データを伝送するための独自プロトコルiSCP※ (indatsh Streaming Control Protocol)を開発（※特許取得済み）
• 秒間数千〜数万のセンサーデータ、動画や音声といったメディアデータなどをフュージョンデータとしてモバイル網/インターネット経由で低遅延伝送
• サーバ中継型の遠隔制御、遠隔監視、遠隔診断、遠隔計測などを実現

●高いスケーラビリティ

• マイクロサービス化により柔軟なデプロイメントを実現し、データ特性や運用規模に合わせて構成を変更することで、リニアにスケールアウトが可能
• 大量の時系列データの読み書きに耐えうる高速負荷分散処理を、自社開発ミドルウェアによって実現
• 秒間数十万点のデータの収集や伝送、同時アクセス数 数千台規模の大規模運用に対応可能

●データ分析処理、機械学習パイプライン

• リアルタイムデータまたは蓄積されたデータに対する科学技術計算処理や変換処理の適用
• 機械学習・AI開発における学習データ収集、教師データ準備、モデル開発から運用までのパイプライン構築が可能

＜株式会社アプトポッドについて＞　https://www.aptpod.co.jp

産業IoTにおけるファストデータ（高速時系列データ）のスペシャリストとして、IoT/M2Mにおけるセンサー・ハードウェア技術、クラウド技術、およびグラフィカルなユーザーインターフェイス技術まで、ワンストップのテクノロジーを有するIoTソフトウェア/サービス企業です。産業シーンにおける高速で大量なデータの収集、伝送、高度なリアルタイム処理、イベント処理を実現する包括的なフレームワークを提供しています。
 

・設立：2006年12月
・資本金：1億円（資本準備金含む）
・本社所在地：東京都新宿区四谷4-3
・代表：代表取締役　坂元 淳

Copyright(C) 2020 aptpod,Inc.※「intdash（イントダッシュ）」および「Visual M2M （ビジュアルエムツーエム）」はアプトポッドの登録商標です。※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

初期段階においては日本リージョンに限定し、プライベートオファリングによる期間限定で最大2ヶ月間の無償トライアルをご提供します。また、エッジデバイスへの実装、及びアプリケーション開発を可能にする各種開発キット (以下intdash SDK)の提供を開始しいたします。

 <AWS Marketplaceでのintdash提供によるメリット>

• お客様はご利用中のAmazon EC2上に簡単にintdash Serverを導入可能
• AWS Marketplaceの柔軟で明確な請求システムにより迅速な購入と利用コストの最適化が可能
• PoCプロジェクトのサイクルを加速し、運用フェーズに至るまでの柔軟なスケーラビリティ確保が可能

 <提供開始するintdash SDK>
AWS Market Placeによって構築するintdash環境に接続するエッジデバイスの開発やPythonアプリケーションの開発を可能にする開発キット「intdash SDK」を提供します。

1.  intdash SDK for Python

• 汎用プログラミング言語であるPythonでintdash環境にアクセス可能なアプリケーション開発が可能
• Python Library (Pypi = Python Package Indexから利用可能)

2.  intdash SDK for Edge Device

• Linux OS (Ubuntu or Raspbian)が動作するエッジデバイス開発向けSDK
• intdash Edge Agent及び開発者向けガイドの提供

<intdash2.0の特長>
3.  大容量データのリアルタイム伝送

• 大量の時系列データを伝送するための独自プロトコルiSCP※ (intdash Streaming Control Protocol)を開発（※特許取得済み）
• 秒間数千〜数万のセンサーデータ、動画や音声といったメディアデータなどをフュージョンデータとしてモバイル網/インターネット経由で低遅延伝送
• サーバ中継型の遠隔制御、遠隔監視、遠隔診断、遠隔計測などを実現

4.  高いスケーラビリティ

• マイクロサービス化により柔軟なデプロイメントを実現し、データ特性や運用規模に合わせて構成を変更することで、リニアにスケールアウトが可能
• 大量の時系列データの読み書きに耐えうる高速負荷分散処理を、自社開発ミドルウェアによって実現
• 秒間数十万点のデータの収集や伝送、同時アクセス数 数千台規模の大規模運用に対応可能

 5.  データ分析処理、機械学習パイプライン

• リアルタイムデータまたは蓄積されたデータに対する科学技術計算処理や変換処理の適用
• 機械学習・AI開発における学習データ収集、教師データ準備、モデル開発から運用までのパイプライン構築が可能

＜株式会社アプトポッドについて＞　https://www.aptpod.co.jp
産業IoTにおけるファストデータ（高速時系列データ）のスペシャリストとして、IoT/M2Mにおけるセンサー・ハードウェア技術、クラウド技術、およびグラフィカルなユーザーインターフェイス技術まで、ワンストップのテクノロジーを有するIoTソフトウェア/サービス企業です。産業シーンにおける高速で大量なデータの収集、伝送、高度なリアルタイム処理、イベント処理を実現する包括的なフレームワークを提供しています。
 

・設立：2006年12月
・資本金：1億円（資本準備金含む）
・本社所在地：東京都新宿区四谷4-3
・代表：代表取締役　坂元 淳一
​
Copyright(C) 2020 aptpod,Inc.※「intdash（イントダッシュ）」および「Visual M2M （ビジュアルエムツーエム）」はアプトポッドの登録商標です。※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

■ 「フードデータ・コンテナ」誕⽣の背景
食品業界におけるマーケティングリサーチ業務は、未だペンと紙に頼っている例が多く見られます。手書きメモは後からデータ化するため、社内共有までにタイムラグが生じやすく、社員間で調査内容が重複してしまうケースがあります。
また、社内で一括管理・共有に取り組もうにも、現場の社員は日々業務に忙殺され、取り組みそのものが根付きにくいという声も多いのが現状です。「フードデータ・コンテナ」は、このような状況に対するソリューションとして誕生しました。本サービスは、食品メーカー・卸・スーパーマーケットのバイヤーやマーケティング担当者の為に設計された専用アプリとWEBサービスで構成され、MR活動の情報収集の迅速化、社内の情報共有を推進し、時間及びコストの削減に寄与します。

■「フードデータ・コンテナ」3つの特徴
① MRにおける記録作業の効率化
スマホのカメラで商品を撮影するだけで、記録作業を効率的に⾏うことが可能です。撮影した商品画像から商品名・価格等の必要な情報をOCRが⾃動で⽂字化します。商品画像と⽂字情報がそのままデータベースに記録されるので細かな⼊⼒作業は不要です。

② MR情報の⼀元管理及びリアルタイムな社内共有が可能
社内のMR結果は、リアルタイムで1つのデータベースに集約されます。現場の社員はリアルタイムで更新されるデータベースにアクセスできるため、他の社員の調査結果を確認しながら重複調査を回避できる、現地で⽐較商品調査を追加で⾏う判断ができる、といったメリットがあります。また管理職層にとっては、⼀画⾯で調査の進捗状況をリアルタイムで把握しながら、調査結果を確認することができます。

③ 蓄積されたデータの検索・並び替えや、会議資料としての出⼒が可能
データベースに蓄積された商品データは、カテゴリや店名で検索や並べ替えができます。使い慣れた表計算ソフト形式の出⼒に対応し、会議資料として利⽤することで資料作成を時間・作業を効率化することも可能です。

■ 「フードデータ・コンテナ」の使い⽅

■ 「フードデータ・コンテナ」の導⼊について
導⼊⽅法：業務でお使いのPC・スマートフォン・タブレットにインストールできるため、特別なハードウェアの導⼊費⽤はかかりません。
フリートライアル：14⽇間無料で「フードデータ・コンテナ」をお試し頂けます。詳しくは以下のURLをご参照ください。
《フリートライアル申し込みフォーム》
URL：https://adapter-inc.com/freeplanrequest/

■「フードデータ・コンテナ」の概要
名称：
フードデータ・コンテナ（FDコンテナ［会員専用］食品メーカー・卸業の売価調査支援ツール）

販売開始日：
2020年7月14日

販売料金：
お問合せください

対応端末：
iOS          10.0.0 以降が必要
Android  　5.0.0 以降が必要

公式サイト：   
https://adapter-inc.com/lineup/fdc/

AppStore ：
https://apps.apple.com/jp/app/fd%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A-%E4%BC%9A%E5%93%A1%E5%B0%82%E7%94%A8-%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC-%E5%8D%B8%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB/id1498735422
Google Play：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.adapter_inc.adapter

■会社概要
商号：
ADAPTER INC. （和名 株式会社アダプター）

所在地：
〒105 – 0001 東京都港区⻁ノ⾨3丁⽬7番地5号

代表者：
代表取締役　元木 賢一

設立：
2020年3月

事業内容：
スマートフォンアプリ・WEBを使ったマーケティングリサーチ、MA・SFAサービスのツール提供

資本金：
900万円

URL：
https://adapter-inc.com/

【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
《問い合わせフォーム》
URL：https://adapter-inc.com/contact/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ADAPTER INC. 代表 元木賢一
e-mail：info@adapter-inc.com

■製造業向けワンストップAIソリューション「CONFIDE（コンファイド） For Factory」
「CONFIDE（コンファイド） For Factory」は、当社の先端XAI・QAAI技術をベースとした、AI運用・品質管理プラットフォーム「CONFIDE (※)」の中でも特に製造業を対象としたサービスです。外観検査や製造工程最適化、故障予測等、製造業分野においてご活用いただける様々なAIを、企画・開発から導入・運用管理まで一気通貫でサポート致します。

※「CONFIDE」の詳細はこちらをご覧ください。
https://prtmes.jp/main/html/rd/p/000000014.000031786.html
https://confide.tech

