DX

■募集内容
高度外国人材の受入・定着を促進する取り組みの一つとして、当社は、経済産業省より『令和２年度産業経済研究委託事業「職場における外国人材との効果的なコミュニケーション実現に向けた学びのあり方に係る調査（以下「本委託事業」）』を受託し、職場における外国籍社員と日本人社員の円滑なコミュニケーションを学習するための動画教材を準備してまいりました。
この度、作成した約20ケースの動画教材を使った学習を試行いただける企業を募集いたします。概要は以下の通りです。
 
■実証実験の概要

 ■学習の流れ
外国籍社員と日本人社員のミスコミュニケーションの事例動画・解説動画を見て、なぜミスコミュニケーションが起きるのか考えます。さらに、「自分ならどう伝えるか」等を話してみて、他の参加者と意見交換することで考えを深めます。
 

　　　　▲「大丈夫」には「Yes」と「No」の意味があり、外国人は解釈に迷いやすいことを説明した例
 
■応募から調査実施の流れ

■資料請求方法
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
URL　https://forms.gle/p3RJnaTrjG7v1si29
ご回答は1週間程お時間を頂戴することもございますので予めご了承ください。
動画教材は、すでに外国人材を採用されている企業や、今後採用を検討されている企業において有効に活用されることを目指し作成しています。動画教材の内容を確認してから学習の試行について参加をご検討いただくことができますので、ご関心をお持ちいただけた場合は是非お気軽にご連絡ください。
  
■背景
経済産業省が「令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）」において実施した「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」では、日本人独特のハイコンテクストな会話が、職場において外国人材とのミスコミュニケーションの要因となっているとの指摘がなされています。本委託事業では、職場における外国籍社員と日本人社員の円滑なコミュニケーションの学びのあり方について調査を行い、外国籍社員・日本人社員双方の学びを促進し、職場における外国人材受入れに係る環境整備の促進を図ることを目的に、動画教材、及び動画教材を使った学習方法のガイドライン等を作成しています。
（※1）令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」
 
■当社の外国人育成に関する取り組みについて（プレスリリース）
・【NewDays】自律学習制度でCS・ES向上を実現、経済産業省後援アワードで優秀賞を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000011390.html
 
・入管法改定前夜「外国人労働者の教育に関する実態調査」の結果と考察を発表
「外国人受け入れに8割は前向き。ただし指導時間は日本人の1.5倍以上を体感、日本全体の教育人件費は1,800億円、離職までの期間は4ヶ月短いという課題も」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000011390.html
 
・株式会社学研プラスと外国人の日本語教育・即戦力化を支援するデジタルツールの協業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000011390.html
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があり約9,000店舗、18万人に利用されています（2020年10月末現在）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：経産省プロジェクト担当者　Email：cl_hsfp@clipline.jp
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上、小原（こばら）TEL：03-6809-3305  Email：pr@clipline.jp

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、SaaSとDXをテーマにしたビジネスカンファレンス「HENNGE NOW!」を2021年2月15日(月)〜2月20日(土)の6日間、オンラインで開催することになりましたのでお知らせします。

2021年は企業で情報システム部門に従事されるお客様を中心に、SaaSパートナー様にもこ協力いただき、50を超える企業の「SaaS × DX」事例をご紹介します。皆様にマッチするセッションか必ず見つかります。ぜひご参加ください。

■イベント概要
日程：2021年2月15日（月）〜2021年2月20日（土）
会場：オンライン開催
主催：HENNGE株式会社
参加費：無料（事前登録制）
イベントサイト：https://hennge.com/jp/now/
対象：情報システム部門, 経営企画部門,デジタル推進者, 教育/自治体,SIerなど

■早期申し込み特典
1月29日（金）までにお申し込みいただいた方の中から抽選で1,000名様にオリジナルギフトを進呈します。

■過去のダイジェストムービー

■HENNGE株式会社について

「テクノロジーの解放」を理念に、 独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、 他社に先駆けて、 テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長　小椋 一宏
URL： https://hennge.com/

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Office Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：info@hennge.com 担当：山本

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

■BOOSTAの「E資格」試験対策用模擬試験の特徴
・対象者：どなたでも受験可能です。
・問題レベル：E資格本試験レベルの難易度
・問題数：100問（E資格本試験の設問数と同等）
・設問形式：本番同様の多肢選択式（記述問題なし）
・解説：解答解説（テキスト）を全受験者に公開
・受験結果：受験者には個別レポートを案内
・受験期間：開催日に受験できなかった場合でも、閲覧期間内(結果発表後～2/15)であれば何度でも問題を解くことができます。(自動採点。ただし、個別レポートはありません。)

■2020年12月E資格模擬試験概要
開催日：2020/12/19（土）, 12/20（日）
試験時間：120分
受験環境：完全オンラインで実施。PC・ブラウザ(Chrome最新、またはSafari最新必須)
申込期日：2020/12/16(水)　振込期日：2020/12/17(木)
費用：2万円(税抜)
お申込: https://form.run/@boosta-moshitest
※キャンセル規定： 2020/12/18(金)以降のキャンセルについては、返金は一切いたしかねます。

■2021年1月E資格模擬試験
2021年1月の模擬試験の詳細は後日改めて発表します。

■E資格とは
E資格とは、JDLA（日本ディープラーニング協会）が主催する資格試験で、ディープラーニングの理論を理解し、課題に合わせて適切な手法を選択して実装する能力を有しているかを認定する資格です。E資格では試験を受ける前に認定プログラムの修了が必要です。2020年度には受講者数2,000名を越し、AIエンジニア必携の資格となっています。

■日本ディープラーニング協会認定AIエンジニア育成 E資格取得コースの特徴
AIプロジェクト経験の豊富なコンサルティングファームが提供するプログラムです。
1.数学やPython基礎の解説も含むフルパッケージで、受講料が最安価格帯。
2.ビデオメンタリングや随時チャット質問対応など、学習サポートが充実。
3.アクティブラーニング形式で実践力を修得。
4.いつでもどこでも学べるオンライン完結型。
5.「テキスト＋画像」中心で、自らのペースで直感的に咀嚼・理解でき、復習が簡単
カリキュラム詳細はこちらをご覧ください。https://boost-station.jp/

■サービス概要
名 称　：BOOSTA（ブースタ）
URL　 ：https://boost-station.jp/
内　容 ：オンライン教育サービスの提供

■INTLOOP株式会社について
INTLOOP 株式会社は企業の経営課題解決をミッションとし、社員として所属する約70 名の国内系・外資系ファーム出身の経験豊富な自社コンサルタントを抱えるコンサルティング事業と約15,000 名を超えるコンサルタント、エンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューション事業を主軸に展開しています。そのほか、プロフェッショナル人材支援事業で培ったマーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーション事業、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューション事業も展開。大手一部上場企業からベンチャー企業まで400 社を超える支援実績があります。

 会社名:​　INTLOOP株式会社(イントループ株式会社)
代表者:​　代表取締役 林 博文
設　立:​　2005年2月
資本金:　5000万円
所在地​:　東京都港区赤坂2-12-31 赤坂GHSビル2F・5F
URL　:​　https://www.intloop.com/
事　業:​　コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーョン、人材紹介、海外進出・販路開拓支援

＜Webサービス＞
フリーランスエンジニア案件紹介サービス「Tech Stock」
https://tech-stock.com/
フリーランスコンサルタント案件紹介サービス「ハイパフォコンサル」
https://www.high-performer.jp/
BtoB向け課題解決フォーラム「QEEE」
https://qeee.jp/
IT求人の専門メディア「ITcolors」
https://itcolors.jp/

■　提供の背景

大企業の契約業務では、暗黙知となっている過去のデータやナレッジの共有がうまくいかず、現場では業務が属人化し、経営からはリスクの全体像が見えづらい傾向がありました。新型コロナウィルスの感染拡大を受け在宅勤務が進んだことで、対面のコミュニケーションは少なくなり、契約業務をデータに基づき「見える化」する重要性がますます高まっています。加えて、契約の電子締結が浸透してきたことで、複数の電子契約サービス間でどのように契約を集約し、電子帳簿保存法に対応するのかなどの新しい論点も出現してきています。

 ■　大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の監修を経た契約雛形等とともに活用することができます。これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

 ■　ローンチカスタマーによるコメント

コマツ
法務部 法務担当部長 千賀 敏照様
「当社では年間数千件の契約書を法務部にて全件審査しており、業務効率化が課題となっておりました。また、新型コロナウィルス感染拡大の防止のため、在宅勤務を導入したこともあり、法務部員間のナレッジマネジメントを効果的に行う仕組みの導入も必要でした。5ヶ月間にわたる実証実験の結果、『MNTSQ for Enterprise』によって契約検討業務の約40％を効率化できるという結果が出たことから、導入に至りました」

大阪ガス
総務部 法務室 河合 謙吾様
「『MNTSQ for Enterprise』の導入によって、法務室の仕事の品質向上ができると考えております。既存システムでは契約書の体系的な管理が難しく、過去事例のリサーチや活用に限界がありましたが、MNTSQは使いやすいユーザーインターフェースで、実務で必要なリサーチをすることが可能でした。また、長島・大野・常松法律事務所が監修した解説付の契約雛形が充実している点も評価した理由となりました」

 ■　書籍「LegalTech」刊行に関して（URL：https://www.amazon.co.jp/dp/B08GP8ZXVT/）

MNTSQは、日本の大企業のリーガルテック導入を加速するために、ソフトウェアの提供だけに止まらず、当社の得た知見を長島・大野・常松法律事務所（以下、NO&T）と共同で書籍「LegalTech」として刊行いたしました。契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リガール・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例に触れながら、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスについてわかる1冊になっております。

 ■　MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyの技術と、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」、大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

以　上

日刊工業新聞社（代表取締役社長：井水 治博、本社：東京都中央区）と公益財団法人ひろしま産業振興機構（理事長：池田晃治、広島市中区）は、「第４回ひろしまAI・IoT進化型ロボット展示会」を同実行委員会とともに開催いたします。本展示会には45社・団体が出展し、AI・IoTの導入により進化したロボットやスマート工場の最新動向を、展示と講演を通じて紹介いたします。過去最大となる73小間で開催いたします。
→　招待券はこちら　https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/dl/invitation4.pdf

展示エリアでは、製造や物流現場の革新に寄与する協働ロボットや移動ロボットによるデモンストレーションや、各地で活躍するシステムインテグレータの導入事例を紹介。また、予知保全や音声AI・XAI（説明可能なAI）など最新のAI・IoTの適用例なども披露し、工場デジタル化（DX）の推進を提示いたします。

講演は、今回はオンライン開催を組み合わせて実施し、新設の技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP）とFA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）から、それぞれの最新の取り組みを紹介いただくほか、公開を控える“18ｍの実物大ガンダム”を動かすプロジェクトの意義を工学的視点から解説。今後のロボット工学への影響を展望します。

より多くの技術交流と商談の場となる展示会を目指しており、皆様のご来場とオンラインでのご参加をお待ち申し上げます。

【開催概要】
■ 会　　期 ： 2020年 12月 10日（木）～11日（金）10:00～17:00
■ 会　　場 ： 広島県立広島産業会館（広島市南区）
■ 入 場 料 ： 無　料（事前登録制、下記URLで事前登録ができます）
■ 公式ＨＰ： https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/

「AI・IoT進化型ロボット オンラインEXPO」
■ 会　　期 ： 2020年 12月 1日（火）～2021年 1日 29日（金）
■ 登　　録 ： 不要（ホワイトペーパーの入手のみ登録）
■ U　R　L：https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/online/

ひろしまAi・IoT進化型ロボット展示会

申込詳細は…

公式ＨＰ： https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/
ONLINE展：https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/online/

出展企業一覧
https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/
→会場レイアウト図　https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/dl/map.pdf

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【お問い合わせ先】
日刊工業新聞社 大阪支社
TEL: 06-6946-3384　FAX: 06-6946-3389
E-MAIL: event-osaka@media.nikkan.co.jp
公式HP：https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/
招待券： https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/dl/invitation4.pdf

Coopelは今後も機能を追加し、より多くの企業にご利用いただけるサービスとなることを目指して参ります。RPAサービスを検討されている企業、ご担当者の方は、ぜひCoopel(https://coopel.ai/contact)までお問い合わせください。

■Coopelについて
クラウド型のRPAサービスで、PC等で行う事務作業を効率化し、業務改善・働き方改革の推進が期待できます。複数のアプリケーションをまたいで作業の自動化ができるため、精算、労務手続きなど特定の作業ではなく、様々な場面で活用できます。また、DeNAのＢtoCサービスの開発ノウハウを活かし、専門的な知識がなくても利用しやすいようデザインされています。
URL: https://coopel.ai/
 

一般社団法人日本オンラインバーチャルイベント展示会協会(愛知県名古屋市、 代表理事：田中 義弘／以下「JOVEA」）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する全ての方々を対象としたオンライン・バーチャル展示会「DX EXPO 2021」を2021年3月15日（月）から3月26日（金）まで開催するにあたり、2021年1月4日（月）より出展申込を開始することをお知らせいたします。

オンライン展示会「DX EXPO 2021」ティザーサイト
https://dx-expo.net/

■展示会概要
展示会名：DX EXPO 2021
日時: 2021年3月15日（月）〜3月26日（金）
会期：オンラインにて開催
参加費：無料
主催：一般社団法人日本オンラインバーチャルイベント展示会協会（JOVEA）
出展申込：2021年１月4日（月）〜

■「DX EXPO 2021」開催背景
新型コロナウィルス感染症の煽りを受けて、多くの企業は経済活動の自粛を余儀なくされています。展示会・イベントの開催判断が難しく、延期や中止といった状況が続いています。顧客との接点が減少している中でも、各企業はアフターコロナの未来を見据えた、新製品・新サービス開発に取り組んでいます。 JOVEAでは、新しい時代のオンライン展示会を提供し、DXを推進する全ての企業のサポートし、日本のデジタルトランスフォーメーションの一助となるように活動してまいります。

＜DX EXPO 2021が目指す役割＞
・日本のデジタルトランスフォーメーションの推進
・新たな企業コミュニケーションの創出
・DXによる日本経済のさらなる成長

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
一般社団法人 日本オンラインバーチャルイベント展示会協会（JOVEA）
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5F （株式会社アイデアクラウド内)
https://jovea.org/
TEL:052-253-9866（平日10:00～18:00）
担当：株式会社アイデアクラウド内 新部

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は、発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

Genies, Inc.は今回の増資により、エンジニア、デザイナー、営業・管理部門の人員拡大、および各種プロモーション施策を強化し、3Dアバターユーザーの獲得を加速させます。

■   Geniesについて （ https://genies.co.jp/ ）
Geniesは、世界最大のアバターテクノロジー企業であり、プラットフォームを超えて使用できるデジタルアイデンティティの創造を推進しています。Geniesは国際的に有名なアバター広告代理店業とソフトウェア開発キット（SDK）の開発を通じて、社会や文化の中でアバターを迅速に普及させるための基盤を構築しています。現在までに、この技術をグッチ、フリトレー、GIPHY、リアーナ、ショーン・メンデス、ジェニファー・ロペス、ジャスティン・ビーバーなど多くの企業やタレントが採用しています。

また、安室奈美恵、ダニエル・ウー、MIYAVIなどの著名人とのコラボレーションなど、1年間のアジアでの実績を経て、Genies は東京をアジアの本社とすることを決定しました。3Dアバターやデジタルグッズにより、人々の可能性を広げていくことを目指しています。
 

＜参考：本ファンドについて＞
■   本ファンド設立の目的
新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツや音楽、演劇等のライブエンターテインメント分野は深刻な打撃を受けており、現在もコロナ禍前と同じように開催することは困難な状況です。こうした中で、無観客ライブを実施しネットでの有料配信により収益化を図るなど、テクノロジーを活用した新しい取り組みも行われており、今後さらに、DXによる新たな体験価値の提供が期待されています。
　
当社は、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメント領域での事業成長に注力しています。
この方針の下、本ファンドは投資活動を通じて様々なライブエンターテインメント分野のDXを推進し、投資先との協業等による同分野での新事業創出を目指します。

本ファンドを通じて、これまでリアルの場でしか楽しめなかったエンターテインメントにテクノロジーの力をかけ合わせ、離れた場所でも楽しめる新たな形を創り出すことで、多くの方に豊かなコミュニケーションを届けてまいります。

■ 本ファンドの概要

■   本ファンドに関するお問い合わせ先
https://mixi.co.jp/inquiry/mef/

■ミクシィグループ < mixi.co.jp >
ミクシィグループは、“ユーザーサプライズファースト”の企業理念のもと、ユーザーの皆さまの想像や期待を超える価値提供に取り組んでいます。当社グループは1997年の創業以来、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。これからも、“フォー・コミュニケーション”と定めたミッション（私たちのやるべきこと）を遂行するため、人々の生活がより豊かになる未来を思い描き、ITの側面からコミュニケーションの活性化を促す事業・サービスを推進し、より良いコミュニケーションの創造に取組んでいきます。

“ミクシィ”、“mixi”、mixiロゴは、株式会社ミクシィの登録商標または商標です。また、ミクシィグループ各社の会社名、サービス・製品名は各社の登録商標または商標です

　経済産業省の調べによると、 IT人材は2020年には36.9万人、2030年には78.9万人不足するとされています。政府もプログラミング教育に力を入れ始め、2020年から小学校の必修科目となり、公立の中学校では2021年から、高校では2020年から授業がスタートしますが、現在一部の私立校などを除き、取り入れている学校はまだ少ないのが現状です。加えて、LINEリサーチによると、男子高校生のなりたい職業トップ10の2位に「システムエンジニア・プログラマー」がランクイン。まだ授業がスタートしていないにも関わらず、IT関連の仕事に対する強い関心やあこがれを持っていることが伺えます。
　
　そこで、マナイはデータサイエンスに興味がある学生たちに、学校での授業を待たず、今すぐ学びに没頭して欲しいと考えました。国際的なネットワークを有するデジタルコンサルタンシ―「デロイト デジタル」と協力し、同社のデジタルトランスフォーメーション支援を担当する現役データサイエンティストたちから、直接2カ月間多面的に学んでもらう実践的な講座を開催いたします。目標は「社会問題に実装すること」。講座で得た学びから、AIが一般的な技術になっているであろう自分たちの未来についても、考える機会を提供します。

　マナイの代表・野村竜一は小学校の頃流行った小型の動力付き自動車模型「ミニ四駆」にのめり込みました。「とにかく自分のマシンを早く走らせたい」と改良を加え、人生初の徹夜も経験。図書館に通い、モーター、電池の電圧降下の仕組みや重心の概念などを調べるなど、さまざまな内容を学び「問題発見のための対照実験のプロセスも自然と身についた」と言います。このことから「人は没頭からしか学ばない」と感じ「子ども・学生たちには主体的に学んで欲しい。その環境を作るのは大人の役割」と考えています。

　高校生向けデータサイエンス講座はいくつかありますが、高額で「親に頼みにくい」という声も聞かれます。マナイは支援者などのサポートにより無料とすることで、講座参加への間口を広げました。学生たちへ学びにのめり込んでもらう機会を作ることで、新たな武器を与え、自分たちの未来についても考えるというお手伝いをしたい。そしてこのことが将来のIT人材不足解消に微力ながら貢献できるのでは、とも考えております。

　大変お忙しいとは存じますが、この件につきましてご取材頂き、報道のお力でより多くの皆さまへ届けるきっかけとして頂けましたら幸いです。

＊データサイエンス講座2ヶ月プログラムサイト
https://manai.me/ja/program_202101/

• 「売らない店について」

■概要
食べチョクは姫路市と協働してひめじ地産地消フェアに『売らない店』を12月20日（日）に出店します。

『売らない店』は地元の生産者が販売ブースで写真などを使って農産物や加工品の魅力をPRし、商品は食べチョクサイト内で購入してもらう仕組みです。
オフラインで生産者から直接食材の説明を受けたあと、オンラインでは生産者自身で書いたこだわりの文章と写真やお客様からの口コミが並ぶため、購入前に幅広い情報を得たうえで食材選びができます。

今回の取り組みを通して、地産地消と生産者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進し、withコロナ時代の新たな購入体験を提案します。

11月9日（月）に姫路市と共同で生産者向けの事前説明会を実施し、6つの地元の生産者の出店を予定しています。（※12月3日（木）時点）

■メリット
全体：金銭や食材の受け渡しをなくすことによりソーシャルディスタンスを保ち、新型コロナウィルスの感染リスクを削減
購入者：買い物時間の短縮・重い荷物を持たずに帰宅が可能・生産者との交流が可能
生産者：ネットで購入するためイベント後もやりとりが継続可能になり、販路拡大とリピーターの獲得に繋がる

■目的
・オンラインとオフラインを融合したwithコロナ時代の新たな購入体験の提案
・姫路市内産の農林水産物のPR・販売による地産地消の促進
・生産者のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進​

■「売らない店」に出店予定の生産者を一部紹介
・Farmer‘s Yard（兵庫県 姫路市夢前町）
https://www.tabechoku.com/producers/21399
元お花屋さんのご夫婦で経営。化学肥料や農薬を使用せず、野菜作り。年間約365品種を栽培している。

・おかもと農園（兵庫県 姫路市兼田）
https://www.tabechoku.com/producers/22958
ご家族で経営。大手コーヒーショップから発生したコーヒーかすから出来た豆かす肥料や沖縄県産のサンゴを使った肥料を使用し、ふかふかの土作りにこだわり。

• 「ひめじ地産地消フェア」について

■日時
令和2年12月20日（日）午前9時30分から午後1時まで（予定）
■場所
大手前公園（姫路市本町68番地）
■実施内容
・市内の農水産物、名産品の直売、商談コーナー等
・「売らない店」の試験的実施
■参加団体
認定農業者、認定新規就農者、姫路地域農産物直売所協議会、農協、姫路市漁民組合連合会、漁協など市内の約30団体（見込）
■来場者（見込）
約4,000人（参考令和元年度 約4,200人）
■その他
・新型コロナウイルス感染症対策（検温、消毒用アルコール設置、マスク着用、手袋の配布）を実施します。
・会場内で調理した食品の販売、試食・試飲の提供は行いません。
※ 感染状況により中止する場合があります。
 

• 食べチョクについて

『⾷べチョク』は、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できるオンラインマルシェです。12社の産直ECサイト（※）の中で認知度や利用率などの6つのNo.1を獲得しています。野菜・果物をはじめ、米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っています。また好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や旬の果物が届く定期便「⾷べチョクフルーツセレクト」があり、定期的なお取り寄せができるのが特徴です。また、友達と分けあえる「共同購⼊」の機能や販売前に商品を取り置きできる予約機能などもあり、ライフスタイルに合わせた様々な買い⽅を提供しています。2020年11⽉には登録⽣産者数3,000軒を突破し、15,000品を超えるこだわりの逸品が出品されています。
・URL：https://www.tabechoku.com/
・iOS版アプリ：https://apps.apple.com/jp/app/id1517340079
・Android版アプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tabechoku.android
・公式Twitter：https://twitter.com/tabechoku
・公式Instagram：https://www.instagram.com/tabechoku/
（※）産直ECサイト：生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型のECサイト
 

•  株式会社ビビッドガーデンについて

■概要
代表者：代表取締役社長　秋元里奈
本社所在：東京都港区白金台2-16-8
設立日：2016年11月29日
事業内容：こだわり食材のマーケットプレイス『食べチョク』、法人向け仕入れサービス『食べチョクPro』の開発・運営
会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

■沿革
2016.11　株式会社ビビッドガーデン 設立
2017.08　「食べチョク」正式版リリース
2018.02　シードとして4,000万円を資金調達、おまかせ野菜定期便「食べチョクコンシェルジュ」リリース
2018.11　法人向け仕入れサービス「食べチョクPro」リリース
2019.07　「肉チョク」「魚チョク」リリース
2019.09　神明ホールディングスと資本提携、「酒チョク」リリース
2019.10　シリーズAとして2億円を資金調達、旬の果物定期便「食べチョクフルーツセレクト」リリース
2020.06  「花チョク」リリース
2020.07　iOS版アプリリリース、初のテレビCMを開始
2020.08 　シリーズBとして6億円を資金調達、生産者の学び合いの場「食べチョク学校」を開校、佐賀県と連携し自治体を絡めた生産者サポートを強化
2020.11　 Android版アプリリリース
2020.12　自然災害や犯罪被害にお困りの生産者をサポートする「生産者非常事態サポート室」を常設

■食べチョクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/25043
 

　コロナ禍がもたらした環境下において、新たな行政機関・行政サービスが求められるなか、組織の間接業務の効率化・デジタル化のニーズは今度一層高まっていくことが予想されます。「対面・書面・押印主義」の見直しは、国や地方自治体、民間業者が一体となって取り組んでいく意向も示されています。

　このような社会情勢に伴い、当社ではクラウドサイン事業部においてデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関でのクラウドサインの運用について検討してまいりました。

　そして、このたび笠間市がクラウドサインを活用した実証実験を実施し、電子契約の有用性を検証します。笠間市と民間企業が契約を行う場合に、クラウドサインを活用することで実現する業務生産性の向上効果、残業時間の削減などによる費用削減額、行政の電子契約化による民間企業側の業務効率効果を計るものです。なお、本実証実験は地方自治法によりクラウドサインによる締結が許容された場合の効果を算出するものとなります。

　今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。

・笠間市 総務部総務課よりコメント
　電子入札の導入を進めているところですが，契約業務については，紙によるやりとりが残ってしまいます。今回の実証実験により，契約業務の電子化が業務効率化と事業者の負担軽減となることを関係者で理解を深め，制度改正後に速やかに導入できることを期待しています。

・茨城県笠間市
市役所所在地：茨城県笠間市中央三丁目２番１号
市長：山口 伸樹URL：http://www.city.kasama.lg.jp/

クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）

弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
 

GMOペパボ株式会社
株式会社鹿児島銀行
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GMOペパボと鹿児島銀行が連携協定を締結
鹿児島の事業者のDX化を推進
～第一弾として「カラーミーショップ」によるEC支援を実施～
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　GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）と株式会社鹿児島銀行（取締役頭取：松山 澄寛　以下、鹿児島銀行）は、鹿児島県内の事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することを目的に、本日2020年12月4日（金）、連携協定を締結いたしました。
　第一弾として、GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1（※）の「カラーミーショップ byGMOペパボ（以下、カラーミーショップ）」（URL：https://shop-pro.jp/）が鹿児島銀行の利用事業者に向けたEC支援を実施します。
　また、ネットショップ制作会社が「カラーミーショップ」のユーザーを交え、ネットショップ開業までの流れや運営ノウハウをお話しするオンラインセミナーを2021年1月27日（水）に開催いたします。
　今後GMOペパボと鹿児島銀行は、本連携協定に基づき、鹿児島県内の事業者におけるインターネットを活用した事業展開の促進ひいてはDX化への貢献を目指します。

（※）国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、自社調べ。
 

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【連携協定締結の背景】
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　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テクノロジーを活用したテレワークやペーパーレス・ハンコレスなどに取り組むことによる働き方改革が進められており、実店舗を運営する事業者においては新たにネットショップを開業し、販路拡大を図るなど、インターネットを活用した事業展開が行われています。また、2020年9月には、日本政府や自治体、社会におけるデジタル化を推進するデジタル庁の創設に向けた基本方針が示されるなど、日本全国でDX化を進める動きが活発になっています。
　こうした中GMOペパボは「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、ホスティング事業、EC支援事業およびハンドメイド事業を軸に、インターネット上での個人の表現活動や企業の情報発信、ITの利活用などを支援する多様なサービスを展開しています。また、GMOペパボでは地方産業の活性化を目的に、自治体や企業と連携した取り組みも進めています。2020年3月には、鹿児島市と『中小企業者のICT活用促進等に関する連携協定』を締結し、同市内の事業者を対象にインターネット上での情報発信や商品販売を促進するセミナーを開催しています。その他にも、全国の事業者に向けた商いのデジタル化に関するセミナーを実施しており、インターネットを活用した事業展開、ひいてはDX化を支援しています。
　一方、鹿児島銀行は新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている鹿児島県の事業者への購買支援活動を広げるため、「きばっど！カゴシマ」（URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/oshirase/kibadokagoshima.html）プロジェクトに参画し、鹿児島県内の事業者のインターネット上での情報発信を支援しています。
　こうした中、GMOペパボと鹿児島銀行は、ポストコロナにおける鹿児島県内の事業者の事業活性を支援するとともにDX化を推進するという目的のもと、連携協定を締結することといたしました。
　本協定における取り組みの第一弾として、「カラーミーショップ」が、事業者のDX化を目的としたネットショップ開業の支援を行ってまいります。

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【協定締結式の実施】
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　GMOペパボと鹿児島銀行は本日2020年12月4日（金）、協定締結式を執り行いました。

写真左：鹿児島銀行 取締役頭取　松山 澄寛氏／写真右：GMOペパボ 代表取締役社長 佐藤 健太郎

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【本連携協定における取り組み】
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　GMOペパボは、鹿児島銀行を利用している事業者や「きばっど！カゴシマ」に情報掲載を行っている鹿児島銀行の取引先に対し、ネットショップの開業を支援します。具体的には、ネットショップの導入やマーケティング、集客方法を学ぶセミナーの開催や、自社でのネットショップ作成に不安のある事業者や、デザインにこだわりたい事業者への制作会社の紹介などを行う予定です。
　また、ECを通じた地域産業が抱える課題解決や、地域産業の商圏拡大に向けた連携・協働、およびGMOペパボが提供する「カラーミーショップ」以外のサービスによる取り組みも検討してまいります。

■ネットショップ開業に関するオンラインセミナーを開催
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　本連携協定における取り組みの第一弾として、「カラーミーショップ」は、鹿児島銀行の利用事業者を対象としたネットショップ開業を支援するオンラインセミナーを2021年1月27日（水）に開催します。お申し込み方法は、後日、GMOペパボのホームページ（URL：https://pepabo.com/）にてお知らせいたします。

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◇セミナー名　　：ネットショップ活用オンラインセミナー
「商いのDXを推進するために必要なこと～魅力的なネットショップ作成と、運営のリアル〜」
◇開催日時　　　：2021年1月27日（水）18:30～19:30
◇モデレーター　：GMOペパボ　EC事業部PRチーム サブマネージャー　和田 真人
◇登壇　　　　　：
・NAWAGATE株式会社　代表取締役 縄田 倫靖様
・肉の寺師（株式会社 寺師）取締役専務　寺師 大策様
（「カラーミーショップ」ユーザー）
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以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社 社長室 広報チーム 田辺
　TEL：03-5456-2614　E-mail：pr@pepabo.com
●GMOインターネット株式会社
  グループコミュニケーション部 広報担当 石井・長井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
●株式会社鹿児島銀行
　地域支援部 地域開発室 中原・萩原
　TEL：099-239-9718
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【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
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会社名 　GMOペパボ株式会社（東証第二部　証券コード：3633）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　佐藤 健太郎
事業内容　■ホスティング事業
　　　　　■EC支援事業
　　　　　■ハンドメイド事業
　　　　　■金融支援事業
資本金 　1億5,967万円
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【株式会社鹿児島銀行】（URL：https://www.kagin.co.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　　株式会社鹿児島銀行
所在地 　　鹿児島県鹿児島市金生町6番6号
代表者 　　取締役頭取　松山 澄寛
事業内容　 ■銀行業
資本金 　　181億30百万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　　50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Pepabo, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

増席数にも限りがございます。この機会に是非お申し込みください。

■Veriserve Academic Initiative（ベリサーブ アカデミック イニシアティブ）について
当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。昨年までに延べ5000名を超える品質保証に関わる技術者・ビジネスマンの方々にご参加いただきました。技術革新著しいIT・ソフトウェア領域において、最先端の事例や開発手法等を取り上げています。

 ■Veriserve Academic Initiative 2020のテーマならびに開催趣旨
日々の生活でIT・ソフトウェアに触れない日はありません。近年では高度な通信技術を用いて社会課題を解決し、より豊かで生産性の高い未来を目指してその活用の場はさらに広がってきています。この流れに伴って、IT・ソフトウェアに携わる技術者・ビジネスマンの社会に対する責任は、年々高まってきていると言えるでしょう。

記念すべき20回目の開催となる本カンファレンスでは、「DX時代に求められるソフトウェア品質とは？」と題し、最新の技術・開発トレンドに触れながら、時代に求められる品質保証のあり方についてゲスト登壇者、当社代表社員らが講演を行います。

品質を「保証する」だけでなく、新しい時代を先取りし、現代に沿った新しい品質を「創造する」検証のあり方を考えるプログラムを、参加者の皆様へ提供いたします。

■カンファレンス概要
名称：ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2020
開催日程：
　DAY 1：2020年12月8日（火）　12:45～16:00
　DAY 2：2020年12月9日（水）　12:45～16:00
お申し込み期間：12月6日（日）23:59まで
お申し込み方法：特設サイトよりお申し込みください。
特設サイト：https://veriserve-promo.com/vai2020-regi
会場：オンライン開催　※専用アプリ等のダウンロードは不要、ブラウザから簡単にご参加いただけます
対象：ソフトウェア開発に関わり課題を抱えている方、またはその関連業務に携わる方
参加費：無料　※ただし、応募多数の場合には抽選となる場合があります
主催：株式会社ベリサーブ

■当日のプログラム概要
基調講演ならびにゲストセッションに参加いただく登壇者ならびに発表テーマは次の通りです。他のセッションなどに関しては特設サイトをご高覧ください。

DAY 1（2020年12月8日（火）　12:45～16:00）

基調講演：『正解がない時代のプロダクト開発』
及川 卓也 氏 Takuya Oikawa
Tably株式会社
代表取締役 Technology Enabler
 

ゲストセッション：『ウェブサービス開発における品質改善の取り組み2020』
中野 直樹 氏 Naoki Nakano
株式会社LIFULL
テクノロジー本部 品質戦略部 品質改善推進ユニット ユニット長
NPO法人ソフトウェアテスト技術振興協会理事
JSTQB技術委員
JaSST Tokyo 共同実行委員

DAY 2（2020年12月9日（水）　12:45～16:00）

基調講演：『AI・IoT時代におけるプロジェクトマネジメントと品質管理のあり方』
伊本 貴士 氏 Takashi Imoto
メディアスケッチ株式会社
代表取締役
サイバー大学 専任講師　日経ビジネススクール 講師
ふくい産業支援センター 特別相談員　AI・IoT評論家
 

ゲストセッション：『パターンQA to AQによるAgile Quality（アジャイル品質）への変革と事例』
鷲崎 弘宜 氏 Hironori Washizaki
早稲田大学 研究推進部 副部長
グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長・教授
国立情報学研究所 客員教授
株式会社システム情報 取締役(監査等委員)
株式会社エクスモーション 社外取締役

■一般のお客様からの申し込みに関するお問い合わせ
広報・マーケティング部　広報宣伝課：西村（綾）、竹原
TEL: 050-3640-7964
MAIL：vs.marketing@veriserve.co.jp

株式会社ベリサーブについて
品質向上のリーディングカンパニーであるベリサーブは創業以来、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計25,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。日々多様化・高度化するIT技術の活用でもっと豊かになる未来を、私たちベリサーブは品質保証の観点から実現していきます。

会社概要
会社名：株式会社ベリサーブ
代表取締役社長：新堀義之
資本金：792百万円
本社所在地：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
事業内容：
1.製品検証サービス
2.セキュリティ検証サービス
3.その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
URL：　https://www.veriserve.co.jp/
 

「らくらく賃貸管理」は2020年11月27日にASPICアワードにおいて、社会業界特化系ASP・SaaS部門「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。