■ 活用事例
・外観検査
・故障予測
・発熱検知・マスク着用判定
・製造工程最適化

■ CorpyのXAI技術で、自社内でのAI改善を可能に
データから帰納的に法則を見つけ出す機械学習ベースのAIシステムは、これまでのルールベースのシステムよりも複雑なタスクを高精度に実現可能な一方で、誤った判断・出力をした際に、その出力根拠を人が解釈することが困難です。これをAIのブラックボックス問題と呼び、この問題を解決するためにAIの出力根拠を説明可能にする技術をXAI (eXplainable AI / 説明可能AI) と呼びます。当社は、XAIに関する先行研究をキャッチアップし、網羅的に取り入れるとともに、独自のXAI技術の研究開発も行っています。製造現場ごとに最適なXAIアプローチを提示することで、現場レベルでAIを改善していくこと（通称: Human-in-the-loop）が可能になります。

■ CorpyのQAAI技術で、AIの品質を正しく分かりやすく可視化
帰納的に構築される機械学習ベースのAIシステムは、演繹的に構築される従来のシステムの品質保証プロセスをそのまま適用することが困難です。そこで、AIシステムに特化した新たな品質検証技術と品質保証プロセスが求められています。当社では、この技術の総称をQAAI（Quality Assurable AI/AI品質保証）と呼び、Metamorphic TestやAdversarial Attack Testなど、AI向けの最先端の品質検証技術の知見を蓄積しております。当社のAI品質検証ツールを用いて、外乱や環境変化を想定した品質検証を網羅的に行うことで、PoCでは良かったのに仮導入してみたら上手くいかなかった、といった事態を防ぐ事が可能です。また、品質検証を現場だけでなく、上層部の意思決定権者にも分かりやすい形で可視化することで、納得感を持って本導入を進めることができます。

■ サービス概要

■お問い合わせ
各種サービスのお問い合わせ、お申し込みは、以下のURLよりお願い申し上げます。
詳細ページ：https://confide.tech

■株式会社コーピー（Corpy&Co.）について
日本とフランスをベースに「先端AI技術で人命を救い、平等を拡張する」ことをミッションに、失敗の許されないミッションクリティカル領域におけるAI導入を目指し、サービスを展開している東京大学・仏Inria発AIスタートアップです。AIの実運用で必須となる品質保証に焦点を当て、XAI(説明可能AI)技術を用いた説明性向上や、QAAI(AI向け品質検証)技術を用いた実環境における頑健性・脆弱性検証などを行う包括的アルゴリズムの開発と、それらを用いたソリューション提供を行っています。

会社名 ：株式会社コーピー（Corpy & Co., Inc.)
ホームページ：https://corpy.co.jp/
代表取締役：山元 浩平
設立：2017年3月
本社所在地 ：東京都文京区本郷4-4-11
パリオフィス：Station F, 5 Parvis Alan Turing, 75013 Paris, FRANCE

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）は、中堅・中小企業様のデジタルトランスフォーメーション（※以下DX）推進をサポートすべく、DX推進の課題可視化とプランニングまでを10社限定で無償提供します。

DXやデジタルシフトなど、近年デジタル化の流れが加速しています。新しく誕生した菅内閣では、「デジタル庁」が創設される方針ではあるものの、中堅・中小企業様においては専門人員や予算の確保の困難さ、ノウハウの不足などからハードルが高いのが実情です。

ミッションとして「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を掲げる当社は、DX推進のカギは「課題の可視化」と「初期プランニング」にあると考えます。
社会全体にデジタル化の機運が高まり、中堅・中小企業様からのお問合せが増えている現状を踏まえ、今回のリリースに至りました。

▼お問い合わせはコチラ▼

https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/

【菅内閣誕生・デジタル庁創設でさらに加速するDX】
9月に誕生した菅内閣では、目玉政策の一つに「デジタル庁」の創設を掲げています。2018年より経済産業省が中心となりDX化への動きに取り組んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりDX推進の遅れが明らかとなりました。

「行政の縦割りを排し、既得権益や前例主義を排し、規制改革に全身全霊で取り組む」と菅総理自ら述べており、今後は行政機構を中心にDXがより加速していくと考えられます。

すでに総務省主導でクレジットカードや電子マネー、QR決済などのキャッシュレス決済サービスでのマイナポイント普及のキャンペーンを打ち出すなど、ポイント付与を起点としたマイナンバーカードの普及活動も積極的に動いています。
今後はマイナンバーカードにより行政サービスが容易になるだけでなく、電子マネーと連動することで税金の支払いや金融関連情報のサービスを含めた利便性が向上していくと想定されます。

【当社がDX推進の課題を“可視化”する理由】
今後、さらにビジネスや暮らしに大きなメリットをもたらしてくれるDXですが、行政だけでなく当社がご支援する中堅・中小企業様においてもDX推進策に多くの課題を抱えています。

上記図のような課題は、DX推進を行う上で企業規模に関わらずどの企業もぶつかる障壁です。
この課題の解決手法は複数あるものの、昨今はDXが注目されていることもあり、DX推進との関連性が低いサービスも多く存在します。

企業が抱えるDX推進の課題は一社ごとに異なるものの、DX関連のサービスが溢れているため、自社課題に適したサービスを選ぶことは至難の業です。

■DX課題は経営課題そのもの
DX推進のプロジェクトに巻き込むべき部署・関係者は、一般的な会社の機能で挙げれば営業部、広報・マーケティング部、カスタマーサポート部、情報システム部、経営企画部など社内の広範囲に及びます。

担当者同士、部署同士が連携するレベルではなく、組織全体を連携させ、経営そのものと捉えてプロジェクト推進する必要があります。

しかし中堅・中小企業様のDX推進では、専任の担当者がいるケースは稀で、マーケティングや情報システムの担当者が普段の業務と兼任で実施するケースがほとんどです。
当然ながら専門的な知識やノウハウに乏しく、部分最適の発想（部分的な業務のみデジタルに置き換える）から、「現場で活用できない」「逆に業務が増えた」といったことも散見されます。

最悪の結果、老朽化したシステムから情報漏えいのトラブルが発生したり、データ不足・不備から誤った経営判断をしてしまったりと、掛かった予算だけでなく時間と労力も含め大きな損失へと繋がりかねません。

■課題を可視化し、現場で活用されるDXをご提案
中堅・中小企業様の抱えるDX課題は複雑であるのにも関わらず、「予算不足」「時間不足」「専門・専任人材の不足」といくつもの困難がつきまといます。

ブランディングテクノロジーでは、特定のDXサービスやソリューションを持たずに各社様の課題の可視化とプランニング、実行、運用までをお手伝いいたします。
従業員数十人〜数千人規模のプロジェクト推進事例がございますので、お問合せ頂きました各社様のビジネスモデルや社内事情、企業文化などを考慮の上、現場で活用されるDXを1社1社オリジナルでプランニング可能です。

【課題の可視化とプランニングの詳細】
まずはご担当者様が把握されているDX課題をヒアリングさせていただき、業務全体のフローや使用しているツール、組織構成などを可視化します。
その後、プランニングを実施・提案いたしますが、課題の的確な把握のため必要に応じて関連部署含めた社内キーマンへの詳細なヒアリングを実施します。

■具体的なヒアリング内容

• 事業構成、売上、粗利、販管費などの詳細内訳確認
• 業務システム、マーケティングツールなど業務に付随するシステムの確認
• 業務フロー、人員配置などの把握
• 組織課題、変革の際のキーマン把握
• 経営層の意向やデジタル理解に関するヒアリング

■無償プランニングの提供範囲

• DX推進に関する中期計画の作成（３カ年程度の実施施策、予算、組織・人員計画など）
• 初めに実施するDX施策の詳細提案

上記のプランニングまでを無償にて実施・ご提案させていただきます。

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_pr20200930/

※本サービスの指す「10社限定」とは、本プレスの配信日2020年9月30日よりお問い合わせのあった先着10社のことを指します。

【ブランディングテクノロジーについて】
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の99.7%を占める約357万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、デジタルトランスフォーメーションのご支援や企業ブランディングなどのサービスを展開して参りました。2019年、東京証券取引所マザーズ市場上場。

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　ブランドクリエイティブ部　山崎 陸生
TEL：03-5457-1329

また、協業・パートナも併せて募集しています。

• 第二弾・オフィシャルパートナーの決定について

第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

本プログラムでは、コミュニティにご参画いただいているパートナー企業各社様との定期的な交流を通じた事業提携や、資金調達のマッチング機会の創出を目的の一つとしており、この度以下の企業様よりご支援をいただくことが決定いたしました。

＜オフィシャルパートナーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・豊島株式会社

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・Shopify Japan株式会社
 

• オフィシャルパートナー・スポンサー企業様一覧

＜オフィシャルパートナー様（五十音順）＞

・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）

＜スポンサー様（五十音順）＞
・MF KESSAI（株式会社MF KESSAI）
・Money Forward クラウド（株式会社マネーフォワード）
 

• 第二弾発表・オフィシャルパートナー各社のご紹介

株式会社オープンロジは荷主・倉庫会社・物流会社をネットワーク化し、個別見積もり不要・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを日本で初めて提供した会社です。急成長するD2C企業など含むEC企業を中心に現在8,000社以上にご登録いただいています。

公式サイト：https://service.openlogi.com/
 

豊島株式会社は、1841年（天保12年）創業の繊維専門商社です。繊維スペシャリストとして、被服の素材となる原糸や生地の輸入をはじめ、最終製品の企画・製作など、アパレルを中心に、繊維に関わる「川上から川下まで」一貫して携わっています。

公式サイト：https://www.toyoshima.co.jp/
 

• 第二弾発表・スポンサーのご紹介

Shopify(ショッピファイ)は、専門知識がなくても手軽にネットショップを始められる、世界最大級のマルチチャネル・コマースプラットフォームです。ビジネスの立ち上げから運営、成長に必要なすべてのEコマース機能を１つのプラットフォームで提供します。現在、175ヵ国で100万以上のネットショップがShopifyを活用し、運営されています。 

公式サイト：https://www.shopify.jp/
 

• 9月24日、第一期生向けプログラムのキックオフを開催！

7月24日(木)17:30〜より、第一期生向けのプログラム開始に向けて、キックオフを開催。当日は、採択企業19社、オフィシャルパートナー、スポンサー様が集まり、プログラムの説明、各社紹介、ワークショップを行いました。