合わせて、ASPIC公式サービス「アスピック」にて「らくらく賃貸管理」のインタビューが掲載されました。
企画責任者の佐藤が、構想や今後の思いをお話しています。

■インタビュー記事
インタビュー記事はこちら
https://www.aspicjapan.org/asu/service/4987

当社では、今回の受賞を契機に「らくらく賃貸管理」の認知拡大を図るとともに、更なるサービスレベルの向上に努めてまいります。
受賞詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-293/
 

■ASPIC IoT･AI･クラウドアワードとは

ASPICアワードは日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞、他各賞の表彰を行います。表彰により、クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。

ASPICアワード詳細はこちら
https://www.aspicjapan.org/event/award/14/index.html

■「らくらく賃貸管理（らくちん）」について
「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に5,000社以上にご利用されています。
サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/
 

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

ーセミナー開催の背景ー
昨今、集客手法としてメディアを活用する企業さまが増えている中で、
メディアを立ち上げたものの、検索上位表示できなかったり、成果につながらないケースも少なくありません。

本セミナーでは、キュービック社で『SEO×自社メディア×成果報酬型広告』の責任者として複数のメディアを管掌し、4年連続で180%以上の成果を達成し続けた川合氏にメディア運営ノウハウを語っていただきます。
弊社より専務取締役COOの吉岡がモデレーターとして参加し、SEO戦略・施策・記事編集体制についても深ぼってご紹介させていただきます。

• セミナーの申込はこちら▶▶https://bit.ly/3lDpIZ3

以下のような課題を持っている方向けの内容となっています。

• 成果につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる
• メディアの運営を進めてきたが、さらに一歩突き抜けるポイントが欲しい

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年12日15日(火)15:00-16:30

■内容
セミナー(90分)

• SEO戦略について
• ユーザーインサイトの考え方
• 具体的なSEO施策ノウハウ
• 最新の記事作成の極意
• メディアの編集体制のポイント

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社キュービック　インテグレーテッド・オペレーションズ ゼネラルマネージャー／エディトリアルデスク マネージャー　川合 晋平氏
2007年1月にキュービック1人目の社員として入社。SEOだけでなくリスティングやディスプレイ広告、LP作成などを幅広く担当。2014年よりコンテンツSEO×自社メディア×成果報酬型広告の責任者として複数のメディアをまとめ、4年連続180％以上の成長を達成。現在は2019年7月に新設された横断部門で全社のメディアを技術で支援する部隊と編集チームの責任者を兼任。
 

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者　吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter：https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3lDpIZ3

■本セミナー関連の情報
・サイトのCVR改善ための4つの施策をご紹介

https://promonista.com/siteflow/

・SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/
 
■施策事例
・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

・昨年対比780％増、月間330万UU達成！『TACT SEO』×『自社ライター』で成功した
ガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社キュービックについて
「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、ヒトのココロを動かすインターネットメディア事業を行っています。
初心者のためのFX比較サイト『エフプロ』( https://www.fx-cube.jp/ )、
暮らしをおいしく便利にするウォーターサーバーの比較サイト『ミズコム』( https://waterserver-mizu.com/ )、「もっといい求人」を探す人のための転職支援サイト『HOP!ナビ（ホップナビ）』( https://www.hop-job.com/ )などを運営しています。
フィールドワーク重視のマーケティングが特長です。表面的なニーズではなくインサイト（深層心理）を的確に捉え、人々をよりスムーズな課題解決体験へと導いています。

URL ： https://cuebic.co.jp/
所在地 ： 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
設立 ： 2006年10月24日
代表者名 ： 代表取締役 世一 英仁

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

（※）手数料には、システム利用料、決済手数料、3店舗への出品費用が含まれます。
b8taへの出品料はクラウドファンディング手数料に含まれる形になり、集まった支援総額から
手数料を差し引いた金額が起案者に支払われます。

クラウドファンディング支援者は、プロジェクト期間中に実際にプロトタイプを手で触れ体験してから支援することが可能となります。出品者は、通常のプロジェクトでCAMPFIRE上から取得可能なページビュー数や支援者のデモグラフィックに加え、b8taのダッシュボードから、どのような来店客が興味を持ったのか、定量的なデータと、製品に関するフィードバックなどの定性的なデータを蓄積することが可能となります。

本プランを、日本および海外のハードウェアスタートアップやD2Cを中心に提供し、新たなマーケティング活動の支援として、年間50件のプロジェクト組成を見込んでいます。

本プランのお問い合わせは右記フォームよりご連絡ください。https://form.run/@b8ta-campfire

プロジェクトの流れ

［本プランで展開中のプロジェクト］
本プランの初期案件として、以下の国内初の新製品をb8ta Tokyo – Yurakucho および b8ta Tokyo – Shinjuku Maruiに展示中です。製品はクラウドファンディング募集期間に合わせて展示されており、店頭からお手持ちのスマートフォン等でプロジェクトへの支援も可能です。

ユカイ工学株式会社 「BOCCO emo」
https://camp-fire.jp/projects/view/329642
プロジェクト期間：12月17日まで

BOCCO emo（ボッコ エモ）は、2015年発売のBOCCOをベースにパワーアップ。あなたに共感し、パーソナライズしていく機能を搭載。心地よい距離感で、長く一緒に住みたくなる、どこか懐かしい未来のファミリーロボットです。便利なだけではなく、日常をユカイに、そしてエモーショナルに彩ります。

株式会社ベノサンジャパン「59Sドアステリライザー」
https://camp-fire.jp/projects/view/356826
プロジェクト期間：12月20日まで

ドアノブの横に取り付けるだけでかんたん除菌　深紫外UVC-LED搭載のドアステリライザー

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［提携記念イベント］
提携を記念し、上記プロジェクトのほか、現在CAMPFIREでクラウドファンディング実施中の商品を実際に手にとってお試しいただけるイベントを12月4日（金）より開催します。

■開催期間 2021年12月4日（金）〜 12月18日（金）
■場所 b8ta Tokyo – Shinjuku Marui（新宿マルイ 本館1階）
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■b8taとは
b8taは2015年に体験型ストアを米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。
ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。
現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、日本に2店舗、計26店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界26の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。（https://b8ta.jp/）

■b8ta店舗情報

b8ta Tokyo – Yurakucho
営業時間: 11:00 – 19:30 
定休日: 不定休
所在地: 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル1階
（https://goo.gl/maps/sEbD1XFGtLgQsBmw9）

b8ta Tokyo – Shinjuku Marui
営業時間: 商業施設に準拠
定休日: 商業施設に準拠
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-30-13
新宿マルイ 本館1階
（https://goo.gl/maps/FJrdbjddtWDuGSgt9）

■b8ta公式SNSアカウント（日本版）
Twitter: https://twitter.com/b8tajp
Facebook: https://www.facebook.com/b8tajp
Instagram: https://www.instagram.com/b8tajp/

■b8taへの出品に関するお問い合わせ
出品をご希望の方は こちらから問い合わせください。
https://business.b8ta.jp/partner-with-us

ネイリーはネイリストとお客様をつなぐSNS型予約アプリで、お客様はネイリストの投稿した作品画像から好みのネイリストを選び、施術の予約から決済までをスマートフォン上で完結できる、ネイルに特化したCtoCマッチングサービスです。

■C2Cプラットフォームが支えるネイル業界の新サービス
NailieはC2C社の第一号クライアントとしていち早くC2Cプラットフォームの導入を行い、現在までに「ネイリスト1万人突破」「累計5億円の調達額実施」など順調にサービスグロースのフェーズを進めています。
C2C社は、本サービスに必要なアプリケーションの開発とC2Cプラットフォームの提供を行いながらネイル業界注目の新サービスを支えています。

■C2C社が業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ

名 称：C2C PTE. LTD.

設 立：2017年9月

代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）

所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore

連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F

TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com

担当: 林（stoooc内）

事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供

WEBサイト：https://c2c-platform.com

■アプリ概要

アプリ名称：Nailie（ネイリー）

登録、掲載費：無料 

ダウンロード：

iOS：https://itunes.apple.com/jp/app/nailie/id1251330322
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.nailie.app.android
URL：https://nailie.jp
インスタグラム：https://www.instagram.com/nailiejp/

• 調査概要：https://paperlogic.co.jp/news_20201204

調査概要：「自治体業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月27日～同10月30日
有効回答：自治体に勤務している職員111名
 

• 5月と10月下旬の業務量の比較では64.9%の職員が「特に変わらない」一方で業務量が変わったとの回答では7.2%が「11％〜20%増加」と回答

　「Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。」（n=111）と質問したところ、「11%～20%増加」が7.2%で最多、次いで「21%〜30%」が6.8%という回答となりました。

Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。

・1%～10%増加：3.6%
・11%～20%増加：7.2%
・21%～30%増加：6.3%
・31%～40%増加：1.8%
・41%～50%増加：3.6%
・51%～60%増加：0.9%
・61%～70%増加：0%
・71%～80%増加：0.9%
・81%～90%増加：0%
・91%～100%増加：0%
・101%以上増加：1.8%
・特に変わっていない：64.9%
・減った：7.2%
・わからない：1.8%
 

• 5月と比較して増加した業務は「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など

　「Q2. Q1で増加したと回答した方にお聞きします。5月ごろと比較し、どのような業務が増加したか、自由に教えてください。」(n=27)と質問したところ、「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など27の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：消毒作業や分散勤務に伴う業務
・33歳：コロナ給付金に関する業務
・51歳：保健所支援
・72歳：補助金交付の新設の検討や各種補助金の交付手続き
・51歳：新年度予算編成、新年度組織・人員要求など
 

• 申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％

　「Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。」（n=111）と質問したところ、「全て電子化」が1.8%、「ほとんど電子化されており、一部書類」が7.2%という回答となりました。

Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。

・全て電子化：1.8%
・ほとんど電子化されており、一部書類：7.2%
・ほとんど書類であり、一部電子化：63.1%
・全て書類：27.9%
 

• 自治体職員の42.6%が「書類の電子化が自治体内で課題」と回答

　「Q4.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。10月下旬時点において、電子化は自治体内での課題になっていますか。」（n=101）と質問したところ、「重要な課題となっている」が12.9%、「課題となっている」が29.7%という回答となりました。

Q4.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。10月下旬時点において、電子化は自治体内での課題になっていますか。

・重要な課題となっている：12.9%
・課題となっている：29.7%
・どちらかといえば課題となっている：23.8%
・あまり課題としていない：26.7%
・全く課題としていない：6.9%
 

• 書類対応が電子化されてほしいと願う職員は約9割

　「Q5.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。書類対応が電子化されて欲しいと思いますか。」（n=101）と質問したところ、「全て電子化して欲しい」が34.6%、「一部のみ電子化して欲しい」が54.5%という回答となりました。

Q5.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。書類対応が電子化されて欲しいと思いますか。

・全て電子化して欲しい：34.6%
・一部のみ電子化して欲しい：54.5%
・電子化して欲しくない：10.9%
 

• 一部の課での認印・角印対応など限定的な電子化について「電子化してほしい」と回答した職員は約85％

　「Q6.Q5で「全て電子化して欲しい」「一部のみ電子化して欲しい」と回答した方にお聞きします。一部の課での認印・角印対応など、限定的な電子化についてどの程度希望しますか。」（n=90）と質問したところ、「ぜひ電子化して欲しい」が45.6%、「電子化して欲しい」が40.0%という回答となりました。

Q6.一部の課での認印・角印対応など、限定的な電子化についてどの程度希望しますか。

・ぜひ電子化して欲しい：45.6%
・電子化して欲しい：40.0%
・一部のみであれば電子化は必要ない：14.4%
 

• デジタル庁創設に期待をしている自治体職員は約半数

　「Q7.現在、デジタル庁創設に向けて行政の動きがあります。あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか。」（n=111）と質問したところ、「大変期待をしている」が14.5%、「期待をしている」が36.0%という回答となりました。

Q7.現在、デジタル庁創設に向けて行政の動きがあります。あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか。

・大変期待をしている：14.5%
・期待をしている：36.0%
・あまり期待をしていない：35.1%
・全く期待をしていない：14.4%
 

• 2021年の業務のデジタル化に向け「電子化システムの導入準備を行っている自治体」は36.1％

　「Q8.2021年に自治体内でも業務のデジタル化に向けて電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか。」（n=111）と質問したところ、「行っている」が36.1%、「行っていない」が27.0%という回答となりました。

Q8.2021年に自治体内でも業務のデジタル化に向けて電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか。

・行っている：36.1%
・行っていない：27.0%
・わからない：36.9%
 

• 97.5%の自治体職員が、「電子化により自身の仕事がなくなる不安はない」と回答

　「Q9.Q8で「行っている」と回答した方にお聞きします。電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか。」（n=40）と質問したところ、「全くない」が62.5%、「あまりない」が35.0%という回答となりました。

Q9.Q8で「行っている」と回答した方にお聞きします。電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか。

・全くない：62.5%
・あまりない：35.0%
・ある：2.5%
・とてもある：0%
 

• まとめ

　今回の調査では、デジタル庁創設に向けた行政の動きがある中、「自治体業務のデジタル化」に関する調査を実施しました。自治体内で申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％で、地方自治体の業務の電子化が進んでいない実態が浮き彫りになりました。また、書類の電子化が課題となっていると考えている職員は42.6%、書類対応の電子化を望む職員は約9割と、書類の電子化の需要が高く見られました。さらに、政府のデジタル庁創設を受けて、期待している職員は約半数おり、自治体業務のDX化に期待をよせていることがわかりました。
　デジタル庁創設に向けて政府が動いています。紙文化が根強い地方自治体も業務のDX化に向け、今から変わっていくでしょう。
 

• 会社概要

社名　　　： ペーパーロジック株式会社　(https://paperlogic.co.jp/)
本社所在地： 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表　　　： 代表取締役　横山 公一
設立　　　： 2011年4月27日
資本金　　： 9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容　： 経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
　　　　　　（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。

　TCT Japanは、JTBコミュニケーションデザインと、アメリカやドイツ、イギリスなど世界5か国で3Dプリンティング/アディディブマニュファクチャリング(AM)技術に関する展示会・カンファレンスを主催するRapid News Publications Ltd（Chester, UK CEO: Duncan Wood、以下RNP）との共催の下、RNPが展開する同ブランドとして国内で3回目の開催となる展示会・カンファレンスです。今回オンラインでも利用可能なサービスを大幅に拡充。初のハイブリッド形式での開催となります。
　サプライチェーンが断絶された渦中、医療現場では3Dプリンタを活用したフェイスシールドや人口呼吸器部品の量産、迅速な代替部品の提供、ネットワークを活用した生産支援など、本格的な活用が急速に進み、その活躍の場は多方面にわたります。本展では、アフターコロナを見据えた製造業におけるデジタライゼーションの促進、グローバルレベルでサプライチェーンの革新の一翼を担うテクノロジーとして注目を集める3Dプリンタをはじめとしたアディティブマニュファクチャリング技術を有する35社・団体（オンライン出展含む）を迎え、世界初を含む最新のソリューションをご覧いただけます。

　また、イギリス・シンガポール、そして日本からアカデミアや企業、公的機関の有識者とエンドユーザーが登壇するカンファレンスを同時開催。日本にいながらも、今知りたい、世界の最先端技術や市場動向、サプライチェーンやコンタクトレスサービスにおけるAM技術応用事例を発信いたします。製造業はもちろんのこと、あらゆる分野でキーテクノロジーとなる3Dプリンタの活用価値を最大化するための情報を得ることが出来ます。

前回展の様子

□TCT Japan Conference　〈日本語字幕付,聴講無料〉　《注目スピーカーをご紹介！》

Day 1: 3Dプリンティング / AM市場 各国の展望　12月9日
-[金属3Dプリンティング技術の戦略と応用]　
Prof.　Yeong Wai Yee, 南洋理工大学 （Nanyang Technological University）
-「グローバルサプライチェーンにおけるアジアの役割」　
Dr. Jennifer Johns, ブリストル大学(University of Bristol)
-「AM業界に求められる繋がりの構築」
舛岡 明日香 氏, Women in 3D Printing ほか
*海外登壇者のタイトルは意訳です。当日は事前録画データを会場で放映します。

Day 2：【ロボティクスと3Dプリンティングで実現するコンタクトレスサービス】　12月10日　
共催：日本3Dプリンティング産業技術協会
-「移動ロボット技術とwith コロナそしてAM」　
坪内 孝司 氏, 教授 / 数学デザイン室長 システム情報系 筑波大学
-「ロボット開発に貢献するAMの事例と活用の考え方」　
高木 健 氏, 教授 大学院先進理工系科学研究科 電気システム制御プログラム　スマートロボティクス研究室 広島大学
-「人とロボットが協働する、楽しい社会へ。サービス業のおけるロボティクス活用事例」
中野 浩也 氏, 代表取締役社長 QBIT Robotics
その他、小ロット多品種生産のユーザー事例、製品・技術情報に関するセミナーも多数開催！
詳細：https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/sem/convertech

※展示会開催期間中はオンラインセミナーも同時配信中。会期中はいつでもご都合に合わせて視聴いただけます。
詳細：https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/sem/convertech/online#header_E68

□20を超える3Dプリンターブランドが参加。不確実性高まる製造現場に求められる3Dプリンティング技術を多数披露！

製造現場では、昨今のように急速に需要が変化する状況下に柔軟に対応できるサプライチェーン体制構築が急務とされています。新たな付加価値を生み出してきた3Dプリンティング技術が、変化に適用する技術として新たな活用用途が見出されています。
【Fromlabs】
-国内ユーザーの挑戦を強力にサポートするFormlabsが大型光造形3Dプリンター”Form 3L”いよいよ国内販売スタート。
出展者セミナー：「試作から製造までを包含した”Factory Solution”によるデジタルトランスフォーメーション（DX）」
【リコージャパン】
-“お客様のその先のお客様まで届く価値を創造”
造形データの作成から治具/最終部品の製作までワンストップで提案をいたします。
【ニコン】
-“光で、ものづくりを”
半導体露光装置の技術を応用した光加工機は、これからのデジタルマニュファクチャリングを支えます。
【NTTデータ ザムテクノロジーズ】
-25年に渡り、装置販売だけでなく搬入・据え付け、メンテナンス、トラブル対応まで行う体制を構築。御社内でのAM製造の立ち上げ、拡大を強力にサポートします。　
オンライン出展者セミナー：「金属AM技術による量産部品製造への道のり」

そのほか、トルンプ、マテリアライズジャパン、LPWテクノロジージャパンやブルカージャパンなど3Dプリンティング技術の活用に欠かせないソリューション・最新技術を披露します。

※最新出展者情報は出展者検索ページにて随時更新中！
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/tct/search

【展示会概要】
●名称：TCT Japan 2021　-3Dプリンティング&AM技術の総合展-
●開催日時・場所：
【展示会開催】 2020年12月９日（水）-　11日（金）10:00‐17:00 / 会場：東京ビッグサイト西ホール＆会議棟
【オンライン展示】 2020年10月26日（月)　-　2021年1月15日（金）/　公式ウェブサイトにて
【セミナーアーカイブ配信期間】 2021年1月13日（水）-　15日（金）　/　公式ウェブサイトにて
●公式ウェブサイト：https://www.tctjapan.jp/
●入場料：無料（完全事前来場登録制）
●主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン / Rapid News Publications Ltd.

※新型コロナウイルス感染症対策に関するご案内：11月25日改正
https://www.tctjapan.jp/pdf/COVID-19_guideline.pdf　

また、ソフトウェア開発の現場では、開発業務を海外企業や海外の現地法人に委託するオフショア開発を行うことでコストの削減をしています。
RACCOONによるノーコード開発もオフショアで行いたいという要望をうけ、多言語対応の最初となる英語モードをサポートしました。変換エンジン（Transfer Engine）、開発クライアント（Developer Studio）での言語の切り替えは、ユーザが任意のタイミングで変更できます。
 

RACCOONバージョン2.2の主な新機能は以下の通りです。
１．以下のデータベースをサポートしました。
　　Oracle MySQL Database Service
　　Microsoft SQL Server 2019
　　Microsoft Access 2019

２．多言語対応（英語モード）をサポートしました。
開発クライアント Developer StudioのUIをはじめ、変換ログ、変換レポート、処理概要レポートなどの変換時に生成されるメッセージを英語で出力できるようにしました。
切り替えは、言語設定に英語を指定することで可能です。

３．フォーマット変換時のメモリの使用状況を変換レポートに出力できるようにしました。
　・変換実行中のメモリの使用情報
　・メモリ抑制の実行時情報
　・ガベージコレクションの回数やそれに使った時間の情報

４．開発クライアント Developer StudioのUI操作を効率化し、開発生産性を向上しました。
　・設定内容の自動保存
　・ナビゲータタブにあるファイル格納フォルダを、Windowsエクスプローラーで開けるように対応
　・スクリプトを記述できるフィールドに、ショートカットキーを追加

DALは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ連携・活用を促進するデータ ハンドリング プラットフォームを目指し、提供していきます。

※出所： https://www.oracle.com/jp/mysql/　のページから引用

◆販売・価格について
◇販売・出荷開始：2020年12月4日
◇販売価格（税別）：
　サブスクリプションモデル　月額4万円～
　セレクト エディション　100万円～
　スタンダード エディション　300万円
　タームライセンス　スタンダード エディション　月額12.5万円（最低期間3ヶ月）
　※カスタマ・サポート・サービスは、通常保守サービスと24時間365日保守サービスがあります。
　※詳細はお問い合わせください。
◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
　　　　　　 ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/でご確認ください。
◇製品概要：https://www.dal.co.jp/products/dhp/raccoon/outline.html

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2300社11000サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

【本件についてのお問い合わせ先】

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

■ Plug and Play Japanについて
Plug and Playは、世界16カ国30拠点以上に拡大している世界最大のベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。Plug and Play JapanはPlug and Playの日本支社として2017年7月に設立され、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援しています。

Plug and Play Japan
URL：http://japan.plugandplaytechcenter.com/

■ Winter/Spring 2021 Batch「Smart Cities」について
Winter/Spring 2021 Batchは業界などの7つの「テーマ」に即した国内外のスタートアップを、幅広く多数の大企業と連携を促進することで、グローバルレベルのスタートアップへと支援していく、約3ヶ月のプログラムです。
※7テーマ：（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand & Retail、Hardtech & Health）と新拠点、Plug and Play Osaka でのSmartCities

「SmartCities」は、2020年7月に開設した新拠点Plug and Play Osaka での取り組みです。進化し続けるテクノロジーを活用することにより、課題ドリブンな成果を目指し、都市計画とイノベーションを促進させます。

Winter/Spring 2021 Batch
URL：http://japan.plugandplaytechcenter.com/batch/overview-ja/

Plug and Play Osaka
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000028153.html
 

採択企業について
300以上の応募の中から、コーポレートパートナーによる書類審査や、プレゼンテーションによって国内外のスタートアップ103社（国内49.5%（51社）・海外50.5%（52社））が採択されました。

■ 目的と取り組みについて
クイッキンでは、Plug and Play Japanの持つ複数のコーポレートパートナーのリソースを活用し、大企業との連携や、宿泊施設へのaiPassの導入を推進していきます。そのことで、旅行・観光業界における「業務効率化」と「顧客体験の向上」に取り組み、業界のDXを加速させていきます。

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp
 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/
 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp

■サービス内容

▶ 介護事業所のリーダー候補・育成対象の人材を中心に、具体的な現場課題の抽出・整理を行い、優先順位の高い課題への改善活動を弊社プロトコルを活用して行っていきます。

▶ そのプロセスを通して弊社が徹底伴走して対話を重ねることで、マネジメントの要素を段階的に経験しながら習得いただき、活動成果の測定、可視化や振り返り考察により、現場の働きがいやモチベーションを上げながら自律的な改善が継続できるようなスキルの定着を支援します。

▶ これらのサイクルを繰り返しながら、事業所内・法人内で横展開を進めることで組織力を上げ、法人の目指すケアやビジョンの実現へとつなげていきます。また、その過程で組織の実情に応じたデジタル技術の導入・活用のサポートも行っていきます。

■ソシウェルを通して実現していくこと
1. 働きがいと生産性を両立する現場づくり
2. 将来を担うリーダー人材の育成
3. 質高く選ばれる施設、法人づくり
​

■このような課題感をお持ちの介護経営者・法人様におすすめ
・今まで業務改善に取り組んできたが、納得のいく結果がでていない
・生産性向上ガイドラインを読んでもどこからどう手をつければよいか分からない
・もっと組織全体でICTを使いこなせないとコロナ後に生き残れないと不安を感じる 
・事業所運営を任せられるミドルリーダーがなかなか育ってこない
・世代交代に備えて、能動的に考え行動できる人材育成の仕組みをつくりたい
・より良いケアや地域貢献をするための余力を生み出したい
・加算を追ったり制度改正に振り回されるような経営から脱却したい
 

■ソシウェルの3つの特徴
（1）成果実証済みの業務改善プロトコル
弊社が厚生労働省事業にて携わった介護業界向け「生産性向上ガイドライン」作成の際に、全国の介護事業所で成果を生み出した業務改善プロセスをさらにアップデート、弊社独自のメソッドやツールを加えて開発したプロトコルをご提供します。

（２）経験学習によるリーダー人材育成
社会人の育成において最も効果のあると言われる「経験学習」サイクルを軸として、リアルな現場課題に基づく改善活動に伴走するシステムにてマネジメント教育を行い、法人の将来を担うリーダーを育成します。

（３）対話式ウェルビーイングデザイン
一方通行の教育ではなく、日々の小さな対話の積み重ねによって職員個々の想いや強みを引き出し、行動につなげることで、利用者にも職員にも選ばれるような活力ある自律的な組織をつくっていきます。

■TRAPEの介護業界への想いとソシウェル開始の背景
弊社ビジョンは、人や組織のウェルビーイング（Well-being）をデザインし、素敵な「役割」のあふれる社会をつくることです。

弊社は、介護とは高齢者とご家族のWell-beingな日常をデザインすることだと考えています。
そして介護に従事する専門職はそのエキスパートであり、介護事業所はサービスを通して地域の高齢者のWell-beingな日常を生み出す、とてもクリエイティブな組織と捉えています。 
しかし、人口構造の変化や新型コロナの影響によって介護業界の現状はとても厳しいものとなっています。職場環境や介護専門職のマインドが悪循環に陥ってしまっている状況も見受けられます。

この介護の本来持つべき価値と現状のギャップを埋めていくことが弊社の役割です。
そのためにこれまで、介護事業所の経営や現場業務の改善、そして介護専門職が高齢者のWell-beingをプロデュースできるような自立支援の人材育成を行なって来ており、介護業界における人材と組織のポテンシャルを実感してきました。

経営環境が変わり続け、利用者ニーズも多様化していく時代においては、変化に適応できる自律的な人材と組織をつくることが、最も本質的な経営戦略と弊社は考えます。
ソシウェルは経営者に寄り添い、この戦略推進を支えるためのサービスという位置づけで、介護事業所特化型の組織開発サービスとしてご提供することとしました。

■ サービス名は、ソシキ（組織 & Society）+ウェルビーイング の造語

組織は職員（＝ひと）の集まりです。人件費が7割を占めるこの業界では、最大の資産である職員個々の可能性を最大限引出し、それを組織の活力へとつなげる取組が最も大きな価値につながります。

ソシウェルは、職員の活動の中心である「日常業務」を見つめ直すことから始めて、業務の効率化と生産性向上、職員の働きがい向上やプライベートの充実、そしてケアの質向上や職員定着率の向上へと、組織全体を良くすることに徹底的に伴走します。このプロセスを通じて、いままで多くの現場リーダーがマネジメントを学び、意識が変わり、自信をつけて組織に貢献するようになっています。

様々な技術が世界を変える時代ですが、ひと同士の対話を通してWell-beingがデザインできる、という本質は変わらず、むしろ今後さらにその重要性を増していくと考えています。

弊社はコロナ前からリモートワークを実施していたため、その経験を活かして、本サービスは現地訪問なし（感染対応不要）、フルオンラインにてご提供しています。使用する各種ICTツールの導入サポートも行いますので、業界内でいち早くデジタル化を進めるきっかけにもなると思います。

ぜひひとつでも多くの介護事業者様にソシウェルをご活用いただき、ウェルビーイングな組織開発を進め、社会のWell-beingを増やすことにご一緒させていただければ幸いです。

■介護事業所様からのお問合せ・ご相談窓口
具体的なお悩みの相談やプラン、価格のご質問はこちらのフォームから
▶専用お問い合わせフォーム
https://share.hsforms.com/1nrZSmlAFSEOcSUGTXGivTw4wcna

▶サービス詳細はこちらから
https://trape.jp/sociwell/

▶無料組織診断はこちらから
https://trape.typeform.com/to/R2qfODsw

■会社概要
株式会社TRAPE（トラピ）
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・介護事業者向け組織開発サービス 「ソシウェル」
・介護専門職向け自立支援人材開発 「Club TRAPE リエイブルメント」
・介護現場の生産性向上、自立支援等に関するプロジェクト、講演、研修等

■お問合せ・ご質問・取材のお申込み
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
 

• 協定締結の背景

近年、あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、特に2020年9月の新政権移行後においては、デジタル庁の創設など急激な変革が起っています。これは、司法分野においても例外ではなく、司法アクセスを改善するため、民事裁判のIT化について2025年完成を目途に議論が進められています。また、紛争の多様化に対応するため、裁判外紛争解決手続き(Alternative Dispute Resolution＝ADR)をはじめとする紛争解決のオンライン化（ODR）についても準備が進められており、昨年度、政府の成長戦略フォローアップ2019を受け設置された「ODR活性化検討会」において基本方針が示され、2020年10月には法務省に「ODR推進検討会」が設置され、広くODRの実証や実装をするための取組みついて議論が進行しています。

日司連は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2020年4月に他士業団体に先駆けていち早くウェブ会議システムTeamsを活用したウェブ面談を開始し、コロナ禍を通して間断なく相談サービスを提供し続け社会的な使命を果たして参りました。また、全国の司法書士会においてADRセンターを展開する日司連は、今後の社会生活におけるODRニーズの高まりを予想し、その要請に応える体制を構築するため、具体的な課題抽出等を目的とした試験運用を早期に開始することといたしました。

ミドルマンは、紛争解決サービスを利用するユーザーの利便性向上のため、国内初となるチャットによる本格的なODRシステム「Teuchi」を開発し、時間や場所の制約を受けることなく、スマホひとつで法的トラブルを解決することができる手続きを実現しました。2020年1月からシェアリングエコノミー領域で「Teuchi」の実証実験を開始し、コロナ禍によって社会問題化した飲食店等のテナント賃料や結婚式場キャンセル料について無償でシステム提供し解決をサポートするなどCSR（企業の社会的責任）を果たしてきました。2020年9月には正式サービスとして「Teuchi for 敷金」をリリースし、不動産仲介大手のハウスコム株式会社への導入実績をあげていますが、ODRを広く社会に浸透させるための課題として啓発活動の必要性を感じていました。

そこで今回、ODRの実施主体及び調停人としての活躍が見込まれる司法書士の全国組織である日司連と、ODRシステムプロバイダーとしてのトップランナーであるミドルマンとが連携協定を締結し、双方の強みを活かしたトライアル・プロジェクトを実施することといたしました。

今回のトライアル・プロジェクトにおいては、国民生活センターに年間約3万件もの相談（うち約1.3万件が敷金並びに原状回復に関する相談）が寄せられている賃貸住宅に関するトラブルを対象としています。これは、不動産分野の法律相談・調停に強みを持つ司法書士および既に不動産業界への導入実績のあるミドルマン双方にとって親和性の高い領域だと考えています。また、相談フェーズについては利用者の多いLINEを入り口とすることでアクセスの容易さを図っています。

新型コロナウィルス感染症の第一波においては、裁判所や法律専門職団体において、対面により司法サービスを提供することが一時的に困難な状況となりましたが、私たちは、これを教訓に深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築に向けて協業していきます。

なお、チャット調停システムを活用した紛争解決サービスを士業団体が提供する実証実験は国内初となります。

日司連のプレスリリース：https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51671/?fbclid=IwAR27QONqgVuYDPVCz6LQbbIfYtNk_qZ1tB79WGvrH2YW_w2bw35AjyF8mvE
 

• トライアル・プロジェクトの概要

【実施期間】2020年12月4日〜2021年5月31日　※予定
 

【無料チャット相談】日司連のＬＩＮＥ公式ＩＤを「友だち」追加した上で、相談内容をチャットにより投稿する方法。相談員は司法書士が対応します。
＜LINE ID＞　　＠886norbg （日司連ＬＩＮＥ公式ＩＤ）
※上記ＩＤを検索して「友だち」追加していただきます。

【無料チャット調停】無料チャット相談の後、調停を希望される場合は、ミドルマン株式会社の提供するオンライン調停システム「Teuchi」を用いてチャットにより調停を実施。調停人は司法書士が対応します。
 

• 今後の展開

法務省の「ODR推進検討会」においては、議論の前提として、試験運用による実務上の論点抽出とその整理が重要と考えられており、今回のトライアル・プロジェクトに対する期待が極めて大きいと思われますので、その内容や成果につきましては、同検討会において日司連とミドルマンとで共同で提言できるよう働きかけていくことを予定しています。
 

• 日本司法書士会連合会

代表者　：会長 今川 嘉典
所在地　：〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号
会員数　：22,724人（2020年4月現在）
TEL　　：03-3359-4171
URL　　：https://www.shiho-shoshi.or.jp/
 

• ミドルマン株式会社

代表者　：代表取締役 三澤 透
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
資本金　：2100万円（資本準備金含む）
事業内容：ODRシステムTeuchi、第三者委員オンライン、内部通報システムdialogbox  
お問合せ：ミドルマン株式会社 Teuchi for 敷金チーム
E-mail　： info@middleman.jp
URL　　： https://www.middleman.jp
 

• 「Teuchi」について

「Teuchi」は、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システムです。専用チャットルーム内おける非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みを提供します。特にコロナ禍における現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者の皆さんを感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉や移動のストレスをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善します。なお、ODRは政府も社会実装を推進している分野になり、弊社も昨年度の検討会にゲスト参加しています（内閣官房 日本経済再生総合事務局 ODR活性化検討会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/）。
サービスサイト：https://www.teuchi.online

​

• ミドルマン採用情報

次世代の新しい紛争解決インフラの社会実装に向け、ソフトウェアエンジニアを積極的に採用しています。リーガルテックや司法サービスに興味をお持ちの方、あるいは市民生活の向上に寄与できる分野に興味をお持ちの方、以下のフォームよりエントリーをお待ちしております。
［ソフトウェアエンジニア］https://bosyu.me/b/fZ9-k4kRyl8

【調査結果】

テーマ：「ドライバー職の最新転職動向に関する調査」
▽ホワイトペーパーのダウンロードはこちら▽
https://forms.zoho.com/noro/form/Untitled13

■単願応募率が50%以上
「企業側はドライバーが唯一応募する1社に選ばれる必要があります」
求人広告で応募の母集団形成が行われても、結局は1社しか選考に進まないので「面接設定が出来ない」とドライバーと実際に会うことが難しいといえます。欠員補充など採用したい時に採用ができない、ドライバーの確保が難しいことがわかります。

■休みよりも給料重視が過半数
「求人誌だと条件面だけ見て、各企業の条件以外の強みが訴求できず、大手が採用において有利な状況が継続しています」
求人誌の場合、給料・勤務時間・休日・福利厚生などの条件面のみを見て応募企業の選定が行われてしまいます。各企業の、強みやアピールポイント、会社の雰囲気や社員の人柄など、伝えられない項目が多くなり、採用してからのミスマッチにつがるリスクが高くなりやすいことから、条件を重視する傾向が強いドライバー様については、別の施策を検討するのが効果的という結果となりました。