10月以降の約3ヶ月間、毎週木曜日の同時間帯にプログラムを実施してまいります。

※開催にあたり、全参加者へ体温測定と手指消毒、サーキュレーター設置による会場の換気、マスク徹底の上、キックオフを行っております。
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も引き続き、募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト：https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 開設1日で登録100名突破！最新情報は、LINE公式アカウントより発信中！

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております！

・LINE ID：「original_lab」で検索

・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名：Original Lab 公式アカウント
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営

URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

　本企画は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に資するため、産学官民の垣根を超えたデータ流通市場の形成を目指して、約2年かけて行います。本年度はその第一弾として、データ売買マーケットプレイス「JDEX™」（*1）を活用したデータ製品カタログ（*2）のキュレーション活動など６つのプログラムを行います。
 

　2019年のダボス会議で「Data Free Flow with Trust（信頼ある自由なデータ流通）」が提唱されて以来、主要各国では、データ流通圏を保護する国際的なルール作りが模索されています。日本国内でも、企業のDX推進の本格化、オープンサイエンス運動、分野横断型デジタルアーカイヴ、デジタル庁の創設構想など、さまざまな試行錯誤が続いています。しかし、多くの組織が「既存の IT システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題」（*3）に直面していると言われています。

　こうしたなかでより良い意思決定を行うには、組織の枠を越えて「戦略的に複数の職能をまたいだチームを編成し、機動力を高く維持する」（*4）とともに、「小さなチーム同士で同じようなことをしてしまったり、専門的な職能の人材の活用に関して、リソース効率的な無駄」（*5）を生じさせない工夫が求められます。そのためには、組織に属する個々人が、データの生成・収集・移転・管理・加工・分析・可視化を低労力で、持続的に行える仕組みが欠かせません。データの流通工程をエフォートレスに刷新するデータ流通市場の形成が待ち望まれています。

　こうした潮流を踏まえ、共同企画「プロジェクトJDEX」は、以下の６つのプログラムを実施し、参加会員のデータ取得・提供の省力化、データリテラシーの向上、データ活用パートナー探しのリードタイム短縮に貢献することを目指します。運営チームとともに、日本のデータ流通市場の成長と発展にご協力いただける方々のご参加を心よりお待ちしております。

■プロジェクトJDEX 2020年度のプログラム案

　　​1.データ売買マーケットプレイス「JDEX™」先行利用
　　データ製品の売買に特化した検索・決済システムの先行利用

　　2.データ製品カタログキュレーション活動
　　運営チームと共同でおすすめデータ製品を探索・品評・紹介

　　3.データ調達・販売サポートプログラム
　　条件整理、契約手続、販売管理を専門チームが代行

　　4.社内チュートリアル
　　データ製品開発や社内データ管理のサポート・コンサル

　　5.初心者向けセミナー
　　基本用語や関連動向、業務手順などを解説する合同勉強会

　　6.データ流通サミット（仮称）
　　会員限定で将来の開発計画・海外事例・新着データ紹介など

■データ製品カタログのキュレーション活動について
　本プロジェクトの参加メンバー限定でご覧いただける「データ製品カタログ」を編纂します。共同編集チームを立ち上げ、社外からも参加者を広く募ります。本年度は、大枠として以下の２テーマを設定し、参加メンバーのご関心を伺って、いくつかのサブテーマを立ち上げ予定です。詳しくは、10月開催予定のオンライン説明会で発表いたします。

　・新型コロナウイルス感染症に関する民間データリポジトリ構築
　・持続的な社会インフラ整備のための共同データ分析に向けて

企業、自治体、研究機関、報道メディア、非営利法人、個人事業者など、より多くの方々にお役立ていただけるよう、持続可能な企画構想を進めています。この新しい「市場」の成長にご協力いただける方々に、将来のビジネスチャンス・リスクに関する示唆が得られる取り組みを行いたいと考えていますので、是非ご参加下さい。

 本プロジェクトのお問合せ先：　JDEX運営チーム（support@jdex.jp）

                                                             
*1：本プロジェクトの中心となる新サービスです（JDEXは兼松株式会社が商標出願中です）。
*2：データ製品とは、データセット、統計、図表・グラフ、報告書など、生の情報を加工して作られるデジタルコンテンツの総称です。その製品情報を要約・整理し、一覧にしたものをデータ製品カタログと呼びます。
*3：出所：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」（2018年12月, 2020年9月閲覧）
*4, *5：日本CTO協会「『2つのDX』とデジタル時代の経営ガイドライン」（2019年12月, 2020年9月閲覧）
 

企画背景：人手不足が深刻なビルメンテナンス業界に向けた報告業務改革
ビルなどの建築物の清掃・衛生管理・設備点検業務などを営むビルメンテナンス業界の市場規模は、2018年度約4.4兆円※1、近年増加傾向にあります。しかし、若手従業員の確保が難しいため、高齢者やパートタイマー、外国人労働者を活用していますが、根本的な人材不足は未解決のままです。また、発注者からは建築物衛生法第10条にある「特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。」の規定に基づき、実施した作業の証明として写真報告書の提出を要求されます。そのため、現場作業者は作業の合間に写真報告書用の撮影をデジカメで行い、事務所に移動して撮影した写真の整理・エクセルでの報告書作成等の作業が必要です。

そこでルクレは、報告業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けて、現場で撮影から報告書作成までワンストップで行うことができるクラウド写真報告書『ZENGO』を開発しました。報告書の自動作成だけでなく、透かし表示により作業前写真と同一アングルで作業後写真が撮影できるので、作業実態をより明確に記録することが可能となり、報告書の品質を向上させます。これにより、ビルメンテナンス業界での報告業務の省力化と併せて、作業品質をより正確に証明することを可能にしました。

※１　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会「第50回実態調査報告書（ビルメンテナンス情報年鑑2020）」より

ZENGOの特長：撮影と同時に報告書が完成！報告業務のDXを実現
・撮影計画を作成し、撮影漏れを防止
・『ZENGOカメラ』（アプリ）により、作業前後写真を同一アングルで撮影
・撮影箇所名や撮影日などのコメントを報告書に自動反映
・スマートフォンだけで写真報告書が完成
・現場と事務所のリアルタイム連携で撮影と報告書作成の分業

ZENGO料金プラン：無料アカウントでもすべての機能を体験可能

※有料アカウントは、すべての機能が無制限で利用可能です。
※年間契約となります【年額 ¥26,400（税込）】。

今後の展開：法人向けの管理機能や報告書のカスタマイズなど機能拡充を予定
2020年11月には、案件情報や契約IDを管理できる法人向けのプランをリリース予定です。現場での作業状況を一括で管理できるので、より大規模な修繕・メンテナンス業務に対応できます。また、報告書フォーマットをカスタマイズできるサービスを提供します。発注元の様式にあわせた報告をZENGOで実現できるようになるため、ビルメンテナンス業だけでなく、リフォーム業や不動産管理業等の様々な業態に最適化する予定です。

株式会社ルクレについて
“デザイン×アイデア×ＩＴで すべての人を次の世界へ”をミッションに掲げ、生活やビジネスなど様々なシーンにおける既存の考え・方法・癖を理解し、ユーザーを軽やかに次の世界へと連れて行くサービスを提供します。ルクレのコア技術「Image Communication Cloud」を起点としたSaaS、工事写真クラウド「蔵衛門」、スクール写真クラウド「みんなの写真屋さん」、ライフ写真クラウド「ZUISO」等を展開。

代表取締役：有馬　弘進（ありま ひろのぶ）
会社設立 ：１９９５年９月２０日
事業内容 ：Image Communication Cloud を B to B / B to C 展開
公式サイト : https://lecre.jp

※社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

■新型コロナウイルスの感染者数増加を鑑みて7月に開始。関心の高まりを受けて延長決定
　本キャンペーンは新規導入企業を対象に、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあった2020年7月21日（火）に急遽開始したものです。キャンペーン開始後、お問い合わせ数は2倍※１、導入企業数は2.5倍※２に増加したことを受け、申込期間の延長を決定しました。特に、複数の拠点を抱える中堅規模の運送会社や、建材などのスポット配送が多い企業からのお問い合わせが多く、DX化への関心が高いことがうかがえます。

※1　キャンペーン開始前の1か月半と開始後の1か月半を比較した数値
※2　2020年7月以前の導入企業数と7月から8月末までの導入企業実績から換算

■「SmaRyu Truck」の導入でアナログ・属人的な業務は減少。管理業務の大幅な効率化が実現可能
　「SmaRyu Truck」は管理者IDが付与されたその日から、物流現場で主流の紙ベースでの情報管理、電話やFAXでのコミュニケーションを排除し、運行に必要な全ての管理をPCやスマートフォン上で完結させることを可能にします。ドライバーへの指示や運行状況の把握などもインターネット環境があればどこでも対応可能。拠点をまたいだ処理や急な配送案件にも、PCやスマートフォンからスマートに業務を遂行出来ます。しかも24時間365日電話でのサポートを受け付けており、昼夜問わず操作に躓いたその時にご相談いただけます。

▲2019年に実施したトライアル結果：運行管理者とドライバー間の電話連絡回数を75%削減し、配送状況が可視化されることにより、急なスケジュール変更・指示が容易になるなど、現場担当の業務改善に寄与する効果が実証された
 

◎キャンペーン内容
対象 ：「SmaRyu Truck」を新規で申し込む企業
申し込み締切：2020年12月31日（木）
無償期間：お申し込みから３か月間 （期間中は通常はオプションである売上集計／請求書ツールもご利用いただけます）
申し込み方法 ：https://bit.ly/33gAApX

　CBcloudは今後も、ドライバーファースト、運送事業者ファーストの立場からITの側面から物流業界を支援し、「『届けてくれる』にもっと価値を。」の実現に向けて尽力してまいります。

【 SmaRyu Truckについて 】

運送事業者の業務支援システム
「SmaRyu Truck」は、配車管理、運行管理、請求業務などを一気通貫で簡単に管理できる運送会社向けSaaS型業務システムです。
サービス対象者： 一般貨物自動車運送や利用運送など運送に関わる事業者
サービスページ： https://smaryu.town/truck/
機能： 案件管理から請求まで運送会社の基幹業務を一気通貫で提供

CBcloud株式会社について
CBcloudは、物流業界の多重下請けやドライバーの労働環境の改善をはじめとした構造的課題を解決し、新たな社会インフラを構築していく会社です。2013年の設立以来、フリーランスドライバーおよび一般貨物自動車運送事業者と荷主を即時につなぐ配送マッチングプラットフォーム「PickGo」や宅配事業者向けの業務効率化システム「SmaRyu Post」、運送事業者の業務支援システム「SmaRyu Truck」など、アナログと言われる物流業界に独自のITソリューションを提供しています。

CBcloudは業界問わず多様な企業と連携し、陸海空の各輸送手段を組み合わせることで、荷主と最適な輸送手段をシームレスかつ瞬時につなぐ、未来のプラットフォームを目指します。

●会社概要
会社名：CBcloud株式会社
所在地：東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル16階
代表者：代表取締役CEO  松本 隆一
設立：2013年10月
資本金：17億70百万円（資本準備金含む）
事業内容：
・”「送りたい」と「届けたい」を繋げる” マッチングプラットフォーム「PickGo」の提供：https://pickgo.town/
・”物流を現場からスマートに”変革する物流DXシステム「SmaRyu」の提供：https://smaryu.town/
URL：https://cb-cloud.com/

＜背景と今後の構想＞
GINKANが運営するグルメSNSシンクロライフは、飲食店向けに完全成功報酬型でグルメSNSビックデータを活用した販促・CRMサービスを提供しており、飲食店への来店データ等などマーケティングデータを所有しています。そしてインフォマートは、飲食店を中心に約４万社が利用する受発注プラットフォームを運営しており、飲食店の業務管理のデータを所有しています。飲食店にまつわるデータに強みをもつ両社が協業することで、より効率的な飲食店の支援ができると考えております。

外食業界は、新型コロナウイルス感染拡大対策のための外出自粛で大きな打撃を受けました。大規模チェーンの店舗縮小の発表も相次いでいます。しかし外食文化は決してなくなりません。日本が誇る食文化と、食事の席における時間の共有は、豊かな生活をおくる上で欠かせない素晴らしいものであると確信しています。withコロナ時代で重要となるマーケティングの新しい生活様式における外食スタイルを定着させるべく、共に飲食店の支援に努めます。

具体的にまずは、インフォマート契約企業向けに、シンクロライフ加盟店特別支援プランをスタートさせます。シンクロライフ加盟店になると、飲食店は、既存顧客向けの販促支援を初期投資ゼロ、完全成功報酬で受けることができます。先着50社限定で1店舗あたり25万円相当の支援金クレジットを提供し、集客を支援していきます。

いずれは、両社サービスで培ったデータの連携を目指し、飲食店でのマーケティング面から業務管理までのDXのワンストップ提供を目指していきます。

参考：シンクロライフ加盟店
https://business.synchrolife.jp/

＜特別支援プランの概要＞
シンクロ加盟店サービス（集客サービス）費用に適用可能な25万円相当の支援金クレジットをご提供します。

①シンクロ加盟店サービス利用料に適用可能な値引きクレジット（20万円/1店舗あたり）

サービス利用で発生する成功報酬費用の値引きに充当いただけます。

（費用は、当社とインフォマートで負担）

②店内CRM施策の全面支援サービス（5万円相当/1店舗あたり）
CRMの企画設計から販促物までをご提供します。

プラン開始日程：2020年10月1日（木）
お問合せ先：インフォマート 営業1部セールスマーケティング課　marketdiv@infomart.co.jp

リスクゼロで来店客を常連化するシンクロ加盟店サービス
シンクロライフの飲食加盟店向けサービスは、リスクゼロ・完全成功報酬型（食事代金の5％）でPRからCRMサービスまでを一気通貫で提供するサービスです。飲食店はシンクロライフ上のビックデータを活用した来店客の常連化、自店の既存顧客と趣味嗜好が近い消費者をシンクロライフ上で獲得することができます。顧客の来店状況に応じてパーソナライズされたCRM施策が全自動で実施可能で、飲食店側の手間も一切かかりません。これにより自店の来店データ構築や店内販促の促進が実現され、固定客の売上費率の向上と、既存顧客の投稿によるグルメSNS上での無償PRが可能となるます。

・シンクロ加盟店サービスサイト
https://business.synchrolife.jp/

シンクロライフとは
シンクロライフは、食いしん坊たちが本当に美味しいお店を炙り出す、世界基準のグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドすることで、ユーザーは「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放される新しい飲食店開拓サービスです。現在23万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されています。
世界で初めて、食レビューで暗号通貨ポイントがもらえる報酬制度を搭載し、4言語（日・英・韓・中）に対応、155カ国に展開。食レビューの民主化を目指しています。またシンクロライフ加盟店での飲食代金からも暗号通貨が還元されます。飲食店にはリスクゼロでプラットフォームを解放し、飲食業界のマーケティング課題にも取り組んでおります。

[株式会社GINKAN会社概要 ]
・会社名：株式会社GINKAN
・所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル 11階
・代表者：代表取締役 CEO 神谷知愛
・設立：2015年12月
・資本金：3億9,631万円（資本準備金含む）※2020年9月1日現在
・URL：http://ginkan.jp

[ シンクロライフ参考情報 ]
■ iPhone
推奨環境：iPhone 5S 以上、iOS 11.2 以上
ダウンロードURL： https://itunes.apple.com/jp/app/id557532449
■ Android
推奨環境：Android 6.0以上
ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.synchrolife
■ WEBサイト
URL：https://www.synchrolife.io/
■ 飲食店向けWEBサイト
SynchroLife for Business：https://business.synchrolife.jp/
■ SynchroCoinプロジェクトサイト
URL：https://synchrolife.org
■ SynchroCoinプロジェクトブログ
URL：https://medium.com/synchrocoin-jp

OPEN DX 2020 に参加登録及び、参加登録時のフォームにて【プレゼント企画などへの参加】に参加チェックをされている方の中から抽選で1名様に、PlayStation5®︎をプレゼントいたします。

すでにOPEN DXに参加登録済みの方で【プレゼント企画などへの参加】に不参加でチェックをされている方は、Eventhubのプロフィール画面より参加にチェックを入れ直すことでキャンペーンのエントリーとなります。

OPEN DX 2020への参加登録、お待ちしております！

キャンペーンは 9 月 30 日(木) 19 時までとなります。
ご応募お待ちしております。

▶▷イベントへのご参加はこちら◁◀
https://www.cloud-ace.jp/opendx/

※当選者の方には OPEN DX 2020 に参加登録時に頂いた際のメールアドレスに、ご案内をお送り致します。当選しなかった方へのご連絡は致しません。ご了承ください。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠

ウェブサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。

Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

Google および Google Cloud は Google LLC の商標です。

＜ 背景と今後の構想 ＞

　当社は、飲食店を中心に約４万社が利用する受発注プラットフォームを運営しており、飲食店の業務管理のデータを所有しています。そして、GINKANが運営するグルメSNSシンクロライフは、飲食店向けに完全成功報酬型でグルメSNSビックデータを活用した販促・CRMサービスを提供しており、飲食店への来店データなどマーケティングデータを所有しています。飲食店にまつわるデータに強みをもつ両社が協業することで、より効率的な飲食店の支援ができると考えております。

　外食業界は、新型コロナウイルス感染拡大対策のための外出自粛で大きな打撃を受けました。大規模チェーンの店舗縮小の発表も相次いでいます。しかし外食文化は決してなくなりません。日本が誇る食文化と、食事の席における時間の共有は、豊かな生活をおくる上で欠かせない素晴らしいものであると確信しています。withコロナ時代で重要となるマーケティングの新しい生活様式における外食スタイルを定着させるべく、共に飲食店の支援に努めます。

　具体的にまずは、当社のBtoBプラットフォーム受発注の契約企業向けに、シンクロライフ加盟店特別支援プランをスタートさせます。シンクロライフ加盟店になると、飲食店は、既存顧客向けの販促支援を初期投資ゼロ、完全成功報酬で受けることができます。先着50社限定で1店舗あたり25万円相当の支援金クレジットを提供し、集客を支援していきます。

　いずれは、両社サービスで培ったデータの連携を目指し、飲食店でのマーケティング面から業務管理までのDXのワンストップ提供を目指していきます。

■ 特別支援プランの概要 ■―――――――――――――――――――――――――――――――

シンクロ加盟店サービス（集客サービス）費用に適用可能な25万円相当の支援金クレジットをご提供します。

① シンクロ加盟店サービス利用料に適用可能な値引きクレジット（20万円/1店舗あたり）
サービス利用で発生する成功報酬費用の値引きに充当いただけます。
（費用は、当社とGINKANで負担）

② 店内CRM施策の全面支援サービス（5万円相当/1店舗あたり）
CRMの企画設計から販促物までをご提供します。

・プラン開始日程：2020年10月1日（木）
・お問合せ先：インフォマート 営業1部セールスマーケティング課　marketdiv@infomart.co.jp

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

＜ BtoBプラットフォーム受発注について ＞

　外食チェーン・給食会社・ホテル等と、その取引先である卸会社との間の受発注・請求業務をWeb上で行えるクラウド型のプラットフォームです。日々行われる発注・受注から請求までをデータ化し総合管理することで、双方の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。2020年6月末現在で40,210社が利用しています。

＜ シンクロライフについて ＞

　シンクロライフは、食いしん坊たちが本当に美味しいお店を炙り出す、世界基準のグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドすることで、ユーザーは「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放される新しい飲食店開拓サービスです。現在23万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されています。