■コロナの影響もあり、経験年数が5年未満の若手採用に追い風
「コロナ影響の落ち着きとともに、若手採用が難しくなっていきます」
コロナ以降での傾向として、異業種からの転職が非常に多くなっております。そのため、現在は若手で将来長く勤務できるドライバーを採用しやすい状況です。コロナ渦だからこそ、先行投資をして採用を行い、中長期的に育成する戦略が会社の今後の売り上げに直結してくることが必要になってくると予想されます。

【まとめ】
・コロナショックは人材確保のチャンス！！
今だからこそ、競合他社よりいかに質の良い人材を確保するかが重要です。

・福利厚生の見直し
求職者に選ばれるには、福利厚生などの整備を整えることが必要になっています。

・最適な採用手法の選択
「求人広告＋人材紹介」など、いくつかの採用手法を組み合わせることで、効率よくドライバーさんを採用できます。

【調査概要】
・調査目的：ドライバーの最新の転職動向の把握および分析
・調査対象：ドライバー転職サイト「ドライバーキャリア」のご登録者
・調査期間：2020年9月1日〜2020年10月31日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：1,808名

▽ホワイトペーパーのダウンロード・お問い合わせはこちら▽
https://forms.zoho.com/noro/form/Untitled13

【ドライバーキャリアについて】
ドライバーキャリアは、月間閲覧数15万を超える国内最大手のドライバー特化型求人サイトです。
上場企業様含め大手グループ様にも導入していただいており、全国の事業所様で1,600以上の非公開求人を支援しております。

▽採用に関する相談・お問い合わせはこちら
・Tel：03-6161-6018
・Fax：03-4243-3688
・メール：info@xmile.co.jp
・HP：https://joblogi.jp/

【X Mile株式会社について】
X Mileは、「社会問題をビジネスとITの力で解決する」というミッションのもと、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。また、コロナ禍における希望退職者の続出を社会問題と定義し、その解決に寄与すべく、未経験者を含め、さらに積極的な採用活動を行なっていくことを計画しています。

・本社：東京都中央区銀座7-13-6
・代表者：野呂寛之
・開始時期：2019年12月12日
・URL：https://www.xmile.co.jp/
・事業内容：運送事業者向けの採用・DX支援事業

「Sumai Entry」は、基幹システムと直結できる唯一のWeb入居申込システムです。これにより、不動産管理会社・賃貸仲介会社・家賃保証会社の方々の業務効率化やDXを支援します。
非対面業務を可能とするオンライン申込システム「Sumai Entry」を導入するとともに、募集業務から CRM 機能、業者間物件流通、申込・契約業務のシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般の DX を大きく推進していきます。
今後も、いい生活とトーシンコミュニティーは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産市場における業務効率化を目指してまいります。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
内見予約機能も加わり、更なるリーシング業務のDXを推進していきます。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。また、賃貸仲介会社・不動産管理会社間で入居申込に関する確認のやり取りをすることができるため、電話の削減にも有効です。

■株式会社トーシンコミュニティーついて　https://tohshin.co.jp/t-comm/
トーシンコミュニティーは、マンションディベロッパーのトーシンパートナーズのグループの関連会社です。賃貸運営管理・建物維持管理業務のプロフェッショナルとして、あらゆる不動産業務を実行し、首都圏に9,000室を超える物件を管理、運営し、不動産オーナーの皆さまに安心と信頼をお届けしています。
　商　　　  号 ：　株式会社トーシンコミュニティー
　所　 在　 地 ：　東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
　設 　　　 立 ：　平成12年7月3日
　資　 本　 金 ：　80,000千円（2020年11月現在）
　事  業  内  容 ：　不動産の総合管理・コンサルティング

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

  
―概要ー
日時：   2020年12月9日(水)／15:00 ～ 17:00
開催：   オンライン開催 YouTube Live（アクセスするURLは申し込み頂いた方に別途、お知らせ致します。）
対象：   知財戦略にご興味のある知財ご担当者、経営戦略ご担当者
参加費：無料
※上記情報は変更させて頂く場合もございます。最新情報は弊社HPで必ずご確認ください。

【12月9日セミナー申し込み方法】
申し込みURL：https://forms.gle/xG8UBQj8oMNZY2ZQ9
申込期日：2020年12月8日（火）

【セミナープログラム】
※セミナーの内容は変更となる場合がございます。予めご了承下さい。

開会の挨拶
第1部 :   講演　AI Samuraiの活用事例とこれからのAI特許調査
　　　　トヨタテクニカルディベロップメント株式会社　事業開発部　インサイドセールス推進室 大橋玲沙

第2部 :   AI Samuraiのテクノロジーについて
　　　　大阪大学大学院情報科学研究科 鬼塚真教授
　　　　AI Samurai 取締役CTO 三上崇志

第3部 :   AI Examinerの紹介と期待について
　　　　AI Samurai 代表取締役社長CEO 白坂 一
　　　   トヨタテクニカルディベロップメント株式会社 大橋玲沙
閉会の挨拶

【登壇者プロフィール】

大阪大学　大学院情報科学研究科　マルチメディア学専攻　教授　鬼塚真

1991年東京工業大学卒。同年、NTT入社。2000-2001 年ワシントン大学客員研究員、2013年電気通信大学客員教授。2012年 年NTT 特別研究員 博士(工学)。現在，大阪大学大学院情報科学研究科教授。これまで主記憶オブジェクトリレーショナルデータベース LiteObject，XMLストリーム処理エンジン XMLToolkit，クラウド基盤システム CBoC type2 の研究開発に従事。現在は，大規模グラフ分析，分散処理クエリ最適化，機械学習等を用いたデータ分析処理に取り組んでいる。
 

トヨタテクニカルディデベロップメント株式会社　事業開発部　大橋玲沙
2014年トヨタテクニカルディデベロップメント株式会社入社。特許検索競技大会2016ブロンズ受賞。

【AI Samurai 取締役 プロフィール】

AI Samurai 代表取締役社長CEO　白坂 一

防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。2015年に株式会社ゴールドアイピー（現 株式会社AI Samurai)を創業。特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー北陸先端科学技術大学院大学　先端科学技術研究科　博士課程後期在学。
 

AI Samurai　取締役CTO　三上崇志
京都大学理学部卒・大学院修了（情報学研究科）。三菱電機入社し在職中はテキストマイニング、カーナビシステム、エコーキャンセラ等の研究に従事する。2010年度IPA未踏事業でスーパークリエータとして認定される。起業後はSNS開発、アプリ開発、ゲームアプリ等を企画、開発、運営し、ヴイストン株式会社にてコミュニケーションロボットSotaのソフトウェア開発を先導する。2018年に株式会社ゴールドアイピー（現 株式会社AI Samurai)のCTOに就任、基幹サービスであるAI Samurai®開発の中心メンバーとして活動。
 

AI Samurai　取締役 CIPO 　播磨里江子
慶應義塾大学理工学部卒・大学院修了（管理工学科)。小学生のときに海岸でテトラポットを見て「特許」を知り、在学中に弁理士資格を取得。特許事務所及び企業知財部を経て、特許業務法人白坂の役員就任、その後、2016年に株式会社ゴールドアイピー（現 株式会社AI Samurai)の取締役に就任。弁理士、東京都医工連携HUB機構APM、日本弁理士会知財教育支援委員。

AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

＜「経営者のDX」を進めるためのポイント・ノウハウを徹底議論！＞
AfterコロナにおいてDXは企業の必須命題となり、経営陣から「DXを進めてくれ」と丸投げされ、「そもそも経営陣がIT自体わかっていないから進めようが無いんだけど」、と頭を悩ます現場のリーダーへ、部下任せの経営陣を巻き込み本質的な経営改革を進めていけるようになるためには、自社のDX化提案を裏付ける根拠が必要です。

2018年に経済産業省から発表されたDXレポートを皮切りに、「DX」というキーワードが独り歩きし様々なDX関連のセミナーが開催されてきました。
今回ビジネスブロックチェーンExpoでは、「経営者のDX」を定義し、DXを実行する方法までを「アカデミックとビジネス」の両方の観点から最新の見解や取り組みを議論します。

インターネットビジネス初期から第一線で活躍されて来た、一橋大学イノベーション研究センター名誉教授 米倉誠一郎氏、W3C元アドバイザリーボードメンバー 岸上順一氏、元マッキンゼー・複数の大企業経営改革を成功させてきた赤羽雄二氏、3名の知見を元に「DXの本質」を掴み経営陣があっと驚く「DX化プロジェクト案」を構築してください！

本企画は、12/12（土）に開催されるビジネスブロックチェーンExpoの特別企画としてYouTube Liveにて配信いたします。

本企画は、今回の参加者のみなさまにお願いしている一橋大学イノベーション研究センターが実施するアンケート調査の信頼度を向上するために実現しました。
この調査は、技術の活用にあたって企業が直面する課題について学術的に検証すること、および、ブロックチェーン技術の活用にあたって業界を横断する課題を明らかにし解決策を模索することを目的としています。是非、アンケートのご回答もお願い致します。

＜パネルディスカッションについて ＞
・日時：2020年12月12日（土）12:20-13:00 ※1
・場所：YouTube Live配信 ※2
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

※1｜当日進行の関係上、開始時間は予告なく変更する場合があります。
※2｜申し込み頂いた方へYouTube Live配信のリンクを共有いたします。 YouTube にて配信するので、見逃した場合もご自身で遡って視聴していただけます。

＜パネルディスカッション登壇者詳細＞
米倉誠一郎 氏
一橋大学名誉教授
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
一般社団法人ソーシャル・イノベーション・スクール学長

1977・79年一橋大学社会学部・経済学部卒。1981年同大学大学院社会学修士、1990年ハーバード大学大学院歴史学博士（PhD）。一橋大学イノベーション研究センター教授・センター長、ソニー戦略室長、プレトリア大学日本研究センター所長などを経て現職。
『一橋ビジネスレビュー』編集委員長、2000年アカデミーヒルズ日本元気塾塾創立、2020年からソーシャル・イノベーション・スクール学長でもある。
専攻は、イノベーションを核とした戦略と組織の歴史的研究。
著書に、『経営革命の構造』（岩波新書）、『脱カリスマ時代のリーダー論』（NTT出版）、『創発的破壊：未来をつくるイノベーション』（ミシマ社）、『オープンイノベーションのマネジメント』（有斐閣）、『２枚目の名刺：未来を変える働き方』（講談社）、『イノベーターたちの日本史：近代日本の創造的対応』（東洋経済新報社）、『松下幸之助』（ミネルヴァ書房）など多数。趣味はロックンロール。

岸上順一 氏
EdMuse株式会社
取締役CTO

北海道大学大学院修了（工学博士）
日本電信電話公社（現NTT）入社。
NTTアメリカ副社長、NTTサイバーソリューション研究所所長、理事を歴任。
この間磁気ディスク、IPTVの開発を行う一方、著作権管理、機械学習やブロックチェーン技術の研究開発を行う。
その後、アカデミックへ転籍してマレーシアUTAR大学 教授、室蘭工業大学大学院工学研究科 教授を歴任。
W3C元アドバイザリーボードメンバー。
・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授（2020～現在）・室蘭工業大学大学院 特任教授（2020～現在）

赤羽雄二 氏
BINARYSTAR株式会社
アドバイザー・インキュベーションマネージャー
ブレークスルーパートナーズ株式会社 
マネージングディレクター

東大工学部卒業後、コマツにてダンプトラックの開発に携わる。スタンフォード大学大学院に留学後、マッキンゼー入社。ソウルオフィスをゼロから立ち上げるなど、14年間活躍。その後、ブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業し、ベンチャー経営支援、大企業の経営改革、幹部育成、新事業創出に取り組む。韓国、シンガポール、インド、ベトナムなどの企業を支援。 著書に『ゼロ秒思考』『速さは全てを解決する』『変化できる人』など国内21冊、海外21冊、計95万部超、セミナー・ワークショップを年間100回前後開催。
内外での講演多数。東京大学、早稲田大学、電気通信大学、北陸先端科学技術大学院大学講師。
書籍：https://b-t-partners.com/ book
講演：https://b-t-partners.com/ event
ブログ：https://b-t-partners.com/ blog

モデレーター
福井啓介 氏
EdMuse株式会社
代表取締役CEO

東京理科大学大学院修了〔技術経営修士〕 大手電機メーカーにて、電力会社向けシステム開発設計に従事した後、2000年に独立。 以後、教育事業を軸として、複数の起業・経営に携わる。 現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネスモデル構築ノウハウを武器に、企業におけるDX化の課題解決のための活動をしている。
・一橋大学 「イノベーションマネジメント・政策プログラム」在籍（2018〜現在）
・慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 後期博士課程在籍（2018〜現在）

＜このような方はぜひご参加ください＞
・DXの本質を理解したい経営者
・DXの具体的な進め方を知りたい経営幹部
・既存事業の改革を求められているデジタル責任者
・デジタル軸の戦略アクションプランを策定中の方

＜12/12（土）ビジネスブロックチェーンExpoタイムスケジュール＞

注：タイムスケジュール、登壇企業、トークテーマは予告なく変更する場合があります。

＜ビジネスブロックチェーンExpoとは？＞
2019年2月からブロックチェーンに関する約150回のイベント・セミナーを開催し、多種多様な業界業種の方々からたくさんの質問を頂いてきました。お問い合わせの多くは「ブロックチェーンって一体何ができるの？」という活用効果に関することです。一般的な回答はお答えしてきましたが、具体的な効果や導入時のポイントについては、実際にブロックチェーン実証実験やサービス導入を進めているブロックチェーン企業に直接相談を行える「きっかけ」を作ることが解決策になると考えています。
ビジネスブロックチェーンExpoは、日本国内最大級のブロックチェーンビジネスハブを運営するバイナリースター株式会社による、国内外のブロックチェーン事業者と日本産業をつなぐビジネスマッチングイベントです。

＜ビジネスブロックチェーンExpo2020の特徴＞
①ブロックチェーン活用のスペシャリストが登壇、視聴内容に直接質問が出来る
本開催では、国内にてサプライチェーン・金融業界へのブロックチェーン導入を進めているSBI R3社や、不動産・デジタル証券領域のブロックチェーン導入を牽引するスタンダードキャピタル社、非金融領域におけるブロックチェーンを活用した新規事業開発支援/業務改善支援を行っている株式会社CryptoPieなど産業改革を進めるスペシャリストが登壇します。また、ブロックチェーン領域の中で、今最も注目を集める「DeFi（分散型金融）サービス」から、MakerDAO、NEO FLAMINGOといった最前線のプレイヤーも集結します。
登壇企業への質問や個別相談依頼は、視聴プラットフォーム（YouTube Live）の概要欄、またビジネスブロックチェーンExpoのHP、また視聴者アンケートへの入力から直接行えます。

②コロナ渦に配慮したオンライン開催
コロナ渦での安心安全な開催を考慮し、全ての講演をオンライン上で視聴することができます。そのため、全国どこからでも参加可能です。また、YouTube Live配信を使用するため倍速視聴や見逃した講演を遡って視聴することが出来ます。

③事業展開支援
バイナリースターでは、参加者が抱える課題に特化した改善提案やプロフェッショナルチームを繋げるソリューションを用意しております。今後のビジネス展開をより具体化させる機会に活用していただけます。

＜このような方はぜひご参加ください＞
・ブロックチェーンについての理解を深めたい
・世界の最新情報を最速最短でキャッチアップしたい
・ブロックチェーンは話題になっているが、実際のどれほどの効果があるのか知りたい
・ブロックチェーン技術の具体的なビジネス活用方法やアイディアがほしい
・ブロックチェーンの導入を検討しているが、各業界ごとの特徴を知りたい

＜ビジネスブロックチェーンExpo 2020 冬 開催概要＞
・日時：2020年12月12日（土）9:00-20:00 
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

■講　師
株式会社ＪＥＲＡ　取締役常務執行役員／経営企画本部長
奥田　久栄　氏

■日　時
2021年 1月20日(水)　14:00～16:00

■会　場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
未知のコロナウィルスの流行は、一時的なエネルギー需要の減少をもたらすだけでなく、今後のエネルギー事業のモデルを大きく変貌させるリスクとチャンスを内包しています。
本講演ではそれに対するＪＥＲＡの取り組みをご紹介します。

１．コロナがエネルギー事業に与える影響
２．ＪＥＲＡのデジタル戦略
（１）インフラ戦略
（２）ＤＰＰ（Digital Power Plant）
３．ＪＥＲＡの脱炭素戦略
（１）ＪＥＲＡゼロエミッション２０５０
（２）日本における脱炭素ロードマップ
（３）ロードマップ実現に向けた取り組み
４．「デジタル×脱炭素」で目指すもの
５．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

■開催概要
タイトル：freee・宝印刷・プライマル共催 e-Disclosureセミナー
日時：    2020年12月16日(水) 15:00-16:15
※ご質問につきましては、12月23日(水)17：00までの間にアンケートでお受付けし、後日メール・お電話にて各社より回答いたします。
　アンケート回答用URLは、セミナー後にご登録されたEmailに送信いたします。
会場：WEBセミナー
参加費：無料

■申し込み方法
こちらからお申し込みください。
※宝印刷様のセミナー申込ページに遷移します
https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/54

■スケジュール
15：00～15：05　開会挨拶
15：05～15：25　第一部
　「クラウドERP freeeのご紹介」
15：25～15：45　第二部
　「グローバル経営管理システムBizForecastのご紹介」
15：45～16：05　第三部
　「開示決算自動化システムX-Smart.Advanceのご紹介」
16：05～16：10　第四部
　「単体・連結・開示のAPI連携ソリューションのご紹介」
16：10～16：15　閉会挨拶

■登壇者プロフィール
新村 陸（シンムラ リク）
freee株式会社
SMB事業本部 IPO事業部 部長
2016年4月に入社。「クラウド会計ソフトfreee」「人事労務freee」のインサイドセールスを担当し、2017年1月上場対応の「freeeエンタープライズプラン」の提供開始とともに中堅企業向け事業部の立ち上げに従事。その後は同事業部西日本責任者、マーケティングマネージャーを歴任。2019年7月、IPO事業部を設立、同事業部長に就任。