　世界で初めて、食レビューで暗号通貨ポイントがもらえる報酬制度を搭載し、4言語（日・英・韓・中）に対応、155カ国に展開。食レビューの民主化を目指しています。またシンクロライフ加盟店での飲食代金からも暗号通貨が還元されます。飲食店にはリスクゼロでプラットフォームを解放し、飲食業界のマーケティング課題にも取り組んでおります。

 
＜ 会社概要 ＞

【GINKAN】
会社名：株式会社GINKAN
代表者：代表取締役 CEO 神谷 知愛
本社所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル 11階
設立：2015年12月
資本金：3億9,631万円（資本準備金含む）※2020年9月1日現在
事業内容：グルメSNSシンクロライフの運営
従業員数：13名
URL：http://ginkan.jp

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

これらの課題への解決策として、AI-OCRを活用した紙帳票類等の事前のデジタル化と事後の読み取りや入力作業の自動化が有効な手段の一つであることから、NTT-ATとアライズイノベーションは、グローバル市場に向けたAI-OCRソリューションを推進するため、昨年5月にパートナー契約を締結しました。

そして、この度、DXによる業務プロセス改革に取り組むOVOLシンガポール様から、ERPへのデータ入力に関する業務の自動化、効率化に本ソリューションを活用したいとのご要望をいただき、導入に至りました。

■本ソリューションの概要
本ソリューションは、AIRead on CloudとWinActorを連携させ、業務効率化と生産性向上を実現するソリューションです。

■OVOLシンガポール様の導入事例
（1）主な特長
　　AIRead と WinActorが連携し、これまで人が行っていた船積書類の内容確認と計算、ERPへの入力業務を自動化します。船積書類にはInvoice、Packing List、船荷証券など非定型でさまざまな種類の書類があります。これらを 1つのPDFファイルで一括読取を行ったとしても、AIRead on Cloudがページごとに帳票を仕分け（自動判別）し、非定型の帳票から適切なデータのみを抽出することができます。

（2）主な機能
　・WinActorが、船積書類（PDF）をAIRead on Cloudへアップロード。
　・AIRead on Cloudが、帳票を自動判別し非定型の帳票から抽出したい文字を認識。
　・WinActorが、AIRead on CloudからCSVファイルを一括ダウンロード。
　・WinActorが、加工後のデータをERPへ自動入力。

（3）全体構成図

■本ソリューションの導入について
OVOL シンガポール様は、2019 年 7 月、日本紙パルプ商事株式会社が東南アジアにおける営業基盤の強化、取扱商品の拡充、顧客サービスの向上を目的として、シンガポールにて紙卸売事業を展開する既存基盤である JPP Far East Pte. Ltd. と 2018 年 12 月に買収した同業の Spicers Singapore Pte. Ltd. が統合して設立されました。

同社の紙の輸出入業務では、取引先から受領する船積書類をもとにSKU（最小管理単位）ごとの数量や船荷証券番号などの確定情報をERPへ手入力しています。この作業は書類が取引先ごとに異なるため従業員のノウハウに依存することが多く、また計算誤りなどによる作業品質の低下も懸念されていました。

OVOLシンガポール様は、業務効率化を目的として本ソリューションを導入することで、データ入力業務の効率化・自動化を図るとともに、導入時のノウハウを活用し、NTT-AT、アライズイノベーションとともに海外の取引先へ本ソリューションの展開を進める計画です。

■お客様の声
OVOLシンガポールは、既存事業である「紙卸売事業」を礎に主力事業の変革や新規分野における業務プロセスの抜本改革に向けたDXも推進しています。
そのような中、従業員のノウハウに依存することが多い船積書類のデータ入力業務や確認作業の稼働軽減を図り効率化するために、アライズイノベーション様と詳細な検討を重ねながら、NTT-ATシンガポール支店様にも協力いただき本ソリューションを導入することとしました。
本ソリューションの活用により社内のDXを推進することはもとより、今後は、同様の課題を抱えておられる同業者や他の企業様への有効なICTツールとして、アライズイノベーション様、NTT-AT様とも連携しながらご提案していくなど、お客様の課題解決につなげていければと考えております。
  OVOL Singapore Pte. Ltd.
  Chief Strategy Officer & Chief Business Officer
  新井 翔太

■今後の展開
NTT-ATとアライズイノベーションは、NTT-ATシンガポール支店と連携して本ソリューションの本格運用に向けた準備を進めるとともに、WinActorの拡張機能チャットサービスである「WinActor Brain NaRuKami® （以下、NaRuKami）」を利用して、グローバル展開にも積極的に取り組み、海外における企業の高度なDX 推進支援を加速します。

COVID-19の影響で働き方が大きく変わる中、リモート環境での業務自動化の可能性を探るため、AIReadとWinActorに加えてNaRuKamiを連携させたPoC（Proof of Concept）をOVOLシンガポール様と行っていくことで合意しており、在宅勤務や外出中でもWinActorがエラーを検知した場合の内容確認や制御などの検証、WinActor実行中に人の判断が必要となる業務の検証などを行ってまいります。

また両社は、本ソリューションのグローバル展開に積極的に取り組み、海外における企業のDX 推進支援を加速します。

■AIRead on Cloudの概要
【製品サイト】https://www.ariseinnovation.co.jp/eai/oncloud/
書類等にある活字や手書き文字をAIで文字認識してデータ化します。日々の業務で発生するさまざまな書類の文字の認識に、深層学習をはじめとする機械学習の技術を取り入れており、非定型の書類でも書式を学習しデータ化することもできます。SaaS型で安価に素早く利用できるため、さまざまな利用シーンで業務効率化や労働生産性の向上を実現します。

■AIRead on Cloudの全体構成図
①FAXや書類等の文字をAIで文字認識しデータ化します。
②手書き文字、活字の読み取りに対応しています。
③読み取り項目の位置ずれの補正や非定型フォーマットの書類の読み取りが可能です。
 

●WinActorの概要
【製品サイト】https://winactor.biz/
WinActorは、NTTアクセスサービスシステム研究所で研究開発された技術をベースに、NTT-ATが商品化した純国産のRPAです。Windows®アプリケーション、Webアプリケーションで行うさまざまな操作を「シナリオ」として記録し、自動化します。定型的な繰り返し作業や、大量データを扱う作業を正確に再現することが可能です。さらに、既存システムに手を加えることなく、これまで人手で行ってきた複雑な操作や、複数システムにまたがるデータの投入を自動化し、人手作業の効率・品質・コストの大幅な改善につなげることができます。
WinActorは、企業等の働き方改革・業務効率化に貢献するツールとして日本で最も注目されているRPAのひとつであり、日本企業の業務にマッチした純国産RPAとして、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の5,300社を超える企業に導入され、大企業のほか中堅・中小企業や全国の自治体にも利用者が増え続けています。

●NaRuKamiの概要
【製品サイト】
WinActor Brain NaRuKami 受付サポーター：https://winactor.biz/product/brain/narukamirc.html
WinActor Brain NaRuKami 運用サポーター：https://winactor.biz/product/brain/narukamiop.html

NaRuKamiには「NaRuKami 受付サポーター」と「NaRuKami 運用サポーター」の2つのサービスがあります。
「NaRuKami 受付サポーター」は、紙（手書き）で行っていた各種申込を、タブレット上のチャット画面の質問へ変換し、これに回答することで既存システムにデータの自動投入ができる入力アシストを実現するチャットサービスです。申込の正確な入力を誘導し、記入誤りの削減や窓口の業務効率化に貢献するとともに、データ入力の最上流工程からデジタル化することで、受付～処理～承認まで一貫したFull DX（フル デジタルトランスフォーメーション）が可能になります。

「NaRuKami 運用サポーター」は、WinActorの処理フローに人との対話を組み入れるチャットサービスで、WinActorは人の判断が必要な時にユーザーに指示を仰ぎ、処理を続けます。ユーザーは端末の前にいる必要はなく、どこにいてもスマートフォンなどで対応が可能です。

NaRuKamiにより、従来のRPA処理の範囲が非定型な業務へも拡大し、RPAの適用領域を一層拡張することが可能になりました。withコロナ時代の「新しい働き方」においてRPAやAIを活用した業務の自動化への期待はますます高まっています。NTT-ATでは、RPAツール「WinActor」やAIなどの技術を組み合わせて、お客様のDXを推進し、withコロナ時代の「働き方の新しいスタイル」や業務効率化に一層貢献してまいります。
 

※ 記載された会社名及び製品名（ロゴ含む）は、各社の商標または登録商標です。
 

• ​リチカの活用用途

ワイジェイFX株式会社は、ヤフー株式会社のグループ企業として証券業を営む企業です。FX取引のための総合口座「外貨ex」や、店頭通貨バイナリーオプション「オプトレ！」、投資信託販売などの金融サービスを提供しています。

新規口座開設や外貨exアプリのダウンロードを目的とした動画広告クリエイティブ作成の面で、リチカをご活用いただきます。

• リチカ導入の背景

動画に注力していく上で制作会社含めて検討する中で、コストを大きくかけずに動画マーケティングが可能なリチカをお選びいただきました。また、静止画やテキストよりもサービスの魅力をわかりやすく伝えることができる動画クリエイティブを活用することで、認知を拡大し収益へ結びつけることも目指されています。さらに、リチカを活用して動画マーケティングのナレッジを社内に蓄積できるという点も魅力に感じていただきました。

• 実際の動画事例

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

• ワイジェイFX株式会社について

代表取締役社長CEO：松本好史
本社：東京都千代田区紀尾井町1-3　東京ガーデンテラス紀尾井町　紀尾井タワー23階
WEBサイト：https://www.yjfx.jp/
 

• 動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。
WEBサイト：https://richka.co/
 

• カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名：カクテルメイク株式会社
代表取締役：松尾幸治
本社：東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日：2014年10月14日
資本金：2億6,830万円（資本準備金含む）
事業内容：動画生成スマートエンジン「RICHKA」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト：https://cocktail-make.com/
 