宇條 剛（ウジョウ ゴウ）
プライマル株式会社
営業企画推進部 マネージャー
会計大手SIer、外資系金融機関を経て、Primalへ。
500社強のプロジェクトを経験し、お客様の業務を理解し、寄り添った提案で数多くの課題解決を実現。
使命感を突き進む「GO」と、コロナに負けない「剛」で、皆様と共に乗切りましょう。

杉山 大介（スギヤマ ダイスケ）
宝印刷株式会社
ICT営業部X-Smart室 課長代理
大学卒業後、SEとしてシステム開発業務に従事。その後、宝印刷に転職。宝印刷では、システム開発部門、システムサポート部門を経て、現職のICT営業部に着任。IPO準備企業様から上場企業様まで、100社を超える企業様の開示決算自動化システム導入プロジェクトに参画している。

■レポート公開の背景
近年、その重要性が繰り返し叫ばれているデジタル・トランスフォーメーション（DX）ですが、その内容は「変革の実現手段としてのデジタル技術の活用」から「デジタルが前提となったビジネス環境への対応」へと急速に移り変わっています。2020年に入り、世界的な情勢変化が著しくなったことで、システム開発の考え方にも変化をもたらしていることが伺えます。それに伴い「ローコード開発プラットフォーム」をテーマに、その活用を推進または検討している企業がどのような方向性を見据えているか、抱えている課題は何かについて調査を実施いたしました。現時点では、社内の本番システムに採用している国内企業の割合は一部に限られますが、導入済みのアーリー・アダプターの動向を見ると、「DX推進」「ビジネス環境の変化への対応」「新規ビジネスの迅速な立ち上げ」といったキーワードが重視されており、その実現手段のひとつとして「システム開発の内製化」が着目されている実態が浮かび上がりました。今後、その取り組みが広く紹介されるに従って、追随する企業も増えると予想されます。

■サマリ：急激なビジネス環境の変化に対応できるローコードプラットフォーム
ローコード開発プラットフォームを導入する目的において、最も重要視されていたのは「ビジネス環境の変化への対応」となりました。この結果からもローコード開発がビジネスへの貢献を強く意識して導入されていることがわかります。IT部門と業務部門が一体となったアプリケーション戦略を手にすることはDX推進を成功に導く上で、強力な後押しになると考えられます。
 

実際にローコード開発プラットフォームを導入・利用したことにより、急な業務環境変化にも迅速に対応できたという回答が約半数となりました。同プラットフォームは、クラウドが普及してシステム・リソース上の制約が大幅に低減した今日において、柔軟性の高いシステム環境を迅速に構築しようとする企業のニーズに応えるべく登場した新しいタイプのシステム開発／実行環境であるといえます。

■ローコードプラットフォーム「kintone(キントーン)」について
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。

株式会社アイ・ティ・アールについて
Webサイト：https://www.itr.co.jp/
株式会社アイ・ティ・アールは、客観・中立を旨としたアナリストの活動をとおして、最新の情報技術（IT）を活かしたビジネスの成長とイノベーションの創出を支援する調査・コンサルティング企業です。戦略策定から、プロジェクトの側方支援、製品・サービスの選定に至るまで、豊富なデータとアナリストの知見に裏打ちされた的確なアドバイスを提供します。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標･著作物に関する注記については、こちらをご参照下さい。
https://cybozu.co.jp/logotypes/other-trademark/

■homehubとは
人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、新しいライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォームです。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能です。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができます。

■今冬より提供する内容
今冬、一部エリア・マンションではエリアコミュニティやコネクトパートナーとの連携が実現し、順次、対象者の方へご案内を開始する予定です。まずは、ビットキーが販売しているbitlockシリーズや顔認証システムにより、街の共有施設の予約や鍵受け渡しの効率化・非対面化からはじめ、宅配事業者やサービス事業者と連携した再配達問題の解消も目指します。

■homehub開発に至る社会課題
昨今、デジタル上では生活を充実させるサービスが増え、Web上で簡単に検索/予約/購入ができるサービスも充実してきました。加えて、日本人が所持するスマートフォンアプリの平均個数は2019年末時点で99個*にものぼり、2018年の82個から120％増加しています。このため、便利なサービスやモノが増えることはメリットですが、毎回、アカウント登録やログインが必要になり、使い分けることによる手間が増大している状況です。ビットキーではこれを「分断」問題と呼んでいます。

また、前述のように検索/予約/購入などは便利になりましたが、実際にサービスを受け取ったり、利用したりするためのリアルな体験には課題が残っています。例えば、買い物はECサイトで24時間場所を問わず可能になりましたが、受け取りは日時と場所を指定し、対面で対応が必要です。これを受け取れない場合は「再配達」となり、昨今はこの再配達率の高さが社会問題のひとつになっています。これは、荷物の受け取り手と配達員が同じ時間・同じ空間にいなければサービスのやりとりができない点に課題があり、デジタルで解決されていない領域です。ビットキーはこれを「時空間一致」問題と呼んでいます。

ビットキーはこの2つの問題を大きな社会課題としてとらえており、デジタルもリアルも横断し、既存の便利なサービスやモノをつなげるシームレスな体験を提供することで、この課題の解決するため、homehubを開発しました。
* App Ape モバイルマーケット白書2019

■ビットキーがhomehubを提供する背景
ビットキーは2019年4月に家庭用スマートロックbitlock LITEを発売して以来、シリーズ累計受注数は33万個にのぼり、日本で急速にドアのスマート化を進めてきました。このスマート化は、前述のようにデジタルで解決されていない「リアル」の領域をシームレスにするための役割を持っています。また、ビットキーはデジタルコネクトプラットフォームbitkey platformやConnect OSなど、あらゆる企業の既存サービスやモノがつながり、利用者に包括的な体験を提供するためのコア技術を保有しています。この２点の理由から、homehubの提供を決めました。

■homehubと様々なサービス・モノとの関係図

■homehubでのコネクト例

■今後の展開
今後は、スマート家電や住宅設備メーカー、暮らしのサービス事業者、不動産デベロッパーなど、コネクトパートナーを広げ、順次、「コネクトサービス」での価値提供を進めていきます。　　
また、多様なコネクトパートナーの皆様と、コネクトサービスの輪を広げ、将来的には交通機関、公共施設の予約、行政システムなどとの連携を視野に入れたプラットフォームづくりを目指していきます。

■このようなコネクトパートナーを募集しています
homehubは多種多様なコネクトパートナーによって、ユーザーの日々の暮らしが豊かになります。homehubを活用することで、ユーザー体験性の向上が見込め、他サービス・製品との連携コストの課題も解決できます。

・住宅デベロッパー/オーナー
・住宅設備メーカー（鍵・エレベーター・給湯器・照明）
・IoT機器メーカー
・家事支援サービス（家事代行／洗濯代行／食品・日用品宅配サービス／弁当宅配　等）事業者
・マンション住民や管理者向けITシステムのベンダー
・福祉サービス事業者（訪問介護／オンライン診療等）
・公共交通機関
・地域情報掲示板／地域コミュニティアプリ
・各地方自治体
・小売事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他、暮らしのサービス事業者、メーカー

■homehub画面イメージ

■bitkey platformとは
認証・認可、ID連携、分散システム、暗号化技術などを研究し、独自に組み合わせて応用・開発した“世界中のあらゆるものを柔軟につなぐ”ID連携・認証、権利処理のデジタルコネクトプラットフォームです。旧来の、IDを１つに“統合”する考えとは異なり、各事業者の提供するサービスそれぞれのIDは残したまま、ID-Hubを提供することで、さまざまなサービスを“つなぐ”ことができる新しい概念をもっています。

【会社概要】
社名：株式会社ビットキー
所在地：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン14F
代表者：代表取締役CEO  江尻祐樹
            代表取締役COO  福澤 匡規
　　　　代表取締役CCO  寳槻昌則
創業：2018年8月1日
資本金：5,887,920,300円（2020年11月10日現在　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画、設計及び開発
               Home/Workspace/Experience領域における、コネクトプラットフォームの開発、販売、運用
              上記プラットフォームと連携するプロダクト及び、サービスの開発、販売、運用
             ＊「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。
 

• 株式会社＆US（アンダス）様

・導入した理由・背景
自社ブランドOmeme.cosmeの販売を通して全国の美容サロンに寄り添い、常に新しい可能性を探求し続ける、化粧品メーカーの株式会社アンダス様。
全国の美容従事者とともに伴走し支え続けた結果、ブランド認知度が上がり、それに伴い問い合わせ数が増えてきていました。嬉しい反面、社員数11名という少数精鋭で行っているため、問い合わせを頂いてもすべてのお客様に対応しきれず、取りこぼしが多いことが大きな課題でした。いかに無駄なく、生産性を向上するかがカギでした。

・定量的な成果（ビフォーアフター）
anybot導入前までは、お客様が興味をもってLINE公式アカウントに登録しても社内の対応に限界がありました。お客様の温度感の高い状態の間に、資料請求や商談まで進めるのに時間がかかってしまい、成約までのプロセスに無駄がありました。
しかしanybot導入後、驚くべく変化があったのです！お客様とLINEで繋がった後の有人対応を、ミニアプリやチャットボットでの自動接客に移行した結果、問い合わせ数が200%に増加！お問合せによる単月の売上としては、なんと3.6倍に増加しました。
チャットボットでの自動接客に移行した結果、LINE＠に流入したお客様が１分以内に6万円分の商品を購入したという実績も作ることができました。
自動的に商談を獲得できるようになったことで、今までお客様の対応にかけていた時間を他の業務にあてることが可能になり、仕事の質を上げ、事業を促進していくことの注力できるようになりました。
このようにanybotを導入したことで、限られた少数精鋭の従業員のなかでも、1人1人のお客様に寄り添って、全国の美容従事者の可能性を探求し続けているのです。

・会社概要
女性の可能性・美容業界の可能性・美容従事者の可能性の3本柱を軸とし、自社ブランドOmeme.cosmeの販売、美容コンサルティング事業などを行います。可能性の探究を理念とし、美容業界を盛り上げるべく日々お客様と寄り添い続けています。
会社名：株式会社＆US（アンダス）
ホームページ：https://and-us.jp/
LINEURL：https://line.me/R/ti/p/@ojj7093m
 

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築
収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築
LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能
コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツール
 

• エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。

• 会社概要

社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com

■背景
お問い合わせをするユーザーの感情は様々です。有人対応であれば、ユーザーの感情に応じてコミュニケーションを柔軟に変えることができますが、今までのチャットボットでは画一的な対応しかできていませんでした。

今回のFRS機能を搭載することで、今まで苦手としてきたチャットボットによるマーケティング施策の評価・改善という部分を数値化することにより、人間に近いコミュニケーションを取ることが可能となりました。加えて、チャットボットそのものに性格を与えることを可能としました。

1.       ユーザーの温度感によって対応シナリオを変化
リアルタイムで空気を読み、ユーザーが好意的なのか反感をもっているかによって対応を変えることができます。
例えば、サービス等に好意的な感情を持っていれば継続促進などの提案を積極的に行い、反感的な感情が強ければ、提案はせずに解約を受け入れる、等の柔軟な対応が可能になります。
 

2.       ユーザーのペルソナを設計
NPS（Net Promoter Score）のように顧客ロイヤルティを測る指標はありましたが、そのスコアは抽象度が高く測定されていました。FRSではユーザーが何に満足をしていて何に不満を感じているのか明確になります。またその割合が数値化されるため、既存ユーザーのより具体的なペルソナが明確にわかります。

3.       チャットボットに性格を付与
チャットボットによる対話全体にスコアリングされるため、シナリオがポジティブなのかネガティブなのかが明確になります。数値化されたシナリオ評価ができるため、心地よい対応に向けたシナリオ改善が実現します。
 

FRS機能によりチャットボットの会話内容のスコアリングをすることで、ユーザーの温度感をス数値化し、そのスコアに基づいた会話の出し分けします。それにより人間との会話に近い、違和感のないコミュニケーションを実現します。また、コミュニケーションの導線により導き出されたペルソナを抽出することで、広告の訴求内容の改善やサービスを早サイクルのPDCAを回すことを可能としています。

■株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔについて
当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。

「既成概念にとらわれない発想 × マーケティング」で ビジネスの価値を磨き、企業の成長に貢献することで人々と情報を結び、ワクワクした消費と社会を生み出します。

■株式会社リビタとの提携にいたる背景

昨今、働き方改革の推進や新型コロナウイルスにおける在宅勤務増加の影響もあり、住まいに対するニーズが変化しています。リビタが2020年5月末～6月に実施した「暮らしと住まいのアンケート（※）」によると、「在宅期間中に住まいについて考える時間が増加した」と答えた人は74％にのぼります。また、生活の変化に対応するために「今の住まいをリノベーションしたい・改善したい」と答えた人は34％にのぼり、ワークスペースを設けるなどの間取りの変更や、キッチン・風呂・トイレなど水まわりの改変などを希望する声が増加しています。
そこで、「思い入れのある自宅を”プチ改修”して住み続けたい」というお客様の要望にきめ細かく応えるため、「HAGS‐ハグス」‐にて2020年4月から提供開始している自宅の一部分をリノベーションする「プチリノベ」サービスと、リノベーション物件を販売・コーディネートしてきたリビタと事業提携し、「住んでからリビタ」サービス提供を開始することになりました。
 ※株式会社リビタ「暮らしと住まいのアンケート」（2020年5月末～6月実施）
https://www.rebita.co.jp/files/200701_kurashinoanke-to.pdf

■リビタの住まいの購入者・入居者向けサービス「住んでからのリビタ」とは

3,000世帯を超える購入者・入居者様を対象としており、入居後のリノベーションや住み替えのサポート、暮らしに役立つアイテムの貸し出し、当社の運営するコミュニティ施設やホテルの優待利用など、リビタ社が提供するさまざまなサービス。
※「購入者様」：分譲物件・販売物件をご購入された方と、仲介で物件を購入または売却された方のこと。
※「入居者様」：管理・運営する賃貸住宅に現在ご入居中の方のこと。

■「HAGS-ハグス-」が「住んでからリビタ」に提供するサービス
①プチリノベ
プロのデザイナーが監修した120以上の空間別「プチリノベ」パッケージをHAGSから提供します。
リビングの一角にワークスペースを設けたり、水回りやキッチンを変更したり、戸建ての外構まで、小さな希望から少し大きめな改修まで幅広く対応可能。ワンストップで提供するため、概算工事価格・工期目安もわかるので、理想の住空間がどの程度の費用・期間で実現できるのかを簡単にイメージしていただけます。お選びいただいたパッケージをそのままご活用、または複数パッケージを組み合わせることも可能です。

②「インテリア＆グリーン」
リビタの住まいの購入者・入居者向けサービス「住んでからのリビタ」として、プロのデザイナーが監修した「HAGS-ハグス-」が展開するアイテムを優待プランにて提供します

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した国内最大級のデザイン建材ECサイト。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、一般消費者だけでなく工務店・建築会社等にも利用いただいております。

オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
https://hags-ec.com/
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社リビタについて

「くらし、生活をリノベーションする」をコンセプトに、既存建物の改修・再生を手がける会社として設立。「次の不動産の常識をつくり続ける」を経営ビジョンに掲げ、一棟、一戸単位のマンションや戸建てのリノベーション分譲事業やリノベーションコンサルティング事業、シェア型賃貸住宅や商業施設、公共施設の企画・運営、PM・サブリース事業、ホテル事業を手がけています。
会社名：株式会社リビタ
所在地：東京都目黒区三田1‐12‐23 MT2ビル
代表者：代表取締役社長　川島純一
設　立：2005年（2012年より京王グループ）
U RL ： https://www.rebita.co.jp

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
 

■ 導入の背景
生活協同組合コープさっぽろは、人事労務業務を進めるにあたり、以下の課題を抱えていました。

• 電子申請の義務化対応が遅れていたこと
• 属人的な業務の進め方になっていたこと
• パッケージソフトのシステム費用が高額になっていたこと
• スマートフォン・タブレットを使用して操作ができないこと

これらの課題を解決する手段として、今まで使用していたパッケージソフトをSaaS（Software as a Service）に移行することで、属人的な業務を防ぎ、職員にとってより使い勝手が良く、人事労務業務が進むと判断した生活協同組合コープさっぽろは、SmartHRの導入検討に至りました。

■ SmartHRの導入を決定した理由
上記の課題解決にあたり、要件を満たすシステムとして、生活協同組合コープさっぽろはクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を選定しました。

（1）電子申請に強く、各種手続きにおいて追加費用なくペーパーレス化が可能
2020年4月より、大企業においての社会保険・雇用保険の電子申請が義務化。生活協同組合コープさっぽろが使用していたパッケージソフトでは高額のバージョンアップが必要であること、さらにバージョンアップをしてもシステム間のAPI連携ができず、業務時間の削減効果が見込めないことが課題でした。SmartHRは、社会保険・雇用保険の電子申請に対応でき、クラウドサービスのため自動で更新が行われ追加費用がかかりません。また、生活協同組合コープさっぽろは、40以上の他サービスとAPI連携を行っているSmartHRにシステム間連携の手間をはじめとした業務時間削減を期待しています。

（2）スマートフォン・タブレットでの操作が可能なこと
生活協同組合コープさっぽろが、これまで使用していたパッケージソフトは一部のWebブラウザのみ対応していたため、スマートフォン・タブレットからの操作ができないことにより、従業員との連絡に遅れが発生していました。SmartHRでは、スマートフォンやタブレットでの操作により、どこからでも手続きが行えることが決め手となりました。

（3）直感的に操作をしやすい見た目
生活協同組合コープさっぽろがこれまで使用していたパッケージソフトは、操作方法を熟知しないと使いにくいため、人事に来る問い合わせの30%が“ソフトの操作方法”についてでした。SmartHRでは従業員も人事担当者も直感的に操作ができることと、従業員本人が人事情報を直接入力するため、人事担当者の二度手間がなくなることが決め手となりました。

■ SmartHRに期待すること

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、2年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度 労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ

• 「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp

■ 会社概要

• 社名：生活協同組合コープさっぽろ
• 理事長：大見 英明
• 事業内容：店舗・宅配・共済・その他
• 設立：1965年10月1日
• 資本金：775億9955万円（2020年3月20日現在）
• 本社：北海道札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
• 企業URL：https://www.sapporo.coop/corporate/

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役：宮田 昇始
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：4億9000万円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー39F
• 企業URL：https://smarthr.co.jp/

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

2020年12月3日

三菱総研ＤＣＳ株式会社

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦、以下：ＤＣＳ）は、並列分散処理技術を活用したCOBOL基幹バッチ処理の実証実験を行い、従来の処理方式と比較して、約20倍の高速化に成功しました。 マイクロフォーカス合同会社（以下、マイクロフォーカス社）が提供する「Micro Focus Visual COBOL」と株式会社ノーチラス・テクノロジーズ（以下、ノーチラス社）が開発するOSSフレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing」を組み合わせたバッチ処理の高速化は世界初※の事例となります。
※当社調べ（マイクロフォーカス社、ノーチラス社への確認結果による）

検証内容
実証実験では、バッチ処理が長時間化しているCOBOL基幹システムを対象に、以下の内容を検証しました。

• サーバ１台から適用できる並列分散技術を用いて、運用が高コストとなる大規模な並列分散処理基盤がない場合でも、低コストで処理が高速化することを検証
• COBOLプログラムの分散処理化にかかる開発コストを抑えるにあたり、COBOL統合開発環境製品を活用して、既存のCOBOL資産をどの程度再利用できるかを検証

検証においては、並列分散基盤上で基幹バッチ処理を行うためのオープンソースJavaアプリケーション開発フレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing（エムキューブド® フォー・バッチ・プロセッシング）」を利用しました。また、COBOL統合開発環境製品として、マイクロフォーカス社が提供する「Micro Focus Visual COBOL」を使用しています。

​

図 1. ミドルウェア／ソフトウェアスタック

採用技術の特徴、および検証内容の詳細については、こちらのレポートをご参照ください。
https://www.dcs.co.jp/itshowcase/media/tech_report/accelerate_cobol_batch_1.html

検証結果

• 従来環境で6時間程度かかっていたバッチ処理が、並列分散基盤上では17分となり、インフラコストを抑えて約20倍の高速化に成功しました。
• COBOL統合開発環境製品を活用することで、既存のCOBOLソースコードの約63%が修正なく再利用可能であり、開発コストを抑えた分散処理化に成功しました。

背景
2018年に経済産業省からDXレポートが発表されて以来、レガシーシステムをオープン化するレガシーモダナイゼーションの必要性は年々高まっています。その一方で、オープン化における課題として、プログラムをオープン系言語で再開発するためのコストが高くなる点と、メインフレームと比べて処理性能が低下しやすい点があげられます。そこでＤＣＳでは、オープンシステム上でも低コストで高速処理可能なバッチ処理基盤のサービス化を検討してきました。

今後の展望
レガシーシステムからの脱却を目指すお客様に貢献するため、基幹バッチの並列分散処理環境をクラウド上で利用できるソリューションとして、2021年のサービス提供開始を目指します。

＊Visual COBOL は、英国、米国、およびその他の国における Micro Focus社、その子会社、関連会社の商標です。
＊Asakusa Framework™は、ノーチラス社の登録商標です。
＊エムキューブド®は、株式会社フィックスターズの登録商標です。

今回の発表に際し、ノーチラス・テクノロジーズ社よりエンドースメントを頂いています。
三菱総研ＤＣＳがAsakusa Framework及びM³BPを用いたCOBOLバッチ処理の高速化に成功したことを歓迎します。弊社はAsakusa Framework及びM³BP等の分散処理技術を活用した処理高速化による「レガシーシステムモダナイゼーション」を提案しています。
その代表的なテーマの１つである、COBOL資産の「モダナイゼーション」を検討しているお客様は、エンタープライズITで多くの実績を有する同社のソリューションに本検証結果がサービスとして加わることで、より容易に課題解決が可能となります。2021年のサービス提供開始を期待しています。

Asakusa Frameworkについて(https://www.nautilus-technologies.com/service/asakusa.html)
Hadoop/Spark環境上での業務アプリケーションの開発を容易にするオープンソースフレームワークです。Java言語で書かれたアプリケーションコードを、分散環境で動作するアプリケーションへコンパイルし、独自の最適化も実施します。

Asakusa on M³BPについて
Asakusa DSLを始めとするAsakusa Frameworkの開発基盤を利用して作成したバッチアプリケーションに対して、M³ for Batch Processing をその実行基盤として利用するための機能セットを提供します。小～中規模データサイズのバッチ処理で最高のパフォーマンスを誇ります。

*Hadoop,Sparkは、Apache Software Foundationの登録商標です。

三菱総研ＤＣＳについて
銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有する他、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO 業務等でも強みを持っています。また、会社創業時からご提供している人事給与サービスPROSRV は受託数約2,000 事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004 年からは、三菱総研グループの一員として一体的サービスを展開し、シンクタンク～コンサルティング～ソリューション～BPO の一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。

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# 弊社について
会社名: 株式会社ビヘイビア
本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
代表取締役CEO: 河又 翔平
URL: https://www.behavior.co.jp
お問い合わせ: https://www.behavior.co.jp/corp

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機能の特徴

1. 4つのカテゴリ・20以上の指標ごとに広告運用を採点、Google広告・Yahoo!広告の仕組みを正しく理解し、プロ品質の運用ができているかを”答え合わせ”。A評価（80点）の達成で広告効果が150%〜200%改善も
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それらを踏まえた全体スコアを総合評価として算出します。またこの診断結果のレポートはEXCELデータとしてメールで送信されます。

アカウントスコア診断レポート イメージ（サマリーページ）

開発背景と担当者コメント
誰でも簡単に、アカウント設定の”答え合わせ”ができる環境を提供
広告運用において、コピー、バナーやLPなどクリエイティブ部分を除けば、各媒体の広告配信の仕組みの正しい知識を持ち、それを踏まえた正しい使い方をすれば成果を出すことができます。
しかし現実的には、成果を出すために必要な正しい知識や経験、またその習熟も含めた十分な時間を掛けるリソースが不足し、十分に成果が出せていないケースがまだまだ多く存在しています。

私たちは「知識や経験に左右されず、効果的な広告運用を実現」という理念のもと、広告運用者の知見をベースにした独自アルゴリズムによる広告運用自動化ツールを開発・提供してきました。
今回の誰でも、簡単に、今の広告運用の品質を運用者の知見から採点できる「アカウントスコア診断機能」の開発と無料での一般公開も、その理念に沿った新しいサービスであり、これによりShirofuneユーザーに限らず、多くの広告運用者の皆さまに、今の広告運用の品質がどのような状況で、課題点や改善策を気軽に知っていただくことが可能になります。

きちんと運用している代理店やインハウスの運用者がきちんと評価される世界へ
また広告運用は、管理画面を操作するという業務の特性上、設定や運用方法が属人化しやすく、ブラックボックス化しやすい傾向にあります。その結果、運用担当者の業務プロセスが見えづらくなり、マネジメントや評価を適切にしづらいという問題が根強く残っています。

アカウントスコアレポートは、広告成果という結果だけでなく、運用・改善のプロセスを可視化することで、きちんと運用している広告代理店やインハウスチームの運用担当者の業務がチーム内で正しく評価され、継続的に良い広告運用が実施される体制構築を少しでも支援していきたいと思っています。

＜開発担当者 プロフィール＞
株式会社Shirofune 取締役 竹下 智視
京都大学時代の卒論でリスティング広告を研究。
大手WEB広告代理店に新卒で2007年に入社し、約10年間、一貫してリスティング広告運用の業務に従事。広告運用における社内育成の仕組みづくりや、初期構築専門の部署の設立、運用ルール・オペレーションにおける社内ルールの設計、および組織づくり等を行う。株式会社Shirofuneでは、主にアカウントの構築・改善施策部分の独自アルゴリズムの研究・開発、およびカスタマーサクセス領域を担当。

今後の予定

• 「アカウントスコア診断機能」利用者に向けたウェビナーを開催

この機能を通じて提供されるアカウント診断レポートをどのように読み解き、活用していくかを更に理解していただくために、機能利用者に向けたウェビナーを開催します。

開催予定：12月10日（木） 16:00〜17:00 
　　　　　※上記以外にも開催を予定しています。内容が決定次第、SNS等で告知します。
登壇者　：株式会社Shirofune 取締役 竹下 智視
対象者　：どなたでも参加可能。ただし「アカウントスコア診断機能」を利用した上で、
　　　　　参加いただくことを推奨します。
内　容　：・どういう基準で診断を行っているか
　　　　　・診断結果をどのように読み取り、何を取り組むべきか
　　　　　・診断機能を活用し、広告改善を実現した事例紹介
　　　　　・質疑応答 ※内容・構成は変更となる可能性があります。
申込み ： https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_E5OxReDNRn67fdx-0Efr0g

Shirofuneについて
Shirofuneは広告運用のエキスパートが直接設計・開発することで「熟練の職人の技を再現する」をコンセプトにアルゴリズムを開発。10時間かかる改善を1000回以上、計10000時間以上をかけてアルゴリズムを開発し、プロの広告運用を実現しています。データ量に依存した統計データだけによる機械的アプローチとは一線を画した、Shirofune独自のアルゴリズムで、徹底して品質を高めたサービスをご提供します。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社Shirofune（読み:シロフネ）
英名表記：Shirofune inc.
本社所在地：東京都中央区日本橋本町1-8-13 日本橋滄浪閣ビル4F東
代 表：菊池 満長
事業内容：広告運用自動化ツール「Shirofune」の開発・提供
Webサイト：https://shirofune.com/

サービスについて
広告運用自動化ツール『Shirofune』
Google・Yahoo!・Facebook・Instagramの広告運用業務にかかる月間作業時間を最大92%削減しつつ、同時に、広告媒体の運用に比べてCV数2倍など高い広告成果を達成できる広告運用自動化ツールです。

広告主や広告代理店が抱える、「広告成果が低い」「運用担当者の業務工数」「膨大な時間がかかるレポート作成」「広告媒体の管理画面が使いづらい」といった課題を解決することができます。これまで大手広告主や大手広告代理店から、中堅・中小の広告主・広告代理店まで幅広く利用されています。

日本最大手のインターネット広告会社出身で、広告運用業界に10年以上関わる中で感じた構造的な課題を解決すべく、広告運用のエキスパートがShirofuneを開発。プロの技術をシステムに落とし込み自動化することで、未経験者でも簡単にプロの成果が実現できます。

「簡単操作で未経験者でも使える」、「運用のスピード感が抜群に上がって広告成果が向上する」、「1日がかりのレポート作成から解放され、わずか10秒で高品質のレポートが自動作成できるようになった」など、顧客から高く評価されています。

サービス紹介・資料請求・2ヶ月無料トライアル等はこちら
https://shirofune.com/

顧客と企業の直接的な接点の重要性が高まる中、業種を問わず、あらゆる企業に事業のD2C化が求められています。顧客時間が考えるD2Cとは、ブランドの規模やフォーマットとしてのD2Cではありません。D2Cとは、ビジネスモデルなのです。
D2Cをビジネスモデルとして理解するために、既存のD2Cブランドはもちろん、事業のD2C化を実践する大手メーカーのみなさんと共に、既存のビジネスモデルとの違いや、D2C化すべき理由について議論を深めたいと考えています。
これからD2Cビジネスに取り組もうとされる方、すでにD2Cビジネスを手掛けられている方、D2Cのビジネスモデルに興味をお持ちの方、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

【「PLAZMA D2C」開催概要】
日程： 2020年12月9日（水）・10日（木）
開催形式： オンライン
参加費： 無料（事前登録制）
登壇企業（順不同）： ライオン株式会社、株式会社ササビーリーグ、株式会社スナックミー、株式会社ヤマップ、オネストフード株式会社、株式会社TO NINE、Septeni Japan株式会社、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 等
URL（事前登録ページ）： https://plazma.red/event-plazma-d2c/

【会社概要】
株式会社顧客時間
本社所在地： 大阪府大阪市北区中之島2-2-7
共同CEO 代表取締役： 岩井琢磨
共同CEO 取締役： 奥谷孝司
主な事業内容： チャネル開発やチャネル変革を、DX、D2C、OMOなどの領域で独自メソッドを軸に開発+設計＋実装支援。伴走型のマーケティングコンサルティング、事業変革や事業開発実現に向けた社内意識醸成のための講演やワークショプ等のサービスも提供。
URL： https://www.kokyaku.co.jp

※なお、こちらはRPA導入を検討する企業、RPA導入済みの企業担当者の方向けのレポートのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

◆「RPA活用辞典_全100事例一覧表」公開

RPA導入を検討する企業、RPA導入後の定着に悩む企業の担当者様からいただく相談で最も多いのが「どんな業務をRPA化したらよいかイメージがつかない」といったものです。
RPA導入支援を行う企業がRPAに関連したホワイトペーパーを多く出していますが、上記の悩みを解決するような部署ごとのRPA導入業務を体系的にまとめたレポートは存在していません。

当社がホワイトペーパーを無料公開することで、RPAに関わる方にとって気になる「RPA化できそうな業務」を網羅的に知っていただきRPA化しやすい業務の発見に役立てていただければと考えています。

今回公開する「RPA活用辞典_全100事例一覧表」はRPAツールを導入した企業の担当者様、RPAツールの開発を担う社内の開発者の方などへのヒアリング情報、月額10万円のRPA定着支援サービス「Robo Runner」で培ったナレッジをもとに作成しています。

部署別（営業、経理、人事、総務、マーケティング、広報、情報システム）に具体的な業務をまとめているため、RPA化を進めたい部署にて自動化対象業務を選定する際に役立てください。
RPAを導入して終わりではなく、RPA導入の効果を大きく得るための一助になることを願っております。

◆「RPA活用辞典_全100事例一覧表」の内容抜粋

▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-case-100

RPAの導入に関してどう進めればよいか、RPAを導入したがうまく活用できていないなどの悩みがありましたら、無料で相談に乗っております。お気軽にご連絡ください。

◆Robo Runnerとは　https://robo-runner.com/

キーマンズネットのRPAの導入状況（2019年）調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。
ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。
Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!、Automation Anywhereです。リーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。
*1：キーマンズネット　RPAの導入状況（2019年）

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

CDO of The Year（グローバル）について

CDO Club（米国）では、2013年より、毎年CDO of The Yearを開催。2013年は、オバマ氏の大統領就任に当たり、「WhiteHouse.gov」の作成を担当したTeddy Goff氏。2015年は、スターバックスのCDOのAdam Brotman氏、2017年は、IBMのGlobal Chief Data OfficerのInderpal Bhandari博士などが受賞しています。また、オーストラリアのナショナルラグビーリーグのCDOや英国政府のCDO、ニューヨーク市のCDOなど様々な組織のCDOが受賞しています。

http://cdoclub.com/

選考委員について（敬称略）
神岡 太郎（一橋大学商学研究科 教授 ／ 一般社団法人CDO Club Japan顧問）
森川 博之（東京大学 大学院工学系研究科教授）
加茂 純　（一般社団法人CDO Club Japan 代表理事）
一般社団法人CDO Club Japan 理事会
CDO Club global CDO of The Year committee

Japan CDO of The Year 2020　受賞者概略
Japan Chief Digital Officer of The Year 2020(最高デジタル責任者賞）
味の素株式会社代表取締役　副社長執行役員　CDO
福士 博司 氏

プロフィール
北大工学院化学工学修士（1984）同年、味の素株式会社入社。アミノ酸事業を中心に技術畑を経験。Ｅ－ラーニングで　ＭＢＡ、ＰｈＤ（Business）を取得後、ヘルスケアを主体とした事業畑に転向し、専務執行役員アミノサイエンス事業本部長時代に事業改革を実行。現在は、代表取締役副社長、ＣＤＯとして全社のデジタルトランスフォーメーションを推進中。 ２０００％ソリューション（和訳）、Ｗｅ Will Make the World Green、 An Approach to the Environmentally Sustainable Businessなどの著者。

受賞理由
2019年6月より同社の副社長CDOとして同社のデジタルトランスフォーメーションを急速に押しすすめ、長期的なDXのビジョンだけでなく、活動全体を評価基準やKPIなども設置して全社的な活動として牽引し、同社だけでなく、追随する他の企業にとっても模範的なDXの推進方法であると評価。
また、上記手法やDXに関連する各情報をCDO Club Japanだけでなく、惜しみなく広く社会にも発表するなどの行動は、CDOという役職の認知・普及に多大なる貢献であると認めJapan Chief Digital Officer of The Year 2020として表彰。

奥谷孝司氏

• 奥谷孝司氏について

Lazuliでは、世界中の製品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と提供を進めています。今回、DX/オムニチャネル/D2C/マーケティングの専門家であり、ビジネスの最前線で商品と顧客とデータに深く向き合ってこられた奥谷孝司氏にLazuliの顧問に就任いただきました。

奥谷孝司氏は「無印良品」で知られる株式会社良品計画でマーケティングに携わり、商品企画開発/プロモーション/オムニチャネルを管掌。2015年には”MUJI passport”をプロデュースし、まさにオムニチャネル戦略、OMOを時代に先駆けて実践実装してきました。その後、オイシックス・ラ・大地株式会社で執行役員/Chief Omni Channel Officerとして、川上から川下までを統合したマーケティング全般を主管しつつ、株式会社顧客時間ではこれまでの経験やスキルを活用し多くの大企業のコンサルティングを行っています。

Lazuliでは、製品マスタの整備が日本のDXを阻害する大きな要因の1つと考えています。商品やデータ、サプライチェーンを深く理解されている奥谷孝司氏より、最新の業界動向やトレンド、これまで培われてきた経験に基づく研究開発や事業開発における助言、アドバイスを受け、DXの土台となる商品情報インフラとしてのプロダクトの開発と、企業との連携を加速してまいります。