事業の主旨
この事業は、これまで行ってきた「ためるんピックふかや」、「ふかや毎日プラス１０００歩運動」に続く深谷市健康づくり事業第三弾として実施します。
市民がスマートフォンを利用して、働く世代の市民を中心に手軽で楽しみながら健康づくりに取り組んでもらうものです。参加者自身がスマートフォンに入力した体重、食事内容、運動等の情報をもとに、栄養摂取状況のわかるグラフや、管理栄養士が作成・監修した食生活改善のアドバイスをAIが組み合わせて市民に提供します。
アプリで毎日の生活をサポートしながら、市民の健康的な食行動への意識を高め、実践と習慣化することを目指します。

事業内容
１．参加者自身があすけんを利用することによる、食生活を中心とした健康づくり支援
２．参加者の同意に基づく健康データ（食事、運動など）の提供
３．市が分析するデータ統計及び今後の施策についての助言等

事業の委託期間
２０２０年９月１日～２０２１年３月３１日

本事業の取り組み概要
・参加者には、あすけんアプリの使用開始後３か月間、毎食ごとのアドバイス、料理写真から自動的にメニューを判別する「画像解析機能」、オリジナルメニューを登録できる「Mｙメニュー機能」などが利用できるあすけんプレミアムサービス（通常価格４８０円）を無料でご提供します。

・期間中に、アプリの利用促進を図る２週間の「あすけんレース」を実施、積極的に食事記録を行い、条件を満たした方、上位２０名に市から景品をプレゼントします。

・そのほか、AI栄養士からの応援メールや、不足した栄養素を補うための食材とレシピ提案などの機能を利用して、楽しみながら継続できる仕組みを提供します。

＜参加者の募集期間と対象＞
２０２０年１０月１日～２５日の期間、２０歳以上の市内在住者、定員１００名（定員を超えた場合は抽選となります）を対象に参加者をオンラインで募集。※アプリの利用開始は１１月１日から約３か月間です。

＜参加方法＞
参加者が申し込みサイトに入力した住所に、プロモーションコードが記入されている通知が届きます。あすけんアプリをインストールの上、プロモーションコードを入力し使用を開始します。

＜取り組み終了後について＞
参加者への事前、事後アンケートや各種データを分析し、３月に効果検証をいたします。

深谷市について
埼玉県北西部に位置し東京都心から７０キロメートル圏にある、人口143,811人の市です。深谷市は、人口が年々減少し６５歳以上の高齢化率は平成３０年で27.4％、2025年（令和７年）には30.9％になると推計され高齢化が進む状況にあります。また、深谷市国民健康保険の受診率や国民健康保険一人当たりの医療費データ等から、高血圧性疾患の者や糖尿病予備軍（ＨｂＡ１cが5.6％以上6.5％未満）が多い状況にあります。そのような中、市では健康寿命の延伸と生活習慣改善のための健康づくりを目指し、深谷市健康づくり計画に基づき健康づくり事業を進めています。

食事管理アプリ「あすけん」について
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数４５０万人を超える国内最大級の食事管理アプリです。１０万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく１４種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。体重・体脂肪率・睡眠時間・歩数などの運動の記録も入力可能で、それらをグラフで表示することができます。また、栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。

株式会社askenについて
会社名 ： 株式会社asken
所在地 ：〒163‐1408 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー８階
代表者 ：代表取締役社長 中島洋
設立 ：2007年１０月
事業内容：食事管理・ダイエットアプリ「あすけん」の開発と運営
URL：https://www.asken.inc
食事管理アプリ「あすけん」： https://www.asken.jp

■連携の背景
MMD研究所の『2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査』(※1)によると、総合ECサイト利用者は、2020年3月以前と比べて、約3割増加しています。また、ネット購入について「今後も購入すると思う」と回答した人が55.6％で半数を超える割合でした。新型コロナウイルスによる長引く自粛生活によって、Webを介して消費者に商品を販売するECビジネスのニーズは高まっていますが、ECサイトを構築するスキルを持たない企業が少なくないという現状があります。
そこで、世界シェアNo.1、マルチチャネルコマース「Shopify」を運営するShopify Japan 株式会社および、「Shopify」公式パートナーとして企業のECサイト構築・運用を支援しているフラクタと連携し、ランサーズに登録しているフリーランスを対象として「Shopify」に関する教育プログラムを実施することで、企業のECサイト構築や導入支援、運用をサポートいたします。

※1:出典元『2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査』
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1868.html

■連携内容
カナダに本社を置くShopifyは、世界175カ国以上の国が利用するマルチチャネルコマース「Shopify」を提供し、100万以上の店舗をサポートしています。フラクタは、土屋鞄製作所等、デザイン性の高いECサイト制作で日本のD2Cブランドを支えるブランディングエージェンシーで「Shopify」を利用したECサイト構築では日本有数の実績を誇ります。ランサーズはフリーランス115万人と企業約40万社が利用する仕事のオンラインマッチングサービス「Lancers」を提供しています。本提携により以下の取り組みを実施し、「Shopify」を使ったECサイトの構築、運営、ブランディングなどの一連の業務をワンストップで支援いたします。

１．登録フリーランス向け教育プログラムの提供
以下のプログラム提供により、ランサーズに登録しているフリーランスが企業の「Shopify」導入をサポートできるよう育成いたします。
・初級編：通常一般企業・個人向けに公開しているShopify Japanのパートナー養成プログラム「Shopify Partner Boot Camp」を日本で初めて外部企業であるランサーズと連携し、登録のフリーランスに提供。
・実践編：「Shopify」公式パートナーとして運用ノウハウを持つフフラクタが開発した教育プログラムをフリーランス向けに初めて提供。
※プログラムに参加したい方はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/shopify/l ）

２．登録フリーランスへの仕事提供
研修プログラムを修了したフリーランスの「Lancers」のプロフィールページには、「Shopify」に関する仕事の依頼を受けやすいようバッジを表示いたします。また、ランサーズ社内の専任担当者が「Shopify」利用者や利用を検討している企業をご紹介いたします。

※フリーランスへ依頼したい企業はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/shopify/c ）

■教育プログラムの説明会”プレイベント”とは
プレイベントは、「Shopify」の特徴や関わるトレンド、企業へ「Shopify」を導入するパートナーとなるメリット等を学ぶオンラインイベントです。
世界最大級のマルチチャネルコマース「Shopify」は世界175ヵ国、100万以上のショップに選ばれ、日本でも利用者数が前年比で2倍以上になるなど注目を集めています。世界中でShopifyが選ばれる理由、ECサイト運営者・構築パートナーそれぞれがShopifyを利用することで得られるメリットをご紹介します。
教育プログラムの初級・実践編への参加を希望するフリーランスの方、及び「Shopify」の導入を検討している方（発注希望者）は、まずはプレイベントにご参加ください。

概要
♦日時　　　10月7日（水）17:30〜18:30
♦開催場所　オンライン
♦対象　　　 ランサーズ登録会員の方（Shopifyストアをクライアントのために構築するコンサルタント、営業、ディレクター、コーディングやアプリ開発をするデザイナーやエンジニアの方などが対象）
♦人数　　　 200名
♦内容
・Lancers × Shopify Japan × FRACTAによるプロジェクトのご紹介
・EC事業者がShopifyを活用するメリット
・エンジニアやデザイナーがShopifyのパートナーになるメリット
※申し込みはこちら（https://lancers-shopify-event01.peatix.com）

■「Shopify」とは
Shopifyは、国内外問わずにオンライン販売を手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つネットショップの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理、マーケティングを簡単に行うことができます。プラットフォームには、ショップの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。カナダのオタワに本社を置くShopifyは、現在まで約175か国で100万以上の企業をサポートしており、Allbirds (オールバーズ)、Gymshark (ジムシャーク)、Heinz (ハインツ)、Staples (ステープルズ)、などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより信頼されています。詳細については、www.shopify.jpをご覧ください。
※詳細はこちら（www.shopify.jp ）

■「One by One」とは
One by Oneはブランドの課題解決のための“人月単位“で料金が発生する月額定額制プランです。予算や期間、目的、段階に合わせ、専門スタッフがプロジェクトごとに、プランナーやアートディレクターなどの必要な人材を適宜編成。プランによっては解決すべき課題を特定するところからプロジェクトに参加し、チームとしてブランドを支援します。

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
※詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「オープン・タレント・プラットフォーム」を構築することによって、ミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。
■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise
 

WisdomBase（URL: https://wisdombase.net/ ）は、研修用動画講座のオンライン配信や、有料Webセミナーの販売システムを構築できる、法人向け総合ソリューションサービスです。国内外の研修企業さま・コンサルティング企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどに導入いただき、研修コンテンツのデジタル化にご活用いただいております。

デジタルハリウッド大学では2021年度入学者選抜の総合型選抜（旧AO入試）においてすべての選考プロセスをオンラインにて実施することになりました。今回は選考内容のひとつである「基礎学力テスト」（大学入学に最低限必要な国・数・英の知識を問う設問）にWisdomBaseのCBT機能のご活用を中心に、受験生向けのポータルサイトとして採用いただきました。

シェアウィズは今後も、優れた学びを提供する研修企業さま、コンテンツホルダーさまを支援し、学ぶべき人に学ぶべきコンテンツを届ける、学習コンテンツの流通最適化を進めてまいります。

【デジタルハリウッド大学（DHU）について】

https://www.dhw.ac.jp/

2005年4月、 文部科学省認可の株式会社立の大学として東京・秋葉原に開学(現在の所在地は東京・御茶ノ水)。 デジタルコミュニケーション学部（4年制大学）とデジタルコンテンツ研究科（専門職大学院）を設置している。

デジタルコミュニケーション学部では、 不確実で予測不能な未来を自分らしく生き抜く力を身につける。 デジタルコンテンツ（3DCG/VFX、 VR/AR、 ゲーム、 映像、 グラフィック、 Webデザイン、 メディアアート、 プログラミング等）と企画・コミュニケーション（ビジネスプラン、 マーケティング、 広報PR等）を産業界の第一線で活躍する教員から幅広く学べる一学部一学科制を採用。 さらにグローバル人材を育成するために外国語の重点的な学習プログラムを備え、 留学を推進している。 世界40か国・地域出身の学生が在籍し、 御茶ノ水駅前で多様性に富むキャンパスを運営している。

デジタルコンテンツ研究科では、 超高度情報化社会においてデジタルコミュニケーションを駆使し、 社会に変革を起こすリーダーを輩出すべく、 創発的学究領域 [SEAD（Science／Engineering／Art／Design)]の4要素をバランス良く身につけ融合し、 理論と実務を架橋する人材育成を行う。 新規事業プランニングとプロトタイピングなど、 院生のアイデアの実装およびスタートアップ支援により、 「令和元年度大学発ベンチャー調査」（経済産業省）では全国大学中11位、 私立大学中3位となっており、 多数の起業家を輩出している。

【株式会社シェアウィズについて】

• 社名: 株式会社シェアウィズ
• 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
• 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル
• 設立: 2012年2月
• URL: https://company.share-wis.com
• 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営

決済方法は、ATM、クレジットカード、モバイル決済アプリ、Web振込、コンビニでのお支払い（OTC決済）など、現地に応じた多彩な決済方法が選べます。ECでの販売価格を決定するための売上原価計算機能も備えており、定価確定後のバンドル割引、ギブアウェイなど一部商品の無料化、割引バウチャーの発行、無料プレゼント包装など、売上原価を配分し、定価やコストに反映できます。また、帳票データのダウンロードも可能です。

■インドネシアほかASEANでEC支援
低コストで自社ECサイトを開設し、実店舗と商品・在庫を一元管理できるEC支援プラットフォーム
「ECショッピングカート」
https://www.eccs.global/ec-shoppingcart

なお、「ECショッピングカート」は、現地で数多くの実績を持つ、EASG独自開発の統合型ECクラウドプラットフォーム「ECCS」の一部機能をサービス化したものです。すでに無料から簡単にECサイトを開設し、主要ECモールに出品できる「ECインスタント」や、主要ECモールに出店したEC店舗を一元管理できる「ECインテグレート」も開始しています。今後も、ロジスティックや配送コストを管理する機能などをモジュール化し、必要に応じて単品や組み合わせで利用できるサービス群として提供予定です。

イー・エージェンシーはEASGとともに、今後も高い成長が予想されるインドネシア・シンガポールをはじめASEAN各国において、Withコロナ時代の到来により日本以上に加速するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応して、日本企業や現地企業のEC展開を支援し、ビジネスの適応と成長を支援いたします。現地に製造工場や販路を持つ企業はもちろん、拠点や代理店を持たない企業によるEC進出も支援いたします。

→【参考】本件のプレスリリース（イー・エージェンシー）
https://www.e-agency.co.jp/news/20200929_easg_ec_shoppingcart.html

■低コストで自社ECサイトを開設し、実店舗と商品・在庫を一元管理できるEC支援プラットフォーム「ECショッピングカート」の特長

【１】低コスト（販売手数料無料）で自社ECサイトを開設し、複数の実店舗と商品販売・在庫情報を一元管理することができます。

単一の管理画面を通じて、全販売チャネルにおける様々なお客様のニーズにリアルタイムに対応することができます。従来の管理時間やコストを大幅に削減し、そのぶん販売やマーケティング活動に注力して、売上の拡大を図ることができます。

●主なご利用料金
・販売手数料　無料
・初期費用　1,000万ルピア（＝7万1,000円）
・月額費用
　　20商品（SKU）まで　月額250万ルピア（＝1万7,750円）
　　1商品（SKU）追加　月額3,000ルピア（＝21.3円）
※為替レート　1ルピア＝0.0071円（2020年9月28日10:30時点）

【２】現地の事情に応じた多彩な決済方法が選べます。

ATM、クレジットカード、モバイル決済アプリ、Web振込、コンビニでのお支払い（OTC決済）など、現地の事情に応じた多彩な決済方法が選べます。

【３】ECでの販売価格を決定するための売上原価計算機能も備えています。

定価確定後のバンドル割引、ギブアウェイなど一部商品の無料化、割引バウチャーの発行、無料プレゼント包装など、売上原価を配分し、定価やコストに反映できます。

【４】多彩な販売情報をリアルタイムに管理画面で確認でき、帳票形式でのダウンロードも可能です。

過去30日分まで追加料金なしで、多彩な販売情報をリアルタイムに管理画面で確認でき、帳票形式でのダウンロードも可能です。

●管理画面にカラーグラフで表示される販売情報
・ 販売チャネル毎の販売データ
・ ベストセラー商品
・ ベストセラーエリア
・ ベストセラー店舗
・ 一販売あたりの販売アイテム数
・ 正価販売価格,割引販売価格比較

●ダウンロード可能な帳票形式の販売情報
・販売チャネル毎の販売データ
・各販売毎の商品データ
・全（各）オフラインおよびオンラインストアの在庫情報
・店舗ごとの売上データ
・購買履歴、顧客データ

■【参考］「ECショッピングカート」の開発のベースとなっている、独自開発の統合型ECクラウドプラットフォーム「ECCS」について

EASG独自開発の統合型ECクラウドプラットフォーム「ECCS（Enterprise Commerce Cloud Service）」は、自社のECサイトや、Tokopedia、Shoppee、Bukalapak、Lazada、Blibliなど、インドネシアをはじめとするASEANの主要ECモール内の自社EC店舗、さらには自社リアル店舗の運用を一元管理できるサービスです。
自社ECサイトの開設から、EC・リアル店舗ともに出品・販売、配送、売上管理や在庫管理、O2O施策の実施までを統合管理し、運用を効率化することによって、販売チャネルと販売機会を最大化し、売上拡大を図ることができます。

すでに現地でも数多くの実績を上げており、本年5月15日配信のプレスリリースでは、「ECCS」の利用により「巣ごもり消費」の影響下でユーザー企業が売上を3.8倍にアップさせた事例や、コロナ禍で苦境に陥る中小事業者支援のための無料プラン・簡易プランの提供開始についてお知らせしていますのでご覧ください。

→【参考】ASEANの「巣ごもり消費」で売上3.8倍増　中小事業者支援のため無料プラン・簡易プランを新設　ECクラウドプラットフォーム「ECCS」（イー・エージェンシー）
https://www.e-agency.co.jp/news/20200515_easg_eccs_new_plan.html

■【会社紹介】EASG（e-Agency Singapore）について

イー・エージェンシーのグループ会社として、ASEANマーケットにおける顧客企業のECの強化とOMOの推進を支援するデジタルマーケティングエージェンシーです。ECクラウドプラットフォーム「ECCS（Enterprise Commerce Cloud Service）」を企画、開発、提供しています。また、小売事業者が蓄積する顧客データや販売ノウハウを、デジタル技術を駆使して支援サービス化して提供する「RaaS（Retail as a Service）」も事業展開しています。オンライン、オフラインを問わず、カスタマージャーニーの最適化に応えます。

●EASG会社概要
会　社　名 ： EASG PTE. LTD
代　表　者 ： CEO　Nobumi Sato（佐藤 伸己）
設立年月日 ： 2012年2月8日
所　在　地 ： 31 Bukit Batok Crecent＃01-36 The Splendor SINGAPORE（658070）
資　本　金 ： 100,000米ドル
事 業  内 容 ： 情報技術（IT）システム、ロジスティッククラウドサービス、
デジタルマーケティング、広告
サイトURL ： https://www.eccs.global/sg/

■【会社紹介】イー・エージェンシーについて

“おもてなしを科学する”をモットーに、お客様のデジタルシフトを支援するデジタルマーケティングエージェンシーです。分析力、技術力、改善力、サポート力を結集したエキスパート集団として、データの解析・統合から活用施策の構築・運用までオールインワンで提供し、データドリブンマーケティングを支援します。日々進化を遂げるデータ・テクノロジーとAI・機械学習の活用により、お客様のビジネスにおける課題解決と成長戦略に寄与します。

●イー・エージェンシー会社概要
会社名 ： 株式会社イー・エージェンシー
代表者 ： 代表取締役　甲斐 真樹
設立　 ： 1999年1月6日
資本金 ： 9,500万円
本社所在地 ： 〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-9-4　蚕糸会館4階
事業内容 ：
（1）データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
（2）クラウドプロダクト・SaaS事業
（3）ICT・Webインテグレーション事業
（4）中国・ASEAN 海外EC・越境EC・プロモーション支援事業
（5）地元創生支援事業
サイトURL ： https://www.e-agency.co.jp/

■本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先

●株式会社イー・エージェンシー（東京）
担当：那須
お問い合わせフォーム：https://www.e-agency.co.jp/form/corporate

●EASG PTE. LTD（シンガポール／ジャカルタ）
担当 ： CEO　Nobumi Sato（佐藤 伸己）
お問い合わせフォーム：https://www.eccs.global/ec-shoppingcart
※ページ最下部のお問い合わせフォームよりお願いします。

• 概要

人材派遣会社に向けて、S&Bパックを展開するディップ。販売するだけでなく、自社内でもS&Bパックを活用しています。そのパッケージサービスの一つである「マーケロボ」を失注顧客の効率的な商談設定を目的に本格的な活用を開始。現在の成果状況や今後に向けた期待について、お聞きしました。

※「マーケロボ」の詳細はこちら
https://mk8-robo.com/
 

〈お客様の声ご担当者様〉
ディップ株式会社
AI・RPA事業本部　DX営業部HR課　課長：実平 翔太  様
会社URL　　：https://www.dip-net.co.jp/