■奥谷 孝司 氏のコメント

企業のDX推進、D2C事業の戦略立案、オムニチャネル体験構築実行サポートをしていて感じる課題として、様々な業界における商品マスタの未整備が挙げられます。
計画性のないJAN発行や、販売チャネルの多様化に対して同一商品に無数のJANらしきものが付番され管理される業界はBtoCだけでなく、BtoBの世界でも散見されます。これだけ世の中のデジタル化が進んでも、製品・サービスに関する情報インフラはいまだ整備されていないのです。
世の中には膨大な製品情報が整理できていないまま、流れ続けています。
このような現状は、価値あるトランスアクションデータの活用が進まない世界をそのまま放置していることと同じです。
そのような課題解決に対してAI、ネットを活用して、サプライチェーン全体をとらえた商品マスターシステムを考えている面白いメンバーと出会うことができました。
世の中の商品情報をAIで収集/整理/拡張し、誰でも使いやすいように商品情報を提供するAI商品データベースの実現は、これからの全ての企業に必要なものになるでしょう。
これから多くの企業、業界ごとに求められる、情報インフラ整備を彼らと共に進めていきたいと思います。
ご興味ある方はぜひお声がけくださいませ。

■当社CEO/CTO 萩原のコメント

現在、BtoB／BtoC双方、かつ製造・流通・卸・販売とサプライチェーンの各フェーズにおけるクライアント様から様々なお声がけをいただく中で、弊社としても社会貢献・業界貢献をしたい気持ちと限られたリソースの中で、どのように進めていくべきか？というテーマをいつも思考しているのですが、奥谷氏の知見と勘所は、弊社の商品マスタ事業の戦略とサービスを大きく進化してくださるものと感じております。
奥谷氏の実績と経歴を見れば一目瞭然ではあるものの、実際お会いしてディスカッションを重ねる中で業界に対する深い洞察と、改革していく上でのレバレッジポイントを捉える能力には深く感銘しており、弊社にとって奥谷氏と手を取り合って走ることができることを、非常に有難く感じています。
AI製品マスタを皮切りに日本のDXを推進/革新させていくために、奥谷氏と共に全力を尽くして参りたいと考えております。

■奥谷 孝司 氏の経歴

1997年　株式会社良品計画入社。店舗勤務や取引先商社への出向（ドイツ勤務）、World MUJI企画、企画デザイン室などを経て、2005年衣料雑貨のカテゴリーマネージャーとして「足なり直角靴下」を開発して定番ヒット商品に育てる。2010年WEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュース。
2015年10月　オイシックス株式会社（現 オイシックス・ラ・大地株式会社）に入社し、現職に。
2017年4月　一橋大学大学院商学研究科博士後期課程（在籍中）
2017年10月　Engagement Commerce Labを設立。
2018年9月　株式会社顧客時間 共同CEO/取締役に就任。
著書に『世界最先端のマーケティング　顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』（共著、日経BP社）がある。
日本マーケティング学会理事。
 

• 会社概要

会社名　　Lazuli株式会社
代表者　　代表取締役 萩原 静厳
URL　　　https://lazuli.ninja/
設　立　　2020年7月
所在地　　東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容　クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

• 賃貸仲介システム「ノマドクラウド」と賃貸管理システム「ITANDI BB」連携の実証運用を開始
• 物件問合せから内見予約までの流れを自動化させ、賃貸不動産会社のDXを推進
• リアルタイムな空室情報と入居希望者を直接繋げ、素早く透明性のある賃貸仲介・管理を目指す

◆ 背景
イタンジは、不動産業者間における物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでの一連のやりとりをワンストップかつ電子化することで、賃貸物件への入居の申し込みと募集情報をリアルタイムに同期させ、不動産業者間の空室確認を不要にする（※2） 「ITANDI BB」を提供しています。

またイタンジは、利用者数 約290万人の、賃貸顧客管理システム「ノマドクラウド」を提供しています。「ノマドクラウド」は、入居希望者が物件ポータルサイトや不動産会社の物件サイトから個別の物件へ問い合わせをした際に、LINEや専用チャット、ビデオ通話機能を活用してなめらかな部屋探しを可能にするシステムです。

◆ 概要
イタンジは、12月より順次、この「ノマドクラウド」と「ITANDI BB」連携の実証運用を開始いたします。「ノマドクラウド」の利用者データに基づくと、入居希望者から仲介会社への問い合わせ内容は、空室確認が約52.6％、内見希望が約19.7％です（※3）。本連携の実現により、この計72.3％の問い合わせに対し、自動でリアルタイムな情報が回答されるようになり、仲介会社と管理会社のDXに貢献します。

また、入居希望者においては、従来のように個別の物件へ問い合わせをした後、仲介会社による空室確認を待つ必要がなくなり、この連携によって自動でリアルタイムな空室状況の回答を得ることが可能になります。そして空室であれば内見予約のためのカレンダー機能が自動で送信されるため、物件問合せから内見予約までの流れを人を介することなく、なめらかに行うことが可能です。これにより、物件ポータルサイト（※4）や不動産会社の物件サイトからの物件問い合わせにおいて、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO（ https://oheyago.jp/）」（※5）に近いスムーズな部屋探し体験が可能になります。

◆「ノマドクラウド」概要
「ノマドクラウド（https://nomad-cloud.jp/）」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、利用者数（エンドユーザー）は約290万人にのぼります。

◆ 「ITANDI BB（イタンジビービー）」概要
「ITANDI BB（https://bukkakun.com/）」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする不動産リーシング業務のワンストップサービスで、下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

（※1）ITANDI BBに物件情報が登録され、かつ、（※2）のケースでない場合
（※2）紙書類等、ITANDI BBとシステム連携しない方法での入居申し込みの場合を除きます
（※3）対象期間：2020年10月1日～ 10月31日、ｎ＝48,862件
（※4）一部、連携できないポータルサイトがあります
（※5）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/577

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

1）セミナーテーマ及び開催日時 
テーマ：物質開発研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考える
　　　　～ 計算技術の創造的融合で切り拓く現在の物質開発とこれからの物質開発 ～
開催日時：2020年12月16日（水）10:30～16:30
参 加 費：47,000円 + 税 ※ 資料付
　　＊ メルマガ登録者は 42,000 円 + 税
　　＊ アカデミック価格は 24,000 円 + 税
講 師：杉本　学 氏　　熊本大学　大学院先端科学研究部　准教授

【セミナーで得られる知識】
・物質研究での計算技術・これから必要となる計算技術・未来像からみて導入すべきと思われる計算技術・育成すべき技術者・必要な技術者教育・大学・研究機関との有機的連携に関するヒント・新しいビジョンを持ちたい研究者

※本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
★受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。

2）申し込み方法 
シーエムシー・リサーチの当該セミナーサイト
  https://cmcre.com/archives/65459/
からお申し込みください。
折り返し、 視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
詳細はURLをご覧ください。

3）セミナープログラムの紹介 
講義1：DX 時代の新しい物質研究を考える
講義2：コンピューティングで新次元のモノ作りに突入できるか？
　・偉大なる「計算物質科学」からの旅立ち（守破離）
講義3：計算機を単なる計算機として使わない計算技術（その1）
　・電子状態インフォマティクス: 物質と機能を的確に数字で表現する
講義4：計算機を単なる計算機として使わない計算技術（その2）
　・知恵を生み出すコンピューティング
講義5：研究者をパワーアップする計算技術を考える
　・脳をパワーアップする道具として使う
　・SF に学ぶ
講義6：マン-マシン・コラボレーションで新しい価値と可能性を切り拓く
　・マシンを仲間にする：量子コンピューター・アルゴリズム開発を例として
　・マシンだけで物質開発できるか？

4）講師紹介
【講師略歴】
京都大学 工学部 石油化学科卒、大学院工学研究科 分子工学専攻 修士課程終了、同合成化学専攻 博士課程修了、京都大学博士（工学）。
1993-1996年　住友金属工業（株） 未来技術研究所 研究員。
2000-2001年　米国ブルックヘブン国立研究所 客員研究員
2001年　米国イリノイ大学 アーバナシャンペーン校 客員研究員
2007-2009年　文部科学省 研究振興局学術調査官。
九州大学・北海道大学・東京工業大学・お茶の水女子大学 非常勤講師。長崎県 工業技術センター・東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員、インドネシアスラバヤ工科大学 客員教授、量子化学研究協会理事。日本化学会理論化学・計算化学ディビジョン副主査、日本化学会ケモインフォマティクス部会幹事、日本薬学会 構造活性相関部会 常任幹事。日本コンピュータ化学会 2017年秋季年会 実行委員長、ケモインフォマティクス討論会 実行委員長、構造活性相関シンポジウム実行委員長などを歴任。
【専　門】
物質インフォマティクス、理論計算化学、量子化学、機能物質科学
【著　書】
「材料およびプロセス開発のためのインフォマティクスの基礎と研究開発最前線」（シーエムシー・リサーチ）（分担執筆）、
「23の先端事例がつなぐ計算科学のフロンティア」（近代科学社）（監修）、
「マテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発と活用集」（技術情報協会）（分担執筆）、
「金属錯体の量子・計算化学」（三共出版）（分担執筆）、
「配位空間の化学―最新技術と応用―」（シーエムシー）（分担執筆）

5）セミナー対象者や特典について 
※ 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。 
★ 受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。

【セミナー対象者】
・計算技術で物質開発研究を行っている研究者・技術者・企業で将来の計算技術導入を検討している管理部門の方

☆詳細とお申し込みはこちらから↓
https://cmcre.com/archives/65459/

6）ウェビナー（オンライン配信セミナー）のご案内 
（1）テラヘルツ波のセンシング・イメージング応用と光源・検出器の基本　～ 安全安心・医療医薬への展開 ～
　　開催日時：2020年12月10日（木）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/65642/

（2）微粒子最密充填のための粒度分布・粒子形状・表面状態制御
　　開催日時：2020年12月10日（木）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64836/

（3）撹拌槽の操作・設計・スケールアップの基礎
　　開催日時：2020年12月10日（木）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/62445/

（4）マイクロ波加熱のすべてが分かる速習セミナー
　　開催日時：2020年12月11日（金）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64133/

（5）バイオ・医療への3Dプリンティング技術の研究開発と今後の展望
　　開催日時：2020年12月11日（金）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/66493/

（6）5G、及びBeyond 5Gで求められるノイズ対策・電磁波シールド・吸収材料の設計・技術
　　開催日時：2020年12月11日（金）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64279/

（7）量子コンピュータ最前線：基礎から最新研究開発動向まで
　　開催日時：2020年12月14日（月）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64464/

（8）計測・材料開発の効率化のための機械学習
　　開催日時：2020年12月14日（月）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/65242/

（9）材料開発のためのナノ粒子の合成・活用・評価法
　　開催日時：2020年12月14日（月）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/66533/

（10）高分子の自己再生能力と高度マテリアルリサイクル
　　開催日時：2020年12月15日（火）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64429/

（11）エマルションの安定化・評価技術の基礎と応用
　　開催日時：2020年12月15日（火）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64269/
　　
☆開催予定のウェビナー一覧はこちらから！↓
　https://cmcre.com/archives/category/seminar/webseminar_f/

7）関連書籍のご案内
1）化学・素材業界におけるデジタルトランスフォーメーションの最新調査レポート
　～ AI×マテリアルズ・インフォマティクス×量子コンピュータを探る ～
　　https://cmcre.com/archives/63571/
　■　発　　行：2020年8月11日
　■　定　　価：冊子版　　120,000円 + 消費税
　　　　　　　　セット（冊子 + CD）　 140,000円 + 消費税
　　★ メルマガ会員：定価の10％引き！
　■　体　　裁：A4判・並製・179頁
　■　編集発行：(株)シーエムシー・リサーチ
　　　ISBN　978-4-904482-85-8

☆詳細とご購入はこちらから↓
　https://cmcre.com/archives/63571/

2）材料およびプロセス開発のためのインフォマティクスの基礎と研究開発最前線
　　https://cmcre.com/archives/63571/
　■　発　　刊：2020年8月1日
　■　監　　修：船津 公人（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
　■　定　　価：本体（白黒）　　90,000円 + 消費税
　　　　　　　　本体 + CD（カラー）　 100,000円 + 消費税
　　★ メルマガ会員：定価の10％引き！
　■　体　　裁：A4判・並製・本文270頁
　■　編集発行：（株）シーエムシー・リサーチ
　　　ISBN　978-4-904482-84-1

☆詳細とご購入はこちらから↓
　　https://cmcre.com/archives/63571/

☆発行書籍の一覧はこちらから↓
　https://cmcre.com/archives/category/cmc_all/
                                                                                                         以上

• ■Backlog公式YouTubeチャンネル始動の背景と目的

多くのユーザーを持つプロジェクト管理ツール：Backlogは、どんな職種のメンバーも迷うことなく利用できる直感的なインターフェースが特長です。また、導入後すみやかに活用できるよう、チャットによるサポートや、ヘルプコンテンツの充実などにも取り組んできました。

今回新たにBacklog公式YouTubeチャンネルを始動したのは、Backlog導入後、チームへの定着・活用を促すコンテンツを増やすことで、一部のユーザーが抱いていた「問い合わせは気が引ける」「テキストでは分かりづらい」といった悩みを解消するためです。

また、これまではユーザーコミュニティによるイベントなどが主な共有場所となっていた、Backlogの利用実例に関する「ユーザーインタビュー」も動画コンテンツとして配信することで、自社に導入した際の実際の活用シーンをよりイメージしやすくなると考えています。

ユーザーの疑問や困りごとを解消し、Backlogのさらなる活用を促進するコンテンツを目指します。

・チャンネル登録はこちら：https://www.youtube.com/channel/UC2DWK8YGUQLWHt5Un6q0I6g/
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

＜導入事例一覧＞
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、製造業や小売業、行政団体などでもご利用いただいています。

導入事例はこちらから：https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」アプリケーション利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

■ 開発の背景
　インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、競争力向上の手段として課題となっています。これらの課題に応えるため、「在庫管理」や「指示管理」を始めとしたさまざまなカテゴリにおけるDX支援アプリケーションを搭載したサービス「NAVINECT®クラウド」を2020年5月より提供しています。
　他方で多くの製造現場では、資材の在庫は元より、半製品/製品の棚卸管理業務を紙の帳票を用いた手書きで行っており、製造現場のデジタル化における弊害となっています。
　このような状況を踏まえ、凸版印刷は「NAVINECT®クラウド」の「在庫管理」カテゴリにおける新たなアプリケーションとして「棚卸管理」を提供開始。棚卸管理をデジタル化することで、業務の効率化を実現します。

■ 「棚卸管理」アプリケーションの特長
　「棚卸管理」アプリケーションは、スマートフォンを始めとした情報通信端末を活用し、その場で棚卸情報の登録/管理を行えるため、効率的な棚卸管理を実現します。
 
・QRコードやRFIDなどを活用した棚卸の管理が可能
　資材ごとのバーコード/QRコードが印字された在庫ラベルでの棚卸業務はもちろん、RFID（オプション）を活用することで対象とする在庫情報を一括で読み取ることができるため、現物棚卸業務の効率化・品質向上が図れます。※従来手作業で行っていた棚卸作業に対し、作業時間が75%削減（当社実績）

・時間/場所を問わない棚卸結果の確認が可能
　クラウド上でデータを管理することで、棚卸作業状況・結果をリアルタイムに共有することができます。また、テレワーク下でも遠隔地から棚卸結果の確認/承認を実施することが可能です。

・「NAVINECT®クラウド」の他アプリケーションとの連携も可能
　「棚卸管理」アプリケーションだけでなく、「NAVINECT®クラウド」で既に提供されている「生産点検」「在庫管理」「見える化」「指示管理」に対応した、さまざまなアプリケーションと組み合わせて運用できます。機能の拡張をスピーディに行えるため、「在庫管理」から始めても段階的に他アプリを導入することで、製造現場全体での最適化/DXが実現可能となります。

■ 「棚卸管理」アプリケーションの主な機能
・ 棚卸計画
棚卸計画（実施予定日・時間）を作成します。
棚卸対象外となる在庫がある場合、除外設定（場所/在庫分類）をすることができます。
 
・ 棚卸報告
作成された棚卸計画に対し、実在庫の状態を入力します。実在庫の管理ラベルを読み取り、実在庫の所在/数量を入力できます。
理論在庫と差異があった場合のデータ修正（数量・場所の変更）や、管理ラベル未発行の在庫に対するラベル発行をその場で行うことができます。

・ 棚卸承認
棚卸報告された内容の確定と承認を行います。また過去の棚卸結果を参照することができます。

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

 ■ 価格
・月額利用： 23万円（10ユーザー）～/1カテゴリ
※利用条件： 年間契約　　※「棚卸管理」におけるRFIDを使った運用は別途見積
※現在、クラウドサービス販売記念キャンペーンとして、月額利用13万円（10ユーザー）～/1カテゴリ（初年度のみ）（規定販売数に到達次第、お申し込みは締め切らせていただきます）

■ 今後の目標
　凸版印刷は「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」を、製造業を中心にさまざまな企業に対して拡販し、2021年度までに関連事業含めて約150億円の売上げを目指します。
　また今後、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発・展開していきます。

■ 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」に関して
　「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタル化を支援するオンプレミス型の製造DX支援ソリューションで、2019年4月より提供しています。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。
　「NAVINECT®クラウド」は「NAVINECT®」の主要なアプリケーションをより幅広い顧客に手軽に導入できるよう汎用化しクラウド上で提供するものです。「NAVINECT®」と組み合わせたオンプレミスでの提供やアプリケーションのカスタマイズ、運用サポートなど複雑な製造工程におけるデジタル化の課題を抱える顧客に最適な形で対応することも可能です。また、機密性の高い顧客の製造情報は、凸版印刷の自社データセンターで保管・管理し、安全・安心な利用環境を提供します。
　「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」は、大手・中堅の医薬/自動車/飲料メーカーなどで採用が拡大しているほか、中小企業含めて多くのメーカーから、問合せやトライアル導入が増加しています。
「NAVINECT®クラウド」公式サイト： https://navinect.jp/

＊ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上