• お客様の声

■活用前の課題と現状

失注顧客の追客手段を模索していた

「マーケロボ」を含むS&Bパックは、7月から販売を開始していましたが、自社内ではまだ活用はしていませんでした。S&Bパックは市場のニーズとマッチし商談数は増加、初月から月200件を超える商談を実施していきました。しかし先行きの見えない新型コロナウイルスの影響で、決裁者から「今すぐの導入ではない」とのお声をいただくこともありました。いわゆる、失注顧客です。

しかし、失注理由がタイミングであったことから、1ヶ月後、2ヶ月後と幾度も提案に行くわけではなく、必要になったタイミングで適切な提案をすれば、喜んで頂けるのではないかと考え「マーケロボ」の活用を開始しました。

正直なところ、200件の商談を4-5名で対応するのが大変でしたので、効率化したいというのも一つの理由としてあげられますね。

■追客施策の中でもマーケロボを選んだ理由

お客様にとって一番喜んでいただける販売活動の手法が「マーケロボ」の活用でした。

　失注顧客を追客する手法はいくつかあって王道であるテレアポも選択肢にありました。ただ、手当たり次第にテレアポをしても、新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが促進されたことで電話が繋がりづらかったり、、以前よりも限られた時間しかお客様もオフィスにいらっしゃいません。やみくもな電話がかかってきても、どう考えてもお客様からすると迷惑です。

場合によってはクレームをいただいてしまうことにもつながり、現場も疲弊し「全員で目標達成をしよう！」という思いとは裏腹に、悪循環に陥り成果が出づらいことは想定できました。それであれば、「マーケロボ」を活用して、見込み顧客が興味関心を抱いた時にのみ、アプローチする手法が最善ではないかと考えました。

そして実際に「マーケロボ」を活用してメルマガ配信を行い開封したところに電話をしていくと、ツールを活用した時としない時では4倍もの成果の差がありました。

やはり、メールを開封された上で、更に詳細ページまで見ていただいていれば、当社から電話を差し上げる根拠もありますし、お話がしやすいです。

「マーケロボ」のサポート体制は、システムの使い方だけでなく、メール文の添削や販売体制についてもアドバイスをもらうことができます。
カスタマーサクセス（サポートをしてくれる方々）の大半が営業経験者だということはとても心強いと感じています。

私達が力を入れていきたいのは、集客（≒マーケティング）ではく営業（＝セールス）なわけですから、ツールの相談と同時に営業についても相談できるのは大変助かっています。

■今後の期待/やりたいこと

シナリオ機能やフォーム作成機能を使い、施策の幅を広げ受注角度を上げたいと考えています。

　シナリオ機能やフォーム作成機能を使い、施策の幅を広げ受注角度を上げていきたいと考えています。メルマガでもS&Bパックを使用した成功事例や販売活動に役立つものを積極的に送付していきたいですね。

ウェビナーも定期的に開催しようかと思っています。「営業支援」のようなテーマで話をしていけば、具体的なイメージもわきやすいのではないかと。また、「マーケロボ」では、フォーム作成に加えLPの作成もできるので、さらに活用の幅を広げていきたいと考えています。

■メッセージ

ITに関して詳しくなくても「マーケロボ」なら安心です。

　ITに詳しくなくても「マーケロボ」なら安心です。

正直私自身も、MA含めデジタルツールに詳しいわけではないので、心配なところはあったのですが、わかりやすいコンテンツが揃っているので、大変スムーズに活用できています。

マニュアル動画含めて、カスタマーサクセス担当者の顔が見えることも安心です。
先程もお話しましたが、営業経験が豊富なメンバーが多いので会話も施策相談も滞りなく進められますね。

なので、私は無理かなと感じている方にこそ試していただきたいです。

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今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながら「マーケロボ」を通じて最前線で活躍する営業パーソンの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、営業のデジタル化を推進してまいります。

その他の導入事例はこちらから
https://mk8-robo.com/case/
 

• 各種お役立ち資料

Marketing-robotics株式会社では、MAツールやインサイドセールス等に関する理解を深めることができる約40種類のコンテンツを用意しています。

詳細・ダウンロードは以下のページよりご参照ください。
https://mk8-robo.com/documents/
 

• 「HRコボット for セールス＆バックオフィスパック」とは

「HRコボット for セールス＆バックオフィス」は、ディップ株式会社が人材派遣会社向けに展開する商品パックです。導入いただいた企業様のリードの獲得から、成約率を上げる顧客管理オフィス業務のコスト削減をトータルでサポートいたします。

「HRコボット for セールス＆バックオフィス」は、このようなお客様のニーズにお応えいたします。

・オーダー減の中、営業先の開拓が進んでいない
・効果的なテレアポが上手くできていない
・リモート対応における効率的な営業手法を模索している
・業務効率化してコスト削減を図りたい
・リモート対応の中在宅勤務を進めていきたい

サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://kobot.jp/hr/lp/002/
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：3億9,695万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【ディップ株式会社】
会社名　　　　　　　：ディップ株式会社（https://www.dip-net.co.jp/）
所在地　　　　　　　：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
設立　　　　　　　　：1997年3月
代表　　　　　　　　：代表取締役社⾧ 兼CEO　冨田 英揮
資本金　　　　　　　：1,085百万円 （2020年2月末現在）
事業内容　　　　　　：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの
　　　　　　　　　　　運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所　　　：東京証券取引所（市場第一部）

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

日本のサービス業などでは、日本の特徴でもある手厚いサービスをIT化することに抵抗感があるうえ、縦割りの組織が多く、社外の組織との連携に積極的ではないことから、DXの導入の進みが遅いという指摘がありました。しかしながら、コロナの影響によって、接客もシステムやサービスを変える必要があるという意識が高まりつつある上に、日本企業が持つポテンシャルは高く、本気で取り組めば新しいモノをどんどん吸収できる土壌があるので、これからDXの導入が進むとの見解が示されました。

コロナによる事業への影響については、緊急事態宣言直後は営業活動がスローダウンしたものの、多くの企業が新しい施策を求めて、積極的な情報収集をしていることから、DXソリューションを提供する企業に取ってはプラスに働いていると言います。また、DX提供企業として、ITを得意としていない人でも使えるように、現場のユーザーに寄り添ったシステム開発に気を遣っているといいます。また、営業活動においてはリモート会議が増えたことから、移動時間が削減されて業務効率が大きく向上したそうです。しかしながら、社内コミュニケーションが減ったことから、アイデアの創出やチームビルディングに影響があるという認識を持っており、対面でのコミュニケーションの重要性が話されました。

第2部の上場社長セミナーでは、株式会社ブイキューブの間下直晃氏が登壇しました。間下氏によると、コロナによって今後10年かけてゆっくり変わろうとしていた働く環境が一気に変わり、すでにあったテクノロジーを活用して、テレワークをやらざるを得なくなり、文化が大きく変わったといいます。世界と比べて、日本のテレワークのポジショニングはある程度進んでいたものの、コロナ後の対応を見るとシンガポールやインドネシアのほうが日本よりも対応が早かったといいます。

間下社長によると、コロナ禍は、経済的にも戦後最大のチャレンジであり、変わらない会社は消え、変わる会社が残っていくといいます。このような大きな変化はなかなか起きない日本社会において、非常に大きなチャンスであり、DXを通じて生産性などを改善するきっかけになるといいます。その中で、株式会社ブイキューブでは、さまざまな企業と連携して変化を遂げ、世界に拡大していきたい、というコメントをいただきました。

fabbitでは、最先端の情報やビジネストレンド、さらには事業に役立つ情報をお届けする多種多様なイベントや交流会を開催しています。fabbitの開催するイベント情報は下記をご覧ください。

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以上

【fabbitの概要】
fabbitは政府の提唱する「日本再興戦略2016」（現「未来投資戦略2018」）の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「中小企業の第二創業」の支援およびコワーキング・レンタルオフィス施設fabbitの運営を行っており現在国内23カ所、国外23カ所の拠点を有しており、会員数は10,000名以上に上ります。

※2020年7月末時点。数字は累計、変更になる可能性があります。
会員数･･･fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
拠点数･･･グループ出資先のWorkbarを含んでいます。

【fabbit 株式会社の会社概要】
代表者：代表取締役 田中 保成
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル3階

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＜左から、QRコードでエレベーターと友だちになる様子、エレベーターとのトーク画面（イメージ）＞

　新型コロナウイルスの感染拡大を境に、感染リスクの低減に向けて、人との接触機会の低減や、公共の設備に手を触れない形での新たな生活様式への対応が求められています。

　このような背景の下、日立ビルシステムは、エレベーターのボタンに触ることなくエレベーターを呼び出し、利用階まで移動できるソリューションの開発を開始。サイシードの協力によって、LINEのトーク画面上でエレベーターと会話形式で現在階と行先階を選択し、呼び出しをかけることで、タッチレスでエレベーターを利用できる仕組みを実現しました。10月16日より受付を開始いたします。なお、本サービスは、日立ビルシステムが遠隔監視サービスを提供している同社製エレベーターのうち、主に2014年5月以降に販売開始された標準型エレベーター約1.5万台が対象となります。

　サイシードと日立ビルシステムは、今後も社会の新しい生活様式を支える先進的なエレベーターサービスの提供に向け、取り組んでまいります。
 

•  タッチレスエレベーター呼びサービス利用方法

（1）LINEを起動し、乗り場にあるQRコードで利用したいエレベーターと友だちになる
（2）LINEのトーク画面で「現在階(乗車する階)」「行先階(降車する階)」を選択し、呼び出しのメッセージをエレベーターに送信

＜例：エレベーターとのトーク画面（イメージ）＞

• 株式会社サイシードについて

　株式会社サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の認定テクノロジーパートナーでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。（モンキーアプリについて：https://saichat.jp/monkey/）
 

• 会社概要

社名　　：株式会社日立ビルシステム （http://www.hbs.co.jp）
本社　　：東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地（ワテラスタワー）
代表者　：取締役社長　光冨 眞哉
設立　　：1956年10月1日
事業内容：エレベーター、エスカレーター、ビル設備の製造、販売、据付、保守、改造修理、更新など

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役社長　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業